この話題は大マスコミで大きく伝えられていないと思われる。直接原発ではないが、共通しているのは危険情報を隠蔽する体制はそう簡単には治らないという事だ。
このまま原発まで再稼働されたら、この先何が起きるのか。
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J-PARC事故1年 安全体制を再構築 信頼回復に懸命
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14004234450815
J-PARCハドロン実験施設内で進められいる一次ビームライン室の密封強化作業=東海村白方(J-PARCセンター提供)J-PARCハドロン実験施設内で進められいる一次ビームライン室の密封強化作業=東海村白方(J-PARCセンター提供)
((写真略))
東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)の放射性物質漏えい事故から23日で1年になる。研究員ら計34人が0・1〜1・7ミリシーベルトの範囲で被ばくしたほか、県や村などへの通報が1日半も遅れ、安全管理体制の不完全さが浮き彫りになった。事故後、フィルター付き排気施設の新設を進め、事故を想定した訓練を繰り返すなど、ハード・ソフト両面で再発を防ぐための対策に取り組んできた。秋ごろの全面再開を目指すとともに、信頼の回復に懸命だ。
事故は三つの実験施設のうち、物質の成り立ちなどを研究する原子核素粒子(ハドロン)実験施設で起きた。発生当初、法令報告に該当しないと判断し、自治体への通報が遅れ、事故後も放射性物質を外部に漏らす要因となった換気扇を回し続けるなど、安全に対する市民感覚との食い違いが露呈した。
J-PARCセンターは安全管理体制の再構築を最優先とし、組織や規定類の見直しに着手。従来2人の副センター長に加え、新たに安全統括の副センター長を置き、各施設の管理責任者に判断の権限を与え、統率機能を明確にした。
さらに、「平常時」と「通報事象発生時」の間に「注意体制」を設け、通報するかどうか迷うトラブルであっても、速やかに情報を収集し、管理責任者が判断できる態勢を組むなど、通報連絡体制の改善を図った。
併せて、「体制に魂を入れるためには訓練が必要」(池田裕二郎センター長)とし、外部利用者らを含めた訓練や安全教育研修を繰り返し、安全最優先の意識の醸成に力を入れている。
一方、ハード面でも再発防止策を進めている。外部漏えいの原因となった換気扇を撤去してフィルター付き排気施設の新設を進め、異常ビーム発生の原因となった電源基盤は既に改修を終えた。残る1次ビームライン室の密封化工事なども秋までに順次終える予定。
物質・生命科学実験施設は、既に2月に使用を再開。ニュートリノ実験施設も今月26日に再開する。事故があったハドロン実験施設も秋の再開を目指したいとしている。
県は、ハドロン施設の改修終了の報告を受けた後、立ち入り調査を実施し、外部の原子力の専門家で構成する県原子力安全対策委員会で審議した後、再開に関して判断する。
池田センター長は「安全文化を隅々までしっかり根付かせ、J-PARCへの期待に早く応えられるよう進めたい」と話した。
(小池忠臣)
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・昨年の記事↓
◆機構、今度は通報遅れ 被ばく55人か (東京新聞)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/684.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 25 日 16:54:01: igsppGRN/E9PQ