韓国内で3月から4月にかけて計3機の墜落無人機が発見された。韓国の危機管理について、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が指摘する。

　＊　＊　＊

　軍事専門家によると、今回発見された北朝鮮の無人機はその大きさや性能から「模型飛行機に毛が生えたようなもの」だという。確かに、偵察写真撮影のため搭載されていたカメラはキヤノンやニコンの市販品だったし、映像を北に送信する装置もなかった。

　韓国国防省は「将来、攻撃用に使われたとしても搭載できる爆弾は2〜3kg程度でたいしたものではない」と平静を装っていたが、この程度の技術レベルでも、毒ガスや細菌など化学・生物兵器を積んで飛来することは可能だろう。

　重要なのは、韓国が一見、素朴で古臭く時代遅れに見える北朝鮮の武器や戦術に揺さぶられているということだ。4年前のペンニョン島沖での哨戒艦撃沈事件もそうだ。平時で無警戒だった1000t級の大型哨戒艦が、北朝鮮の小型潜水艦による魚雷攻撃で一瞬のうちに沈められている。

　こうした戦術を「非対称型戦術」という。韓国軍はイージス艦や弾道ミサイル、F35ステルス戦闘機など見栄えのいい先端兵器の開発・保有に熱心だが、北朝鮮は実情に合った実効性のある素朴な兵器・戦術で韓国に着実に打撃を与えることを狙っている。

　たとえば北朝鮮軍の対南有事作戦には、半世紀以上前に開発された旧ソ連製の木造プロペラ輸送機「アントノフ2」による超低空からの特殊部隊の後方侵入がある。北朝鮮は核兵器や長距離ミサイルだけではなく、素朴な魚雷、プロペラ機という「非対称型」の軍事力で韓国を押しに押しているのだ。

　こうした「北の脅威」に対し韓国は「対称的」に対応せず、とんでもない方向を向いて「日本の（右傾化の）脅威」ばかり叫んでいる。

　その象徴がしばしば繰り返される「独島守護作戦」と称する反日軍事演習だ。最近は「日本が集団的自衛権を行使し、独島を再び軍事的に奪いにくる」といわんばかりに、世論の目を北ではなくしきりに日本に向けさせている。今回の無人機事件はそのツケだ。

　米国は、日本と軍事情報保護協定さえ結ぼうとしない韓国にイラ立っている。マスコミの扇動に乗って「日本の脅威」という虚構にこだわる韓国の安保体制は隙だらけだ。

※SAPIO2014年6月号

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/231.html

　5月連休の早朝、関東が揺れた。「想定外」は、こんなところに潜んでいるかもと思わせる地震だった。

　東京都千代田区の最大震度5弱。伊豆大島は震度3。震源は伊豆大島近海なのに、千代田区のほうが大きく揺れた。「異常震域」だ。

　震源の近くよりも遠くで震度が大きくなる現象で、深い地震が発生した時に起こる。2007年、京都沖の深さ370キロで発生した地震では、京都府の最大震度は1だったが、千キロ以上離れた北海道帯広市で震度4を観測した。

「以前、伊豆大島付近のM6級の浅い地震で、東京は揺れなかった。今回は異常震域」と東京大学地震研究所の古村孝志教授は、5月5日のマグニチュード（M）6の地震を振り返る。

　今回は、太平洋プレート内部に閉じ込められたごく短い周期の地震波が、遠くまで減衰せずに伝わったためだという。どんと突き上げて終わりではなく揺れが長く続く特徴もあった。地震規模が小さかったので、被害はほとんどなかったが、規模が大きくなれば、

「ごく短い周期の地震波は、工場の配管や機械などに影響が出る恐れがある」（古村教授）

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/732.html

怖いのは放射能だよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/103.html#c13

　だから、１０でお願いしているんです。自分で調べるために、「資料を出していただけないでしょうか」とお願いしているんです。

　「管理人さん、資料を出してさしあげたらどうですか」と言うのが人の道ではないでしょうか。資料を見せると、何か困ることでもあるんですか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/898.html#c12

まさかラドンが安定した地層状態にある地域の都市じゃないよね
それじゃ福島原発事故の状態と比較できないから、まさかそんなバカな主張はしないよねｗ
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/103.html#c14

　日本の医学界を揺るがす「健康基準値」大論争に、“患者たち”が翻弄されている。健康基準値とは、血圧やコレステロール値などの数値が、ある一定の範囲内に収まっていれば「正常」、逸脱していれば「異常」と判定する際の基準となる数値のこと。人々を「健康」か「病気」かに振り分ける極めて重要な指標である。

　現在、健康診断や人間ドックなどで用いられている基準値は臨床系の専門学会のガイドラインなどに沿って定められている。血圧なら日本高血圧学会、コレステロールなら日本動脈硬化学会といった具合で、権威ある“象牙の塔”の住人たちに策定が委ねられてきた。

　そうした状況の中、人間ドック学会が150万人のドック受診者のデータをもとに「新基準値」を弾き出した。この数値が従来の専門学会策定のものと大きくかけ離れていたため、専門学会側が猛反発しているのだ。

　この論争は、5月3日付朝日新聞の社会面に＜健診基準の緩和案　波紋＞と取り上げられるなど、医学界だけでなく一般の人々からも大きな関心を呼んでいる。

　高血圧学会は4月14日、人間ドック学会が示した新基準値について、＜本当に「正常」といえるか不明であり（中略）一部には「要再検査、要治療」が含まれている＞と反論の見解を発表した。

　動脈硬化学会は23日、より過激な言辞で＜人間ドック学会の「基準範囲」は日本国民の健康に悪影響を及ぼしかねない危険なもの＞と断じ、新基準を完全否定した。

　あまりの騒動の広がりを受けて、人間ドック学会側も「あくまで健康の目安であり、病気のリスクを示したものではない」とコメントを出し、事態の鎮静化に努めている。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/109.html

48: 名無しさん＠おーぷん 2014/05/11(日)23:49:07 ID:VSYe8pKv6
☆

いや〜（苦笑）

見てくださいｗ

在日朝鮮人の奴ら、とうとうデモ妨害では飽き足らず、集会妨害を始めました。

諸君ご存じのとおり、

言論・出版・集会・結社の自由は、民主主義と自由主義の根幹です。

言論を弾圧し、集会を妨害し、出版を非難し、殺害の脅しをもって結社を潰そうとするｗ

許せますか？　こんな敵国人どもをｗ

もう、我慢すべきではありません。

この動画の中で聞こえるかどうか未だ見てませんが、中継で聞いた、機動隊の指揮車のアナウンスは、切れる寸前です。

「デモ行進の妨害は道交法違反である！」「警察官への暴力行為は公務執行妨害で検挙する！」

信じられますか？　これｗ　新宿署長からシバキ隊への警告なんですぜｗ

【2014/5/11】世界平和大行進 1/3【新社会運動】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23532198

50: 名無しさん＠おーぷん 2014/05/12(月)00:36:12 ID:rBuo7zclL
>>48
入れ墨ゴリラ二人ともがいるなw
執行猶予中だろ？面倒だから、もう国外追放しろよ、こんな外国人。

42 ：名無しさん＠おーぷん：2014/05/11(日)23:26:20 ID:okFFOSbdz
相手は朝鮮チンピラだもの
顔隠さないと暴力で来るからな

43 ：名無しさん＠おーぷん：2014/05/11(日)23:35:48 ID:zNPkb8mmB
柳美里みたいなのはむしろ顔を隠してくれた方がいい
なんせ幽霊みたいな顔してんだし
顔を出されても却って不快になる人が多いだろう

33 ：名無しさん＠おーぷん：2014/05/11(日)22:22:11 ID:HIpr2xhJQ
レイシストは顔を出すんだろうね。その方が差別を利用して商売を
するには都合がいいから

27 ：名無しさん＠おーぷん：2014/05/11(日)22:07:56 ID:HIpr2xhJQ
在日を売りにした作家だったり、差別を利用して金儲けしてる連中が
顔を出すのが当然でしょｗ
それで商売できるんだから差別と騒ぐだけで。実際のレイシストが在日コリアンだってことが
暴露されつつある
59: 名無しさん＠おーぷん 2014/05/12(月)08:40:53 ID:rvfUkocSd

国籍隠してエラ隠せず

【柳美里】 わたしは自分の名前で抗議します。顔も隠しません
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399811006/
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/347.html#c18

　【ソウル＝共同】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、海洋警察が発生時に現場に到着した時点で、船内に入り乗客を救出できる状態だったことが合同捜査本部の分析で12日までに判明した。複数の韓国メディアが報じた。海洋警察は船外に出られた人しか助けておらず、捜査本部は初動対応の過失の有無を追及する。

　捜査本部は事故当時の映像や、乗客がやりとりした携帯電話のメッセージを総合的に分析。その結果、海洋警察の警備艇やヘリが現場に到着した４月16日午前９時半（日本時間同）ごろ、船はまだ45度しか傾いておらず、この時点で船内に入り脱出を指示したり救出に当たったりしていれば、多くの乗客を助けられたとの見方を強めている。

　同45分には62度まで傾いたが、同時刻に操舵（そうだ）室にいたイ・ジュンソク船長＝業務上過失致死容疑などで逮捕＝ら乗組員が甲板から救助船に乗り移っており、捜査本部はこの時点でもまだ船内に進入できた可能性が高いとみているという。
　乗客のメッセージのやりとりは同10時17分まで続いており、捜査本部は海洋警察が到着から約50分間、より積極的に船内での救出活動に当たっていれば犠牲を減らすことができたとみて調べる方針。

　海洋警察は船内に進入しなかった理由について「船体の傾斜が急で入れなかった」と釈明していた。当時、操舵室から船内放送をすることもできたが、海洋警察は外部からマイクで脱出を呼び掛けるにとどまっており、初動対応に世論の批判が高まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202Q_S4A510C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/232.html

若い人たちも、未来の日本をしっかりと考えているように思う人達は、多い様に私には思えるのですが・・・・・

私達の時代の１８歳とは、可也違うように思います。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/338.html#c8

おう！
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/107.html#c8

確認用 @y3pboa
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拡散 なるほど、納得
2014年5月10日 8:45 AM

先言死海【せんげんしかい】 @sengenshikai
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野田聖子&有田芳生？へーこういう事なんだｗ @y3pboa 拡散 なるほど、納得 pic.twitter.com/zv18ACEAYe
2014年5月10日 9:52 PM

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/276.html#c3

【マザーズ指数】は３．９２％急落し、終値では６６８ポイントとなり安値は一時６６６まであり、年初来安値を更新して終わっています。
これで高値である１０４２から３５．９％下落したことになり、信用取引で高値で買いついた個人は元本を全て吹き飛ばす状況に追い込まれていますが、指数が３６％余り下落しているということは、大方の銘柄は４０％以上の下落をみせていることになり、個人投資家は大幅な損を抱えていることになります。

【マザーズ指数】は日銀・公的年金の買い上げ対象ではないために、下がり始めれば止めどなく下落していき、山高ければ谷深しを地で行く相場になります。

日経平均は５０円余り下落して終わっていましたが、後場には買い上げがあり、上昇していましたが、引けにかけて売られ５０円安で終わっていました。
これで年初来高値から１２．４６％下落したことになりますが、相場の中身はほぼ全面安に近い状況と言えます。

値上がり銘柄数　　　３８２銘柄
値下がり銘柄数　　１３２７銘柄
変わらず　　　　　　 　１０１銘柄

値下がりだけで１３００銘柄を超えている相場になっており、しかも売買代金は１兆６０７６億円と少なく、ただ売り買いが少なかったという相場になっています。

マザーズ指数及び商品先物市場の下落もあり、ダブルで損を抱えた個人も多くおり、今後、大方の予想に反して円高に振れれば、大損害を受けた個人が続出することになります。

日経平均は「まだ」１４，０００円を維持していますが、高値から２０％下落まで進むことになれば、個人投資家は総投げに直面することになります。

【マザーズ指数】の年初来高値から３６％もの下落を安易に考えるべきではないと言えます。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/651.html

昨年からの黒田の巨額の国債買い取りプログラムによって財務省は

「モラルハザード」を起こし、「財政規律」のタガを完全に吹き飛ばした。

白川前日銀総裁が警告したとおりの、とんでもない副作用がでている。

それは、国債の過剰発行である。

政府、財務省は

国民に「背負わなくてもよい借金」を「さらに背負い込ませている。」

「いままでも」、「ハッキリ立証できるだけで」年間７．２兆円
（巧妙に隠されたものを含めれば、もっと巨額になる）

そして、「この4月から」さらに年間１.２兆円という「必要のない国債の過剰発行」を加速、増幅させた。

この合計、年間８.４兆円は、国民が全く背負い込む必要のない借金である。
ここに、さらに過去の過剰発行分の利息の累積が加わるのである。

この過剰発行分は、明らかに「金融機関の巨額の利息増収のための便宜供与」以外のなにものでもない。

「こんな形で」国の借金を増幅させ、多くの国民に、今後もさらに「増税などで負担増を強いる」のはあまりにも理不尽というものである。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/608.html#c21

＜鋭い分析をしているブログ二つ＞

鬼蜘蛛おばさんの疑問箱

「鬼蜘蛛おばさん」こと松田まゆみが日頃感じている疑問を綴ります。

光市事件

2013年5月31日 (金)
http://onigumo.cocolog-nifty.com/blog/cat38710516/index.html

光市事件、実名本訴訟は言論封じ（SLAPP）訴訟

*********************

体制維持のためねつ造事件を伝えるマスコミ
http://tomsawyer2012.rakurakuhp.net/i_820264.htm

犯罪被害者の権利を求めた光市母子殺害事件

　それ以外の事件についても、大々的に報じられることで新たな法整備を用意した例は数多い。

例えば、山口県光市で１９９９年４月に起きた母子殺害事件は犯罪被疑者の権利確立を求める世論を高めた。

この事件は当時１８歳だった少年が社宅に住む主婦（23）を強姦しようとして抵抗されたため。首を絞めて殺した上に長女（１１ヵ月）を床にたたきつけた後絞殺したとされる。

少年法は１８歳未満の者に死刑を科さないことを定めており、１８になって間もない被告に極刑をかけるべきかどうかが大きな注目を集めた。

一審、二審とも無期懲役が言い渡され、上告するが、最高裁は審理を差し戻した。

　この間、マスコミは被害者感情を大々的に宣伝した。

最愛の妻と娘を失った夫の声を執拗に紹介し、判定の生ぬるさを指弾していく。

弁護団は犯行に計画性がなかったこや、妻に接触したのは甘えの気持ちだったからだったとする主張を展開していた。

現在大阪府知事になっている橋下徹弁護士が、民放テレビで、事件の弁護団に対して弁護士会から懲戒請求をかけるべきだと発言。

弁護士会にはこの弁護団への懲戒請求書が殺到し、弁護人の事務所には右翼からの実弾と脅迫状も送りつけられている。

　差し戻し審では、元少年が一転して殺意を否認した。

遺族の夫は、「（一、二審で）起訴事実を認め、反省していると情状酌量を求めていたが、すべてうそだと思っていいのか。

ここでの発言が真実だとすれば君に絶望する」と発言し、マスコミが大々的に報道。

大衆が同調した。

↓ ↓　↓　↓　↓　　　↓　↓　　　　↓　↓　↓　↓　↓

　しかし、第９回公判で被告は「（捜査段階から）認めていたわけではなく、主張が受け入れてもらえなかっただけだ」と強調。

「当時の弁護人に、『無期懲役になる。（検査側と）争わない方がいい』と言われたからだ」と説明した。

　　　　　　↑　↑　↑　↑　↑　　　　　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑

　例によって、この事件も初めからうさんくさい。

両手で首を絞めて殺害したとされるが、遺体には表皮剥離（はくり）の痕跡は一切見当たらない。

乳児を自分の頭の上から落とし、手で首を絞め、さらに首を二重のひもで締め付けたとされるが、頭蓋骨陥没も指紋の跡もない。

弁護人の一人も「そもそも生後１１ヵ月の赤ちゃんを頭の上からたたきつけたら、それだけで死ぬ」とコメントしている。

そして元少年は被害者の家のすぐ近くに住んでおり、ネームプレート入りの制服を着ていた。

そのような簡単に足がつく状況で犯行に及ぶだろうか。

そもそも、１８になったばかりの高校生が、知りもしない子持ちの２３歳の人妻にちょっかいを出すだろうか。

男性の方は自分の高校時代を思い出してみたらいい。全く興味の対象外ではかったか。

　この事件はむしろ、マスコミが大々的に報じ続けたことに違和感を覚えた人が多いのではないか。

民放テレビのバラエティー番組でこのネタを取り上げたり、タレントが明確な主張を行うこと自体、思惑を感じる。

　　　　　　　　↓　↓　↓　↓　↓　↓

雑誌によれば、遺族は検察に上告を促されたと語っている。

そして右翼の関与。

世論の高まりを受け、０８年１２月から、重大事件について被害者や遺族が公判に参加できるよう、刑事訴訟法が改正された。

被害者側の立場を強めることがこの事件の目的と考えれば、すべてすっきりする。

　法整備のための事件報道

（以下、重要な事を書いてある。）
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/160.html#c4

↑
これを推進したのは安倍自民で、ミャンマーなどへ巨額インフラODAした。
日本経済の調子の良い時、中国や南朝鮮、アフリカ、アジア、ラテンアメリカに巨額技術移転やインフラ整備してやった。

これが競争力落ちてきた原因だが、結局日本の発展自体も世界ユダヤ様的資本主義で、発展させて貰っただけのこと。
発展して豊かになれば、「やれ！こんどはあっちを支援しろ！こっちを支援しろ！」とグローバリズムの尖兵にされ、使い捨てにされる運命だ。

所詮30女セフレみたいなようなもんで、どのみちポイ捨てされる運命だ。

その一方で、外国出身日本人や永住者、外人生活保護者などが大量に増えている。
日本の将来は、最悪人種のるつぼの犯罪国家メキシコのようになるやもしれん。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/648.html#c3

こんなことで騒いでいるということは、グータラ政府側の放射能被害矮小化が有効性を保っている証拠だ。
2017年頃即ち事故から6年目にいよいよ始まる健康被害に比べれば鼻血などは問題にならんよ。
2019年即ち東京五輪の前年にはグータラ国全体で驚天動地の事態に発展している。
その事態になってもこのグータラ人種は忍従の一語で生きているかもな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/112.html#c7

　初めての大事故で、医者も、医者の卵たちも慌てて、不安に駆られたのでしょうね。この次のために、日本国民全員にヨウ素剤を配っておいて、事故が起きたら事故責任じゃなかった、自己責任で飲むことにきめておけばよいと思う。あなたも、持っていると安心でしょう。海藻をたまたま食っていない時もあるからね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/870.html#c54

＞事実は随分違うと知って

とは、弁護団と大月女史のことじゃ勿論無い。
むしろ、疑惑は深まった。
大○居なんじゃないかって。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/160.html#c5

https://twitter.com/perfumekawaee/status/433093782959968256/photo/1

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perfumekawaee @perfumekawaee
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内政干渉です (;｀O´)o ｺﾗｰ!　 韓国人「９条守れ！」　
2014年2月11日 1:22 PM

なぎこ相互希望 @lpwgmudga1000
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まず韓国が軍隊を放棄してから 言って下さい \(°∀° )/\(°ω° )/\(°Д° )/ “@perfumekawaee: 内政干渉です (;｀O´)o ｺﾗｰ!　 韓国人「９条守れ！」　 pic.twitter.com/mxgU3P4atB”
2014年2月11日 1:32 PM

https://twitter.com/gakuchan3333333/status/442795968841277441/photo/1
gakuchan @gakuchan3333332
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【間接侵略の一例です】 ・韓国で憲法9条守れデモ⇒何故？日本の弱体化 ・9条は米国国益に沿った植民地政策 ・無抵抗なチベット人は大虐殺 ・理想では国は守れない |安倍総理|百田氏|田母神氏|籾井氏|と考えよう .
2014年5月12日 5:08 AM

フレンチブルブル @chubu
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そんなに9条が素晴らしいと思うなら、自分の国で9条と同じ憲法作るよう働きかけるのがスジよねRT “@perfumekawaee: 内政干渉です (;｀O´)o ｺﾗｰ!　 韓国人「９条守れ！」　 pic.twitter.com/eYbfs9onz5”
2014年2月11日 1:45 PM

西村幸祐 @kohyu1952
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@chubu 内政干渉はやめろ！という以前に、吐き気がするほど気持ち悪い。 ９条教という新興宗教が他国へも伝染した風景。あるいは、彼らは今でも併合されてるつもりなんでしょうか？そう考えると、益々気持ち悪いですね。 @uglykid_joe @perfumekawaee
2014年4月23日 1:39 AM

木乃素 @nemocchin
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@chubu @perfumekawaee 自らの利益になることをカミングアウトしてくれてる。東南アジアとは真反対の主張。誰のための憲法なのか分かりやすい。気付かなかった日本人を目覚めさせてくれると思う。カムサハムニダ。
2014年4月23日 12:53 PM

前原 誠二 @maehara_ripley
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@chubu @mFOLFOX6 @perfumekawaee 左端の女って北朝鮮人の尹 美香@挺対協 じゃん。朝鮮人からすれば9条変えてほしくはないだろうな。 pic.twitter.com/mOol4Zp49u
2014年4月23日 1:09 PM

前原 誠二 @maehara_ripley
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@chubu @mFOLFOX6 @perfumekawaee グレンデールでの尹 美香!! マスコミさんコイツの背後関係を洗ってください pic.twitter.com/Z2NgjETxAO
2014年4月23日 10:31 PM

Kitano Joy @chottoiino
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@chubu @100yenchodai @perfumekawaee 黙って憲法9条パクってみなさい！ バ韓国人の得意技でしょ！
2014年5月3日 9:40 PM

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/377.html#c12

中国不動産価格の下落、北京にも波及　景況感下方修正、輸出や内需も失速…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140512/frn1405121535008-n1.htm
2014.05.12　夕刊フジ

　習近平国家主席を狙ったとみられるテロが発生するなど大揺れの中国だが、経済の悪化も深刻だ。製造業の景況指数は下方修正され、輸出や内需も低迷、そして不動産価格の下落は地方都市だけでなく、ついに首都北京にまで及ぶなど泥沼状態だ。

　英金融大手ＨＳＢＣが発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の確定値は４８・１で、速報値の４８・３から下方修正された。ＰＭＩは中国経済の先行きを示す指標で、５０を上回ると生産や受注の拡大、下回ると縮小を意味する。景況判断の節目となる５０を割り込んだのは４カ月連続。ＨＳＢＣのエコノミストは「製造業、経済全般の勢いが引き続き失われている」と指摘した。

　輸出の失速も止まらない。中国で年２回開かれ、今後の輸出動向を占うとされる貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」の輸出成約額は、前年春との比較で１２・６％減だった。東南アジアなど新興国向けが大きく減ったほか、日本向けも不振続きだ。

　内需も厳しい。中国国家統計局によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比１・８％と１年半ぶりに２％割れ。政府の今年の抑制目標（３・５％）を大きく下回った。消費者の購買意欲が高まっていないことがわかる。

　そして、最大の懸念材料である不動産バブルの崩壊はいよいよ本格化してきた。北京市で大手開発業者が発売したマンション価格は１平方メートル当たり２万２０００元（約３６万円）前後と、購入希望者に伝えた予定価格より約３０００元値下げしたのだ。シンクタンク研究者は「天安門の周辺以外は、値下がりがあり得る。みんな目を覚まし始めた」と話す。

　上海市や浙江、広東省でも値下げが伝えられた。中国の１〜３月期の住宅販売面積は前年同期比５・７％減、新規着工面積も２７・２％減少。市場の減速は鮮明だ。

　中国の地方政府は土地の使用権を大手開発業者などに売却して収入を得る「土地財政」に頼ってきた。不動産価格の下落で収入が減れば、過剰投資で増えた借金が返せなくなる。中国メディアは「不動産業者よりも地方政府の方が慌てている」と報じる。

　このため地方政府は住宅購入支援策を打ち出すなど必死だが、中国の経済学者は「地方政府に任せると、再び不動産投資が過熱しかねない」と懸念する。

　中国の不動産バブルに以前から警鐘を鳴らしてきた東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良（ひさよし）氏は「中国政府はこれまで景気刺激策として、中国人固有の過剰な投機マインドを刺激してきた。常軌を逸した経済政策のなれの果てとして過剰債務が積み上がっている」と語る。

　勝又氏は、新興国に投じられてきた世界の投機マネーの逆流が中国にトドメを刺すと分析する。「ドル資金の米国環流が本格化すれば、不動産のバブルは瞬時に破裂する運命だ。もはや、残された時間は幾ばくもない」

　沖縄県の尖閣諸島や南シナ海などで領土拡張の野心をむき出しにする中国だが、国内ではウイグルやチベットなど少数民族の弾圧政策への反発は強まっている。

　「中国共産党の一党支配を支えてきたのは急速な経済成長だった。経済が失速すれば習近平体制の正統性も揺らぎかねない」（国内シンクタンクのエコノミスト）との見方もある。中国の政治と経済の混迷は始まったばかりだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/652.html

　↑　は鸚鵡のブログなんだねｗ

でも、ものすごく的を射た意見もあるから参考になる。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/160.html#c6

飯を食うために仕方が無いかもしれないが人の道にはずれた心情を
理解してくれるのはごく少数の人たちだよ
君は賢知は持ってるようだが
偏った心情は数年後に自分を振り返った時の人生を後悔するかもしれないよ

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/846.html#c7

１２日発売の「美味しんぼ」の内容に対し、地元の自治体などから抗議や反論が出るなか、出版した小学館は１２日、雑誌のホームページに新たな文書を公開しました。

それによりますと、鼻血と放射線との関連について、「否定的な意見を持つ方も多く存在します。その因果関係について断定するものではありません」としています。そして、「今回の表現は事故直後に盛んに行われた低線量放射線の影響についての検証や、現地のさまざまな声を伝える機会が大きく減っているなか、行政や報道の在り方について議論をいま一度深める一助となることを願って作者が採用した」などとして、編集部も作者の表現を重視して掲載したと説明しています。

そのうえで、「ご批判とご意見は真摯（しんし）に受け止め、今後の誌面作りにいかしてまいります」としています。

一方、今回の文書の中で、「福島県内には住むな」という表現についての説明はありませんでした。小学館は今月１９日の発売号に続編を掲載する予定で、その際に、雑誌とホームページで専門家の見解や批判を含むさまざまな意見を集約した特集記事を掲載するとしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/380.html#c2

民主主義とはもはや名ばかり。

戦前は国家による検閲、占領期はGHQによる検閲。
そして現在、憲法上、検閲は禁止されているが、
その裏でメディアによる自主規制が行われていることに
私たちはもっと敏感になるべきだと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/373.html#c19

「焼却炉のフィルターが必要」という前提で燃やせと言っていた。

問題は、見返りにもらった補助金を別の用途へ流用して
しまったことかもしれないね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/109.html#c4

彼らの急所は、在日米軍と、在日外国人、帰化人、イスラエルであり、これを絶対的に守りたがっている。

「中国やロシアが危険だ」というマスコミ報道などは、「在日米軍が必要なんだ！」という理由付けに過ぎない。
だから、72年に尖閣棚上げで合意して、これまで中国漁船を見て見ぬふりしてきたのに、急に海保のシンパに命じて中国漁船を拿捕しだした。ちょうど沖縄から米軍が撤退しようとしていた時だったｗ。

日本政府は、日本国民が逆らわないように、牙を抜くために「女性社会」をしきりに宣伝している。
男性的な日本だと、最後は革命が起き、自分たちが倒されるから。。
NHKで、三時間視聴して、「女性、、女性、、」って何回取り上げるか、数えてみい！
凄い回数取り上げて、褒めておだてて、男性が視聴しているのに完全に馬鹿にした偏向報道している。

全ては政権側のプロパガンダで、中国国営通信と、実態は変わらないんだ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/315.html#c18

（使い方１）
「ああうまいらーめんだった」さっ
「ああ、お客さん　お勘定まだ　食い逃げだｰ」
「なんだとおやじ　風評被害みたいなこというんじゃねー」

（使い方２）
「なにあんた！ホテルから若い女とでてきて」
「ああオマエか、ちがうよ、この娘はな、風評被害っていうんだ」

・・・要するに「実害」あっても、ゴマカスときに「風評被害」と使いマス

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/888.html#c54

＜南シナ海問題＞ベトナムの反中デモ、中国で反発の声「かつての中国の反日と同じ」「ベトナムは盗人考え」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000029-rcdc-cn
Record China 5月12日(月)16時1分配信

2014年5月11日、中国が石油掘削装置を南シナ海に設置したことを受け、ベトナムの首都・ハノイで中国に対する大規模な抗議デモが行われた。1000人余りが中国大使館前に集まり、中国に対し「石油を盗むな」、ベトナム政府に対し「黙っているのは逃げ腰だ」など怒りの声を上げた。2007年末以降、ベトナムでは中国の主権拡大に対するデモが数十件起きており、ハノイだけでなく南部のホーチミンでも反中デモが行われている。これに関連して、中国版ツイッターでは多くの人がコメントを寄せている。

「いっそのこと、クリミアとロシアと同じようにベトナムは中国に併合されたら？」
「行動の時だ。眠れる獅子が猫だと思われてはいけない」
「これは加害者が被害者に抗議しているようなもの。世界の笑いものだ。中国よ、なぜ沈黙を決め込んでいるのだ」
「抗議される側は往々にして先を行くものだ。かつて中国が反米反日をしたように」
「まだ中国のものを奪おうと考えているのか。彼らのような盗人考えでは何も果たせない」
「なぜ米国では他国への抗議デモがないのか。それは実力があるからだ。抗議は弱者が不満を発散するための手段だ」（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/202.html

　2017年って、それは何ヵ月後ですか、何年後ですか。

　あ、失礼、今度は「もうすぐ」ではなかった。ちゃんと期限が書いてありましたね。
皆さん、私も逃げる準備の都合がありますから、原発驚天動地被害の予言は、これからも、この方法でお願いします。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/112.html#c8

両親がテロリストに殺されたのに、テロリストを称賛する大統領、これも
リスク回避のチョンの思考回路。

日本を侮辱するのはリスクがない上に、もしかすると謝罪と賠償が貰える。

賠償すると、韓国政府からキックバックが貰える上に、人権を尊重する議員だ
と評価され選挙に有利。

全てがリスクを回避した上に、もしかすると利益を上乗せできる欲望の思想。っっm
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/232.html#c1

「大きな事件が起きると、国民はすぐに政府を攻撃する」＝韓国政府高官の発言が物議、野党は辞任要求―韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000030-rcdc-cn
Record China 5月12日(月)16時11分配信

2014年5月11日、韓国・朝鮮日報（電子版）によると、韓国国家報勲処の朴勝椿（パク・スンチュン）処長が、旅客船セウォル号の沈没事故について、「我が国は何か大きな事件が起きると、まず大統領と政府を攻撃する」と発言し、物議をかもしている。12日付でチャイナネットが伝えた。

野党・新政治民主連合からは、「国民をおとしめる発言だ」として、朴氏の辞任を求める声が上がっている。

韓国のネットニュースメディア・NEWSTAPAによると、朴処長は今月2日、竜山記念館で開かれた「愛国ワークショップ」に出席し、米同時多発テロについて、「ブッシュ大統領はテロ発生時、別の場所にいた。テロの情報が入っても、真実かどうか確定できず、状況が明らかになってからワシントンに戻った」「ブッシュ大統領は現場に駆けつけ消防署員や警察官の肩をたたき慰労した。その瞬間、大統領の支持率は56％から90％に上がった」「国家の危難に際し、米国民は一致団結する。こうした団結がなければ、問題を見つけ出し、解決のための対策を図ることはできない」と引き合いに出した上で、セウォル号の沈没事故について、「我が国は、問題が起きると、その根本的な原因の所在を探そうとはせず、大統領と政府を攻撃するばかりだ」と発言していた。

朴処長はまた、「歴代大統領の支持率を見ると、任期末期の支持率は30％を超えたことはなく、すべて30％以下だ」とも発言していた。（翻訳・編集/NY）

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/233.html

10さんに同意。
ホントに何でもありですね、やりたい放題。。

しかも支持率62.5%って、幾ら何でもあり得ない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/351.html#c11

　「世紀の発見」は「悪意ある不正」へ。理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の論文を書いた研究ユニットリーダー、小保方晴子の「研究不正」を確定、懲戒処分の検討に入った。一方、小保方側は法廷闘争も辞さない構えを見せる。深まる対立の構図――。だが、「悪意」と断ぜられた論文問題の源流をたどっていくと、小保方と理研をのみ込んだ巨大な「科学技術」の迷宮が見えてくる。基礎研究の中心地は、政官財と学界の思惑が絡み合いながら、膨張を続けている。＝敬称略

　「（結論が）早すぎるんじゃないか」
　５月８日夜、東京・内幸町の富国生命ビル23階。理化学研究所が設置した外部有識者による改革委員会の席上、委員長の岸輝雄は理研側にそう迫った。

■「良い切り貼り」と「悪い切り貼り」

　その直前、理研はＳＴＡＰ細胞の論文問題で記者会見を開き、研究ユニットリーダーである小保方晴子の「研究不正」が確定したと発表。理研の研究不正ガイドラインには、「悪意がなければ不正でない」と規定されている。だが、「悪意と故意は同義」という論理で、小保方の画像加工が意図的だったとして「不正」と認定した。
　岸は納得がいかない。不正を審査した調査委員会６人のうち、４人に切り貼りの疑惑が持ち上がっている（うち前委員長の石井俊輔は辞任）。「わかりにくいんですよ。切り貼りでこっちは良くて、こっちは悪いって。そこが、一般市民や私にも十分、わかるようになってから出した方がいい」
　東京大学名誉教授で工学博士の岸をしても、その判断が理解できないという。当然、小保方側も黙って引き下がれない。代理人弁護士の三木秀夫は、こう憤る。「どんなにがんばってもダメだと言わんばかりの決定。納得できない」

■小保方研究室は今…

　だが、理研は組織をあげて「小保方排除」を推し進めている。それは、１月のニュース報道で有名になった研究室にも及んでいる。
　神戸の人工島、ポートアイランド。その一角にある発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）は、今ではマスコミも遠ざかり、静かな時が流れているかに見える。
　ところが、その内側では大きな変化が起きていた。
　Ａ棟４階。エレベーターを降りて、左手に進もうとすると、「関係者以外立入禁止」という大きな看板が立ちはだかる。その先は照明が落とされ、薄暗い空間が続く。そこに小保方晴子の研究室がある。
　強烈なフラッシュを浴びながら、彼女がピンクや黄色に彩られた研究室を紹介したのは３カ月前のこと。その場所は今、人影もなく静まりかえっている。すでに小保方ユニットのスタッフは全員、違う部署に移されたという。
　なぜ、これほど「小保方排除」を急ぐのか。

■責任者は誰だ

　その理由として、特定国立研究開発法人の法案提出期限があるとみられてきた。今国会に間に合えば、予定通り来年４月に新法人へと指定される。理研にとっては、高給を払って国内外から優秀な研究者を集めることが可能になるなど、メリットは大きい。
　だが、その見通しは４月下旬から絶望的な状態になっていた。科学技術担当相がＳＴＡＰ論文問題の混乱を理由に、「今国会への法案提出が難しい」と語ると、周囲からも「秋の国会以降」という声が漏れた。この頃、理研の根回しも急速に萎えていった。
　それでも、小保方問題の早期解消に躍起になるのは、責任問題が急激に拡大している事実がある。小保方１人に責任を負わせるだけでなく、論文共著者であるＣＤＢ副センター長の笹井芳樹と、プロジェクトリーダーの丹羽仁史も懲戒委員会にかけられることになった。

　それだけではない。改革委員会の岸は、当初から論文の共著者全員に責任があると明言していた。だが、調査を進めるうちに、「責任」の範囲は広がっている。「個人だけでなく、組織にもそれなりの責任がある。当然、理研の責任にもなりますよ。そうすると、文部科学省、ひいては日本の科学技術政策そのものの問題になってくる」。理研のトップから、そこにカネを注ぎこむ国家や官僚組織まで、すべてに責任があるという。
　それは、日本の科学技術の根幹に対する疑念でもある。
　これまで科学技術の世界は、高度な最先端研究が進み、部外者が立ち入れない「聖域」と化してきた。それは財政においても同じだった。日本の科学技術予算は急激な上昇カーブを描いている。理研や各大学の研究所などに付けられる科学研究費補助金（科研費）は、1995年に900億円だったが、10年後の2005年度には1800億円強に倍増、2013年度には2318億円に達している。
　しかし、その効果は疑問符がつく。

■京の維持費、年100億円

　４月21日の取材で、７代目の理研理事長、有馬朗人は自戒の念を込めて、こう語った。「私が失敗だと思うのは、理研だけじゃなくて、国もそうだけど、機械はすばらしく良くするけど、その後がダメなんだよ。京はせっかく世界一だった実力が今、がたっと落ちちゃった」
　次世代スーパーコンピューターとして理研に設置された「京（けい）」が計算速度世界一を達成したのは2011年のこと。民主党の事業仕分けで、「２位じゃだめですか」と指摘されたが、理研理事長の野依良治ら科学者が反発し、「いったん凍結すれば、他国に追い抜かれる」として予算を復活させた。結局、1111億円を投じて、2012年に完成し、民間利用も始まっている。
　だが、京はその後、計算速度を上げる開発が止まってしまった。そして、世界４位に落ちている。それでも、専用の６階建ての巨大ビルには今も210人が勤務し、毎年100億円を超える維持運営費がかかっている。電気代だけで20億〜30億円を費消する。

　理研は、運用での成果を強調する。モノ作りや災害予知、ナノテクなどに利用されているというが、1000億円を超える投資に見合う具体的な成功事例は見当たらない。クルマの流体力学のシミュレーションにも使われているが、「スパコンでＦ１カーを製作したら、ぶっちぎりでビリになった」と理研計算科学研究機構の職員は苦笑する。
　ところが、そのスパコン開発は今年４月に予算が復活した。2020年ごろまでに「京」の100倍の計算速度を目指して、理研に1400億円が投じられる。

■理研バブルの原点

　「計算速度世界一」や「ＳＴＡＰ細胞論文」など、華々しい瞬間は報道陣にアピールする。その裏で理研が手がける無数のプロジェクトに多額の国費が流れ、巨大な組織体の中に消えていく。実態は複雑怪奇で、収入１つとっても、運営費交付金から施設整備補助金、科研費、補正予算などが年度の途中にも積み重なっていく。組織も化学、物理、生物、工学などの研究分野をカバーしているが、近年は生命科学（ライフサイエンス）の研究分野が急拡大して、施設が全国に拡散している。全国７カ所に分かれて生命科学の研究が行われているが、その役割分担は見えない。

　巨大研究所膨張の起点をたどっていくと、1995年に行きつく。バブル崩壊と超円高で日本経済が苦境にあえいだこの年、理研は大きな転換点を迎える。

　90年代半ば、バブル崩壊の荒波は「55年体制」を転覆させ、自民党は政権の座から転落する屈辱をなめる。野党として国政を動かすには、議員立法しかなかった。自民党科学技術部会の会長だった尾身幸次は、68年に廃案になった「科学技術基本法」に目をつける。極度の経済不振に陥っていた日本にとって、科学技術は「成長力を復活させる唯一の手段」に見えた。95年秋、法案が提出されると、共産党まで賛成に回って、わずか２週間で成立する。

■科技族の誕生

　この法案が、巨額の研究予算を生み出していく。96年に作成された第１期科学技術基本計画は、それまでの５年間を３割も上回る17兆円という巨額の予算を実現した。
　なぜ17兆円なのか。尾身は必要な数字を積み上げたわけではないと述懐する。「要するに、（大蔵省＝当時）主計局をねじ伏せられるかどうか。むこうだって数字の決め手なんかないんだよ」。道路族など、他の議員から批判の声が上がったが、政調会長の加藤紘一が援軍となった。「主計局が真っ青になって飛んできて、何とか止めてくれっていうわけ。ところが僕は、火消しなんかしないよ、と。それ以外に手がないじゃないかと」
　科学技術という名目ならば、予算が通りやすい時代が到来した。次の科学技術基本計画は、予算が24兆円に拡大。「科技族」と呼ばれる族議員が生まれていった。
　この予算が、基礎研究の中心である理研に流れていく。1917年に設立された名門研究所で、当初は総裁に皇室関係者を迎え、副総裁に渋沢栄一が名を連ねた。湯川秀樹や朝永振一郎などノーベル賞学者を輩出している。「日本唯一の総合科学研究所」は、格好のカネの流し場所となった。

■研究費で公共工事

　17兆円の研究投資が決まると、理研に１機数億円するという世界最先端の核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を大量に設置して、タンパク質の基本構造を解析する実験が認められた。後に「タンパク3000プロジェクト」と呼ばれ、500億円を超える予算が投下されることになる。

　問題は、その設置場所だった。理研には当時、生命科学の研究施設として、84年に「ライフサイエンス筑波研究センター」が設置されていた。また、理研内部では、兵庫県の播磨研究所にある大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」が、Ｘ線によるタンパク構造解析を進めていることから、ＮＭＲ施設を播磨に併設すべきだという意見が根強くあった。99年、播磨は「ストラクチュローム研究」というタンパク質研究を立ち上げる。

　ところが、ＮＭＲ施設は、横浜市鶴見区の京浜臨海工業地帯のど真ん中に新設されることになった。誘致活動を成功させた横浜市長の高秀秀信は元建設事務次官で、「みなとみらい21」などの開発プロジェクトを推進した。「箱物行政」と批判される高秀が絡んだことで、政治力で理研が横浜市に引っ張られたとの見方が強い。
　巨大なカネの流れが、理研に次々と新施設を産み落としていった。「公共事業への支出が厳しくなる中で、政治家が科学技術の予算に目をつけるようになっていった」（元経産省幹部）
　横浜研究所が開設された2000年４月、実は、同時に新たな場所に生命科学系の研究所が開設されている。それが、小保方の所属する神戸市のＣＤＢだった。この立地を巡って、理研内外の思惑が複雑に交錯した。

　「あれは井村さんのプロジェクトだった」。理研関係者は一様にそう話す。
　井村裕夫。90年代に京都大学総長、そして国立大学協会会長を務め、科学技術界の重鎮として知られる。科学技術会議（現・総合科学技術会議）議員としても、長らく国の研究政策に関わった。

■東大対京大の利権争奪戦

　21世紀を目前に控え、首相の小渕恵三は「ミレニアムプロジェクト」として、理研に３つの生命科学系の研究センターを同時に立ち上げる構想を打ち出す。これをとりまとめていたのが、科学技術会議議員の井村だった。
　そして、京大系人脈の「関西拠点構想」が動き出す。井村のブレーンだった京大教授が「発生生物学の研究者が集まりやすい場所」を主張、それが関西での研究所立ち上げを意味することは明白だった。一方、理研の筑波研究所も新センター設立を主張した。
　1999年10月、設立を目前に控えて立地が決まらない中、補正予算として研究費129億円、建設費100億円が内示される。翌2000年になっても、まだ正式に立地がまとまらない。水面下で、神戸市と協議を続け、２月にはＣＤＢセンター長に京大大学院教授だった竹市雅俊が内定する。この時点で、立地争いは神戸に軍配が上がった形となった。
　ミレニアムプロジェクトの３つの生命科学の研究センターは、立地が横浜２カ所と神戸１カ所に分裂した。当時のリーダー候補者の名簿を見ると、横浜は東京大学系、神戸には京大系の学者がずらりと並ぶ。その後、大阪府吹田市にも生命科学研究の拠点「生命システム研究センター」が設置されるが、センター長をはじめ大阪大学系の研究者が集結している。
　理研の膨張は、政官財と大学の駆け引きが複雑に重なっていった。

■「理研のトイレットペーパーは一万円札」

　元衆院議員の福島伸享は経産官僚として、科学技術予算にむらがる人々を目の当たりにしてきた。森喜朗政権時代、生物科学産業課（通称バイオ課）に在籍していると、理研の研究者が次々と福島の元を訪れた。ライバルの研究者が文部科学省の予算を獲得したことが気に入らず、経産省所管の産業技術総合研究所（産総研）のカネを目当てにすり寄ってきた。そして、相手の悪口を、カネの不正から女性問題までぶちまける。
　「理研のトイレットペーパーは一万円札をつなげて作られている、と揶揄（やゆ）されていた。政治家よりも汚い世界ではないかと思った」。その福島は、書類を作成するとき、「理研」と書くところをわざと変換ミスして「利権」と打ち込んだという。

2003年、理研は独立行政法人に転じている。行革が叫ばれる中、特殊法人だった組織は、省庁から切り離されて独り立ちすることになる。５年間の中期計画を策定し、その業績や評価で組織や研究プロジェクトの存廃が決まる。この時、文科省は、基礎研究に独法という組織形態は合っていないと強く抵抗した。
　文科省はもう１つ、危惧していることがあった。当時の理事長だった小林俊一が、「適正規模」を唱え続けていた。独法になれば、拡大路線から舵（かじ）を切る危険を感じていた。結局、独法化とともに、小林は理事長の座を降りている。そして、新理事長にノーベル化学賞を受賞したばかりの野依良治が就任した。
　小林は「理研の５年間」と題した手記を残している。６つのセンターを立ち上げたことに「忸怩（じくじ）たる思いがあります」と記した。「（各研究所が）疎遠になることをもっとも危惧しました。分野間に壁がないことが理研の誇るべき伝統である以上、この疎遠はなんとしても避けたいと考えました」

■「論文ピンハネも」元研究者

　独法になっても、理研には巨額のカネが注ぎ込まれている。中期計画で、運営費交付金は減額されているが、一方で科研費が急拡大しているからだ。「政治家も官僚も、増え続ける科学技術予算の突っ込み先に迷った時は、とりあえず理研を使う」。科技族だった元議員は、そう打ち明ける。
　それを受ける理研の研究リーダーは、「差配」の仕事に追われることになる。
　「ＰＩ（研究責任者）になると、自分が研究する時間がなくなる」。理研の研究チームリーダーは、科研費を獲得するために奔走している。獲得したカネは所属する研究センターに23〜30％を納める。「オーバーヘッド」と呼ばれる仕組みだが、受け取った研究所が使い切れないケースが頻発している。「年度末が近づいた２月になって、やっぱり使い道がないから研究室で消化してくれ、と言われたこともある」。やむなく業者にカラ伝票を切らせて、年度をまたいで必要な物品を納入させたという。
　予算を獲得した研究リーダーは、そのプロジェクトを動かすために研究員や技術員を採用しなければならない。そのマネジメントも負担となってリーダーの肩にのしかかってくる。
　それでも研究成果を生まなければならない。勢い、部下の論文に責任者として名前を掲載することになる。「カネは潤沢にあるから、実験やデータ作りは、部下や外部業者に丸投げする。そして論文という実績をピンハネする。要するにゼネコンと同じ」。理研の元研究者は、そう構図を解説する。

■捏造の誘惑

　論文も、影響力の高い雑誌に掲載されるほど、実績として評価される。そのため、雑誌の引用頻度を基に計算される「インパクト・ファクター」を重視する。日本の学術雑誌では、高くても４倍程度だが、英ネイチャー誌と米サイエンス誌という二大雑誌は30倍を超える。「ネイチャーとサイエンスには、捏造（ねつぞう）や改ざんではないかと疑いたくなるような論文が見られる。そのリスクを冒す価値があるということ」。理研の研究グループリーダーは、そう研究者心理を解説する。
　そうした「賭け」に踏み出す危険性を、理研は構造的に抱え込んでいる。工学系主体の研究所は産業との結びつきが強く、成果がモノとして見えやすい。だが、物理や化学、生命科学の基礎研究は、「産業化」までの距離が遠い。そのため、論文が評価を決する場となる。それも、与えられた期限の中で成果を見せなければならない。だから、部下に都合のいいデータを作らせて、論文に組み上げようとする研究者がいたとしても不思議ではない。
　ＳＴＡＰ細胞論文は、そうした理研をとりまく環境と歴史が作り出した構図の中で生まれた。そこに「悪意」があるとすれば、裁かれるべきは論文に名を連ねた人々だけではない。名門基礎研究所を、カネと利権の舞台装置に仕立て上げてきたすべてに、スポットライトを当てる必要がある。
（編集委員　金田信一郎）

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO70875170Y4A500C1000004/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/445.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/902.html#c17

日本への「もう一発のビンタ」、中国で安重根記念館に続き「光復軍」の記念碑を設置―韓国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000023-rcdc-cn
Record China 5月12日(月)13時32分配信

2014年5月11日、韓国・聯合ニュースによると、日本植民地時代に中国に創立された大韓民国臨時政府の軍隊「光復軍」の記念碑の除幕式が今月末、中国の陝西省西安市で行われる見通しだという。中国紙・参考消息が伝えた。

複数の消息筋によると、この記念碑は光復軍の駐屯地であった西安市長安区杜曲鎮に設置され、除幕式の準備作業も完了している。一部の情報では、除幕式は今月22日に行われ、両国の政府関係者が出席する予定だという。記念碑にはその地が光復軍の主要基地であったことが韓国語と中国語で併記され、両国の友情を再確認するものとなっている。今回の記念碑設置は、日本に対してビンタをもう一発見舞った形だ。

中国と韓国にはどちらも日本の侵略を受けたという共通の過去がある。朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨年6月の訪中時、中国側に対し安重根（アン・ジュングン）義士記念館と今回の記念碑の設置を要請しており、中国は今年1月に安重根義士記念館を設立している。外交関係者は「前回の安重根記念館と同様、今回の記念碑設置にも日本は怒りの声を上げるだろう」と述べている。（翻訳・編集/藤）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/203.html

http://viploader.net/ippan/4.html?1399876499
http://viploader.net/ippan/5.html?1399876499
　

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/103.html#c16

富の収奪者だから、言うこと聞かない方が身の為だ。

この詐欺師、ブラジルの農地を買収して、投機家を引退するって言っていたが、、、、又世界経済を騒がし、富を収奪するのか？

こいつの逆張りして、ソロスファンドを大損、潰してしまう根性をＧＰｌＳは持っているか！！！！！
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/617.html#c17

　原発村に　責任を取らせる事が政治家の役目

　汚職政治家では　無理か？
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/110.html#c3

ロシアには全く何も意図はないでしょう。　ただ旧ロシア人たちですから、これを無視することはできないだけでしょうか？　プーチンにすれば、ただただ頭の痛い話だけではないでしょうか？

陰謀？　ペテン師の脳みそにはかねのたかしかありません？？　オデッサでの事件の指導者のオデッサ警察副所長は、国外に逃亡済み。

西側にはもう今さらもう打つ手はないしょう。

昔はアカ、今はテロリストと名づけて気に入らないものを抹殺するには、今の時代は簡単に情報が世界を駆けまわりますから、無理でしょうね。

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/606.html#c12

安倍ちゃん、戦死したら靖国に祀ってあげますよ。

国民の皆さん、賛成でしょう？違いますか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/346.html#c22

小沢さんが人事局を廃止したのでしょう？
結局何故官僚が力を持っているかと言うと、お金と、人事。そこを打ち崩せば、官僚政治は、かなりの部分打ち崩せるとか言ってませんでした。記憶違いかな？

この時官僚が可也の抵抗を見せて、結局陸山会事件に発展したと記憶していますが・・・・・

自民党がやるという事は、結局は骨抜きに成るのでは無いでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/191.html#c4

誰も、食しに行きたくありません。
ブラック企業は、生かしてはいけません。
全員で、悪者企業をいじめましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/285.html#c41

「意図的に」なんてことは、それだけでは境界設定のうえで役に立たないわけで、そのミスか不正がを見分ける基準（境界）を提示しないとダメでしょって言ってるのです。

>小保方はなんらか解釈を「間違って」結果的には必要のない切り貼りをしていたのは事実。だけど、意図をもって切り貼りをしていたことには変わりが無いからアウト。

このように、「間違い（ミス）」と「意図的」という二つの要素を同時に使いながら、
場合にはよっては「ミスは除外されてるよ」などと平気で言う神経は何なんです？
下着泥棒を例に出してますが、その例はまさに「違法行為を目的にしてるって自覚」でしょ。悪意の無しの例を出すなら、本人が違法行為だという自覚がなく、その行為が合法だと誤解してやった例を出すべきです。
小保方さんの例では、ネガティブな結果がポジティブになったなどということではなく、結果自体は変わらず、切り貼りが明らかなだけです。
行為自体がある意味で不正（ネガ→ポジ）であってもその自覚がない場合は許されるという議論もあるかもしれませんが、小保方氏の場合ではそれすらない。
あなたの場合は、ただ「意図的だから」と繰り返すだけで、それでは広範囲のものが不正になってしまうという問題を無視してるでけでしょ。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/437.html#c24

腐った芽は、早めに取り去らなかったから、今がある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/365.html#c1

じゃ、多摩散人も持論の「原発を再稼働しないと江戸時代に戻ってしまう」について、「ちゃんと期限を書いて」くれよ。江戸時代に戻るのが「何ヵ月後ですか、何年後ですか」がよくわかるようにな。

他人に要求するなら、先ず自分からだ。「先ず総理から戦場へ」、「先ず多摩散人から福島へ」って言うだろ。

いい加減にしろよ、右翼。

「水俣に健康被害はない」で水俣病患者を迫害し、「原発は絶対安全だ」で原発建設に反対する地元住民を追い詰め、今また「放射能被害はない」と被曝被害者を嘘つき呼ばわりして苦しめようというのか。

右翼はどこまで日本人に敵対すれば気が済むのか。

そんなに、自民党=官僚利権政府、原子力ムラ、悪徳大企業、御用学者、大本営マスコミの「支配体制」が大事か？ それを守るためなら、普通の真面目に働く日本人やその子供たちの命や健康なんてどうでもいいか？

多摩散人、お前のような右翼は日本人の敵だ。お前たちがやってきたことと今やっていることは絶対に許さんぞ。この落とし前は必ずつけてやる。

覚悟しておけよ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/112.html#c9

消費税増税の影響で多くの事業者が倒産していることが判明しました。政府の発表によると、千葉県の4月の倒産数は42件で、前月比82.6％増だったとのことです。これは今までの統計の中で過去3番目に酷い数字で、リーマンショックに匹敵するような規模となっています。特に倒産数が多いのは小規模事業者で、体力の少ない個人の事業が消費税増税の影響でドンドン潰れていると言えるでしょう。

分野別では建設業が最多で、次に卸売業とサービス業が続いています。また、マスコミ各社の世論調査では、消費税が10％に増税された場合、廃業を考えている中小・零細企業は全体の8.7％に達している事が判明しました。自民党は消費税を10％に引き上げる方向でほぼ確定しているため、このままでは恐ろしい事態になる可能性が高いです。そのような事態を防ぐためにも、何とかして知事選や来年の地方統一選挙では自民党に勝たなければいけません。

☆４月倒産４２件へ急増　小規模事業者が集中　過去３番目の高水準　千葉県内
URL　http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/192729
引用：
帝国データバンク千葉支店が発表した４月の県内企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前月比８２・６％増の４２件で、２０１０年６月に次ぐ過去３番目の高水準となった。リーマン・ショック後から経営が悪化していた小規模事業者の倒産が集中したのが急増要因とみられる。

　業種別件数は建設業が１１件で最多。以下、卸売業とサービス業が各８件、小売業が６件、製造業が４件、運輸・通信業と不動産業が各２件だった。

　原因別でみると、販売不振や売掛金の回収難など「不況型倒産」が３１件で７割超を占めた。「放漫経営」と「その他の経営計画失敗」が各２件。形態別では「破産」が３８件、「特別清算」が３件、「民事再生法」が１件だった。
：引用終了

☆「倒産・廃業増加も」　中小にズシリ「廃業考える」８％超　
URL　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140430/fnc14043015100015-n1.htm
引用：
2014.4.30 15:10
　一方、小規模事業者が加盟する全国商工団体連合会（全商連）付属・中小商工業研究所が２〜３月に実施した調査では、消費税５％が段階でも価格に転嫁ができていない業者が約５割を占めた。消費税が１０％になった場合「廃業を考えざるを得ない」との回答は８・７％に上った。

　全商連は「増税分の価格転嫁をしづらい小売店や下請け業者に増税の影響が重くのしかかっている。今後表面化する税率８％の影響を注視していきたい」としている。
：引用終了

☆【国際】 国民の８割が反対する消費税増税！低所得者と中小企業を苦しめる経済政策は必要ない！

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/653.html

この程度は病院にはいかないはずで症例データもないと思う。
闇雲に放射能と騒ぐのもどうかと思うが、官が「ない」と言い切るのは無責任だ。

放射性物質によると断定もできないだろうが、その症状を訴える人がいないと断定するには、病院等への聞き取りでなく自治会を使ってアンケートを実施するしかないと思うのだが。

作者の聞き取り調査データを根拠にした記事ならば、官の批判は根拠の無い言論弾圧になる。

放射能問題だけでなく言論の自由に関わる危険な問題だと思う。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/112.html#c10

http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan330697.jpg/l50

ドイツの公共放送が暴露、世界中に配信した番組より
　
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/106.html#c9

　相続税３億円を脱税して２０年超もこそ泥の如く逃げ回っている非国民・売国奴の安倍晋三に籠絡されている、あの会長に、飛んでも経営委員の面々！

　格差社会の象徴の如き、下記の事象をごらんになられて、どのように思われますか？

　”あなたから受信料を毟るＮＨＫの職員は1190万円の高給取り（Darkness）”
　http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/315.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 10 日 17:25:45: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c488

　むろん、その取引に限らず、マネタリーベースの増加が直ちに円安化や物価上昇に効果があるとは言えない。
　マネタリーベースの増加よりも、貸し出しの増加すなわち実体経済で使われるおカネの増加を意味するマネーストックの増加のほうが物価や円レートに与える影響は大である。

=======================================================================================================
マネー底流潮流［日経新聞］
日銀が追加緩和に動く本当の理由
編集委員　越中秀史
2014/5/12 7:00

　こんなはずではなかった――。ほぞをかんでいる市場関係者は多いだろう。日経平均株価は年初から４カ月連続で下落。同様のケースは戦後では1990年と1992年の２回しかない。年初に市場を覆っていた強気ムードはどこかに吹き飛んでしまった。

　連休明けの５月７日には424円安と急落し、日経平均は安倍政権が発足して以来、初めて前年同日を下回った。仮に５月も下落すると５カ月連続安となり、過去に例のない事態となる。
　いうまでもないが、日本経済のファンダメンタルズが悪いわけではない。決算発表シーズンを迎えている日本企業の2014年３月期の経常利益 は全体で３割超増える見通し。15年３月期の予想については経営者は慎重なものの、増益基調が崩れるわけではない。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「米国の景気が回復しても長期金利が上がらず、ドル高・円安シナリオが遠のいてしまった。割安な日本株に買いが入るカタリスト（きっかけ）がない」という。

　それにしてもなぜこうも日本株はさえないのか。ある資産運用会社のトップはこう解説する。
　「１月のダボス会議で安倍首相とヘッジファンド業界の大物、ジョージ・ソロス氏が１対１で約20分間会った直後です。ヘッジファンド業界にうわさが流れました。『ソロス氏との会談中に安倍首相がトイレに立った』と。もちろんデタラメですが、安倍首相の健康不安をあおるようなうわさでヘッジファンド勢が日本株をこぞって売ったのです」
　外国人は昨年、15兆円超を買い越したが、そのほとんどが逃げ足の速いヘッジファンドであることは周知の事実。「中には日本のことなど全く知らず、小泉元首相のことすら知らない運用担当者も多かった。グローバルマクロのヘッジファンドといっても昔の仕手筋と変わりません」。海外勢が今年になって一転して１兆円超の売り越しになっているのには、こんな事情がある。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は３月、ヘッジファンドに振り回される日本の株式市場についてこう皮肉った。「金融観光客がチェックインすれば株価が上がり、チェックアウトすれば下落する」。日本の株式市場の構造問題の是非を論じるのは別の機会にするとして、日本株の復調には外国人の買いが必要なのは明らかだ。

　「金融観光客」が再びチェックインするカタリストは何か。即効性があるという点では日銀の追加緩和に尽きるが、黒田総裁は４月30日の金融政策決定会合後の記者会見でも２％の物価目標は達成できるという強気な姿勢を崩さなかった。黒田総裁の自信に満ちた態度に「追加緩和はない」とみる市場関係者もじわりと増えている。ＱＵＩＣＫの４月調査では９％が「追加緩和なし」と答えた。
　それでも「７〜９月に追加緩和」というのが株式市場のメインシナリオであることに変わりはない。民間エコノミストの間では、物価目標の達成を懐疑的に見る向きがなお多数派だ。

　最近よく耳にするのが、年金積立金管理運用独立行政法人 （ＧＰＩＦ）の運用資産の見直しに合わせて日銀が追加緩和するというシナリオ。ＧＰＩＦが国債を日銀に売却し、その代金で株式の保有を増やすという「ウルトラＣ」だ。安倍政権の新しい成長戦略が発表される６月にも実施されるという観測が浮上している。

　ただ、これは厳密な意味では追加緩和とはいえない。異次元緩和の目的はマネタリーベースを増やすことにあり、国債の購入そのものではない。日銀がＧＰＩＦから国債を買っても、マネタリーベースが増えるわけではなく、実際の効果のほどは疑わしい。

ウルトラＣの火元はどうやら海外との見方もある。ヘッジファンドが好む「追加緩和」と「ＧＰＩＦ」というキーワードを組み合わせて作った新しい日本株ストーリーなのかもしれない。

　それにしても日銀は動くのか。動かないのか。日銀の有力ＯＢが興味深い見方を示してくれた。「黒田総裁が追加緩和に動くとすれば、15年10月に予定されている２回目の消費増税が危うくなった時だろう」
　振り返ってみよう。昨年夏に今年４月からの消費増税の先送り論が強まったタイミングで強く異を唱えたのは黒田総裁だった。「財政に対する信認が傷付けられて国債価格が下落した場合は金融政策で対応するのは困難」。周囲も驚くほど強い調子で、予定通りの増税を繰り返し訴えた。
　「黒田さんは財政規律を重視している。円安・株高の流れをつくって増税できる環境を整えたという自負もあるだろう。増税実現のために追加緩和に踏み切る可能性はある」
　いうまでもなく黒田総裁は財務省の出身だが、直前まではアジア開発銀行 の総裁だった。「中央銀行 の枠を超えた大きな視野で考えると思う」という日銀の有力ＯＢの解説には、それなりの説得力があった。

　再び４月30日の記者会見。２回目の消費増税の景気へのインパクトについて質問された黒田総裁はこう答えた。「法律で定められた２回の消費増税を前提に経済や物価の見通しを作成しており、潜在成長率 を上回る成長が続くと見通している」。黒田総裁にとって２回目の消費増税の先送りは起こりえない事態なのだ。

　安倍首相は７〜９月の成長率を見極めてから２回目の増税について最終判断するとみられている。夏場にかけて増税の是非を巡る議論が高まってくることになるだろう。その議論の行方が株式相場のカタリストになる可能性がある。

http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK0903M_09052014000000

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/654.html

君の大好きな御用新聞を丸ごと転載ばかりしないで、自分の意見を言いなさいよ。
君はここの管理人君のアイドルなんだからさ。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/445.html#c1

タカリ根性丸出し、どこまで卑しい連中だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/351.html#c12

安倍さんの様にある一定の思想を持った人と違って、小泉さんは結構自分で調べて
やはり可笑しいと思う事が有れば、それに突き進むタイプの様に思うのですが。

以前小泉政権の時は、私はとても批判的でしたが、先日の会社立ち上げのスピーチ等聞いていると、脱原発は本物の様な気がしましたが・・・・・

小泉政権の時に、竹中さんではなく、まともな経済学者が小泉さんの周りにいれば
違っていたのかも知れ無いと、私は思うようになりました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/328.html#c20

　海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている（図6）。

米国エネルギー省が2014年2月に発表した最新のデータによると、1kWhあたりの発電コストが11セント（約11円）になった。

さらに2020年には6セント（約6円）まで引き下げる計画が進んでいて、このままでは日本は米国から10年以上も遅れてしまう。

　米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30〜40％ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。

国土の広さも違うが、それでも太陽光発電のコストを米国の2倍以内に抑えることは十分に可能だろう。

まずは2020年までに14円の目標を必ず達成しなくてはならない。

住宅向け太陽光発電導入コスト削減の鍵はソフトコストか 米ローレンス・バークレー国立研究所が
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1101.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1245.html

放射性物質の拡散状況を国民に教えなかったことについて、国民が混乱するからというのが後出しの政府説明だった。

そうであるなら、福島の鼻血問題や大阪の瓦礫問題も、数年後には同じように国民が混乱するからとなっても何の不思議もない。

雁屋さんや井戸川さんのように逃げも隠れもできない個人の立場で発言する人と、役場名や今は大臣だからの立場で批判する石原では発言の重みが違う。

責任の重さがそのまま真実の重さだと思う。

鼻血を出していた人が多かったことは事実だから、著名活動でもして役場や石原に突き詰めたらどうするつもりなんだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/380.html#c3

現地の人が実際に自分の身に起こったことを述べているのだから、
まずはそれが事実かどうか調査して、
本当に特殊個人の事例なのか一般的な傾向なのかを調査することから始めなければ、
責任ある環境大臣ではないですし、
居丈高に言論を封じ込めるような行為は、
「勝った、勝った、また勝った」の大政翼賛会的言論統制じゃないの。

福島県で多数の甲状腺異常が見つかっている件についても、
チェルノブイリのそれが数年後に発生しているから今のものは事故とは無関係というのではなく、
全国的に同じ精度でサンプリング調査をして、
福島の発生率がそれと同等かどうか検証すればよいことで、
それをしさえすれば杞憂か事実化は判定できるはず。

押さえ込みをはかるだけで事実調査をしないのは、
不都合なことは隠蔽しようとしていることのあらわれでしょ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/380.html#c4

>こやつ公安の手駒臭いなと思っていましたが、隠れ葬花の線も浮かんできましたね。

藤島利久自身が「創価学会でも自分が付き合っている人達は良い人達だ」との旨を言っている録画がありましたよねー。
誰か知っていたら教えてくれませんか！

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/365.html#c271

＞国内生産力が衰退し、歳出削減しなければ、債務も無限になり、最後はハイパーインフレとなる

これは当然です。当面、米国債があるので、そう簡単には極端な円安にならないと思いますが、多分、今のアメリカの作戦は米国債を極端に巨額にし、日本が100兆円ぐらいを売りに出してもあまり米国債市場に影響がないようにすることのはず。

米国債の発行高が増え続けていて、それが巨額になる前に、日本の産業の構造転換をする必要があります。少なくともエネルギー自立をしないと、とんでもないことになってしまいます。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/649.html#c5

前提としてフィクションですしね。フィクションへの圧力など、表現の自由に対する挑戦ですな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/380.html#c5

それにしてもなぜ世界の大手メディアが慰安婦問題の真相を報道しようとしないのか、その背後関係こそ問題だ。おそらくは極東での将来的な戦争のネタ仕込みの一環なのであろう。じわじわと敵意をの醸成すること、これが第一歩だからだ。またぞろゴールドマン様＝便通ラインの悪臭を嗅ぎ取るのはうがちすぎか？

いいや、そんなことはあるまい。
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/224.html#c3

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/315.html#c19

【電力料金比較サイト　エネチェンジ　ベータ版詳細】

http://enechange.jp

エプコ、家庭向け電気料金比較サイトを開設　電力自由化も視野に
http://www.kankyo-business.jp/news/007690.php

エプコは、家庭向けにエコに暮らしながら電気料金をお得にするための様々な情報を発信していく電気料金サイト「エネチェンジ　BETA」を開設した。

同社は、電力小売りの全面自由化に向けて、英国のケンブリッジエナジーデータラボ社が開発・運営する電気料金比較サイト「エネチェンジ　ベータ版」と提携し、日本で本事業の展開に取り組む。

2016年に家庭向けの電力小売りが全面自由化される予定であり、家庭はどの電力会社からでも電力を買うことが可能になる。電力各社は、現在でも複数の電気料金プランを提供しており、生活スタイルにあった電気料金プランを選ぶことで、電気料金がお得になることもある。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1246.html

逆のシナリオもあり得ます。円安の原因は何と言っても日本製品の競争力の低下ですが、ソニーなどに象徴されるように日本の製品競争力は上がっていません。また、日本の会社の経営陣は会社の利益拡大を目指すので、海外で得た利益はそのまま海外で投資する傾向が強まるでしょう。つまり、日本市場の高齢化があり、国内投資をしてもあまり利益が伸びないからです。

地熱開発をして、エネルギー自立をするべきだと思います。そうすれば、化石燃料の輸入がかなり減り、それによって円安が止まります。円安が続けば米国債を売れと言う圧力も高まり、国際的にも大きな不安定要素となるはずです。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/648.html#c4

https://www.youtube.com/watch?v=NjpFD83_zF8

基本的に後ろ暗い振る舞いはする気がないので、時々、気まぐれに実名晒ししたりもします。ストーカー野郎も多くて鬱陶しいこともありますが。
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/489.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/351.html#c13

家庭用の蓄電池が進化を続けている。

シャープは天気予報や電気料金の情報をクラウドサービスで集約して、各家庭に設置した蓄電池の充電と放電を遠隔制御できるようにする。

太陽光発電の発電量を予測しながら、電気料金の単価が高い時間帯の電力購入量を抑えることも可能になる。

シャープが提供する家庭向けのエネルギー管理サービスは、クラウドサーバーを中核にして「クラウド蓄電池」や「クラウドHEMS」を組み合わせたものである。クラウドサーバーには天気予報や電気料金の情報に加えて、各家庭の電力使用状況に関するデータが時々刻々と集まってくる。これらの情報を組み合わせて、蓄電池の充電量や放電量を最適に制御することができる（図1）。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1247.html

下記のビデオの２５秒〜と４０秒に、ドネツク州とルガンスク州の
投票用紙の英訳があります。

それによると・・・

住民に下記の質問をして、イエス、ノーで答えなさい、という
住民投票でした。

＜ドネツク州の場合なら＞

Ｄo you support the act of state independence　
Ｄonetsk people`s Ｒepublic

この英訳をした人は、＜independence＞という英語で訳しています
から、日本語の場合なら、「独立」と訳しても変ではないでしょう？

つまり、＜independence＞が適切な英訳なら、日本語の場合・・・

＜＜あなたは、ドネツク人民共和国の独立国家としての活動を
支援しますか？>>と訳しても全く問題がない質問で、これなら
誰でも、＜独立の賛否を問う投票＞であるとわかります。

★マスゴミが、＜independence＞を敢えて「自立」と訳した理由は、
読者を、独立の賛否を問う住民投票ではなく、自治権拡大の賛否を
問う住民投票と誤誘導する意図があるからでしょう。

★いつもマスゴミがしている情報操作の典型例です。

https://www.youtube.com/watch?v=ZDRP88dkEns

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/839.html#c18

なら次はINAXでも買っとけよ、馬鹿ども
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/623.html#c7

　その名の通り「下品な愚か者」　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/329.html#c6

日本の電気料金、韓国の２倍、米国の３倍です

日本の電気料金は世界一高額です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/361.html#c15

　米軍は自衛隊の基地・装備・レーダー・通信・暗号・指揮系統…全てを知っている、日米開戦時の攻撃手順もできている。

　外交交渉も日本側の通信はチョンバレで、勝ち目は無い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/378.html#c1

副島の工作員かな？

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/357.html#c6

製造元を見ると、同じ陳列棚に２０％程度割高で並んでいる有名メーカー製です。

弱冠は品質が落ちるんでしょうが十分な商品なので消費者は助かります。

これからどうなっていくかは誰でも解ることで、食料品はダメ、賃上げした年なのに車は売れずにダメ、エコと地デジで買い換えた家電も需要なしでダメ、円安でも輸出は伸びず輸入品の値上げだけが直撃。

儲かったのは増税後に給料が上がった公務員と、すんなりと値上げした所謂公共料金の電気・ガス会社だけです。

でも首都圏はまだましですよ。地方なんて話題にもならずにお先真っ暗ですよ。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/653.html#c1

ーこの板を知ってから、テレビのPVチャンネルが情報源という私の環境の貧しさを改めて感じたのも確かですが、、wー

https://www.youtube.com/watch?v=mV7nt3QuNiU

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/484.html#c4

http://ja.wikipedia.org/wiki/雁屋哲
＞ 東京大学に入学。教養学部基礎科学科で量子力学を専攻する。

雁屋哲氏は科学的素養はかなりあるようだな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/112.html#c12

2014年 4月報
倒産件数は858件、9ヵ月連続の前年同月比減少
負債総額は1429億5600万円、3ヵ月連続の前年同月比減少
倒産件数 858件 負債総額 1429億5600万円
前年同月比 ▲5.3％ 前年同月比 ▲78.9％
前年同月 906件 前年同月 　6779億7300万円
前月比 ＋15.3％ 前月比 ＋27.7％
前月 744件 前月 1119億6000万円

主要ポイント

■倒産件数は858件で、前年同月の906件に比べ5.3％の減少となり、9ヵ月連続で前年同月を下回った
■負債総額は1429億5600万円で、前年同月比78.9％の減少となり、4月としては2000年以降で最小を記録した
■業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を下回った。建設業（168件、前年同月比18.4％減）は19ヵ月連続の前年同月比減少となったほか、卸売業（122件、同14.1％減）、不動産業（23件、同11.5％減）でも前年同月比2ケタの大幅減少となった
■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は716件で、構成比は83.4％となり、前月を0.3ポイント、前年同月を2.4ポイント上回った
■「返済猶予後倒産」は55件（前年同月比3.8％増）判明
■負債5000万円未満の倒産は470件で、前年同月比3.1％減少したものの、構成比は54.8％と、18ヵ月連続で過半数を占めた
■地域別では、9地域中4地域で前年同月を下回った。なかでも、中部（116件、前年同月比17.1％減）で大幅な減少となったほか、関東（316件、同11.0％減）でも前年同月比で2ケタの減少となった
■ 8ヵ月連続で、上場企業の倒産は発生しなかった
■負債トップは、アールインベストメントアンドデザイン（株）（東京都、破産）の82億2000万円。負債100億円以上の大型倒産は3ヵ月連続で発生しなかった

調査結果

■件数・負債総額
ポイント　件数は9ヵ月連続の前年同月比減少、負債総額は4月としては2000年以降最小
倒産件数は858件で、前年同月に比べ5.3％減少し、9ヵ月連続で前年同月を下回った。負債総額は1429億5600万円で、前年同月比78.9％の減少となり、4月としては2000年以降で最小を記録した。
要因・背景
件数…建設業が前年同月比18.4％の大幅減少で全体の倒産件数減少に大きく寄与
負債総額…負債100億円以上の大型倒産が発生せず、同10億円以上も29件にとどまる
■業種別
ポイント　7業種中4業種で前年同月比減少
業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を下回り、なかでも建設業（168件、前年同月比18.4％減）は19ヵ月連続の前年同月比減少となった。また、卸売業（122件、同14.1％減）、不動産業（23件、同11.5％減）でも前年同月比2ケタの大幅減少となった。一方、小売業（185件、同2.8％増）など3業種では前年同月を上回った。
要因・背景
1．建設業…引き続き増加傾向にある公共工事などの建設需要により件数は抑制され、なかでも関東（55件、前年同月比25.7％減）、中部（21件、同32.3％減）で大幅減少
2．小売業…飲食料品小売業（35件、前年同月比45.8％増）などで大幅に増加
■主因別
ポイント 「不況型倒産」の構成比83.4％
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は716件（前月618件、前年同月734件）となった。構成比は83.4％（前月83.1％、前年同月81.0％）で、前月を0.3ポイント、前年同月を2.4ポイント上回った。
要因・背景
1．「返済猶予後倒産」は55件（前年同月比3.8％増）判明
2．「不況型倒産」の件数、建設業（151件、前年同月比14.7％減）など4業種で減少

倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
ポイント　 負債5000万円未満の構成比54.8％
負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は470件で、前年同月比3.1％減少したものの、構成比は54.8％と、18ヵ月連続で過半数を占めた。一方、負債100億円以上の大型倒産は3ヵ月連続で発生しなかった。資本金別に見ると、個人経営と資本金1000万円未満の合計は503件、構成比は58.6％を占めた。
要因・背景
1．負債5000万円未満の倒産、業種別では小売業（122件、構成比26.0％）が最多
2．金融機関などによる支援効果により、引き続き大型倒産は抑制されている
■地域別
ポイント　9地域中4地域で前年同月比減少
地域別に見ると、9地域中4地域で前年同月を下回った。なかでも、中部（116件、前年同月比17.1％減）で大幅な減少となったほか、関東（316件、同11.0％減）でも前年同月比で2ケタの減少となった。一方、北陸（39件）と中国（36件）、東北（33件）の3地域では前年同月比増加となった。
要因・背景
1．関東は、建設業（55件、前年同月比25.7％減）などを中心に9ヵ月連続の前年同月比減少
2 .北陸は、7業種中6業種で前年同月比増となり、全体では同56.0％の大幅増加
■上場企業倒産
8ヵ月連続で、上場企業の倒産は発生しなかった。
2014年は上場企業の倒産が発生しておらず、2013年に引き続いて沈静化の傾向が顕著となっている。
■大型倒産
負債トップは、アールインベストメントアンドデザイン（株）（東京都、破産）の82億2000万円。（株）加名市（愛知県、破産）の39億3300万円、（株）コースタルオアシス松任（石川県、破産）の38億2000万円が続く。
■景気動向指数（景気DI）
景気ＤＩは46.8、消費税増税で過去最大の落ち込み
2014年4月の景気動向指数（景気ＤＩ：0〜100、50が判断の分かれ目）は、前月比4.2ポイント減の46.8となり、リーマン・ショックの影響が広がった2008年12月（4.1ポイント減）を上回り、過去最大の落ち込みとなった。
昨年から3月にかけて積み上がっていた駆け込み需要が一気に剥落した。特に、『小売』は家具、自動車、家電などが軒並み悪化したほか、3月に駆け込み需要が集中した日用品やスーパー・百貨店なども大きく悪化した。また、『運輸・倉庫』はドライバー不足に加えて、ガソリンや軽油に対する環境税の増税、高速道路の割引率縮小・廃止など消費税以外の負担増加も悪化に拍車をかけた。『建設』『卸売』『小売』『運輸・倉庫』が過去最大の下落を記録するなど、駆け込み需要の反動減が幅広い業界に現れたことで10業界中9業界が悪化した。
10地域中5地域で過去最大の悪化、8ヵ月ぶりに全地域で50を下回る
地域別では10地域中5地域が過去最大の悪化となった。特に、基幹産業の自動車関連で消費税増税の影響を大きく受けた『東海』や、人手が不足している建設業で人件費上昇により利幅の縮小がみられ悪化が目立った『四国』など、8ヵ月ぶりに全地域で50を下回った。国内景気は業界・企業規模・地域にかかわらず広範囲にわたって落ち込んだ。ただし、今後の景気は反動減からの回復が9月頃までずれ込むものの、中小企業の生産活動は底堅く設備投資意欲も衰えていないため、半年以内に落ち着きを取り戻し、緩やかに上昇していくとみられる。
今後の見通し

■建設業の倒産件数は、19ヵ月連続の前年同月割れ
金融庁は、4月11日、金融機関関係団体等に対し「平成25年度補正予算、平成26年度予算の早期実施に伴う金融の円滑化について」要請を行った。公共工事等の前倒し実施にあたって、必要となるつなぎ資金や、人件費・資材費の運転資金需要に対し、新規融資を含む積極的な資金供給等の支援に取り組むように求めている。もちろん、“借り手企業の状況に応じて適切な対応”となるが、労務費や原材料費の高騰に悩む建設業界にとってはかなりの追い風となろう。建設業の倒産件数をみれば、4月は168件で前年同月（206件）を大きく下回った（前年同月比18.4％減）。これで、2012年10月（213件）以降19ヵ月連続で前年同月比減少を記録。政府の施策もあり、現在の旺盛な公共工事需要は少なくとも2014年度前半は続くとみられ、建設業の倒産件数は今しばらく低水準で推移するであろう。

■消費マインド低下、駆け込み需要の反動減で、小売業の倒産増加を警戒
4月1日の消費税率引き上げを前に、想定通り小売業者の売上は増加した。3月のチェーンストア販売額は、税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したことで、前年同月比9.4％の増加（既存店ベース）となり、2ヵ月連続で前年同月比増加となった（日本チェーンストア協会）。今後、この反動減や、消費マインドの低下が想定されていることに加え、顧客離れを懸念した値引きセールによる消耗戦に突入する可能性もあり、小売業の倒産増加が警戒されている。
公正取引委員会は、4月23日、消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反する行為があったとして、大規模小売事業者に対し、初めて社名を公表したうえでの勧告を行った。公正取引委員会では、消費税率引き上げに伴う消費税転嫁を円滑に進めるため、各地での説明会などを積極的に開催したほか、転嫁拒否行為に対処するために「転嫁拒否行為に対する調査」も行ってきた。その効果もあり、例えば“買いたたき”は、税率引き上げ前までに940件判明し改善指導を行っている。それでも、税率引き上げ後の売上減少を防ごうとして規定に違反する企業が後を絶たない。
消費税率引き上げの影響を最も受けるであろう小売業の4月の倒産件数は、185件（前年同月比2.8％増）となり、3ヵ月連続の前年同月比増加を記録した。なかでも、「飲食料品小売業」は前年同月比45.8％増の35件、「織物・衣服・身の回り品小売業」は同44.4％増の26件と、日用品販売業種での倒産増加が目立っている。駆け込み需要が発生しているなかでも倒産が増加している背景としては、デフレ経済のあおりを受けた商品の低価格化進行や、原材料価格高騰による収益性の悪化の影響が大きいことがあげられる。

■2014年度の企業倒産は、業種により明暗が分かれる
2014年4月の企業倒産件数は858件で、前月（744件）を15.3％上回ったものの、前年同月（906件）を5.3％下回り、9ヵ月連続の前年同月比減少となった。全体の倒産件数は減少傾向を示しているが、業種間での好不調、そして倒産件数の増減傾向がはっきりと分かれてきており、その傾向が今後も続きそうである。建設業と小売業については前述の通りだが、そのほかでも、軽油価格の高止まりにより収益性悪化が著しく、厳しい状況にある運輸業の倒産件数（45件）が前年同月比28.6％の大幅増加を記録するなど、業界環境を倒産件数が如実に表していると言えよう。また、倒産件数こそ増加していないが、製造業は、公正取引委員会による消費税転嫁拒否行為に対する指導数が他業種に比べ圧倒的に多い（489件、構成比40.8％）など、消費税率引き上げの影響が大きいとみられる。2013年度は全体的に減少傾向を示した企業倒産件数だが、消費税率引き上げの影響度合いが業種によってまだら模様なため、倒産件数については業種間で明暗が分かれるであろう。加えて、目先好調とみられる建設業にさえ、今後の財政出動の規模次第という危うさがあることを加味すれば、倒産件数が増加に転じる可能性を否定することはできない。
詳細は資料（PDF 478KB）をご覧ください。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/653.html#c2

　【ドネツク（ウクライナ東部）真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派勢力が強行した、事実上の独立の是非を問う住民投票は、１１日夜（日本時間１２日未明）締め切られた。ドネツク州の「中央選管」は即日開票の結果として、賛成票が８９・０７％に達したと発表した。ルガンスク州は投票率約８１％で、独立支持が多数を占めるのは確実な状況。ウクライナ暫定政権や欧米は投票の正当性を否定しており、親露派が一方的に独立を宣言すれば情勢の一層の混乱は避けられない。

　親露派で構成する「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長は１１日深夜に記者会見し、反対票１０・１９％▽無効票０・７４％▽投票率７４・８７％−−との開票結果を発表。「これが最終で公式の結果」と述べた。

　リャギン氏は「住民は自分たちの意思が国際法規で尊重されることを求めている。我々は自決権を要求する」と述べ、ウクライナの暫定政権を認めず、分離独立する方針を改めて主張。今月２５日予定のウクライナ大統領選についても「ドネツクでは行われない」と明言した。

　ウクライナ大統領選の実施を情勢打開の必須条件とみる欧米は、東部情勢の混乱で大統領選が阻害された場合、ロシアに対し、経済制裁を発動する構えだ。

　投票を「違法」とみなす暫定政権側は１１日もドネツク州内で武装勢力に対する軍事作戦を継続。州北西部クラスノアルメイスクでは銃撃戦が発生し、２人が死亡、２人が負傷したほか、投票が予定時間前に切り上げられたと伝えられている。

http://mainichi.jp/shimen/news/20140512dde001030069000c.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/613.html#c3

　【モスクワ時事】ロシア大統領府は１２日、ウクライナ東部の住民投票で示された民意を尊重するとした上で、暫定政権と親ロシア派の対話促進に期待するとの声明を出した。（2014/05/12-17:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051200723
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/613.html#c4

　”総額13億円使いまくった安倍政権GWトンデモ外遊費の中身（週刊実話）”
　http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/351.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 11 日 16:40:25: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c489

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/485.html#c4

　米国の業界団体であるSEIA（Solar Energy Industry Association）が大手企業を中心に調査したところ、2013年8月の時点で太陽光発電の導入量が多い上位25社を合計すると445MW（メガワット）に達した。1年前の2012年の同時期に約300MWだったのと比べて1.5倍の規模に拡大している。

　第1位は全米にスーパーマーケットを展開するウォルマートの89MWだった（図1）。次いで第2位と第3位も小売大手のコストコとコールズ、さらに第5位のイケア、第6位のメイシーズなど、流通業の取り組みが目立つ。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1248.html

　アフガニスタンで従軍取材を行うためパキスタンに立ち寄ったときの話だ。ビザの発給を受けるため首都のイスラマバードに3日間滞在していた際、ある韓国食堂で思いがけない歓迎を受けた。思いのほか豪華な食事が提供され、その心遣いが身に染みた。これぞ「韓国人の情」かと思ったが、これは思い違いだった。

　イスラマバードには19人の韓国人が在住しているが、彼らは10人のグループと9人のグループに分かれて対立していた。双方の拠点は現地に2カ所しかない韓国食堂だった。一方は1人違いで不利な状況にあったのだが、そこに記者がやって来たのだから、まさに貴人のような扱いを受けたのだ。

　短い時間に多くの話を聞くことができたが、実際はどれも相手への悪口だった。3日後に記者が現地を離れる際、食堂経営者の表情は何か悲しそうに見えた。高麗時代、鄭知常（チョン・チサン）が「君を送る南浦で悲しみの思いがわき立つ（送君南浦動悲歌）」と詠った時も、このような表情だったのではないだろうか。

　日本には二つの韓国人団体が存在する。一つは在日本大韓民国民団、いわゆる民団で、これは1946年に設立された。一方の在日本韓国商工会議所、いわゆる韓商は1962年の設立だ。いずれも日本における法的・経済的差別の撤廃に向け互いに協力してきた。
　ところが双方はここ3年以上にわたり対立を続けている。その理由は今や4代目の時代に入りつつある在日同胞のアイデンティティーと関連してさまざまな示唆を与えてくれている。民団は1970年代以降、韓国政府から年間80億ウォン（現在のレートで約8億円、以下同じ）の支援を受けてきた。

　対立のきっかけとなったのは、在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）元死刑囚による陸英修（ユク・ヨンス）氏（朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領の妻）暗殺事件と、万景峰号（マンギョンボン）号による在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業だった。この頃の民団は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に比べて日本国内における勢力や影響力が弱かった。この状況を転換するため、朴正煕大統領が国民の血税を使って民団を支援したことが、今日に至る民団と韓商の対立のきっかけとなった。

　朴正煕大統領による支援の効果は大きかった。朝鮮総連系が少数派となり、在日同胞の故郷訪問実現といった成果も出た。しかし1980年代以降になると、民団は新たな活動方針を打ち出せなかった。たとえば朝鮮総連系の学校は今も日本国内に80校近くあるが、韓国系の学校はわずか4校しかない。この数字も多くのことを示唆している。

　そもそも本国から送られた資金、韓国人の税金は誰のポケットに入ったのだろうか。在日のある外交官は「予算の計画書どころか、費用を使った際の領収書もなかったため、こちらは書類を作成する程度しかしなかった」と当時を振り返った。要するに「持ち主のない金」になっていたのだ。
　「持ち主のない金」の行先など分かりきっている。ある別の元在日外交官は「ある幹部は高額の年俸を手にしただけでなく、自分の息子娘を幹部に就任させた」と語る。韓国国内では「労働組合貴族」による職場の世襲が問題になっているが、同じようなことが日本の在日韓国人社会でも行われていたのだ。

　民団は韓商を「組織破壊分子」などと攻撃し、韓商は民団に「改革を実行せよ」と批判する。このように激しく対立していた両団体は昨年12月24日、駐日韓国大使館の仲立ちによりついに基本合意書を採択し、今年2月3日に最終合意書を取りまとめた。
　その内容はこうだ。韓商は民団への刑事告発を取り下げ、民団は韓商に対して下していた「反民団組織」という規定を取り下げ、「除名」などの処分を撤回するというものだ。ところがそれから3カ月以上過ぎたが、この最終合意書は今も漂流したままで、このままでは紙くずになりかねない恐れも出てきた。
　民団が「合意書は無効」と主張を変えると、韓商は「約束を守れ」と要求したが、大使館も手をこまねくばかりで何もできない。このような事情をわれわれよりもよく知るであろう日本の右翼は、ひそかにほくそ笑んでいることだろう。

　在日同胞は韓国の歴史と切っても切り離せない関係にある。彼らはわれわれを植民地支配した国で差別を受けながら生きてきた。忘れてならないことは、今の在日同胞社会の発展は彼ら自身の力と大韓民国の発展という二つの要因により実現したという事実だ。しかし今のような状況が続くのであれば、今後も政府が支援を続けるべきか首をかしげざるを得ない。

文甲植（ムン・ガプシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/12/2014051201450.html

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/894.html

ロシア系の人口比率は4割だよ。クリミアじゃないんだからね。勘違いも甚だしい。

>日本のマスコミが開票速報をやるように選挙結果は開票する前からわかっている。

お笑いですな。出口調査でもやったのですか？
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/847.html#c2

　日本は中国とは２回、アメリカとは１回やっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/363.html#c12

　　　　あらゆる手段を講じて、日本国民の生命財産を守る。

　これでどうだ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/362.html#c4

オバマ氏「太陽光で世界のリーダーに」　５万人雇用創出
http://www.asahi.com/articles/ASG5B2FPZG5BUHBI007.html

アメリカ、太陽光発電・省エネ強化を表明
http://www.eco-front.com/news_bGeZSHM34I_730.html

行動計画を発表、300の大手企業・団体が参加
http://www.eco-front.com/page_contact

5月9日、アメリカのオバマ大統領は、太陽光発電利用の加速や省エネ対策強化のため、新たな取り組みを開始すると表明した。

行動計画には、全米300以上の企業や団体が参加し、合計約20億ドルを投資。建築設備や電気機器などの見直しによって省エネ化を進める。これによって約3億8千万トンのCO2削減を目指す。ホワイトハウスの居住棟には既に太陽光パネルが設置されたという。

参加団体であるアップルやヤフーでも本社に太陽光パネルを設置、再生可能エネルギーの活用を表明した。グーグルは100万ドル、ゴールドマン・サックスは100億ドルの投資を計画した。

政府の計画では大学、専門学校の職業支援も視野に入れており、2020年までに太陽光産業に関わる5万人の新規雇用を生み出すとしている。

オバマ大統領はウォルマートで演説　市民に重要性を説く
オバマ大統領は9日、訪問先のカリフォルニア州マウンテンビューの大手スーパー「ウォルマート」店舗内で演説を行った。これは国民に向けて、気候変動対策の必要性を広く訴えるための取り組みだ。

ウォルマートは大統領の演説に先立ち、関係店舗や流通センターの太陽光発電設備を2020年までに倍増させることを発表した。

ウォルマートは太陽光発電導入に積極的に取り組んでおり、2013年末時点で335件以上の再生可能エネルギープロジェクトに着手している。

その他大手企業でも太陽光エネルギーの使用が増加しており、ウォルマートを筆頭に、コストコ、コールズ、アップル、イケアなどが続いている。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1249.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/321.html#c14

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/356.html#c4

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/653.html#c3

でも批判派の検証実験やるなと言う声は皆無w

批判派の人は不思議な人多いね
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/443.html#c6

山下教授　講演での発言
「放射能被害はニコニコしている人には来ません。しかし、クヨクヨしている人には来ます。」

この種の人間が、日本という国の原発事業を推進してきたのだ。
この人物が学長をしていた福島県立医大では、県民の放射能検査を事故直後は拒否していたという。今はどうなのであろうか。
2部では井戸川前双葉町町長ご夫妻も参加されている。
このドキュメンタリー作品は、この国のトップ、安倍首相の世界に向けてのウソ吐き演説にボカシが入ったショッキングな映像からスタートする。
この作品はドイツ本国では放映されているはずだ。
国民の命など虫けら以下にしか思っていないこの国のトップの正体をお見通しのドイツを含めたＥＵ諸国が、「人権条項」を突きつけた理由もわかるというものだ。
軽蔑され、冷ややかな目でみられていることさえ気が付かぬ、我が国の哀れなトップ安倍。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/883.html#c37

溶け落ちた核燃料は他の金属と混じり合って元の総量より大きく重く、
崩壊熱も依然として放っていると思われます。

1　最初の原子炉に作業機が通れる大きさの穴を開ける作業を
人間にやらせるのか、ロボットにやらせるのか？

2　穴を開ける作業を人間にやらせるのならば、
完了と共に退避させる、この時点で大量被曝。

3　ロボット投入、溶け落ちた燃料の正確な位置•総質量•温度•形状を測定、
回収可能か否かの検討に入り、作業は一時中断、ロボットを外に出す、
その間も穴からは放射能は放出し続ける。

4　回収可能と判断されて、ロボット再投入、
一台に全てやらせるのか、複数の同タイプにやらせるのか、
作業を分担させてそれぞれの専用タイプを使用するのかは不明。
アームの先端がブレード形状なのか、
ドリルなのか、カッターなのか、マニュアピレーター形状なのか、
それらの複合装備なのかは不明。

5　回収作業開始
細かく刻むのか、掬うのか、掴むのかは不明だが、
直接的に触れた部分を中心にボディ全体が飛散した飛沫により
激しく汚染される事が予想される。

6　回収ボックスに収納後、自力で穴の外まで戻るか、
他の回収専用のロボットにバトンタッチさせるかして運び出す。
燃料の総量によっては何度も往復させる。

7　穴を塞ぐ作業を再び人間にやらせるのか、
ロボットにやらせるのか不明…
人間にやらせれば再び大量被曝。

こんなところでしょうか？
何にせよ、核燃料を回収せねば廃炉作業には取り掛かれませんし、
アウターライズ巨大地震が起こり、再び福島第1原発を揺れや津波が襲えば、
今度こそ終わりだと言われておりますので、
余りのんびりとしている時間も無いのです。
100%は無理でもせめて半分でも、
そして回収に成功した後の最終処分場も有りませんから、
当面はどこかに専用プールを造って冷やし続けるしか無いでしょう、

結局は核燃料の回収を諦めて、
兎にも角にも水中固形化コンクリートをガンガン流し込んで石棺化、
後はどうにでもなれっとしてしまう気もしますね。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/902.html#c18

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/354.html#c8

カネを使って貧困層に落ちた例なら山ほどあるが、ケチに徹して貧困層になった例は聞かない。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/646.html#c2

一例（今日買ったので銘柄名は出しません）を挙げれば、２２５銘柄、５円配当で２０１２年１１月の安値に後２円なんてのがあります。

アベノミクスと言われる期待相場が始まった日経平均が１０，０００円以下の頃の値段まで下がってる銘柄が沢山あります。

既に利食いではなく、投げ若しくはとんでもない暴落を予測していることになります。

先週の、帝人やＮＥＣ、今日の古河電工は１日で瞬間１０％近い下げを演じました。

何かを予兆している？としか思えません。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/651.html#c1

東京電力福島第一原発事故で各地に広がった放射能汚染。海ではその影響が次第に薄まりつつあるのに、湖や沼では底土の放射性セシウムの濃度がなかなか下がらない。そうした湖沼（こしょう）の魚の汚染度も高止まりの状態が続いている。（山川剛史、清水祐樹）

■傾向

冬のワカサギ釣りで人気の赤城大沼（前橋市）や霞ヶ浦（茨城、千葉県）、手賀沼（千葉県）などでは、いまだに高い確率で食品基準（1キログラム当たり100ベクレル）を超える魚が見つかる。

赤城大沼では、今年3月にワカサギの持ち帰りが解禁されたものの、わずか1週間で政府の指導により再び禁止となった。

水産庁が2011〜13年度に集めた計約4万9000件の魚類のセシウム濃度の検査データを分析すると、海と淡水域の差は歴然だ。

海（福島沖）の魚の濃度は急速に低下し、1キログラム当たり平均11.5ベクレルにまで低下。セシウムがたまりやすい海底の岩場を好むメバルはまだ注意が必要だが、軟体動物のタコやイカはほぼ不検出。食物連鎖による濃縮が心配されたヒラメやマダラは餌の小魚の濃度が下がるに従って汚染度は下がり、カレイ類も深い水域の物なら大丈夫ということが分かってきた。

9日には福島県いわき市で水揚げされた魚が事故後、初めて東京・築地市場で取引された。これに対し赤城大沼は平均で約103ベクレル、一番低い値でも82ベクレル。手賀沼や霞ヶ浦も少しずつしかセシウム濃度は下がっていない。

■現場

湖沼で何が起きているのか。赤城大沼と霞ヶ浦、手賀沼の現場を歩いた。

岸で放射線量を測ると、局所的に高い場所はあるものの、毎時0.15マイクロシーベルト（1マイクロシーベルトは1ミリシーベルトの1000分の1）前後と、東京都内よりわずかに高い程度。しかし、水中は別だった。水そのものからセシウムは検出されなかったが、土は手賀沼で3100ベクレル、赤城大沼は280〜800ベクレル、霞ヶ浦では90〜210ベクレルと、かなりの汚染が確認された。

環境省は沖の底土も調べている。その放射線量は手賀沼が2530〜8200ベクレル、赤城大沼が100〜1860ベクレル、霞ヶ浦が200〜1300ベクレルと、さらに高い。セシウム134は半減期が2年と比較的短く、事故から3年たっているから、セシウム全体の濃度はもっと下がっていてもおかしくないのに、とても低下傾向にあるとはいえない。

■原因

湖沼の放射線量が海に比べ、なかなか下がらない原因は何なのか。

海洋生物環境研究所（東京都）の研究者は、広大な海と閉鎖された湖沼では、水の入れ替わり速度がまるで違うと指摘する。また、海水魚は体内の塩類濃度を調節する機能が働くため、不要なセシウムは徐々に排泄されるのに対し、淡水魚は体内の塩類を保とうとする。このため、淡水魚は海水魚よりもセシウムを排出しにくいという。

群馬県水産試験場の担当者は、山頂付近にある赤城大沼では水の入れ替わりが非常に遅く、湖内に残るセシウムがプランクトンなど魚のエサに移行し、魚を汚染していると分析。今後、水が入れ替わっていけば、徐々に魚の濃度も下がっていくと期待する。

霞ヶ浦を調べる国立環境研究所（茨城県）では、魚の汚染は土が原因とみている。周辺の森林から、事故で汚染された土や落ち葉などが霞ヶ浦に流れ込んでいる可能性も調べている。

2014年5月12日　東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051202000144.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/113.html

（ジュネーブ）−完全自律稼動型兵器またはキラーロボット（殺傷ロボット）は、戦時の使用にせよ、法執行機関による平時の使用にせよ、基本的な人権を危険にさらす、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。明日から国連で初めて、この問題に関する多国間会議が開催される。

報告書「根底から覆る：キラーロボットが暗示する人権のゆくえ」（全26ページ）は、キラーロボットがはらむ危険について、戦時のみにとどまらない平時の法執行機関による使用という観点から、初めて詳細に検証したもの。完全自律稼動型兵器は、国際法に謳われる生命への権利、救済を受ける権利、個人の尊厳の原理など、最も基本的な権利と原則に対する脅威となりうるものであることが、本報告書で明らかになった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局局長のスティーブ・グースは、「戦争と同様に警察活動においても、殺傷力ある武器使用をめぐるあらゆる判断について、決して欠かせないのが人間の意思決定だ」と述べる。「各国政府は完全自律稼動型兵器のいかなる使用も許すべきではない。手遅れになる前にこうした兵器をあらかじめ禁じてしまう必要がある。」

完全自律稼動型兵器をめぐる国際的な議論はこれまで、武力紛争においていかに利用されるか、そして国際人道法（戦争法）にそった使用が可能か否かに終始してきた。そこで本報告書では、武力紛争同様に平時に適用される人権法に照らし合わせ、完全自律稼動型兵器が及ぼす潜在的な影響について検証した。

しっかりした人間の介在なしに、標的を定めた上で攻撃することができる兵器をあらかじめ禁ずる国際法を各国政府は採択すべきだ。国々はますます自律した兵器を追い求めており、すでに先駆型も存在している。

ハーバード大学法科大学院国際人権クリニックとの共著である本報告書は、これらの兵器に関する初の国際会議開催にあわせて公表された。特定通常兵器使用禁止制限条約のメンバーである117カ国の大半が出席するとみられている。同国際会議は殺傷力のある自律稼動型兵器の専門家たちを迎え、国連ジュネーブ事務局で5月13日〜16日まで開催される。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、同国際条約のスキームで完全自律稼動型兵器について検証し、話し合うとの合意は、当該兵器を禁ずる新たな国際法に最終的に至る可能性があると確信する。同国際条約は1995年にも、失明をもたらすレーザー兵器の使用をあらかじめ全面禁止している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは「ストップ・キラーロボット」キャンペーンの創設メンバーかつコーディネーター。20数カ国から51のNGO 団体が参加する本連合は、完全自律稼動型兵器の開発・製造・使用の全面禁止を求めている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、当該問題についての初の報告書「失われつつある人間性：殺人ロボットに反対する根拠」を2012年11月に発表。翌年4月には、超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告者のクリストフ・ヘインズ教授も報告書を発表して、様々な視点から完全自律稼動型兵器の使用を反対した。教授は同時に、世界各国がこうした兵器をめぐる動きを一時停止し、問題への対処について国際的な議論を開始するよう要請している。

完全自律稼動型兵器は、ありとあらゆる状況に対応するようにはプログラムできないため、不法に人びとを殺害する可能性がある。ロボット工学によると、こうした兵器がたとえば、不測の事態に生命への権利の遵守を重んじる判断力といった人間性を持つようになる見通しはほとんどないという。

また完全自律稼動型兵器は人間の尊厳を傷つけるものでもある。これら無機質な機械は命の尊さを理解することも重んじることもできないが、それを奪う力は持ちうるからだ。

これら兵器がとった行動について、意味のあるアカウンタビリティ（真相究明・責任追及）を求められるのかについても重大な疑問が残る。いかなる人物であろうと―それが上官であれ、プログラマーや製造者であれ―ロボットがとった行動の責任を問うのには、法的・実務的な問題が生じることとなろう。既存の刑事・民事法はこの問題に対処するには全く不十分だからだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局上級調査員かつハーバード大国際人権クリニック講師で、本報告書の執筆者でもあるボニー・ドチャティは、「こうしたアカウンタビリティを問えない領域の発生は、将来の違反行為の抑止効果を弱めてしまう」と指摘する。「機械に身内を不法に殺された遺族たちは、法の裁きや補償の機会を得るのが極めて困難となってしまうだろう。」

キラーロボットが人権に与える影響に加えて、多数の法的、道徳的、科学的懸念がある。たとえば軍拡競争の可能性やキラーロボットの激増、そしてキラーロボットが戦場や街頭で一般市民を適切に保護できる能力の有無の問題などである。

http://www.hrw.org/ja/news/2014/05/12
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/614.html

＞１０年間しか受け取れない年金を３０年以上かけ続け、・・・。

ではありません！

「国民年金」は、「基礎年金部分」は、「４０年間」の払い込み期間です！

お隣の韓国では、「１０年間」の年金加入期間であります！

日本は、ボッタクリの「イカサマ国家」＝「公務員天国」であります！

要するに、「８９３国家」ということ！

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/645.html#c4

各局の報道を見ているとだいたいキャスターが「風評被害」というものを肯定している。
曰く因果関係を証明できないのだから不用意な発言は慎めということらしい。

お前らどれだけ放射能汚染に対して科学的な究明をしてきたというんだ？
マスコミが健康被害が起きていない事を取材して、証明してみせるべきだろ？
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/883.html#c38

【5月12日 AFP】欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」でオーストリア代表のひげを生やしたドラァグクイーン（女装パフォーマー）、コンチータ・ウルスト（Conchita Wurst）さん（25）が優勝したことについて、同性愛に反対するロシアの政治家や著名人は11日、怒りをあらわに批判した。

 ドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）副首相は、マイクロブログのツイッター（Twitter）で、ユーロビジョンの結果は「欧州統合を支持する人々に、『ひげを生やした小娘』という欧州の未来の姿を示した」とつぶやいた。

 ロシア自由民主党のウラジーミル・ジリノフスキー（Vladimir Zhirinovsky）党首は、国営テレビのロシア第1チャンネル（Rossiya 1）に対し、「われわれの怒りに限界はない。欧州の終わりだ。すっかり野放しになってしまった。今や男も女もいない。いるのは『あれ』だ」と語った。

 過激な発言で知られる国家主義者の同党首はさらに、「50年前にソ連軍はオーストリアを占領したが、われわれはオーストリアを解放するという間違いを犯した。とどまるべきだった」と述べた。

 ロシアは昨年、論争の的となっていた「同性愛のプロパガンダ（宣伝）行為」禁止法を成立させ、欧州各国の首脳や人権活動家らから非難された。同国はまた、外国の同性愛カップルがロシア人の子どもを養子に迎えることも禁止している。

 ロシアの人気ヒップホップ歌手、ティマティ（Timati）は、自身のインスタグラム（Instagram）のアカウントに投稿し、ウルストさんの優勝について、「現代社会の精神病」による結果だとし、「男同士がキスをしたり、染めたひげを生やした女性が歩いたりしているのがなぜ普通だと言えるのかを、自分の子どもに説明したくない」とコメントした。

 だが当のウルストさんは、今回の優勝で得た名声を武器に、「寛容さ」の促進に貢献したいと語っている。

 本名をトム・ノイビルト（Tom Neuwirth）というウルストさんは、11日にオーストリアに帰国した際、ウィーン（Vienna）の空港で記者団に対し「私のライフワークになる。喜んで取り組むつもり」と語った。

「昨日の勝利は私だけのものではありません。差別がなく、寛容と尊敬が基本にある未来を信じる人々のものです」

「（私への批判に対する）正当性は感じていない。何事も、理由があるから起こるのだと思う」

 また優勝してステージに上がった際に「私たちは一つ。誰にも止められない」と叫んだことについては、「誰もが知っている特定の政治家たちに対するはっきりとしたメッセージだった」と説明。ロシアで反同性愛法を成立させたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領のことかと尋ねられると、「他にもいる」と控えめに答えた。

 また、子どもたちにどう説明すればいいのか、という問いに対しては、「あの人は女性の服を着た男性で、そういう服装であってもからかわれる必要はない、ということを示したいのよ」と言えばいい、と語った。

「こう言えば、子どもたちは理解してくれると思う。彼らはあなたが思うよりもずっと大人だから」

 遠く離れた場所では、レディー・ガガ（Lady Gaga）さんやボーイ・ジョージ（Boy George）さんなどの人気歌手も、ツイッターでウルストへの支持を表明している。

 また、今年のユーロビジョンでロシア代表をプロデュースしたポップ歌手のフィリップ・キルコロフ（Filipp Kirkorov）さんはロシア第1チャンネルに対し、ウルストさんが優勝した今、ロシア国民は同性愛に対する否定的な見解を考え直すべきだと示唆した。

 キルコロフさんは、「ロシア人の見解の一部に対する一種の抗議かもしれない。われわれはもう一度考えてみるべきなのかもしれない。異なる性的指向を持つ人々に対して、このような絶対的な態度をとるべきではないのかもしれない」と述べ、「ある意味では、欧州から挑戦状を突きつけられたことになるかもしれないが、今はとにかく勝者に敬意を表すべきだ」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3014676?pid=0
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/615.html

ロシアの政治家が頭に血を上らせているのが見えるようだ。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/615.html#c1

「鬼畜米英のタマはニコニコしている人にはあたりません。しかし、クヨクヨしている人にはあたります。」

「特攻してもニコニコしている人は死にません。しかし、クヨクヨしている人は死にます。」

「太平洋戦争で、ニコニコしている日本は負けません。しかし、クヨクヨしている日本は負けます。」

この精神主義とどこがちがうのか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/883.html#c39

被爆すると食品の場合は、どうなるのか，根から吸収するとどうなるのか，人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は落とすこができるのか，海や大気に大量に飛散されているので，空気中の放射能を吸いこむと対外に排泄されるのか、大量なら甲状腺などに蓄積されないのか。セシウムは骨に蓄積されないのか，放射能は塩素では解体されないのか，など具体的な病名を国民に政府は説明する義務がある。

政府東電は健康被害の事例、安全基準値の証明，国民は今後どう対処したらよいのか，マニユアルなど簡単なポケット手帳を配布することである。各自治体が発行している健康管理手帳のようなものでもよい，放射能健康管理手帳を前国民に配布することだろう。何もしないで健康被害がない，風評被害だと叫んでも誰も信用しない。鼻血や白血病やガンへの放射能の影響はどうなのか具体的に説明する義務がある。

原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させている。今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにしているため見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。そして空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。そして一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を何時迄も汚染列島化にすることが避けられない。

政府東電は3・11 の原発大事故の究明調査もまだしない，日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法でも考えたことがあるのだろうか，被曝によって遺伝子が壊れるということはない。但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムを体内に取り込む可能性は排除すべきだろう。

放射能と原発の恐ろしさと安全性・健康管理をどうすべきなのか，政府東電は最低限クリアすべきである。政府東電が原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になることを認識することだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/380.html#c6