＜集団的自衛権＞米本土核攻撃も政府想定　手続きの緩和も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000009-mai-pol
毎日新聞 5月27日(火)5時45分配信

　政府が２７日、自民、公明両党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に提示する１５事例で、集団的自衛権の行使に関し、北朝鮮が核ミサイルで米国本土を攻撃する事態を想定していることが分かった。攻撃後、米政府の要請を受け、日本近海で米軍の補給艦など非戦闘艦を自衛隊が防護する必要性の検討を求めている。議論のたたき台となる１５事例はいずれも詳細なシナリオになっており、具体的な議論を促す狙いがあるとみられる。

　与党協議会に示されるのは、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の３事例（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用や国連加盟国が一致して制裁を加える集団安全保障措置への支援など「国際協力」に関する４事例（３）現行憲法解釈で行使できないとされる「集団的自衛権」に関する８事例−−の３分野計１５事例。

　このうち、名指しは避けているものの北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への備えに関する例として４事例を提示。北朝鮮にミサイル発射の兆候があるものの、武力行使に踏み切っていない段階（グレーゾーン事態）では、自衛隊の装備などを守るための自衛隊法の規定「武器等防護」を適用し、米艦を防護する可能性を示唆した。

　武力行使発生後は、北朝鮮が米領グアムやハワイ州に弾道ミサイルを発射した場合、日本の上空を通過するため、集団的自衛権を行使し、迎撃するよう求めている。

　さらに、米本土が攻撃された場合の非戦闘艦防護に加え、日本近海でミサイル防衛のため警戒にあたる米イージス艦の防護を集団的自衛権を行使し自衛隊が行うべきだと指摘している。

　政府は２７日の協議会で、グレーゾーン事態と国際協力を中心に説明する予定。グレーゾーン事態では、離島に武装集団が上陸した場合を例示。警察や海上保安庁より、自衛隊が現場近くにいる場合を想定し、迅速な出動のため、手続きの緩和を求めている。また、公海上で襲われた民間船舶の近くに訓練などで自衛隊がいた場合、現行法では速やかに対処ができないとして、見直しの必要性を指摘した。

　国際協力では、国連ＰＫＯに参加して負傷した非政府組織（ＮＧＯ）職員らの搬送に向かう途中、自衛隊の車両の通行を妨害されても、妨害行為を阻止するための武器の使用が認められていないことの見直しを求めている。

　政府は当初、グレーゾーン事態として、他国の潜水艦が潜没したまま日本の領海から退去しない事態への対処の例示も検討した。だが、公明党から反発が出る可能性があり、事例には含めず「参考」として示すことになった。【木下訓明】

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/124.html

じゃあ暇なので、自分の意見を少し述べておきましょう。

私の支持政党は共産党ですが、今政権をとるべきとは全く思っていません。では、
共産党はいつ政権をとるべきか。それは、世界中に資本主義が行き渡り、発達し、
その限界が来たとき、だと考えています。そこでスムーズに社会主義に移行する。

それまでは、資本主義が正しく発達・発展することを助ける。

少し飛躍しますが、資本主義の限界に備えて、ポスト経済システム選択論、という
ものを私は唱えています。簡単に言えば、次の3つの柱から、国民が経済システムを
選択する、という考え方です。

(1)修正資本主義
(2)修正資本主義・高福祉社会
(3)社会主義
(4)その他の経済システム

4つありますが、(4)は今後ロクなものが出ないにも関わらず、ブレインストーミング
として必須、と考えています。この上位3つをしっかり考察し、作り込む。

強引に現存の党を当てはめるとすれば、(1)生活の党、(2)社民または緑の党、
(3)もちろん共産党、というかたちでしょうか。(1)ももちろんそうですが、今後(2)が
しっかりと強化されるべき、と思います。共産党は充分準備していると思いますが、
より近い将来のこととして、具体的中身について国民と議論していくべきです。

これら全てをしっかり作り込むことで、国民が納得して経済システムを選択する。

それぞれ細かい中身を見ていくのは今後の課題にしますが、資本主義の限界が
意外と早く来る、という見方をする研究者もいるため、今このようなことを素人
ながら考えている次第です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/828.html#c85

今の日本。
ぶんどられた税金から残った金を
どう使うかだけが
誰にも左右されない残された最高の自由では？

この自由を放棄したら
ただ生きているだけの動物と同じ。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/133.html#c1

マスメディアは本質的な事実報道を制限している我が国日本は、米国のモルモット国だな、、、

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/884.html#c1

君の本題から離れたダラダラ連投によっていつも記事投稿の趣旨はグダグダになる。
自重されよ。
　

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/355.html#c51

　浜氏の主張は正しい。　『はずれてばかりじゃないか』　と糾弾する輩は、日本を欧米列強に売り渡す安倍晋三に喝采を送る知能の低い愚民だ。GMO食材やBSE感染牛肉を腹いっぱい食べて死ぬがよい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/855.html#c27

日本不動産研究所による「市街地価格指数」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　変わるサラリーマン生活

　いつの時代も庶民の夢はマイホーム。「今買わなければ損」と踊らされて、サラリーマンたちは多少の通勤時間は我慢し、郊外に新しく開発された新興住宅地に移り住んできた。しかし、今やその標準ケースは崩壊している。

　４０歳で東京近辺に５０００万円の住宅を購入。親の援助と貯金で頭金１０００万円。銀行から４０００万円の３５年ローンを組む。

　最もポピュラーな「フラット３５」を利用すると、月々の返済額は１３万２０００円（利率１．９５８％＝ボーナス払いなし）。これなら賃貸住宅に住むのと大差なく、子育て費用も十分に残る。

　丸々残るボーナスでハワイなど海外旅行も楽しめそうだし、老人ホームへの入居を考える頃には、自宅を売却して入居資金の足しにすることもできる――。一方、返済は７５歳まで続くが、「退職までに繰り上げ返済で完済する」といった予定も思い描ける…。

■平均年収ダダ下がり、消費増税

　しかし、錯覚してはいけない。これは給料が右肩上がりの時代だからこそできた理屈だ。
　平均年収は、ピークの９７年の４１８万円から下がり続け、１２年は３５２万円。男性の平均は５０２万円だが、この世帯は消費税８％で年間７万４０００円の負担増にもなった。家族のためにと思って購入した家が結果的に首を絞め、住宅ローンを支払うために生活レベルを落とし続ける。親の世話や子どもの教育費で亭主の小遣いは削られる一方。本末転倒とはこのことだ。また、最近は６５歳までに完済できず、退職金で残金を支払う現実が急増している。予定していた老後の資金すら足りなくなるのだ。

　もちろん、住宅が将来的に資産として残ればまだいいという考え方もある。しかし、今の時代はそれも期待薄。日本不動産研究所の「市街地価格指数」（表）によると、６大都市の住宅価格は最高値（９１年）の３分の１にまで下落。都心や一部地域を除けば、ずっと下がり続けている。

　それなのに新たな住宅は今も続々と着工されている。国交省のデータでは、２０１３年度（１３年４月〜今年３月）の「新築一戸建て」の分譲戸数は、前年度比７．５％増の１３万３９０６戸だった。

　消費税増税前の駆け込み購入が終わり、さすがに新規着工戸数は今年１月以降に失速。
「今年３月の時点で在庫は６万戸を突破しています」（不動産調査会社アトラクターズ・ラボの担当者）という。住宅がダブついているのだ。

　さらに日本の総人口は３０年後に１億２２１万人に減少。１９７０年の水準だが、違いは老人ばかりで、子どもがいないこと。３０年後に自宅を売却しようにも、中古住宅価格は想像以上に値下がりしている。今後、せっせと修繕、改装、バリアフリーに費用を注いだ揚げ句がこれだと、何のために住宅を購入するのかわからない。一部の金持ち以外は、マイホームの夢を見てはいけない。そういう時代なのだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/135.html

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、発火させたり，腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。冷却水は淡水ですか，ウソもここまでくるとバレバレ。

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。地震と津波で、炉心が溶解する大事故は，イオン化すると強い共鳴振動応力が発生し亀裂が入ると容器やパイプに穴を開けたりする，亀裂させ腐食させ発火させる。それなのに、福島原発に、マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものです。

今回の地震と津波で亀裂部が開き、炉心が溶解する大事故として現れたことになる。第一福島原発と第二福島原発の違いは，イオン化の進み方が福島第一原発の方が早く疲労劣化していたのでしょう。ドイツの専門家はすでに事前調査でこのことを見抜いていたと思います。

物理学はイオン化した分子が共鳴振動応力が発生させるという、分子レベルの原理を認めないので、誰も耳をかさない。共鳴共振振動は油圧配管でもよくある現象。リチウム電池の発火も同じ原因。だから、容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならない。しかし物理学は分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視しているのです。

長く使用していれば、マグネシウムやナトリウムで原発容器，配管はリチウム電池と同じで再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。それなのに、福島原発に、マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものである。

原発がマグネシウムやナトリウムで危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、黙殺したり数字を都合のよいように操作してしまうものです。冷却方法や容器やパイプを取り替えればよいけど、このまま放置すれば、日本だけでなく世界の原子力発電所が閉鎖に追い込まれてしまうでしょう。

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

物理学が不確定が原理だと主張するのは、電子レベルと分子レベルで発生している現象を、原子レベルで発生する現象と区別しないためと指摘した。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/413.html#c4

憶測だけで分からんだろ
セシウム134と137の比率が鍵

>主催はフジ系列のニッポン放送でさもありなんだが、企画制作はロッキン・オン・ジャパン、
>社長はあの渋谷陽一である。

澁谷陽一はガチだろ、したがって1242がとてもあやしい
けれど1242にしたって発表したのは行政だし>00のような反応を当て込んで
内部紛争を行政側あるいは原子力村が仕掛けたとも考えてみるべきじゃないかな
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/411.html#c5

何に付けても開き直ることを正義と信じて疑わない
相手にするから付けあがる
メディアの責任大

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/880.html#c5

ここでいう巨大地震に１０９６年、１８５４年のものは入っていませんが、いずれの地震も大型であり、これらを無視して次の宝永並みの巨大地震を考えるのは、いささか勝って過ぎるのではなかろうか。

　さて、仮に平均間隔５００年としての巨大地震で、前回間隔が346年として、次のものがこれよりも４０年も短い間隔で出てくる可能性は明らかに小さく、誤差の範囲などというものではないだろう。
　

　
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/762.html#c2

マーガリンは危険／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　食品に含まれる「トランス脂肪酸」を巡る問題が再び持ち上がっている。数年前から危険性が指摘されているが、まだそれほど一般に広まっているとはいえない。本当に危ないのか。

　トランス脂肪酸は、植物油に水素を添加して固体化・粉末化していく過程で生成され、マーガリンやショートニング、クッキーなどの焼き菓子、揚げ物に多く含まれている。

　過剰に摂取した場合、ＬＤＬ（悪玉）コレステロールを上昇させ、ＨＤＬ（善玉）コレステロールを低下させることが分かっている。動脈硬化を促進させ、心筋梗塞や狭心症といった心臓疾患のリスクを高めてしまう。

　他にも、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎といったアレルギー疾患の疾患率を上昇させたり、認知症やパーキンソン病を引き起こすという報告もある。

　血中の中性脂肪が増加することでインスリン抵抗性が増し、高血圧、糖尿病、心臓病の原因になる可能性も指摘されている。

　東北女子大教授の加藤秀夫氏（時間栄養学）はこう解説する。
「各国のさまざまな研究によって、トランス脂肪酸が体に悪影響を与えることははっきりしています。悪さはしても、プラスに働くことはない。体には必要がないものなのです。すでに米国では食品への使用が禁止されていて、欧州では１００グラム当たり２グラム以上のトランス脂肪酸を含む油脂の国内流通を禁止している国もある。南米やアジア各国でも食品への含有量表示を義務付けています」

■食品への表示義務化を再検討

　ＷＨＯ（世界保健機関）も、トランス脂肪酸の摂取を抑えるべきだとして、１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満とすることを勧告している。日本人の場合、１日当たりの総エネルギー摂取量を２０００キロカロリーとすると、トランス脂肪酸の摂取量は２グラム未満が目標値になる。

　だが、日本ではいまだに食品への表示が義務付けられていない。
「０９年から何度も検討されていますが、そのたびに見送られてきました。＜日本人の１日の平均摂取量は０．９グラム前後で健康への影響は少ない＞というのがその理由です。しかし、食生活が大きく変化して、いまは若者を中心にトランス脂肪酸の摂取量は大幅に増えています。注意が必要です」（加藤教授）

　今年４月から内閣府消費者委員会で再び表示義務化が検討されているが、結論が出るまで時間がかかるのは間違いない。

　食品への表示が曖昧な以上、自分の身は自分で守るしかない。横浜創英大名誉教授の則岡孝子氏（栄養学）は言う。

「トランス脂肪酸は、マーガリンとショートニングに多く含まれています。マーガリンの中には、１００グラム当たり１０グラム以上もトランス脂肪酸が含まれているものがある。ショートニングは、ドーナツ、クッキー、ケーキ、パン、スナック菓子などを製造する際にバターやラードの代用品として使われています。食品の原材料表示をチェックして、『マーガリン』や『ショートニング』という記載があるものはなるべく避け、動物性油脂のバターを使っているものを選ぶのがいいでしょう」

　他にも、植物性油脂を使ったホイップクリームや、コーヒーに付いてくるコーヒークリームには、トランス脂肪酸が多い。ファストフード店の定番商品であるポテトフライは、Ｍサイズ（１３５グラム）で４．５グラムものトランス脂肪酸が含まれている。植物性だから体によさそう…なんてイメージは勘違いなのだ。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/398.html

　どんな重大な出来事も、ささいなことが原因となって引き起こされるということ。ちょっとした油断が大きな失策を招き、小さな事件が大事件に発展する。小事を侮ってはならない戒めとする。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/761.html#c3

期待（投機など）を通した効果は当然大きいし、長期金利の引き下げ効果もあるから、完全に０とは当然言えない

ただし、公共事業のような財政支出が、景気刺激効果を持つことも明らか

重要なのは、アル・ナイ　といった1ビットの定性的議論は止めて、定量的に、政策のコストパフォーマンスを測定し、計算し、検証することだ

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51899125.html　
経済
アベノミクスできいたのは「第二の矢」だけだった
リフレ派の原田泰氏が、バラマキ派の藤井聡氏を批判している。藤井氏は部分的には正しいが、原田氏は全面的に間違っている。

藤井氏は「浜田宏一氏や原田泰氏のいうマンデル=フレミング・モデルが正しいとすれば、公共事業で今ごろ金利が上がっていなければならないが、そういう現象は起こっていない」という。それは彼のあげている図の通り正しい。量的緩和で円安になって貿易黒字が増えるというMFモデルによる浜田氏の主張も、その逆になった。

ところが原田氏は「公共投資で景気を刺激したいのなら、同時に金融を緩和しなければ効果はない」という。それなら、公共事業の効果はあったのではないか。彼は「建設工事費や建設労働者の賃金が上がっているということは、その分野ではもはや資材や人は余っていないということである」というが、人手不足になったのは公共事業のおかげだ。

いま起こっている人手不足の原因は、日銀も認めるように、供給力の不足による需給ギャップの縮小である。特に震災の現場で大規模な復旧工事が続いていることが単純労働者の需給をタイトにし、サービス業の賃金が上がっている。よくも悪くも、財政政策はきいたのだ。

他方、原田氏のいう金融政策の効果なるものは何もあげられておらず、「実証的な方法によって決着をつけるのは、かなり複雑な仕事になる」という言い訳が書いてあるだけだ。物価が上がった原因は、彼も認めるように公共工事の人手不足と円安とエネルギー価格の上昇で、金融政策の効果ではない。

要するに藤井氏が指摘するように、アベノミクスできいたのは「第二の矢」の公共事業だけなのだ。これは日銀も同じ認識である。だから景気をよくすることだけが目的なら、際限なくバラマキをやればいい。もちろんそれが多くの副作用をともなうことは原田氏のいう通りだが、それはきかなかったという論拠にはならない。

http://shuchi.php.co.jp/article/1916?p=1　
［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果〔１〕2014年05月10日 公開
原田　泰（早稲田大学教授）《『Voice』2014年6月号より》
日本のＧＤＰは公共投資が減っても増加している　ケインズ政策の前提が崩れている
　アベノミクスの第二の矢、機動的な財政政策の効果は小さい、と議論することには反発があるようだ（本誌2014年5月号、藤井聡「ついに暴かれたエコノミストの『虚偽』」）。しかし、それが事実である以上、そう主張するしかない。
　なぜ事実であると考えることができるのか、を説明する前に、アベノミクスの第一と第三の矢についても簡単に書いておきたい。これらについては、本誌2013年5月号「TPP交渉参加で甦る日本」、2014年3月号「法人税減税とTPPで復活する日本」でも書いたことだが、その後の進展もあるので、追加的に説明したいことがある。
　第一の矢、大胆な金融緩和については、そうすることが確実になって以来、雇用、生産、消費、すべての経済指標が好転し、消費者物価上昇率も1％を超えてデフレ脱却が確実になっているのだから、効果のあることは明らかである。
　株が上がって一部の金持ちが得をしているだけだという批判があったが、4月1日に発表された日銀短観でも、中小非製造業の業況判断（「良い」-「悪い」）が、22年ぶりにプラスとなった。公共事業拡大の恩恵を受けている建設業、砂利採取業を除いて平均を取ってもプラスになっている。これは戦後最長の景気回復となった小泉内閣下の景気回復でもなかった（だから、実感なき景気回復といわれた）。金融緩和の効果が中小企業にまで波及しているということである。
　第三の矢については、成長戦略が規制緩和、貿易・投資の自由化、雇用の促進なら効果があるが、特定の産業に補助金を付けてもうまくはいかない、と私は書いた。規制緩和は重要であるが、なかなか大きな効果があるものを見出すのは難しい。女性の活用、TPP、法人税減税などは大きな効果があると私は考えているが、政府もその方向に向かって進んでいくようである。
　第二の矢、機動的な財政政策については効果が小さいと書いた。その後の進展を見ると、私の正しさがさらに明らかになっている。それは、建設工事費が上がっていることである。
　ケインズは、失業者がいるのだったら、穴を掘ってまた埋めるような仕事でも、失業させておくよりマシだといった。賛成はしないが、一理はある。失業者にただお金を配って生活できるようにするより、そうしたほうがよいかもしれない（もちろん、有益な公共事業をすればなおさらよい）。
　しかし、建設工事費や建設労働者の賃金が上がっているということは、その分野ではもはや資材や人は余っていないということである。ケインズ政策を行なう前提が崩れている。

なぜ公共事業の効果は小さいのか
　建設工事費が上昇しているということは、私が考えていた以上に効果が小さくなっているということだ。では、なぜ私は公共事業の効果が小さいと述べてきたのか。その理由は以下のとおりである。
　まず第一に、公共事業をするとは、建設国債を出して建設投資をするということだから、それをしない場合より金利が上がって、民間の投資を押しのけてしまうからである。これはクラウディング・アウトといわれるものである。
　第二に、金利が上がれば資本が流入して円高になる。円が上がれば輸出が減少して、公共事業の刺激効果を減殺するからである。これはマンデル＝フレミング・モデルといわれるものの結果である。なお、クラウディング・アウト、マンデル＝フレミング・モデルの意味するところは、「公共投資で景気を刺激したいのなら、同時に金融を緩和しなければ効果はない、もしくは減殺される」ということである。
　第三に、効果の小さい公共事業をすればそれだけ将来は貧しくなるということだから、消費が減る。東日本大震災の復興工事で巨大な防潮堤や高台の団地を造成しているが、そこに住む人はいないという状況が生まれるだろう。いくら災害から守っても、守られるべき人がいなければ無駄な投資ということになる。
　第四に、国の借金が増えれば将来には増税が必要になるわけだから、そのためにいま貯蓄して将来の増税に備えるので消費が減る。この説明に対して多くの読者は、そんなことは非現実的だと思われるだろうが、年金や高齢になったときの医療費、介護費などについて考えれば、それほど非現実的でもない。国の借金が巨額になれば、国家は将来の社会保障支出を賄えないので、自分で準備するしかない、すなわち、貯蓄するしかないと思っている方は多いだろう。
　第五は、すでに述べた公共事業が民間の建設投資を押し出してしまう効果である。建設クラウディング・アウトと呼ぶことにしよう。日本には、東日本復興、福島原発事故の処理、東京オリンピックという、しなければならない建設工事がある。被災地域の生活を取り戻すためには、住宅と漁港や水産加工所などの再建が何よりも必要だ。福島原発から放射能が漏れないようにするためには、地下水が流れ込まないように周りを遮水壁で囲まなければならない。核燃料を取り除くためには巨大なクレーンをつくらなければならない。東京オリンピックのためには斬新なデザインの新国立競技場、その他の会場、交通インフラの追加的な建設をしなければならない。要するに、巨大な建設事業をしなければならない。
　しかし不要不急の工事をすれば単価が上がって、他の必要な建設工事の妨げになる。第二の矢の財政拡大政策は再考すべきときである。東京赤坂の高級マンションで上下水道に必要なパイプを通す穴が開いていなかった事故、沖ノ鳥島に桟橋をつくる工事で死者が出た事故、これらは日本の建設業の人材が払底していることを示唆するものである。政府は、公共事業を削減するより外国人労働力によって公共事業をしようと考えているらしい。自国民の雇用をつくるためなら多少の非効率にも意味があるが、他国人のためにそうする必要はないと私は思う。
　政府支出で雇用をつくるなら、できるかぎり特定の支出に偏らないほうが望ましい。特定の支出に傾けば、供給のボトルネックが生まれて価格が上昇し、雇用拡大効果を阻害する。
　ついでながら、私がいつも不思議に思っていることがある。公共事業の好きなエコノミストは立場的に右派である方が多い。右派なら公共事業より防衛費増額に力を入れるべきではないか。防衛備品の製造は広範な産業を潤し、自衛官であれば希望者も多い。ボトルネックを気にすることなく、景気刺激効果を得られるはずだ。公共事業に国費を投ずれば、防衛費の増額が難しくなる。
＜＜次ページ>>　他の不況要因を除外して考えるべき
公共投資が増えてもGDPは増えていない
　以上、ここまで本誌で26行かけてモデルの実証結果について書いたことは、専門家が面倒なことをして得た結果だから信用してくれ、といっているだけである。これでは本誌の読者には納得いただけないだろう。また、もし、財政政策や金融政策に本当に効果があるのなら、それほど面倒なことをしなくても効果のあることを示唆することはできるはずだという議論はありうる。
　そこで、以上述べたことをグラフによって示したい。

　図1は、1980年から95年までの実質GDP、実質公共投資（公的固定資本形成）、マネタリーベースを示したものである。図で明らかなことは、順調に伸びてきたGDPが90年代以降、停滞していることである。マネタリーベースはGDPの停滞に先立ち、伸びが鈍っている。ここから、マネタリーベースの停滞がGDP停滞の原因かもしれないと示唆される。一方、公共事業は1987年にはGDPを引き上げたと見えないこともないが、その後、伸びが停滞しているにもかかわらずGDPは伸びている。さらに、91年後半から公共事業が増加しているにもかかわらずGDPは増加していない。


　図2は、1996年から2014年までのデータを示したものである。2001年から06年までマネタリーベースが増大するにしたがってGDPが増えている。ただし、2006年からマネタリーベースが減少しているにもかかわらず、GDPが減少するのはそれから2年たってからである。2年のラグは長すぎるから、マネタリーベースとGDPの関係はこの期間では強くないともいえる。しかし、アベノミクスが始まってからは、マネタリーベースの伸びがGDPの伸びをもたらしたように見える。
　公共投資はグラフの期間中、ほぼ継続的に低下しているなかで、GDPは何とか伸びている。しかし、1998年のGDPの低下と公共事業の低下は連動している。また、アベノミクスが始まってからでは、公共事業の拡大と景気回復は連動している。
　以上のように、グラフを見たところでは、マネタリーベースがGDPと連動している期間が、公共投資がGDPと連動している期間よりも長い。このことが、厳密な実証分析によって、金融政策は効果があるが、財政政策の効果は小さいという結論になる理由であろう。
　ちなみに公共投資とGDPの関係を相関係数という統計的尺度（1であれば完全に連動し、ゼロであれば関係がなく、マイナス1であれば完全に逆に連動している）で見ると、1980〜95年では0.849、1996〜2013年ではマイナス0.886となる。相関係数がマイナスであるとは、公共投資を減少させるとGDPは増大する関係があるということである。これは図2を見れば当然の結果であろう。公共投資が減ってもGDPは増えているからである。
　一方、マネタリーベースとGDPの相関係数は、1980〜95年では0.991、1996〜2013年では0.766となる。これは関係があるということである。
＜＜次ページ>>　2006年にも相関関係は見られる
2006年にも相関関係は見られる
　以上の説明では、私は物価と財政金融政策の関係は重視していない。その理由は、１つは与えられた紙幅の制約だが、財政金融政策が重要なのは、それによって物価が上がることではなくて、実質GDPが上昇することであるからだ。財政金融政策が物価を上げるだけなら、そんな政策を発動する必要はない。
　1990年代以降の政策論争で物価を上げることが課題となったのは、デフレがGDPを押し下げていることで、その克服が重要目標となったからである。その結果、財政金融政策で物価を上げ、それによって実質GDPが上がるかどうかが問題となった。しかし、金融政策の効果は、物価だけでなく、為替レートや資産価格等、多くの経路を辿って実質GDPに影響を与えるものである。そのような因果の連鎖を縷々書き連ねることには、本誌はふさわしい媒体ではないだろう（これに関心のある方は前述の原田などの論文を読んでいただきたい）。要するに、物価は中間目標で、実質GDPと雇用の拡大が最終目標である。財政金融政策に効果があるかは、実質GDPを引き上げるかどうかで判断すべきである。
　しかし、１つだけ指摘しておきたい。図3は市場関係者の予想インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率と呼ばれるもの）とマネタリーベースを示したものである。予想インフレ率とマネタリーベースのグラフだけを見て、「予想インフレ率とマネタリーベースは2009年以降では関係があっても、それ以前では関係がないではないか」という議論がある。しかし、2006年のマネタリーベースの縮小とともに、予想物価上昇率も低下している。それを示すのが、マネタリーベースと予想インフレ率の関係を示す関係式を推計して、それから得られる予想インフレ率をプロットした線である。これによれば、マネタリーベースの縮小が予想インフレ率を引き下げたことは明らかである。


　ちなみに、予想インフレ率とマネタリーベースの相関係数は、2004年から08年8月（リーマン・ショック直前まで）では、0.627となる。図から3カ月のラグがあるようなので、そのラグを付けると0.801と高くなる。
　ただし、リーマン・ショックのときのインフレ率の低下はマネタリーベースでは説明できない。要するに、予想インフレ率とマネタリーベースは関係があるが、その関係式はリーマン・ショックの前と後とでは変わってしまったということである。しかし、日本の実質輸出が月次で見て4割も激減するなど、あれだけの大きな出来事があれば変わってしまうのは仕方がないではないか。

ゴーストタウンより社会保障と防衛費を
　財政政策が実質GDPを引き上げない、またはその効果は小さいと考えられる5つの理由を挙げた。たしかに、高度成長期には公共事業の効果は大きかっただろう。道路や鉄道をつくれば、工場が来て、仕事ができる。人びとはそこで働くのだから、所得が増える。ところが、その後、公共事業をしても人が来ないようになってしまった。典型的なのは、震災対応の公共事業である。阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた長田区に過大な商業施設をつくったが、テナントが入らずゴーストタウンになっている。神戸でもゴーストタウンになるなら、被害を受けた東北の町々もそうなるだろう。本当に効果的な震災復興策を考えなければならない（詳しくは、原田泰『震災復興 欺瞞の構図』新潮社、2012年を参照されたい）。
　1980年代以降のデータを虚心に見ても、財政政策の効果が小さくなっているのは明らかであり、金融政策だけでも、景気は刺激されるとわかった。であるなら、景気対策は金融政策を中心に考え、財政政策は税収の制約を考慮して、長期的に必要な支出に振り向けることが肝心である。日本は、社会保障支出の拡大だけでなく、防衛費の増大も必要になる可能性が高い。ゴーストタウンをつくる余裕はない。
著者紹介

原田　泰（はらだ・やすし）
早稲田大学政治経済学部教授
1950年、東京都生まれ。1974年、東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省、大和総研などを経て、現在早稲田大学政治経済学部教授。東京財団上席研究員を兼務。
著書に、『日本国の原則』（日本経済新聞社／第29回石橋湛山賞受賞）、『ＴＰＰでさらに強くなる日本』（ＰＨＰ研究所／東京財団との共著）ほか多数。
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http://shuchi.php.co.jp/article/1877　
［安倍景気の行方］ ついに暴かれたエコノミストの「虚偽」〔1〕2014年04月10日 公開
《『Voice』2014年５月号より》―「金融政策」と「財政政策」をともに重視してこそ経済は再生する　
「15兆円規模」の経済の崖　藤井　聡　（京都大学教授）
　積極的な金融政策、機動的な財政政策と成長戦略の三本の矢からなるアベノミクスの「成果」としていま、デフレ脱却が着実に進みつつある。事実、株価、失業率や倒産件数等の各指標は間違いなく、大きく改善している。
　しかし、それでも「完治」からは程遠いというのが現状の日本経済だ。たとえば、2013年の10月から12月期の実質GDPの成長率は0.2％という大方の関係者の期待を大幅に裏切る水準だった。しかも「労働者の平均給与」（現金給与総額）は1990年の調査開始以降、「最低水準」を更新した。これらを踏まえるなら「デフレ脱却完了せり」とは何人たりとも断定できぬ状況だろう。
　しかも、そんななかで消費税が増税される。さらに3月末まで執行されてきた10兆円超の補正予算が5.5兆円に縮減される。これに当初予算の変動、そして増税による8兆円規模の直接的な需要縮退効果を勘案すると、都合11兆円程度の「経済の崖＝需要縮退」ができあがる。さらにこれに、3月までの「駆け込み需要」の影響も加味すると、トータルで「15兆円規模」（！）の経済の崖が予期されるのである。
　以上に加えて、海外の投資家がすでにアベノミクスに「飽きて」きているのではないかという見通しは各所で報道され始めている。そして欧州や中国等を起点とするリーマン・ショック級の経済危機が生ずる危険すら懸念されている。
　つまり、いまわが国の経済は、デフレ不況の完治が程遠いなか、消費税増税と補正予算削減というダブルパンチによる15兆円規模の経済の崖に晒されると同時に、海外投資家の日本株売り懸念と世界的な経済危機のリスクに晒されているのである。

「財政政策無効論」は妥当か？
　この深刻な「日本経済の危機」を乗り越えるためには、アベノミクスを「最大に効果的」に進めること、すなわち、第一、第二、第三の矢を「最適」なかたちで組み合わせ、果敢に射貫くことが必要だ。そしてそんな「最適」を考えるうえで必要なのが、思い込みや先入観を廃した「冷静かつ理性的な議論」だ。ついては本稿では、そんな理性的議論に貢献することを企図し、これまでに主張されてきた経済に関する一般的言説をいくつか取り上げ、あくまでも「一学究の徒」「一学者」の立場にてこれらを客観的に検証したいと思う。
　まず、デフレ脱却をめぐる議論のなかで長く論争されてきたのが、公共投資、すなわち第二の矢の有効性をめぐる議論である。たとえば、金融政策を重視する「リフレ派」と呼ばれる人びとの代表的論客である浜田宏一氏は、昨年出版した『アベノミクスとTPPが創る日本』（講談社）で下記のように主張しておられる。
　「日本における経済学の間違いは、政治家、官僚、ジャーナリストたちが、古い経済学を学んだあと、そこから新しい知識に更新されていないことにも起因していると思われます。これまで、日本の舵取りを務めてきた人たちは、『不況時は財政政策しか効かない』という昔のケインズ経済学を教わってきました。もちろんケインズは偉大な経済学者ですが、『不況時には財政政策しか効かない』というのは固定相場制の時代には正しくても、変動相場制では当てはまりません」。
　つまり浜田氏は、「最新の理論に基づけば、財出の効果はあまり信用してはならない」と主張しているのだが、残念ながらこの主張は今日の日本には「当てはまらない」疑義が濃厚だ。以下、その理由を解説しよう。
　まず、この浜田氏の主張は、マンデル・フレミングモデル（以下、MFモデル）という経済学の有名な理論に基づいている。このモデルは簡潔に述べると、変動相場制では次のような因果プロセスで、財政政策が無効化されることを主張する。それはすなわち「財政出動→国債発行による金利の上昇→海外資本の流入→通貨高→輸出減少と輸入増加による財出効果の減殺」というものだ。
　しかし残念ながら、この因果プロセスの肝である「財政出動→国債発行による金利の上昇」という第一段階目の仮定が、いまの日本の現実と「乖離」しているのが実証的に明らかなのである。
　図１をご覧いただきたい。この図が明確に示しているように、日本がデフレに突入して以降、国債発行額が増える一方で金利が上昇しているどころか、その真逆に低下している。

　これは、デフレ下では資金需要が低く、かつ、金融緩和が一定進められている状況では、政府がどれだけ国債を発行しても金利は上昇しないという至って「当然」の現象なのだが、MFモデルはこの「当然」を考慮していないのである。
　むろん、このことはMFモデルそのものの誤りを指摘するものではないが、少なくとも、いまの日本には「適用できない」ことを示している。
　なお、本誌上でも原稿を書いておられる飯田泰之氏も、筆者との公開討論のなかでMF理論が「現在の日本経済に強く作用しているとは考えづらい」と明言しておられるし、同じく本誌に多数寄稿しておられる原田泰氏もまた『WEDGE』（2014年3月号）でMFモデルについて概説したうえで、「金融緩和を行なっているので、金利は安定」していることを述べ、MFモデルがいまの日本に必ずしも妥当しないことを示唆している。
　つまり浜田氏のMFモデルに準拠した財政政策の無効論は、彼の言葉を借りるなら文字どおり「新しい知識に更新されていないこと」に起因している疑義が濃厚なのである。この点について、浜田氏、ならびに賢明なる読者諸兄は、いかが判断されるだろうか？

専門家の思い込みは激しい
　ただし、「MFモデルは正しく、公共投資の景気刺激効果はない」という専門家の思い込みは激しい。先に紹介した原田氏は、上記と同じ原稿にて、「1990年以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたとき」には、MFモデルの影響で、公共事業による効果は「ほとんどなかった」と断言している。
　しかし実際のデータを見れば、この原田氏の記述が明らかに事実と「乖離」していることは明白だ。第一に、先に図１で示したように、原田氏のいう「1990年代」においても、「国債発行額の増加に伴う金利の上昇」というMFモデルが予想する効果は見られていない。
　これは先に指摘したとおりだが、ここで加えて図２をご覧いただきたい。これは、原田氏が「政府支出の効果はほとんどなかった」と断じている「1990年代」における、名目GDPと政府系の建設投資額の推移だ。ご覧のように、政府系投資額が右肩上がりで伸びているうちは名目GDPが伸び、その減少局面では名目GDPも減少していく。
　そして、両者の一致度を相関係数（プラス１の場合に完全相関を意味する尺度）で確認すると、じつにプラス0.82という非常に高い水準であった。

　こういう結果になった理由は、原田氏自身が述べている「公共事業は、それ自体の景気刺激効果と、金利を引き上げ、円を上昇させる景気抑制効果を持つ」という言説から説明できる。すなわち、図１に示されたように「金利を引き上げ、円を上昇させる景気抑制効果」は現実には存在して「おらず」、したがって「（公共事業）それ自体の景気刺激効果」が発現したがゆえなのだ、と説明できよう。
　つまり、「財政政策の効果は小さい」という原田氏の「断定的言説」は「誤り」であり、かつ、その誤りは原田氏本人の論理で説明可能である、という可能性があるように筆者には思えるのであるが――原田氏、そして賢明なる読者諸兄はいかがお感じになるのだろうか？

＜〔２〕につづく＞

分析期間は適正か？
　このように浜田氏や原田氏が論ずる第二の矢をめぐる「公共投資無効論」が、少なくともいまの日本には当てはまらない疑義が存在しているわけだが、一方で、彼らが口をそろえて主張する「金融緩和の経済効果」についてはどうだろうか？
　まず筆者の見解を述べるなら、金融緩和の経済刺激効果は確実に存在しうると確信している。しかしだからといって、金融緩和の効果を「過大評価」するようなことがあってはならない。いま必要なのは、３本の矢の「適切な」バランスだからだ。
　ここで再び浜田氏と原田氏、そして、現日銀副総裁の岩田規久男氏にご登壇いただくこととしよう。彼らは３人の編著者として『リフレが日本経済を復活させる』（中央経済社）という書籍を発刊しておられるのだが、彼らはこの書籍にて金融政策がデフレ脱却の要であることを強調している。そのなかで重要グラフの１つとして登場するのが図３に示したグラフである（この図を作成した岩田氏に転載を申し出たところ、許可が下りなかったので、ここではそのイメージを解説する図を掲載する）。横軸はマネタリーベース（以下MB：日銀が供給する通貨量）の対数であり、縦軸が「予想インフレ率」の尺度だ。予想インフレ率とは、市場関係者たちによる「将来どれくらいインフレになるのか？」という予想で、これが上がれば自ずと人びとの投資は拡大し、デフレ脱却に繋がっていくと考えられている。この書籍ではこのグラフは「MBが半年間増え続けると、その期間の平均的な予想インフレ率は上昇することを示している」と解説されている。つまり、明確に「MB→予想インフレ率」という「因果関係」が存在することを、このグラフを「根拠」として「断定」しておられるわけである。

　たしかに、このグラフに基づく主張には説得力があるように見える。しかし、このグラフは「2009〜2012年」の限定的な期間のものである。筆者はこのグラフを目にしたとき、「さらに長い期間を取ると、両者の関係はどうなのか？」と感じた。
　ついては、さらに5年前の2004年から今日までの、より長い期間の、両変数の関係を確認したのが図４である。
　この図を見ると、たしかに、この書籍が取り上げている「2009〜2012年」の期間、両変数は強く相関している。しかしその「直前」までの5年間では、そんな関係はまったく見られない（リーマン・ショックという特殊要因の影響を除いた2004〜2008年だけに着目しても、やはり、両者のあいだに明確な関係は見られない）。
　とりわけ、日銀は2006年にMBを大幅に低下させているのだが、それによって予想インフレ率は大きく低下してはいない。このことについて、岩田氏はじめ、編著者の３氏はどう答えるのだろう？　事実、岩田氏は先に紹介した図３のグラフを解説したうえで、「MBが減少し続ければ…（略）…予想インフレ率を引き下げる」と明言しているが、その説が正しいなら2006年のMBの大幅な低下が予想インフレ率に大きなインパクトをもたらすはずである。

　この点について、しばしば「MBの変化の影響にはつねに時間遅れ（タイム・ラグ）があり、したがって、2006年の引き締め策の影響はすぐには生じなかった」という趣旨の議論を目にする。しかしもしそうなら、なぜ、2009年のMB増加のときにはそのタイム・ラグが発生せず（あるいは半年程度のラグで）、すぐに予想インフレ率は向上したと岩田氏は「説明できた」のだろう。つまり、ラグという説明を都合よく用いたり用いなかったりすることは、正当化できるのだろうか？
　いずれにしても筆者は、「図４の右半分のデータだけを使って図３をつくり、それをMB→予想インフレ率の因果関係の証拠として論ずる」という岩田氏のアプローチの適正さ、公正さについての理性的合理的説明を、ぜひともお伺いしたいと思う。
＜＜次ページ>>　金融緩和「だけ」ではデフレ脱却は期待できない
金融緩和「だけ」ではデフレ脱却は期待できない
　とはいえ、仮に以上の筆者の指摘が正当でも、MBが予想インフレ率に及ぼす影響を完璧に反証するものではない。しかも、金融緩和がデフレ脱却に及ぼす影響は、MB→予想インフレ率という因果関係だけでなく、「資産効果」「為替効果」などさまざまな影響が考えられる。それらを考えれば、デフレ下においてもMBの増加がデフレ脱却に寄与している可能性は十分にある。事実、原田氏は先に引用した『WEDGE』の原稿で、「2001〜2006年」には実質GDPとMBとのあいだに「プラス」の相関関係が見られるグラフを示し、これを、金融緩和の経済効果の証拠データとして紹介している。
　しかし筆者は再び、「さらに長い期間」（デフレに突入した1998年以降）をとり、かつ、デフレ脱却において何よりも重要なデフレータ（物価、注1）とMBとの関係を分析してみたところ、原田氏の主張とは逆の傾向が存在することが明らかとなった。

　図５をご覧いただきたい。MBの増加がデフレ脱却効果をもつのなら、MBが増えればデフレータ（物価）が増加するはずなのだが、そういう傾向はまったく見られない。というよりもむしろ、ご覧のようにMBは基本的に拡大している一方で、デフレータはただひたすらに減少しているのが実態なのだ（相関係数はマイナス0.75、注2）。なお、名目GDPに着目すれば、原田氏が雑誌上で表示した一部期間ではたしかにMBはプラスの相関をもっているように見えなくもないが、98年以降の全体の傾向はやはり、マイナスの相関であることは明白だ（相関係数はマイナス0.45）。
　つまり以上のデータは、「MB増加という金融緩和によるデフレ脱却効果」などはまったく見られていないことを示しているのである。
（注1：そもそも実質GDPは、デフレが深刻化して物価が下がれば「上昇」する数値であるため、デフレ脱却の深刻さを把握するにはデフレータが重要となる）
（注2：念のために申し添えると、この結果はどんな“タイム・ラグ”を想定しても説明不可能だ）

データを読む知性と良心を問う
　本稿冒頭で強調したように、日本経済はいま、文字どおりの「危機」に直面している。われわれは何としてでもこの危機を乗り越えねばならない。
　本稿で取り上げた浜田氏、原田氏、岩田氏は、この危機を乗り越えるためには「金融政策を重視し、財政政策を軽視すべきだ」と、直接・間接にさまざまに繰り返し主張してこられた方々である。しかし、彼らがそうした自説を正当化するために活用してきたデータや理論のなかには、「科学的妥当性」が存在していないものが含まれている「疑義」が――昨今取り沙汰されている科学論文問題と同様に――本稿の検証から明確に示されてしまった。
　ここでこの３氏の国内の影響力の巨大さに鑑みれば、この検証結果はきわめて重大な帰結を示している。それはすなわち、「金融政策を重視し、財政政策を軽視する」という３氏の経済学的態度こそが、デフレ脱却の巨大な障害となっている可能性である。そしてそれと同時に、特定の「空理空論」ではなく、「現実の経済」を見据えながら財政と金融の適正なバランスを再吟味する必要性を明らかにしている。
　いずれにしても――本稿で取り上げた３氏（あるいは３氏を擁護する論者の皆さま方）からは、筆者が指摘した上記の各種疑念に対する「理性的な者ならば誰もが納得しうるご説明」を（それが可能であるかぎりにおいて）ぜひともお伺いしたいと思う。これはすでに経済学の理論上の議論ではない。データを読む知性と良心の問題である。望むらくはそうした良識ある議論を通して、経済をめぐる（エコノミストたちも含めたあらゆる種類の）国民の認識が高度化し、豊かな国民経済が実際に実現していく近未来を、心から祈念したいと思う。　
藤井　聡（ふじい・さとし）
京都大学教授・内閣官房参与
1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科修了後、同助教授、東京工業大学教授などを経て、現職。専門は国土計画論、公共政策論、土木工学。社会的ジレンマ研究にて、日本学術振興会賞など受賞多数。近著に、『巨大地震【メガクエイク】�]デー』（光文社）がなどある。

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藤井　聡　（京都大学教授・内閣官房参与）

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＜掲載誌紹介＞
2014年5月号
ロシアによるクリミア併合は、もう決着したのだろうか。ＮＡＴＯが東欧の同盟諸国に対して、防衛協力を強化したり、西側諸国の制裁もちらほら聞こえるが、どうも腰が引けている。今月号の総力特集は、「ウクライナ危機後」の世界を睨んで、「中露の暴走を止めよ」。中西輝政氏は「ついに世界秩序の本格的な大変動が始まった」とし、歴史の必然として「多極化」しつつあると説く。日高義樹氏は、オバマ大統領の事なかれ外交がプーチン大統領のクリミアへの侵略を招いたとし、ヒットラーの台頭を許したウィルソン大統領と比較してみせた。佐藤正久氏は「中国がロシアのクリミア併合を範として、尖閣諸島に漁民を送り込み、自国民保護を理由に占領を始める恐れがある」と警鐘を鳴らす。また、日本が問題にすべきは、サービス貿易協定がもとで台湾が中国に呑み込まれるのではないか、ということだ。矢板明夫氏は、「ロシアがクリミアを併合するよりも簡単に台湾が中国に吸収されてしまう」と、台湾の大学教授の談話を紹介した。渡部昇一氏と呉善花氏の対談では、いずれ中国は韓国を味方に置きつつ、北朝鮮を編入するのではないかと読む。拡張主義を貫く中露は、クリミア併合に対する国際社会の反応を見ながら虎視眈々と次の一手を考えている。
第二特集は「論争・安倍景気の行方」。「新・アベノミクス」を説く若田部昌澄氏は、「デフレ脱却」「構造改革」「所得再分配」などのキーワードを挙げ、「国としての誇り」を取り戻すために経済成長の必要性を強調する。また、内閣官房参与の藤井聡氏は、「財政政策の効果は小さい」というエコノミストに対して名指しで論争をしかける。一方で、企業経営の現場を知り尽くした野中郁次郎氏と旭岡叡峻氏は、対談で日本の産業界のイノベーションと未来について徹底討論した。
自民党の野田聖子総務会長と高市早苗政調会長に、篠原文也氏が斬り込んだ座談会も議論が白熱した。党三役のうちの二役が、女性活用から集団的自衛権、靖国参拝までを意見交換した。
歴史マンガ『テルマエ・ロマエ』でブレイクしたヤマザキマリさんは、「超変人」が認められて生きたローマへの愛情を語る。「若い女がいいという男は、自分はバカだといっているようなもの」「人間は狂っていて当たり前」……、日本人への刺激的なメッセージに思わず笑ってしまう。ぜひ、ご一読を。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/125.html#c2

一部とはいえ「ジャーナリスト魂」を持った記者たちの頑張りに一応、期待するよ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/395.html#c13

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/598.html

物価水準も社会インフラも成長率も違う外国と賃金だけ比べて比べて
まだマシだの高いだのと言っても意味はない。
まぁ阿修羅の住人はこんな詭弁に騙されないだろうが

実質賃金だの名目時給だのと言葉のまやかしでアベノミクスは
効果ありますよというようなこと言ってるが要は全員貧困化すると言ってるだけ。

名目時給って働いてる人間にとってもらえる額がすべてだろ。
もはや呆れるしかない。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/124.html#c2

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/599.html

会見では、冷静沈着な発言をしていた．
相手の読みもそれなりにしていて、普通の人より賢い人であった．
弁護士から検察の尾行の可能性も知らされていなかったから、
油断していたと思われる．

現実に物理的にヒトを殺めたり、監禁したり、金銭を強奪したりした訳でもなく、ネットの世界と現実の世界を迷走していたと思われる．
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/874.html#c3

土地や家を持つ者、
その他財産を失った者は、
別途に国が事故前の評価額にて買い取り、
後に東京電力に請求する。

裁判所が一つづつ個別の判決を出していては、
時間が掛かり過ぎる。

東京電力とはそれ程に罪深く、
人様の人生を破壊したのだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/414.html#c2

でもそういう奴らでも日本と中国韓国北朝鮮の対立状況になると何故かそこでは
対立やめよう　平和的に　とかをしつこく言い出すからね

実はそのほうが良かったりして
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/854.html#c18

間組が皇居を１万円で応札して作ったのを知っているのか。

利より名誉を重んずる会社もある。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/410.html#c4

134： 可愛い奥様:2012/01/26(木) 17:07:54.21 ID:z1AoCkSYO
鬼女で3人の子持ちなのに独女と偽っている事
私の両親と二世帯住宅の同居だから残業と称して男と遊んでばかりいる
もっぱら食事や飲み中心のデートしか応じないから男達は身体を欲しがって本気で口説いてくる
そういえばバッグや財布をここ最近自分で買ったことないな
大学生の彼とだけは週3でやりまくってるけど他の男達には身体は許さない
29の男と32の男が結婚しようってしつこいから気軽に遊べない
あたしが独身の25歳っていうの嘘だからw
本当は34歳の3人の子持ちで旦那とも上手くいってるから結婚はありえない
旦那が一番年収高いし総合力は一番かな

旦那へ
社会に貢献できるような人間でいたいから仕事をしたいっていったの
仕事を口実に遊びたかっただけなんだ
ごめんね
パパと可愛い娘と可愛い息子達が一番の宝物だからね

137： 可愛い奥様:2012/01/26(木) 18:23:35.72 ID:z1AoCkSYO
生暖かいスレだね
もう一つあった、旦那の親友(あたしの親友Mの旦那さんでもある当時は彼)と一回だけ寝た、誘ったのはあたし。
ごめんね旦那とM
4人で会っているとあたしは背徳感でいっぱいになる一回だけでもうしないから

142： 可愛い奥様:2012/01/26(木) 18:33:04.74 ID:z1AoCkSYO
>>138
製薬会社の営業だから外回りや接待が多い
残業＝接待と旦那＆親に言っている
男といるところを第三者に見られてもドクターへの接待で通そうと思っているし

145： 可愛い奥様:2012/01/26(木) 19:00:54.78 ID:z1AoCkSYO
>>144
家事＆育児は親がほとんど手伝ってくれるから
旦那が休みの日は子供の面倒や洗濯掃除とかやってくれて助かってる
あたしは朝食とたまに夕飯作るくらいかな
子供達も手がかからなくなってきたから今が遊びどころかな

156： 可愛い奥様:2012/01/26(木) 22:09:01.31 ID:z1AoCkSYO
女である事を楽しく生きたいよね
女のいい時期って短いし
結果としと家庭と仕事とプライベートが上手くいってればそれでよし！

奥様が墓場まで持っていく黒い過去 【黒の21】
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1326537965/l50
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/907.html#c4

　鈴木氏によれば、「そのような低い次元での欲望あるいはムードを掬い上げるのが自民党は上手い」のだという。安倍首相が集団的自衛権行使容認を国民に訴える際に、「皆さんを守るために私は頑張っているんですよ」というレトリックを用いることも、その一つのあらわれであると指摘した。」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141533

大衆の劣情（「我々が苦しいのは外国人のせいだ」などという責任転嫁）にうったえる政治にはうんざりですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/878.html#c2

毎日新聞のえらぼーとで、共産党・社民党と緑の党の違いとして、興味深いのは以下。
財政再建に付いて、共産・社民は「景気回復優先」としているが緑の党は「取り込む」としている。
緑の党のホームページの中にある、「よくある質問」のなかで、緑の党と他の政党の違いを、
「Ｑ３．「緑の党」は、これまでの政党とどこが違うのですか？
　これまでの政党のビジョンは、富の再分配の考え方に違いはあっても、富を生み出す経済成長を前提としています。私たちは、分配の公正とともに持続可能性を重視し、エネルギー政策、環境政策を中心に先駆的・抜本的な政策を推進します。」
としている。

他の左翼政党はどうか？その中でも最大の影響力を持ったマルクス主義の場合、生産力と生産関係の矛盾がこの世の中を動かす原動力と位置づけてきた。いまや資本主義的生産関係は、発達した生産力の桎梏となっており、生産力を解放する為に社会主義を目指そうとしたのだ。
また、これとおおいに関係するのは、科学技術の発展を賛美し、「自然に対する人間の勝利」などといっていた。

しかし、第二次大戦後、全世界的に、環境破壊が大きな問題になると、緑の党などの環境保護団体が生まれるが、左翼も次第に環境保護に力を入れるようになり、かつての科学技術万能主義は失われて行った。それとともに、生産力至上主義も後退して行った。そして反原発派が左翼と見られる事態になったのだね。（河野太郎が自民党の集まりに参加すると、「共産党がいるぞ」と言われたという話をしていた。）

一方、左翼の特徴としては、階級闘争史観がある。最近では階級闘争という言葉はあまり使われなくなったが、平たく言えば、世の中には強者と弱者の対立があり自分は弱者の側にたつ事、これは今でも維持されている。これを捨てたら左翼ではなくなる。

緑の党も弱者の側にたつという事では、左翼と同じだ。

経済政策では、共産党が景気回復策としてあげているのは、内需の拡大であり、その為には賃上げ・格差の解消・社会保障の充実などをあげている。これらの政策は、緑の党もあげている。
結果、共産党・社民党と緑の党の政策は、ほとんど変わらないものとなった。
（緑の党はベーシックインカムの導入を主張しているが、これに付いて共産党・社民党はまだ見解がまとまっていないようだ。しかしこれは将来の話であり、当面の共闘の障害にはならない。）

次に共産党についてコメントする。
共産党がユニークなのは、次の２点にある。
元々共産党は二段階革命論であり、一段階目は民主連合政府を作ること。ここではルールある資本主義を目指すとしている。これは社民党・緑の党とほとんど変わらない。そしていつの事かわからない遠い将来の二段階目で社会主義・共産主義を目指す、としている事がユニークだ。この社会主義はソ連型ではないとしているが。（なお、今ではごく小勢力になったが、新社会党も社会主義を目指している。）

２点目は、「民主集中制」を組織原則としていること。これが他の政党とは違う、共産党らしさを生む。
共産党らしい共産党を作ったのはレーニンだ。主要理論はマルクスから引き継いだが、これに組織論・運動論を加えた。前衛党論・外部注入論・民主主義的中央集権（＝民主集中制）など。

かつての共産党の文書にあった言葉のうち、プロレタリア独裁・暴力革命論（武装闘争路線）・前衛党・マルクスレーニン主義などは次々に共産党の公式文書から消えて行ったが、民主集中制だけは残っている。多くの人は、これに、気味の悪さを感じるのだ。
現在共産党はリベラルの受け皿になっている感があり、選挙で議席を増やしているが、これ以上支持を増やす為には、これが最大のネックとなっており、私は民主集中制の放棄を望む者である。なおヨーロッパの共産主義政党の多くは民主集中制を放棄している。

東京都知事選で細川氏を支持しなかった共産党の行動をセクト主義と批判する人がいるが、私から見たら、社共共闘が美濃部都政以来３０年以上ぶりに実現したことを、大変に評価しているのだけどね。
未だに、東京と沖縄以外では、社共共闘は実現していない（大阪は特殊事情があるので別）。なかなか左翼勢力の統一戦線が出来ないのは、社民党の共産党の過去の行動に対する恨みが強いからであろう。

先日の京都府知事選の際、社民党京都府連の幹部が、そういう発言をしていた。原水協・原水禁の分裂時の共産党の行動に対する恨みが未だに残っている。これは、当時のソ連の核実験に対する態度の違いとともに、前衛党論（大衆運動は前衛党に指導されなければならない）の誤りが原因であろう。そして原発に対する態度の差もあったね。社民党系の原水禁の方が先に原発反対を明確にした。これらの対立点の多くは、今では解消されている。もう、こんな古い話にこだわって「まずは、過去の謝った行動を自己批判しろ」とは言わず、仲良くやってほしいのだが。

今では、共産党は各地の原発反対運動に参加しているが、特に前衛党論に基づく行動は見られない。
「民主集中制」は、共産党が広い支持を集める際にはネックとなると思うが、社共共闘のネックにはならないだろう。それは「党内問題」だから不干渉、と言う態度が取れるから。

緑の党は、比較的若い人が中心なので、共産党に対する反感は社民党ほど強くはないと思う。

ついでながら、社民党が今や共産党と比べてもずっと小さい勢力になってしまった原因は、過去の（特に村山政権時の）変節が最大の原因であり、「ぶれまくりの頼りにならない党」と言う印象を与えているからではないかな。今でも、東京と沖縄以外の多くの知事選挙では、自民党が押す候補に相乗りをしている。結果、「共産党以外の全ての党 V.S. 共産党」と言う構図になっている事が多い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/777.html#c268

そうでもない

自分の生活圏に合ったワケアリの中古を安く手に入れて、適当にリフォームすれば、十分、賃貸以上のコストパフォーマンスになる

とは言え、多くの場合、賃貸を活用した方が合理的ではあるね

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/135.html#c1

こんな引用の助けを借りずとも、国会事故調報告書の中から無作為な菅直人の
行動は読み解けるのに
朝日の「リーク元」は菅直人元総理大臣っていってるようなものじゃないか

菅直人は、姑息なやつと安倍方向からさらに追い打ちかけられても仕方がないね

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/413.html#c5

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/777.html#c269

丹後半島よりも隠岐の島に、
日本がレーダー基地を造れば良かった．
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/884.html#c2

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51899081.html
2014年05月26日00:51
カテゴリ法/政治
野党化する自民党

最近の自民党の劣化は、目をおおわしめるものがある。あきれたのは、野中広務氏と加藤紘一氏と古賀誠氏が赤旗に登場したことだ。資本主義を守るぐらいしか取り柄のない自民党が、共産党の応援してどうするのか。平和ボケ老人とでも呼ぶべきか。政治がこのように「野党化」するのは、今に始まったことではない。今週のメルマガから引用しておく。
伊藤博文は、一般にはお札に印刷してある人という以外はほとんど知られていない地味なキャラクターです。それはよくも悪くも彼が「与党の立場」を貫いた現実主義者だったがゆえに、中間派的な位置にならざるをえなかったということでしょう。

彼を真ん中に置いて、右が山県有朋など軍部寄りの長州閥、左が板垣退助などの自由民権運動という図式で、明治憲法は彼らの妥協の産物でした。それはプロイセンのような「強い君主」を建て前にしながら、実際には天皇の権限はほとんどなく、立憲主義（議会主義）をうたいながら、帝国議会は内閣をつくることもできないオール野党でした。

これは本家イギリスの立憲君主制とは似て非なるものです。その最大の目的は国王が勝手に戦争を起こすのを防ぐことなので、議会が承認しないと戦争はできない。アメリカ合衆国憲法では、大統領には宣戦布告の権限もない。それができるのは議会だけです。

このように立憲主義は戦争を防ぐメカニズムなのに、明治憲法では「統帥権の独立」によって内閣も議会も軍をコントロールできなかった。伊藤はこれを危惧して内閣の軍に対するコントロールを強めようとし、憲法を改正するための帝室制度調査局を設置し、文民統制のモデルとして朝鮮統監府を設置してみずからその統監になりますが、その途中で暗殺されてしまう…

あとはメルマガをどうぞ。ついでながら、きょうはNPO法人「万年野党」の結党大会だそうである。万年野党は、与党と野党が交換可能な立憲主義の反対物だ。文句だけつけて責任をとらないオール野党の無責任体制が、日本を戦争に引きずり込んだのだ。伊藤博文から130年たっても、日本人が立憲主義とは何かさえ知らないのは、救いがたいというしかない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/878.html#c3

福島県を放棄し、東日本を完全封鎖、
野生動物の移動を含め、
特別な許可を得た管理者以外の
一切の移動を禁止する。

将来、「何とか」どこかの地球上に
国際地下最終処分場が完成するまでは、
地上で管理を続けるしかない。

無論、再稼働は絶対反対、
廃炉作業を迅速に進める。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/405.html#c16

例えば、９割の作業員が、福島第二原発まで一時避難したのは、その間に行われた米軍による作業を隠す必要があったからだ。

４号機に対する米軍の投入を示す記事は、まだ残されている。

＞ 東京電力、福島原発４号機「自衛隊と米軍が消火活動」　 2011/3/15 11:14
　
　東京電力は15日、屋根部分を損傷した福島第１原子力発電所４号機に関して、午前９時38分に建屋の４階部分から出火が確認されたと発表した。現在、自衛隊と米軍が消火活動にあたっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL15095_V10C11A3000000/

今回も「記憶にございません」という方便が使われている。

口を濁しているのは、電話の相手が、単に東電関係者ではなく、政府上層部にいる人物であることを暗示している。

１号機では、海水注入をあっさり容認し、３号機では逡巡したのは、３号機で使用されていたＭＯＸ燃料に関係がある。

海水には重水が多量に含まれていて、核分裂反応（ＣＡＮＤＵ炉では、濃縮ウランを必要としない）を促す作用がある。

３号機核爆発へ至る道程は、海水注入をきっかけに始まったことが考えられる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/413.html#c6

国内外の天才科学者•技術者達が
脳みそを目一杯に絞った結果が、
これ以上の良いアイデアは
無いとの判断だったのか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/402.html#c3

■中国漁船の衝突ビデオを流出させた人間を自民党は英雄扱いしていた。
　
　
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/827.html#c17

↑の仮定が事実だったら、安倍方向なら
個人的な名誉回復を被災民の救済より優先してるとさらにプロパガンダ
まがいでやられるよ、やっぱり菅直人だと（笑）

菅関係者がここ見てるのか知らないけれども、
国会事故調のは全てフルオープンなんだから、菅が登場してきた聴取時の
事で読売方向からの攻撃材料に使われたことが、信用できないと思ってるのなら
逆にその時の映像とその時の新聞記事をリンクさせて、そんな内容では言って
ないと反撃すればいいだけです
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/413.html#c7

もちこたえらえるかな

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N67HDN6JTSEK01.html
【今日のチャート】ウクライナパイプライン迂回、露に打撃か
　　５月27日（ブルームバーグ）：ウクライナの天然ガスパイプラインを迂回（うかい）することになれば、ロシア国営ガス会社ガスプロムの欧州向け輸出は30％余り減少する可能性がある。代替輸送能力が不十分なためでガスプロムの売上高に打撃を与えることになりそうだ。同社は世界最大のガス生産会社。
今日のチャートは、ガスプロムが昨年、欧州向けガス輸出の55％に当たる890億立方メートルをウクライナを経由して輸出したことを示す。ウクライナを経由するガスの約３分の１については、ノルドストリームとヤマルの２つのパイプラインによって直ちに代替可能だが、サウスストリームが５年以内に開通するまでの間は590億立方メートルの欧州向けガスが輸送できない状態となる見込み。
ガスプロムは４月にウクライナ向けガスを81％値上げし、ウクライナが支払い期限を過ぎているガス代金を支払わなければ６月に供給を停止する可能性を示唆。ウクライナとロシアとの対立が深まる中、欧州向けガス供給に関する懸念が再び高まっている。ユーラシア・グループ （ニューヨーク）のエネルギーアナリスト、レスリー・パルティガズマン氏は、ガスプロムは欧州向けが売上高の約56％を占めるため、ウクライナを完全に迂回することはできないと指摘する。
パルティガズマン氏は電話インタビューで「６月の輸出は若干減少するかもしれないが長期間に及ぶことはないだろう。長期化すれば、当事者であるロシア、欧州連合（ＥＵ）、ウクライナのいずれにとっても不利な状況になる可能性がある」と述べた。　　　
原題：Avoiding Ukraine Pipelines Would Hurt Gazprom: Chart ofthe Day（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Bratislava, Slovakia Radoslav Tomek rtomek@bloomberg.net;ﾌﾟﾗﾊ Ladka Bauerova lbauerova@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James M. Gomez jagomez@bloomberg.net;Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.netSheldon Reback
更新日時: 2014/05/27 09:57 JST

ロシアとウクライナ間の天然ガス紛争で一段の前進＝欧州委員
2014年 05月 27日 08:02 JST
［ベルリン　２６日　ロイター］ - 欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は２６日、天然ガス代金をめぐるウクライナとロシアの紛争について、一段の前進が見られたと明らかにした。

同委員は両国のエネルギー担当相を含めた３者協議後の記者会見で、ウクライナがロシアに対し２９日までに２０億ドルを支払い、６月７日までにあと５億ドルを支払うとする自身の提案を両国政府が検討すると明らかにした。

この提案で両国が合意すれば、４月以降の天然ガス代金をめぐる協議が３０日から開かれる見通しだとした。

委員は「われわれは前進したものの、ブレイクスルーには至っていない」と指摘。「合意は可能だと信じている」と述べた。

ただ、ウクライナのプロダン・エネルギー相は、ウクライナが２９日に２０億ドルを支払うことには同意していないとし、双方が２８日夜までエッティンガー委員の提案を検討すると述べた。

欧州のロシア産天然ガスへの依存、経済制裁めぐる議論に影響

　　５月27日（ブルームバーグ）：欧州各国の首脳らはウクライナで25日に実施された大統領選挙について成功だったとの見解を示しているが、依然として深刻なジレンマを抱えている。自国をいかにしてロシア産エネルギーへの依存から解放するかという問題だ。
大統領選では親欧州連合（ＥＵ）派の資産家ポロシェンコ氏が勝利し、米国とＥＵが直ちにロシアに対する制裁を強化する必要性は低下している。
米当局者は26日、大統領選が少なくとも部分的に成功したことで欧米が制裁をエスカレートさせにくい状況となったことは、最終的に言動を弱めたロシアのプーチン大統領がウクライナで目指したことの大半を達成した可能性を示唆していると指摘。
同当局者によれば、ロシアは秘密工作や経済的威嚇、クリミア併合後に言動を軟化させるなどさまざまな戦術を繰り出すことで、ロシアに対する米国とＥＵの見方の相違とＥＵ加盟国間の利害の不一致を浮き彫りにした。
ポーランドのトゥスク首相は21日、「エネルギー危機はＥＵの実体をめぐる試金石」であり、何がより重要かに関する「戦い」だと表明。つまり「ロシアとの２国間関係かＥＵ域内での関係」のどちらが重要かという問題だとし、「大規模な供給国と対等なパートナー」になる唯一の方法は共同戦線を組むことだと述べた。　
原題：Europe’s Reliance on Russian Gas Skews the Debate OverSanctions（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Indira A.R. Lakshmanan ilakshmanan@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Ewa Krukowska ekrukowska@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：John Walcott jwalcott9@bloomberg.netMark McQuillan
更新日時: 2014/05/27 09:12 JST

ＥＵ内の対ロ追加制裁機運が低下へ、ウクライナ大統領選成功受け
2014年 05月 27日 06:25 JST
［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２７日、非公式の首脳会議を開催し、ウクライナ問題やロシアに対する追加制裁の可能性をめぐり協議する。だがウクライナ大統領選挙がおおむね成功裏に終わったことで、ＥＵ内では追加制裁への機運はしぼむ公算が大きい。実施に踏み切れば、欧州経済への打撃も避けられないためだ。

欧州諸国は通商面でのロシアとの関係が深く、多くの国がロシア産ガスに大きく依存している。

あるＥＵ外交筋は対ロシア追加制裁に関して「当面は進めることはない」との見方を示した。

バローゾ欧州委員長とファンロンパイＥＵ大統領は共同声明で、ウクライナ大統領選の成功はロシアとの緊張緩和に向けた大きな一歩との認識を表明。ロシアがウクライナ国民の意思を尊重し、新大統領と対話する意向を示したことを歓迎した。

欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）も大統領選に関する暫定報告で、一部で親ロシア派による敵対的行動が見られたものの、国際的なコミットメントにおおむね沿っていると評価した。

ＥＵ外交筋の１人は匿名を条件に「かなりまともな選挙となったため、追加制裁を求めることは一段と困難になる」と明かした。ただ今後ウクライナの緊張が緩和し、新大統領就任が確実となった実業家のペトロ・ポロシェンコ氏が国家を安定させられるかどうか、ＥＵは状況を見極める方針だと述べた。
　

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N66E2Y6KLVRL01.html
ＥＣＢ総裁：低インフレの負の連鎖を警戒−問題はタイミング

　　５月26日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は26日、ユーロ圏に低インフレが根付く兆候があればＥＣＢは６月に措置を講じる用意があるとあらためて示唆した。
同総裁はポルトガルのシントラで開催されたＥＣＢフォーラムで、「私の見解では、現時点で特に警戒しなければならないのは、低インフレがインフレ期待低下と与信縮小をもたらすという負の連鎖に陥るリスクだ。特に、圧力下にある国々でリスクが大きい」と述べた。「現在の最重要問題はタイミングだ」との考えも示した。
企業と家計への融資を促すような流動性措置をＥＣＢが重点的に検討していることを総裁は示唆した。当局者らは６月５日の政策委員会に向けて、利下げや流動性供給など複数の措置を組み合わせた政策パッケージをまとめようとしていることを明らかにするとともに、より強力な手段として量的緩和（ＱＥ）策の可能性にも言及している。
ＩＨＳグローバル・インサイト（ロンドン）のエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は、ドラギ総裁の発言は「ＥＣＢが６月５日の政策委で景気刺激措置のパッケージを打ち出す可能性がかなり高いことをあらためて示したようだ」と述べた。マイナスの中銀預金金利や中小企業向け融資促進に向けた流動性措置が含まれる公算だと語った。
ドラギ総裁は今月８日、必要ならば６月に非伝統的措置を導入することに「やぶさかでない」と述べていた。
この日のフォーラムでは検討されている新たな措置に言及はしなかったものの、景気拡大に伴う信用需要の高まりに対応するため銀行が資金を必要とする場合はＥＣＢによる流動性供給が選択肢に含まれると述べた。信用需要と銀行のバランスシート修復、資本市場の展開の間にミスマッチがあると指摘し、「リファイナンスオペまたは資産担保証券（ＡＢＳ）購入を通じた資金供給は、一時的な与信の制約による回復への逆風を弱めるのに寄与し得る」と述べた。
コンスタンシオ副総裁はＥＣＢフォーラムでは現在の金融政策は議論せず、学問的な研究が議題になると述べていた。ＥＣＢフォーラムは、米ワイオミング州ジャクソンホールで毎年行われる米連邦準備制度のシンポジウムに相当するものとして開催。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授らが出席している。
ドラギ総裁はこの日の講演で、低インフレの長期化は債務負担の予想以上の増大と銀行の与信基準引き締めにつながる恐れがあると指摘。「これは致命的な負の連鎖の温床となりインフレ期待にも影響する」とし、「われわれはインフレが低過ぎる状態が過度に長期化することを容認する考えはない」と強調した。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netPaul Gordon, Jana Randow
更新日時: 2014/05/27 02:42 JST
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/685.html#c2

笑える

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/673.html#c3

中国は状況をエスカレートさせています、
今のうちに行き着く先に戦争ありきと
想定しておくべきではないのでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/116.html#c7

中国が尖閣諸島の領有権を突然主張し始めたのは、石油などの資源が見つかった1970年代以降のこと。

それ以降、中国の武装勢力による尖閣諸島への侵攻が繰り返されてきた

「1978年4月、機銃で武装した100隻を超える中国漁船が海上保安庁の退去命令を無視して領海侵犯を繰り返した」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

そして、2010年9月13日に中国が漁船衝突事件をしかけてきた。
その直後中国は、
「2010年10月には中国が東シナ海を、国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めた[29]。」

つまり、中国は自ら主張した領有権先送りという主張（日本は了承していない）を破って、石油が見つかった途端に一方的に領有を主張し始め、武力侵攻をしかけてきた。

これに強い危機感と国防意識を持った石原都知事が、尖閣の購入を2012年に決定した。

つまりここの投稿記事の主張は、事実を無視した中国の言い分をなぞったものにすぎない。

上記の事実の経緯を見ればわかる通り、事実は中国が石油が見つかった途端、尖閣は中国領だと主張し、武装勢力により尖閣侵略を開始した。

これらの中国による侵略姿勢に国防上の強い危機感を感じた石原都知事が、日本の自衛のために尖閣購入を決定した。

以上が時系列に沿った事実であり、真相。

つまりここの投稿記事は、上記の事実を無視し、中国の主張を繰り返すだけの売国投稿と言えるだろうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/885.html#c2

これは小出助教を「ニートのヒーロー」とかスレッドが立ち上がるたびに震災瓦礫を拡散させた犯罪人、とか批判している投稿者の思想と同じ理屈なのかもしれない。被害を与えた側が被害者に損害賠償の条件を付けるなど本来はおこがましいのだがそんな常識も東電は持ち合わせてはいないということ。更にはＰＣ遠隔操作事件の片山被告と同質の反原発派を装った書き込みをも辞さない。そんな体質の企業であるということだろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/414.html#c3

社民はだめで、緑の党伸ばしたほうがいい感じだね。その、地球という系に
物理的限界を設定する考え方はおれも共感する。

官僚主義の弊害があると思ってるから、おれも民主集中制は疑っている。
あと、社会主義国家になったところで二大政党以上の複数政党でやるべき。

その一角は小沢でもいい。彼はしたたかで柔軟。生きていればだけど。

別スレにポスト経済システム選択論というのをぶち上げてみた。本筋からズレて
また怒られるかもしれんけど、これ楽しい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/828.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/777.html#c270

朝日新聞デジタル 5月25日(日)5時21分配信

「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00000005-asahi-pol

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、
国民に意見を募った「パブリックコメント」で、
脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。

朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について
原発への賛否を集計した。
経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、
基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、
対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。
経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

　朝日新聞はすべての意見の公開を求め、
経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった
２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。
受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は
９月までに決めるという。

＜引用終わり＞

*****************************

コロ♪‏@coronedariさんのツイートより
https://twitter.com/coronedari/status/445050246985289730

脱・反原発政党が、ほぼ壊滅！ 反TPP政党が、ほぼ壊滅！ 消費税増税反対政党が、ほぼ壊滅！ 憲法9条改悪反対政党が、ほぼ壊滅！ 日本国民が、本当にこんな事を望んでいるはず…たしかにない！→【参院選不正選挙の証拠】 http://t.co/JXvtoXeVwc

— コロ♪ (@coronedari) 2014, 3月 16

→　【参院選不正選挙の証拠】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=279571&g=122103

脱・反原発、反TPP、消費税増税などの反対派政党が、
ほぼ壊滅！状態ですがこれってどういうことなのでしょうか？

＜引用終わり＞

*****************************

KAKAPO➤endangered ‏@178kakapoさんのツイートより
https://twitter.com/178kakapo/status/470206881060093952

░▒▓►元東京電力社員木村俊雄氏が告発した福島原発事故の真実 東電が嘘のデータをでっち上げて、地震による被害を隠した！理由は原発再稼働のため！証明されると原発は完全停止に！http://t.co/36Jd7g7lKW真実を探すブログ pic.twitter.com/GwUqb5Hjrj

— KAKAPO➤endangered (@178kakapo) 2014, 5月 24

☆元東京電力社員・木村俊雄が告発する福島原発事故の真相　1　

☆元東京電力社員・木村俊雄が告発する福島原発事故の真相　2

簡単に木村氏が述べていたことを要約すると、
『今の原子炉には100分の1秒単位で状況を記録する装置があり、
少なくとも津波で電源喪失になるまでの過程が詳細に記録されている。
それを見れば、地震の影響がどうだったのかわかるのに、
東電はそれの公開を拒んでいるのが現状。

しかも、東電はそんなものないかのごとく、
全く別のデータで「地震の影響なし」の話をでっち上げて発表。
というか、東京電力は「地震によって原発に損傷は無かった」という
結論ありきで、その結論に則しているデータだけしか公表していない。

そんなことをする理由は、 津波の影響だけなら、
防波堤と電源確保を確実にしとけば、全国で原発を再稼働する
ことが出来るから。

だが、小型の圧力配管が壊れている事が判明してしまうと、
原子炉の膨大な配管を全て見直ししなければいけなくなってしまう。
そうなると、結局のところ「既存の原子炉の稼働は実質的に不可能である」
ことを意味してしまう結果になり、原発再稼働は不可能になる。

だから、東電と技術者達は良心とプライドを投げ捨てて嘘をつく。
原子力規制委員会も全てを知っているが、無視している。』

という感じですね。

この件に関しては前々から言われていたことですが、
元東電社員という肩書きがある方が資料と共に暴露したことから、
改めて確認することが出来ました。

最も重要なのは原子炉に設置されている記録装置で、
これをどうにかして公表すれば、
日本中の原発が止まるかもしれないということです。

やはり、原発再稼働問題は福島原発事故と直結しています。
自民党が事故調査委員会を国会に呼ぶのを嫌がっているのも、
このような問題が表面化してしまう可能性を怖がっているのでしょう。

全国各地で再稼働反対運動をするのも良いですが、
一番はこの原発記録装置のデータ開示を求めることだと私は思います。

もちろん、東電のことですから、
そのデータを改竄する可能性が高いですが・・・。

とにかくも、福島原発事故が地震よって引き起こされた物である
ことを公の場で証明することが出来れば、自民党の原発政策も
全て一気にひっくり返せる可能性が十分にあります。
大手マスコミ等はこの件に全く触れていないので、その分、
私達がドンドン情報を広げちゃいましょう。

＜引用終わり＞

*****************************

安保 隆（脱不正選挙・脱被曝）‏@AmboTakashiさんのツイートより
https://twitter.com/AmboTakashi/status/470319689285906432

吉田所長の遺言「爆発したらまた死んじゃうんだぜ」
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/d02f60c1981f2f1ce8eee23defbbe159?fm=rss

ダフニゼヨ bayeuxdaphne ‏@bayeuxdaphneさんのツイートより
https://twitter.com/bayeuxdaphne/status/470553797102534656

東電幹部「 私どもは既に安全な海外に移住を完了しました。」 pic.twitter.com/OWPfiI99v1

— ダフニゼヨ bayeuxdaphne (@bayeuxdaphne) 2014, 5月 25

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/122.html

朝日新聞デジタル 5月25日(日)5時21分配信

「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00000005-asahi-pol

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、
国民に意見を募った「パブリックコメント」で、
脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。

朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について
原発への賛否を集計した。
経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、
基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、
対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。
経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

　朝日新聞はすべての意見の公開を求め、
経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった
２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。
受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は
９月までに決めるという。

＜引用終わり＞

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コロ♪‏@coronedariさんのツイートより
https://twitter.com/coronedari/status/445050246985289730

脱・反原発政党が、ほぼ壊滅！ 反TPP政党が、ほぼ壊滅！ 消費税増税反対政党が、ほぼ壊滅！ 憲法9条改悪反対政党が、ほぼ壊滅！ 日本国民が、本当にこんな事を望んでいるはず…たしかにない！→【参院選不正選挙の証拠】 http://t.co/JXvtoXeVwc

— コロ♪ (@coronedari) 2014, 3月 16

→　【参院選不正選挙の証拠】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=279571&g=122103

脱・反原発、反TPP、消費税増税などの反対派政党が、
ほぼ壊滅！状態ですがこれってどういうことなのでしょうか？

＜引用終わり＞

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KAKAPO➤endangered ‏@178kakapoさんのツイートより
https://twitter.com/178kakapo/status/470206881060093952

░▒▓►元東京電力社員木村俊雄氏が告発した福島原発事故の真実 東電が嘘のデータをでっち上げて、地震による被害を隠した！理由は原発再稼働のため！証明されると原発は完全停止に！http://t.co/36Jd7g7lKW真実を探すブログ pic.twitter.com/GwUqb5Hjrj

— KAKAPO➤endangered (@178kakapo) 2014, 5月 24

☆元東京電力社員・木村俊雄が告発する福島原発事故の真相　1　

☆元東京電力社員・木村俊雄が告発する福島原発事故の真相　2

簡単に木村氏が述べていたことを要約すると、
『今の原子炉には100分の1秒単位で状況を記録する装置があり、
少なくとも津波で電源喪失になるまでの過程が詳細に記録されている。
それを見れば、地震の影響がどうだったのかわかるのに、
東電はそれの公開を拒んでいるのが現状。

しかも、東電はそんなものないかのごとく、
全く別のデータで「地震の影響なし」の話をでっち上げて発表。
というか、東京電力は「地震によって原発に損傷は無かった」という
結論ありきで、その結論に則しているデータだけしか公表していない。

そんなことをする理由は、 津波の影響だけなら、
防波堤と電源確保を確実にしとけば、全国で原発を再稼働する
ことが出来るから。

だが、小型の圧力配管が壊れている事が判明してしまうと、
原子炉の膨大な配管を全て見直ししなければいけなくなってしまう。
そうなると、結局のところ「既存の原子炉の稼働は実質的に不可能である」
ことを意味してしまう結果になり、原発再稼働は不可能になる。

だから、東電と技術者達は良心とプライドを投げ捨てて嘘をつく。
原子力規制委員会も全てを知っているが、無視している。』

という感じですね。

この件に関しては前々から言われていたことですが、
元東電社員という肩書きがある方が資料と共に暴露したことから、
改めて確認することが出来ました。

最も重要なのは原子炉に設置されている記録装置で、
これをどうにかして公表すれば、
日本中の原発が止まるかもしれないということです。

やはり、原発再稼働問題は福島原発事故と直結しています。
自民党が事故調査委員会を国会に呼ぶのを嫌がっているのも、
このような問題が表面化してしまう可能性を怖がっているのでしょう。

全国各地で再稼働反対運動をするのも良いですが、
一番はこの原発記録装置のデータ開示を求めることだと私は思います。

もちろん、東電のことですから、
そのデータを改竄する可能性が高いですが・・・。

とにかくも、福島原発事故が地震よって引き起こされた物である
ことを公の場で証明することが出来れば、自民党の原発政策も
全て一気にひっくり返せる可能性が十分にあります。
大手マスコミ等はこの件に全く触れていないので、その分、
私達がドンドン情報を広げちゃいましょう。

＜引用終わり＞

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安保 隆（脱不正選挙・脱被曝）‏@AmboTakashiさんのツイートより
https://twitter.com/AmboTakashi/status/470319689285906432

吉田所長の遺言「爆発したらまた死んじゃうんだぜ」
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/d02f60c1981f2f1ce8eee23defbbe159?fm=rss

ダフニゼヨ bayeuxdaphne ‏@bayeuxdaphneさんのツイートより
https://twitter.com/bayeuxdaphne/status/470553797102534656

東電幹部「 私どもは既に安全な海外に移住を完了しました。」 pic.twitter.com/OWPfiI99v1

— ダフニゼヨ bayeuxdaphne (@bayeuxdaphne) 2014, 5月 25

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/415.html

教科書中心の日本の授業と違い、先生がつくったプリント中心に授業を行なう。考える力が養成されるから、テレビ放送や新聞・雑誌でも報じている内容をそのまま受け入れる日本人と違い、自分で考えたり他の人と議論する上で参考にする程度かな。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/397.html#c5

土地が値上がりを続けていたので、一理あったと思います。

現在、お金持ちが不動産を購入するのは駅周辺の値上げが見込め転売が容易な所です。

住宅ローンと減税政策は将来利益の先食い商売です。

少なくとも、購入金額と同価で将来に土地が転売できる所に建てるべきです。

古びた住宅が建っている土地は取り壊し代金だけでも馬鹿にならず、よほどの場所でなければ誰も買ってくれず、子供が相続を受けても困っているのが現状です。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/135.html#c2

■野田さんを「嘘つき」と罵り

■解散に追い込んだ安倍晋三が

■今日までについた嘘の数は

■両手の指で足りるのか。
　
　
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/852.html#c14

勉強が必要なおまえが言うなｗ
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/117.html#c5

本来安定的な住居の確保を政策などを通して社会全体で行っていくべきであるが、
新自由主義からの転換をしない限りそれは難しいだろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/135.html#c3

デタラメもいいところ。

それが許されるなら、米国が攻撃されたときに、米国に住む日本人の生命を守るためという目的を掲げて、自衛隊が米米軍と一緒に戦うことも可能になってしまう。

この外形的行動は正に集団的自衛権。
これが個別自衛権であるなどという言い分は通らない。
それでは集団的自衛権なるものは存在しないこととなってしまう。

米艦船上の例も同じ話。

要はこの記事の主張は、日本人の生命を救うためという言い訳を上げて、集団的自衛権を行使できるように法改正をしろと言っているだけ。

姑息な論理を無視した主張であって、論外だね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/882.html#c4

一般層は寿司が食いたければにぎり長次郎に行く。
肉ならかごの屋あたりが安価でうまい。

2000円以下で食事をしようとするから加工食品食わされる。対価を払えば普通の食事はできる
。
経費で落とせば半額だから高くもないしね。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/869.html#c20

ポーランドと違い、EUに近づいたからと言って、そう簡単に改善するものではなく

ロシアとの関係改善が必須だが

今となっては、そちらも、かなり厳しくなった

当分は、混乱が続くのだろう

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0E60A320140526?sp=true
コラム：ウクライナ再生に「最後のチャンス」
2014年 05月 26日 15:14

　５月２３日、ウクライナ大統領選（２５日）は、同国がロシアの影から脱し、自国経済から腐敗構造を取り除く最後のチャンスになるだろう。写真はウクライナの国旗。首都キエフで４月撮影（２０１４年　ロイター/Valentyn Ogirenko）

コラム：ガス契約で急接近の中ロ、憂慮すべき5つの理由＝カレツキー氏
コラム：ＦＲＢに垣間見える自棄的心境
コラム：「円高の夏」到来か、米株急落に要注意＝斉藤洋二氏
コラム：ロシアとのガス契約締結、中国が受ける「恩恵と犠牲」

アンドリュー・ナゴルスキ

［２３日　ロイター］ - ソ連が１９９１年に崩壊して以降、ウクライナは自国を安定した豊かな民主主義国家につくり変えようとする試みを繰り返し、そのたびに失敗してきた。２５日の大統領選は、ウクライナがロシアの影から脱し、自国経済から腐敗構造を取り除く最後のチャンスになるだろう。

ロシアのプーチン大統領がいる東側に気を取られるのは十分理解できることだが、ウクライナの新政権は、自国の西側に位置する隣国を「成功の手本」として意識すべきだ。ポーランドは６月４日、東欧民主化革命の火ぶたが切られた議会選挙から２５周年を迎える。この選挙後にポーランドは貧困から繁栄への道を歩み始め、独裁体制から民主主義に変わり、ワルシャワ条約機構から西側陣営に移り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟や欧州連合（ＥＵ）加盟と続いた。

そうしたすべてが今のウクライナにとって夢物語に見えるのなら、ワレサ氏率いる「連帯」が政権を握った１９８９年当時のポーランドを思い出してみるといい。経済的繁栄や西側との統合はまさに夢物語のように見えたはずだ。

ポーランドとウクライナは、旧ソ連崩壊時の立ち位置は非常に似ていた。１９９０年時点の一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はポーランドが１６９３ドルで、ウクライナが１５６９ドルだった。「ポーランド経済」は当時、慢性的な物不足やハイパーインフレ、汚職や最悪な生活水準の代名詞だった。

それから１０年足らずでポーランドは東欧地域の優等生となり、今では経済成長率で昔からのＥＵ加盟国をしのぐほどになった。２０１２年にはポーランドの一人当たりＧＤＰは１万２８２０ドルと、ウクライナ（同３８６７ドル）の３倍以上となった。

ポーランドは何がうまくいったのか。新政権が打った最も基本的な手段は、幅広い経済問題に最初から対処することだった。レシェク・バルツェロビッチ元財務相の指揮の下、新政権は補助金削減や消費財の価格自由化、外資の積極導入など「ショック療法」を施した。

ショック療法の導入後、当初は物価上昇や国有企業の破綻、失業率の上昇など副作用が表れ、１９９１年にはバルツェロビッチ氏ら改革派が政権から外れることにもなった。しかし、すぐに物不足が解消してハイパーインフレも終わり、民間企業の発展がもたらされた。そこから驚異的な経済成長が続き、改革派は政権に復帰。バルツェロビッチ氏は２００１─０７年にはポーランド国立銀行（中央銀行）総裁として、物価上昇率を１０％から２％に下げた。

対照的に、ウクライナは明らかに旧ソ連の影響を引きずり、汚職にどっぷりと漬かった元共産党政治局員らが支配する指導部からスタートした。２００４年のオレンジ革命で政権の座に就いたユシチェンコ元大統領とティモシェンコ元首相も、ポーランドのバルツェロビッチ氏が実施した手段のかけらさえも実行できなかった。その代わり、彼らは汚職の横行を許し、内輪もめを繰り返してきた。

バルツェロビッチ氏は今月２１日、ケイトー研究所のミルトン・フリードマン自由賞を受け取るために訪れたニューヨークで、ウクライナに必要なのは「政治的命題に一枚岩のチーム」だと筆者に語った。

確かに、ウクライナはバルツェロビッチ氏たちにはなかった問題もある。つまり、国情の不安定化を狙うロシアからの絶え間ない関与だ。

しかし、プーチン大統領が間違っていると証明する最善の方法は、ウクライナが早急に自国を立て直すことだ。それには、四半世紀前にポーランドでバルツェロビッチ氏らが示したような勇気と決意が必要だ。

ウクライナには生まれ変わるチャンスを逃す余裕はもうない。恐らくは今回の大統領選が最後だろう。

＊筆者は米誌ニューズウィークのワルシャワ支局とモスクワ支局の元支局長。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/683.html#c2

　【東京】安倍晋三首相（59）は23日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じ、積極的な外交政策について語った。中国との領有権争いが続くベトナムには海上警備支援を加速する一方、西側諸国との孤立が深まるロシアのプーチン大統領については今秋の来日を実現したいと述べた。

　安倍首相は、ベトナムも領有権を主張する海域で中国による「一方的な掘削活動」が行われており、「それによる緊張の高まり」を深く憂慮していると述べ、「力による現状変更は許してはならない」と語った。首相はここ1年、中国の武力誇示に対して自ら周辺地域のバランスを取るべく、東南アジア諸国の指導者に連携強化を呼びかけている。

　周辺地域のパワーバランス再編という自らの戦略の一環として、首相はロシアとの外交交渉継続への意欲も示した。ロシアによるウクライナのクリミア併合を非難し、日本は欧米諸国と連携して制裁措置を取っていると述べた。しかし、プーチン大統領とは、どの政府首脳よりも多い5回の会談を通して対話を深めており、それを今後も維持する意向を明確にした。

　首相は「プーチン大統領の訪日については、今年の秋に実施することで大統領と一致している」とし、第二次世界大戦後から続く長きにわたる平和条約交渉について「交渉を加速化させていくことでプーチン大統領とも合意した」と述べた。その狙いは、北方領土の返還実現やロシアのエネルギー供給のさらなる活用、中国封じ込めを推進する上での新たなパートナーの獲得にある。

　一方のプーチン大統領は24日、外国メディアに対して、日本の対ロ制裁に驚いていると述べ、日本は交渉する用意があるのかと疑問を呈した。

　安倍首相インタビューの翌日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺空域をめぐって日中が再び緊迫化した。中国とロシア海軍による合同軍事演習を監視していた自衛隊機に24日、中国軍の戦闘機が2度、異常接近したのだ。いずれも衝突には至らなかったが、両国政府は互いに抗議を申し入れた。日本政府は中国の行動は「威圧を意図したもの」だったとし、一方、中国は日本が「危険な行為をし、国際法に著しく違反した」と述べた。

　この出来事は安倍政権の主要課題を浮き彫りにしている。すなわち、日本の周辺地域は危険が増しており、日本はより強硬な外交政策を打ち出す以外に選択肢はないというものだ。日本は長年、受け身の外交と米国の下位同盟国というイメージが定着している。首相は2012年12月の政権就任以来、そうした日本のイメージを変えようと試みている。

　その一環として、首相は30日、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で日本の首相として初めて基調演説を行う。また、6日に行われた北大西洋条約機構（NATO）本部での演説では、欧州の軍部首脳に対し、アジアでの中国の領有権争いをウクライナに対するロシアの行動と同種の問題として考えるよう促した。

　安倍首相は、タカ派で国家主義的だと一部で批判されており、そうした傾向を警戒する有権者に自身の真意を理解してもらうのに時折苦労している。

　5月15日、自衛隊に課されている厳しい制限の緩和につながる憲法解釈変更案を進める計画を発表したが、これによって今までで最も激しい議論が巻き起こっている。安倍首相の目標は、アジアの秩序を保つ上で、日本を米国のより対等なパートナーにすることだ。米国防総省が予算削減に直面する一方で中国が国防費を増やしており、米国は日本に立ち位置の変化を促している。

　首相はインタビューで、「国民には理解しにくい課題であり、強い反対があることは認めざるを得ない」と述べた。

　日本では無力で短命の首相が相次いだが、安倍政権は珍しく安定しており、首相の人気も高い。安倍首相が総裁を務める与党・自由民主党は衆院選と参院選で圧倒的勝利を収め、両院で大多数の議席を獲得した。だが首相の権力と人気は、長期にわたる景気低迷からの脱却を目指す経済政策「アベノミクス」によるところが大きい。

　集団的自衛権の行使容認によってアジアで日本が米軍を支援する能力をどのように高めるかという質問に対しては、首相は連立を組む穏健派の公明党に不安を抱かせることなく、米政府を満足させるようなメッセージを作り上げるのに苦慮している様子だった。首相は「今、具体的に答えるのは困難だ」としたうえで、「（日米という）同盟国の力を合わせてそれが（アジア各地の脅威に対する）抑止力になっている。その考え方のもとに日本近海で発生するさまざまな出来事にどう対応していくか、という観点からも議論を進めていくことになると思う」と語った。

　すでに安倍首相は日本の役割強化に動いている。南シナ海で起きている中国との領有権紛争では、フィリピンとベトナムを支持する公式声明をたびたび発表。尖閣諸島をめぐって中国と対立する日本の立場との類似点を示唆してきた。

　これに対し中国は反発。外務省の洪磊・報道官は23日、「日本は自国の隠れた政治的目的を追求するために南シナ海紛争に干渉している」とし、「日本側はすべての挑発的な言動をやめるべきだ」と述べた。

　日本は、中国と対立するフィリピンとベトナムに対し、規模は大きくないものの象徴的な意味が大きい支援を行ってきた。昨年12月、フィリピン沿岸警備隊に巡視船10隻を供与。同様の援助についてベトナムとも協議することを表明している。

　安倍首相は22日にベトナムのブー・ドク・ダム副首相と会談した際、ダム副首相から「巡視船の供与についてぜひ早急にお願いしたい」と言われたという。安倍氏はインタビューで、検討を加速させたいと語った。

　ベトナムと中国間の対立は最近、艦船同士の衝突や放水銃の発射など物理的な争いになっている。日本製の巡視船が現場海域に展開することを想定しているかどうかは明らかにしなかったが、「地域の安定・平和に資するという考え方の下にこの船を供与したいと思っている。しかし、これから造るということなので、すぐ出せるわけではない」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/123.html

＞　>>10の小沢というのは誤りで電波オークションの導入を検討したのは菅政権。時期的には震災直後くらい。
　
　
１２の書き込みは間違っています。

鳩山由紀夫代表、小沢一郎幹事長の民主党で、２００９年の政権交代直前の民主党政策集で、「電波オークションの導入」を民主党の政策として掲げています。

考えてみれば、米側の対日要求事項は公開されずに、利権目当ての日本の政治家に秘密裏に伝えられた方が得策だと、
小沢一郎氏の様な米国への転売利権目当ての日本の政治家が考えたことに、何の不思議もありません。

■民主党政策集INDEX2009（http://www2.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html）

【電波の有効利用】

産業活性化や新たな技術開発、国民の利便性向上につなげるため、有限な資源である電波（周波数）の有効利用に取り組みます。

既存利用者の効率利用と新規需要への迅速な再配分を図るため、(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し――などを行います。

※この政策集は、民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたものです。

民主党政策集 INDEX2009
発行日　2009年7月23日
発行　民主党

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c34

　安倍首相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国が南シナ海で掘削活動を始めたことについて「力による現状変更を許してはならない」と指摘した。ウクライナをめぐるロシアの動きに関しても、力を背景とした現状変更は断じて認められないとの考えを示した。インタビューの一問一答は次の通り。

―― まずロシアとの関係について聞かせてほしい。首相はプーチン大統領と5回会談するなど良好な関係を築いてきたが、ウクライナ問題などをめぐる対ロシア制裁等の発動や、ロシアと中国がガスの供給で契約した事実もある。日ロ関係にはどう影響するか。

　ロシアというのは西洋でもありアジア太平洋の国でもある。日本とロシアは北方領土という問題を抱えており、安倍政権ができてからは、民主党政権時代に3年以上中断していた平和条約交渉を再びスタートすることができた。プーチン大統領とも5回会談した。この交渉を加速化させていくことでプーチン大統領とも合意した。（ウクライナ問題などについては）もちろん力を背景とした現状変更は決して許されないという考え方であり、日米同盟そしてG7において協力してきたし、これからも協力して対応していく考えだ。

　同時にこの問題はウクライナやヨーロッパだけの問題ではなく、アジア太平洋そして世界の問題でもあると思う。そこでロシアがアジア太平洋の責任ある国家として役割を果たしていくことも重要だ。

　ロシアとの間で首脳レベルを含む、あらゆるレベルで意思疎通を図っていくことが重要であろう。つまり日本や米国、そしてG7とともに密接に協力しながらロシアとしっかりと対話を行いながら、ウクライナの安定化を図るとともに、この問題の出口を見つける努力をしていくことが必要だ。

　ロシアはG8のメンバーであったわけであり、今回は残念ながらG7の会合になるが、おそらくロシアもG8に復帰したいと考えているはずだろう。また、ロシアがG8に復帰する状況になることを多くの国々が望んでいると思う。

　そのためのロシアの努力を期待したい。その上においても、5月25日の（ウクライナの）大統領選挙は重要であろう。

――中国の領有権主張はロシアのクリミアでの動きと同じようなもの、あるいは通じるものがあると思うか。

　基本は、力を背景とした現状変更は断じて認められないということだ。紛争は力ではなく国際法に基づき平和的に解決されるべきだというのが原則だ。

――中国の領有権の主張とロシアのクリミアでの動きは両方とも正当性がないという考えか。

　現段階においては、繰り返しになるが、国際法を尊ぶべきであり、力を背景として現状変更してはならない。これが原則だ。これは国際社会が一致協力して強く発信していくべきことだ。

――ロシアとの対話を続けていきたいとのことだが、プーチン大統領との会談を例えば年内などに予定しているという意味か。

　プーチン大統領の訪日については、今年の秋に実施することで大統領と一致している。今後調整をしていく。

　しかし同時にわれわれは同盟国の米国（を含む）G7との連携を重視している。G7の他の国と同様に制裁措置をとっている。

　具体的には3月18日に、ロシアによるクリミアの独立承認を受けて、査証の簡素化に関する協議を停止し、投資協定、宇宙協定および危険な軍事活動の防止に関する協定という新たな3つの国際約束の締結交渉を凍結した。

　また4月29日には他のG7諸国とともに、ウクライナ事件と領土の一体性の侵害に関与したと判断される23人に対し、日本への入国査証の発給を当分の間停止することを発表した。

　今後の対応については、ウクライナ情勢の展開をみながらG7諸国と連携を取りながら判断をしていくことになる。

――プーチン大統領の訪日について、正式に日程は決まっていないが秋に招待することは決まっているという理解でよいか。

　秋にプーチン大統領が来日することでは一致をしている。

――もし米国はじめG7諸国が反対するようなことがあれば再考することはあり得るのか。

　予断をもって将来についてコメントすることはできないが、まずは5月25日の（ウクライナの）選挙に対する対応もあるし、今度ブリュッセルでG7（サミット）が開かれる。そこでウクライナの情勢をみながらさまざまな議論が出てくるのだろうと思う。その中でお互いに情報・意見を交換しながらG7で共に対応していくことが重要だと思う。

――中国とベトナムの間で領土をめぐる対立が高まっている。日本はすでにフィリピンへの支援を表明しているが、ベトナムにも同様の支援をすることはあるか。

　南シナ海の境界が未確定の領域で一方的な掘削活動が行われており、それによる緊張の高まりを深く憂慮している。力による現状変更は許してはならないというのが日本の立場だ。国際法に基づく平和的な解決を求めていく考えだが、ベトナムに対しては巡視船艇の供与で協議・検討を開始した。

――いま起きていることは中国による侵略（aggression）とみているか。

　いま言ったように、一方的に掘削を開始したことを憂慮している。

――ベトナム政府とは対応で協議しているのか。

　昨日（22日）も、シンポジウム出席のため来日しているベトナム副首相と短時間ではあるが話をした。ベトナムとしては巡視船艇の供与についてぜひ早急にお願いしたい、ということだった。そして法の順守、法の支配の重要性についてしっかりと国際社会に訴えていきたい、ということだった。われわれがすでに国際社会に向けて述べているように、昨年の日ASEAN関係の40周年で10カ国の首脳が集まった時に、法の支配の重要性についてステートメント（声明）を出している。当然、この主張について（ベトナムも）日本の主張と一致しているということだ。私も昨年ASEANの10カ国をまわって、法の支配あるいはcode of conduct（行動規範）について一致するように働きかけを行ってきた。

――しかし何も変わっていないように見える。今後はどんなことが必要だろうか。

　ASEANというのは、対応が穏やかであるという評論もあるが、今回ミャンマーで開かれたASEANの会合で出された共同声明においては、今回の事態を受けて法の支配の重要性について大変強く、今までにないトーンで訴えていると思う。われわれもこうした形で国際社会に法の支配の重要性、そしてアジア太平洋地域の緊張を話し合いによる、ルールによる平和的な解決を進めていくべきだという、この常識的な考え方をASEANの国と共に、また米国と共に訴えていくことによって、中国が国際社会でそうしなければならないという判断をするように促していきたいと思う。

――ベトナムついて副首相の要請に答える意向か。巡視船艇の派遣に実効性はあるのか。

　巡視艇については2012年の始めころから供与について要請があった。昨年12月にベトナムのズン首相が来日した時に具体的な協議を開始するため調査団を派遣することを検討する旨を表明した。いまそのなかで情報の聞き取りなど検討を行っているところだが、そうした検討を加速させていきたいと考えている。特定の地域について言うことはできないが、地域の安定・平和に資するという考え方の下にこの船を供与したいと思っている。しかし、これから造るということなので、すぐ出せるわけではない。

――フィリピンについても同様の対応を加速する意向か。

　フィリピンでは、人材の育成や保安通信システムの強化、巡視艇供与などをすでに実施している。

――集団的自衛権についてうかがいたい。米国は日本の集団的自衛権の解釈の変更を歓迎しているかと思うが、行使が限定的だとすると、米国にとってメリットはあるのか。

　記者会見をして、我々がどういうことを検討しているのか、国民の皆様にテレビを通じて私から直接説明した。集団的自衛権の行使やPKO活動における海外の武器の使用といっても国民には理解しにくい課題であり、反対が強い。そこで、我々はこういうこともできないのだということを説明した。その中から果たして今の法整備の状況でいいのか、あるいは憲法の解釈でいいのか、という問題意識を共有したいと考えた。

　我々はどんなときでも国民の命や平和な暮らしを守る責任があるのだと国民に訴えた。そのためにこの検討を行っていくと説明した。

　今後内閣法制局の意見も踏まえ、政府としての対応を検討していく。与党でも十分に協議をしてもらうことになる。

　今、具体的に答えることは困難だが、安保法制懇の考え方としては、集団的自衛権の行使については、制限され、限定的なものになるけれども、行使できると。その場合は、我が国の生存に密接に関わりがある事態という考え方をとっている。

　その中で、日米は同盟国であり、同盟国の力を合わせてそれが抑止力になっているわけである。

　その考え方のもとに日本近海で発生するさまざまなできごとにどう対応していくか、という観点からも議論を進めていくことになると思う。

――アベノミクスについてうかがいたい。日銀の黒田総裁にインタビューし、日本経済が更に改善するために何が必要か聞いたところ、第3の矢をもっと早く推し進めていくことが必要だと言っていた。日銀総裁がこのような発言をしたということは、成長戦略をもっともっと迅速に進めてほしいと思っているのだと解釈したが、いかがか。

　我々はすでに昨年、電力の小売り市場の完全自由化を行い、再生医療を産業化するための改革も行った。更には、40年以上続いたいわゆる減反の廃止も行ってきた。できるはずがないと言われたものでも大改革に着手している。

　これをしっかりと実現していくわけだが、当然我々の改革に終わりはない。年央の成長戦略の改訂に向けて、これまで岩盤規制と言われていた分野に穴を空けていく。

例えば農協の抜本的な改革をはじめとする農業を成長産業にするための改革を行う。

　また、女性の活躍推進を含め、多様なライフスタイルに応じた働き方を可能にする雇用制度の改革を行う。

　また、能力あふれる外国人が活躍できる新たなしくみを構築していく。

　また、国民皆保険制度のもとで、患者が希望した場合にさまざまな先進的な治療に迅速にアクセスできる仕組みを作っていく。

法人税についても、先月から2.4％の引き下げを行った。更なる改革にすでに着手していた。グローバル経済の中で我が国が競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向に変えていく。

　きょうもこの方向でしっかりと検討していくように、自民党に強く促した。

――第1四半期の経済成長は非常に力強いものだった。デフレも克服したようにみられる。消費増税の影響にも持ちこたえたようだ。世界に向かって、「日本は戻ってきた」（Japan is back）といってもよいと思うか？

　わたしは日本は戻ったと思う。Japan is backは間違いない。それを更に日本の成長が世界にとってもプラスになるということをこれから更に明らかにしていきたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/888.html#c1

http://esashib.com/mitubishi01.htm
2010年9月7日、それまでの「棚上げ」を一方的に破り、何故、突然、沖縄海保はカワハギ漁の中国貧乏漁船に襲い掛かった
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/887.html#c2

　安倍晋三首相は２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）のインタビューで、安倍政権が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた議論に関し、「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」と語り、丁寧に説明していく必要があるとの認識を示した。インタビューは２３日に行われた。

　首相は「今の法整備の状況でいいのか、あるいは憲法の解釈でいいのか、という問題意識を（国民と）共有したい」と強調。米国にとっての利点を質問されたのに対し、アジア太平洋地域での抑止力強化につながるとの見解を示した。　（2014/05/27-10:08）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/888.html#c2

http://www.ustream.tv/recorded/47915963?utm_campaign=JPER&utm_medium=FlashPlayer&utm_source=embed
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/855.html#c28

昭和３５年に間組が１万円で応札したのは事実ですが
極端な金額なので再入札になりました。
実際にどこがいくらで請け負ったのかは調べていませんが、
低すぎる入札金額を契機に法律も改正されたとのこと。
単なる売名行為ですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/410.html#c6

http://youtu.be/WQSAiqcE1H4

http://youtu.be/AWt4pFw_eYg
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/681.html#c1

　報道によると、ウクライナ軍のヘリコプターが武装勢力に占拠されたターミナルを攻撃したのに対し、武装勢力は対空砲などで応戦しているとみられる。ドネツク市内には激しい銃砲撃の音が断続的に響いている。

　人民共和国の幹部は、国際空港から武装集団の負傷者を搬送中のトラックが携帯式ロケット砲（ＲＰＧ）で攻撃され、３５人が死亡したと交流サイトで明らかにした。トラックは「救急車」であることを示す旗を掲げていたものの、ＲＰＧで攻撃されたという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052700040
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/125.html

小沢氏は一貫して9.9割も占める一般国民側政治実行の、国民の生活が第一。

この二つの流れは、国民それぞれの立場で、違って判断される。

しかし、大多数の一般国民まで、前者を選ぶのは、選挙が不正でないとして、マスコミの洗脳が行き届いているせいか？。

脱原発賛否もしかり。

特にテレビの影響は、大きいと思われる、なぜなら、暇さえあれば、テレビのスイッチ入れる習慣になっている一般国民が、多い。

現野党は一つを除いて、ほぼ全部与党補完政党化してしまっている。

口に徴兵制と言わないが、別の口で徴兵を声高に言っているに等しい、それなのに当事者である若者の反応は、ほとんどない。

自分のことぞ。

私は過去現在未来とも、小沢氏を支持する。
なぜなら、その政策に共感しており、違和感がほとんどない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/828.html#c86

シーレーン防衛、邦人保護のための武力行使。これは、集団的自衛権でないと不可能。

>「軍事同盟を結んでいる国」は互いに何か義務を負っていないのかい。

なぜそう思う？

>つまり「集団的自衛権はあくまで権限」だが、「軍事同盟を結んでいる国」との共同行動は（＝「軍事同盟を結んでいる国」との集団的自衛権の行使は）「あくまで権限」なのか、それとも何か義務の要素もあるのかい？

お前さ、少しくらいは自分で調べてくれ。まさかだと思うが、集団的自衛権の知識は無いのか(笑)？
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/877.html#c48

放送用周波数もオークション対象に　総務省懇談会報告　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19007_Z11C11A2MM0000/
2011/12/19 11:22

総務省｜周波数オークションに関する懇談会｜周波数オークションに関する懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syuha/
開催に関する報道資料（平成23年2月24日）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c35

2014/05/22 に公開

「美味しんぼの表現の自由」の抑圧に抗議する
日時：５月２１日　１８時３０分〜
場所：参議院議員会館　講堂
主催：ふくしま集団疎開裁判の会

===============================================

以下は，みんな楽しくHappy♡がいい♪さんからの引用(一部)です。

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http://youtu.be/IDVWciGo2vQ?t=44m24s

美味しんぼ騒動でのお母さんたちの声をママレボという雑誌がご紹介しています。

目を通すと沢山あるんですけれども、時間がありませんのでお二人ぐらい読ませていただきます。

私はちょっと目を通していてわが目を疑ったのは、東京の方と神奈川の方なんですね。

本当にビックリしました。

先日私も関東にいる友達に線量計を友達に借りて、都市をちょっと測ってみたんですけれども、本当にもう、自分が考えていた以上に線量が高くて、帝国ホテルのあたりとか、日比谷公園、新宿、渋谷を測ってきたんですけれども、本当にそうだったんだと、このお母さんたちの話を聞いて、ビックリしました。

では、２件ほど読みます。

足立区

初めまして、足立区に住んでます。簡単ですが、ご報告させていただきます。

中3、 小４になるふたりの息子がいて 、ふたりとも皮膚疾患がひどいです。

下の子は最近とても髪の毛が抜けてます。

ふたりとも甲状腺エコー検査を受けましたが、 嚢胞がたくさんあります。

もう一人の方は、

東京都

東京都在住です。

我が家は、都内でもホットスポットが点在するところで生活しており、小学校2年生、年長の息子がふたりいます。

震災後、長男が一度だけ鼻血を出したことがありました。

すぐに止まりましたが、それまでに出したこともなく、ちょうど「鼻血も被ばくが原因かも」という話が耳に入ってきた時期なので心配していました。
　
その後、ふたりとも鼻血は出しておりませんが、皮膚の炎症、かゆみ、かぶれ、腫れなど、よくわからない症状は出ています。

病院に連れて行っても、炎症を抑える薬を処方されるだけで、なにが原因かがわかるわけでもなく終わっています。

甲状腺の検査も、震災後半年ごとにしていたにもかかわらず、昨年末には長男に嚢胞ができていました。
　
今回の鼻血騒動では「鼻血が出た」「出ない」というところに焦点が当たりすぎていて、本来、議論すべきことから気をそらそうとしていると思っています。
　
時間がありませんので２件だけ読ませていただきました。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3734.html

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帝国ホテル周辺とか、日比谷公園、新宿、渋谷の放射能を測って…本当にそうだったんだと、このお母さんたちの話を聞いて、ビックリ… ＜東京の場合＞「下の子は最近髪の毛が抜けてます。 ふたりとも嚢胞がたくさんあります」5/21（文字起こし） http://t.co/0Osm1M3xJr

— Motty《脱原発》 (@novtnerico) 2014, 5月 26

福島はチェルノブイリであり、アウシュヴィッツだと言われる。しかし真実は遥かに凄まじい。チェルノブイリは現在の東京の放射線量と同じくらいであり、福島は人類未体験の放射線量なのだ。放射能データ： pic.twitter.com/m8g2zqTIP5

— Lightworker (@Lightworker19) 2014, 5月 26

だんだん，真実が見えてみましたね。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/416.html

わざと黒字を出さず、脱法行為を繰り返してきた企業に課税できるのはプラスだし

生産性の高い黒字企業の利益が増えれば、その分が設備投資や雇用改善に回る可能性も、多少は増えるから、悪くはないが

ゾンビ企業の淘汰で、窓際正社員の失業は増えるかもしれないな

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/876.html#c2

中国による軍事挑発・軍事侵攻が日増しにエスカレートしている。

日本に対してだけではない。
中国は周辺国の多くの国々に対して、領土拡張のための武力侵攻・挑発を行っている。

例えば、南シナ海での中国による武力侵攻は言語道断であり、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが中国に厳しい抗議をし、世界中に中国の横暴ぶりを訴えている。

それどころか、ASEANとして中国非難の声明を出しているほどだ。

このような軍事侵略国家：中国による軍事暴走をこのままのさばらせてはならない。

国際法を順守する国家が一致団結して、無法軍事国家：中国の軍事暴走を諌めなければならない。

そして望ましいことにその動きは進んでいる。
ベトナム、フィリピンとともに日本は連携を始めているし、米国も、EUも中国の横暴をを非難し始めたのだ。

世界中の国家と中国包囲網を築くこと。

結果、中国はその属国である北朝鮮とともに、世界から阻害されることになる。

愚かな韓国は、無能な指導者の政策によって中国への属国化が進んでいる。
このままなら韓国は中国の属国、中国朝鮮自治区となり、中国同様世界から阻害されることとなるだろうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/888.html#c3

　このジジイが持ち出していることは、アメポチ・売国奴の「真相の道」＝Ｖａｋａ＝後藤謙次が（私に知る限りでも）２年以上前から、繰り返し持ち出してきては、反レスされて、ぐうの音も出せずに、黙り込んでしまったのです。
　また、同じくアメポチ・売国奴の「新共産主義クラブ」＝「新自由主義クラブ」なども、同様の小沢一郎氏に対するネガキャンを繰り返しやっていました。

　ＩＤ：jiAc1Bjjgs は、アメポチ・売国奴の「真相の道」や「新共産主義クラブ」などにシンクロしてわけです。
　それも、恥知らずにも、古ネタに憶測・妄想込みの戯言・譫言を言っているのです。

　折角ですから、こういうバカウヨ・クソウヨどもには、下記のダジャレ川柳でも送りましょう。

　・バカウヨや　えぼおつとひの　カバに似て
　注）「えぼおつとひのカバ」（伴淳三郎主演「糞尿譚（ふんにょうたん）より」） → 「バカのひとつおぼえ」

　ところで、「真相の道」＝Vakaや「新自由主義クラブ」＝「新共産主義クラブ」などバカウヨ・クソウヨどもは、民間交流組織とその法人格について、まったく無知蒙昧で（の振りをして）、下劣な憶測・妄想を書き散らすことによって、阿修羅閲覧初心者の適正・的確な認識・判断を攪乱・妨害することに必死になっているのです。

　「原子力ムラ」「土建ムラ」「戦争ムラ」「報道ムラ」等々の日米既得権益亡者（シロアリ）からエサを貰うことが習い性となっている「真相の道」＝Vakaや「新共産主義クラブ」＝「新自由主義クラブ」などバカウヨ・クソウヨ＝アメポチ・売国奴どもは、小沢一郎氏が「ジョン万次郎の会」を通じて、なにか好からぬことをやっているのではないか、思っているようですが、それは、ゲスの勘ぐりというものです（笑！

　このことに関連して、「放射能から逃げた」云々も、２０１２年５〜７月頃にかけて、「真相の道」＝Vaka＝「仕業屋」＝「なぜだろう？どうしてだろう？」や野中広務の飼い犬・自称ジャーナリスト・ゴロツキ松田賢弥らが繰り返し、持ち出してきては、論破されたことです。

　要するに、ネトウヨ・バカウヨどもは、ネタ切れとなったため、他のバカウヨが使い古した褌を借りて、垢だらけのまま、使い回しているのでしょう。此奴らは、インキンタムシに感染して、カイカイチンチン状態でしょう。

　阿修羅閲覧者の大方は、此奴らの手口を含めて、既に周知のことです。

　阿修羅閲覧者、日本人（国民）のみなさん！

　小沢一郎氏を貶めることを自己目的とする「真相の道」＝Vaka、新自由主義者・住民税脱税王の竹中平蔵を崇敬する「新自由主義クラブ」＝「新共産主義クラブ」や悪辣極まりない荒らし行為を繰り返したため阿修羅出入り制限中の「中川隆」のようなバカウヨ・クソウヨどもが、「ジョン万次郎の会」という草の根交流組織を引き合いに小沢一郎氏バッシングをする度に、すでに何度もカキコしたことですが、再掲しておきます。

（再掲開始）
　このところ、時折、「小沢一郎氏がジョン万次郎の会会長」であり、「勝俣東電前会長」が同会の顧問の一人（同会顧問は2013年4月現在、12名）であることからか、小沢一郎氏が「東電と好からぬ関係にある」と憶測妄想している方がみられるようです。
　こうした見方は、「真相の道」＝Vakaなどの「『ジョン万次郎の会』＝『小沢の電力癒着・原発や消費税増税推進の証拠』」といったこじつけに相通じるものです。

　ジョン万次郎の会は平成２（１９９０）年、小沢一郎氏が平野貞夫氏らと立ち上げた草の根交流組織です。
　平成３年に第1回日米草の根交流サミット京都大会が開催され、翌４年には、財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター（CIE）設立（外務省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省 認可）され、それ以降は同財団が運営主体となっています。
　ということは関係法規によって、年度ごとに管轄官庁への事業報告等の義務が課されており、小沢一郎氏が、会長という立場にあろうとなかろうと、勝手にできる組織ではまったくありません。
　蛇足ですが、このことは、財団法人等の団体運営に関わった方はもとより、ある程度の社会経験を有する方であれば、容易に判断できることです。その意味で、「真相の道」や「新共産主義クラブ」などは、この程度の常識すらないか、または、為にするデマを捏造し、書き立てているのです。

　また、上記にみるように、財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター（CIE）は、電力事業の主管官庁である経済産業省（旧通商産業省）のみの認可団体ではなく、複数の省にまたがる認可団体です。（平成２５年４月１日に、内閣府より公益認定を受け、公益財団法人へ移行）

　ジョン万次郎の会は、会長が小沢一郎氏で、副会長が与謝野馨氏（前衆議院議員）です。ほかの役員は、理事長に渡辺泰造氏（元2005年日本国際博覧会日本政府代表、元在インドネシア大使)が、専務理事に吉國穣治氏（三菱商事）が就任しており、理事としては、トヨタ自動車、全日空、三菱商事、学校法人学習院などの役員クラスの方々が名を連ねています。
　注）財団法人の日常の運営は、財団の年次計画に沿って、理事長と専務理事及び事務局職員が担当しており、会長や副会長は、報告や相談を受けることはあっても、逐一関与するものではありません。
　下記のサイトで、ご確認下さい。

　「公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」
　http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/index.html
　「寄付協賛・法人企業一覧」
　http://www.manjiro.or.jp/jpn/sponsors/sponsor.html

　ところが、「真相の道」＝Vakaや「新共産主義クラブ」＝「新自由主義クラブ」の如きギネス級のバカ野郎どもは、あちこちのスレで、小沢氏らがジョン万次郎の会を使って、なにか好からぬことをやっているのではないかと勘ぐって、繰り返し憶測・妄想を書き込んでいます。

　上記のように、「ジョン万次郎の会」は、公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター(CIE）によって運営されている草の根交流組織で、財界人等が顧問・理事等の役員に名を連ねています。
　そういう方々は、企業の社会貢献ないしは有名税と割り切って、財団の運営に協力されているのであって、なんらかの見返りを求めるようなことはあり得ません。
　もし、何らかの見返りを求めるようなことでもすれば、財界や学会・知識人等から侮蔑され、物笑いの種となるでしょう。
　注）企業は営利を目的とする存在であるが、環境保全、文化事業の開催・後援、災害時の義援金拠出といったさまざまな社会貢献活動も行っています。

　役員に名を連ねる方々は少なくとも、人間としての矜持ないしはプライドを持っており、名を惜しむところがあります。

　彼らは、官房機密費にたかるバカメディアの記者などや、「真相の道」や「新自由主義クラブ」、「中川隆」のような、「原子力ムラ」や「戦争ムラ」といった既得権益亡者（シロアリ）からお零れのエサに食らいつくバカウヨ・クソウヨどものような、卑劣極まりない行為を恥じない輩とは違います。
　今後とも低劣なゲスの勘ぐりをされる方々は、己の不明を恥ずべきです。

　最後に、http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/praise.html で推薦の言葉を掲示しているお二方は、いわゆる“充て職”であって、一人は、安倍晋三総理（一昨年は野田佳彦元首相）ですが、もう一人は、キャロライン・ケネディ大使（前任者はルース大使）です。
　そのほか、役員の中にも企業・団体等の“充て職”相当の方がおられると心得た方がよいでしょう。

　また、↓　もみておきましょう。バカウヨどもが踊り出すかも知れませんね（笑！

　”過去のサミット大会一覧”
　http://manjiro.or.jp/jpn/summit/pastsummit.html

　ご覧になられたとおり、日米で交互に開催される行事ですが、１年おきに日本での開催は、開催を希望する都道府県持ち回りで、２０１３年度は、島根県で７月２日から８日にかけて開催されました。
　２０１４年度は、4月28日にアメリカ・サンディエゴで開催され、5月17日に千葉県茂原市で追加開催されています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/777.html#c271

それに対し、フォードが去ったマツダの好調は目を見張ります。
ゴーンは、今もって高報酬？、業績対応報酬でないのかな？
日産社員、外資から抜け出さないと食いつぶされますよ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/127.html#c1

HW9h43c2b2 さんの御主張は、

「民主党は党内で検討もせずに、鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長の言いなりで、
『電波オークションの導入』を、政策集に盛り込みました」

で、よろしいですか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c36

詐欺・ペテン業界に、立ち入らないのが賢明か？
資本家たちにいいようにされます。
どうです？　。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/133.html#c2

アメリカ様様でいい気になってもなぁにもいいことないって
気も付かない安倍！
したたかに立ち回れないバカさ加減！

もうそろそろ金ばら撒いてきた国々からも
「安倍よ言葉を発するな！」って忠告が来るだろうねぇ
安倍が立ち回れば回るほど話がややこしくなってくる
中国は益々安倍威嚇に近隣諸国をいじめるだろうねぇ

これも中国外交をしてこなかった安倍のつけが回ってきただけ。
苦言を呈せるのも
きちんと会話をして信頼関係があるからできる技！
何もないのに中国に注意したって
せせら笑われるだけ！

安倍曰く
いつも扉は開けている！？？？？
開けっ放しはあかんやろ
開けるだけで行く気はなしか（笑）
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/671.html#c12

日米安保関係ない。馬鹿なの(笑)？？
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/891.html#c30

　「健康寿命」の２０大都市別データを厚生労働省研究班（主任研究者＝橋本修二・藤田保健衛生大教授）がまとめた。２０１０年時点で最も長いのは男女とも浜松市で、最も短いのは男性が大阪市、女性は堺市だった。これまでは都道府県別しかなかった。

　健康寿命は、生活に支障なく過ごせる期間の平均を示している。７５万人を抽出した厚労省の国民生活基礎調査で、「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合から計算する。厚労省は、平均寿命（１０年は男性７９・５５歳、女性８６・３歳）との差を縮めることを目指している。

　研究班が集計した２０大都市別データによると、健康寿命が１位の浜松市は男性７２・９８歳、女性７５・９４歳。２０番目は大阪市の男性６８・１５歳、堺市の女性７１・８６歳だった。都道府県別のトップは、男性が愛知の７１・７４歳、女性が静岡の７５・３２歳。

　都市別では健康寿命の最長と最短の差が男性では４・８３歳あり、都道府県別の２・７９歳より大きかった。

　研究班の辻一郎・東北大教授（公衆衛生学）は「都道府県別では、浜松市のある静岡県など健康寿命が長いところは就業率が高く、喫煙率は低い傾向があった。都市別では地域の特徴がより出やすいため、健康寿命に何が影響しているのかを探りたい」と話す。

　研究班は、同じ県でも地域によって異なることや、都市別も知りたいという要望を受け、１０年時点の政令指定都市と東京都区部の２０都市で集計したという。（辻外記子）

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/399.html

＞51.君

君も本題に的を絞った連投によって、記事投稿の趣旨を解き明かしてくれ。
文句を垂れてないで投稿されよ。

。

仕切るようなタマでもあるまいし・・
評論・評価は、その後だ。

。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/355.html#c53

占い全部が嘘かどうかは、わかりませんが、
一部でも大当たりとなれば、人は皆群がってくるからね。
そうしたら、儲かるでしょう。

http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/620.html#c5

スパイ行為、世界から叩かれたのに、まだ懲りてないようだ、アメリカは。
泥棒に基地を提供するのか？、京都府民。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/884.html#c4

同感です。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/396.html#c20

彼女は正しいことを言っているだけです。
それを、批判だけするのは、おかしいです。
持論を言ってください。ケチをつけるのは、
内容のない証拠。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/855.html#c29

どうも突飛すぎて理解できないようです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11799

「平和憲法、今まで日本を守ってくれて有り難う。」
が賞味期限切れ？
思うつぼにはまっているようだねぇ
解釈改憲だけでも中国にしたら攻撃のいいきっかけになる
ましてや安倍ではバカに刃物！

9条無しなんてことにしたら
日本は消滅だ
目先のことしか想像できないようですなぁ！
そんなことも見えないようでは
中国の思うつぼだ！

54基を忘れるな！

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/108.html#c27

大多数の困窮国民や派遣社員の皆さん、それでも実情を認めたくなくて、自らを支配階級とでも誤認しているのか？。

早くテレビの洗脳から、這い出よ、逃れよ、小沢氏の政策をよく読めよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/870.html#c7

　こいつは、度重なるアラシ行為により、阿修羅政治選挙板等への出入り制限中！

　コメントは、憶測・妄想込みのバカコメ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/828.html#c87

アメリカ牛、成長ホルモン漬けされているようです。
多食すると、ガン発生が増えるようです。
死にたくないですわね。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/130.html#c2

　　3体に付与する（される）

　　→

　　3体で付与する（3体に付与される）

　これでOKだね。

　　失礼(笑)

　　と、ミスする場合もある、ので、

　ちゃんと自分の頭で検証してくださいね♪

　　信じちゃダメですよ。

　　
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/405.html#c15

●したがって、自分らのスパンに合わぬか、それに反し、意に沿わ史実は、不遜にも全ていわゆる「自虐史観」と断じ、何事も勝手に都合よく歪曲捏造が当然であるかのようにほざく！！

●ここに「侵略戦争」という、厖大な「ヘドロ沼」があるとする。極右どもはそれ自体を時間をかけ、少しでも浄化させていく努力ではなく、ヘドロ沼の底からこんな価値ある宝石や、キレイな石が見つかったと、頻りに局面美談やら、常に発言場所や立場相違で目まぐるしく変わる、海外要人らのほんのリップサービスまで、好都合な素材なら、逐一あたかも鬼の首でも取ったように振りかざし、だからこれはヘドロ沼（侵略戦争）ではなく、本当は水の澄んだ美しい湖水（正当な戦争）なのだ、と甚だしい妄言を吐いて、トラブルの種を撒き故意に挑発する！！

●いかに何が見つかり、何を強弁しようが、内外に2千万人以上の犠牲と、言語に絶する被害を及ぼした侵略戦争自体の本質には、些かの変わりはないにも拘わらず、百田ら極右どもは臆面も無く恥じることがないのだ！！

●そもそも「歴史認識」とは、元来極右外道どもに尽く好都合で、気に入られるべき対象でなければならぬ理由など、断じてあり得ない！！

●普遍的歴史認識とは、常に被害、加害（犯罪）の両側面から成り立ち、両者は不可分の表裏一体であり、云わば車の両輪だ！！
どちらが欠けても、そんな代物は歴史認識とは認められず、単なる歪な妄言でしかないのだ！！

●どだい後世への厳しい戒めでもある、戦争惹起の張本人である、東条英機自身の述懐をはじめ、軍閥関係者らの真摯な自己批判やら内部告発書は、一体何なのだ！！

●『己の主張から、不都合な事物を尽く排除し、好都合な言辞のみ論ずれば、それは正しく虚言という他はない！』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜シュンベーター＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/807.html#c32

平成26年5月26日「知事記者会見」
http://www.youtube.com/watch?v=ECew0OWrbc0#t=948

お、ちょっと、鼻血が出た。

昨日あたりから鼻血が出るのよ。

昨日あまり騒ぎすぎて、

鼻をほじ、ガリグリやってね。

すみません、テレビ中継。
また倒れるんでないかって、

すみません、カッコ悪くて。

ーーー

ティッシュを二つ鼻の奥に突っ込んで記者の質問に答えていましたが、
その後も鼻血は垂れてくる様子で、最後まで気にされていました。
ネクタイにも垂れた鼻血が付いてしまっています。

「また倒れるんでないか」とおっしゃっています。
佐竹知事はいつ、倒れられたことがあったのでしょうか？

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佐竹知事：微量の脳出血　県、当初公表せず　連休明け復帰見通し　／秋田
毎日新聞 　２０１１年4月15日(金)11時3分配信

県は１４日、検査入院中の佐竹敬久知事（６３）に微量の脳出血があったと公表した。会話や食事は可能で５月の連休明けに公務に復帰する見通し。なお県は、１２日には脳出血の事実を把握していたが、同日の会見では公表していなかった。
　
１２日の定例会見でふらつくなどの症状を見せた佐竹知事は、県立脳血管研究センターに検査入院。病名は脳の「右被殻出血」で、脳内で微量の出血があった。出血はすでに止まり、投薬による治療をしている。会話や食事は可能で、電話で県幹部への指示ができるため、当面は職務代理者は置かない。２、３週間入院し、自宅か病院で療養後、５月の連休明けに公務に復帰できる見通し。左手の指が少し動きにくい症状があるが、今後回復するという。
　
なお１２日午後５時に会見した佐々木昌良総務部長は「重大な脳疾患があるとは聞いていない」などと語ったり、医師からの診断があったのかについては「全くない」と答えていた。県幹部は、会見前にセンター側から病名や脳出血の事実を知らされていたにもかかわらず公表しなかった。１４日の会見で相場哲也総務部次長は「隠す意図は全くなかったが、正確かと言われれば正確でない」と陳謝した。
　
医師から出血の事実を直接伝えられた奈良博秘書課長は「状況が落ち着くまで様子を見る必要があった。知事本人や家族の了解がないため、公表すべきでないと判断した」と語った。佐々木総務部長や堀井啓一、中野節両副知事には伝えていたという。【岡田悟】

リンク切れ
県幹部説明は虚偽だった…秋田知事は軽い脳出血
2011年4月15日13時00分 読売新聞

秋田県立脳血管研究センターに入院した佐竹知事の病状について、県は１４日記者会見を開き、知事の容体について、軽い脳出血があり、公務復帰は連休明けになることを明らかにした。

知事が入院した１２日に開いた記者会見で、県は「脳疾患の疑いはない」と説明したが、その時点で副知事以下県幹部は脳出血の事実を把握していた。結果的に県民に虚偽の説明をしたことになる。

県によると、頭部右側に微量の出血がみられ、左手の指が少し動きにくい状態だという。ただ、意識、口調ははっきりしており、後遺症も残らないと診断されたと説明する。引き続き、治療のため２〜３週間入院して、５月９日の公務復帰を目指す。

県は１２日、「脳疾患の疑いはなく、念のため検査入院した」と説明していた。しかし、１４日の記者会見で、副知事以下県幹部は実際、１２日には、脳出血の事実を知っていたことが明らかになった。

県が意図的に脳出血の事実を伏せたことについて、１４日、３回にわたり記者会見が開かれ、佐々木昌良総務部長は「重大な脳疾患ではないという意味だった」「知事という影響力のある立場を考えると、言うことをためらった」「知事と家族の了承を得てから発表しようと思った」など、苦しい釈明を繰り返した。

病状を伏せるよう県幹部で意思統一したかについては、佐々木部長は「そういう協議はしていない。私の判断」と組織ぐるみの事実隠しを否定した。

しかし、結果的には、「知事は脳疾患ではない」という誤った情報が垂れ流しになり、１４日まで県は訂正すらしなかった。説明責任と危機管理のあり方を問われると、佐々木部長はようやく「結果として事実と異なることが県民に伝わり申し訳ない」と陳謝した。

入院した佐竹知事から県民の皆さまへのメッセージ

県民の皆さまには大変ご心配をおかけしておりますが、
幸い症状も軽かったことから、お陰様でだいぶ体調も回復してきており、
早い時期に、これまでどおり元気に公務に復帰できると思っております。
大震災に伴う被災地の復旧・復興支援や県政運営への対応など、
重要な時期に入院することになり、誠に申し訳なく思っておりますが、
政策判断や意志決定には全く問題ありませんので、
県政運営の推進に最大限努めてまいります。

　　平成２３年４月１４日　　秋田県知事　佐竹敬久

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/401.html#c11

上の上の神と悪魔がつるんでるんだものね。政権と検察とマスゴミがつるんでる。ソーカと警察とヤクザがつるんでる。楽天銀行と中央競馬会がつるんでる。騙されて不幸になる人もいれば騙されないのに不幸になる人もいる。

自己責任で全てやっても不幸になる人は不幸になる。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/107.html#c2

ハゲタカすることは上手だけど、、、、
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/126.html#c1

本来の保管場所、そんな都合のいい場所があるのか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/412.html#c1

・中国との関係悪化
・韓国との関係悪化
・靖国参拝の件でアメリカからも失望される
・ロシアとも関係が悪化してきた

現実

気前よく金を援助する国だけが安倍首相との会談に応じている。

事実をみましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/888.html#c4

だが、いつものように無責任で大バカな指導者らゆえに、勝てる戦も大敗期すことだろう。日本には昔も今もまともな指導者などいたためしがないのだ（多くは、過大評価された大バカばかりである）。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/826.html#c29

郵貯を落としてからです。
郵貯は、乗っ取られないようにしたいものですね。
が、自民党政治家は、国民の郵貯を外資の餌食にしたいようですね？
困りました。竹中平蔵は、国賊ぞよ。

上場したら、買い占められ、国民の虎の子は、アメリカ国債に！
日本国債買い入れ機関はなくなります。
そこで日本国債大暴落！、ハゲタカの餌になるのでしょう。
違いますか？

日本を守る政治家はいないのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/873.html#c2

■野中広務・元自民党幹事長

　今ほど、私の人生を通じて憲法が問題になった時期はない。それだけに憲法は十二分に検討されないといけない。憲法は解釈で決定すべきものではない。総理は自分の都合のいい答えを出す人を有識者として、懇談会を設けて答申を得た。総理が記者会見で説明した二つの図面は矛盾に満ちている。個別的自衛権でいける。安倍さんは「みなさんの子供や親を守らないといけない」「国民の命と暮らしを守る」と情緒的にいったが、攻撃したら攻撃される。過去の戦争は多くの犠牲者を出して負けた。来年は戦後７０年。敵の攻撃を受けない、犠牲を出さないでやってきた。憲法に簡単に触れてもらいたくない。

　政権が、中国や韓国、北朝鮮の近くて遠い国との関係改善の先頭に立たないと日本の平和はない。想像以上に人口の減少、特に地方の減少が深刻になっている。そのときに集団的自衛権の行使容認で自衛隊という若い人たちが戦闘地に出て行って死ぬ。若い人たちが死ぬ。自衛隊志願者がいなくなる。そうなったら徴兵制が出てくる。戦争に参加したわずかな生き残りの私たちは、大変な思いをした。それ以上の犠牲者が出てくる可能性を考えてもらわないと困る。（ＴＢＳの番組収録で）

http://www.asahi.com/articles/ASG5R6H83G5RUTFK01P.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/889.html#c1

＞役員に名を連ねる方々は少なくとも、人間としての矜持ないしはプライドを持っており、名を惜しむところがあります。

JohnMungさんは、勝俣恒久・東電前会長や清水正孝東電元社長らは、人間としての矜持ないしはプライドを持っており、名を惜しむところがある方々だと、お考えでしょうか。

ほとんどの生活の党の支持者の方々は、勝俣恒久氏や清水正孝氏を尊敬しておられるようですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/777.html#c272

アメリカはアメリカの軍人、兵隊、続いてアメリカ人を優先して輸送するわけで日本人などまず輸送しない。あっても最後の最後。
この段階なら民間機の方がまし。

そんな事態に日本人を救うために米軍が命がけで対処してくれるとでも？
まずそのめでたい頭を何とかしなさい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/882.html#c7

収縮期と拡張期の相関表

上が180、下が110で正常 moderateとなっています。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/368.html#c1

集団的自衛権、賛成する有権者はいないだろう。
賛成票があるということ自体、理解できない。

読売新聞は、アメリカの新聞社、まさにゴミ新聞。
賛成容認が、７１％だと公表した。
どこをどう調査してこの数字になったのだ？
呆れるわ、ゴミ新聞は、絶対信用しない！騙されないゾ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/867.html#c4

　何とも奇妙で、かつ、謎めいた、それでいておどろおどろしい表現のコラム標題になってしまった。

　この場合の「5・15」とは、言うまでもなく5月15日のことを指す。これから書き連ねる三つの5・15に、直接的な関連性はない。5月15日に起こった三つの歴史的な事実（事件）を通して、政党政治、沖縄、憲法を私なりに考えてみただけである。

　一つ目の5・15は、1932年（昭和7年）5月15日に発生した大日本帝国海軍青年将校らが引き起こしたクーデター・テロ事件である。はるか82年前の出来事だ。

　この日、武装した海軍将校、陸軍士官学校生徒18人が4班に分かれ、総理官邸、警視庁、政友会本部などを襲撃し、総理官邸では「話せばわかる」と制止する犬養毅首相を「問答無用」と言って拳銃で射殺した事件である。

　私は、5・15クーデター・テロ事件の背景、計画、評価を詳しく知っているわけでもない。5・15事件関連の文献を読むと、犬養首相は即死ではなく、しばらく息があり、すぐに駆け付けた女中のテルに「今の若い者をもう一度呼んで来い、よく話をして聞かせる」と強い口調で語ったというが、次第に衰弱し、深夜になって死亡したようだ（フリー百科事典「ウィキペディア」の「五・一五事件」の項）。

　5・15クーデター・テロ事件で発したとされる犬養首相の「話せばわかる」、「問答無用、撃て！」のやり取りは有名だが、元海軍中尉山岸宏の次のような回想があり、真実のようだ。

　「『まあ待て。まあ待て。話せばわかる。話せばわかるじゃないか』と犬養首相は何度も言いましたよ。若い私たちは興奮状態です。『問答いらぬ。撃て。撃て』と言ったんです」

　元海軍中尉三上卓も裁判で次のように証言している。

　「……その瞬間山岸が『問答いらぬ。撃て。撃て』と叫んだ。黒岩が飛び込んできて一発撃った。私も拳銃を首相の右こめかみにこらし引き金を引いた。するとこめかみに小さな穴があき血が流れるのを目撃した」（前掲フリー百科事典「ウィキペディア」）

　当時の日本は、ようやく議会制民主主義が根付き始めていた。ところが、1929年（昭和4年）の世界恐慌に端を発した大不況で企業倒産、大量失業が相次ぎ、社会不安が増大し、多くの国民の間に政党不信、反財閥感情が広がっていたのである。

　1931年（昭和6年）9月には関東軍が満州事変を引き起こし、1932年2月には血盟団事件が起こっている。

　結論を急ぐと、5・15クーデター・テロ事件を機に時の軍部は政党内閣の排斥を迫り、海軍大将だった斎藤実を首班とする「挙国一致内閣」が誕生し、8年間続いたいわゆる「政党内閣制」は崩壊した。

　二つ目の5・15は、1972年5月15日沖縄の本土「復帰」である。この日、27年に及ぶアメリカの軍事支配下で「無憲法」下に放置されていた沖縄は、求め続け、闘い続けた日本国憲法の下に「復帰」した。だが、同時に日米安保条約も沖縄に適用されるようになり、今日まで「反憲法」下に放置されている。

　復帰42年目を迎えた今年も5・15本土「復帰」記念日を中心に様々な集会、行動があった。

　例年5月15日を中心に沖縄平和運動センター、平和フォーラムが共催し、「5・15平和行進」が3日間、三コースに分かれて「基地の島」沖縄を網の目行進する。今年も全国から延べ5,000人が参加し、炎天下を、ときに梅雨の大雨にうたれながら歩き通した。私も東コース2日目の出発式に激励に行き、短い距離を共に歩いた。

　今年の5・15平和行進団の特徴は、電動車イス、ベビーカーを押しながらの家族ぐるみ、多くの若者達の参加であった。それに「辺野古新基地建設反対、オスプレイ撤去、集団的自衛権行使容認反対、改憲反対」の手づくりゼッケン着用などが目立った。

　5月18日の「5・15平和と暮らしを守る県民大会」も大雨の中開催され、海外を含む2,000人余の大会参加者が沖縄の反戦反基地の運動に連帯し、憲法改悪を許さない創造的運動構築を誓い合った。

　安倍内閣が「復帰」42年目を迎えた沖縄に向き合う態度はどうか？はっきり言う。安倍内閣は、沖縄への構造的差別、基地の負担と犠牲の強要をやっている。140万余の県民の声に耳を傾けようとしない。名護市長選挙で表明された民意も無視だ。まるで「問答無用」とばかりに国策を押しつけている。その姿は、1932年5月15日の大日本帝国海軍将校らの5・15クーデター・テロを想わせる。

　三つ目は、2014年5月15日の「安保法制懇」報告書とそれを受けての安倍総理の「基本的方向性」を示す記者会見である。

　5・15クーデター・テロ事件から82年目、沖縄の本土「復帰」から42年目の今年5月15日に「安保法制懇」報告書が提出され、安倍総理の「基本的方向性」表明により、この国は「戦争できる国」へと転換する。立憲主義を無視し、憲法9条を実質的に無効化し、憲法の平和主義をかなぐり捨て、「戦争国家」への歩みを始めようとしているのだ。

　1932年5月15日の大日本帝国海軍将校らのクーデター・テロ事件を契機に、軍部が台頭し、政党内閣制が崩壊し、戦争の世紀に軍国主義を煽動し、結果、敗戦により国が滅びたのを忘れたかのように愚かな歴史を繰り返さんとしている、としか私には思えない。

　沖縄は69年前の沖縄戦で、国体護持のための捨て石にされ、20万余の尊い命が奪われた。そして悲惨な沖縄戦に続く米軍支配下でウチナーンチュの尊厳も命も奪われ続けた。もし、「安保法制懇」報告書や安倍総理の「基本的方向性」表明のとおり、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認（解釈改憲）が実行されると、膨大な米軍基地が存在する沖縄が真っ先に戦場となり、ウチナーンチュは「標的」にされるであろう。

　そのようなことを許すわけにはいかない。政治家の一番大きな使命は、戦争を起こさせないことである、と自負している。

　今や安倍総理こそが“脅威”になってきた。

（２０１４年５月２４日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

◐http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/157teruya.htm
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/421.html#c9

君が悪化したと主張する国は、すべて軍事侵略行為を現在行っている国ばかりだね。

中国は、南シナ海、東シナ海に軍事侵攻し、世界中の国々から非難されている。

韓国は国際法を無視して、突然一方的に竹島を自国領だと宣言し、武力で侵攻した。

ロシアもウクライナの憲法を破って、クリミアに侵攻。

日本は軍事侵略する国家には、国際法を順守するようにきちんと主張する。

その結果、一部の軍事侵略国家との関係が一時悪くなっても何の問題もない。
むしろ、国際法を無視した軍事侵略行為に同調し、それを肯定するほうが、平和国家日本の国是に反する行為と言える。

日本は軍事侵略以外の他の分野では互恵関係にあり、協調すると宣言しているわけだしね。

だからこそ、ほとんどの世論調査で安倍政権は５割以上という高支持率を得ているんだね。

政権発足から１年半で、消費税増税直後にもかかわらず、政権へのこの支持の高さは凄いことだ。
安倍政権への国民の信頼が厚いことを表している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/888.html#c5