総務省が30日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く指数が103.0と、前年同月に比べて3.2％上がった。消費税率を５％から８％に引き上げた増税分の上乗せが順調だったうえ、物価の基調も底堅かった。1991年２月以来、23年２カ月ぶりの大幅上昇になった。

　生鮮食品を除く品目では９割で前年よりも価格が上がった。身近な品目ではガソリンが前年同月比6.4％の値上がり。生鮮食品を除く食料は4.1％上がった。スパゲティやワインなど４月に入って３月より値上がりした品目も目立った。

　日銀は消費増税が４月の消費者物価を前年同月比で1.7ポイント押し上げると試算していた。４月の総合指数から1.7ポイントを差し引くと1.5％の上昇。３月よりも上昇幅が0.2ポイント拡大しており、増税の影響を除いても物価上昇が続いたことがうかがえる。

　全国の先行指標となる東京都区部の５月中旬速報値は生鮮食品を除く指数が102.0と、前年同月比2.8％の上昇だった。2.7％の上昇だった４月と比べて上昇幅は0.1ポイント拡大した。

　日銀が試算した消費増税が物価を押し上げる効果を除き、消費増税分の転嫁が５月中旬までに終わったとすると５月は0.9％上昇となり、４月の1.0％上昇より１ポイント低下した。増税分の影響を除いた都区部の物価はやや伸びが鈍っている。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/193.html

ほんと、責任取らないために真実隠蔽とか、北朝鮮やフセインイラク・カダフィリビアと一体何所が違うんだろうか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/421.html#c12

福岡県内で４月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は４０件で、４か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。
信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、４月、福岡県内で１０００万円以上の負債を抱えて法的整理や任意整理となった企業は４０件で、去年の同じ月より１１件、増えました。
倒産件数が前の年の同じ月を上回るのは４か月ぶりです。
業種別では、▽「小売業」が８件、▽「建設業」と「サービス業ほか」がいずれも７件、▽「卸売業」が６件などとなっています。
一方、負債総額は３６億９２００万円で、去年の同じ月を４億円余り下回りました。
これは負債総額が１０億円以上の大型の倒産がなかったことなどが要因です。
東京商工リサーチは、「建設業は公共工事で比較的、好調だが、人材不足が深刻なほか、円安による原材料費の高騰などが収益を圧迫しているといった課題もある。
金融機関の支援態勢の変化も懸念され、今後も件数が増加する可能性もある」と分析しています。

◓http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20140530/4786531_5014786531_m.jpg
◓http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20140530/4786531.html
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/193.html#c2

http://twitcasting.tv/kokounobusi/movie/67465413

「邪気を祓い人間の業（カルマ）と戦いつつ人類の平和を希求する。」
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/67383969
（１２：１３ころ）「訴状は来週出す。」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/365.html#c300

　再稼働の前提となる安全審査が進む九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、周辺住民ら２３人が３０日、「耐震安全性が著しく不十分」として、九電を相手に運転差し止めを求める仮処分を鹿児島地裁に申請した。
　川内原発をめぐっては、２３人を含む２２都府県２２４２人が原告となった運転差し止め訴訟が同地裁で係争中。原子力規制委員会の優先審査対象に選ばれ、再稼働第１号になる可能性が高まったため、「差し迫った危険がある」として仮処分申請に踏み切った。（2014/05/30-13:03）

☮http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014053000050

「無期限停止を」　市民団体、九電に要請

2014年05月28日 10時28分
☮http://www.saga-s.co.jp/images/article/2014/05/28/SAG2014052899000109_id1_20140528103033.jpg
玄海と川内原発の無期限停止を要請する市民団体の石丸初美代表（右から２人目）ら＝福岡市の九電本店

　玄海原発（東松浦郡玄海町）の運転差し止めを求め提訴している市民団体が２７日、九州電力に対し、大飯原発（福井県）の再稼働を認めない福井地裁判決を踏まえ、玄海と川内原発（鹿児島県）の無期限停止を要請した。九電は「社長ら経営幹部に伝える」としたが、判決内容については「関西電力が控訴しており、コメントすることはない」と言及しなかった。

　プルサーマル裁判の会（石丸初美代表）など佐賀県内２団体と鹿児島県の１団体の連名で要請した。基準地震動・基準津波の想定や関係自治体の避難計画の問題点を指摘。福井地裁判決を引用し、「だれもが保障されるべき人格権をもって、再稼働を無期限で止めること」を求めている。

　交渉では九電の広報担当者が過酷事故対策などを説明した。市民団体からは免震重要棟やフィルターベントの整備が５年間猶予されていることに触れ「世界最高水準の安全性というなら、再稼働の前に少なくともすべて対策を講じるべき」と強調した。

　３０キロ圏内の自治体の避難計画について九電が「災害対策指針で国、自治体、事業者それぞれの役割が定められている」との認識を示した。市民団体は「本来、当事者の九電が計画策定すべきで現在の対応は無責任」と批判し、計画見直しに主体的に関わっていくよう求めた。

☮http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/68071
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/453.html#c13

戦争するんですよねと聞かれてたのに
はぐらかしてばかり（笑）
戦闘地に行って戦闘させないらしいです
矛盾だらけ！
「まさしくそれを今与党で協議している」？？？
何がまさしくだ（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/157.html#c8

　本当ですか？　ソースはどこですか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/146.html#c15

ＴＢＳも朝鮮テレビと言われている現在、嫌韓ブームのなか、北朝鮮拉致問題が、
その方向性を変える唯一の、材料であろうが、原発反対や集団的自衛権は、在日左翼だけが、必死であるという事実は、もう公にされて日本人皆、それを知っている。

すなわち、民族政治闘争であるということである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/123.html#c28

東大指数から予想はしていたが、強い消費と景気改善が長期間続いているようだな

ただし日銀の想定通りが続くかどうかは、まだ難しく、上振れと下振れ両方のリスクがまだまだある

方向転換も考えて白井さゆり委員らが、非整合的発言をするのも、その辺の戦略の一つか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA08P20140530
景気の谷を2012年11月に暫定設定、後退期間わずか7カ月＝内閣府
2014年 05月 30日 12:51 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府は３０日、景気動向指数研究会を開催し、第１５循環の景気の谷に、２０１２年１１月を暫定的に設定するとした。

これにより、２００９年３月を谷として始まった第１５循環は暫定的に、山となる２０１２年４月までの景気拡張期間３７カ月の後、２０１２年１１月の谷までの景気後退期間が７カ月となった。後退の短かさは、循環起点となる谷が設定されていない第１循環を除くと、戦後最短となった。

今回の景気の谷は暫定的に設定されるものであり、今後の季節調整替え等や景気動向指数の改定作業を踏まえ、景気の山と合わせて確定する予定であり、確定に伴って後退期間等は変わる可能性があるとした。

今回の景気循環の特徴としては、２０１２年年央以降、欧州政府債務危機など世界経済の減速に伴う輸出の減少等を背景に、生産関連を始めとして下降傾向を示す指標が増え、景気は急速に弱い動きとなった。しかし２０１２年秋以降の円安方向への動きや株価の上昇、エコカー補助金の終了に伴う反動減からの自動車販売の回復もあって、２０１３年に入って景気は持ち直しに転じた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA02H20140530
4月の全国消費者物価は＋3.2％：識者はこうみる
2014年 05月 30日 11:53 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日公表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．０となり、前年同月比３．２％上昇した。消費税引き上げでプラス幅が３月の１．３％から大幅に拡大した。

ロイターがまとめた民間予測はプラス３．１％だった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●プラス幅縮小の予兆も

＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞

４月の全国コアＣＰＩは予想比で若干の上振れだが、５月の東京都区部コアＣＰＩは日銀試算と比べると、抑え目の動きになっており、足元は上振れだが、５月以降は前年比プラス幅縮小の予兆が見え隠れしている内容だ。相場への材料としてはニュートラルと受け止めている。

今後の金融政策の焦点は、前年比でプラス１％を割らないかどうかと考えている。１％を割るようだと、追加緩和に直結する可能性が高い。１％台前半で維持された場合は年内の追加緩和は遠退く。ただ、来年にかけてプラス幅が拡大していかないと、追加緩和観測が浮上することになる。

●デフレ脱却は消費増税で頓挫せず

＜岡三証券　シニアエコノミスト　嶋野徹氏＞

４月全国ＣＰＩ（除く生鮮）は、消費増税分の１．７ポイントを差し引くとプラス１．５％と３月の１．３％より上昇した。想定より高い印象だ。増税直後は振れが大きくなるため、単月では判断しづらいが、百貨店やコンビニ、スーパーなど業界団体の小売売上高が想定より落ち込んでいないほか、有効求人倍率も１．０８倍と高水準で、デフレ脱却の動きが消費増税により頓挫したという判断はできないだろう。

金融政策に対しては、４月ＣＰＩのネットでの上昇を受けて追加緩和期待を一歩後退させる要因になる。ただ５月以降の物価の上昇が落ち着いてくれば、秋から年末にかけて再び追加緩和期待が高まるだろう。

●金融政策や相場への影響は限定的

＜ソシエテジェネラル銀行　為替資金営業部長　鈴木恭輔氏＞

消費税の引き上げ相当分が上がっている。金融政策への影響は特にないだろう。日銀試算の増税分（１．７ポイント）を除くと＋１．５％で、今のところ順当なピッチできている。

今回の数字では、金融政策への影響も限定的で、相場へのインパクトも限られるだろう。今後、低調になるかどうか、年の中盤から後半にかけ、ウォッチしていく必要がある。

＊記事の体裁を修正して再送します。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N67LCV6JIJUV01.html
消費者物価91年以来の伸び、消費増税上回り加速−全国４月

　　５月30日（ブルームバーグ）：４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は、前年同月比での伸びが加速した。消費税率引き上げの影響が出たほか、増税分を上回る伸びとなった。

消費税率が５％から８％に上がった４月の全国コアＣＰＩは前年比で3.2％上昇し、1991年以来の伸びとなった。総務省が30日発表した。前年同月比で11カ月連続の上昇。プラス幅はブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値 （3.1％上昇）を上回った。

消費税上げは４月のＣＰＩを1.7ポイント押し上げると日本銀行は試算しており、これを除くと４月の上昇率は３月（1.3％上昇）を0.2ポイント上回った。総務省統計局の栗原直樹物価統計室長は記者向け説明会で「日銀の試算をやや上回る上昇となった」と述べ、増税分を除いても物価上昇が進んでいるとの見方を示した。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで「先月既に発表された東京都区部の４月ＣＰＩが、増税の影響を除くと３月から横ばいにとどまったため、全国ＣＰＩの上昇はサプライズだ」と指摘。広範囲での公共料金の引き上げや、増税で生じる端数部分の切り上げ、増税時を利用したコスト転嫁などが「全国レベルで顕現化したようだ」としている。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは発表後のリポートで「８月ごろに１％割れと見込んでいたが、これよりも後ずれし、秋ごろとなりそうだ。為替次第では、年内１％台をキープする可能性もある」としている。

５月東京都区部は鈍化

先行指標とされる東京都区部の５月中旬速報はコア指数が同2.8％上昇と13カ月連続で上昇した。日銀は消費増税が東京都区部のコアＣＰＩを４月は1.7ポイント、その後フル転嫁されれば1.9ポイント押し上げると試算していた。

こうした押し上げ分を除くと５月は0.9％上昇となり、４月（1.0％上昇）から鈍化した。予想中央値 （2.9％上昇）も下回った。宿泊料と外国パック旅行の伸びが前月から縮小したことが全体を押し下げた。

日銀は消費税率３％引き上げが物価に与える影響について、現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提にＣＰＩを2.0％押し上げると指摘。その上で、14年度のコアＣＰＩは消費税率引き上げの影響を含むベースで前年度比3.3％上昇、除くベースで1.3％上昇するとの見通し（委員の中央値）を示している。

物価だけ上がればいいわけではない

日銀の黒田東彦総裁は21日、会見で「物価が２％達成されれば後はどうでもいいということではもちろんない」と指摘。「生産・所得・支出の好循環の下で日本経済がバランスよく成長し、雇用・賃金などの増加を伴いながら物価が２％程度の上昇に達する、あるいはそれを安定的に持続することが一番望ましい」と語った。

岩田規久男副総裁も26日、都内の講演で「仮に、成長戦略に基づく政府の施策や民間の取り組みが停滞し、潜在成長力の強化が進まなければ、物価安定目標の達成は、『マイルドなインフレ下における低実質成長』をもたらす可能性がある」と指摘。「日銀としては、日本経済の潜在成長力の強化に向けて、政府による成長戦略がさらに推進されていくことを強く期待している」と述べた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net淡路毅, 浅井秀樹
更新日時: 2014/05/30 10:38 JST

4月の実質消費支出は前年比4.6％減、消費増税に伴う反動減で
2014年 05月 30日 10:38 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は、４月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響が大きく出た結果、前年比４．６％減となった。

これは、２０１１年３月の東日本大震災の影響を除くとリーマン・ショック以来の減少幅となる。ただ、総務省では「持ち直し」という消費の基調的な動きに変化はないとしている。

消費支出の実額は３０万２１４１円で実質前年比で４．６％の減少、季節調整値の実質前月比は１３．３％減となった。前年比の減少幅は震災の影響で落ち込んだ２０１１年３月の８．２％減以来。それを除くとリーマン・ショック後の２００９年１月に５．９％減となったことがある。前月比では、同項目を新設した２０００年以降で最大の下落幅。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．２％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。

４月は消費増税前の駆け込み需要の反動が大きく出た。減少に寄与した項目をみると、「食料」の実質前年比の寄与度がマイナス１．４９％ポイントと最大。特にコメやめん類、調味料、酒類など保存の利くものの落ち込みが目立つ。また、鉄道定期やガソリンなどの「交通・通信」、トイレットペーパーや洗剤など消耗品を中心とした「家具・家事用品」といった３月に駆け込みで大きく増加した分野の減少が全体を大きく押し下げた。

過去に消費税率が導入または引き上げられた時と比較しても、駆け込み需要が大きく出た分、反動も大きくなった格好。総務省では、こうした駆け込みと反動を除いた消費の基調的な動きに大きな変化はないとみており、持ち直しとの判断を維持した。

また、４月の勤労者世帯の実収入は４６万３９６４円となり、実質前年比で７．１％減、名目で３．３％減となった。実質前年比の減少幅は２００３年３月の７．８％減以来。総務省によると、昨年３─４月に消費マインドの改善を背景に一時金を支給する企業がみられた反動や、足元の物価上昇が押し下げ要因になった。

＊情報を追加しました。

(伊藤純夫　編集：内田慎一)

4月有効求人倍率は7年9カ月ぶり高水準、完全失業率3.6％で横ばい
2014年 05月 30日 09:30 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 厚生労働省が３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０８倍と、７年９カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．６％で前月と同水準だった。

４月の有効求人倍率は２００６年７月の１．０８倍以来となる高い水準。ロイターの事前予測調査では１．０７倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比０．６％増で、有効求職者数は同０．５％減。新規求人倍率は１．６４倍で前月に比べて０．０２ポイント低下した。

完全失業率は事前予測調査で３．６％が予想されており、結果はこれと同水準となった。

季節調整値でみた就業者数は６３２３万人と前月に比べて２３万人減少した。完全失業者は２３６万人と前月と同数だったが、非労働力人口が４５１７万人と同２２万人増加している。

就業者の減少は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、４月に企業が生産・販売活動を抑制した影響が出たとみられている。ただ、失業率は３月と横ばいで推移しているため、総務省では消費増税の大きな影響はみられていないとしており、雇用情勢は引き続き「持ち直しの動き」が続いていると判断している。

雇用者（役員除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は３６．７％と、３月の３７．８％から低下した。

＊情報を追加しました。

(伊藤純夫　編集：田中志保)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/193.html#c3

＞拉致の原因は朝鮮戦争が休戦状態になって以降、北朝鮮が彼らの国の存立を維持するために何らかのカードが必要でそのためなのかもしれない。第２次朝鮮戦争が起きれば日本領土内の米軍基地からも戦闘に参加するでしょうしスパイにしてみれば事情を探らないといけないということで単なる場当たり的な誘拐ではないでしょう。

場当たり的に国家間の緊張を高めるような拉致をやるはずがないので、それなりの意図を持ったもののはず。ただ、朝鮮戦争を再度やるようなことはないと思います。国家間の戦争をやるほどイデオロギーの対立は既になく、今の戦争は相当程度に商業的なものだからです。ただ、スパイの養成はいつの時代も多分必要でいろいろなレベルでのスパイ養成は行われているはずです。しかし、だからと言って、拉致によってスパイ養成に役立てるというやり方はおかしいと思います。そもそも、ほとんどの国ではそんなことは行われていず、多くの国でスパイ養成が現実には行われていることから見れば、拉致の不自然さがはっきりします。
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/374.html#c4

でもやってほしいねぇ！
また自民党を野党に落とせる
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/160.html#c10

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/620.html#c1

>>19 「昔から人は残酷な動物」で済むなら、人を殺しても「仕方が無い。人は残酷な動物なんだから」って事になるな。殺人を犯しても逮捕するなんておかしいってか？「それが人間の本性なんだから」って？

自分や家族が殺されても（惨殺されても）そう思えるかな？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/911.html#c27

完全に想定内ｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/182.html#c8

国連が正しくないなんて百も承知で今はお花畑の議論をしなければいけない、

その真意がおまえにはわかるか？

にわとりと卵だよ。正しい国連が生まれるのを待つ？のんきだねおまえw

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/777.html#c352

確かに

＞最近になって捜索調査を実行しても良いなどと
＞打診してきた辺り、時期と見たか？

という可能性はあると思います。北朝鮮の国内状況がどうなっているかはあまり知らないのですが、あまりいい状態ではないというのは明らかでしょうから、そういった取引をしたいという欲求は常にあるはずです。

ただ、今回、あまりに急に決まった様子で、北朝鮮当局の方針転換がなぜそんなに急いで行われたのかを考える必要があると思います。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/374.html#c5

>東大指数から予想はしていたが、強い消費と景気改善が長期間続いているようだな

どこがかね。
物価は上がって消費は減っている。
相変わらずのプロパガンダぶり。
あと全文コピペがうざい。

[4月実質消費支出、前年比4.6％減　東日本大震災以来の減少幅]」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300FX_Q4A530C1000000/
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/193.html#c4

維新を標榜する以上、並の政党のように　政治テーマごとに公約を並べていてはダメ

そもそも政治テーマが仮に8つあるとすれば幾組みの組み合わせになるか

考えが違うからといって離合集散するばかりが　これまでの政治スタイル

彼らがそうしている間にも破局は近づいているのだ

もっと大きな戦略を掲げるべきだ

たとえば　スイスのような政治体制を目標とする　　とか
スーパーコンピューターを利用する　などいう

いずれにしても　「議員は役所に遠慮せざるを得ない」という構造的な不条理から
離れられる戦略を持つべき

そうでなければ仮に政権を得ても　前の民主党のように　役所にシカトされて
最後に「どうかお願いします」と役所に頭を下げるのがオチ

維新八策の初心に戻るべきだ、そうすれば支持率は一挙に回復するだろう

しかし独裁志向はダメ、政治テーマの票決に、党首選挙のように国民の意思を参加させなければ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/161.html#c14

・・・つーか、完全な嘘つき犯罪集団だろ、余党惰眠党は。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/475.html#c1

鹿児島串木野の殆ど隣に加世田の田布施（鮫島小泉のお里）もあるでよｗ

周防田布施の非人伊藤博文は武士で無いのでやはり書道が下手だった。銭形平次の作者野村胡堂が｢胡堂百話　紅葉の手紙」で述べている。
・・・原敬の書は非常に少い。伊藤博文などのように下手だから書かないのでなく、うまいくせに滅多に書いていないのだ。・・・
http://www.aozora.gr.jp/cards/001670/files/55089_53206.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/472.html#c181

私は大学受験のとき、関西に居ましたが、周りのアホがうるさく騒いでいるとき
ほど、なぜか集中できたのです。ここのスレは、それほどアホでもないので、
私の集中力もそれなりです。でも今はそれでいいんです。

何でしたっけ？澄んだ池にデカい魚は住めない、とか言う言葉がありましたよね。

混沌の中にこそ、何かがある、宇宙の始まりが、ある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c129

アホだな

想定に比べての話だということすらわからないらしいｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/193.html#c5

これも上に貼ってあるｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/193.html#c6

＞解散総選挙をにらみ不正選挙で当選した際の口実作りにも利用できるか。
＞郵政選挙と同じ手法を使い民意をでっち上げるつもりかも知れない。

あまり０３さんがおっしゃっている意味が分かりません。解散総選挙は今の時期にやるはずがないと思います。

更に、03さん自身が「日本も北朝鮮も黒幕は同じ」と書かれているように、日本の政治も世界の政治も、基本的にはアメリカの軍産複合体のようなものによって支配されているのだと思います。日本の国内政治でいろいろなトリックのようなものが使われてきているのは事実ですが、北朝鮮による拉致問題は日本国内の勢力が仕込んだものではなく、明確にアメリカの軍産複合体のようなものがやらせたものだと思います。

小泉元首相にしても、南米のアルゼンチンだったかを訪問されたとき、日系人の方たちと面会し、彼らの苦労に涙されていたのが印象的です。
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/374.html#c6

アじゃまーさんは、人間の定義にはずれているんではないかい。

気持ち悪くなるので国会中継は見ませんが、小沢さんには是非やってもらいたいものです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/132.html#c26

だから日本国民は中国又はロシアによる米国艦船への攻撃を自衛艦が助けられると本気で思っているのだろうか?

米国の楯になっても救世主になれるわけはない。仮に日本が米国の楯になるとするなら、米国との戦いの前に先ずは喜んで日本攻撃を仕掛けてくるでしょう。

更に、米国は経済的採算に見合う戦争以外には戦争はしない。日本を失う経済的な損失以上の経済的な見返りが有れば躊躇うことなく日本を見捨てる。これは常識である。

日米安全保障条約は実質性を伴わない夢想条約である。日本人はいつになれば夢から醒めるのであろう！

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/157.html#c9

公共の電波　タダノリ。
記者クラブも　タダノリ。

"世界のヒーロー100人"に選出のジャーナリスト、寺澤有氏のおかけで
覚醒しました！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/905.html#c27

「シェーン事件」のとき、早い段階で彼の論文に不信感を持った学者たちがいました。
「あまりにきれいすぎる。出来過ぎだ」と。
しかし、あの有名なベル研が太鼓判を押した論文に疑義を唱えることなどできるはずがない、捏造という明らかな証拠がなければたちまち名誉棄損で訴えられます、そういって静かにしているしかなかったそうです。
しかも、シェーンの研究グループのリーダーは、超伝導の世界的権威バトログです。
「彼が保証した論文内容に疑いをさしはさむことなど誰もできない」
こうして、世界中の物理学者が、ベル研、バトログという「ブランド」名に圧倒され、当然上がるべき疑問の声は3年間にわたって封じられたのでした。

純粋に内容そのものが議論されるべき科学の世界において、「バックの威光」がものをいうようでは情けない。
今回の「小保方事件」では、理研の対応が世界中の学界から注目されている。
「大きな闇」を隠すための、日本社会特有の「玉虫色決着」だけはやめていただきたい。
理研の将来のためには、理事長自身が主張されたような「毅然とした厳粛な対応」しかないだろう。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/475.html#c17

あなたがS.Tさんを理解できないのは、あなたに清く美しい心があるからです。

S.Tさんはよりしたたかで柔軟です。

孫子の第八章、九変篇に、「廉潔は辱められ、」という言葉があります。

あなたが廉潔であることは、変えがたく、変える必要はありません。なぜなら、
それは変えられないことだからです。

イチローも言っています。あなたの中の、変えられる部分と変えられない部分が
あることを理解し、変えられる部分を変える努力をする。

廉潔であることと、廉潔に振る舞うことは別です。したたかさ、です。

かと言って、S.Tさんと同じになる必要もありません。そこは、パウリの排他律
で良いと思います。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c130

http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/02/blog-post_7.html
ストロンチウムの毒性について

ストロンチウム９０は、その昔、レイチェル・カーソンが化学物質とともに「邪悪な相棒」と称した物質で、核実験が行われていたときは、その有害性のために世界各国で研究が行われていた、大変危険な物質です。今回の福島事故では、神奈川県でもかなりの量のストロンチウムが検出されてしまっています。以下にストロンチウムの毒性を記します。

（出典：グロイブ著『人間と環境への低レベル放射能の脅威』、2006年スターングラス博士インタビューhttp://www.e22.com/atom/page08.htm、放射線医学総合研究所監修『人体内放射能の除去技術』など）

＊ストロンチウムはミルクや穀物の外殻に蓄積されやすい。（両方とも基本となる食物なので始末が悪い。ちなみに1963年、ドイツでは黒パンの流通を禁止することを考慮）
＊カルシウムに似た親骨性の物質であり、ベータ線を放出する。ベータ線はアルファ線より飛距離があり、骨髄により効率的に到達してしまう。ストロンチウム９０は、骨髄で作られる白血球の正常な機能を阻害するため、ガンや免疫低下、免疫低下に起因する感染症、肺炎などを引き起こす。

＊1968年、オスロー大学のストッケらは、ストロンチウム９０を与えた動物実験で、わずか０．０１ミリグレイ（ミリシーベルト）であっても、高度な骨髄細胞への障害を観察した。また、0.1-1ミリシーベルトのストロンチウム９０でも動物実験で、骨髄の減衰が見られた。

＊あまり知られていないが、カルシウムは神経の伝達にもかかせない物質であるため、ストロンチウムは脳にも入り込み、神経にダメージを与えるため、脳の発達に支障をきたすようになる。

＊低体重児の出生率と人体中のストロンチウム90の濃度は大きな相関関係がある。また、妊娠の何年も前から蓄積されたストロンチウム９０により、流産の危険性が高まる。
＊ストロンチウムの娘核種のイットリウムは脳下垂体に蓄積するが、出産前の2-3週間にこれが起こると、肺胞に必要な脂質の生成が不十分になり、胎児の肺機能の成長を阻害し、出産後に見かけはなんら異常のない赤ん坊が呼吸器系疾患で死亡するケースがある。

＊ストロンチウムの娘核種であるイットリウムは、すい臓にも集中し、糖尿病やすい臓がんの原因になる。

＊ストロンチウムの吸収は早く、ラットに皮下注射した実験では、6時間後には体内量の７０〜８０％が骨に沈着する。

＊食物中のストロンチウムは１５〜４５％が消化管から吸収されるが、絶食させたり、ミルクまたはビタミンDと与えると吸収率は高まる。

＊乳幼児では、骨形成が活発であるため、より多くのストロンチウムを取り込む危険性があり、授乳中のラットの実験ではほぼ完全に吸収されてしまう。

＊ストロンチウムの代謝については1940年代から動物実験が行われ、ほぼデータがそろっているが、今後ヒトの胎児におけるモデル構築や、効率のよい排出法、被ばく低減化を図る研究が重要となってくるだろう。

＊乳歯におけるストロンチウム含有濃度が核実験時代には、何倍から何十倍も高まり、大気圏内核実験禁止条約への一助となった。また、米国では、原発周辺に住む子供たちの乳歯のストロンチウム濃度と小児がんの発生率が相関関係を持って高まった。逆に、原発を閉鎖した地域で、乳歯のストロンチウム濃度と小児がんの発生率が下がるという逆の現象も起きている。（この内容の出典は以下の本からです）

〜ジョセフ・マンガーノ著『原発閉鎖が子どもを救う』
（戸田清、竹野内真理訳）より
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/463.html#c6

文句があるなら、フランスのように、さっさと別れた方が良いだろうな

そして、復古的な家制度回帰など言わないことだ

http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2184.html
「うちは仮面夫婦だから。今の（総理という）立場では、それでも良い夫婦を演
じなければならない。休みには手を繋いで買い物に行かなければならないし、
外遊する時には、手を繋いで専用機のタラップを上がらなければならない。
普段、外食が多いのは、昭恵が料理をまったく作れないからなんだよ。彼女が
うちで料理をしたのは、ボクが退院した後に、お粥を作った時ぐらいだな」

一方の昭恵夫人はオフレコでこうぶちまけていた。

「夫は、何人も女中さんがいるような家庭で育ってきたので、私とは考え方が
全然違うんです。たとえば、私はなんでも率直に言うべきだと思うけど、安倍
はそうじゃない。あまり自分の意見を言おうとしない。彼は、言わばずっと演技
をしているんですよ。テレビに出て好物のアイスを食べてみたりするのは、ソ
フトな政治家を演じることで（改憲を狙うようなタカ派で）保守的なイメージを隠
そうとしているんです。そんなことをずーっとやっていれば、そりゃストレスが溜
まりますよね」

自分たちは仮面夫婦だ、という夫に対し、夫は国民の前で仮面を被り、政治
家としての自分を演じている、と突き放す妻。そこには、互いにパートーナー
を敬い助け合っていくような、優しい温かい雰囲気はみじんも感じられない。
　　
　　（中略）

すっかり奔放を通り越している妻を、安倍総理はよくも黙認していられるもの
だ。体裁を繕う必要があるとはいえ、ヘタをすれば政権の致命傷になりかね
ない言動を繰り返す妻を放任しているのはどうしてなのか。

これについては、こんな見方がある。

「安倍夫妻の場合、やはり子供ができなかったことが大きいようです。ぐでん
ぐでんに酔っぱらった昭恵さんが、そのことについて泣きながら話している姿
を、彼女の友人知人が何度も目撃しています。安倍総理にはその負い目が
あるため、昭恵さんがどんなに自分勝手に振る舞おうと、強く出られないとい
う事情があるんです」（自民党関係者）

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

この記事をチラッと読んだ主人・・。

「これほど価値観が違うんだったら、さっさと別れればいいじゃん。
別れても食べていけないわけじゃなし、この女房はちょっとおかし
いんじゃないのか？」

「夫婦は別れれば他人。別れないで復讐するという手もあるでしょう」

「なんだよそれ？」

「あれだけの家柄でお金持ちで子どもがいないという事は・・？安倍
氏の親御さんが黙っているわけないでしょう。女は菩薩にもなるけど
夜叉にもなるってこと・・」

「ほう・・女は怖いね！」

ハチの一刺し

ロッキード裁判丸紅ルート公判において、田中角栄被告の元首相秘書官
である榎本敏夫被告の前夫人・榎本三恵子は田中被告の「5億円受領」を
証言。のちに心境を語った際の「ハチは一度刺したら死ぬ」のことばは流
行語に。ちなみに敵を刺した後に死んでしまうのはミツバチのみで、他種の
ハチは刺しても死なない。
　　
　　　　　ロッキード事件

若い方はご存知ないでしょうが、ロッキード事件の際、田中角栄元首相の秘
書官の妻である榎本三恵子さんが「５億円受領」を証言し、５億円の受け取り
を否認していた田中元首相や榎本元首相秘書官の主張を覆したことがあり
ました。「ハチの一刺し発言」と言われ、当時の流行語にもなりました。

色々と「歴史は繰り返す」と思われる政治状況ですが、こちらも
繰り返されるのであろうか？いずれにしても女性は怖い？！

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/195.html#c1

　１００％同感です。

　自民党国会議員の（他の政党でもそのような議員は多いが）余りのデタラメさ・図々しさ・ご都合主義・健忘症・バカ度・・・に呆れ果てます。

　国民の政治に対する失望感・無力感を故意に高め、選挙での棄権を促進して低投票率に誘導して、組織票で自民党政権を維持するために、高等戦略・作戦としてとっている意識的行動・言動ではないかと思わせるほどの、呆れ果てた自民党の幹部たちです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/475.html#c3

ソニーは2014年度経営方針説明会で、2014年7月1日に「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」を発足させ、2015年度に4000億円規模の連結営業利益を目指すと発表した。しかしこの戦略は、投資家の理解を得られなかった。金曜日（5月23日）の午前の取引で、ソニー（6758.JP）の株価は3％安となった。ソニーの4000億円の目標には、説得力がないと批判された。人民網が伝えた。

ソニーの平井一夫社長は2012年の就任後、自社の数多くの変革に取り組んだが、大きく奏功することはなかった。日本メディアの報道によると、日本の各家電大手の経営状況は回復期にあるが、ソニーだけは「一人負け」している。株主の平井社長への不満の声も、再度爆発している。

◆赤字の泥沼、資産売却で経営を維持

ソニーは2013年度に再び赤字に陥った。ソニーの最新の業績予想によると、2013年度の赤字額は1300億円に達する見通しだ。ソニーが2013年度の業績予想を下方修正したのは、これで4回目となった。ソニーが最初に業績予想を発表したのは昨年8月で、500億円の利益を見込んでいた。

ソニーは過去6年間で赤字を5回計上している。2008−2013年の6年間、ソニーは2012年に430億円の黒字を出しただけで、その他の5年は赤字を続け、総額9800億円に達した。
疲弊する家電事業の赤字を埋め合わせるため、ソニーは2012年より資産売却を開始した。ソニーは2013年になると不動産を売却し、支出を削減した。これにはマジソン・アベニュー550番地の本社ビル（売却額は11億ドル）が含まれる。
家電業界の専門家の劉歩塵氏は、「ソニーの黒字化の手段は資産売却に集中しており、支出を削減してはいるが、収入源を拡大していない。人気商品の開発に成功していないが、これは家電事業が没落を続ける主因となっている」と分析した。

◆革新力の不足

ソニーはかつて家電業界のスター企業で、ウォークマンなどの革新的な製品が一世を風靡した。しかし近年のソニー製品からは個性が失われ、批判の的になっている。ソニーのテレビ事業は、10年連続で赤字を計上している。ソニーは中国市場で、「キラー級」の製品を販売できていない。

平井社長兼CEOは社長に就任して間もない2012年4月12日の経営方針説明会で、ソニーの経営改革の説明を行った。「ソニーの復活を象徴するような、世界をあっと言わせるような魅力あるイノベイティブな商品・サービスを市場に投入する」しかしソニーは現在も「復活」を象徴する新製品を開発しておらず、むしろ赤字を拡大している。

劉氏は、「他社がブラウン管テレビから液晶テレビに移る中、ソニーはプラズマテレビを選択した。この決定のミスに気付き液晶テレビに転じた際に、他社は自社の液晶パネル工場と主力製品を手にしていた。ソニーは数年出遅れた。自社の液晶パネル工場がないため、生産量も受動的になった。現在はOLEDが次のテレビ時代をけん引するとされ、一部ブランドが製品を発売しているが、ソニーのOLED戦略はまだ明確に示されていない」と指摘した。

業界関係者は、「革新は次の市場を見つけることにあり、管理の要点は既存の市場で効果を拡大することにある」と指摘した。しかしソニーは、この面での取り組みが十分ではない。これは経営者の先見性だけの問題ではなく、過去の効果的な戦略を捨て切れていないことも問題になっている。
しかし永遠に時代をけん引するためには、衰退する古い事業の代わりとなる新事業を創造しなければならない。経営者は時代を画する技術の潜在力を、存分に発揮する必要がある（それが最終的に、企業の中心事業を損ねるとしても）。自社がこれに着手しなくても、他社が必ず着手するからだ。

◆脱家電で復活目指す

ソニーは早期の黒字化を目指し、グループの「脱家電」に取り組み始めた。赤字の泥沼に陥るソニーは今年2月6日、ノートパソコン事業の売却、赤字を続けるテレビ事業の子会社化を正式に発表した。
ソニーはノートパソコン事業を、「VAIO」ブランドと共に日本産業パートナーズ株式会社（JIP）に売却する。ソニーは今後、パソコンの新製品の企画・設計・開発を停止する。
テレビ事業に関しては、完全子会社がこれを継続し、パソコン事業のような譲渡により撤退するわけではない。

テレビ事業はソニーの「祖業」であるが、現在は経営の足を引っ張る事業となっている。ソニーのテレビ事業は2004年に最後の黒字を計上してから、9年連続で赤字に陥っている。
平井社長は外科医のように、ソニーの切除手術を施した。従業員を1万人カットし、サムスンとの液晶パネル製造合弁会社の50％の株を手放し、テレビのアウトソーシングの比率を高め、テレビの機種を40％減らした。
その他に、ソニーはスマートフォン、ゲーム、イメージセンサーの事業を試みる動きを見せている。
劉氏は、「日本の家電大手数社は、家電事業にこだわる姿勢を見せていない。家電業界で経営を維持しようとしているソニーにさえ、ほぼ希望が見えていない。日本の家電大手は今後、家電企業ではなくなるかもしれない。これらの企業は、別の業界のリストに名を連ねる可能性がある」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年5月30日

http://j.people.com.cn/n/2014/0530/c94476-8734795.html

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/194.html

［東京　３０日　ロイター］ - 対日審査協議で訪日中の、国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は３０日、ロイターとのインタビューに応じ、ＩＭＦの主な懸念は安倍晋三政権がアベノミクスの第３の矢である成長戦略を力強く実施し、低下する日本の潜在成長率を引き上げることができるかだと強調した。

日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）政策は現状維持が望ましいとし、追加緩和も出口戦略の準備も現時点で不要との見方を示した。法人税減税については、代替財源の確保により財政再建との整合性を取ることが重要と指摘した。

＜日本の潜在成長率、低下続けている＞

リプトン副専務理事は、日本の潜在成長率が現状０．５─１．０％にとどまり低下傾向にあることを懸念。先進国の潜在成長率が軒並み低下しつつあるとの学会の議論の是非に関わらず、各国は成長率を高めるべきで、特に日本は今夏打ち出す成長戦略によって世界経済の成長に貢献できると述べた。

日本経済の現状は「緩やかな物価上昇の状態」にあるとする一方、デフレ脱却に成功したか判断するのは「時期尚早」と指摘し、デフレに引き戻されるリスクはあるとの見方を示した。

＜２％目標達成可、日銀は追加緩和も出口も不要＞

日銀のＱＱＥについては、当初円安による悪影響を心配していた国も日本の輸入増などを確認していると述べ、「適切な政策」との昨年の判断を繰り返した。
２％の物価上昇率目標は「２０１６年後半から１７年に達成可能」とし、「現時点では、追加緩和もしくは出口戦略の双方とも、準備は不要」と断言した。
もっとも「海外経済発のショックで国内の期待インフレ率が影響される可能性はあり、注意が必要」とも指摘した。

現在の為替水準や経常収支については「中期的な日本経済の基礎的条件に合致している」として、円安でも円高でもないとの見解を示した。輸出促進は「成長戦略で競争力を高めるべき」とし、暗にさらなる円安による輸出促進をけん制した。
消費税率については、２０１５年以降中期的に１５％に引き上げるべきとのＩＭＦの従来見解を繰り返した。法人税減税は「それのみでは効果がないというのが、われわれの経験。代替財源の確保により、財政再建との整合性を取る必要がある」と強調した。
(竹本能文、梶本哲史)
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0A320140530?sp=true

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/195.html

想定と比べて強い消費と景気改善が長期間続いているということか？
そうは読めないが、そういう意図で書いたとしたら単なる詭弁でしかない。

>>06

単なるコピペに読む価値はないから見落としていたよ、失礼。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/193.html#c7

拉致被害者を帰国させず、核兵器を開発している北朝鮮と国交正常化などあり得ない。

> 太平洋戦争敗戦まで植民地として日本が支配した朝鮮

日韓併合は植民地では無い。
インドやフイリッピンはイギリスやアメリカの植民地だったが、英印併合では無いし、
米フイリッピン併合でも無い。
何故、朝鮮人は植民地になりたがるのか？

> 日本は敗戦まで朝鮮で拉致、強制連行など鬼畜に劣る行状の数々を行ったことを忘れたか

朝鮮人は今も日本へ強制連行されたと大嘘を吐きながら日本に住んでいる。
朝鮮人は「朝鮮で拉致、強制連行など鬼畜に劣る行状の数々を行った」日本に何故住み続けたがるのか？

朝鮮人の大嘘と多くの犯罪行為に日本人は朝鮮人を忌み嫌っている。
在日朝鮮人は、全員朝鮮半島へ強制送還する必要がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/172.html#c8

ソース：RIA
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/144.html#c3

人間の心は、フェルミ粒子的な振る舞いをする時もあれば、する人もあれば、
ボーズ粒子的な振る舞いをする時、する人もある。

フェルミ粒子は、パウリの排他律により、個々の粒子がそれぞれ同じ状態をとれない。
いっぽう、ボーズ粒子は、個々の粒子が、完全に同じ状態を取る。

量子力学は、心の動きを説明できるかもしれない、と言われている。
「幸福」について考えるうえで、人間の心が、排他的に、同じ状態にならない場合
があることと、全く同じ状態となる場合があることを、まずは出発点としたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c131

　今の日本人にとって一番大きな事件は原子力関係の『吉田調書』等で有る。

　それの目眩ましの為に皇室の結婚報道や北朝鮮拉致問題等に関する情報を

　官僚等国家公務員組織や法に守られた輩や税金等で飯を食っている輩等が

　躍起になって操作を行っている。

　馬鹿な日本人や田舎の部落民の国民等がころっと騙される。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/911.html#c28

IMFはフル消費税増税推しのリフレ派

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300JQ_Q4A530C1000000/
ＩＭＦ、消費増税の影響「うまく乗り切りつつある」　対日審査
2014/5/30 12:30　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査を終えて声明を発表した。声明は４月の消費増税の影響について「うまく乗り切りつつある」との見解を示した。企業の設備投資増加や設備稼働が上向いている点に触れ、「経済の底力は強まっている」との見方を示し、「今年後半には再び景気が回復する」との予想を示した。2014年の日本経済の成長率は1.4％、15年は１％を予測している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　
ＩＭＦ、金融緩和「予想された効果をもたらしている」 　　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。日銀が昨年４月に導入した量的・質的金融緩和について「予想された効果をもたらしている」と評価した。実際のインフレ率も期待インフレ率も２％へ着実に近づいているとして「目標達成時期を早める確率を高めるために資産購入額を増やすことは今は必要でない」とした。

　一方で、インフレ率の鈍化や、成長率が下振れる場合は「日銀は迅速に行動すべきだ」と指摘。追加金融緩和の手段として「民間資産や国債の購入拡大や購入資産の残存期間のさらなる長期化が挙げられる」とした。

　現状の金融緩和については長期間継続する可能性についても言及。「2014年末より先の資産購入に関してさらに情報を提供することが、より透明性を高める」とも指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ＩＭＦ、消費税「最低15％必要」　軽減税率はコスト増大と指摘
2014/5/30 12:31

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について「財政規律への信頼性確立に不可欠」として来年10月の10％への引き上げを予定通り実施するよう促した。

　生活必需品への軽減税率の導入については「効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘。低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金を通じて対処されるべき」とした。

　中長期的な財政再建についても具体策が必要と指摘。取り得る施策として「最低でも15％への段階的な消費税率引き上げ、個人所得税の課税ベース拡大、年金・医療支出の抑制」などを求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ＩＭＦ、円の評価「おおむねバランス」　対日審査
2014/5/30 12:32　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査を終えて声明を発表した。声明は円の評価について「アベノミクスの『３本の矢』が順調に推移するとの前提で、おおむねバランスがとれている」とした。一方、製造業の海外移転や競争力低下を例に挙げ、「輸出が為替の変動に以前ほど反応しなくなっている」と指摘。日本の対外収支については「経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）や成長、財政改革の遂行と整合する水準を超えて改善することはない」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA08U20140530
財政の信頼失えば、金利急上昇リスク顕在化も＝ＩＭＦ対日4条協議
2014年 05月 30日 12:54 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本経済に関する報告書を公表し、日本に対して構造改革など成長戦略と財政再建の実行を強く求めた。

日本が成長戦略・財政再建に取り組まず、金融政策への負担が過大になれば、金利が急上昇するリスクがあると警告し、こうした金利上昇を主要で中期的なテールリスクと位置づけた。

構造改革に失敗すれば、潜在成長力の上昇が制約されるとし、成長の阻害要因打破には「より強力な改革が必要」と主張した。また、財政再建には消費税率を最低でも１５％に段階的に引き上げる必要性を指摘した。

日銀が掲げる２％の物価安定目標は２０１７年までに達成されるとの見通しを示し、目標実現を早めるための追加緩和は今は必要ないとの認識を示した。一方、日銀による現在の「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）の長期化は、金融不安定化のリスクを生じさせる可能性があるとも指摘した。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/195.html#c1

内容もよくわからない拉致問題再調査を煙幕に、
安倍ちゃんは、また週末外遊だそうで。
国会開会中なのにね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/185.html#c4

そして日本に駐在員と称して半島より上陸駐在している日本語が堪能な韓国の公務員、
領事、観光公社駐在員、韓国銀行駐在員、君たちの心は日本に上陸すると、善の心をなくし詐欺とわかっていても詐欺を計画し、横領とわかっていても横領を繰り返す、犯罪者
となる、悪意に満ちた人物に豹変してしまうのか？
韓国内で日本語による詐欺のためのパンフレットを持ち込み、共同事業、出資、未公開株投資、不動産開発投資、韓国開発投資、ありとあらゆる韓国への違法送金行為を繰り返し行う、犯罪者集団に化身してしまうのか？
国家に忠誠を誓うのは、どこの国でも同じであるが、君らのはやっていることの善悪の判断力もない稚拙な心しか持っていないのか？
盗んでいった仏像を返しなさい。

詐欺会社に投資させた、詐欺師は公務員であり君たちの国では、詐欺、横領が公務なのか？
厚顔無恥のあつかましき犯罪者事務所、韓国観光公社、
君たち韓国の日本駐在金融工作員は、本来の建前職域に戻って詐欺、横領、外為違反行為を停止して韓国に帰りなさい。
そして害になるため、日本には上陸してはいけない。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/385.html

ID違うと思いますが、19です。

ご自身の望むだけ、誹謗中傷、罵詈雑言を思うままにコメントしてくださいませ。
文章を読む限り、コメントしても成り立たないと思いますので失礼しますね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/132.html#c27

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/193.html#c8

　自分の周りを見ると悉く国家にちょろまかされている。

　自動車税然り。13年目より自動車税が通常より10％高くなる。

　エコカー補助金でしこたま良い思いをした税金で飯を食っている

　公務員等。車が新しくなってしかもエコカー減税と来ている。

　至れり尽くせりである。

（国家公務員官舎はそこに長く住めばその使用料が安く成る。民間とは

　本末転倒である。）

　馬鹿な政治家を世に送るとこうなるのは眼に見えているが国民がバカだから

　仕方がないのかも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/911.html#c29

そもそもアベノミクスに経済を改善する効果などないのだから
nJF6kGWndY 的には想定外の事態が連発することになるだろうなｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/186.html#c4

調査結果は関係ない。
来年の統一地方選を睨んでの支持率維持のため
安倍自民党と北朝鮮での利害が一致しただけの話だな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/183.html#c5

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6BVHT6K50Y501.html
ゴールドマンが嫌っても正しい選択−私を信じてとグロース氏

　　５月29日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者ビル・グロース氏（70）は、自ら運用する世界最大の債券ファンドのパフォーマンスをトップクラスの水準に回復させることを誓い、多くのライバルが避ける投資の方向を選択している。
「ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド 」（運用資産額2300億ドル＝約23兆4000億円）は、連邦準備制度の利上げ幅を市場が過大に予想していると考え、政策金利の変更に対して長めの債券よりも敏感とされる米国５年国債 に好調なパーフォーマンスを期待する投資を行っている。
これに対し、ゴールドマン・サックス・グループやブラックロック 、ＪＰモルガン・チェースの債券運用担当者は、グロース氏の考えが間違っており、連邦準備制度がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げに動けば、同氏が保有する中期国債は損失を被るとの見方を取る。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券共同責任者ジョナサン・ビナー氏は電話インタビューで、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はいったん完全雇用が確認できれば、より速いペースで金利を正常化したいと望むだろう」と語った。
ＰＩＭＣＯのウェブサイトによれば、トータル・リターン・ファンドは４月末時点で満期10年以内の中期債で資金の94％を運用し、償還期間３−５年のレンジが38％と最も集中度が高い。グロース氏は満期20年超の債券は選好していない。
ビリーブ・ミー
この投資の方向が正しければ、輝かしい勝利となり、資金流出が過去最も長く続く局面 を脱することができるだろうが、間違っていた場合は、パフォーマンスで同種のファンドに後れを取る状況が過去４年のうち３年に及ぶことになりかねない。
グロース氏はブルームバーグテレビジョンとの14日のインタビューで、償還期間が５−７年の債券を購入していると述べ、「信じてほしい。ＰＩＭＣＯは2014年末までに中ぐらいではなく、トップクラスのパフォーマンスを実現するだろう」と訴えた。　　
原題：Goldman Sachs Avoids Bonds Pimco’s Gross Favors in ‘NewNeutral’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾎﾞｽﾄﾝ Charles Stein cstein4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.netJosh Friedman
更新日時: 2014/05/30 07:30 JST
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/189.html#c2

　　この国の国民には何時まで立っても『部落社会』が拭えない。

　　この『部落』は差別用語か知ってか知らないでか田舎でよく使われる

　　言葉である。結婚式の祝辞に使われる事もある。

　　嘆かわしい！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/123.html#c29

そんなことが現実的に可能かね。韓国で反日分子などごく一部だろうが。
投稿者に02　05　お前ら信じがたいアホーだのう。07　08も同類。

いまどきこんなレイシスト発言をしてとがめられないのは日本くらいだ。
浦和レッズの日本人オンリー応援団と同じ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/182.html#c9

どこかで補助金がついている。誰に、またどこから？
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/471.html#c1

タイではついにクーデターが発生しタイヘンなことになっています。日本でもこのまま放置しているとクーデターが起きる心配があります。自衛隊員はクーデターを起こし成功したら自衛隊員の社会的地位が上がり喜ばしいことですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸時代の将軍様の世の中でも辻斬り強盗、放火、暴動（ｏｏの乱）など非常に不安定な時期があり江戸幕府は苦慮したそうです。今の日本は・・・・・・

公務員は一般的にいいですね。それもそのはず。公務員は国の土台を支えているのだから。大切にしなくちゃー。待遇がいいはずです。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/891.html#c47

妄想ばかりしていてもはじまらんだろう。産経ＺａｋＺａｋじゃあるまいし。

きみは明日の飯の心配をしている程度のレベル。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/192.html#c2

安倍がすっぽんかな。安倍ではあまりうまいダシはとれんように思うが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/187.html#c10

それは仮の姿らしいｗ

去年も活躍してたようだが、上手くいっているのかは不明だな

http://toyokeizai.net/articles/-/12787
新生・村上ファンド　その野望と内情
この先、村上氏はどう出るのか？
2013年2月11日

あの「村上ファンド」が株式市場に舞い戻ってきた。

1月中旬、不成立に終わったPGMホールディングスによるアコーディア・ゴルフに対する敵対的TOB（株式公開買い付け）。その最終盤で突如、大株主に躍り出た金融会社「レノ」こそが新生・村上ファンドの中核会社だ。150億円超を一気に投じて約2割の株式を握り、買い占め先に書簡を送りつけて自社株買いを迫る──。そのやり口は全盛期を彷彿とさせるものだった。

もっとも、以前とは大きく異なる点がある。かつてならマスコミの前で「ポジショントーク」をまくし立てていた村上世彰氏（53）だが、今は表に出ることはない。数少ない動静としてNPO法人の理事に就任して慈善活動に転身したとの話が伝わった時期もあるが、それは仮の姿だ。

200億円の個人マネー

「大将」──。関係者によると、村上氏は身内の間でそう呼ばれている。東京・南青山にある「第2宮忠ビル」の8階、レノが陣取るオフィスの一角にその執務室はあるという。2006年6月のインサイダー事件前後に村上氏は居住地をシンガポールに移したが、毎月のように帰国しては指示を飛ばしているとされる。移住計画とともに村上氏が国内でひそかに進めたのは不動産投資への転換だった。その窓口に仕立て上げるべく、知り合いのつてで入手したのが休眠状態にあったレノだ。

08年10月、村上氏はレノを共同経営体制にするため「覚書」を交わしている。かつて盟友関係にあった野村証券OBの丸木強氏ら主要幹部は村上氏の元を去っていた。新たなパートナーとなったのは、村上ファンドで企画課長だった三浦恵美氏（37）、親しい税理士の赤根豊氏（43）、顧問弁護士的存在の中島章智氏（52）の3人だった。

「約200億円」（銀行関係者）ともされる村上氏の個人資産がレノの資金源とみられる。東京・西麻布の権利関係が複雑なビルの転売に成功したのを手始めに、レノは09年以降、ダイナシティやジョイント・コーポレーションなど倒産した不動産会社のスポンサーに次々と名乗りを上げた。それが昨年夏、やおら株式投資に回帰した。明らかになった投資先はJVCケンウッドやSBIホールディングスなど。ただ、これらはあくまで「純投資」。「もの言う株主」として会社側に要求を突き付けることはしてこなかった。

ところが今回は違う。昨年11月中旬、PGMによって将来的な経営統合を目指したTOB計画が公表されるや、水面下で猛烈にアコーディア株の買い占めを開始。10％超を握る大株主であることを公にした直後の今年1月13日には株主還元の強化を要求する書簡をアコーディア側に送り、前向きな回答を引き出す電撃的な行動に出た。対抗TOBの候補としてオリックスや米ゴールドマン・サックスを意識していたPGMも「レノの登場は寝耳に水」（関係者）。1月17日に締め切られたTOBは応募株数が下限（議決権割合で20％）に満たず不成立に終わるという予期せぬ結果となった。

不動産で多額の損失

この先、村上氏はどう出るのか。実は新生・村上ファンドの内情はそれほど芳しいものではない。

これまで不動産投資はトラブル続きだ。08年夏、新興不動産会社リプラスに約50億円を貸し付けたところ、わずか2カ月後に同社は破産。勝村建設に貸した15億円も焦げ付いた。破綻ゴルフ場を全国で買いあさっている経営者に融通した3億円も回収不能になったが、その人物は暴力団が実質支配したゴルフ場とも一時接点があったような厄介な先だ。

さらにパートナーの離反にも見舞われている。10年12月に前出の赤根氏が関係先の役職を一方的に辞任してしまったのである。その後、赤根氏はレノ株の受け皿会社「フォルティス」の持ち分を高値で買い戻すよう村上氏側に要求。対する村上氏は恐喝まがいの行為だと反発。両者の対立は訴訟にまで発展している。

最高裁で有罪判決が確定した村上氏に対する世間の目も厳しいままだ。前出のジョイント・コーポをめぐっては途中で法律管財人の姿勢が硬化。レノと村上氏との関係を完全に遮断することが求められた。結局、レノは昨年5月にスポンサーの座を外資連合に譲らざるをえなかった。レノは自社株買いで資本関係こそ解消したが、村上氏との関係を切ることなど、できない相談だろう。

「TOB不成立はレノも見込み違いだったのでは……」。PGMの神田有宏社長はそうつぶやく。TOB代理人の証券会社にはレノから何度も探りの電話があったという。それも踏まえると、TOB後の統合交渉で有利な条件を引き出すことが本当の狙いだったのではないかとの推測ができる。PGMの背後には好財務を誇るパチンコメーカー平和が控える。「引き出せるカネはウチらにしかない」（神田社長）というわけだ。

ただ別の見方もある。アコーディアの取引先である緑化会社「泰正」の正木烝司社長は言う。「アコーディアは800億円の売り上げで2割の粗利益率がある。そんないい金融商品なら世界中に投資家がいるよ」。アラビア石油創立者の故山下太郎氏を実父に持ち財界に幅広い人脈を張る正木氏は今回、キーマンと目される一人。村上氏との関係は否定するが、正木氏の見方を援用すれば、レノの役回りはTOBを阻止し、友好的スポンサーへ橋渡しするまでの「用心棒」ということになる。

一昨年5月、村上氏はシンガポールに「CARON」なる新会社を設立、三菱商事に勤めていた実兄の世博氏が永住権を取得して役員に就任した。世博氏は昨年11月に外食チェーン展開の旧レックス・ホールディングス創業者の西山知義氏とともに現地で会社を設立してもいる。シンガポールで新たな体制固めを図っているようにも見える村上氏。追い込まれているのか、計算ずくなのか、その心中はいまだ定かでない。

（ジャーナリスト：高橋篤史 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2013年2月9日号）

http://valuetrendnews.com/murakami-yoshiaki-1120

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/187.html#c4

６０に聞くけれど、集団的自衛権行使の前に、国連決議が必要だと、小沢一郎さんは、言っているの、いないの、どちらなの？

小沢一郎さんは、集団的自衛権行使の前に、国連決議が必要だと言っていないでしょ？

だから、５４のももん爺さんは、デタラメなの。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c61

　いやまったくおそろしいですねぇ〜　多重債務者の米国は　”これでもかっ”　と、各種統計データを改ざんしてるし、”緩和縮小だぁ〜っ”　て叫びながらベルギー中銀に国債買わせてるし。
　とうとう『米国経済は今後１０年好況が続くっ！』　とかぬかす阿呆がぎょうさん湧いてくるし・・・、NYダウは過去最高値を更新してるし。

　まるで１９２９年上半期の熱狂そのものじゃあないですか。これで日本のインフレ率がぱっとしなかったら、黒田バズーカ第二砲発射で、力ずくでも株価吊り上げるでしょ。

　いやほんと恐ろしいぃ。　日米緩和終了が怒涛の”空売り開始”のファンファーレになりそうだね、ったく。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/150.html#c10

財政支出の効果すら理解できないらしいｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/186.html#c5

次世代をちゃんと育てられる生活給、年齢給がある程度必要で、そのためには派遣労働は明らかに矛盾している。例えば、新興国などとの競争が必要で、人件費の切り下げは避けられないというのであれば、少なくとも教育費の高騰を抑える政策が必要だったはず。

なにより、富裕層優遇の税制改変が1970年代から続いていて、これが格差化を究極的にまで推し進めた。竹中氏は派遣会社の顧問として年収1億円程度を保証されているという話し。しかし、1980年代ぐらいまでは派遣社員は派遣先から払われる金額の３分の２を受け取っていたが、2000年ぐらいからは半分程度にまで減少した。派遣社員に支払われる金額が月に20万円なら、1980年代までは13万円は派遣社員に払われていたが、現在は10万円だ。派遣会社は以前は月に7万円を得ていたが今では10万円を得ている。以前と比べて現在は社員管理が合理化されて簡単になっているはずだが、派遣会社のとるマージンが2割も多くなっている。この金がどういう使われ方をしているかが問題。竹中氏が派遣会社の取るマージンを以前の割合へ戻せと主張されたことがあるとは思わない。

なお、派遣制度はアメリカで発達し、それが日本へも取り入れられた。派遣で働くのは移民の方たちで、これがアメリカの階級制度を実際的に作り上げている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/144.html#c11

中西議員は東大法学部出身、JPモルガン副社長後、参議院議員となった。
JPモルガンは、三菱重工80,369,700株（2.38％）を保有している。
CSISはネオコンの巣であり、戦争で暴利を得てきた悪魔集団である。
アベ政権には、CB債の再来というご褒美が待っているのだろうか。
重税にあえぐ国民の血を流し、戦争企業からの賄賂を受け取るのか。

アベ政権には、米国戦争集団のお目付役が張り付き、日米人殺し産業のための政策を促している。国民は、「戦争集団の利益増大のための仕組まれた選挙」だったことに気づかねばならない。不正選挙の裁判は100件を軽く超えている。国会は非常事態である。国民有志は、非常事態を宣言し、行動しなければならない。

＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞5月30日　検索「不正選挙」16,300,000ヒット、「不正選挙　裁判」3,350,000ヒット

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/151.html#c3

院長の独り言
2013年01月24日

大阪のおばちゃん理論で、原発推進理論を掲げる評論家
http://onodekita.sblo.jp/article/61692593.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/454.html#c10

日本の政治がしっかりしていれば、独自独歩すればいいのだが、、、
　弱み握られ右往左往するばかりだ、、、
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/195.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/130.html#c2

カップ麺はテイクアウト中華に近い位置。

そして日清は中の下ターゲット、東洋水産は下の下ターゲットの企業だということも

日本のナマポとアメリカのSupplemental Nutrition Assistance Programは
違う国の制度だし違うのは当然でしょう。
そんなバカなことを言っているからナマポに堕ちるんですよ
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/166.html#c4

　攻勢をかけた部隊には、ロシア南部・チェチェン共和国など外部の民兵が数多く加わり、ロシア政府の一定の影響下にあるとみられている。同共和国はかつて独立派がロシアと戦ったが制圧され、現在のカディロフ首長はプーチン大統領に近い。

　現地からの報道によると２９日午後、ドネツク中心部の州庁舎前に親露派武装集団の一つ「ボストーク（東）」の部隊がトラックと装甲車で現れた。

　部隊は庁舎内の親露派活動家に退去を求め、一部を拘束。部隊のリーダーはインタファクス通信に「彼らは裁判にかけられる。（戦闘のあった）空港近くの大型スーパーなどで略奪行為をしたからだ」と述べた。

　この部隊はさらに、庁舎周囲のバリケードの撤去も開始。リーダーは「我々は秩序を与えたい」と言う一方で「（親露派が名乗る）ドネツク人民共和国政府を代えるつもりはない」と、権力奪取の意図は否定した。ボストークなどを統括する親露派指導者のプシリン氏は「犯罪者の粛清を行った」と表明した。

　また、ロシアのペスコフ大統領報道官は２９日、ラジオ番組でウクライナ東部情勢に触れ「ロシアとして住民への人道支援はする」と表明。しかし、親露派活動家が強く求めている軍事支援には「コメントできない。軍に尋ねる必要がある」と口を濁した。プーチン政権として、親露派と距離を置く姿勢を改めて示した。

http://mainichi.jp/select/news/20140530k0000e030212000c.html
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/145.html

１　真犯人はまだ最高のタイミングでの暴露を待っている。裁判が結審した後でも
　　暴露の効果は非常に高い。

２　ただの脅迫カキコが予想外の大事件になったので片山に罪を被って貰いたい。

３　検察、警察、マスコミ等のイメージアップ作戦の為に片山自身が取引しただけ
　　で真犯人は謎のまま、検察＆警察＆マスコミは今のところ目的は達しているか
　　らこのまま。

片山以外が真犯人とした場合でも考えられる可能性はあるが、結局は当事者にしか解らないだろう。

世間体！常識！健常者！警察！検察の大勝利！！人権派は妄想と陰謀論の基地外って流れは完璧に出来たからな。片山のその後はよく見ておかないといけない
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/124.html#c51

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/195.html#c2

いくら糠に釘の国民であっても自衛隊に入隊して戦死する可能性が少しでもあれば応募しなくなるだろう。そうすれば徴兵制を導入せざるを得ない。

徴兵制にもろ手を挙げて賛成する「糠に釘人種」は果たして若者の中に存在するだろうか？

糠に釘人種や無気力で考えない若者は案外反戦勢力となる可能性が大きい。安倍政権の暴走は墓穴を掘ることになるだろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/184.html#c9

被爆者仲間づくりに必死なのか・・・

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/471.html#c2

可能ですよ。
別に団交ではなくとも、極力つきあわないことでいいですね。

何をやってあげても文句と恨みしか返ってこないのだから、やるだけ損です。
日本にはメリットなしだった円ーウォン為替スワップなどそのいい例です。

「日韓通貨スワップ
実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置である。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97

仮に韓国を完全に切ったとしても日本への悪影響はわずかです。

韓国への輸出が日本のGDPに占める割合は、わずか1.1％。（下記）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=business_0822_027.shtml

このように、仮に韓国を切っても日本への悪影響はゼロとは言わないが、ほとんどない。

アジアでは、互いに尊重し合えるASEAN国家、豪州との関係を深めればいい。
安倍外交の成果で、現在これらの諸国との関係は極めて良好です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/182.html#c10

CSISマイケル・グリーン「日本の総理はバカにしかやらせない」
彼らの思惑通り、ムサシ選挙の成功で売国・棄民・戦争政策へ驀進中！

不正選挙の裁判続発！　100件を超えている。
アベ晋三が誠意を示すとすれば、衆議院解散・ジシのみ。

＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露１〜４
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
＞5月30日　検索「不正選挙」16,300,000ヒット、「不正選挙　裁判」3,350,000ヒット

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/156.html#c5

株価は基本は会社の業績に連動するもの。アメリカの会社の業績が今後全体として悪化することは考えにくい。つまり、暴落を演出して誰かが暴利を得ることを意図しているということでは？

>>01

＞グローバル化が進み、交易可能なサービスに関しては、労働生産性に応じた賃金が世界全体では実現しつつあるからだろうな

＞つまり産業集積を怠り、経済成長も社会保障も不十分な国（大国なら地域）の場合、先進国では、相対的に高すぎた実質生活水準が下がるのが普通だということだ

教科書的な見方ですね。きれいごと過ぎると思います。

経済活動の背後にある個々人の欲求とか希望と言うものの格差を排除した見方です。グローバル化が進んだのは、そういった形でより多くの利益を得ることが出来ると考えた人たちの意思があったからです。

そもそも、「相対的に高すぎた実質生活水準」が相対性を持たないように関税制度があるのです。

つまり、現状は、グローバル化を進めてより多くの利益を得たいという人たちが関税制度を破壊し、自国民を犠牲にしてより多くの利益を得ているということです。

これが例えば、後進国の民度を上げるのであればいいのですが実際は、そういった国々の安い人件費だけが狙いであり、民度の向上、つまり、実質賃金の向上や技術移転はほとんどされないのですから、まさにハゲタカ商法でしかありません。世界中の一般市民を犠牲にして目先の富を追い求めているのが今の大企業なのです。経済理論の堕落があると思います。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/188.html#c4

　１月３０日付でネイチャーに掲載されたＳＴＡＰ細胞論文は２本の構成で、今回撤回される論文はＳＴＡＰ細胞から作られた幹細胞の性質などを記述したもの。

　小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は２８日、この論文について小保方氏を含む３人の責任著者の一人である若山照彦・山梨大教授が理研在籍時に主導したと主張。その上で「『若山教授が撤回を希望するなら反対しない』という消極的な同意。撤回理由も明確な説明を受けていない」と述べた。更に「大切なのはＳＴＡＰ細胞の存在を報告した論文。（同意した論文は）『主・従』の従にすぎない」とした。

　三木弁護士や理研関係者によると、撤回は若山教授が今月中旬に呼び掛け、小保方氏は今週、もう一人の責任著者の笹井芳樹・理研発生・再生科学総合研究センター副センター長を通じ「反対はしません」と電子メールで回答し、著者全員の意向がまとまったという。

　撤回される論文は今月２１日以降、複数の画像などに疑義があると毎日新聞などが報じ、外部識者による理研の改革委員会が２２日に理研に調査を求めた。理研は当初「著者が撤回しなければ調査する可能性がある」と説明したが、２６日には「著者間で撤回に向けた協議が進んでいる」と調査しない方針を決めた。ある専門家は「今回の撤回同意は不正の調査逃れだと思われても仕方がない」と話した。撤回を呼び掛けた若山氏は、取材に「撤回できたとしても不正の有無は調査されるべきだ」と話した。【須田桃子、斎藤広子、吉田卓矢】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140529ddm001040180000c.html

---
「撤回を呼び掛けた若山氏は、取材に『撤回できたとしても不正の有無は調査されるべきだ』と話した。」

その通り。撤回される論文はSTAP細胞が胎盤形成にも関与することを主張した論文。この論文の主張そのものがねつ造であると強く疑われている。論文撤回は小保方らと理研幹部らが結託して自らの研究不正行為を隠ぺいしようとするものである。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/476.html

　『超法規的措置』である！

　　　　　　　　―ｂｙゲリゾー―

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/473.html#c2

２７や２８は、本当は生活の党の党員や支持者ではない気がするのです。

本当は別の政治組織に属していて、小沢は周辺事態での集団的自衛権行使に反対する人物にしておく方が自分たちの組織に都合が良いらしい。

リンク先　http://www.seikatsu1.jp/policy/constitution_qa

には、周辺事態法に定める周辺事態が発生しているという限定条件において、生活の党は、集団的自衛権行使を容認すると、はっきり書いてある。

それを否定しているのだから、２７や２８は、生粋の生活の党の党員や支持者ではあり得ない。

ただし、小沢一郎自身も、発言場所によっては、周辺事態法に定める周辺事態が発生しているという限定条件において、生活の党は、集団的自衛権行使を容認していることを、はっきりとは言わない。使い分けをしている。

ただし、小沢一郎氏や、生活の党の（エセ）支持者の、こういった態度は、生活の党への支持を拡大する上で、全く役に立っていないばかりか、党勢を失った原因になっていると考えている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/132.html#c29

病院で診断や治療を受けていれば（正確には保険診療ですが）、毎月の診断名と医療行為（投薬とか検査）の情報が毎月、それぞれの医療機関から電子化されて国へ電送されます（レセプト）。
特に、白血病のような診断や治療に専門性の高い病気は、１００％と言ってよいほどもれなく届け出されています。国は統計調査するまでもなく、机上でコンピューターのキーを叩くだけです。

言いたいことは、国は全てを知っていて、情報は隠されているだけということです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/463.html#c7

国連のことを「国際連合」という名称で呼んでいるのは、日本人だけです。
国連は、英語で書いたら
────────────────
　ＵＮＩＴＥＤ−ＮＡＴＵＯＮＳ
────────────────
で、これは第二次世界大戦の「連合国」と同じ呼び名です。

英語の表記には「国際（International）」も「連合（Union）」もありません。

戦前にあった、旧「国際連盟」とは違うのです。

「国際連盟」は、英語で書くと「League of Nations」です。
直訳したら、国々のリーグです。

「リーグ」というのは、そうです。Ｊリーグの、あのリーグ（League）です。
Ｊリーグは、日本プロサッカーリーグ（Japan Professional Football League）の略で、要するに、日本のプロのサッカー連盟です。

要するに「国際連盟」は、まさに国々の連盟だった。

ところが、戦後に誕生した「国際連合」は、これとは趣がかなり異なります。

日本が戦った相手である「連合国（United Nations）」が、そのまま「国際連合（United Nations）」になった。

日本語で書いたら別な名前だけれど、英語で書いたら同じ相手です。

もっと簡単にいえば、戦後日本に駐屯したＧＨＱは、連合国の委託を受けて日本を統治したけれど、その連合国というのが、United Nations、すなわち国連です。

昭和２０年から昭和２７年まで、日本は、大日本帝国でもなく、日本国でもない、連合国統治領日本という名のエリアだったけれど、その日本を統治していたのが、要するに「国連」です。

国連の発足は、昭和２０(1945)年１０月２４日で、場所はサンフランシスコ。
そこに、第二次世界大戦の戦勝国である連合国 (United Nations) ５１ヵ国が集まって発足したとされているけれど、これはカタチです。

もともとの国連発足の発端は、昭和１８（1943）年１０月にさかのぼります。
このときモスクワに、米、英、ソ連の外相が集まり、「一般的安全保障に関する四ヵ国宣言」を発します。

これを受けて、昭和１９（1944）年８〜１０月に、ワシントンＤＣのジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンに、米、英、ソ連、中華民国の代表が集って国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）を作成した。

この席で、ルーズベルト米大統領が強硬に主張してつけた名前が「United Nations」です。

戦争に目途がつき、世界の国が集まる機構を作ろうとしたとき、ルーズベルトはどうしても、戦争の時と同じ、「連合国」という名前にしろと頑張った。

これには英国のチャーチルや、ソ連のスターリンも驚いて、スターリンですらもう少し中立的な、「連盟」、とか、「国際」、と言う言葉を使ったほうがいいんじゃないかと提案したけれど、ルーズベルトは、頑として連合国（United Nations）にこだわった。

ルーズベルトによれば、要するに戦争に勝った者が世界を支配するのであって、負けた側は、いつまでも外様であり、敵国であるというのです。

ルーズベルトという人物は、有色人種というのは、遺伝的に頭蓋骨の形が違うから人並みの感情や頭脳がないとか、有色人種は、虫や魚と同じで、痛みを感じる神経がない、などと本気で信じていた男です。

もっともこれはルーズベルト個人がどうのというより、当時の米国白人社会では、いわば常識です。
有色人種というのは、犬や猫などのペット以下、単なる道具やモノの類でしかなかった。
要するに有色人種（カラード）というのは、人でなかったのです。

だからルーズベルトがホワイトハウスで使っていたペンは、日本兵の骨で作られたペンだった。これは米国海兵隊員から彼がプレゼントしてもらったものです。

で、そのダンバートン・オークス会議で作成された国際連合憲章原案に基づいて、昭和２０(1945)年６月２６日、サンフランシスコで、５１ヶ国が署名してできたのが、国際連合憲章（Charter of the United Nations）です。

ここでも使われている語句も　United Nations、すなわち連合国です。

ちなみに同じ漢字圏の支那では、国連のことを国際連合とは書きません。
ではなんと書くかというと、「連合国」です。
つまり、第二次世界大戦の戦勝国に用いた漢字を、そのまま使っている。

さらにいえば、国連憲章の第53条、第77条、第107条には、敵国条項というのがあります。

ここでいう敵国とは、第二次世界大戦のときの連合国の敵側、つまり、日本やドイツなどを指します。

そしてその敵国が、国連の他の加盟国と紛争を起こしだ場合、連合国全体と敵対する、という決まりです。

湾岸戦争のときに、米国は、イラクを叩くために必死に根回ししました。
そして、国連で軍事力行使容認の決議をしています。

これはイラクが、連合国側だからです。

ところが、国連憲章を額面通りに読めば、仮に北朝鮮が日本にミサイルを撃って戦争状態になったと場合、北朝鮮は国連の加盟国だから、日本は世界中の敵ってことになり、連合国は北朝鮮と一体となって日本を叩けると、こう書いてある。

その国連は、つねに資金不足に悩まされているところでもあります。
そして国連の財政収入のうち、１７％の資金負担は日本が行っています。
これは世界第２位です。

ちなみに１位は米国の２２％、３位はドイツで８．５％、もうすぐ米国経済を抜いて世界第１位の経済大国になると威張っている中共はわずか２．６％で第９位、韓国は２．１％で、第１１位です。

経済的には、多大な国連貢献をしている日本ですが、純法律的には日本の地位は、東京裁判のころとまったく変わってない。
相手は東京裁判を仕掛けた連合国なのです。

この問題に関しては、麻生総理が外務大臣だった２００５年１１月にも、日本の国連分担金について「敵国条項があるにもかかわらず１９・５％も負担していることに多くの国民が疑問を抱いている」と見直しが必要との考えを表明しています。

日本は、この敵国条項の削除を、再々、国連に申し出ているけれど、毎度のことですが、審議未了で、却下されている。

ちなみに、ご参考に、国連憲章の５３条と１０７条を以下に掲載しておきます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【第５３条】
１. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。
但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。
もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。

２. 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

（原文）2. The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter.

【第１０７条】
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

（原文）Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action.
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

簡単に言ってしまえば、なんでもかんでも「国際連合」といえば、まるで世界標準のようなイメージを多くの日本人は持っているけれど、実際には国連というのは、第二次世界大戦で、日本が戦った相手の国々である「連合国」の機構であり、東京裁判を仕掛け、ＧＨＱを日本に派遣した「連合国」そのものであるということです。

実際、何かというと「国連」を持ち出すのは、決まって反日左翼です。
彼らにとっては、「連合国」は、ＧＨＱという「神」を日本に派遣し、彼らにとって邪魔者である保守系の学者や論客、政治家を公職追放して、在日コリアンに特権を与えてくれた守り神です。

もちろん、終戦直後とは、世界の様子はずいぶん変わってきています。

しかし、冒頭に戻りますが、「最後に頼れるのは自分だけ」であるのと同様、日本という国が、「最後に頼れる」のは、やはり日本という国家だけでもあるのです。

私たちは、もっと日本という国を、大事にしていかなければならないのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/152.html#c6

今後のスタグを防ぐには、日銀が言うような構造改革の緊急性は高まり、財政審の提言も、妥当ということになる

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0CX20140530
税収上振れでも歳出増や減税「反対」＝財政審が提言
2014年 05月 30日 14:32 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相の諮問機関である財政制度等審議会は３０日、内閣府試算より税収が上振れした場合でも、歳出を増やしたり減税に回したりしないよう求める提言をまとめた。吉川洋会長（東大大学院教授）が同日午後、財務相に提出した。

政府内には、法人減税の代替財源に税収の上振れ分を使えばいいとの声がある。提言は、２０１５年度以降の予算編成で内閣府試算より税収が上振れても「その差額を歳出増や減税に充てるべきではない」と反論。政府が掲げる２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化の目標について「先送りは許されない」と、達成の必要性を訴えた。

このため、来年度予算編成では前年と同じように中期財政計画で示す収支改善の計画を上回る規模で「改善を図るべき」と指摘し、その上で２０年度までの具体的な工程について来年夏までに明らかにするよう求めた。

http://www.nikkei.com/markets
日銀の構造改革キャンペーンの裏側
編集委員　大塚節雄
2014/5/30 6:00

気がかりなのは日銀の微妙な姿勢の変化だ。黒田東彦総裁や岩田規久男副総裁は最近、こぞって日本の潜在成長率の低下を強調し、政府による成長戦略や構造改革の断行を訴えている。さながら構造改革キャンペーンだ。
　「議論としては、白川方明前総裁の主張に回帰してきているようにすらみえる」

　なぜ今、構造改革なのか。素直に解釈すれば、目標とする２％の物価上昇の達成に自信を深め、「アベノミクスは成長戦略や構造改革を指す第３の矢が主役の新しいステージに入るべきだ」と考えている可能性が高い。
　デフレ脱却に自信を深めているからこそ、「次は政府の番」と堂々と言えるというわけだ。実際、黒田日銀を応援するリフレ派からは「責任を果たそうとせず要求ばかりした前体制と、責任を果たしながらモノ申す現体制では月とすっぽん」との声が上がる。
　市場の受け止めはどうなのだろうか。バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストが顧客の投資家らに聞いたところ、見方は大きく２つに分かれたという。
　１つは、やはり自ら目標達成に自信を深めているとの見方。目標に達したときに市場が急変動するリスクを意識し、物価上昇だけでは直ちに出口に向かわないと市場を安心させようという意図だという。
　もう１つは、最終的に目標が達成できなかった場合の「保険」という見方だ。「何が何でも２％の物価上昇をめざしたところで、それは日本経済の望ましい姿ではない」との考えをベースに、政策の失敗への批判を和らげようという意図だとみているという。

　これまでのところ物価上昇率は日銀が思ったとおりに動いている。市場予想が上方修正を繰り返して後追いする流れは健在だ。余裕のあるうちに、今後の様々な可能性に備えて戦略を練り始めたというわけだ。

　うがった見方をすると、異次元緩和の限界が近づいており、神通力が効いているうちに政策の主役交代を求めている

　目標期限の「先延ばし」に加え、構造改革キャンペーンにも成功すれば、政策の主役は政府に移り、日銀は仮に物価上昇が遅れても、追加緩和を温存しながらじっくり待てる。
　問題は政府との協調路線を保てるのかどうかだ。日銀ＯＢの早川英男氏（富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー）は「アベノミクスは１つの政策協調。今こそ、その組み直しをすべきだ」と唱える。政府と合意し、第３の矢を前面に押し出す。政府は財政再建も急ぎ、日銀は「低金利の長期化」という局面に移る――。そんな姿だ。
　主役交代に失敗すれば、アベノミクスは日銀頼みの様相をさらに強め、際限ない緩和に追い込まれるリスクをはらむ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/189.html#c3

原発推進派のＩＡＥＡに牛耳られているＷＨＯさえ、１９９３年に、チェルノブイリの甲状腺がん発生を放射線被曝によるものと認めた。

＞20歳、30歳にならないと見つからない甲状腺がんを、十代に見つけて切り取る。

チェルノブイリの甲状腺がんは、「潜伏期間が短く、攻撃的なタイプだった。５７．３％に近傍組織への、１４，５％に遠隔組織への転移を認めた」とある。

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/11038221

チェルノブイリで、医療活動にあった菅谷市長も「チェルノブイリでは、子どもの甲状腺がんの６例中１例に、肺への転移が見つかっている」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/451.html

肺転移は危険ではないとの認識を持っているのか、それとも、単なる無知なのか？

福島県の子どもたちの甲状腺がんが、放射線被曝由来かどうか判断するためには、がん手術で切除した５１人分の組織を調べれば分かる。

＞チェルノブイリ原発事故当時、子どもだった甲状腺がん患者の切除組織では、その３９％から、第７染色体長腕（long arm ）の複製増加が認められた。

http://www.helmholtz-muenchen.de/annualreport2011/research-highlights/04_p_1_5.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/465.html#c4

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/179.html#c3

半径30kmの非難計画が必要な発電設備なんかいらないよ。
電気を買ってくれる客の産業を破壊しておいて図々しい。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/472.html#c5

安保は、やがて必要なくなり破棄されるでしょう。

安保の前提は、日本の周辺には日本の敵対国（中、露、北朝鮮）
があるということです。それで、有事には米国が守る、そのかわり
日本は米軍に基地を提供するという相互関係ですね。

ところが、「東アジア共同体」の構想が生まれました。

●「東アジア共同体」というと、現時点の諸問題から、実現性がないと
思う人が多いと思いますが、そうではありません。

現在の世界には、「東アジア共同体」のような国家同士の地域的な
グループがたくさんあり、ほとんどの国が、こうした地域的な
グループに所属しています。

これは、世界経済のグローバリゼーション化が背景にあり、この
グローバリゼーション化した世界経済の悪い面（ハゲタカファンド）
への個々の国家の防衛策として、地域ごとに利害の一致する国々が
共同体を創っているわけです。

ですから、世界経済のグローバリゼーション化が続く限り、こうした
リージョナル＝地域的な共同体を結成し、連携を強めようとする動きは
止まりません。

●特にアジアは、1997年にタイから始まった通貨危機で、ＩＭＦなども
助けにならず、主に日本と中国が東南アジアを救い、万一の場合は、
ＩＭＦなどの国際機関も当てにならないことが判明しました。

実はこの時、日本は資金提供し、中国は、中国自身も打撃を受けたので
通貨を下げても良かったのですが、中国は敢えて通貨を下げず、再び
東南アジアに資本が戻るのを助けたのです。

この時、中国と東南アジアは、国際的な投資資本の奪い合いをして
いましたので、中国も通貨を下げていたら、中国の一人勝ちになり、
東南アジアの復興は遅れて苦難が続いたのですが、中国は敵に塩
を送った形にして、ベトナム戦争以来の中国への警戒心を無くすこと
に成功しました。

●似たようなことが世界中で起きたので、日本では報道されませんが、
地域統合＝「東アジア共同体」結成への準備は、着々と続いています。
（経済産業省のＨＰには出てますが、普通の人は見ませんね）

日本は、米国に遠慮して静かにしていたら、「東アジア共同体」結成
で、最も恩恵を受ける中国が「東アジア共同体」結成の主導権を取って
しまい、あわてて日本も積極的になりました。

というのは、日本がいつまでも無関心・冷淡な態度だと、中国主導で
「東アジア共同体」が結成され、「参加したくないなら結構です」と、
日本は参加できなくなるかもしれず、その場合、日本製品の関税は
下がらないので不利になり、やがて「東アジア市場」を失いかねない
からです。

★「東アジア共同体」結成により、日本を除く、他の全参加国は高い
経済成長が期待できるので積極的です。

だから、日本も参加しますが、中国などの「共産国」も参加するので、
安全保障体制の構築が決まっていますから、やがてアジア全体で、
相互不可侵の安保条約を結ぶことになり、更に先には、ＮＡＴＯの
アジア版も結成されるでしょう。

★経済の問題は必ず政治領域にも波及し、政治的同盟から軍事同盟へと
必然的進行します。

そうなれば、中国とロシアの親密な関係から、「東アジア共同体」の一員
である日本には、ロシアも手が出せなくなります。もし、ロシアが日本に
手を出せば、中国がロシアと戦うことになるからで、おそらく、ロシアも、
北朝鮮も、このアジア安保条約に参加するでしょう。

●実は、なぜかマスゴミは報道しませんが、既に平和・友好・協力を目的
とする＜東南アジア友好協力条約＞が締結されていて、日本も中国、韓国、
ロシア、それに北朝鮮までも参加しているのです。

この条約では・・・

・主権・領土保全等を相互に尊重
・外圧に拠らずに国家として存在する権利
・締約国相互での内政不干渉
・紛争の平和的手段による解決
・武力による威嚇または行使の放棄
・締約国間の効果的な協力

・・・が約束されたので、尖閣戦争など、起こるわけがないのですが？

他には、インド、パキスタン、ニュージーランド、オーストラリア、
、フランス、アメリカ、欧州連合、ブラジルが加入しています。

すると、日米安保の前提＝敵対国の存在＝が消滅するので、日米安保は
解消し、米国と日本は、別の友好条約を結ぶことになるでしょう。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/108.html#c52

因みに日本人は名誉アングロサクソン系にはあらず、ただ単にその他に含まれるのです。あのパネルは本当に滑稽漫画のレベルでしかない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/157.html#c10

量子力学をマスターした物理学者がやる占いの館に、おっさんが訪ねます。

お：この子とわしの運命を占ってくれ。
物：お先に１０万円いただきます。
お：う、ちょっと待ってくれ、おれはおまえを信用していない、物理学を
　マスターしとると聞いてるが、ほんとに占えるのか？
物：まず、その娘のスペックをお願いします。
お：惚れるなよ。
物：そうですね、まず、この子は年上好きなので、あなたを選ぶ可能性は
　高いでしょう。
お：やっぱりか！世の中捨てたもんじゃないで！
物：若者に流れる可能性は少なからずあります。
お：う〜ん、そこはわしも感じ取る…わかっとるんやけど…
物：確かにアニメ好きですが、あなたに合わせている部分もあります。
お：ほかなんかやばいとことかあるんか!?ボトムズあかんのか!?
物：さきほども言いましたが、可能性としては、年上好きですが、若い子に
　行っちゃう可能性もありますし、アニメ好きですが、文学に行っちゃう可能性も
　残していますし、あなたのような質素な生活が好きですが、お金持ちの優雅な
　生活に憧れる可能性も残していますし、あなたのような高卒の方にむしろ
　親近感を持ちますが、学術的な議論を好む部分も少しだけありますし、
　ハゲでも全然問題ないですが、フサフサの髪をたまに触りたいようです。
お：そんなもん、彼女にぜんぶ直接確認したらええんとちゃうんか？
物：確認は出来ますよ、ただし、確認した途端、彼女の気持ちはまったく
　別の方向へ行ってしまいます。不確定性原理の結論です。
お：は？おまえはけっきょく、何もかもわからんって言ってるだけや！ぼったくりや！
　えーい、こうなったら…、１０万払ってやる！
物と彼女：って、１０万払うんかーい！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c132

手持ちの旧くなった核爆弾を、太平洋のあちこち、

海底で爆発させて、大地震を引き起こす。

核爆弾仕込んだ近辺に、大量の救援物資を積み込んだ艦船が、

救援活動、平行して被害国の経済乗っ取りで、自国の経済破綻を先送り。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/693.html#c5

ＦＲＢはインフレ率が低過ぎると繰り返し説明してきたが、最近の物価上昇は一部の分野で起こりつつある変化を反映しており、しばらくの間、物価上昇圧力をもたらす可能性が高い。

「現在の物価上昇は一時的現象にとどまらない可能性を秘めている」と話すのはＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト、ジェーコブ・ウービナ氏だ。

インフレ率をＦＲＢが掲げる２％へと牽引しそうな項目は医療コストと家賃の２つ。エコノミストによると、これらの上昇軌道は近く変化しそうにない。

昨年は連邦政府が病院と医師に支払うメディケイド（低所得者向け公的医療保険）費用を削減し、インフレ率の抑制に手を貸した。しかし今ではその効果は消え、４月には医療費が７カ月ぶりの高い上昇率を示した。

同時に、住宅保有離れの傾向が家賃を押し上げている。消費者物価指数（ＣＰＩ）の約３分の１を占める住居関連費において家賃は中核を成す項目だ。４月の住居関連費の前年同月比上昇率は１年ぶりの高さとなった。

これらの要因が寄与して４月のＣＰＩ総合は前年同月比２％上昇。エネルギーと食品を除くコアＣＰＩは１．８％上昇と、８カ月ぶりの高い伸びを示した。

ＦＲＢが併せて注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はＣＰＩに比べて低くなりがちだ。しかし３０日に発表される４月分はコア指数が１．４％と、１年強ぶりの高水準になると予想されている。

大半のＦＲＢ幹部はわずか数カ月前に、コアＰＣＥ価格指数がことし第４・四半期に１．４─１．６％に上昇すると予想していたが、早くもこの下限に届く格好。注目度が高いクリーブランド地区連銀の予想では、５月には１．５％に達する見通しとなっている。

ＲＤＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は「多くのＦＲＢ幹部と市場参加者は安心し過ぎだと思う」と言う。

＜物価目標に近づく＞

金融市場はＦＲＢが少なくとも来年半ばまで政策金利をゼロ近辺に据え置くと予想している。しかしインフレ率が予想外のペースで上昇するようなら、この予想も急変しかねない。

ニューヨーク連銀が民間銀行を対象に実施した最新の調査では、エコノミストはコアＰＣＥ価格指数が１．８％に達した段階で利上げが実施されると予想している。現在の予想が正しければ、市場が予想するより早い時期にその状態に達しそうだ。

アトランタ地区連銀が算出する「粘着価格ＣＰＩ」は警告サインの１つかもしれない。同ＣＰＩは物価が安定的に推移する傾向のある財のバスケットを対象とした指数で、４月には１年ぶりの大幅な上昇率を記録した。

三菱東京ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）のチーフ・ファイナンシャル・エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「インフレ率は政策当局者が

考えるよりＦＲＢの目標に近づいている」と言う。

しかし米国債市場では指標１０年物の利回りが２．５％を割り込み、１１カ月ぶりの低水準となった。ＦＲＢはゆっくりとしたペースで利上げすることが可能と投資家が考えている兆候だ。

エディソン・インベストメント・リサーチのピーター・モロイ社長は「投資家は超緩和政策をあまりにも遠い将来まで引き伸ばして考え過ぎなのかもしれない」と語った。

実際、多くのエコノミストは賃貸不動産の空室率と住居保有率の低下が家賃に上昇圧力をかけ続けると予想している。一方で今年は医療保険改革法（オバマケア）の導入に基づくメディケイドの拡大により、医療サービスの需要が供給を上回るペースで伸びている。

賃金の上昇は今のところ見られない。過去１年間の平均時給の伸びは１．９％にとどまり、景気後退後の最低水準をわずかに上回る程度だ。

しかし各種調査によると、労働者を確保するため賃上げする企業は増えている。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「これは良いことだが、全米にわたる幅広い上昇は認められていない」と述べた。

（Lucia Mutikani記者）

米カンザスシティー連銀総裁、量的緩和終了後の速やかな利上げ主張
2014年 05月 30日 14:13 JST
［メンローパーク（米カリフォルニア州）　３０日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和終了後、速やかに金利を引き上げるべきとの考えを示した。

引き上げペースについては、ＦＲＢ当局者の多くが考えるよりも速いペースを主張した。同総裁は今年は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を有していないが、協議には参加している。

ＦＲＢは今秋までの債券買い入れ終了を目標にしており、イエレンＦＲＢ議長は、債券買い入れ終了後、短期金利は現在のゼロ近辺に「かなりの期間（considerable period）」とどまり、その後緩やかなペースで上昇する、としている。

ＦＲＢ内でタカ派の急先鋒とされるジョージ総裁は、スタンフォード大学フーバー研究所主催の会合で、「量的緩和の終了後は、短期金利が速やかに経済状況の改善に応じて上昇することを期待したい」と述べた。

同総裁は、ＦＲＢは２００８年１２月以来低金利を維持しているが、こうした状況は銀行にとって金融の安定を脅かすようなリスクをとるインセンティブになると説明。景気回復後も低金利が続けば、必要以上に大きなリスクをとる要因になるとの見方を示した。

ＦＲＢ委員による金利見通しは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が２０１６年末までに２．２５％まで上昇することを示唆。

総裁は、この予想よりもある程度速いペースでの利上げが適切になる可能性が高い、と述べた。

さらに、銀行のリスクテイクを抑える規制監督当局の役割は重要だが、金融政策当局者も、金融システムの状況や、金利政策が金融市場や金融機関のインセンティブにどのような２影響を与えるかを注視する必要がある、との考えを示した。

ＦＲＢが利上げを開始すれば、恐らく金融市場のボラティリティは高まるが、ＦＲＢは信念をつらぬくべきだと主張。

そうした状況では、利上げ政策を取り下げるよう求めるかなりの圧力が予想されるが、それに抵抗する必要がある、とし、さもなければ、政策が少し進んでは停止するという混乱した状況に陥る可能性がある、と語った。

ＦＲＢのバランスシートは、量的緩和の結果、現在４兆ドルを超えている。バランスシートが高水準を維持していることをどう考えるかとの質問に、総裁は、コクラン教授のような方々の見解を参考にしたいと述べた。

同会合で、シカゴ大学のジョン・コクラン教授は、ＦＲＢには超過準備に金利を付けるという手段があるとして、インフレ高進を招くことなくバランスシートを高水準に維持することは可能とするリポートを公表している。

＊内容を追加して再送します。

　
米の最低賃金水準である年240万円の所得層が最も多いことの意味
By JOSH ZUMBRUN
2014 年 5 月 30 日 13:20 JST
2000ドル単位の所得レンジでみると2万3000〜2万5000ドルの層が最も多い
　ほとんどの職種について、米国の最低時給は7.25ドル（約737円）だ。これとは別に、あまり知られていないが、年23,660ドル（240万円）という基準がある。これは雇用主が残業手当を支払う義務を回避できる所得の最低ラインだ。

　おそらく偶然ではないが、2013年に708万人の米国人の所得が2万3000〜2万5000ドルのレンジだった。無党派の税調査機関「タックス・ポリシー・センター」のデータに基づく棒グラフでは赤で示されており、2000ドルごとに区切ったレンジの人数の棒では一番高い水準になっている。

　オバマ大統領は3月、トーマス・ペレス労働省長官に残業手当に関する規定を見直すよう求める大統領令を出した。これは残業手当がもらえるかもらえないかのラインにいる700万人の賃金に影響を及ぼすだろう。対象となる労働者が非常に多いことは、規制当局による取り組みに注目する必要があることを意味する。

　年間所得が2万3000〜2万5000ドルの労働者が一人当たり2000ドルの賃上げを受けたとすると、米国全体で年間所得が142億ドル（約1兆4200億円）膨らむ計算だ。

1000ドル単位の所得レンジでみると、5000ドルごとに人数が突出し切りのいい数字で賃金を支払われている被用者が多いことがわかる
　さらに広範なデータをみると、米国の賃金分布にはいくつか顕著な特徴がある。

　最も顕著な特徴は、切りのいい金額で賃金の支払いを受けている米国人が多いことだ。給与額を1000ドル単位で区切って棒グラフにすると、5000ドルごとに突出した数字になっている。

　最も多いのは所得3万ドルの層だ。年間2万9000ドルあるいは3万1000ドルよりも3万ドルの確率が5倍も高い。

　次に多いのは4万ドル、2万5000ドル、2万ドルの層だ。切りのいい数への好みがあまりに強いため、7万1000ドルと9万9000ドルの間のどのレンジより10万ドルを稼いでいる人が多い。

　この賃金分布が示唆するのは、年間所得2万3000ドル前後の層を標的にした政策ほど影響力のある政策は、ほとんどないということだ。そこに最も多くの米国人が集中しているのだから。

関連記事
労働者の権利保障、アジアでは日本が最高評価―東南アジアは劣悪
米労働者、最低賃金で新たな戦術―企業に自主的賃上げ要請
最低賃金が先進国最下位の米国で賃上げ論争―時給9ドル構想で

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/189.html#c4

長寿食としては良く知られてますけどね…
経済感覚が狂ってませんか？一応、高級食材ですよ？
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/405.html#c1

何時でも、そういう見方をされる。
人柄が温厚なせいでしょう。

しかし「政治は殺し合い」

それでは大業は成就しない。
時代が時代であれば、場所が場所であれば、彼とは路線の違いで殺し合い。

革命は、そうしてなされてきたもの。
彼は、常に自分の沽券の代償を求めて話をしているだけのもの。
そりゃ、なかなか引けないであろう。

バーチャルな世界である故に。
私の熱情を他人の様に観察し、
「裏切りもの」
とは、片腹痛い。

軽薄、気ままな根性が丸出し。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c133

こういうあざとい女にころっと騙されるオッサンたちは救いようがない
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/475.html#c18

中国やインド、アメリカまでも自家ソーラー発電とか、これにスターリングエンジンつき自家発電みたいになってくるとそれこそ、ガソリンは高く売る理由もなくなってしまいまた安くなるのかもね。ポスト米英さんのいわれることがもっともだと思う。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/113.html#c15

過去の地震のパターンを調べるのは 決して無駄な事では無いものの
まだ判りもしないうちから、地震が何処に来る 何時来るって 予測しては外れるの繰り返し

たとえ過去の地震に 周期性や法則性 前兆現象が 見つかったとしても
それらが将来における地震の発生に 当て嵌める事が出来るかどうかは別問題
だから 地震予知なるものは、何時まで経っても 「さっぱり当たらず」 なのである。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/764.html#c2

世界的な、所謂『世界支配エリート層』の計画では、日本という国は強制的に消滅
させられる運命にあるとか…
現在の政権の暴走、売国政策の推進、それを裏から支援、支持、しているのが、他
ならぬこの『世界支配エリート層』なのではないでしょうか？
以前、村上ファンドの村上氏が、わざわざ記者会見を開いて、金融財閥グループに
とって、日本や日本人がどうなろうと知ったことではない、とにかく金を儲ける事
だけが至上命題だ、というような恐らくは「本音」と見られる、そういった種族の
考え方を開陳されていました。
日本を核の墓場にして、日本の国土、美しい自然を汚染、日本人を葬り去るという
のは、現在の安部政権の暴走をみていると、決して絵空事ではないようです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/421.html#c13

そういえばノダメ君はスルーかい？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/187.html#c12

日朝接近に韓国動揺　韓国紙「これほどの進展あるとは…」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140530/frn1405301527005-n1.htm
2014.05.30　夕刊フジ

　日本と北朝鮮が、日本人拉致被害者らの再調査で合意したことに、関係諸国は関心を高めている。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、旅客船「セウォル号」沈没事故で対北朝鮮政策に本腰が入らないこともあって動揺し、習近平国家主席率いる中国は北東アジアでの孤立化を恐れて警戒を強めているようだ。

　３０日付の韓国各紙は日朝合意を１面などで大きく報じ、強い関心を示した。

　聯合ニュースは「拉致問題に対する日本政府の立場は理解するが、北朝鮮核問題への韓米日の協力は続けなければならない」と韓国政府当局者の見解を報じた。

　中央日報は外交部関係者の話として「韓日米の間で北朝鮮問題の対応について、より緊密な協力と情報交流が必要だ」と伝えたほか、「これほどの進展があるとは予想できなかった」という別の外交部関係者のコメントも載せた。

　日朝協議の急進展に困惑を隠せない様子だ。

　朴大統領は今年に入って「統一」を前面に出し、南北問題での取り組みをアピールしているが、具体的成果はあがっていない。旅客船沈没事故の余波で内政も混乱している。

　北朝鮮には５１６人の韓国人拉致被害者も抑留されているが、朴政権での進展はゼロ。韓国の拉致被害者家族からは「問題解決を北朝鮮に求めない韓国政府に憤りを感じる」との声も出ている。

　中国はこれまで、韓国の取り込みに必死だったが、日本が北朝鮮にクサビを打ち込むことを警戒しているようだ。

　中国政府系のシンクタンクに所属する朝鮮問題専門家は「日朝間の最大の懸案事項である拉致問題が前進すれば、北東アジア情勢に大きな変化をもたらす可能性がある」と話した。

　北朝鮮が昨年１２月、中国に近いとされる張成沢（チャン・ソンテク）派を粛清して以降、中国の北朝鮮に対する影響力は低下したとされる。このタイミングで日朝が接近すれば、北東アジアでの中国の孤立は一層深まる可能性がある。

　一方、米政府は、拉致問題解決へ向けた日本政府の取り組みを支持しているが、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で関係国の結束を堅持する観点から、日本の制裁緩和の動きとの間にジレンマを抱えているようだ。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/386.html

南シナ海でベトナムに強硬姿勢、中国の狙いは 専門家が分析
南シナ海でベトナムの船艇に放水する中国海警局船〔AFPBB News〕

　中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。

　中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。

要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・

　中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。

　人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。1992年にスービック湾の海軍基地から米国人を追い出した後、フィリピン政府は今、米軍に戻ってくるよう頼んでいる。バラク・オバマ米大統領が最近アジアを歴訪した時に、フィリピン政府は米国の船と航空機に同基地の使用を認める協定に調印した。

　中国は日本も敵に回している。中国は東シナ海の係争地域を航空機と船であふれ返らせることによって、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日本の施政権に挑戦している。

　それが右派の安倍晋三首相に、日本の平和憲法の解釈見直しを求めるのに必要なあらゆる口実を与えている。安倍氏は日本が同盟国を守るために戦えるようになることを望んでいる。日本のより積極的な姿勢は、近隣諸国を悩ますどころか、多くの国に歓迎されている。

　日本政府はフィリピンに巡視艇を供与しようとしており、ベトナムにも同じことをすると約束している。要するに、中国は近隣諸国を互いの腕の中に追いやることでオウンゴールを放ったように見える。中国の微笑外交の形跡はすっかり消え去った。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のブラッド・グロッサーマン氏は、中国政府がこのような厄介な事態を引き起こすのは「不可解」だと思っている。同氏はナショナル・インタレスト誌への寄稿で、国内で爆発しかねない非常に多くの経済問題や社会問題に直面している時に、中国はどうしてそんなことをするのかと問いかけている。

　グロッサーマン氏の考えでは、中国は「聡明さを隠し、控えめに振る舞う」べきだと言った�ｹ小平が墓の中で憤慨しているはずだという。だが、�ｹ小平の忠告は、中国は好機が到来するのを待つべきだと言っているのであって、その野心を永遠に葬り去るべきだと言っているのではない。

　オーストラリア国立大学戦略研究所のヒュー・ホワイト教授は、別の見方をしている。ホワイト教授は、中国の行動は何ら驚くようなことではないと主張する。結局のところ、次第に自信を深める習近平・中国国家主席は「新型の大国関係」を求めている。つまり、中国は、米国より格下の国としてではなく、少なくとも西太平洋では対等の国として扱われたいということだ。

規模が小さいが勝てる戦いに挑み、米国の権威を弱める

　「これらのことは本質的にゼロサムであるため、中国がより多くの力と影響力を持つためには、米国が力と影響力を低下させなくてはならない」。ホワイト教授は、オーストラリアのローウィ国際政策研究所が運営するブログ「ザ・インタープリター」でこう書いている。これを実現させることは、規模は小さいが勝てる喧嘩をふっかけて米国の権威を弱めることを意味する。

　それは不動の目的ではないし、止めようのない力でもない。このゲームは非対称的だ――中国の軍事力がまさしくそうであるように（中国は米国の空母には対抗できないが、ミサイルで米軍の空母を沈めることはできるかもしれない）。

　現状を維持するためには、米国は中国の動きを一つ残らず阻止する必要があるが、それは米国がこれまでできずにいたことだ。中国はただ、米国が戦いたがらないことを知っている数少ない小さな戦いを仕掛けるだけでいいのだ。ここに防空識別圏、あそこに石油掘削装置といった具合だ。

　もちろん、オバマ大統領は「レッドライン（越えてはならない一線）」を引くことができる。だが、オバマ氏がシリアで気付いたように、レッドラインは扱いが難しいことがある。

中国、南沙諸島で埋め立て フィリピンが写真公開
フィリピン外務省が公開した、中国が埋め立て工事を進めていると見られる南シナ海のジョンソン南礁〔AFPBB News〕

　つまり、中国政府は少しずつ、地上で、というよりは海上や空中で新たな現実を作り出しているわけだ。

　新たな出来事一つひとつで中国は闘いを挑んでいる。ベトナムの漁船のために戦う価値はあるのか？　そうじゃないと思った。では海面下のフィリピンの岩礁はどうか？　では、無人の島は？　

　そうした戦術は短期的には、近隣諸国が協力し合い、米国の足元によりぴったりとしがみつくよう促すかもしれない。だが、中国が地域的な認識と現実を変えているのだとしたら、それも問題ではないかもしれない。

　例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国がより団結した立場を築くという話がある。今のところ、それはまさにそれ、ただの話に過ぎない。ASEANは中国と論争している国――フィリピン、インドネシア、ベトナムなど――と、タイやカンボジアなどそうでない国とに分かれている。協調した行動はまだずっと先のことのように思える。

米国の選択肢

　ホワイト教授は、『The China Choice: Why We Should Share Power（中国という選択： 我々が勢力を分かち合うべき理由）』という自明の題名の本を書いた。中国政府の挑戦に対して、米国には考えられる対応が3つあるとホワイト教授は主張する。

　米国はアジアから撤退することができる（中国政府の目から見ても、極めて可能性が低く、不必要なこと）。米国は卓越した地位を維持するよう努めることができる。あるいは米国は妥協することもできる。選択は、否定的な意味合いのある2つの言葉、「封じ込め」と「宥和」の間にある。

　中国は近隣諸国に対して、封じ込めはうまくいかず、自国を守ってもらうのに米国を当てにすることはできないと証明しようとしている。中国にそれができるとすれば、近隣諸国と米国政府は、現状を維持できないことを認めざるを得なくなる。これは危険な戦略だ。だが、巧みな戦略でもある。

By David Pilling

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/281.html#c2

４月の消費者物価指数が≪３．２％≫上昇したと発表になっていますが、では国民からすれば収入はどうでしょうか？

大手企業にはベースアップが２％程あったとされていますが、それでも消費者物価指数を下回っており、国民はそれだけ貧乏になったことになります。

殆どの中小企業・零細企業は賃上げなどできず、年金生活者は年金受給額が減少している中、物価だけが上昇しており、購買力が落ちたことになります。

また、インフレ率が３%を超えたということは、本来なら金利は上昇しますがそうはなっていません。
国債金利はそのまま変動がありません。

CPI上昇は国民からすれば生活を苦しめる事態で、殆どの国民は今後耐乏生活を強いられることになりますが、国民は殆ど声を上げません。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/196.html

日韓が争って、最も喜ぶのはだれか。

米の東アジア分断統治作戦にたやすくのせられている黄色い猿日韓中は世界中から笑い物であり、軽く見られるのだ。

犬猿の仲であった独仏のしたたかな関係性を見よ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/182.html#c11

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5LGGU6K50XS01.html
韓・中国勢が「鉄」で日本市場侵食−高まる警戒感、対抗措置も視野に

　　５月30日（ブルームバーグ）：韓国や中国などから日本への鋼材輸入が急増している。１−３月期の輸入量は前年同期に比べて47％増と約17年ぶりの高水準に達した。国内市場の需給悪化を招くほか、安値で輸出されている可能性もあるとして鉄鋼関係者は警戒を強めている。
「現状の為替水準で採算面を考えれば、これだけ大量に日本に持ってくるのは考えづらい」。日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金副会長）は４月の記者会見でこう疑問を呈した。特に注視するのは高付加価値製品で日本の鉄鋼メーカーと競合する韓国からの輸入。１年前と比べて韓国ウォン が円に対して約１割強高い水準で推移する中、輸入の急増は不自然との見方を示した。
鉄連によると３月の普通鋼鋼材の輸入量は47万3000トンと前年同月比58％増。昨年11月から前年同月比での増加が続いている。韓国からの輸入は30万5600トンと43％増。１−３月の鋼材出荷に占める輸入鋼材の比率は9.7％と１割に迫った。前年同期は7.4％。輸入鋼材のシェアが１割を超えたのは年度ベースで見ると10.6％を付けた1957年度のみ。
経済産業省製造産業局の山下隆一鉄鋼課長は「日本は鉄鋼業の競争力が高く、ユーザーの要求が非常に厳しいため一般的には海外からなかなか入りにくい傾向」と指摘。「韓国材の品質が向上していることもあるが、こんなに輸入が急増する状況を自分は知らない」として輸入動向を監視していると述べた。
韓国２位の現代製鉄 は昨年９月に第３高炉を稼働し、粗鋼生産能力を1.5倍の年1200万トンに拡大。同国最大のポスコ も生産能力を増強した。過剰設備が指摘される中国では３月に単月の粗鋼生産 が過去最高を記録。友野会長は「新興国での需要は鈍化している」として、韓国や中国での余剰生産分が日本に流入する傾向は続くと見る。
想定外の鋼材需給緩和　
13年度の国内の粗鋼生産量は１億1151万トンと６年ぶりの高水準だった。国内需要はアベノミクスに伴う円高是正などで自動車生産が息を吹き返し、東日本大震災からの復興需要もあり堅調。鉄鋼各社はほぼフル操業の状況で、需給ひっ迫感を背景に輸入が増え始めた。　
ところが年初以降の輸入量は関係者の想定を上回る事態に。大和証券の五百旗頭治郎シニアアナリストは「ひっ迫感のあった鋼材需給の軟化は想定外」と指摘する。国内鉄鋼メーカーによる値下げの動きは今のところ表面化していないが、上昇基調にあった鋼材販売価格には下押し圧力が強まっていると見る。
株価にも影響は及んでいる。時価総額で昨年６月から鉄鋼業界で世界首位の座を維持してきた新日鉄住金 だが、２月に世界最大手の欧州アルセロール・ミタル に抜かれ、３月にはポスコにも逆転された。足元では再度首位を奪還したものの、年初以降の株価は約２割下落しておりＴＯＰＩＸを下回る。五百旗頭氏は国内鋼材需給の軟化が株価低迷の「最大の要因」と分析する。ＪＦＥホールディングス や神戸製鋼所 の株価も同様に下落している。
鋼材輸入の監視を強化
鉄連では鉄鋼メーカーの役員らで構成する公正貿易委員会が鋼材輸入の監視を強化し、貿易統計などを詳細に分析している。友野会長は先月の会見で「政府とも相談しながら反ダンピング措置を打つ手も選択肢としては持っている」との認識も示した。
経産省の山下鉄鋼課長も「４月以降も高水準の輸入が続き、韓国内での販売価格よりも不当に安い価格で日本に輸出されているのであれば、鉄鋼業界も反ダンピング課税措置の提訴を当然視野に入れるのではないか」と語る。
鉄連が29日発表した４月の鋼材輸入速報は前年同月比19％増の42万トンだった。４月としては９年ぶりの高水準。韓国からの輸入は同18％増の28万トンだった。
ポスコ広報担当のカン・ミンソク氏は日本向けの鋼材輸出や価格についてのコメントを控えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鈴木偉知郎 isuzuki@bloomberg.net;東京 菅磨澄 msuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Brett Miller bmiller30@bloomberg.net岡田雄至, 淡路毅
更新日時: 2014/05/30 00:01 JST
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/385.html#c1