増税後、6割が売り上げ減=消費税8%、1日で3カ月―回復7〜9月最多・時事調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000087-jij-pol
時事通信 6月30日(月)15時52分配信
消費税率が5%から8%へ引き上げられてから7月1日で3カ月。時事通信社が小売業や外食など消費関連50社(有効回答46社)を対象に実施した調査で、増税後、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かった。増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。政府は景気状況を見極め、12月に来年10月の税率10%への引き上げを判断する方針。企業の4割強が7〜9月の回復を見込んでおり、夏の消費動向が増税判断を左右しそうだ。
回答46社のうち、既存店の売り上げが「減った」と答えたのは28社。駆け込み消費が目立った百貨店や総合スーパー、ドラッグストア、ホームセンターは全社がマイナスだった。一方、増税後の売り上げについて、「横ばい」や「増加」と答えた社も4割近くに上る。特にコンビニや外食など、日々の身近な消費に関わる業界では、大きな影響は生じていないようだ。
客数は「減った」(25社)、客単価は「横ばい」(19社)の回答が最多だった。
回復時期に関しては、「7〜9月」(19社)が最も多く、「4〜6月」(11社)、「10〜12月」(5社)と続いた。「5月以降はプラス」(ライフコーポレーション)と既に持ち直しに転じた社もあるほか、衣料品のしまむらや持ち帰り弁当のプレナスなど5社は「最初から影響はない」と回答した。
また、再増税は、3割強の16社が「予定通り実施すべきだ」と回答。「延期」は10社にとどまり、「中止すべきだ」との答えはなかった。