http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N69ELW6JTSEQ01.html
5月28日(ブルームバーグ):中国最大の不動産開発会社、万科企業の郁亮社長は、国内不動産業界の「黄金時代」は過ぎたとして、同社が投資家ではなく実際にその物件に住む人向けの住宅開発に焦点を絞っていると述べた。
郁社長は26日、広州省東莞市で記者団に対し、「誰もが不動産で儲けていた時代は終わった」と指摘。「万科企業は減速に対して慎重ながらも楽観的なアプローチを取り、自分用に住宅を必要とする買い手に照準を定める」と述べた。
中国の不動産開発業者が逆風にされていることは、3月に浙江興潤置業投資が破綻したことで浮き彫りになった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、中国の不動産開発業者のクレジット見通しを「ステーブル(安定的)」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。
住宅販売の前年比伸び率は今後1年の間に、最高でも5%程度にまで低下し、昨年の27%を下回るとムーディーズは予想。一方、郁社長は中国市場は依然として十分に大きく、万科企業が今後10年間も引き続き住宅用不動産を主力事業として位置付ける方針だと述べた。
同社は一括購入に対する値引きなど販売促進を行っているが、郁社長は「過去のように値引きで全ての問題が解決するということはないだろう。一部の高級住宅の販売の助けにはならないからだ」と語った。不動産情報を提供する中国の克而瑞信息集団(CRIC)によると、万科企業や緑城中国(グリーンタウン・チャイナ・ホールディングス)などの不動産開発業者は、住宅購入者を引き付けるため、3月から不動産価格を下げている。
原題:China’s ‘Golden Era’ for Property Over, Vanke PresidentSays(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:上海 Bonnie Cao bcao4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.netIain McDonald, 山崎朝子
更新日時: 2014/05/28 10:58 JST
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/270.html