| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年6月 > 20日13時57分 ～
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http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140620/Kyodo_BR_MN2014062001001543.html
【アテネ共同】中国の李克強首相は１９日、ギリシャの首都アテネを訪問し、サマラス首相と会談した。両氏は会談後の共同記者会見で、貿易や海運など経済協力の強化で一致したと明らかにした。両国は総額６５億ドル（約６６００億円）の契約に調印、ギリシャで中国の影響力がさらに高まることは確実だ。
財政再建中のギリシャは、海外からの投資拡大に力を入れている。中国としては、「欧州の入り口」とされるギリシャの空港や港湾整備への投資を加速し、欧州や中東向けの貿易拠点として開発を推進したい狙いがあるとみられる。
会談で李氏は「ギリシャは、近く経済危機から抜け出せる」と強調した。
ポストさんの情報操作と、小沢さんの目くらましには、二度と騙されません。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/152.html#c12
私が、中国共産党のプロパガンダを担う者なら、４１で・・・
★ただ、現在の中国政府を、右派の立場で支えている人たちも、左派の立場で
支えている人たちも、どちらもゴリゴリの合理主義者＝近代主義者＝進歩派
であり、ドライに思考している人たちだと思いますので、中華思想とか儒教
などの中国の伝統思想とは、全く無縁な人たちのような気がしますが。
・・・などと、書くはずがないのです。
私は、中国共産党はダライラマに、仏教の基本的な世界観である「空」の
思想を教えてもらい、それを政治に生かすべきだと思う者です。
なぜなら、現在の中国政府の国家資本主義体制を、レーニンらが、内戦に
勝利した後、内戦で疲弊した経済を立て直すために導入した新経済政策
（ＮＥＰ）の中国版として支持している左派の学者たちは、ロシア製の
マルクス主義（スターリン主義）を、マルクス主義と誤解している者たち
であり、真のマルクス主義の世界観は、仏教・中観派の「空」の思想と
事実上、同じ思想＝＜関係主義＞だと思うからです。
だから、４１で「ゴリゴリの合理主義者＝近代主義者＝進歩派」と書いた
のです。しかし、残念ながら４９さんには、４１の意味が通じなかった
ようです。
★仏教・中観派の「空」の思想、そして古代中国の陰陽説や陰陽五行説、
あるいは、イスラム教の根本的教義である「タウヒード」も＜関係主義＞
です。ですから、アジアは西も東も、この＜関係主義＞的世界観が共通の
世界観です。
★それでアジアでは、個人主義＝実体主義は馴染まないし、個人を家族的
関係性の中で捉える個人観が根強いのではないか、と思います。
中国共産党の宗教政策は誤りであり、イスラム教や仏教、あるいは陰陽五行説
の評価を見直すべきです。
この中でも特に、仏教の「空」の思想は、ほぼそのままマルクス主義と同じ
世界観ですから、中国共産党はロシア製のマルクス主義を放棄し、チベット
仏教や、日本の広松渉氏のマルクス思想を学ぶべきです。
まあそうは言っても、ものごとには限度があるからなあ。
おれも授業中に脱線するのが好きだった、というか、どうしても眠くなるけど
脱線が始まると活き活きしてくるというか、目が覚めてくるというか、
脱線によっておチャクラ全開になってたわけだけど、それはひとそれぞれ。
最終的には阿修羅の管理人に判断をゆだねるしかないけど、迷惑なのは
確かに迷惑だと思うよ。
まあどの分野においても、新規的なことをする人たちは肩身が狭いという
ことですな。しかたない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/904.html#c42
おまえが言うことなんか聞きたくもない
この結果、日本がグループを突破するためにはコロンビア戦の勝利が絶対条件。加えてギリシャがコートジボワールに勝つか引き分けなければならない、という絶望的な状況となった。
試合後、解説者のセルジオ越後氏はサッカーキングの取材で次のように語った。
「これが実力だ。結果は驚きでもなんでもない。今大会の他の試合を見れば一目瞭然だ。日本はどの国よりも未熟で、どの国よりも走っていないし、迫力がない。にも関わらず、一番期待されている国だ。海外組ブランドが喧伝され、選手たちは大スターのように扱われてきた。ヌルい親善試合と、本当のことを言おうとしないメディア。強化よりも興行に気を取られてきた結果、自分たちの実力が実態以上に大きく見えるようになってしまった。しかし、現実は隠せないということだ」
「『自分たちのサッカー』がどうこうというフレーズが騒がれているけど、一つ答えを出すとすれば、今日のこの試合で見せたプレーが、まさに『自分たちのサッカー』だよ。本来の力を出せていないのではなくて、これが世界における我々の本来の力なんだ。そこを見誤っては成長がない。他の試合をよく見てほしい」
「グループステージ突破は、限りなく可能性が低い。コロンビアはメンバーを落としても日本より強い。実力で言えば、グループの１位はコロンビアで、２位はコートジボワールが妥当だ。けれど、突破どうこうではなく、とにかく最終戦には勝って帰ってきてほしい。意地と可能性を見せてほしい。このままでは、本当に何もなくなってしまうよ」
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SOCCER KING
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00202858-soccerk-socc
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/509.html
16,17への反論、マダ～？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/525.html#c19
自民党は20日午前の安全保障法制整備に関する与党協議会で、国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障での武力行使を認めることを提案した。例として、安倍晋三首相が強い意欲を示す海上交通路（シーレーン）での機雷掃海を挙げた。公明党は難色を示し、結論は出なかった。
集団安全保障は、武力攻撃をした国に対し、国際社会が一致して制裁を加えることを柱とする制度。従来の政府の憲法解釈は、集団的自衛権行使とともに集団安全保障での武力行使も禁じている。自民党の提案が認められれば、海外での武力行使が制限なく広がる可能性がある。
協議会で自民党は、ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の対応を挙げ、集団的自衛権の行使として自衛隊が掃海活動を行っているときに国連が決議をまとめて集団安全保障措置に移ったら、現状では活動をやめなければならなくなると指摘。閣議決定原案の中核部分で、集団的自衛権行使を認めるために改めた自衛権発動の「新3要件」を、武力行使を伴う集団安全保障にも適用するよう求めた。
これに対し公明党は「そういう議論を一からやり始めると長くかかる」と否定的な立場を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000101-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/224.html#c1
古い因習に囚われた
覚醒しない人間のやること。
まともな思考を持っていれば
ゼロから見直すべきでしょう。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/591.html#c1
アトランタ（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、職員約７５人が手違いによって炭疽菌（たんそきん）にさらされた可能性があると発表した。対象となる職員には抗生剤を投与して経過を観察しているが、「感染の可能性は極めて低い」としている。
それ以外のＣＤＣ職員や職員家族、一般市民が危険にさらされる事態とは考えておらず、特に対策を講じる必要はないと説明している。
これまでの報道によると、特定の研究施設で試料の不活性化が適切に行われず、その試料が生菌を扱う設備のない研究施設３カ所で実験に使われた。この３施設の職員は、菌が不活性化されていると思って適切な感染予防措置を講じなかったという。
今回の事態は６月１３日に発覚した。
炭疽菌は皮膚や肺、腸を通じて感染する。発熱や頭痛などかぜのような初期症状が出て、最悪の場合は死亡することもある。
ＣＤＣは再発防止に向けて安全対策を見直すと発表した。
最終更新:6月20日(金)12時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-35049674-cnn-int
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/842.html
いわき市のご当地グルメを作り出そうと、カジキを使った料理のアイデアを競うコンテストが開かれ、カジキのグラタンや生春巻きがグランプリに選ばれました。
このコンテストは、沖合に全国有数のカジキの漁場があるいわき市で、新たなご当地グルメを作って復興につなげようと、地元の経済団体などで作る実行委員会が４年前から開いています。
会場となった、いわき市の中央卸売市場には、地元の高校生や飲食店の料理人など８組が集まり、１時間の制限時間内で、カジキを使った料理に挑戦しました。
材料は、原発事故のあと漁が自粛されているため、宮城県で水揚げされたカジキが使われました。
参加者たちは、くせが無く、どんな料理にも合うと言われるカジキの身を使って、クレープやパイなどのお菓子を作ったり、サンドイッチに挑戦したりと、アイデアあふれる料理を手際よく完成させていました。
審査の結果、地元の常磐炭鉱にちなんで、カジキのから揚げにイカスミのソースをかけて、石炭に見立てた料理や、カジキのグラタンや生春巻きがグランプリを受賞しました。
高校生の部でグランプリを受賞した、湯本高校の生徒たちは「カジキを揚げる温度の調節が大変でしたが、グランプリをとることができてうれしいです」と話していました。
１９日に作られた８品の料理のレシピは、実行委員会のホームページに掲載されるということです。
NHK NEWSWEB 動画あり 06月19日 19時01分
http://www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6055081721.html
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“材料は、原発事故のあと漁が自粛されているため、宮城県で水揚げされたカジキが使われました。”
カジキグルメコンテスト開催
http://t.co/5Ap94Czmub pic.twitter.com/nbPlVknFxs
— タニ センゾー (@Tanisennzo) 2014, 6月 19
問題は場所ではなく，線量なんですけどね。
安倍の「アメリカ軍艦等による民間人の輸送」の話の本質は、みんなが言ってる事と全く違う。
有事の時には、何が起こるか分からないんだよ。
左翼の好きな「想定外」の事が起こるんだよ。
世界各国の海軍は、民間人を乗船させることを想定していない。軍事機密が漏れる可能性があるからだ。
どこにスパイが忍び込んでいるか分からんからだ。
だが、状況次第では、軍艦で民間人救出の自体はあり得る。民間人を乗せた船が攻撃されて、沈没しかかっている場合だ。この間の、韓国のフェリーが沈没して行く映像が流れたが、あんな状況だ。
近くに日本の船がなく、米国の戦艦だけがいた場合には、日本人を救助する可能性が高い。
その場合、航空自衛隊機は、スクランブル発進して当該の海上に向い、上空から防護活動するだろう。
このような事態が絶対起こらないとは、誰も言えない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/797.html#c26
事例による実証主義で言えば「存在が確認されていない」の面が強調されるし、リスク管理や予防原則の立場に立てば「存在しえないということが確認されていない」「絶対安全とは言えない」という面が強調されることになります。
単純に簡単に平易な言い方で言えば、要は「はっきりとはわからない」ということでしょう。
どちらの強調点をとるにしても、つまりは「確認されていない」ということの意味は、いまの科学ではわからないから確認されていないというだけの意味で、わかったうえで確認されていないという状況とは大きく違うわけです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/539.html#c210
実は子供は旦那の子じゃない。有責にしたくてDVでっち上げた。彼氏達に復縁申し込んだけど旦那弁護士にDNA検査を言われジエンド！優しい人だったのに後の祭り…元旦那は幸せそう
179： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 17:52:58 ID:SguDjamPO
別れた旦那との間に五歳の子供がいるが実は彼の子供じゃないこと
当時三十路過ぎで結婚を焦ってた私は数名と付き合って妊娠してそのうちの一人と出来婚に持ち込んだ
一緒に済んでたから、疑わなかったみたい(苦笑)
でもばれそうになった時があってアレは焦った。
色々あって私から離婚を切り出したんだけど、慰謝料と養育費では最後まで揉めた
180： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 18:02:19 ID:SguDjamPO
誰のの入れ知恵か、出来婚だし念のためＤＮＡ検査をとか言い出してさ
両親や自分サイドの弁護士は応じるか、最低でも抗議はすべきとか言われたけどハラハラしちゃって慰謝料も養育費も取り下げた
早く離婚したいし、親権さえ貰えたら後はいらないからと言い訳したけど母親にはばれた(苦笑)
子供の父親かもな、と思う前彼たちにコンタクトとってみたけど子連れはダメみたい
結婚してからもちょっかい出してきたくせに。
まあ子供には私がいればいいし、父親はいらないかなと思えるようになった
代々病院経営してて親がだいぶ高齢になってきてた私が跡つぐ良いタイミングだったのかも。
一応、次の跡継ぎである子供もゲットできたし(笑)
子供には父親はﾀﾋんだことにしてるよ。
絶対言えない。
181： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 18:05:28 ID:wltv65NoP
誰のかよくわからない子だねだったら、妊娠期間・出産はつらかっただろうな。
妊娠出産ってつわりもひどければ妊娠高血圧症や妊娠中毒症に苦しんだり産後の肥立ちが悪くてずっと体調悪くなったり
絶叫する痛みに耐えて産んだりするじゃん。
なんならﾀﾋぬリスクもあるし、障害児がうまれるかもしれない。
でもこの男の子供を授かりたい、ってて思うからつくるんだし
妊娠期間も耐えられるもんね。
182： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 18:13:10 ID:m2hhB2uQ0
>>180
は良いおうち出身（貧乏DQNじゃない）のようだけど
別れた夫さんや、前彼さんたちはどんな職業の人たち
なんですか？ 前夫と同棲しながら、３股、４股かけてた
わけだよね？？
183： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 18:15:49 ID:1c157Xuh0
そういう生まれの人でも結婚焦るものなの？
親とか紹介してくれないのかな
186： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 18:23:41 ID:SguDjamPO
>>182
元旦那も彼氏も医師ですよ
皆、忙しくてプライベートに気が回らないし
当直だの学会だの 色々手はあるからバレなかった(と思う)
187： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 18:28:03 ID:m2hhB2uQ0
>>186
ありがとう。
「同棲、できちゃった婚、３股４股」って失礼ながら
底辺dqnなのかと先入観を持ってしまった自分の
不明を恥じます。
191： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:03:13 ID:SguDjamPO
忙しくて相手は同業になりがちなだけ
しかも私は金で買ったようなもんだから。
要するに一流じゃない私大卒
でも当初は使命感に燃えて両親と同じ科で頑張ってたんだけど無理でした。
ぼろぼろで恋どこの話じゃない。
20代後半でソッコー、暇な科に転科して、今でいう婚活した
今は働かないとだから元の科にしたけどね。
あと一つ黒い過去がある。
それは旦那を有責にしたくてDVでっち上げたこと。
私なりに子供の事は気にしていて心休まる結婚生活じゃなかった
月日がたつうちに不安が増すばかり。
今思い返せばノイローゼ。
何だか知らないが、仕事が上手くいかない旦那をみて別れたくなった。
でも旦那には何の落ち度もない。
悪知恵つけてくれたのは悪友…でデッチアゲ。
いざ騒いで大騒ぎになって焦った。
もう自分では止められないし、今更言い出せない。
192： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:08:37 ID:SguDjamPO
前彼たちは私の離婚が済まないと二人の関係は進められないとか色々理由つけて、他のと結婚していった
再婚が厳しいと踏んだ母親の提案で復縁したいって申し込んだけど元旦那の弁護士に話する前にＤＮＡ検査をと言われてジエンドですわ(苦笑)
子供可愛がってくれて優しい人だったのに後の祭り！
バチがあたったんだと思う。
193： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:10:31 ID:wltv65NoP
うーんおもしろい。
いまも女医さんとして働いてるのかな。
診てもらいたいわ。
というか友達になってほしい。
194： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:14:14 ID:m2hhB2uQ0
>>193
そいでもって、影で脅したりしないだろうなｗｗｗｗｗｗ。
「どっちか選べ！」とか言って。
195： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:15:13 ID:YoKmgfAA0
ﾜﾛﾀ
賢すぎてｱﾎって感じ
でも実際は愛嬌もあるかもねｗ
あんまり企むもんじゃないよ
196： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:16:57 ID:f1ePkcuLO
全く同じ事を底辺DQNがしたら
自業自得でしょpgrが関の山なのに
この話は興味深いと感じてしまう自分
なんだかなぁ…、これって。
200： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:27:47 ID:SguDjamPO
みんな 医師に下駄はかせすぎ。
私みたいなのも、少なからずいるからね。
親にレール敷かれて学費出せたからいけただけ。
実家の病院はたいした事ない町の病院だよ。私で３代目。
田舎だから割りと盛況
でも母親で十分回せる規模。
つまり父親と私の食いぶちを稼ぎだすほどじゃない(苦笑)
とある田舎の総合病院で働いてますよ。あくせく。
本当にお金がある家はね、子供を医師なんかにしなくてもいいの。
それを母親も私も何か 勘違いしてた。めちゃくちゃ背伸び。
バチといえば悪友から元旦那の話を聞かされるのが苦痛。
再婚して子供ができたとか、新しい奥さんのプロフィールとか。
幸せになってほしいけどね！
マッチポンプはいかんですな
201： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:37:15 ID:YoKmgfAA0
奥様
そうでしたね。大変申し訳ないです・・・
つい自虐ネタかと思い込んでしまいました。
逆に褒め言葉くらいの感覚。
歳こいたわ
210： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 20:16:57 ID:pQMFoZVv0
前に誰にも言えないことっていうようなスレで「最初の子供はダンナの子ではない」
っていう人がいて、そうそう、うちもｗと数名が手を挙げてた。
ケコン前だし、わからないよね～という。
みんなそうなの？とびっくり。けっこう二股とか多いものね。
だからデキ婚って、そういう危険もあるのねえ。
211： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 20:19:55 ID:hwlWkOJU0
数人の彼氏、全員血液型揃えたの？マメだなあ。
本人がお医者さんだとそのへんうまい事ごまかせるのかしら。
212： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 20:27:40 ID:pQMFoZVv0
子供の父親なんてけっこう簡単にわかるのでは？
髪の毛でもわかるし。
今からでも親子関係を実証したらいいのに。
ツメの形や、顔とかで、わかると思うけどなー。
216： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 21:11:18 ID:+xeTkEig0
デキ婚嫌いだし
すごい悪行しているのに
本人反省していて謙虚・正直だから
不思議と不快感すくないな。不思議
203： 可愛い奥様:2009/09/09(水) 19:43:02 ID:pTQ6vvsNO
事実は小説より寄なり…。
火サスより凄いわ。
奥様が墓場まで持っていく黒い過去 黒の2
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1252407084/l50
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/748.html#c2
頭のインタビューの言葉が非常に印象的ね。
Hah! I got the same damn thing, hah,
では
サッカー自体の魅力だろうが、テレビは所詮乗っかってるだけ
そんな実力があれば、ああも悲惨な視聴率になってないだろ
”通行の妨げになって運送の人たちも困っていたと思いますよ。
日本人は怒るべきときには怒らずに、羽目を外すときには底抜けに
羽目を外すのが困りものです。”
それこそこんな時位、我慢させろ
日本人が底抜けに羽目を外す？外人のそれを見た事ないのか
スポーツとそれに付随するメディアを批判するのは結構だが、少しは考えて
ものを書くべきだ
これじゃ、馬鹿がいちゃもんつけてるだけだと思われるだけ
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/415.html#c14
「小沢可愛さでピント外れなことを言っている」は、どこを指して言っていますか？大体、このスレットは鳩山・小沢氏関連のマニフェストの記事ですよね？
小沢氏を出して何がピント外れなの？あなた方こそ方向違いのコメントで、この記事のスレットを占領し、記事の内容からピントハズレの方向に行ってしまっているのではないですか？ほんとに、どのコメントでも貴方がたは、芯の部分を捉えることが出来ていないですね。だから、どのコメントも芯から外れて嘘コメントになってしまうのですよ。
「新共産主義クラブさんとの意気統合は小沢氏に関係ない」なんておっしゃっていますが、私は「意気投合」については小沢氏を持ち出して批判していませんよ。これも、芯を捉えていない、それこそピント外れの言い分です。ここは、小沢氏関連の記事ですから、小沢氏を出して何が悪いのですか？関係のないマルクス論議こそピントハズレだと思います。そして、またまた、小沢信者を使いましたね！その言い方失礼です！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/904.html#c43
韓国、竹島沖で射撃訓練開始 「どんな干渉も考慮せず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000021-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月20日(金)11時19分配信
韓国軍は２０日午前、竹島（韓国名・独島〈トクト〉）周辺で射撃訓練を開始した。韓国国防省関係者が明らかにした。日本政府は事前に韓国政府に抗議し、訓練の中止を求めていた。実施に踏み切ったことで、日韓関係がさらに悪化する可能性がある。
韓国は竹島周辺で定期的に防衛訓練をしており、５月３０日にも実施。韓国国防省は今回も「通常の訓練の一環」としている。同省副報道官は２０日の会見で「防衛のための軍事訓練の実施について、どんな要求や干渉も考慮の対象にならない。訓練は計画通り進行している」と述べた。
また、韓国外交省当局者は「訓練は固有の領土である独島の周辺海域で行われるもので、日本政府の問題提起は一顧の価値もない。独島に対する日本のいかなる不当な主張や挑発に対しても、断固として対応していく」とコメントした。
日本の海上保安庁によると、韓国側から「２０日午前９時から午後５時の間に射撃訓練をする」との通報が１１日にあった。訓練海域の一部が竹島沖の日本領海にかかっているため、日本政府が中止を求めていた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
反社会的勢力に属する人に対して真ともになれといってもムリ。
同じ様に、反正義、反成人の幼児性性格を持つこの議員に対して名乗り出て、謝罪し、辞職が筋といってもムリ。
個性だから人が何と言っても治らない。
墓場まで持っていくのが性格だ。
この責任はそういう人を選んだ有権者にある。
有権者はもっとリテラシーを磨かなくてはならない。
演説や行動の端々にこの議員の幼児性が見て取れるはずである。
有権者はそこを見逃さず、この人の議員として不適格な性格を読み解かねばならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/210.html#c2
自民党は２０日、集団的自衛権をめぐる公明党との協議で、国連の決議に基づいて侵略行為などをした国を制裁する集団安全保障の際、自衛隊が武力行使できるようにする案を公明党に示した。だが、公明党は自衛隊による海外での武力行使が際限なく広がるとして強く反発。大詰めを迎えた協議の最大の論点となっている。
与党協議で自民側は、集団的自衛権を含む自衛権発動の前提として示した「３要件」に、集団安全保障での武力行使も認めるよう提案した。空爆など前線での戦闘行為は認めないが、海にまかれた機雷を爆発させて除去するなどの行為は許されるとの考えだ。
安倍晋三首相は、集団的自衛権の必要性を説明する際、自衛隊の活動範囲を地理的に縛らないとの考え方から、中東ペルシャ湾のホルムズ海峡など海上交通路（シーレーン）での機雷除去を例に挙げてきた。ただ、集団的自衛権を使って機雷除去にあたる途中で、国連安全保障理事会の決議で事態が「集団安全保障」に変わると、憲法９条を踏まえて自衛隊は活動を中止しなくてはならない可能性があり、政府・自民は支障が出るとみている。また最初から国連決議で多国籍軍が結成された場合、機雷除去などにまったく参加できなくなるとの懸念もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000029-asahi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/224.html#c2
自民党の野田聖子総務会長は20日午前の記者会見で、東京都議会で女性都議が「早く結婚しろ」などセクハラと取れるやじを受けた問題について、「とても不愉快だ。猛省してほしい。（そういう考え方は）もう通用しない時代になってきたと肝に銘じてもらいたい」と強く批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000103-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/216.html#c2
決まりきったことしかできない状況なのでは。ついてる色がよくない。
彼は帰化人？在日がついてる？当選票が６６６－６４ときいて、ああ悪魔がついてるとおもった。洋平さんがうかるはずでは？どうなってるのか。今の議員の中ではがんばってるとおもうが。
abはバチカンに魔鏡を渡した。nwo直結したので、かれは怖いものなしになった。
太郎さんもきりすと系なら、日本も本当に終わりです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/331.html#c24
【6月19日 AFP】中国は、南京（Nanjing）にある旧日本軍慰安所跡を保護文化財に指定した。国営の新華社（Xinhua）通信が19日、伝えた。
新華社によると、南京東部にあるこの慰安所跡は7棟からなる複合施設で、第2次世界大戦（World War II）中にいわゆる「慰安婦」200人以上が収容され、旧日本軍兵士に強制的に奉仕させられていたとされる。旧日本軍の慰安所としてはアジアで最大規模だったという。
南京師範大学（Nanjing Normal University）の歴史学者、経盛鴻（Jing Shenghong）氏によれば、当時首都だった南京市内には、旧日本軍が運用していた同様の施設が40か所あったという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3018295
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素晴らしい。この文化財は後々の世代まで引き継がれて行かなければならない。中国の人たちはこの歴史を決して忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/395.html
東京都議会の質問で女性都議が「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」などと男性都議からヤジを飛ばされた問題で、２０日、閣僚からも批判が相次いだ。
森雅子少子化相は「事実だとしたら、絶対あってはならない、許されないことだ。都議会で検討し、再度起こらないようにしてほしい」と述べた。
田村憲久厚生労働相は「議員（本人）も、報道を見た人も心が傷つく言葉。断じて許されない」。太田昭宏国土交通相は「極めてひどい発言。ワークライフバランスや女性の尊重という点で、配慮を当然するべきだ。ヤジは何でもしていいものではない。品格や人間としての道を踏まえなくてはいけない」と批判した。
菅義偉官房長官は「セクハラまがいの発言があったとすれば、議会でしっかりと自浄作用を果たしてほしい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000024-asahi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/198.html#c6
地域政党「減税日本」の河村たかし代表（名古屋市長）は20日、来春の統一地方選に向けて日本維新の会とは合流しない方針を明らかにした。支援者から減税日本単独で統一選に臨むよう求める意見が圧倒的に多かったことが理由という。市役所内で、時事通信の取材に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000100-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/226.html#c2
You tube
https://www.youtube.com/watch?v=niu8UG3eavk#t=159
自民党・民主党の幹部が「シャブ＆パソナ」と関わる。
カル教団トが関わるために警察・検察は動かない。
「シャブ＆パソナ」の南部社長の栩内秘書の所属する会社『セーフティネット』の社長は自衛隊上がり。
http://www.safetynet.co.jp/company/message.html
自衛隊とパソナ。
https://www.youtube.com/watch?v=FzXzImHWMqc
自衛隊員に覚せい剤使用者が多いのは・・・。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=99192
公安が動くしかないだろうが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/163.html#c12
オバマ大統領、イラク空爆は見送り 最大３００人米軍事顧問団派遣の方針表明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140620/frn1406201207003-n1.htm
2014.06.20 夕刊フジ
オバマ米大統領は１９日午後（日本時間２０日未明）、ホワイトハウスで記者会見し、イスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」の進撃阻止に向け、イラク軍支援などのために最大３００人の米軍事顧問団を派遣する方針を発表した。特殊部隊１００人が含まれるとの観測もある。ただ、米国内では、判断が遅く、軍事行動に躊躇するオバマ氏への批判が浮上している。
国際テロ組織アルカイーダの流れをくむＩＳＩＬが、イラクの首都バグダッドに迫りつつあるなか、米国の初の包括的な対応策となる。
オバマ氏は会見で「米軍主導の軍事行動では、問題は解決しない」と語り、ＩＳＩＬを標的とした空爆などの軍事行動については当面、見送る方針も示した。
ヘーゲル米国防長官は同日、軍事顧問団について、ＩＳＩＬとの激しい攻防戦を続けるイラク治安部隊の「脅威に対抗する能力を高める」と期待を表明した。また、「イラク国内の米外交官や市民、国益を引き続き守る用意がある」と述べた。
オバマ氏は「イラクに地上部隊は派遣しない」とも明言しており、軍事顧問団は直接の戦闘には参加しないとみられる。ただ、将来の空爆も視野に同部隊が情報収集に当たる可能性もある。
今回の対応について、米下院のロイス外交委員長（共和党）は同日、「過激派の攻勢を止めるには不十分だ」「オバマ政権は深刻な脅威を過小評価している」と批判し、空爆が必要と訴える声明を発表した。
そのうえで、イラクの混乱について、「オバマ政権がイラクに関心を持とうとせず、脅威から故意に目を背けてきた」「米国の安全保障上の国益が危機にひんしている」と強調した。
民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。
この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。
イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。
国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。
一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。
～～
キリスト者麻生太郎の悪口を言いたくて、口が滑ったのかどうか知らんけど、
まあ政界の実力者が言うべきセリフではないのは確かですな。
てか、こんな見識では、今後小沢王朝が無事に続くとは思えないんだけどね。
韓国にもキリスト教徒はたくさんいるんだけど、
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韓国のキリスト教徒に向かってもキリスト教は排他的で独善的だ と言ってみろよ、小沢一郎。
もし西洋のキリスト教はダメだけど、韓国のキリスト教はイイなんて言い出したら、それはそれで見物だけどな。
2009-11-11
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/940.html#c18
この「どアホ教員」は、そのうちに「慰安婦万歳！」「金正恩マンセー！」「中国共産党万々歳！」をやるのであろう・・。
そして、それについて来れない子を、「恫喝」し、「いじめる」のだろうか？
もうそろそろ、約２４０年前にイギリスのランカシャーで始まったとされる「学校教育」を「一斉授業方式」を、根本的に「卓袱台返し」する時期に来ているとします！
「現在の教育」は、「税金泥棒」の「教員安泰未来」のための「イカサマ教育」であります！
「学校」に、子どもを行かせてはならない！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/640.html#c30
なるほど自民党がブラック企業の味方するわけだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/227.html#c1
知っていてやっているんですよ。教師の子どもの殆どは公立学校に通わせていない事実が何よりの根拠です。
責任？教員のクズさは東電社員以上ですよ
なぜなら日本の教員なのに外国籍や火炎瓶破壊工作の類な工作員が紛れているわけですから
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/776.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/202.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/640.html#c31
↑
呼び方を間違えられた在日コリアンが火病起こしての提訴でした♪
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/892.html#c15
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/202.html#c3
此奴をいつまでも総理大臣に居座らせておくのは、日本人（国民）の恥です。
一刻も早く、総理大臣の座から引きずり降ろし、政界から追放しましょう！
”安倍首相がオフレコ懇談会で問題発言！安倍氏「野党は解体。自民党も逆う奴はいない。中・韓はいずれ俺に擦り寄ってくる」 ー真実を探すブログー”
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2852.html#_=1403211526593&id=twitter-widget-0&lang=en&screen_name=kennkou1&show_count=false&show_screen_name=false&size=m
SAPIO2014年7月号の記事によると、安倍首相が2013年7月に開かれたオフレコ懇談会で色々と問題発言をしていたようです。あくまでも一部の流出したメモ等を参考にSAPIOさんが再現したものですが、基本的には「野党は解体」、「自民党に逆らう奴は居ない」、「中国と韓国はいずれ擦り寄ってくる」というような趣旨の発言をしていたと書いてあります。
これが事実ならば、なかなか凄いです。主に安倍首相の頭が。
中国と韓国が擦り寄ってくるという自信には驚くと同時に、何を根拠にしているのか気になります。もしかすると、朝鮮統一教会と繋がっているから、大陸系の連中とも仲良く出来ると本気で考えているのではないでしょうか？
「野党解体」や「逆らう者が居ない」という発言にも違和感を感じましたが、これらの発言を注意深く見ると、安倍首相の目指している日本の姿が見えてきます。
☆安倍首相のオフレコ懇談会「中・韓はオレに擦り寄ってくる」
URL http://www.news-postseven.com/archives/20140616_259729.html
引用：
記者：参院選のリベンジにカンパーイ！
＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞
記者：6年前のリベンジを果たせましたね。
安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。
＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、「リベンジ」「リベンジ」と繰り返して勝利の余韻を噛みしめていた＞
記者：これで政権は盤石ですね。
安倍：野党なんてみんな解体だ。自民党にもオレに逆らえるヤツはいなくなった。
＜首相はさらにもう一杯大ジョッキを飲み干し豪語する＞
今井：総理、もうお酒はこのくらいにして下さい。
＜お目付役としてついて来た、経産省出身の今井尚哉・総理首席秘書官がストップをかけるも首相は止めない＞
安倍：憲法改正は私の政権で必ずやる。今はまだ直ちに本格的な憲法改正に動き出す環境は整っていないが、まずアベノミクスをきちんとやった上で憲法改正だ。私はアベノミクスで歴史に名を残す。
記者：もう残していますよ。
＜記者にヨイショされながら、話題は懸案の中韓との外交関係改善にも及んだ。首相は意気軒昂に大見得を切る＞
安倍：私が訪問した国で喜ばれなかった国はないんだ。中国も韓国もいずれオレに擦り寄ってくる。特に韓国との関係が取り沙汰されるが、そんなものは心配することはない。
：引用終了
＞あえて「公共用地補償基準」にふれずに、不動産の賠償基準の（３）として「不動産鑑定士等による個別評価」といったあいまいな表現したことについて、誠実さ、真剣さに欠けるとの思いを強く持ちます。
ということで、不動産鑑定士を介在させて、恣意的な評価をしてきている。つまり、賠償によってかなりの裏金が作り出されている可能性がある。こういいった手法は郵政民営化の時に大規模に行われたし、その前は、バブル期の取引やバブル崩壊の時の不良資産の売却の時にも行われた。これだけで、既に何兆円と言う規模で不正な金が搾り取られているはず。
http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo4.html
第４回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用
2013/3/11
環境省は平成２４年５月２日に「除染等の措置等に必要な土地等の使用等に伴う損失補償基準」を公表しました。
除染特別地域において、本格的な除染作業を実施するにあたって、やむを得ず宅地内の庭木等を除染行為の一環として伐採等する場合や、仮置場の設置のために土地等を使用する場合についての「損失補償基準」を策定したものです。
この「損失補償基準」の考え方や規定のしかたは、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」と同じものです。
これに先だち、国土交通省は平成２４年３月に「被災地における一般損失補償に係る調査手法等用地取得事務に関する調査業務」報告書をまとめました。
これによりますと、『今後の被災地における復興事業の用地取得に伴う建物移転料の調査算定にあたり、現行の損失補償制度上、このような自然災害による被害を受けた毀損建物の補償の取り扱いに関する明文規定は特に設けられていないが、国土交通省が直轄事業を行うに当たっては、原則どおり「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年６月２９日閣議決定）及びこれを受けて国土交通省直轄事業に適用される「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」（平成１３年１月６日国土交通省訓令第７６号）等を指針として、これらの補償の要否等に関する具体的な判断、補償額の算定等を行うこととなる。』と定めています。
国土交通省は、明確に「公共用地損失補償基準」を指針とすると規定したわけです。
東京電力は、２０１２年７月２４日に避難指示区域および周辺地域の不動産や家財についての「損害賠償基準」を発表しましたが、「公共用地補償基準」の考え方を取り入れるとも、取り入れないとも明言はしていません。
東京電力は、この「損害賠償基準」を策定するに際して、経済産業省と綿密な協議を行ったと報じられていますから、環境省や国交省が「公共用地補償基準」を全面的に採用し公表していることについても、十二分に知っている立場にあったわけです。
なのに、あえて「公共用地補償基準」にふれずに、不動産の賠償基準の（３）として「不動産鑑定士等による個別評価」といったあいまいな表現したことについて、誠実さ、真剣さに欠けるとの思いを強く持ちます。
今は、インターネットによりほとんどの情報は即刻入手できる時代です。原発賠償・不動産評価等のキーワードを入力すれば、関連する記事や主張・論点はすぐに検索され、浮かび上がってきます。
ネット活用のシンポジウム・公開討論会・国際会議が連日開催されているともいえるわけです。
東京電力も肝をくくって、正々堂々と議論に参加し、批判に対しては、正面から受けとめて、歴史の審判を受け入れる対応が求められていると、強く感じるのは私だけでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/800.html#c2
南京大虐殺はなかったとか右翼阿呆の言葉もあった。
知性が欠落している。自民党に対抗するのにこんなのを頼りにせざるを得ないということが情けない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/226.html#c3
態々家族も巻き込んで馬鹿にされたいのか。
まずは、貴方に私が考えている事など解るはずがない。
その貴方の言い分を聞いて、まともに返答する、夫とかやらの識見を疑う。
第一、私は現在の経済学全体の怠慢を指摘している、その怠慢ぶりに浸っている経済学部出身とやらに、文句をつけているのである。
私に言わせりゃ、夫を含む息子まで、その程度であると言う事である。
まあ、最もね、私が提案していることは既成の経済専門家には受け入れないことであり、それ故に改革であり、革命であるのだ。
平々凡々の連中に評価されるべくもないこと。
2013/3/11
世間一般ではあまり聞きなれない言葉ですが、正式名称は「公共用地取得に伴う損失補償基準要綱」というもので、通称「用対連基準」「用対連単価」といわれるものです。
国、都道府県、市町村等の公共団体や旧道路公団、旧鉄道公団、各電力会社等が、道路・鉄道・ダム・送電線等を建設・設置する場合に、必要となる土地・建物・地上の立木等を、土地収用法の規定に基づいて、合意に基づく買収あるいは強制的な「収用」を行う場合に、その損失を補償するための公正な基準を定めたものです。
法治国家日本では、国民の財産である土地や建物を、いくら公共性が強いからといっても、一方的に、強制的に召し上げる・収用することは許されていません。
国の基本法である日本国憲法は第２９条で国民の財産権の保護を以下の通り定めています。
第２９条 財産権は、これを侵してはならない。
２. 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３. 私的財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
この２９条３項の規定に基づいて、土地収用法や「公共用地取得に伴う補償基準」が定められているわけです。
では、「正当な補償」の具体的な内容や金額はどうなのでしょうか。
判例・学説は「完全補償説」と「相当補償説」に分かれています。
「完全補償説」は、「・・・生じた損失のすべてについての完全な補償を要する」とする考え方です。
「相当補償説」は、「・・・規制目的や社会、経済状況等を考慮し、合理的に算出された額であればよい」とする考え方です。
判例はどうでしょうか。最高裁昭和４８年１０月１８日判決（土地収用補償金請求事件）は以下の通り、完全補償説に立っています。
『土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復をはかることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり、金銭を持って補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地を取得することをうるに足りる金額の補償を要する』
原発事故により生じた損失・損害の賠償問題を考える際の出発点、原点はここにあるのではないでしょうか。
この最高裁の判決は鳥取県内の都市計画道路建設についてのものですが、これは、適法な公権力の行使に伴う「損失補償」のケースです。
東京電力に対する原発事故の賠償請求は、東京電力の不法行為に基づく「損害賠償」であり、不動産の損害額の評価・算定にあたっても、その事情は当然のこととして反映されるべきです。
その意味からいっても、土地や建物等の不動産の賠償請求の基準は「公共用地の取得に伴う損失補償基準」によるのが最も妥当な解決策であることは明らかなことです。
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http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo13.html
第１３回 「公共補償基準」の考え方（１）
2013/7/1
ダムの底に村落や集落が沈む場合、一般住民の土地や建物に適用されるのが「公共用地の取得に伴う損失補償基準」であり、市町村等が所有する公共施設（道路・橋・学校等）に適用されるのが「公共事業の施行に伴う公共補償基準」であることは、当コラムでも何回も書いてきました。
両者は表現は似ていますが、内容は大違いであることも強調してきましたが、後者の「公共補償基準」については具体例や解説書が少なく、さまざまなルートを通して手掛かりを探してきました。
ようやく、県庁ＯＢで旧河川開発課（現在の河川港湾領域・ダムグループ）に永年在職したＷ氏の紹介で、三春ダムに大きな手掛かりがあることが分かりました。
１９７２年着工、１９９８年竣工の三春ダムについて、用地交渉の時期も含めて６期２４年間三春町長を務めた伊藤寛氏に話を聞くのが最良・最短の道ではないかとのアドバイスでした。
早速、人を介して前町長に面会・面談を申し込み、６月２３日の日曜日に自宅を訪ねました。
４ページにわたるレジメを準備され、「損失補償基準」と「公共補償基準」の違いから、三春ダムの準備・交渉時の苦労話など、内容の豊富な講義を２時間以上も拝聴することができました。
前町長の了解を得て、原発の賠償問題を集中的に取材しているＮＨＫ福島放送局の記者も同行したのですが、最後は、伊藤町長からＮＨＫ側が逆取材されたり、事実確認の取材を受けたりと、収穫の多い訪問でした。
伊藤前町長が作成された準備メモの主要な論点を以下にご紹介します。
まず、ダム建設に伴う補償と原発災害による賠償を明確に区別しながら、ダム建設に伴う補償の理論・実践・歴史から学ぶことの大切さを前町長は述べています。
（１）補償と賠償、目的・方向性の違い。
補償は、公共事業という前向きなことがらを実施するために生ずる損失・損害に対応する考え方であるのに対し、賠償は、原発事故によって生じた損害、いかに対応するかという考え方であり、方向性・目的に大きな違いがある。
（２）責任の所在と大きさの違い。
ダム建設に伴う損失補償は、公権力の実行によって生じる損失・損害に対する公的責任として実施される。原発事故の賠償責任は、事業者の過失によって生じた損害に対する事業者責任である。
（３）賠償基準の明確化の必要性。
ダム建設補償の場合、歴史的経過を踏まえて、損失補償基準・公共補償基準が定まってきた。それに対して、原発賠償の場合、賠償基準を作成する主体が明確になっていない。原陪審（文科省・原子力損害賠償紛争審査会）が責任をもって作成するのか、経産省（資源エネルギー庁）・東京電力が作成するのかも不明確。公共補償基準の考え方を採用するのか否かも明確でない。その根底・背景には、東電の企業負担の軽減化があるのではないか。
（４）移転を目的とする補償か、帰還を前提にした補償・賠償か。
ダム建設の場合は、移転を目的として、移転に伴う損失補償・公共補償であるのに対比して、原発被災の場合、帰還できることを前提にした補償・賠償という前提条件の違いがある。
（５）帰還の前提条件の曖昧さ・流動性・見通し難。
○除染の可能性と現実性
○避難生活の長期化と生活実態の非人間性
○強制避難と自主避難の区分・区別による被災者の分断
……など、課題は重く、大きい。
（６）個人の生活再建と共同体の再建、どちらを優先するか。
建前でなく、本音の議論が求められている。絆を重視する共同体理念の重要性と個人の主体性重視……共同体が呪縛にもなる。
（７）原発事故の過酷さに、どのように向き合えるか。
○被災自治体存続の見通しはあるのか……双葉町・大熊町は存続できるのか。
○「仮の町」構想の曖昧さ。
○為政者の覚悟・責任の大きさ。
○被災自治体の主体性の無さ。
○被災自治体と（被災者）受け入れ自治体の「自治連携」により、国の方針待ちでなく、国を動かす……中央集権の意識脱却が求められているのではないか。
以上が伊藤前町長が事前に準備されたレジメを基に、実際の質疑メモを加筆したものです。
前町長からは参考文献として、華山謙著「用地補償の手引」（鹿島出版会）を紹介していただきました。
アマゾンの中古購入ルートで原本を入手しましたので、熟読玩味した上で、損失補償と公共補償の違いや共通点を次回のコラムでご紹介します。
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http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo14.html
第１４回 「公共補償基準」の考え方（２）
2013/7/16
三春町前町長の伊藤寛氏の助言・提言に従って、損失補償と公共補償の考え方の違いや特徴について調べました。
参考にした文献・資料は華山謙著「用地補償の手引」（鹿島出版会Ｓ５７年刊）、後藤幸弥（三春ダム工事事務所副所長）著「三春ダム建設に伴う損失補償と代替地対策」（ダム日本NO.４８６）、「七ヶ宿ダム補償と生活再建」（東北地方建設局刊、昭和５９年）、「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱（昭和４２年２月２１日閣議決定）の４点です。
まず、「用地補償の手引」の解説文を検討します。引用部分は『・・・・・・』として区別します。
『公共補償の方法は、次の三つの場合に分けられる。
○存続させる必要のある既存の施設に対しては、その施設の機能回復
○廃止しても公益上支障のない施設に対しては、『一般補償要綱』による
○地方公共団体の費用増に対しては、その費用増分の負担』
『機能回復による場合 公共施設等は、地域の住民の生活にとって不可欠のものであり、公共事業によって機能に障害の生ずることは許されない。起業者は、したがって公共施設等の機能の回復を図る原則にしたがって補償を行わなければならないが、その場合の補償の方法は、金銭補償を原則とするが、やむをえない場合には現物補償が認められており（第４条）、実際にも現物による補償（補償工事と呼ばれることが多い）が多く認められる。』
つまり、公共補償の場合は、一般補償と違った扱いとなり、建物や施設について、現物による補償（補償工事とよばれ、新築・新設による機能回復）が多いということ。
『金銭補償による場合の補償は、土地代、建設費または移転費、建設雑費その他の通常要する費用に大別されるが、土地代については機能を維持する上で合理的な地点がまず選定されて、その土地の取得費（造成費を含む）が補償される（７条）。ここでは「一般補償要綱」にみられた市場価格の原則は、まったく認められていない。』
以上の記述は、分かりにくい表現ですが、移転する場合には、機能を維持する上で合理的な地点であれば、土地の取得費が補償されるということです。一般補償の場合には、従来の土地の「市場価格」が補償されるだけであるのに比べて、新しい場所（移転先）の土地価格（取得費）が補償されるわけで、その違いは非常に大きなものです。
『建設費補償の場合に減価償却費を差し引くことに関しても、やむをえない場合には減価償却費を控除せずに建設費全額を補償することができることになっている（８条）。』
この規定は、公共補償の場合は、築後数十年経過した建物でも減価償却（経年減価）をしないで補償をすることができる、という規定です。
この考え方を、事実上帰還が困難な原発被災地の住宅等に適用すれば、こと建物に関しては、賠償問題の大部分が解決できることになります。
『このように公共施設に対する補償は一般補償の場合にくらべて被補償者にとり有利な点が多くみられる。しかし、これらの点はいずれも、「・・・できるものとする」という形で表現されており、起業者に対する強制力をもつものではない。起業者が被補償者との交渉において妥協できる余地を残すためのものとみることもできよう。』
『関係する条文はいずれも「・・・することができるものとする」という表現形式になっており、起業者は補償を義務づけられてはいない。補償の適否と程度とは起業者と地方公共団体との交渉に任されているといってよい。』
『公共補償における機能回復原則は、それ自体ひとつの補償概念の拡張である。とくに『公共補償要綱』では、公共施設の範囲を、国や地方公共団体の管理する施設ばかりでなく、農業協同組合や森林組合にような公益法人の管理する施設や、実定法上には根拠のない村落共同体の管理する施設にまで拡げ、しかも施設の概念の中には、公共機関が積極的に造成管理しているものだけでなく、自然施設（住民が自由に使用することができ、住民一般の福祉の向上に役立つ自然の状態）をも含めることとしているから、公共補償における補償の概念は『一般補償要綱』における補償の概念よりもかなり広い。その結果、たとえば市町村の管財目録には記載されていない集会所の補償として、公民館がつくられることは珍しくないし、ダムの建設によって水遊びができなくなる渓流の代替として、小学校にプールがつくられることも少なくない。』
『補償技術は公共事業の推進にとってのオールマイティーではない。しかし、きわめて重要な要素で、それなくしては公共事業がなり立たないという意味での不可欠の条件であることに間違いない。』
以上が、３０年前に、華山謙（はなやま ゆずる）氏が「用地補償の手引」の中で展開している理論・分析ですが、福島第一原発事故によってもたらされた原発賠償問題を解明する上で、大きな理論的支柱になるものです。
７月１２日（金）に双葉町の「帰還困難区域」内にある住宅の現地調査に行ってきました。結論的に言うと、浪江・双葉・大熊・富岡の４町に町としての機能が回復され、人が安心して住めるようになるには、数十年単位の時間が必要だとの思いが一層強まりました。
そのことをふまえた上で、公共機関（町）も一般住民も、「帰還可能論・帰還願望論」から、一歩踏み出す覚悟が求められているのではないでしょうか。
次回は、「公共補償基準」の考え方（３）として、少なくとも、除染不可能＝帰還不可能地域内の財物賠償については、「公共補償基準」による以外に妥当な「賠償基準」はないし、ありえないことを述べる予定です。
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http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo16.html
第１６回 「公共補償基準」の考え方（３）
2013/10/3
前回のコラムから２ヶ月程、間があいてしまいました。
夏休みをとったり、別のテーマ（被災地の復興に関わる大型プロジェクト。年内には公表できそうです。ご期待下さい。）に集中的に取りくんでいたために遅れてしまいました。
新聞報道によれば、２０１３年９月１０日に文部科学省の「原子力損害賠償紛争審議会」は、「現状の賠償は住宅再取得に不十分で、上乗せすべきだ」との考えで一致。能見善久会長は「次回に具体案を示したい」と述べたと伝えられています。
公共事業で住民の家屋を移転させる際には、住民が同じ程度の家屋を別の場所で買えるように、実勢価格に上乗せした補償金を国や自治体が支払っている。審査会はこうした運用を参考に具体案を定める。・・・と報じられています。
原賠審もようやく重い腰を上げ、被災者の側に一歩近づいてきそうだという感じがします。
しかし、原発被害の実際の「賠償規準」を作成しているのは経産省・資源エネルギー庁であり、その裏では、損害賠償や「損失補償」の実務者集団を抱えている東京電力が「実務」を支えていることは「周知の事実」です。
６月２２日（土）に福島ビューホテルで開催された原賠審を、私も傍聴しました。能見会長をはじめ各委員が、真面目に、真剣に取りくんでいる姿勢は十分に理解できました。
しかし、所詮、「素人集団」ではないかとの思いが強く残ったのも事実です。資源エネルギー庁や東京電力の百戦錬磨の「知恵者集団」に、肝心なところは抑え込まれてしまうのではないかとの思いが、どうしても残ります。
しかし、何はともあれ、「公共事業で住民の家屋を移転させる際の・・・」という方向に進みそうだということは大きな一歩だと評価できます。
従来の東京電力の財物賠償基準が、「失われた財産価値」に対する賠償の枠から一歩も出ないものであったのに比べれば、大きな前進の可能性を期待できるのかもしれません。
このコラムでは、原発被災地の実態は、地域全体がダムの底に沈むと同じように考えるのが、現地の実状に一番合っていると、繰り返し指摘してきました。
しかも、「失われた財産価値」に対する補償・賠償に止まるのではなく、「失われた生活機能」の回復を図れる賠償であるべきだと繰り返し述べてきました。
ここで改めて、その論拠について議論を深め、理由を分析することにします。
まず、福島第一原発の１０㎞圏内を含む「帰還困難区域」は、今後３０年～４０年は文字通り帰還困難であることを、国の指導部がまず認めることです。
復興も再生もここが出発点です。
客観情勢が「敗戦必至」であることを指導者達は十分に理解していながら、本土空襲・沖縄地上戦・２発の原爆投下・ソ連の参戦といたずらに時間を空費し、結果として国家・国民の犠牲を過大にした、過去の教訓から何も学んでいないのでしょうか。
福島原発の現状は、問題を先送りすることで何とかなるレベルのことではないのです。
事実をありのままに認め、除染困難＝帰還困難な地域が広く存在することを、国家の最高責任者が明言し、その現実を大前提として、被災者対策も復興策も立てる以外に道はないのです。
浪江・双葉・大熊・富岡４町の大部分が、除染不可能・帰還不可能であることを認めれば、自ずと解決の方向は見えてくるはずです。
４町の場合、町としての機能を何処に、どの程度の規模で移転できるのか、具体的な検討課題にすべき時期にきています。
その場合、
○町と共に移転する住民
○個別に新天地に移住・定住する住民
○現在の避難地に定住する住民
・・・と対応が分かれるのはやむを得ないことだし、各々の場合に十分な対応策を講ずるのも当然のことです。
この対応策を具体化するという前提に立てば、住民も含めた町としての「機能移転」・「代替施設の建設・提供」という「公共補償」基準の適用要件を十分に満たすことになることは明々白々です。
４町が一つの自治体（町・市）として再建・再生するのも、一つの方向性としては検討に値するのではないでしょうか。
地理的条件、住民意識、被災住民としての課題の共通性、町としての機能性等を十分に話し合い、検討を続けることで「明るい」展望も見えてくるような気がします。
外部の人間としては言いにくいことですが、４町とその住民は存立の基盤を失ったという現実を直視し、「新天地」を新たな地域に建設することに力を注ぐ時に来ているのではないでしょうか。
町と共に移転する住民だけでなく、個別に移転する住民にも「機能移転」・「失われた生活機能の回復」という意味で、「公共補償」基準を適用するのが、現時点で最も合理的かつ現実的な解決策であるとの結論に到達しました。
町と住民が移転した跡地は国が「公共補償」基準で買い上げて、中間処理施設 ⇒ 最終処分場として利用すれば、周辺地域の除染作業も一挙に進むことになり、文字通り一挙両得になるのではないでしょうか。
東京電力だけに責任を被せるのではなく、原発事故の「真の責任者」である国が前面に立ち、「公共補償」基準の考えに基づいて「町と住民」に対する賠償責任を果たすことが、国家の最高指導者に対して、今、求められていることではないでしょうか。
国家・国民に対する責任を果たすだけでなく、歴史に責任を持つ覚悟が求められているのです。
このコラムに以下のコメントを頂きましたのでご紹介いたします。なお、コメントを書いた白瀬白洞さんは浪江で被災し、今、京都に避難されている方で、川柳の大家（http://www.geocities.jp/m_shilar/）です。
誰が考えても納得する提言がなされています。特に「町と住民が移転した跡地は国が「公共補償」基準で買い上げて、中間処理施設⇒最終処分場として利用すれば、周辺地域の除染作業も一挙に進むことになり、文字通り一挙両得になるのではないでしょうか。」の指摘は、事故直後から考えている自分の考えとマッチするものであり、東電も国も根底の考えにはこれがあるはずです。それが表面的な施策や表面上の小手先でたてた予算でごまかそうとする考えが見え隠れするから、根本的解決に向かわないのです。今はもうそんな時間的余裕がありません。提言を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/800.html#c3
①特別会計の廃止
②独立行政法人など外郭団体の統廃合
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
④米国による内政干渉の排除
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）
⑦消費税引上げ禁止
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化
■①特別会計の廃止
特別会計の歳出総額は、会計間相互の重複計上額を除くと「純計額」は約195.2兆円となっている。
この中には、1国債償還費等約91.7兆円、2社会保障給付費約58.9兆円、3地方交付税交付金等約19.3兆円、4財政融資資金への繰入れ約16.6兆円が含まれている。それらを除いた約8.8兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費約3.0兆円を除くと、約5.8兆円となる。官僚が使途に裁量を加えられるのは、この約5.8兆円である。
特別会計は、予算編成上の扱いや国会審議における扱いにおいて、一般会計との間に違いはないので、この約5.8兆円の歳入と歳出について国会で十分な審議をおこなったら良い。
いまの国の会計は「ほぼ複式簿記」になっている。
しかし、国は一般の企業と違い、利潤の最大化が目的の経済主体ではない。弱者や必要なところに金をつぎ込み、ＧＤＰ（国内総生産）を最大化するのが国の財政の目的だ。その観点からは、プライマリーバランスの向上のみを目的化することには新共産主義クラブは反対だ。
■②独立行政法人など外郭団体の統廃合
オフィスに机と椅子とＰＣしか要らない公益法人や独立行政法人は、霞が関から半径２００ｋｍの外に出ていくことが良い。
■③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
社員を追い出し部屋に入れてから追い出し、官僚を中途採用するのも理不尽な話だ。
天下り候補の官僚は②で書いた地方の公益法人や独立行政法人に出して活かすべき。
■④米国による内政干渉の排除
鳩山政権で「年次改革要望書」は廃止されたが、小沢周辺がしきりにやりたがった「電波オークション制度の導入」は、「日米経済調和対話」の米側要求事項であることがわかった。
「年次改革要望書」が廃止されても、小沢などの有力議員に米国から地下情報として伝わることになるだけなら、「日米経済調和対話」のようにオープンに米国側の要求が伝わるのが良い。
■⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入
上の④で書いたように、「電波オークション制度の導入」は、「日米経済調和対話」の米側要求事項である。
電波オークション制度を導入するならば、外資規制を入れるべきだ。
歳入を目当てにして、世論形成への外資による影響を軽く見ることには賛成できない。
クロスオーナーシップ規制は一種の経済規制なので、米国では規制緩和の方向に進んでいる。
外資参入規制を設けず電波オークションを導入し、しかも日本国内ではクロスオーナーシップ規制を強化するなら、米国企業と日本企業とで著しい不平等な競争になる。
この点も考慮しなくてはいけない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c11
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c34
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c40
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/334.html#c4
■⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）
これは良い。
■⑦消費税引上げ禁止
消費税引上げ禁止は良いが、消費税増税は小沢の持論だった。
■⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化
作者と「生き生き箕面通信」は、最低賃金法が昭和三十四年に成立したことを知らないのだろう。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO137.html）
最低賃金の引き上げには賛成する。最低賃金の引き上げでやっていけなくなる企業は、国が計画的に再生するのが良いと思う。
非正規労働の規制強化として、解雇をしにくくしたり正社員化するとともに、正規労働者に比べて賃金格差が多い場合には、法人税を割増徴収するのがよい。
格差是正のために、法人税制度を活用すべきだ。
以上
穢多役人が会議と組織だけ増やして、
御用学者が集まり、議論にもならない、結論ありきの思惑だけが進み
寄生虫の様に金を使いはたす、理研しかり
安全 を 廃止 して 措置 する 国際的 に金をバラ撒く 共同 で無能を隠す 研究センター
、
>意図的にばらまいた（ばらまかれた）
「菌が不活性化されていると思って適切な感染予防措置を講じなかった」ならないだろ
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/842.html#c1
コソコソ隠れて名乗り出ない
所属政党がかくまっている
これが全てでしょ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/227.html#c3
へぇ。
ひまだったけど、国会へ行かなかったのだね。あんた、どっかの党の党首でしょ？
岩手の水沢の有権者のみなさん、国会嫌いを、国会議員にさせちゃいけませんよ。
オバマらしいなｗ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV0ER20140620
米国民の過半数、イラク介入に反対＝ロイター・イプソス調査
2014年 06月 20日 15:09 JST
［ワシントン １９日 ロイター］ - ロイターとイプソスの調査で、米国民の５５％がいかなる形でもイラクへの介入に反対と考えていることが明らかになった。
賛成は２０％。民主党、共和党、無所属の差はほとんどなかった。
一定の形での介入に賛成した回答者の間で最も支持されたのは、難民に対する人道支援、次いでイラク政府を支援する空爆だった。
オバマ大統領は、シーア派主導のイラク政府がスンニ派、クルド人の間で権限を分け合うための措置を講じない限り、軍事介入はしないとの立場を示しているが、４５％は「いかなる場合でも」介入すべきではないと回答。オバマ大統領の介入条件は適切と回答したのは３４％だった。
過激派の権力掌握を回避するには米国の介入が必要との回答は２１％。
調査は１７─１９日に１０１９人の米国人を対象にオンラインで実施した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV0E920140620
コラム：米中が露呈した外交的矛盾＝ブレマー氏
2014年 06月 20日 14:59 JST
国際政治学者イアン・ブレマー
［１９日 ロイター］ - 世界の２大経済・軍事大国である米国と中国。その言動は同盟国や敵対国の行動を左右するだけでなく、グローバル経済に影響を与える。故に、外交政策を実行に移す際のリスクも大きい。
問題は、中国の習近平国家主席も、米国のオバマ大統領も、外交政策で一挙両得を狙っていることだ。両者とも国際的な問題への関与は二の次であり、世界でリーダーシップを発揮するよりも、喫緊の国内問題に専念したがっている。
だが同時に、米中には、海外で一方的かつ積極的に推進したいと考える特定の優先事項もある。こうした矛盾が、両国の指導者を苦境に立たせている。また他国も、そうしたことが国際協調を弱らせ、ウクライナやイラクのような危機を一段と悪化させるのではないかと危惧している。
オバマ大統領に外交政策での主義というべきものがあるなら、まさに一貫した主義がないことだと言えよう。ウエストポイントの陸軍士官学校で最近行った演説でオバマ大統領は、自国の核心的利益ではない紛争への関与に反論し、軍事的な選択肢は最後の手段だと強調。「最良のハンマーを持っているからといって、すべての問題が打つべきクギとは限らない」と語った。
そんなオバマ大統領だが、無人機を使った武装勢力掃討など、非従来型の関与ではハンマーを振りかざすこともいとわない。実際、ブッシュ前大統領に比べても明らかに積極的な行動に出ている。オバマ政権下の同攻撃による死者数は数千人に上るとみられるが、そもそもこうした攻撃は他国の領土主権を確実に侵害するものだ。
ジキルとハイドのような二重人格的な外交政策は実のところ、コインの表裏なのかもしれない。オバマ大統領は従来型軍事行動のリスクを回避しようとするあまり、非従来型の代替手段を積極的に活用している。「自衛の必要があるなら直接行動を取る」ことができるとして、このような一方的な関与を正当化する。だが、大統領が関与できるとする場合、脅威はどれだけ直接的でなければいけないのだろうか。
オバマ大統領の矛盾を最もよくさらけ出しているのがイラク情勢だ。イスラム過激派が北部の都市モスルを制圧したのを受け、オバマ大統領は米国の対応について「あらゆることを排除しない」と明言した。ただ同時に、「イラクの戦闘地域に米軍を再び派遣することはしない」とも述べた。
イラクでの紛争は米国の国益にとって真の脅威だが、アフガンとイラクからの米軍撤退を外交分野の功績としてアピールしている大統領にとっては、最後まで関与を回避したい問題だろう。米国の安全保障にとって、イエメンでの武装勢力掃討よりイラクへの関与の方が重要だとしても、現段階での直接介入は政治的代償が大きい。オバマ大統領のリスク回避的な矛盾をはらんだ政策は、長期的に米国の利益を損なうことになるだろう。
一方、中国の習近平国家主席は、自国の経済モデルを転換すべく野心的な改革を実行することで手一杯な状況にある。これは前例のない実験であり、中国が世界の表舞台で「責任ある利害関係者」になりたがらない理由の大半を説明できる。中国が実際にもっと強大になるまでは、習氏は自国の力を控え目にしか売り込まないだろう。
こうした国際的な関与をためらう背景には、中国が長年、内政不干渉の原則を貫いてきたことがある。イスラム過激派がモスルを制圧したとき、中国はそれを非難する公式声明を出すことすらしなかった。ロシアによるクリミア編入を認めないとする国連総会決議案は採択を棄権し、ウクライナ危機に関してロシアにも西側にもくみせず、傍観する立場を取っている。
だが、中国の国境を越えた核心的利益となると、習主席はこうした信条をかなぐり捨て、積極的に独自の道を突き進む。中国は昨年、東シナ海に防空識別圏を設定。当然のことながら、日本との緊張を高めることになった。
中国はまた、南シナ海の９割の領有を主張し、周辺諸国との関係を悪化させている。そして、漁船の一団を伴い、同海域に石油掘削装置（リグ）を設置したことで状況は一段とエスカレートした。ベトナムでは暴力的な反中デモが発生し、２国間の経済関係も多大な打撃を被っている。
習主席は国内で改革を成功させることに専念したいが、相次ぐ外交問題はそうした路線からの危険な逸脱を招き、長期的な経済的利益が損なわれることになる。
オバマ大統領も習主席も、それぞれの外交政策に根本的な矛盾をはらみ、自国の長期的な健全性を弱体化させている。同盟国や周辺国は、世界の２大強国のリーダーシップを頼りにできないが、彼らが予期せず一方的に関与してくることは避けられない。米中の核心的利益として直接狙いを定められた国は、最悪な事態を被ることになる。
国内問題を優先し、それに専念することは理解できる。だが、外交政策の矛盾解消は、国内における目標達成の一助となるだろう。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
経済論議をするならば、その面で私を評価するならば、せめて下記のものを読破してからにしていただきたい。
そりゃ、私が経済に特別に詳しいとは言わないが、このような公開された掲示板で、貴方の夫と息子とやらに、馬鹿にされたのでは始まらない。
まあ、それも、どうでもよいが、私の経済に関する話に口を挟むのであらば、これくらいの事はしていただこう。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1711&l=1-
糾弾掲示板「経済の話し」スレッド。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/904.html#c45
いつも同じようなことを自慢そうに言うことにおいては不変。
基本的にほら吹きでいつも自慢話をしているオッサンとみておけばいいだろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/586.html#c3
＞用地買収通常の補償に準じ算定
＞政府は中間貯蔵施設の用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示した。強制収用はせず、任意で買収する。
＞公共事業の用地取得で適用する損失補償基準に基づいて不動産鑑定士らの知見を参考に算定する。原発事故の影響で土地の評価額は下がっているが、復興後に価値が回復すると見込み、その分を反映させる。東電との財物賠償合意前に売却したとした場合も、財物賠償額に影響は出ない。
＞土地の所有者は数千人に上るとみられ、地元が受け入れを決めた場合でも、買収は難航が予想される。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/12/post_8826.html
中間貯蔵施設受け入れ要請 政府 １９平方キロ国有化提示
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島県２区）は１４日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の３町長に面会し、建設受け入れを要請した。第一原発周囲など３町の合わせて約１９平方キロを国有化する計画と、貯蔵から３０年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた。佐藤知事は建設の可否について検討に入る考えを示した。
石原氏は「中間貯蔵施設の整備は福島の復興に必要不可欠。住民には大きな負担を掛けるが、誠心誠意説明する。受け入れてほしい」と要請。根本氏は国有化の際の補償や住民の生活再建に政府一丸となって取り組むことを強調した。
政府は中間貯蔵施設の建設に伴う国有化のエリアとして大熊町の約１１平方キロ、双葉町の約５平方キロ、楢葉町の約３平方キロを提示した。いずれも６号国道の東側で、搬入する廃棄物の放射性物質濃度に応じた貯蔵施設を複数設ける。汚染土壌などの分別施設や焼却炉なども整備する。
計画では、施設は２８００万立方メートルの廃棄物の貯蔵が可能で、総事業費は約１兆円の見込み。政府は平成２７年１月の使用開始を目指し、来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。２６年度予算案に土地買収などの費用として約１千億円を計上する。
佐藤知事は会談後、記者団に「法制化は設置検討の大前提。方向性が示されたことで、建設を検討することを受け入れる」と述べた。面会では地元に対し、丁寧に説明することなどを求めた。
政府は今後、４町に対する住民説明会を開催する。県は政府が示した建設計画の妥当性を検証する。その上で各町の考えをまとめ、国に受け入れるかどうかを伝えるとみられる。
出席した渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長、松本幸英楢葉町長は住民説明会などを踏まえ、判断する考えを示した。出席者からは「（中間貯蔵施設は）迷惑施設としての色合いが濃い」として、国に自由度の高い交付金制度の創設などを求める意見も出た。
■用地買収通常の補償に準じ算定
政府は中間貯蔵施設の用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示した。強制収用はせず、任意で買収する。
公共事業の用地取得で適用する損失補償基準に基づいて不動産鑑定士らの知見を参考に算定する。原発事故の影響で土地の評価額は下がっているが、復興後に価値が回復すると見込み、その分を反映させる。東電との財物賠償合意前に売却したとした場合も、財物賠償額に影響は出ない。
土地の所有者は数千人に上るとみられ、地元が受け入れを決めた場合でも、買収は難航が予想される。国は補償に加え、社会基盤整備、新たな産業の創出と企業誘致、各町の安定的な行政運営を支援することを約束した。根本氏は「地域住民の生活再建、立地地域の振興に向け、政府全体で汗を流す」と述べた。
■富岡の既存施設双葉郡のがれきなど搬入
政府は富岡町の既存の管理型処分場には双葉郡８町村から出る生活ごみや避難区域の災害がれきなど計６５万立方メートルを搬入する計画も示した。フクシマエコテッククリーンセンターの活用を目指している。最終処分場として委託する。面会の席上、石原氏が富岡町の宮本皓一町長に理解を求めた。
（2013/12/15 13:23カテゴリー：福島第一原発事故）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/800.html#c4
イラク、アフガンへの自衛隊の肩代わり派兵というような。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/185.html#c11
先に紹介した「経済の話し」スレッドには、100を超える記事が出してある。
面倒ではあるが、そのすべてを夫と息子さんに読んでいただき、その上で私と経済の問答をしたいならば、それこそ歓迎するところである。
この本は、現在行われている４号機燃料の移動が大芝居であることを裏付ける重要な資料です。
しかし、４号機の原子炉に燃料があったか否かを明らかにする資料には不十分だと思っています。
４号機の原子炉に燃料があったか否かを明らかにする資料としては、菅直人元首相の事故当時の参与だった下村ノートの方が有効でしょうね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/772.html#c38
＞透明性がないのは、総工費を安くあげたいというのも、あるでしょう。
違うと思います。多分、あまりに今の日本の状況を希望的に、または性善説で見すぎです。
イラクやアフガニスタン、または韓国やフィリピンでもいいのですが、社会の様子をきちんと見るべきです。
今の日本は既に30年ほど一貫して食い物にされてきているのです。ある意味、それまで投資をしてきた分を回収しているという見方ができないわけではありませんが、それは投資をした方の勝手な考え方であり、日本の一般市民としてはきちんと働いて築き上げた資産であり、それが大規模にどんどんと横取りされているのです。
＞総工費を安くあげたい
のであれば、きちんと様々な契約の内容をちゃんと公開することが第一です。現実は、事故前と同じように関連会社に随意契約で一般的な価格の5割増しとか2倍で仕事の発注を繰り返しています。未だに。このことは報道にも上がりました。
日本は決してこのままでは社会を壊滅させられてしまうでしょう。ＴＰＰにしても何にしても、今は大きな戦後体制の転換期なのです。戦後日本は明らかにアメリカによって優遇されてきました。その目的は原発を立地させ、日本を原発事故で汚染させ、跡地を世界の廃棄物処分場として使うことにあったのです。その意向は依然として変わっていないはずです。処分場としての在り方は変わったでしょうが。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV08Z20140620
焦点：国債買入減額で超長期債に需給不安、日銀版テーパリングの思惑も
2014年 06月 20日 12:37 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - 盤石だった超長期ゾーンに需給不安が台頭してきた。日銀が残存期間１０年超の長期国債買い入れを短期間に連続して減額したためだ。保有国債の平均残存期間を調整するテクニカル的な措置とみられているが、市場では日銀による超長期国債版の資産購入プログラムの縮小（テーパリング）ではないかとの見方も浮上している。
市場の日銀依存が強まり過ぎることへの警鐘とも受け止められ、金利上昇の懸念も出てきた。
＜相次ぐ減額で市場に不安＞
超長期国債版のテーパリングと受け止められても仕方がないだろう──。メリルリンチ日本証券・チーフ債券ストラテジストの藤田昇悟氏は、日銀が１８日に発表した新たな長期国債買い入れの運営方針について、そう話す。日銀は５月２９日、１年前に発表していた運営方針に修正を加えていたが、３週間も経たないうちに再修正に踏み切った。藤田氏は「政策変更など特別な意図があるのではないか」との疑念も芽生えたという。
新運営方針によると、残存１０年超の１回当たりの買入下限を１５００億円から１３００億円程度に引き下げた。日銀が６月上旬に買い入れた国債の平均残存期間は７．６年程度で規定の７年程度を上回っているため、平均残存期間の抑制が理由とみられている。
市場にとって衝撃だったのは、日銀が残存１０年超の買い入れで年限細分化を打ち出したことだ。６月２３日以降に行う最初の買い入れは、残存１０年超２５年以下を１０００億円、残存２５年超を３００億円とする予定だ。「平均残存期間を抑制するため、残存２５年超の買い入れを減らすことが狙いではないか」（外資系証券）という。
年限細分化が実施された場合、残存２５年超の月間日銀買入額は１回３００億円・５回で総額１５００億円が予想される。
これに対し、日銀が６月上旬に買い入れを行った国債は、新発４０年（第７回）債だけで１７５９億円に上る。そのため年限細分化によって市場参加者が３０年債や４０年債をこれまでのペースで日銀に売却することは難しくなる可能性がある。
市場では「入札では日銀への売却を前提にした応札が見込めない分、今後は利回りにリスクプレミアムが要求される可能性が高い」（国内金融機関）と、金利上昇を警戒する声が出ている。流動性供給、３０年債、２０年債、４０年債と毎週のように続く８月の超長期債の入札は「ＪＧＢにとって７─９月の重大イベント」（国内証券）となってきた。
実際、日銀が１０年超の買入額について１７００億円に再減額する措置を取った３月１３日の取引では、買入減額の通告をきっかけに国債先物が一時前日比１円安まで急落した。６月１９日の市場でも、業者が超長期国債の在庫処分を急いだ結果、３０年債や４０年債の利回りが急上昇した。
＜日銀版テーパリングの思惑も＞
買入減額のたびに繰り返される市場の混乱。「日銀と市場との対話がもっと頻繁にあってもいい」（複数の市場関係者）との声も少なくない。
日銀のこうした姿勢に、メリルリンチの藤田氏は「日銀が超長期ゾーンの金利コントロールを放棄する意思表示ではないか」との見方を示す。日銀はこれまで大規模な国債買い入れについて、リスクプレミアムを圧縮して金利低下を促す効果があると説明している。
日銀は１８日の新運営方針発表の直前に、拡充された貸出増加支援資金供給の結果を発表。資金供給額は４兆９３６８億円と５兆円に迫った。
今後、四半期ごと通告される同供給額が順調に増えれば、日銀が金融調節の操作目標とするマネタリーベースの拡大に寄与する。そのため藤田氏は、国庫短期証券だけではなく、長期国債の買入額にも調整が入る可能性も否定できないと話す。
公的年金改革で保有国債が売却されたとしても、日銀オペが吸収してくれる──。そうした市場の「安心感」が１０年国債金利を０．６％付近に押しとどめている背景だが、ＪＰモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「市場参加者のみならず、政府・財務省・ＧＰＩＦなどの公的機関ですら、日銀に依存する状況に対して、日銀が危機感を強めていると推測される」という。
日銀が物価目標２％達成への自信を示す中、「次の一手は追加緩和ではなく、ひょっとしたらテ―パリングではないか」（外資系証券の幹部）との思惑も、市場ではくすぶり始めている。
(星裕康 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV09E20140620
6月日銀短観予測、大企業製造業DIは3月から2ポイントの悪化
2014年 06月 20日 13:25 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、６月日銀短観（７月１日発表）の大企業製造業足元ＤＩの予測中央値はプラス１５となった。
３月短観（プラス１７）から２ポイントの小幅悪化、大企業非製造業はプラス１９となり、３月（プラス２４）から５ポイントの悪化となった。製造業は輸出の停滞が、非製造業では小売り関連の反動減が、それぞれ景況感の悪化を招くとみられている。それでも、製造業・非製造業のいずれも景況感は３月短観で予想されていたより小幅な落ち込みとなりそうだ。
３月短観から景況感が悪化する背景には「非製造業では増税後の消費減少が顕著であり、景況感悪化は避けられない。製造業も増税後の生産減少は限定的だが出荷減少はかなり大きい上、輸出額が前年比減少していることで閉塞感を感じやすい」（ニッセイ基礎研）という状況が指摘されている。
ただ３月時点での先行き見通しとして製造業が９ポイント、非製造業が１１ポイントの悪化を見込んでいたことを考えると、増税後の売上・生産動向などの回復が早いことから、景況感もそれほど悪くならなかったとみられる。
調査機関では「反動減の影響は増税直後と比べてやや薄らぐなど総じて想定の範囲内にとどまっており、景況感は引き続き高水準を維持すると予想している」（日本総研）と見ている。小売りなど家計に近い業種では反動減が大きく出そうだが、「底堅い設備投資や堅調な公共投資に支えられ、一般機械類や建材関連の一部業種では水準を高める可能性もある」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）といった見方もある。
先行き９月見通しは大企業製造業も同非製造業も２ポイントと小幅改善の予想となっている。「増税による実質購買力低下の影響は小さくないだけに、夏場以降の景気動向は楽観視できない」（信金中央金庫）という懸念もある。
中小企業は、人手不足や賃金上昇などが経営を圧迫している面もあり、業況の改善は限定的とならざるを得ないとの見方もある。
１４年度設備投資計画については大企業全産業で前年度比６．０％増と、着実に上方修正された。各種指標からは設備投資がようやく動き始めたことが窺われ、日銀短観でも年度計画がはっきりと出てくるこの時期にどの程度増額されるかが企業の姿勢の変化を占う材料となる。
＊見出しを修正して再送します。
(中川泉)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EU2Q220140619
ロイター企業調査：法人減税20％なら半数が国内設備投資増強
2014年 06月 20日 07:29 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、政府が成長戦略に盛り込む法人税減税が実現した場合の資金使途について、５割以上の企業が国内設備投資に回すと回答。国内供給力回復につながる可能性が出てきた。
消費増税後の反動減からはすでに４程度の企業が回復に転じたとしており、人手不足は非製造業の６割以上が当面続くとしており、外国人労働者受け入れへの要望は広がっている。値上げ圧力も強く、１年後の物価について４割の企業が２％と予測、物価見通しは急速に上昇している。
この調査はロイター短観と同じ対象企業４００社に対し、同時に実施した。実施時期は６月２日─６月１６日。回答企業は２５０社程度。
＜減税分は国内投資へ、内部留保も5割を占めガバナンス強化必要＞
政府が掲げる法人税の２０％台への引き下げが、果たして国内での企業活動の活発化につながるのかーー。
長年抑制されてきた国内設備投資が動き出す機運がようやく高まってきた。回答企業の５割以上が減税分を国内投資に回すと回答した。
海外ではなく、あえて国内設備投資に回すことについて「ここ数年メンテナンスに関わる設備投資を抑制してきたため、老朽更新が急務」（化学）といった声が出てきた。「歩留まりや生産性を考慮すると、国内生産拠点の魅力は大きい。またMade in Japanは変えられない価値がある」（ゴム）といった前向きの考え方も目立つ。
加えて「国内製造業が国内設備投資を強化することが考えられるため」（電機）「日本経済全体の国内生産が増大すれば、当社も国内投資にシフト」（輸送用機器）など、成長戦略をきっかけに周囲の企業で国内投資が回復するとの期待感も影響している模様。
一方で、依然として「内部留保」との回答も５割程度に上る。「財務体質の強化」（多くの企業）との理由が目立つが、法人税を軽減しても成長志向型の使途に回らなければ、成長戦略の効果が思うように発揮できないことになる。政府が法人税減税とともにコーポレートガバナンスの強化を盛り込む意図もこうした「内部留保」を動かすことが狙いだ。
＜４割が反動減からのすでに回復、値上げに強気＞
消費増税による反動減の影響は、６月になって急速に回復傾向を強めているようだ。売上が前期比ですでに回復したとの企業は、全体で３８％となり、６月までに回復見通しとしていた５月調査の２３％から大幅に増加した。
特に食品や石油・窯業、情報サービス・通信、サービスでは半分以上が回復している。遅れているのは、輸送用機器と精密、卸売、小売で、「すでに回復」との回答は３０％程度にとどまっている。
内需の回復を受けて、企業の価格設定も強気だ。今後１年間の主力製品の価格は、値上げ方向が３７％を占め、値下げ方向の１３％を大きく上回る。据え置きは５０％。
値上げに積極的なのは、原材料価格の転嫁が道半ばの素材業種。５割が値上げを予定している。また、資材・労賃の高騰に悩む建設業で、７割以上の企業が値上げ方向と回答。小売りでも３５％が値上げを計画しており、値下げ予定は１５％にとどまる。
こうした傾向は、物価見通しの上昇の影響を受けていると考えられる。１年後の消費者物価見通しは急速に上昇しており、今年２月調査では「１％程度」との予想（増税の影響を除くベース）が４割を占めて最も多かったが、今回６月調査では「２％程度」との予想が４割になり、企業の物価観は急速に上昇している。
＜人手不足、非製造業の６５％で発生 ３年後も解消せず＞
成長戦略では供給力の改善による潜在成長率引上げを目指しているが、人手不足は当面解消しないと企業は見ている。
非製造業では、回答企業の６５％が現在人手不足に陥っている部署があると回答。３年後について聞いても同程度となっている。卸・小売りは５割程度、建設・不動産や運輸では７割程度が、３年後も人手不足としている。
製造業では３割程度が人手不足で、やはり３年後も同じような状況を予想している。
外国人労働者の受け入れ緩和が議論されているが、製造業では全体に単純労働者の受け入れ緩和要望が目立つ。
また、金属・一般機械や石油・窯業では、一般エンジニアの受け入れを要望する企業が４割を超えている。
非製造業では、建設業で５割程度の企業が建設工の受け入れ緩和を要望、情報サービス・通信では６割の企業がＩＴ技術者を要望している。
(中川泉 編集：宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06C20140620
コラム：豪ドルは買いか、100円突破へ「3つの根拠」＝植野大作氏
2014年 06月 20日 12:37 JST
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
［東京 ２０日］ - 入梅後の外国為替市場で、豪ドル円相場が重要なテクニカルポイントの攻略に取り組んでいる。
今年４月以来、豪ドル円相場は幾度も９６円台を回復しては伸び悩み、昨年春先の高値（１０５．４３３円）から夏場の安値（８６．４１０円）までの下落分の半値戻しにあたる９５．９２２円を挟んで一進一退の攻防戦を展開した。
５月下旬に一時９３円台まで差し込む場面もあったが、６月に入ると再び買い戻され、９５―９６円台での神経質な攻防が続いている。
ここを一気に上抜けできれば、「半値戻しは全値戻し」という強気の格言が現実味を帯びてきそうだ。ただ、豪ドル円相場の復調シグナルが、もしも「ダマシ」だった場合には、このところの上値トライの反動も出て、一時的にせよ差し込みが深くなる可能性もある。豪ドル円のトレード愛好者にとって、気を抜けない正念場の局面が訪れていると言えるだろう。果たして今後、豪ドル円相場は本格的な失地回復を遂げることができるのだろうか。
結論から先に述べると、昨今観察される上値探査の動きには、相応の環境変化の裏付けが備わっている。よって､当面は、下値が堅く、上値が軽くなりやすそうだ。目先の攻防ラインとして注目されている９５．９２２円のテクニカルポイントをしっかり上抜けして勢いがついた場合、昨年５月以来となる「三桁の水準」を試す展開もあり得るだろう。
以下、そのように考えている理由を簡単にまとめておきたい。当面の豪ドル円相場が堅調に推移しそうだと思われる根拠は三つある。
＜際立つ豪州の高金利＞
第一は豪州準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）による利下げ期待の後退だ。今月３日の理事会でＲＢＡは９会合連続で政策金利の据え置きを決めた。豪州の政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）は、昨年８月に過去最低となる２．５％まで引き下げられたが、ここにきて下げ止まり感が広がっている。
ＲＢＡが重視する基調インフレ率（消費者物価前年比の刈り込み平均値と加重中央値の平均）が今年１―３月期ですでに前年比プラス２．６５％と、政策目標圏（２．０―３．０％）の中心値である２．５％を若干ながら上回る水準に上昇しているほか、豪州経済が地道な景気回復の軌道を歩んでいることが背景だ。
過去において、豪州の政策金利トレンドは名目経済成長率との相関が高かったが、同成長率は直近ボトムを記録した２００７年７―９月期の前年比プラス２．０％界隈から反発、今年１―３月期時点では同プラス４．９％程度にまで回復している。名目経済成長率が約５％近辺にまで回復している状況で、政策金利が過去最低の２．５％で維持されている状況は、過去の経験則に照らして、やや低過ぎるとの見方が広がり始めている。
この先、「豪州の物価上昇率が大幅に低下してユーロ圏のようなディスインフレ懸念が強まる」「豪州経済が想定外の悪化リスクに巻き込まれて腰折れ懸念が発生する」などの環境異変が生じない限り、過去最低水準の更新を目指した追加利下げの可能性は低そうだ。
こうした状況を反映し、豪州の金融市場で昨年秋頃まで続いていた短中期ゾーンの逆イールド現象が解消されつつある。現在、豪州の２年国債利回りは２．６％前後で推移、翌日物ＯＣＲの２．５％より高い水準をキープしている。米国の財務省証券で同じぐらいの利回り収入を得ようとするなら､満期１０年程度のゾーンを買わなければならないが、豪州国債なら２年満期までのリスクテイクで賄える状況だ。
ちなみに、現在の日本国債のイールドカーブをみると、最大満期４０年までデュレーションを延ばしても１．７％台の利子収入しか得られない。日本人目線で眺めれば、豪州の高金利は一層際立っていると言えるだろう。
ＲＢＡによる追加利下げ期待が根強く残存していた昨年秋頃までは、豪州の政策金利の相対的な高さは「利下げ余地の大きさ」に読み換えられていた。豪州の高い金利は魅力だが、豪ドルを買ってしまった後で利下げを実施されると為替で負ける怖さがあって、上値を追って買いにくい状況が続いていたが、利下げ観測が収まってしまえば、市場参加者の目線が豪州金利の絶対水準の魅力に向かいやすくなる。
値上がりし続けている最中に買うのはさすがに勇気が要るが、小規模な差し込み局面での押し目買いは、少し前に比べて入りやすくなっている。相対的な高金利通貨としての魅力の復活が、昨今の豪ドル相場堅調の主因になっていると言えるだろう。
＜オセアニアクロスの割安感＞
第二は、歴史的底値圏に到達した「オセアニアクロス」の割安感だ。ＲＢＡによる既往の利下げ局面で豪州とニュージーランド（ＮＺ）の政策金利差が消滅したことなどを背景に、豪ドルＮＺドル（キウイ）相場は大幅に下落、１月２４日には一時１豪ドル＝１．０４９３キウイと０５年１２月以来の水準に差し込む場面もあった｡
その後はさすがに買い戻されたが、１．１０キウイ台では伸び悩んでいる。年明け後の豪ドルＮＺドル相場が彷徨している１．０４―１．１０キウイ台の水準は、過去四半世紀に及ぶ長期チャートでみると、オセアニアクロスのほぼ最低取引水準だ。
１９９０年代以降のチャートフェイスを眺めてみると、豪ドルＮＺドル相場は、「１豪ドル＝１．０５―１．１０キウイ前後を大底、１．３５―１．４０キウイ台を天井とする非常に大ぶりなレンジで５―６年周期の循環を繰り返す」という特徴を持っている。
３月以降のニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）理事会で３回連続の利上げが実施されたことで、足下の豪ＮＺ政策金利差はマイナス圏（豪州のほうが低い）に差し込んでいるが、過去において２％ポイント程度の大幅マイナスに下振れしたときですら､豪ドルＮＺドル相場が「１．０５キウイ前後の壁」を明確に下抜けして走ることはなかった。
現在の豪ドルＮＺドル相場の水準をエントリーポイントとして、「オセアニアクロスでの豪ドル売り」にベットできるのは、ごく短期間での買い戻しを想定して参入してくる超高速回転売買筋ぐらいだろう。歴史的な安値圏にあるオセアニアクロスの売りポジションを作るだけでも勇気が要るのに､当該ポジションと心中する覚悟で長く持ち続けるには「人跡未踏の深い谷間に潜り込んでいっても決して挫けない精神力」が必要だ。
当面のオセアニアクロスについて、一時的な差し込みや上値の重い状況が観察されたとしても、さすがに一層の豪ドル安・ＮＺドル高が不可逆的に進行するイメージは描きにくくなっている。そのような状況下、主要通貨圏で先行して利上げを実施しているニュージーランドで発生する通貨高圧力が、隣国の豪ドルにも憑依（ひょうい）しやすい状況になり始めている。
＜株価動向に敏感な豪ドル円＞
第三は、グローバルな株価の堅調だ。世界景気の地道な回復が続く中、足下の世界総合株価指数はときにロシア、中東絡みの地政学リスクなどを意識して過熱感を調整しつつも、すう勢的には右肩上がりのトレンドを維持､足下では過去最高値圏にまで上昇している。
豪ドルという通貨は、世の中で楽観的ムードが広がるときに買われやすい「リスクオン・カレンシー」の王様だが、「リスクオフ番長」の異名を持つ日本円との組み合わせになる「豪ドル円」という通貨ペアは、０５年頃からは、株価動向に非常に敏感な特徴を有している。
近年の豪ドル円相場と世界総合株価指数の動きを重ねてみると、昨年春の強烈無比な豪ドル高・円安局面に示現した１豪ドル＝１０５円台までの吹き上がりはかなりのスピード違反で買われ過ぎの印象もあったが、昨年夏場から今年初めにかけて断続的にみられた９０円割れ水準への差し込みは、逆に売られ過ぎだった感も否めない。
今後、たとえば「中国景気腰折れで世界経済大混乱」などの「テールリスク」が暴発して世界的に株価が崩落していくような状況になった場合は、９０円割れの定着、あるいは８０円割れへの急落もあり得る。しかし、世界総合株価指数が現状程度のレベルを維持している限り、豪ドル円相場の失地回復を妨げる障害にはならないだろう。株価が一層上昇していくケースでは、豪ドル円の上値探査の余地が広がる可能性もありそうだ。
以上の要因を総合的に勘案すると、今春以降に観察される豪ドル円相場の失地回復の兆候は、きちんとした環境変化の裏付けに支えられている。良くも悪くも「値動きが良い」のが豪ドル円相場の持ち味なので、このまま一次関数のように直線的に値上がりすることはなさそうだが、適度な往来を繰り返しつつも、徐々に変動レンジが切り上がっていくのではなかろうか。
ちなみに、筆者は米ドル円相場について、「いずれ１米ドル＝１１０円台の攻防をみる」と考えている。今後そうした見方の蓋然性が高まる場合、豪ドル米ドル相場が現在の１豪ドル＝０．９３米ドル台より多少軟化した場合でも、１豪ドル＝０．９０米ドル台をキープしていれば、「１１０円／米ドル×０．９０米ドル／豪ドル＝９９円／豪ドル」界隈が取引レンジ下限のイメージとなる。
豪州経済の回復が続いて金利下げ止まり感が広がる中、世界的規模の景気崩落現象にでも巻き込まれない限り、１豪ドル＝１００円前後の水準がいずれ視野に入ってくる可能性はあるだろう。当面は「三桁の水準」を目標にした押し目買い戦略で臨みたいと考えている。
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0EV09Q20140620
アングル：中国住宅市場は鈍化でも、米国型の崩壊の懸念薄い
2014年 06月 20日 13:22 JST
［北京 ２０日 ロイター］ - ５月の中国主要都市の新築住宅価格は２年ぶりに前月比マイナスとなった。住宅ブームが無秩序な形で終焉を迎えるとの警戒感が現実味を帯びているが、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け）危機後の米国のような崩壊は起こらないのでは、とアナリストの一部は見ている。
今年に入って、中国の不動産市場がはっきりと鈍化しているのは事実であり、中国経済全体にとっても、主なリスクの１つとされている。
しかし、中国では住宅購入時の頭金比率が比較的高水準で、一般に家計の債務水準も低め。また、政府による支援もあることから、不動産市場の低迷は短期で終わる可能性がある。一部の専門家は、中国経済は今年下半期に安定化、不動産価格も回復する、との見方を示している。
１８日に発表された５月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前月比でマイナス０．２％。前年同月比では５．６％上昇と、１３カ月ぶりの低い伸びとなった。前月比では、３５都市でマイナスを記録した。
トラステッド・ソーシズのエコノミスト、Bo Zhuang氏は「中国で破壊されていない唯一のバランスシートは、家計のバランスシートであり、これが今、最も健全なバランスシートだ」との見方を示している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も同意見だ。４月に公表されたＩＭＦの報告書によると、中国の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率はおよそ１２％と、アジア１１カ国・地域で４番目の低さとなった。
最も高いニュージーランドとオーストラリアでは同比率が９０％を超えている。
中国では、最初の住宅購入時の頭金比率が３０％、２件目購入時は６０─７０％に規定されている。また、デフォルトしても返済義務は続くという法律があることから、銀行は住宅ローン債権を基も安全な資産ととらえている。
よって、住宅価格が急落すれば銀行の不良債権が増え、中国の金融セクターが揺らぐとの懸念は大げさなのかもしれない。
さらに、中小企業や農家への貸し出しを増やすべく、一部銀行の預金準備率が引き下げられたため、不動産セクターも潤う可能性がある。
中国の中堅不動産会社、陽光１００中国控股(2608.HK)のバイスプレジントであるFan Xiongchong氏は「資金は水のようなもの。さまざまなチャンネルを通じて、不動産市場に流れ込むだろう」と述べている。
＜リスクがないわけではない＞
中国のＧＤＰの約１５％を占める不動産市場にリスクがないわけではない。
中国では住宅建設も今年、大幅に減速しており、雇用や消費への影響が懸念されている。
不動産投資が鈍化すれば、打撃は経済全体に及びかねない。住宅価格が急速に下落すれば家計の富が失われ、信頼感や消費にも影響する。
統計によると、民間セクターが栄え豊かな都市として知られる温州では、５月の住宅価格が前年比４％も下落。大きな打撃を受けている。
パイオニア・インベストメンツの新興市場ファンドマネジャー、Yerlan Syzdykov氏は「中国政府が行動していることが安心材料。政府は現在起きていることに無関心ではない」と指摘。「政府は市場の過熱鎮静化を望む一方、成長を阻害することは望んでおらず、（政策の引き締めと拡大を繰り返す）ストップ・アンド・ゴー政策をとっている」との見方を示した。
中国では今年になって減速が始まるまでは、住宅価格が急上昇しており、政府は市場の過熱状態を抑制するための措置を打ち出していた。
＜「崩壊」ない＞
中国ではなお、賃金の伸びが住宅価格の上昇率を上回っている。都市部・農村部の平均収入は昨年、１０─１２％増加した。不動産価格の上昇率の１０％と同じか、速いペースで伸びているということになる。
ガベカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、Rosealea Yao氏は「景気循環に伴う調整。足元に崩壊の兆しはない」との見方を示した。
(Xiaoyi Shao、Koh Gui Qing 翻訳：吉川彩 編集：宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0EV0D020140620
焦点：ベトナムが1年ぶり通貨切り下げ、対中問題の悪影響緩和か
2014年 06月 20日 14:44 JST
［ハノイ １９日 ロイター］ - ベトナムが通貨ドンを１年ぶりに切り下げた。アナリストの間では、利下げをして物価上昇圧力を生み出すことなく、経済のテコ入れを図る取り組みだと受け止められている。南シナ海における中国との対立がもたらす経済への悪影響を和らげる可能性もある。
ベトナム国立銀行（中央銀行）は１８日、ドンの対米ドル基準値を１９日から１％切り下げて２万１２４６ドンにすると発表。「物価上昇率が低水準にとどまっていることを踏まえ、過去６カ月間の輸出を支援するために為替レートを調整する」と説明した。
中銀は昨年６．６％だった物価上昇率を今年と来年、６─７％に維持することを目指しており、今回のドン切り下げは今年後半の物価上昇率が制御可能だとの自信に基づいたものだ。
一方でベトナム経済は、昨年の成長率が５．４２％と東南アジア地域でも最高のグループに属するものの、依然として盤石な足場を築いているわけではない。輸出に頼り、不良債権や企業破たん問題との格闘が続き、個人消費は低調だからだ。政府は今年に成長率目標を５．８％としている。
中銀が前回ドンを切り下げた昨年６月２８日以降、特に今年前半になって近隣諸国の通貨が軟化したためこれらの国の輸出競争力が高まった。
みずほ（シンガポール）のアジアエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は顧客向けノートで、タイバーツTHB=や中国人民元CNY=CFXSの動きに触れて「昨年６月終盤にドンが切り下げられてから、近隣通貨、とりわけバーツや人民元が持続的に値下がりし、ドンの調整が正当化されている」と指摘。今回の切り下げは、バーツや人民元などベトナムの重要な貿易相手かつライバルに対する競争力を不必要に弱めない道を確保する狙いがあるとの見方を示した。
さらにバラサン氏は、金融環境は既に緩和的で実質金利がマイナスになっていて、追加的な金融緩和の余地は限られる点からも「為替レートを通じた緩和策が（潜在成長率を下回る）経済成長を支える最適な代替手段だ」と述べた。
今後についてＨＳＢＣは顧客向けノートで、基本的なシナリオはしばらくドンの比較的落ち着いた値動きが続くというものだが、中銀が通貨価値の調整幅は最大２％になると表明していた中で今回の切り下げが１％にとどまったことから、政策担当者が必要とみなせば年内にさらに１％の切り下げが実施されるリスクはあると記した。
もっとも中銀は根深いインフレや多くのベトナム国民がドンをあまり信用せずに米ドルや金で資産を保有したがっているという問題に対処していく必要がある。
このためシティバンクは顧客向けノートで「中銀は大幅な通貨切り下げを追求しそうにはない」としている。
ドンの対ドル相場は銀行間市場で過去数週間、レンジの下限付近で推移しており、非公式市場でもドルが上昇していた。
こうしたドンの弱さについて中銀のグエン・バン・ビン総裁は最近、中国との緊張の高まりなどに伴う心理的な要因が作用しているとの認識も示した。
一部のエコノミストは、中国との対立によって最悪の場合、今年の成長率は１％ポイント強も下押しされて４．１５％に鈍化しかねないと予想している。
来年の成長率に関しては、グエン・タン・ズン首相の指令によると、政府は６．０─６．２％を目標に掲げ、そのために競争力を高めて貿易や投資を拡大しながら、「単一の市場に依存する」ことを避ける意向だ。政府として特定の国を名指ししているわけではないが、国内企業からは中国との関係を断つよう求める声が上がっている。
ベトナムの昨年の対中貿易額は５００億ドルで中国製品への依存度は大きい。中国はベトナムのコメとゴムのほぼ半分を輸入している。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/582.html#c3
嬉しいお言葉、心にしみます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/772.html#c39
＞武器を引き渡すよう最後通告を出した。
…つまり、実質的に「降伏しろ」ということ。
▼ウクライナ大統領の和平プラン；期待に応えるか？
しかしウクライナ南部・東部では、休戦は破られるのではないかとの懸念がある。18日もウクライナ軍は義勇軍に対し、ルガンスク地区での戦いで死亡した人々の遺体を交換・収容するため、一時停戦を提案した。南部・東部では、この要請は、前向きに受け止められた。そして確かにある期間、砲撃は鎮まったが、ウクライナ軍は、この間を自己流に利用した。双方が遺体を収容している間に彼らは、自分達の装甲車両縦隊を義勇軍が掌握している住民居住区の方へと移動させ、その後、休戦終了の合図もなく、突如砲撃を開始したのだ。
しかしウクライナ当局の中には、そうした一時的な停戦は、不満分子をウクライナ領内から追い出すために必要なのだという声がある。当局が住民に国から出て行くよう公然と口にし、彼らの合法的要求を考慮したくないというなら、これはもう、民族浄化政策と言ってよい。
これまでキエフ当局は、もう2度、国際調停役が作成したウクライナ情勢の平和的調整プランに合意している。しかし2回とも、合意遂行を拒否してきた。
http://japanese.ruvr.ru/2014_06_19/273718230/
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/252.html#c2
いまこういう人が居たらパソナスキャンダルで旨い料理を作って見せるだろうに。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/163.html#c13
日本の天皇制にしても、欧米列強の精神的支柱をキリスト教と見て、それに対抗し得る精神的バックボーンとして導入した、という説がある。後進国人民の一つの抵抗(反作用)の形態なのであろう。
しかし、イスラム原理主義にせよ、天皇制にせよ、人権も自由も民主主義も保証しえないイデオロギー宗教という事実に変わりはない。
日本の民主主義が貧困なのは、そのせいだ。そこでは、個人が自分の意志で生きることは、推奨されていない。そうしようとしたときから、あらゆる抑圧と弾圧が襲いかかる。愚民でなければ分かることだ。
訂正 15世紀 → 14世紀
私がフランク・ザッパの代表作だと思うのは、圧倒的にファーストＬＰであり、その次がオランダで評価を
受けたＷｅ’ｒｅ ｏｎｌｙ ｉｎ ｉｔ ｆｏｒ ｍｏｎｅｙだ。申し訳ないが本人が自画自賛した
Ｈｏｔ Ｒａｔｓではない。フランク本人がふりかえるにこの曲は「嫌いだという人がいない」との
ことだがそれがどうしたんだ、と思うのだ。
Ｐｅａｃｈｅｓ ｅｎ Ｒｅｇａｌｉａはたとえるなら、画廊の端から端までを突っ切るような
経験である。どの部屋にも新しい絵は置いてあるのだが、その連続性の中でじわりと進行する裏の
縫い目が見えてこないのだ。
イエスのラウンダバウトにも全く同じ感想を持ったものである。よくプログレの複雑さを象徴するかのように
いわれるのだが、実際はアイデアを表面的な展開図の中に並べているだけであり、深さが全然表現されて
いない。それをしている代表がポール・サイモンであり、ジミー・ペイジである。
にあるように、最新のＭ７以上地震は4月19日に起こったものです。
この4月Ｍ７以上地震が7個も起こっていて、それ以前には、昨年11月17日から今年4月1日までＭ７以上地震の空白期でした。
それ以前は、ひと月に一回程度の頻度で発生していました。
なお、2012年4月から8月までも空白期でした。この空白期の直前にはＭ８以上の地震が2回連続していたので、そのため空白期が生じたと解釈するのが自然のはずです。
現在の空白期はまだ2か月であるため、まだ数か月空白期が続く可能性もあります。ただ、この空白紀の前はＭ７級の地震の頻発があっただけであり、Ｍ８級ではないため、比較的早く次のＭ７級が起こるのではと思います。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/798.html
私も、それを切望しているが、おそらく氏は出てこないでしょう。
なんとならば、今の時点で、新らしい経済のかたち、国のかたちを無理して言うなら、それは多分に夢想家のそしりを受けます。
私の場合、あえて挑戦しているのですが、その為の準備、研究もしているつもりです。
分かっていないのではなく、分かっ上での挑戦なのですが、このことに興味を持っているひと以外は、一主婦さんの夫の様な反応になるのでしょう。
私の言いたいことに、少しは興味を持っていていただいている様子の貴方には理解できるでしょう。
新共産主義者さんも、現在のところあなたと同じようなスタンスではないかと思いますが、是非、何でも良いのでレスが欲しいですね。
それとも算数を小学校で習いませんでしたか～？
16よりも09のほうが先なんですよ～ｗ
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語尾にwをつける癖が抜けないようですが、いまどき流行りませんぜ。
↓
16,17への反論、マダ～？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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「集団的自衛権」を唱える拠点が攻撃対象になりかねない。
以上の危険性を政府は考えているのだろうか？
得意の画像処理でイスラム系人種を選別し、職質といった人海戦術で対応しますか？
それとも戒厳令を出しますか？
こんな戦争には、イージス艦は無力だ。
オスプレイでは対処できない。
アパッチが出撃して来るころには死体の山だ。
こんな戦争に日本が参戦しなければならない言われはない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/219.html#c8
＞この空白紀の前はＭ７級の地震の頻発があっただけであり、Ｍ８級ではないため、比較的早く次のＭ７級が起こるのではと思います。
の部分が間違えです。
この4月のＭ７以上地震の頻発の最初の地震はＭ8.1でした。
ただし、
2012年のときはＭ8.4が起こっていて、大きさとしては10倍程度違います。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/798.html#c1
地元に身近な存在／（Ｃ）日刊ゲンダイ
空前のブームなのに大赤字とは――。
ＮＨＫドラマ「あまちゃん」で脚光を浴びた岩手県「三陸鉄道」の２０１３年度の決算報告が話題だ。「あまちゃん」効果で、昨年４月～今年３月の乗客数は前年度比１０万８８７７人増の４９万７５１５人。運賃収入は４３％増の２億２６００万円で鉄道事業の総収益は３億４７００万円だった。ところが経常費用が約５億６２００万円に膨らみ、経常損失が過去最大の約２億１５００万円となった。
三鉄は第三セクターで、国の災害復旧工事費や県市町村の運営補助金が入っているため、最終赤字は５１１７万円に縮んだ。それでも２０年連続の赤字決算である。
「円安で燃料費が前年より１４００万円増え、人件費は２１００万円増えました。列車などの修繕費も２０００万円増。これらの固定費が前年度より８１００万円増えたことが大きな原因です。収益については、旅行業は前年度の２１００万円に対して１３年度は１２００万円に落ち、土産品などの物販業も４２００万円から２８００万円に減りました。今後は旅行業と物販業の立て直しをはかるつもりです」（同社事業本部長の坂下政幸氏）
■地元の土産店に客を奪われ…
乗客が増えたのに利益を出せないとは情けない話だ。
「皮肉にも、あまちゃんブームのせいで逆に赤字が増えたのです」と言うのは交通ジャーナリストの間貞麿氏。
「旅行業が振るわなかったのは、ブームを当て込んでツアーを組んだ大手旅行会社との競争に敗れたから。三鉄の旅行部門は東北ローカルで営業しており、大量のバスを動員する大手にはかないません。物販もしかり。ブームになって地元の土産物業者などが次々と新商品を売り出したため、客を奪われたと思われます」
三鉄の商売はまだまだ「あまちゃん」？
朝鮮学校への補助金は朝鮮総連が流用 朝鮮総連との関係
公開日： 2014/06/19 : 最終更新日：2014/06/19
http://brief-comment.com/blog/news/19462/
＞東京都は「総連の強い影響受けている」とし、朝鮮学校への補助金不支給を決定した。
全国の自治体が朝鮮学校と朝鮮総連との関係を精査するべきだ。
＞朝鮮学校無償化、だとか、朝鮮学校補助金、とか言いますが、
朝鮮学校という表現がごまかしです。
朝鮮学校という独立した団体も組織もない。朝鮮総連なのです。
拉致の実行犯を抱える暴力集団の、朝鮮総連に補助金を出すバカないでしょう？
兵庫県はよく考えろよ？有本恵子ちゃん、神戸出身だぞ？？？
＞有田ヨシフ、ゴブリン野間、しばき隊の皆さーん、これでも差別とか言うんですか？
ちゃんと朝鮮学校や総連に抗議して下さいね→朝鮮学校への自治体からの補助は、
子供のために使われるわけではないようです→朝鮮総連が流用
「仮置き場設置」と書きましたが、中間貯蔵施設ですね。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/800.html#c6
米環境保護局（EPA）は、2日、既存の火力発電所から排出されるCO2排出量を、2030年までに2005年比で30％削減することを目標とする新しい規制案「クリーン・パワー・プラン」を発表した。
本規制案では、CO2削減の目標の実現に向けては、各州で具体的な計画を決めるなど、州ごとの権限を認めている。
EPAは2015年6月までに最終規則をまとめる予定。この最終規則をもとに、各州は2016年夏までに計画を提出することになる。
但し、州が計画策定に時間を要する場合などは、2段階のプロセスで計画を提出することもできる。
（※全文：1,493文字 動画：あり 参考リンク：あり）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1372.html
いつまでシラを切る？／（Ｃ）日刊ゲンダイ
一体、どれだけの証拠を突き付ければ「観念」するのか。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製した「ＳＴＡＰ細胞」の問題。論文共著者の若山照彦・山梨大教授が１６日に会見を開き、実験に使われたマウスの遺伝子解析の結果、若山氏の研究室が提供したものではないマウスの使用が確認された――と衝撃の事実を公表した。「ＳＴＡＰ細胞」の存否をめぐる論争に終止符を打つ“決定打”と思われたが、小保方氏は１８日、これに反論。まだ観念していない。往生際の悪さには呆れるが、そうした小保方反論をバカ正直に伝えるメディアもどうかしている。
「（マウスは若山氏の）研究室以外から入手したことはない」
「再現・検証実験に参加し、人為的な間違いが起きない環境で存在を証明することで説明責任を果たしたい」
今も体調不良で入院中という小保方氏。代理人弁護士を通じて、コメントした中身はこうだった。国民の多くは「もういい加減にしてくれ」とウンザリではないか。若山氏が明かした内容も驚愕だったが、それ以外も次々と判明した事実に国民は目をむいている。
例えば、公表されている「ＳＴＡＰ細胞」の遺伝子データが、本来は生まれてこないマウスの遺伝子の特徴を示していたこと。つまり、「生後１週間のマウスを使った」という論文内容と完全に矛盾するのだ。小保方研究室にあった「ＥＳ細胞（胚性幹細胞）」と書かれた容器内の細胞と若山氏が保管していた「ＳＴＡＰ幹細胞」の一部の特徴が同じだった――ことも驚きだ。わかりやすく言えば、雪男を発見したとして提出した証拠写真がシロクマだったようなものだ。理研の改革委員会が「『ＳＴＡＰ細胞』は世界の３大研究不正に認定されかねない」と危惧するのも当然だ。
「世界中でいまだに『ＳＴＡＰ細胞』の再現実験に成功したラボ（研究室）はない。若山教授も会見で＜今後実験したいとは思わない＞と話したように、科学界では『ＳＴＡＰ細胞』はない、でケリがついている。私もクロ（無し）だと思っています」（東大医科学研の上昌広特任教授）
それなのに小保方氏だけが「ＳＴＡＰ細胞はある」「２００回以上、実験に成功」と言い張り、その上、理研の検証実験に「参加して存在を証明したい」と言っている。
「不正は本人が認めない限り認定されないから、『ＳＴＡＰ細胞はある』と言い続けるしかない。不正を認めれば多額の研究費の返還を求められるため、それを避けたいのだと思います」（上昌広特任教授＝前出）
そのリスクを回避するために、わざとスットボケているなら確信犯だ。
チヤホヤされた「リケジョの星」の仮面の下に詐欺師の顔が隠れていることになる。
■子供たちはどうやって人を騙すかを勉強している
ただ一方で、今の日本社会を見ていると小保方氏の言動は決して珍しいことではない。政界、財界、官界など、あらゆる業界で“詐欺行為”が蔓延（まんえん）し、多くの国民が欺かれているからだ。
筆頭は安倍首相だ。東京五輪誘致のスピーチで、福島原発は「完全にコントロールされている」と平然とウソをつき、集団的自衛権の行使容認をめぐる会見でも、ありえない事例の説明を続けた。取り巻きからもペテン師のにおいがプンプンだ。政府の産業競争力会議のメンバーに入り、自身の業界に有利なように規制緩和を働きかけている竹中平蔵・パソナ会長をはじめ、その竹中を通じて政官財の要人を接待漬けしてボロ儲けしている南部靖之・パソナ代表…など、人を騙してカネを儲けることしか頭にない連中ばかりだ。
こんな大人を見ているから、子どももおかしくなる。警察庁によると、昨年１年間に振り込め詐欺事件に関与して摘発された少年は２６２人に上り、０９年の約８倍に急増した。４月に４億円の詐欺容疑で逮捕されたグループの元締も１７歳の少年だった。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「３０年ほど前、米国で『平気でうそをつく人たち』という本が出版され、話題になりました。資本主義による自由競争の下で『自分さえよければ主義』が生まれ、カネ儲けのためなら人を騙すのもいとわない、との風潮が広がったためです。今の日本社会と似ています。『ＳＴＡＰ細胞』の問題も、実績が欲しくて小保方氏を大々的に売り込んだ理研の責任は重い。小保方氏以外も、それぞれが思惑で『ウソつきゲーム』を繰り広げ、それがバレたので責任転嫁しているのです」
小保方騒動は、安倍を頂点に日本社会の縮図であると認識すべきだ。
東京都議会本会議で質問したみんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）がセクハラのヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は２０日、発言者を特定したうえで地方自治法に基づく処分をするよう求める要求書を吉野利明議長に提出した。吉野議長は受理するかどうかを判断する。
要求書で塩村氏は、「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子供を産めないのか」「子供もいないのに」－－などのヤジを受け、侮辱されたと主張。発言者の処分や再発防止措置などを求めている。
地方自治法１３３条は「議会の会議または委員会で侮辱を受けた議員は、議会に訴えて処分を求めることができる」と定め、議場での陳謝や出席停止などの懲罰を設けている。
塩村氏は報道陣に「発言者に名乗り出てもらえば私の傷も癒えるが、そうでない以上、こういう手段を取るしかない」と訴えた。
同党女性局長の薬師寺道代参院議員も同行し、ヤジを飛ばした者に議員辞職を促すよう議長に文書で申し入れた。薬師寺氏は「社会問題として捉えていただきたい」と述べた。
この問題で、田村憲久厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で「非常に不快な話で、断じて許されない」と厳しく指摘。「女性都議をはじめ報道でこのヤジを知った多くの女性の心を傷つけた。人として大問題で、どこの党であろうと許される話ではない」と述べた。森雅子・少子化担当相も閣議後会見で「事実なら絶対あってはならない。許されないことだと思う。再度、こうしたことが起こらないようにしていただきたい」と批判した。【和田浩幸、桐野耕一、江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000054-mai-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/230.html#c1
日本は長寿大国だが、最近では一般的な「平均寿命」から、入院したり要介護状態になったりする期間を差し引いた「健康寿命」が注目されている。厚生労働省の研究班によると、2010年時点のデータでこの「健康寿命」が男女ともにもっとも長かったのが、静岡県浜松市。男性は72.98歳、女性75.94歳で男女ともに1位となっている。
このため、各種報道では、「何故浜松市なのか？」という理由探しに躍起だ。静岡名物の緑茶のほか、浜名湖でウナギやアサリが名産品であることから、それらと健康長寿を関連づける報道も見られた。
ウナギには脳の働きを向上させ認知症予防に役立つとされるドコサヘキサエン酸（DHA）、エイコサペンタエン酸（EPA）などの脂肪酸が多く含まれ、目の老化を防ぐビタミンAも豊富だ。アサリなどの貝類にはタウリンが含まれ、疲労回復に役立つとされる。
そうした情報はもちろん「間違いではない」が、誇張して喧伝されることも多いので注意が必要だ。
例えばDHAについては、日本植物油協会がHPで〈『DHAで頭が良くなる』という説がありますが、これは「不足すれば脳の活動は低下するが、補給すれば元に回復する」ことです。すなわち「持って生まれた知能レベルはDHA投与で良くなるのではない」ということ〉と説明するように、科学的に立証された実験結果が曲解されて独り歩きするケースもある。タウリンも同様で低血圧、低血糖の人、抗血小板薬、抗凝血薬、脂質低下薬を服用中の人には危険性が示唆されており、期待した効果が得られるかは個人の体質に依る部分が大きい。
メディアの大げさな報道に踊らされると、かえって健康を損なうことになりかねないのだ。
韓国政府がテキサス親父の動画をyoutubeに要請して削除！理由は有害だから・・・汗
公開日： 2014/06/19 : 最終更新日：2014/06/20 テキサス親父 youtube, テキサス親父, トニー・マラーノ
http://brief-comment.com/blog/texas/19451/
テキサス親父 韓国政府から有害動画指定・削除と報告
テキサス親父日本事務局は、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏の動画が韓国政府によって有害動画指定を受け、削除されたことを公式HPで報告した。
マラーノ氏は、従軍慰安婦問題や靖国参拝について中韓の執拗な反発に異議を唱えることで知られている。これまでに「慰安婦は高給取りの売春婦だった」などの動画も公開した。
そして「カトリックの総本山であるバチカンには東京裁判で死刑になった1060人の魂が祀られているんだ。朝鮮人日本兵も含めて分け隔てることなくな。なぜ、中国と韓国は法王に文句を言わないんだ？」などと意見をし、ネットユーザーから「正論だ！」と支持されることが多い。
そんなマラーノ氏の動画がYouTubeのガイドライン違反とのことで削除されたのだが、これを韓国政府の攻撃によるものである事が明確だと説明した。
そしてこの攻撃については「これは、完全にテキサス親父の動画が、韓国政府の戦略の邪魔をしていて、これが自国民に閲覧されることが、とても困ると言う事の証明です」と説明した。
なお、マラーノ氏は作家・百田尚樹氏らとともに「テキサス・ナイト in JAPAN 2014」を全国4カ所で開催することも発表されている。イベントは「歴史プロパガンダ戦争勃発！ 日本を取り巻く情報戦を徹底ロンパセヨ！！」という内容のようだ。
アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20140617-1101/
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/129.html#c18
首都圏の地下鉄を運営する東京メトロが、電車の回生電力を駅構内の電気機器にも供給する仕組みを導入した。電車がブレーキをかけた時に生じる直流の回生電力を交流に変換して、駅の照明や空調、エスカレータなどで利用する。1つの駅で1日に600kWhの電力量を見込んでいる。
電車がブレーキをかけた時に発生する回生電力は、近隣の電車同士で融通し合う利用方法が一般的である。それでも使いきれない回生電力が多く残るため、東京メトロは新たに駅構内の電気機器でも利用できるようにした。東京都と千葉県を結ぶ東西線で6月14日の始発から、妙典（みょうでん）駅の構内に電力の供給を開始した（図1）。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1373.html
日本の太陽電池産業が大きく変わろうとしている。数量の伸びは著しいものの、海外生産品の比率が高まる一方だ。長らく大半の需要を支えてきた住宅用の比率は今や25％を切り、発電事業用と産業用の比率が高まっている。太陽光発電協会（JPEA）が発表した国内メーカーを対象とした太陽電池モジュールの統計を紹介する。
太陽光発電協会（JPEA）は2014年6月、国内47社＊1）を対象とした太陽電池セルと同モジュールの出荷量（いずれもkWベース）を発表した。対象期間は2013年度第4四半期（2014年1月～3月）である。2013年度全体の数字も合わせて発表した（本文末の図4を参照）。以下では太陽電池モジュールの出荷量についてのみ触れる。
太陽電池モジュールの総出荷量は278万6095kW（約2.8GW）であり、これは前年同四半期の1.52倍に相当する（図1）。成長は年度を通じた傾向だ。2013年度を合計した862万5377kW（約8.6GW）という数字は、2012年度の2.05倍に達する。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1374.html
▼リビアやシリアでの体制転覆プロジェクトで明確になったように、「アル・カイダ」の雇い主はサウジアラビアの支配層であり、その背後にアメリカやイスラエルが存在している。
1970年代の後半にアメリカ（ズビグネフ・ブレジンスキー）はアフガニスタンへソ連軍を引きずり込む計画を立て、ソ連軍と戦う武装勢力を編成、CIAが戦闘員を雇い、訓練した。ロビン・クック元英外相も指摘していたが、そして作成されたのが数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまりデータベース。アラビア語にすると「アル・カイダ」になる。この当時からサウジアラビアは資金を提供、戦闘員を派遣していた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406180000/
▼ヒラリー・クリントン－私達がアルカイダを作った
http://www.youtube.com/watch?v=CWK9j41BY6c&feature=player_embedded
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1687682.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/840.html#c3
南シナ海で中国とベトナムが衝突して以来、アジアの安全保障への関心が高まっている。国際教養大学教授でチャイナウォッチャーとして知られるウィリー・ラム氏が中越艦船衝突をきっかけに、今後は各国がどのように行動する見込みかについて解説する。
＊ ＊ ＊
南シナ海での中越艦船衝突を引き金に、ベトナムでは激しい反中暴動が発生し、中国のみならず台湾や香港、日本の現地進出企業が放火、破壊され、多数の死傷者が出た。北京の軍事筋によると、中国人民解放軍はベトナム国境に駐留する軍部隊数十万人に「3級警備態勢」をとるよう指示したという。
これにより将兵の休暇を取り消し、24時間態勢で警戒に入り、即応準備を整えることが求められる。つまり臨戦態勢に入ったことを意味する。
台湾海軍の元陸戦隊上校（大佐に相当）で、台湾版「防衛白書」の執筆者でもある宋兆文氏は台湾メディアに対して、「中越間では1974年や1988年にも両軍艦船による衝突が起きており、今後も紛争が起きる危険がある。一昨年6月、中国はベトナムが主権を主張する海域に海南省管轄下の三沙市を一方的に設立するなど、これまでベトナム側がやられっぱなしだけに、不満が爆発する可能性は否定できない」と指摘し、大規模な海戦に発展する恐れを指摘した。
しかし、中越両国の軍事力の差は歴然としている。中国の陸軍と海軍の戦力は125万人（戦車と装甲車は1万5000輌）と26万人（各種艦船800隻）であるのに対して、ベトナム軍は陸軍が42万3000人（同2700輌）、海軍は4万2000人（同250隻）と圧倒的に不利だ。
ベトナムが最後に頼るのは南シナ海に展開する米国の軍事力になる。
反中暴動のさなか、折しも米国を訪問中だった中国軍の房峰輝・総参謀長は米軍制服組トップであるデンプシー統合参謀本部議長と会談。米側が中越艦船衝突の直接の原因となった中国側の石油採掘について、「地域の平和と安定を損なう挑発的な行為は慎むべきだ」と批判すると、房氏は「中国の領海内での行動であり、何ら批判される理由はない」と激しく反発した。
米太平洋軍第7艦隊司令部は、米軍は南シナ海の事態に強い関心を持って見守っており、「毎日、偵察機で情勢を把握しているほか、揚陸指揮艦ブルー・リッジと駆逐艦が南シナ海を航行している」としている。
今後、中国軍がどのような動きを見せるかは未知数だが、常国防相や房総参謀長の発言からも分かるように、妥協する姿勢は見えず、最終的な判断は軍を統率する習近平・国家主席が下すことになる。習氏が軍トップに就任してまだ1年あまり。軍権を掌握しているとは言い難いだけに、ここで強硬姿勢を見せて軍に自らのリーダーシップを誇示したいと考える可能性もある。
その際、米軍がどのように行動するか。“尖閣有事”を占う大きな試金石になるのは間違いない。
■翻訳・構成 相馬勝（ジャーナリスト）
※SAPIO2014年7月号
こいつの性格は治らんだろうが、ほっといたら調子に乗って又やる。
名前と顔を出して、有権者に知らせるべきだな。
一度痛い目にあえば少しはブレーキがかかるだろう。
電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電所から調達する。
再生可能エネルギーによる電力事業の拡大を目指す新電力のイ―レックスが太陽光発電の買取サービスに乗り出した。第1弾として6月12日に山梨県の南アルプス市にある太陽光発電所から調達を開始した。
イ―レックスは買い取った電力を顧客の工場やオフィスなどに供給する（図1）。従来は同社が高知県で運営するバイオマス発電所をはじめ、火力発電による電力を調達して販売してきた。今後は風力・地熱・水力を含めて、再生可能エネルギーによる電力を発電と小売の両面で拡大していく。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1375.html
相手に敵わないと思わせるか、話にすらならない馬鹿と思わせるかだ。
日本の政治屋は後者に長けている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/169.html#c7
そうだ、暴力団規正法があるぞ。
東京都議会の一般質問中、女性議員に男性議員が「早く結婚した方がいい」などとヤジが飛ばした問題で、都議会は20日、発言した議員の処分を求めて女性議員が提出した要求書の受理を拒否した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
みんなの党の塩村文香（あやか）議員は18日、都議会の本会議で、子育て支援等に関する一般質問を行った。その際、男性議員から「早く結婚した方がいいんじゃないか」「子どもを産めないのか」などとヤジが飛んだ。
塩村議員は20日午前、地方自治法に基づき、発言した議員の処分を求める要求書を議長あてに提出。これに対して都議会は「発言した議員が特定できていない」との理由で受理を拒否した。塩村議員が午後、会見で明らかにした。
みんなの党の音喜多駿（おときた・しゅん）都議は「都議会に自浄能力がないことが明らかとなった。今後、発言者を特定していきたい」と話している。
■「議会への注目低く」暴言の温床に
都議会では過去にも議員のヤジが注目を集めたことがある。2012年3月、自民党の鈴木隆道議員は、都内での放射性物質の除染をめぐり質問した議員に対して「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」とヤジを飛ばし、話題となった。
「早く結婚を」「産まないのか」。どちらのヤジも、女性にしてみれば「余計なお世話」だ。一般社会では許容されない差別的、侮蔑的な発言が、しかし議会では往々にして横行している現実がある。
「有権者の注目は、選挙の時には高まるが、通常の議会運営に対しては低くなりがち」。議会で暴言がまかり通る背景を、前出の音喜多議員はこう見る。
「議会の質問では、質問者も答弁者も決まった原稿を読み上げるだけ。活発な議論は行われず、やりとりがあらかじめ決まっているから、傍聴する人も少ない。そこで議員がうっぷんを晴らすようにヤジを飛ばしているのではないか」（音喜多議員）
今回の塩村議員へのヤジは、自民党議員が陣取る議席の方から上がったとされる。都議会自民党は20日、「執行部として事実関係の確認を行うなど、必要な対策を取る」とする幹事長声明を発表した。しかしいつまでに対策を取るかは未定だ。自民党本部は「都議会自民党に対して事実確認を求める決定は、今のところない」としている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00010001-alterna-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/230.html#c2
太郎さん、瑞穂さんと共に、特定秘密保護法案廃止・集団的自衛権行使・改憲・カジノ反対貫いて下さい。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/152.html#c15
２７の新鮮組さんは間違っています。
18. 新共産主義クラブのコメントを読んでください。
小沢一郎氏は、民主党代表時代にＩＳＡＦの活動に参加するために、自衛隊をアフガニスタンに派兵し、場合によっては武力行使させると発言し、当初、反対者には離党を求めるなどの強硬な姿勢をとっていました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/168.html#c28
衆院は２０日の本会議で、民主党など野党７党が共同で提出した石原伸晃環境相への不信任決議案を、自民、公明両与党の反対多数で否決した。決議案は、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、石原氏が「最後は金目（かねめ）でしょ」などと発言したことについて「許し難い暴言」とし、罷免（ひめん）を求めた。また、伊藤信太郎・衆院環境委員長の解任決議案も反対多数で否決した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000034-asahi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/182.html#c18
少しは自分の言葉に責任を持ってくださいよ、理事長様。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/525.html#c21
東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目」と発言した石原伸晃環境相に対する不信任決議案は、２０日午後の衆院本会議で自民、公明両党の反対多数で否決された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000551-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/198.html#c9
日本生活協同組合連合会は、新電力会社「地球クラブ」を設立し、2014年10月からの事業開始を予定する。
再生可能エネルギーを利用した電力を仕入れ、生協の施設に販売する。2016年の電力自由化に備えた動きともいえる。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1376.html
電力システムの改革が着々と進む中で、すでに新しい制度がいくつか始まっている。その1つが「自己託送制度」である。
企業が工場などで自家発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを利用して、離れた場所にある事業所へ供給できる制度だ。2014年4月1日から利用可能になった。
富士フイルムグループは他社に先がけて4月1日から「自己託送制度」の利用を開始した。静岡県の富士宮工場にある自家発電設備から、東京電力管内にある16カ所の工場やオフィスに電力を供給している。
送電する電力は合計で1万5000kWに及ぶ。富士宮工場から東京電力の送配電設備へ電力を送ると、それと同じ量の電力が実際の使用量から相殺される仕組みだ。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1376.html#c1
ある政府関係者は「当時、通産省は原発さえあれば代替のベースロード電源は必要ないと考え、環境庁側に押し切られた」と打ち明ける。
世界３位の資源大国！ 地熱発電、国立・国定公園の壁厚く「宝の持ち腐れ」
ht tp://sankei.jp.msn.com/life/news/140329/trd14032920290008-n4.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1371.html#c2
ファピーの風の花
2006.11.05
拉致被害者と暴力団の関係 しらじらしい「北朝鮮が日本参加拒否」報道
http://plaza.rakuten.co.jp/peace88/diary/200611050000/より全文転載
拉致被害者と暴力団の関係 しらじらしい「北朝鮮が日本参加拒否」報道
マスコミ報道の字面だけ見ると日本政府が頑張っているような印象を与えるが、とんでもない猿芝居である。
この際拉致問題についてはっきり白黒をつけておいた方がいいだろう。
拉致被害者関連組織の多くは暴力団関係者によって構成されている事実を国民のどれくらいが知っているか？
まずは参考文献を見てみよう。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（きたちょうせんにらちされたにほんじんをきゅうしゅつするためのぜんこくきょうぎかい）、通称「救う会」は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人の拉致被害者のために結成して、日本政府に解決を求めている市民団体である。1998年4月より活動を開始した。
アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと面会する横田早紀江と拓也北朝鮮の工作員らによる日本の拉致被害者を救済するために結成された。基本的には、拉致された人の親族や友人らにより結成されているが、国民の関心も高いため、与野党の国会議員や大学教授等の有識者、朝鮮半島関連の研究者など多方面に亘り多数参加している。
会長＝佐藤勝巳（現代コリア研究所（旧・日本朝鮮研究所）長）
常任副会長＝西岡力（同所・元主任研究員）
副会長＝藤野義昭、島田洋一
事務局長＝平田隆太郎
ちなみに、新潟「救う会」の会長は、住吉会系右翼団体「日本青年社」の現役幹部・水野孝吉である。住吉会は北朝鮮と麻薬・銃器の密輸を行っている。
日本会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
「日本会議」とは
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c6%fc%cb%dc%b2%f1%b5%c4
「日本会議」とは、会長は三好達(元最高裁長官)、全国９ブロック４７都道府県になんらかの組織をもつ、日本最大の保守系組織である。２００２年９月以来、「１０万人ネットワーク」（設立５周年事業リーフレット）を目指して活動を続けている。また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」（現在２４２人、会長・麻生太郎衆議院議員）を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。１９９７年、「日本を守る国民会議」（運営委員長・黛敏郎）と「日本を守る会」が組織統合して結成されたもので、機関誌『日本の息吹』を毎月発行してきた。
「日本会議」は、１．憲法改正 ２．教育基本法改正 ３．靖国公式参拝の定着 ４．夫婦別姓法案反対 ５．より良い教科書を子供たちに ６．日本会議の主張の発信、の６大スローガンを掲げて活動している。
「日本会議国会議員懇談会」
会長：麻生太郎（総務大臣）
会長代行：中川昭一（経産大臣）
副会長：谷垣禎一（財務大臣）
副幹事長：小池百合子（環境大臣）
副幹事長：安倍晋三（前自民党幹事長）
小野清子（国家公安委員会委員長）
石破茂（前防衛庁長官）
「民間教育臨調」と「日本会議」
「民間教育臨調」の副会長は５人のうち４人までを「日本会議」の役員が占め、同会に大きな影響力をもつ体制が作られている。「日本会議」の役員７７人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は３０人にも達する。名前を加えていない４７人のうち２５人は宗教団体役員であり、４人が「軍恩連盟?」日本遺族会」「日本郷友連盟」「英霊にこたえる会」など旧軍・自衛隊関係団体の役員、そして会長・事務総長の２人である。「日本会議」の四割近い（３９％）役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、明らかにそれと分かる会長・事務総長、および３分の１以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。
日本青年社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9D%92%E5%B9%B4%E7%A4%BE
日本青年社
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c6%fc%cb%dc%c0%c4%c7%af%bc%d2
住吉会と安倍は岸が笹川や児玉誉士夫と組んでいた頃からの関係を継承している。住吉会にとって北朝鮮との密貿易パイプは重要な資金源である。まさにマッチポンプである。
ブッシュが北朝鮮の脅威を利用してボロミサイルを法外な値段で売りつけているおこぼれに与るように、麻薬や拳銃で姑息なシノギをしているのである。ちなみに金正日は見返りに偽ドルの発行許可をブッシュから貰い、中共でばらまいている。
ここまで来ると被害者の会も本当に被害者なのかと勘ぐりたくなる。こんな連中の力を借りなければ解決策を模索できなかったのかと考えると同情するが、事実を知れば知るほど一般国民は見放してしまうだろう。
まだマスコミ報道を鵜呑みにしているおめでたい国民が多数を占めているからいいようなものの、インターネットをちょっと検索するだけでも事実は簡単に知れるのである。
政府がインターネットの言論統制に躍起になっているのも宜なるかなである。本ブログも来年あたりはイギリスのブログを借りて英語で発信しなければならない事態になっているかも知れない。
「日本会議」に名を連ねている国賊連中の名前はよく覚えておいた方がいいだろう。
「この方々のどこが国賊だ？ 立派な愛国者ではないか」という人は暴力団員にでもなってください。
[６カ国協議]北朝鮮が日本参加を拒否 拉致逮捕状に反発か
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2671637/detail
《憂国ニュースより転載》
それから、
陣中さんの、メルさん反応しないようにって、もちろんあの方に決まってますよ。
わたしは、きっと、すぐムキになる人って有名だったから。w
それからわたしから言うのもなんですが、オコチャマさんけっこう忙しいみたいなので、そのへんご理解よろしく、、このぐらいの お節介は許されるのではと、、w
五月さんがこれを投稿した意図ははっきりわかりません。でも、私のためっていうのではないですよ。w
確認 として、みたいなのはあると思います。私だって、気にはならなくとも、何か動きがあるなら、確認はしたいです。
ぴっぴさん、音楽に詳しそう。楽しみです。
ただちょっと趣味が違うかも。それはしょうがないですね。w 私は、フランスにいてもリタミツコとか苦手だったからなあ。
そういえば、以前リタミツコと親しい人が、あのイメージの逆だと言ってました。常識のある非のうち所の無い優秀な母親だって、、
melou ( ローマ字読みでメロウとも読めるの今気がついた）
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/584.html#c70
またスーパー級のバカが登場だ。
日本には自衛隊という世界有数の軍隊があるが？
税金を毎月５０００億円もつぎ込んでいるのだぞ。
アンタも毎月５０００円ほど提供しておるのだ。
世界最強の米国が番犬として居座っている限り攻撃するバカもいないだろう。
テロリストなら自爆攻撃をするかも知れんが・・・
この人物（03）は集団的自衛権の意味もまったく理解してないことがわかる。
日本が集団的自衛権を行使するなら同盟国である米国は世界中に紛争を起こし武力介入する国家だから自衛隊員は全世界の紛争地域に引っ張りだされ多くの若者が血を流し死んでいくことは確実であり覚悟はしなければならない。
それでも良いのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/169.html#c8
問題を繰り返す市長を特別施設に隔離するのが最も効果的と言うことだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/228.html#c1
日本の医療をリードする東京女子医科大病院（東京都新宿区）が揺れている。今年2月、麻酔薬「プロポフォール」の不正使用で2歳の男児が死亡した。その事故の対応をめぐって、同大を運営する理事会と大学幹部が激しく対立し、理事全員への退陣要求にまで発展した。亡くなった男児の遺族は置き去りにされている。
亡くなった2歳男児の遺族の代理人である貞友義典弁護士によると、病院は3月と4月の2回にわたり遺族への説明会を開いているが、自らの非を認めた謝罪はしていない。さらに5月30日にまとめた中間報告書でも、男児が死亡するまでの経過の説明が不十分で、事実関係にも誤りがあったという。
「病院から内容への同意を求められましたが、遺族は拒否しました。病院は、厚生労働省にもこの書類を送っているそうですが、撤回を要求しています」（貞友弁護士）
病院の関係者は話す。
「遺族からは尿の色の変化など異常を示す兆候があったとの指摘はありました。ただカルテに記載されておらず検証が難しい」
事故から4カ月経つのに、いまだ真相究明には近づいていない。
遺族が病院側に不信感を持っている理由は、ほかにもある。
「今回の事故では偏った情報がメディアに流れている。なかには、事故の責任を他人に押し付けるために医師が意図的に情報を流しているのではと思われるものもある」（貞友弁護士）
メディアも巻き込んだ同大の内部抗争劇に、遺族の憤りは募るばかりだ。父親は、息子を助けられなかったことを今も悔やむ。
「これまでプロポフォール投与後に12人も亡くなっていたのであれば、誰かが異常に気付く機会はあったはず。しかも、被害を受けた息子が内部抗争に使われるなんて……。私たちは真相究明をしてほしいだけなのです」
遺族は5月24日、業務上過失致死などの容疑で警察に被害届を提出。警察も同大に対し、すでに調査を開始している。
妻を医療事故で亡くした遺族で、市民団体「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之さんは言う。
「大学と病院が権力闘争をしているとしか見えない。大事なのは被害者と遺族が納得できる真実を明らかにすること。人を排除するだけでは事故は防げず、再び同じ悲劇が繰り返されることを認識してほしい」
同大の建学の理念は「至誠と愛」。それは医師の自己保身ではなく、亡くなった患者と遺族に向けられるべきではないか。
『週刊女性』(主婦と生活社)6月24日号によると、立命館大学歴史都市防災研究センター所長の高橋学教授が、新しい地震予測方法を発見したという。高橋氏は地理学専攻の学者であり、その専門領域は、環境史・土地開発史・災害史に基づいて災害予測や都市計画を検討する研究で、地震予測とはあまり関係がない。そのような学者が、なぜ・どのように地震予測方法を発見したのか？ また、最新の予測ではフィリピンで大地震が起きる可能性があるといい、南海トラフ地震の発生とも無関係でなさそうだ。松原照子氏の南海トラフ地震に関連する気になる予言もあるので、併せて紹介することにしたい。
■データベース化により「大地震のクセ」を発見
高橋氏は、1930年代以降の国内の有感地震をすべてデータベース化しているうちに、ある一定の傾向が見えてきた。その“大地震のクセ”は、次のようなものだという。
【巨大地震が起きるパターン】
１、 ある場所で、M4~M6クラスの地震が起きる。
２、その後、静穏期が続く。
３、「1」から1～2週間後、同所で震度2~3程度の小地震が1日に5～6回起きるようになる。
4、 「3」から1～2日後に、プレートが大きく動き、M7クラスの大地震が起きる。
この法則に基づいて、高橋氏は今年起きた海外の以下のような地震を予測し的中させた。
【高橋氏が的中させた地震】
・4/2:チリ北部M8.2 ・4/18:メキシコ南部M7.4 ・4/19:ソロモン諸島M7.5 ・5/13:コスタリカM6.8
高橋氏によると、この法則を用いれば、大きな地震が発生しても、その後に危険ではない地域もわかるという。たとえば、今年5月5日に伊豆大島近海M6.0の地震があり、首都直下地震の前兆かとも言われたが、その後に小さい地震が頻発することはなかったため、首都直下はまだ近付いていないと判断した。
その高橋氏が警戒する最新の予測は、フィリピンだという。フィリピンのミンダナオ島北東部では、5月31日～6月1日にかけて、M4～M5.5の地震が9回ほど続いた。このため、6月1日から2週間後の15日頃までにフィリピンで小地震が頻発するようになれば、その1~2日後にM7級の大地震が襲うだろうという。
その後の6月2日以降もM4クラスの地震が時々起きていたが、これが高橋氏が言うところの「小地震が頻発する『3』」に当てはまるかどうか微妙なところだ。そのような群発地震が6月15日までに起きれば、17日前後にM7クラスの大地震発生ことになるのだが、さてどうなるだろうか？
たとえこのフィリピンの地震がこの新法則に該当しないものだったとしても、高橋氏の発見は今後の地震予知の世界で非常に有効な方法論となるかもしれない。
3月14日の伊予灘地震(M6.2)や5月5日の伊豆大島近海地震(M6.0)を予測し、的中させた村井俊治東大名誉教授にしても、地震予知は不可能とする地震学者たちではなく、門外漢の科学者たちが新法則を発見しているところも興味深い。
■南海トラフ地震に繋がる？
今回の地震だけでなく、一般論としてフィリピンで大きな地震が起きれば、それが南海トラフ地震に繋がる可能性を示唆する声もある。前述の週刊女性の記事で、島村英紀・武蔵野学院大学特任教授は、「フィリピンで大地震が起きるのなら、南海トラフ地震も他人事ではありません。同時に連動する可能性もある」(『週刊女性』、主婦と生活社、6月24日号)と語っている。南海トラフの想定震源域である南海トラフは、フィリピン海プレートがユーラシアプレート(大陸側)に沈み込む部分にあり、フィリピン海プレートが非常に小さなプレートであるため、同じプレート上で起きる地震の影響が伝わりやすいというのだ。
島村氏によると、過去の南海トラフ地震発生の前には、数十年前から西日本の内陸部で大きな地震が起きている。1995年に発生した阪神淡路大震災もその一つだったとすれば、「そろそろ南海トラフ地震...」ということになるのだろうか。
■松原照子氏の南海トラフ地震の予言が怖い!?
南海トラフ地震といえば、予言者の松原照子氏が6月12日のブログの「世見」で、気になることを書いている。今年になって何度か見られるフレーズ「今年はギリギリセーフ」(松原照子、ブログ「幸福への近道」2014年6月12日より)を書いた後で、唐突に「『ディアナ号の悲劇が起こる』こんな声も聞こえた」と書いているのだ。
恐らく、松原氏は「ディアナ号」が何かも理解していないままに、「不思議な世界の人々」から言われるがまま、原稿用紙に書いたと思われる。では、ディアナ号とは、一体なんなのだろうか？
■松原氏が書いた「ディアナ号」とは？
嘉永7年11月4日(グレゴリオ歴1854年12月23日)に、安政東海地震(M8.4)が起きた。その日、下田港には、ロシア軍艦ディアナ号が入港していた。ディアナ号は津波で大破し、船の修理のために戸田港に向けて出航したが、途中で嵐に遭い、船は宮島沖まで流された。これが「ディアナ号の悲劇」だ。だが、松原氏が示した「ディアナ号の悲劇」とは、船の沈没事故がまた起きるという予言ではないと筆者は予測する。というのも、この安政東海地震の前後3年間で、巨大地震が相次いで起きていたからだ。それは、以下のものだ。
・1854年7月9日:伊賀上野地震(M7.25)
・1854年12月23日:安政東海地震(M8.4)
・1854年12月24日:安政南海地震(M8.4)
・1854年12月26日:豊予海峡地震(M7.4)
・1855年3月18日:飛騨地震(M6.8)
・1855年9月13日:陸前で地震(宮城県、M7.2)
・1855年11月7日:遠州灘で地震(東海の余震)。
・1855年11月11日:安政江戸地震(M8.1)
・1856年8月23日:安政八戸沖地震(M8.3)
このように、ごく短期間の間に巨大地震が相次いで起きることが「安政の大地震」の特徴であり、そのような悲劇がまた起きることを、「ディアナ号の悲劇」にたとえたのではないだろうか？ もしそのような巨大地震の連鎖が現実になるとしても、高橋学氏や村井俊治氏の新しい地震予測の手法により、事前に何らかの形で前兆が捉えられることを期待したいものだ。
■百瀬直也（ももせ・なおや）
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。ブログ：『探求三昧』、Web：『沙龍家』、Twitter：@noya_momose
ギリシャ相手にドローに持ち込めただけでも大したもんだぜ！？
言っちゃ悪いが、日本のレベルをちゃんとわかってますか？笑
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11984
いや、アキエサンが卵なしなのか。今夜お二人が食卓に座ったら、この
問題を真剣にはなしあって欲しい。
子供のいる政治家なら、子供が死んでいく様な時代にはしないはずだ。
ｙｏｕｔｕｂｅで”ガダルカナル”を検索しましょう。
公明党さんにも一言、日蓮上人と戸田城セイさんは偉かったな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/144.html#c12
小沢一郎氏の生活の党は、周辺事態法に定める周辺事態が発生した場合の日本の集団的自衛権行使を容認しています。
生活の党は、自党は限定的集団的自衛権行使を容認しながら、他党には集団的自衛権行使容認に反対を求める、政治理念が意味不明の党です。
★集団的自衛権について
（小沢一郎）「僕は，集団的自衛権も認めてるんです」（動画３９分０８秒頃）
（http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20140604ozawa-movie.html）
（小沢一郎）「俺は集団的自衛権、否定してないんだよ。もうずうーっと何十年も前から。知ってるだろ。」（動画２２分０６秒頃）
（http://www.youtube.com/watch?v=TF9c01sCHKg）
（鈴木克昌）生活の党としては、現行憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。
（http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140305suzuki-danwa.html）
アベノミクスによって景気と雇用が力強く回復していると、繰り返しコメントしていた
nJF6kGWndY も効果も出ず、統計数字のほとんどが悪化しているとなったら
今度は思い切った改革が足りないからと言い始める。
規制緩和のせいで悪化したのに規制緩和が足りないせいと、自分たちの主張の間違いをごまかし、
人間の生活の安定を図る制度を破壊してもまだ足りないと言い続ける強欲の極み。
そもそも社会保障や労働規制はnJF6kGWndY のようなネットでくだを巻くしか
脳のない人間を最終的に助けるものなのだが、なぜ積極的に壊そうとするのだろうか。
そんなにのたれ死にしたいのか？
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/588.html#c2
阿修羅管理人に質の悪いアラシに認定されているよなぁお前は
一応管理人に削除要請の報告しておくか。
小沢板に毎回出てきては碌な投稿も出来ず嫌がらせだけの
ダニみたいだなぁお前はｗｗ
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年6月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。