| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年4月 > 30日時分 ～
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ノーベル平和賞候補・憲法９条（を守ってきた日本国民）と民主主義を、敵から護りましょう。これこそ自衛です。安倍政権をストップさせることは自衛なのです。
こんなときに自衛隊は何の役にも立ちません。控えめに言って「無能」です。正直に言えば「国民の敵」です。
解釈改憲を進める御用学者、御用メディアこそ敵なのです。それがハッキリしました。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/760.html#c7
悲観的な人はその事をあまりに忘れすぎている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/759.html#c9
低糖質食で発ガン率が劇的に低下。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c9
日本の右翼は、従軍慰安婦での軍関与の否定、南京大虐殺の否定のプロパガンダをずっとやっているが、調子に乗って石井７３１部隊の人体実験の否定、バターン半島死の行進は大したことがなかったとかの宣伝まで言い始めた。実際に歩いてみたら大したことはなかったとか。
これは危ない。アメリカだけでなくイギリス、オーストラリアに加え世界中の人道主義を大事にする人たち全員を敵にまわすことになる。寝た子を起こすようなものだ。（実は従軍慰安婦、南京大虐殺の否定もそうだったのだが）
学習効果が全くない信じられないレベルの阿呆と断定せざるを得ない。
という言葉をお聞きして、判断できることは、
単に、日本の税法を知らないアホ経営者だったということですわ！
経営は、税金を支払ってその年度は終わりますが、
翌年も前年と同じかそれ以上儲けるか、
儲けてなくても資金繰りの用意がないと、
課税されて、終わります。
・・・この意味わかる人は、経営運がある人です。
なお、
この人の広告や営業方法を見ておると、
税務署(国税局)のアホ経営者への凹まし方を、
何も知らない方と思っていましたが、
今回のニュースを見て
『やはりね～』
と思ったのは、私だけではないはずです。
御愁傷さまでした。
それと、
まだ、この人は、
「億円単位の滞納で『国税』管理になった。」と
大物のような言い方ですが、
この金額なら、
「国税局」でも新卒役人さんの御担当案件である事を
知っておいた方がいいです。
本当の大物の滞納者は、チョロコイ｢国税局」案件でなく
『国税庁』の管理ですので、よく覚えておいて下さい。
差出人：
200人の査察を受けて『逮捕』も『告発』もされなかった男より
死の商人たちは消費税で儲けるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/744.html#c3
今でも地方はとんでもなく疲弊している。実際農業所得のＧＤＰに占める割合は低下するばかりである。
この種の人間は札束が食えるものだと思っている。それなら紙でも食っておけばよい。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/378.html#c15
基地反対の沖縄・自民党が失脚した鹿児島・なのに自民勝利！
普通に考えてもおかしいと思います。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/717.html#c35
細胞のDNA損傷の度合いは、1日100回オーダーではなく、以下のようになります
「DNAの損傷は、細胞内における正常な代謝の過程でも1細胞につき1日あたり50,000〜500,000回の頻度で発生し、また、様々な要因によりその発生頻度が大きく押し上げられることもある。」
労働者＝富裕層の奴隷？という定義らしいが
それなら、今も別に変わらない
そしてTPPが進めば、多くの底辺の奴隷の生活水準は、多少は改善するだろうなｗ
それを否定するヤツがいまだにいるが、理由も根拠も言わないのが特徴である。
お花畑系は「神がお怒りだ」とかなんとか言いそうだが、いずれにしろ「人工地震じゃマズイの？」「関係者だから？」と疑われるだけで、アホである。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/682.html#c22
自分でそんなことも決められない人は経営者ではない。すぐ近くに同じフランチャイズの店がまたすぐに開店すれば売上減は必至。しかし本部は全く損することはない。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/374.html#c3
1：幽斎 ★＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 11:01:06.36 ID:???0.net
「ジャパニーズオンリー」店にも 貼り紙に傷つく外国人
http://www.asahi.com/articles/ASG4R6SBPG4RUTIL04W.html
キックオフの２時間前。酒に酔った３０代の男たちが、
１階通路に集まっていた。３月８日午後２時すぎ、快晴の埼玉スタジアム。
Ｊリーグ浦和レッズのサポーター集団「ウラワボーイズ・スネーク」の３人だ。本拠地開幕戦だった。
縦７０センチ、横２・５メートルの白い布と、スプレー缶を持ち込んでいた。
コンクリートの床に敷き、黒い文字で、英語を吹き付けた。
ＪＡＰＡＮＥＳＥ（ジャパニーズ） ＯＮＬＹ（オンリー）
午後４時前。ゴール裏の観客席は、浦和のユニホームを着た熱心なサポーターで、
真っ赤に染まっていた。席の出入り口に、３人はつくったばかりの横断幕を掲げた。
隣には、日の丸が掲げられていた。
◇
「同じ言葉だ」
６日後、東京都内の高校３年金居弘樹さん（１８）は新聞の写真に目を奪われた。
３人の横断幕で、浦和に無観客試合の処分が下されたと報じていた。
３カ月ほど前、浅草で「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｎｌｙ」を目にしていた。
続き
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1398642573/1
2：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 11:02:03.25 ID:jdVq4cWj0.net
金弘樹さん（１８）
415：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 11:49:12.69 ID:V1yzkrLu0.net
>>2
一連の事が在日によるメディアとぐるになって人種差別のレッテルを
張り付けるマッチポンプキャンペーンに思えるわw
435：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 11:51:24.50 ID:UO/EZeK10.net
始めてまして。突然のお便り失礼します。在日韓国青年連合という
在日コリアン2・3・4世の青年で作る団体で、共同代表をしております金弘樹と申します。
http://homepage3.nifty.com/sorachi/kimmail.html
※http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/b/2bdc8b4f.png
876：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 12:58:49.71 ID:alfjucPp0.net
>>435
これはｗ
535：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 12:05:40.38 ID:TBxaw/AK0.net
>>2→>>435ｗｗ
567：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 12:10:33.76 ID:KgJeX4iU0.net
>>535
ワロタｗ
また糞左翼メディア朝日新聞のマッチポンプかよ。
記者のプライドとか微塵も無い奴が書いてるんだろうけど、
情けない事この上ないな・・・。
597：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 12:15:36.68 ID:TBxaw/AK0.net
>>567
この在日を新たな解同に仕立てるつもりなんだろうｗｗ
ゴロツキと座付戯作者との関係ｗｗ
609：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 12:16:57.30 ID:LNnEqkol0.net
>>2
あっ（）
998：名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 13:17:49.70 ID:d/3FNDKa0.net
>>2
これが全て
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398736866/
【人種差別】「ジャパニーズオンリー」店にも、貼り紙に傷つく外国人 「信じられない、こんな事が放置されてる失望した」
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1005.html#c12
http://s.ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11836418662.html
23: おーぷん＠名無し 2014/04/29(火)13:52:53 ID:ysPc7OMsw
じゃあ、海外でよく見る ENGLISH ONLY は差別なのか？
じゃあ、海外でよく見る ENGLISH ONLY は差別なのか？
じゃあ、海外でよく見る ENGLISH ONLY は差別なのか？
22: 忍法帖【Lv=49,ガメゴンロード】◆bCa6KTGAH2xk 2014/04/29(火)13:47:57 ID:AK9lNjLkS
人権屋が、新聞を使って必死に日本は差別大国ですというイメージを広げようとしているな…
43: おーぷん＠名無しさん 2014/04/29(火)15:09:34 ID:GrOMxuW0g
ジャパニーズオンリーの何がいけないのか、全くわからんわ。
公共施設じゃないんだし、店の方針なら仕方ないじゃん。
日本語以外で接客できないから、そう書いてるのかもしれんし。
そんなこと言い出したら、女性専用の店なんかたくさんあるけど、
それも差別になるのかよ。
44: おーぷん＠名無しさん 2014/04/29(火)15:24:40 ID:GaStHwteT
「日本語のみの対応となっております」は差別にならない
相手に不快な思いをさせることが差別だと言う風潮を広めたいという狙いがバレバレ
仮にそんなのが広まろうものなら、アカヒは日本人差別で間違いなく袋叩きだ
もしそうなっても文句言うなよ、都合のいい言い訳は通用しないからな
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398744282/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1005.html#c13
私は A1OSm7DnGo ですが、18の内容から、なぜ、人体が放射能内服治療で、～100億Bqもの量を摂取してもさして被曝障害に陥らないか、また、「1Bqで鼻血は当然」という理屈がいかに現実乖離しているかもお分かりいただけると思います
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/693.html#c19
もっと言えば、そもそも日本は原発など一基も動かなくともこのとおりなんら電力不足などになっちゃいない。
それなのに下痢三はドイツの電力事情を引き合いに出し日本は止められないなどとのたまわったのは、ドイツは電力が賄えるが日本は電力不足で原発が無ければ賄えないと言わんがためだ。
つまり下痢三は、バンバン放射能垂れ流しながら「コントロールしてるんだよーだ」に続いてまたまた恥も無く世界に大ウソをついたのだ。
どうしようもない野郎だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/696.html#c1
君は認識が甘い。といより根本的に勘違いしている。石破の言葉を聞いたのか。石破は「政治家は今までと違って死者が出ることを覚悟しなければならない」これはアメリカに付き合ってイラクやアフガンに軍隊を送って戦死者を出した国と並びたいということ。
その死者はマスコミを使って大々的に持ち上げられ「英雄」になり靖国神社に祭られる。
そうなれば安倍や石破にとって思うつぼだ。日本は始まってしまったら後戻りできない国。原発もそうだ。堕ちるところまでまた堕ちる。
実際のところ01クンは工作員だろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/766.html#c2
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、自民党が４割近い政党支持率を保ち、野党全てを合わせた支持率が２割に満たない「１強多弱」の情勢は変わらなかった。衆院鹿児島２区補選で敗れた民主党は海江田万里代表の責任問題に発展する可能性があるほか、今夏の合流を目指す日本維新の会、結いの党の支持率は足しても５％に満たず、野党共闘に展望が開けない状況に陥っている。
「４党で協力できたことは良かった。選挙と国会では協力関係をつくっていかなければいけない。さらに強めていく」
海江田氏は２８日の記者会見で、補選で野党が共闘した意義をこう強調した。民主党は維新、結い、生活の党とともに無所属候補を推薦したが、２万票以上の差で敗れた。にもかかわらず「一定の効果はあった」と強弁する海江田氏の姿には、むなしささえ漂う。
野党４党が一致したのは「政治とカネの問題に終止符」だけ。安全保障など基本政策が異なる中での共闘は単なる「数合わせ」で終わった。世論調査でも、自民、公明両党の支持率は計４４・３％と安定して高く、野党４党は計１１・７％と約４分の１しかなかった。
野党が「低位安定」している状況は、維新と結いの合流に向けた動きにも影響しそうだ。両党の支持率は計４・７％で、与党の約１０分の１にとどまった。
結いの江田憲司代表は２８日のＢＳフジ番組で「『自主憲法制定』は受け入れられない」と明言し、合流に異議を唱える石原慎太郎共同代表を重ねて牽制（けんせい）した。
もう一人の共同代表の橋下徹大阪市長は、結いと主張が異なる憲法や集団的自衛権の問題を棚上げして合流を進める方針だ。ただ、根幹の政策を置き去りにした「野合」を実現したところで、自民党に代わる勢力となる保証はない。
野党再編に消極的な民主党にとっても正念場となる。補選で告示直前を含め４回も現地入りした海江田氏に対しては「海江田代表のままでは来春の統一地方選は戦えない」（中堅）との見方があり、「海江田降ろし」の号砲となる気配さえ漂っている。（楠城泰介）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042921330009-n1.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/751.html#c6
英国と米国は、追放されたウクライナの大統領,Viktor Yanukovych,氏の政治体制に盗まれた疑いがある資産を取り戻す為のフォーラムを共同開催する。
米国司法長官,Eric Holder,氏は、資産を取り戻す為の努力が何年も掛かるかもしれない、だが最後には成功するだろうと発言した。
また、司法長官は盗まれた資産を追跡する為の国際的な取り組みについて発言し、ウクライナ、及びその他の地域での腐敗を調査する為に、「kleptocracy squad」を FBI に設置すると発表した。
ウクライナの検事総長,Oleh Makhnitskyi,氏は、盗まれた資産のおよそ１８億ポンド(３０億ドル)をすでに特定しており、今後さらに多くの資産が特定されるはずだと述べた。
http://bigstory.ap.org/article/britain-us-seek-stolen-ukraine-assets
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//memo
AP通信の記事を訳してみました。お時間があれば原文を読んでみてください。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/548.html
安倍晋三首相は２９日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネとの書面インタビューで「原子力をやめると軽々しく言うことはできない」と述べ、原発の再稼働にあらためて意欲を示した。
ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めている。安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことについて、同紙は「多くのドイツ人が理解できない」と質問した。
首相はこれに対し「日本は島国で、近隣諸国から電力を輸入することは極めて困難だ」と指摘。資源に乏しい日本では原発は引き続き重要な役割を果たすとし、安全確保を徹底した上で再稼働を進めたいと表明した。また中国、韓国との関係改善に向け「対話のドアは常に開いている」とも述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042921090012-n1.htm
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/696.html#c2
これらは貿易障壁ではありません。それぞれの国民が自身の健康やプライバシーを守るためにつくった法的規制（保護）です。
アメリカの商売人の儲けなど、ふんっ、知ったこっちゃありません。
国民の健康のほうが大事です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/769.html#c2
お前らのコメントはいつもつまらん。朝鮮しか知らんのか。
それではどこの国の女にも相手にされんわ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/380.html#c10
愛は 馬鹿だから 消費税も賛成です
愛は 馬鹿だから ３０年まえから 原発に反対でした～～～
愛は 馬鹿だから ベーシックインカムを 推奨しています
愛は 馬鹿だから お金持ちです～～
偉い人は グチが 多いです～～～
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/774.html#c1
薬剤師を雇わなくてはいけないらしいが。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/360.html#c1
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579530422013277080.html#printMode
2014年 4月 29日 09:18 JST
世界の資源は枯渇せず―有限説はエコロジストの杞憂
By MATT RIDLEY
[image]
Reuters
中国敦煌に並んだ太陽光パネル
人間が世界の資源を「使い尽くしている」とか、石油が「枯渇しつつある」とか、汚染に対応する大気の能力が「限界に達している」とか、これ以上人口が増えれば土地の食糧生産能力に「余力がなくなる」という言葉を何度聞いたことがあるだろう。こうした言葉が出てくるのは、金属や石油、きれいな空気、土地といった資源は有限であり、人間が消費することで資源を使い尽くす恐れがあるという前提があるからだ。
世界自然保護基金（WWF）インターナショナルのジム・リープ事務局長は「私たちは地球が持続的に生産できる量より資源を50％多く消費している。方向転換を図らない限り、この数字は急速に増えるだろう。2030年には地球が2つあっても足りなくなる」と話す。
しかし、人類の歴史には奇妙な特徴がある。それは、人間がそのような限界を何度もぶちやぶってきたというものだ。結局のところ、サウジアラビアの石油相がかつて言ったように、石器時代は石がなくなったから終わったわけではない。生態学者はこれを「ニッチ構築」と呼ぶ。ニッチ構築とは、人間（実は人間以外の一部の動物もそうなのだが）は何らかの方法で自分たちの生息環境の生産性を高め、新たな機会を作り出すことを指す。農業はその典型だ。私たちは自然の恵みに頼ることをやめる代わりに、さらに大きな恵みを人工的に作り出した。
これと同じ現象を経済学者はイノベーションと呼んでいる。経済学者が生態学者の何にいら立っているかと言えば、生態学者が限界が静的なものであることを前提に物を考えるからだ。鯨油が枯渇し始めたころ石油が発見されたことや、農場の収穫高が横ばいになったときに化学肥料が登場したこと、ガラス繊維が発明されると銅の需要が落ち込んだことを生態学者は理解できないようだ。
生態学者も同じように経済学者に不満を感じている。経済学者は成長に限界があるという現実に向き合わなくても済むように「市場」や「価格」という迷信のような魔法を信じている、と生態学者は感じている。生態学者の会議で拍手喝采を浴びたければ、経済学者を侮辱する冗談を言えばいい。
私は生態学者と経済学者という2つの部族に囲まれて生きてきた。大学では7年間、さまざまな形態の生態学を学び、その後8年間にわたって英経済誌「エコノミスト」で働いた。私が生態学者だったころ（車に反原発のステッカーを貼ってはいたが、政治的な意味ではなく、学術的な意味での生態学者だった）、「環境収容能力」、つまり成長に限界があるという考え方を固く信じていた。今では、人間は少ない資源で多くを成し遂げる方法を考え出せるという見方に傾いている。
この不一致こそ、多くの政治問題の本質である。そもそもの考え方がかみ合っていないのだから、人々は環境政策をめぐって対立するのだ。例えば、気候変動について議論すると、悲観主義者は急速な温暖化を招かずに余分な二酸化炭素（CO2）に対応しようとしても大気の能力に限界がある、と考える。それゆえ、経済が成長し続ければ、排出量も継続的に増加して、最終的には危険な水準にまで温暖化が進む。だが、楽観主義者は経済成長が技術の変化をもたらし、低炭素エネルギーが利用されるようになる、と考える。そうなれば、地球温暖化は多くの被害をもたらす前に安定する。
例えば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は産業革命前との比較で2100年までに気温が摂氏で3.7～4.8度上昇すると予想しているが、この予想は、技術がほとんど進歩しない、50年間続いた人口増加率の低下がとまる、人口1人当たりの所得の増加率は（たった）3倍、経済のエネルギー効率はあまり改善しない、という想定に基づいている。これは注目に値する。つまり、2100年の世界は今とほとんど変わらないものの、人口が大幅に増えて、今以上に石炭と石油を燃やした結果、温室効果ガスの排出量が増加する、と想定していることになる。これに対して、ほとんどの経済学者は2100年までに、所得が5～10倍増加する、技術が飛躍的に進歩する、人口増加がとまる、と予想している。人口が減るため、必要とする炭素は今よりはるかに少なくなるとみていることになる。
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Stephen Webster
1679年、オランダの偉大な顕微鏡学者アントニー・ファン・レーウェンフックは地球が収容できる人数を134億人と推定したが、ほとんどの人口統計学者は世界の人口がそこまで増えることはないと考えている。その後、10億人から1000億人までさまざまな数字が挙がっているが、意見はまとまりそうにない。
経済学者によると、私たち人間は肥料を使い、機械化を進め、殺虫剤を噴霧し、かんがい設備を整備した結果、1エーカー（約4000平方メートル）当たりの土地の生産性は上昇し続けている。今後、イノベーションが起きれば、上限はさらに引き上げられるはずだ。ロックフェラー大学のジェス・オーズベル氏は一定量の食糧生産に必要な土地の広さは全世界でこの50年間で65％縮小したという。
生態学者はこうしたイノベーションが石油やガスといった再生不能な資源や、帯水層のように補充が利用に追いつかない再生可能資源に依存していると主張する。だから、今の収穫高を維持することはできないし、ましてや向上させるなんて不可能だ。
生態学者のカール・サフィーナ氏は出版したばかりの「The View from Lazy Point（レイジーポイントからの眺め）」の中に、全ての人間が米国人と同じ生活水準で暮らしたら、地球が2つ半以上必要になると書いている。米国人の消費水準を基準にした場合、今ある農地だけでは25億人以上分の食糧を生産できないからという。生態学の創始者の1人と言われるハーバード大学名誉教授のE・O・ウィルソン氏は人類全てが菜食主義者になれば、100億人を養うに十分な食糧の生産が可能と計算した。
経済学者の反論はこうだ。世界の大部分、特にアフリカには肥料や近代的な農業技術が行き渡っていないのだから、農地の生産性が今以上に向上しないと考えるのは合理的ではない。ロックフェラー大学のオーズベル氏は同僚のイッド・ワーニック、ポール・ワゴナー両と共に驚くべき結論に達した。人口が増加して、世界がますます豊かになり、肉などの高級品の需要が増えることを大目に見る一方で、将来における世界の食糧生産の改善率を厳しく見積もっても、50年に必要となる農地は00年から減少することがわかったのである（食糧を生産できる農地でこれ以上バイオ燃料を育てなければ、の話だが）。
しかし、収穫高が増えるかどうかは資源次第であることは間違いない。まず水について考えてみよう。水は世界各地で食糧生産の制約になっている。1960年代と70年代に算出された2000年までの水の需要の予測は過大に見積もられていたことがわかった。実際に使われた水の量は30年前に専門家が予想した量の半分に過ぎなかった。
新しいかんがい技術が開発され、水が効率的に使われるようになったことが最大の理由である。イスラエルやキプロスなど一部の国では、「細流かんがい」という技術を採用することでかんがいに必要な水の量を減らすことができた。さらに太陽電池を活用して世界中で海水の脱塩を行えば、人口が真水の制約を受けることなくなるだろう。
1972年にローマクラブ（強い影響力を持つ世界的なシンクタンク）が出版したベストセラー「Limits to Growth（邦訳：成長の限界）」によると、今の世界はさまざまな金属や燃料、鉱物、空間を使い尽くし、あらゆる意味で限界を迎えていたはずだった。なぜそうならなかったのだろう。一言でいえば、技術のおかげである。採掘技術が向上し、資源を無駄なく使えるようになった。資源が不足して価格が上昇すれば、安価な材料で代用できる。コンピューターのコネクターのメッキに使用される金は40年前と比べると100倍も薄くなっている。自動車や建物に使われる鉄の量も減り続けている。
約10年前までは、天然ガスはあと数十年で枯渇し、その後まもなく石油もなくなるというのは妥当な予想だった。もしそんなことが起きれば、農業の収穫高は急減し、世界は食糧生産のために残る熱帯雨林を耕すか、飢え死にするかという難題に直面することになる。
しかし、水圧破砕（フラッキング）技術とシェール革命のおかげで、石油とガスの生産のピークは先送りされた。石油もガスもいつかは枯渇するが、それはアイルランドの港から西に向かってボートで漕ぎ出せばいつかは大西洋の終わりに到達すると意味と変わらない。ニューファンドランド島にたどり着く前に漕ぐのをやめる可能性が高いように、おそらく、私たちは石油やガスが枯渇する前に化石燃料に代わる安価な燃料を発見するだろう。
経済学者であり金属のディーラーでもあるティム・ウォーストール氏はテルルの例を挙げている。テルルは一部の太陽光パネルに主要材料として使われている。テルルは地中に含まれる最も希少な元素の1つで、原子が10億個あればその中にテルルは1つしかないという希少さだ。テルルはすぐに枯渇してしまうのだろうか。ウォーストール氏は推定で1億2000万トンのテルルが存在する、100万年分の供給量があるとみている。テルルは銅スライムと呼ばれる、銅鉱石を精錬したときのカスに濃縮されており、それだけでも抽出には今後長い時間がかかる。将来的には、古い太陽光パネルから部品を取り出して新しい製品を作るときにテルルもリサイクルされるようになるだろう。
今度はリンの例を考えてみよう。リンは農業用の肥料に欠かせない元素で、南太平洋のナウル島などにあるリンの含有量が豊富な鉱床はほぼ掘り尽くされている。ということは、世界からリンがなくなってしまうのだろうか。いや、そうではない。リンの含有量の低い鉱床は豊富にあるし、どうしてもリンを手に入れたければ、河口の泥の中など何世紀もかけて地中に蓄えられたさまざまなリンの原子がある。それを濃縮すればいいだけだ。
1972年、スタンフォード大学の生態学者ポール・エーリック氏がIPATという単純な公式を考案した。IPAT は人間の影響（Impact）が人口（Population）と豊かさ（Affluence）と技術（Technology）を掛け合わせたものに等しいことを示している。つまり、人口が増えれば増えるほど、人間が豊かになればなるほど、人間が多くの技術を手に入れるほど、地球のダメージは大きくなる、ということだ。
IPATは生態学の聖書ともいえる地位を確立し、多くの生態学者が今でも支持している。しかし、その後の40年間、IPATに都合のいいことばかりが起きたわけではない。人々が豊かになり、新たな技術が発明されると、地球に対する人間の影響は増大するどころか減少したからだ。新しい技術を手にした豊かな人々は自然林からまきや野生動物の肉を手に入れたりしない。その代りに、電気を使い、農場で育てられたニワトリを食べている。そのために必要な土地は自然林よりはるかに少ない。2006年にオーズベル氏が計算したところ、国民1人当たりの国内総生産（GDP）が4600ドル（約47万円）を超えている国では面積で見ても密度の点でも森林は減っていない。
ハイチでは森林の98％が伐採されている。衛星写真で見ると、隣国のドミニカ共和国が青々とした森林に覆われているのに対して、ハイチの国土は文字通り茶色い。その原因はハイチの貧しさにある。ハイチは貧しさから家庭用エネルギーとしても産業用エネルギーにも木炭に依存せざるを得ないが、ドミニカ共和国は化石燃料を使うことができる。特に調理用としてプロパンガスに補助金を出し、森林の伐採を防いでいる。
生態学者と経済学者の対立の一端は「消費」という言葉の使い方にある。生態学者にとって消費とは「資源を使い尽くす行為」を意味するが、経済学者にとっては「一般の人々による財・サービスの購入」である（この2つの定義はオックスフォード英語辞典からとったものだ）。
それにしても、一般の人々が水やテルルやリンでできた製品を購入すると、これらの資源はどのような意味で「使い尽くされる」ことになるのだろうか。水やテルルやリンはまだ製品そのもののや環境の中に存在している。水は下水道を通って環境に戻り、再度利用可能になる。リンは堆肥を通じてリサイクルされる。テルルは太陽光パネルに使われているが、これもリサイクル可能だ。経済学者のトーマス・ソーウェル氏は1980年の著書「Knowledge and Decisions（知識と決定）」にこう書いている。「私たちはおおざっぱに『生産』と言うが、人間は物質を作り出すわけでも消滅させるわけでもない。ただ物質の形を変えているだけだ」
イノベーション――生態学者にとってはニッチ構築――が生産性を向上させていることを考えると、人間が地球という惑星の銀行に開いた口座の残高は既にマイナスで、米国人と同じ生活水準で100億人が暮らすには少なくとももう1つ地球が必要になるという主張を生態学者はどう説明するのだろう。
グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）という団体による試算を見れば、はっきりする。GFNはカリフォルニア州オークランド在住のマーティス・ワッカーナーゲル氏が創設したシンクタンクで、70を超える国際環境団体に支持されている。GFNは食糧増産のために化石燃料を燃やした結果発生したCO2は植林によって将来的に吸収され、相殺されることを前提にしている。広く利用されている指標「エコロジカル・フットプリント」は人間が必要とする土地の54％が炭素の吸収に回されることを想定している。
では、植林がCO2を吸収する唯一の方法ではないとしたらどうだろう。植えた木に水や肥料を与えた結果、木がぐんぐん成長してそれほど多くの木が必要でなくなったとしたらどうなるだろう。米国のように発電に石炭の代わりにガスを使ってCO2の排出量を削減した場合はどうか。CO2排出量のある程度の増加を大目に見た場合はどうなるのか（それによって作物の収穫高は適度に増加する）。生態学的にみれば口座の残高は貸越だが、こうした要因を考慮すれば貸越残高は大きく減って、残高はプラスになる。
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オーストリアのクラーゲンフルト大学のヘルムート・ハバール氏は経済学を真摯に受け止める、珍しいタイプの生態学者だ。ハバール氏によると、仲間の生態学者は「人間が純一次生産に占める割合（HANPP）」を生態学的な成長の限界を示す指標として利用している。HANPPとは人間や家畜が食べたり成長を妨げたりしている植物の割合を指すものだ。一部の生態学者は既に、人間が地球上の植物の半分上を消費していると主張し始めていた。
いくつかの理由からその主張は間違っているとハバール氏は言う。まず、人間が純一次生産に占める割合はまだ非常に低い。ハバール氏の推計によると、人間や家畜が食べる割合は約14.2％で、ヤギや建物によって成長が妨げられている割合は9.6％である。第2に、多くの場合、経済が成長しても利用される生物の量は増加しない。工業化が進み、収穫高が増えると、HANPPは通常、低下する。耕作地が増えるのはなく、農業の集約化が起きるからだ。
最後の理由として、人間の活動によって自然の生態系に置かれた植物の生産量が増加していることが挙げられる。作物が吸い上げた肥料は野生の鳥や動物によって森や川の中に運ばれ、森や川ではその肥料のおかげで野生の植物の収穫高も増加する（時にはそれが過剰に作用して、藻が大発生したりする）。ナイル川河口の三角州などでは、土地の多くが人間のための食糧生産に使われているが、野生の生態系の生産性は人間の介入がなかったころよりも今のほうが高い。
地球環境のために何かをするとすれば、生態学者と経済学者を集めて会議を開きたい。私は単純な問いを投げ掛けて、答えが見つかるまで部屋から出ては行けないと言い渡すのだ。
彼らに答えてもらいたいのは「イノベーションを使って環境を改善するどうしたらいいか」である。
（リドレー氏は「The Rational Optimist （邦訳：繁栄――明日を切り拓くための人類10万年史）」の著者で英国の上院議員）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40533?page=3
スマートエネルギー情報局 TOP>JBpress>エネルギー
増えるエネルギーの選択肢安定供給／効率化を実現する未来のエネルギー構造を探る
2014.04.30（水） JBpress
http://goo.gl/lFcVQW
著者プロフィール&コラム概要
4月11日、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。特徴的なのは原発を「重要なベース電源」と定義しながらも、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入や、火力発電所の効率化などにより、エネルギーのベストミックスを行うことを提唱したところだ。
一橋大学 大学院商学研究科教授
橘川 武朗（きっかわ たけお）氏
このエネルギー基本計画をどのように読み解くべきか。日本のエネルギー産業の専門家である、一橋大学の橘川武郎教授に話をうかがった。
「ひと言でいうと『木を見て森を見ず』といえるのではないでしょうか。ミクロの部分では今までの基本計画よりもよくできていると思います。原子力、石炭、石油、ガス、水素、再生エネルギー、それぞれの重要性について書いてあります。しかし、国民が期待していたのは、個別のエネルギーにどのような優先順位をつけるかという全体像のはずです」
確かにエネルギーのベストミックスを謳いながらも、具体的にどのような比率でミックスしていくのかという像は描かれていない。
では、橘川教授はどのようなミックスが最適と考えるのだろう。
「『コージェネレーション15％』は計画に入れてもいい数字だったと考えます。コージェネ15％は、民主党が政権時代に提唱した、原発0％シナリオ、15％シナリオ、20～25％シナリオ、いずれのシナリオでもコージェネ15％は一致していた点です。実際、今後の日本のエネルギー政策を語るうえで、コージェネは力を入れなければいけない分野です」
コージェネの説明は後回しにするとして、なぜコージェネに力を入れなければいけないのか。それは、推進・反対のイデオロギーを抜きにしても、稼動する原子力発電所の数が減るという現実があるからだ。
「現在、日本には48基の原発があります。一昨年に『40年廃炉基準』、昨年7月に『新規制基準』ができて、再稼動には17基の原発しか手をあげていない。新基準に適応するようにコストをかけても、近い将来、廃炉基準にひっかかる古い炉が多いからです。おそらく最終的に再稼動に手をあげるのは30基程度。活断層の問題などがあって実際に動くのは25基。2030年には20基程度になります。原発が20基になると、2500万ＫＷの電力が足りなくなる。どうやってそこを埋めるかという問題が出るからです」
各種発電のメリットとデメリット
日本の2010年の総発電量は約1億ＫＷだった。それが20年後には約4分の1、2500万ＫＷの電力が減少することになる。この穴をどうやって埋めるのか。それが、これからの日本のエネルギー政策のカギになる。
「もっともコストが低いのは石炭火力発電です。日本の石炭火力は熱効率が42％と高く、アメリカ（37％）や中国・インド（32％）をしのいでいます。しかし石炭を使えばCO2が出るのは間違いない。日本の石炭火力発電技術を海外展開し、海外で減らしたCO2を国内で輩出できるような取引ができればいいのですが、現状そこまでの動きが出ていないのが残念なところ。実際、日本のCO2排出量は13億トン。日本の技術を海外展開すれば、世界中で15億トンのCO2が減る。ここは日本政府に努力してもらいたいところです」
というわけで、今のところ石炭に力を入れるのは難しい。力を入れていくべきは、天然ガスなどを利用した発電、そして再生エネルギーということになる。
「天然ガスのメリットは石炭よりもCO2の排出量が4割少ないところです。供給元が分散しているのも安定供給に向いています。しかし、今のところ日本は高い天然ガスを買わされているという現状があります。なぜ高い天然ガスを買っているかというと、大量仕入れができないからです。同じアジアで天然ガスを輸入している韓国は、ガス会社のKogasが電力会社の分までまとめて輸入している。日本はまとめ買いがあまりうまくいっていない。垣根にとらわれず、うまく連合体を組めるようになれば、コストも下がり、ガス発電も増えていくでしょう」
今、注目度が上がっている再生エネルギー、風力、太陽光、地熱、小水力、バイオマス発電のメリット・デメリットについてはどうだろう。
「再生エネルギーの最大のメリットはCO2が出ない点です。国産エネルギーで安全性も高くセキュリティ上の問題が少ないのもメリットです。ただし、風力・太陽光発電は稼働率が低く出力変動が激しい。安定供給が必要なベース電源にはあまりむいていません。
それから地熱発電。日本は世界で三本の指に入る地熱発電に適した地域であり、技術も世界トップクラスです。しかし問題は、地熱発電に適した地域の8割が国立公園や国定公園に集中しているところで、なかなか開発が進みません。また、温泉業者の反対もある。地熱発電で温泉が枯れたという話は今のところゼロですが、業者にとっては死活問題なので仕方ない面もあります。これをクリアするためには、業者とWin-Winの関係を築いていくのが必要です。別府の杉乃井ホテルや、霧島の国際ホテルのように、温泉業者が地熱発電を行うというのは一つの方法だと考えます。
小水力発電は大きな可能性を秘めた発電ですが、水道用水と農業用水といった区分けがあり、推進のためには規制緩和が必要になります。バイオマスは物流コストが高く、普及のためには需給の緻密なマッチングが必要でしょう」
コージェネレーションの可能性
ここまで何度か名前のあがった「コージェネレーション＝コージェネ」とは、内燃機関・外燃機関等の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高める、新しいエネルギー供給システムのことである。従来は大規模な事業所がメインに行われてきたが、最近は都市ガスや燃料電池を利用した家庭用のコージェネ、エコウィルやエネファームなども登場している。
「2010年の時点でコージェネの発電量は全体の3％です。先ほども話をしたように、将来的にはこの数字を引き上げる必要がある。そのために重要なのは制度づくり。コージェネで余った電力を買い取るシステムの拡充などがカギになります。また、これまでコージェネを行ってきた大規模な工場地帯や高層ビル地帯だけで、数字を引き上げるのは難しい。これからは小規模なビルや、マンション、一軒一軒の家庭、都市ガスだけでなくLPガスも含めて、考えていく必要があるでしょう」
国民の意識改革が必要なのと同様に、電力会社等の意識改革も進めなければいけない。
「これまで電力は電力会社から一方的に供給されるものでした。3.11までは、どれだけ原子力発電所を持っているかで電力会社の株価が決まっていたといっても過言ではない。これからは、原子力、火力、水力、再生エネルギー、そしてコージェネ。多種多用な電力をいかに系統運用するかにかかってきます。そして送電線の問題です。FIT（電力固定買取制度）が導入され、太陽光発電業者などが増えましたが、電力を送る送電線網が整備されていない。ソフトバンクの孫正義氏が休耕田にメガソーラーを設置するプロジェクトを提唱しましたが、これも送電線の問題があって進んでいないようです」
新しいエネルギー基本計画が提唱されたが、日本のエネルギー問題はそう簡単に解決するような局面ではない。個々の事象が複雑にからみあって、身動きが取りづらくなっている。
しかしこのままでは、将来的に問題が大きくなるのも間違いない。今、もっとも必要とされているのは、将来のビジョン。そして、政府、企業、国民の、エネルギーに対する正しい理解と、意識改革なのかもしれない。
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http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1211.html#c1
誰か宣伝屋のアドバイザーがついているようだ。電通関係者か。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/773.html#c1
【平壌４月２９日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは２９日、次のような談話を発表した。
米大統領のオバマが４月２３日から２９日まで、日本と南朝鮮、マレーシア、フィリピンを歴訪した。
去る２１日、われわれがすでにその危険性について警告したように、オバマの今回の歴訪はアジア地域により先鋭な対決と核軍備競争の暗雲をもたらすことになる危険極まりない訪問であったということが明々白々に実証された。
オバマは今回、米国の覇権主義的なアジア太平洋「再均衡戦略」が本格的な推進段階に突入するということを行動で見せた。
日本では米大統領としては初めて中日紛争島が米日安保条約の適用範囲に入ると公式に宣言したことによって、中日間に軍事的衝突が起きる場合、米軍が介入するのが当然であるということを確認し、軍国主義亡霊の再復活の試みによって地域諸国から糾弾を受けている日本の集団的自衛権行使の用意も支持した。
南朝鮮を訪れては、南朝鮮占領米軍の戦時作戦統制権の返還を無期限延期し、南朝鮮のかいらいも引き入れてミサイル防衛(ＭＤ)システムを構築することにし、「同盟国と彼らの生を守るために軍事力の使用を躊躇(ちゅうちょ)しない」という暴言まで吐いた。
フィリピンに行っては米軍をフィリピンに定期的に派遣し、基地を共同で使用するということなどを盛り込んだ新たな軍事協定を調印した。
現実は、オバマの今回の歴訪が徹頭徹尾、米国のアジア太平洋支配戦略と侵略計画に従って同盟国をさらに掌握してユーラシア大陸のライバルを包囲、抑止するための露骨な対決訪問であったということをはっきりと証明している。
オバマのアジア訪問の危険性は、朝鮮半島問題で最も露骨に発露された。
米国は、オバマの歴訪に先立ってすでに南朝鮮のかいらいと共にわれわれに対する核先制打撃計画である「合わせ型抑止戦略」を適用するための軍事演習、公然と「平壌占領」を想定した最大規模の侵略戦争演習を強行した。
にもかかわらず、オバマは日本と南朝鮮を訪問してわれわれの不可避な自衛的措置にいわゆる「挑発」「脅威」と言い掛かりをつけ、より度合いの強い「制裁」と「圧迫」「軍事力使用を辞さない」と言いふらした。
それにも満足せず、われわれに対して「見捨てられた国家」だの、核兵器の開発へ進むほどさらに孤立するだの、と言ってわが制度に対する体質的拒否感を隠さなかった。
オバマは、口先では非核化を対話のテーブルに乗せなければならないだの、何のといううんぬんも並べ立てたが、実際は何かを乗せられる対話のテーブルまであらかじめ否定してしまった。
これにより、オバマはわれわれに対する敵視政策に変化がないばかりか、わが制度を力でもって転覆しようとしており、そのような野望を実行に移し始めたということを世界に公布した。
われわれはすでに、オバマ行政府に彼らの対朝鮮敵視政策が実際に米国の究極的利益に合うものか、冷徹に検討することを勧告したことがある。
しかし、オバマは米国がアジア太平洋戦略実現のための核戦争の火花を朝鮮半島ではじこうとするということを公言することで自分が提唱した「核兵器なき世界」の構想というものを自らゴミ箱に投げ捨て、朝鮮半島非核化実現の可能性をさらに暗たんたるものにした。
今年の１１月に行われる議会中間選挙でも、オバマはその代価をどっさり払うことになるであろう。
オバマは、今回の訪問期間に誰それの「挑発」と「脅威」について大げさにけん伝しながら同盟国をぎゅっと引き寄せ、互いに仲良くさせようとやっきになったが、これといった実を結べなかった。
むしろ、アジア太平洋「再均衡戦略」の覇権主義的本質を露骨にさらけ出したので初めから競争者らの強力な反発だけを買い、世界的にも大きな懸念をかき立てた。
オバマの無分別な妄動により、アジア太平洋地域では対決と衝突の危険性がさらに大きくなり、それに反対する動きは日増しに強化されるようになっている。
オバマ一味が傾いていく米国の「唯一超大国」の地位をアジア太平洋地域で維持しようと必死になってあがいているが、時はすでに遅れた。
オバマ一味に今残ったのは、今回運んできた火種からどんな炎が燃え上がって自国にまで広がるのかを見守ることだけである。
米国が核戦争の雲をわれわれに引き寄せている以上、われわれは核抑止力強化の道に滞りなく進むであろう。
去る３月３０日の声明で闡(せん)明した新しい形態の核実験も排除されないというわれわれの宣言には時効がない。
これは、誰も阻むことのできない自衛的権利行使である。－－－
・http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/743.html#c3
JBpress>海外>USA [USA]
ウクライナ問題を引き起こした張本人は米国だった 欧米では早くも「新冷戦」への準備が始まる
2014年04月30日（Wed） 堀田 佳男
ウクライナで米露両国による新たな戦いが幕を開けた。
ロシアが3月にクリミア共和国とセヴァストポリ特別市を領土に加えてから1カ月もしないうちに、今度はウクライナのハリコフ、ドネツク両州が独立を宣言したのだ。
ロシアから見たウクライナ問題
ロシア軍機がウクライナに領空侵犯、米国防総省
ウクライナ東部スラビャンスクで警戒にあたるウクライナの特殊部隊員（2014年4月24日）〔AFPBB News〕
日本を含めた欧米諸国では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強行的にクリミアを併合したと同時に、新たにウクライナの東部州の併合も画策していると見る。同大統領こそがウクライナ東部の動乱の首謀者であり、混乱の引き金を引いた張本人であると捉える。
けれどもロシア国内での見方は真逆だ。親米派のウクライナ新政権は武装集団「右派セクター」のロシア系住民の殺害を容認し、プーチン大統領は彼らを守るためにクリミア併合に踏み切ったと見ている。
ウクライナ新政権の裏には常に米国がいるというのがロシア側の解釈だ。
さらに未確認情報として、ロシア系住民の殺害を命じたのは米中央情報局（CIA）との話もある。少なくとも、プーチン大統領が同胞を守ろうとした行為は国民に歓迎され、支持率は60％から82％にまで跳ね上がった。
どちらに正当性があるのだろうか。
西側から見れば、ロシアによる本格的な領土拡張は1991年に旧ソ連が瓦解して以来初めてで、ヨーロッパでは「帝国主義的なかつてのロシア」の復活に脅威を感じる人が少なくない。これは体験的にヨーロッパ人の心中に擦り込まれた感情であり、陸続きであるからこその恐怖として無視できない事実である。
米陸軍は今後の実戦に備えるため、空挺部隊600人をポーランドとバルト3国に配備することを決め、4月23日には第1陣150人が現地に到着した。
さらに地中海にいた米誘導ミサイル駆逐艦トラクスタンを黒海に急派してもいる。米国はこれを予定の行動と発表したが、万が一に備えての動きであると見る方が自然だろう。
一方のロシアは、ウクライナに新政権が誕生する前から米国の息がかかった国家が国境の向こうにあることで、威圧感を受けていた。ウクライナは経済的に米国から多額の支援を受けていたからだ。
実はこの見方が本当であることが昨年12月にはっきりした。と言うのも、米国はウクライナに民主主義を根づかせるため、1991年以降、50億ドル（約5100億円）の支援をしてきたのだ。
この50億ドルという金額は、推測としての数字ではなく、ビクトリア・ヌーランド国務次官補が昨年末にワシントンで行われたウクライナ情勢をめぐる会議で「ソ連崩壊時代から、ウクライナに対して50億ドルを民主主義支援で投資してきた」と述べたことで明らかになった。
反ロシアならネオナチにも資金を提供する米国
G7、対露追加制裁で合意 ウクライナ情勢
ウクライナ東部スラビャンスク近郊に新たに設置された検問所のそばを移動するウクライナ軍の戦車〔AFPBB News〕
米国にとってはロシアの領土拡張にクサビを打ち込むための資金だった。
ウクライナ議会にはスボボダ(自由党)というネオナチ政党が36議席を持つ。米国はたとえネオナチであっても、思想的な支柱の1つが反ロシア（反共産主義）であるという理由であれば、彼らの後ろ盾にもなった可能性が高い。
スボボダが強権的な政治活動を行っていても、反ロシアという流れであれば資金援助を惜しまなかったのだ。
ロシアにしてみると、隣国に米ドルが流れ込むだけでなく、ロシア系住民への弾圧も強まれば同胞を助けないわけにはいかない。横暴な米国に屈するわけにはいかないとの論理でクリミア併合が行われた。
同時に、ロシア黒海艦隊が拠点とするセバストポリ軍港は、ロシアが2024年まで使用する許可を得ていたが、欧米諸国は将来この港を北大西洋条約機構（NATO）や米軍の軍港とするつもりでいた。その前にプーチン大統領はロシア領にしておく必要があった。
こうした流れから現在、米露両国は短期的に修復が難しい関係に陥っている。今は両国が相互に不信感をつのらせ、一歩も譲らない。両国が全面的な交戦に至る可能性は少ないが、両大国によるにらみ合いは当分続くだろう。
バラク・オバマ大統領はすでにプーチン大統領への信頼を失っている。ニューヨーク・タイムズ紙のピーター・ベーカー記者は米政権高官の話として、「ウクライナ情勢が解決したとしても、オバマ大統領が今後プーチン大統領と建設的な関係を持つことはない」と断定的に書く。
オバマ政権の残りの任期で、米国はロシアと距離を置きながら、いかにロシアの力を削ぎ落とすかに尽力しそうだ。ホワイトハウスの安全保障担当者は打開策というより、新しい形の「ロシア封じ込め」を模索し始めているとの情報もある。
旧冷戦を象徴する「封じ込め（Containment）」という言葉は、1947年に歴史学者ジョージ・ケナン氏が発表した対ソ政策で、今後新バージョンが生まれ出る可能性もあり、頻繁に使われるかもしれない。
米メディアの中にはすでに新冷戦という言葉がでている。中長期的にロシアを孤立化させるため、経済制裁を加えていくべきとの考え方だ。新冷戦の考え方が適用される限り、両国は戦火を交えないだろう。
ロシアに急接近する中国
アラスカは併合するには「寒すぎる」、プーチン大統領が冗談
強気を崩さないロシアのウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕
そうなった時の最悪の結果を両国トップが熟知するからだ。武力衝突しない代わりに、ウクライナという第3国で両国はにらみ合いを続ける。米露が戦火を交えないことが保障されれば、緊張状態であってもそれを平和と呼ぶことはできる。それが旧冷戦のあり方だった。
一方、ロシアは単独で欧米諸国と対峙するには無理があるので、中国やインドなどBRIC’s諸国を引きつけて西側諸国と相対してくることも考えられる。
ウクライナ政変を期に、中国はロシアと接近して軍事協力を深めてもいる。特にロシアの宇宙工学や原子力潜水艦の技術に強い興味を抱いており、技術交流が活発化するかもしれない。
またロシアからヨーロッパに向けられている原油や天然ガスの輸出が滞った場合、中国に通じるパイプラインを作る計画も模索されるかもしれない。
ただ新冷戦が続いたとしても、米露の決定的な断絶にはならないだろう。と言うのも、オバマ大統領はロシアを完全に国際社会から除外する「脱ロシア」政策をとれないからだ。
世界貿易機関（WTO）から脱会させるといったオプションは考えていないし、2011年2月に発効した第4次戦略兵器削減条約（新START）も継続中だ。
両国がウクライナ情勢で緊張関係にあっても、戦略核弾頭の削減プロセスを中止するにはいかない。両国の利害はすでに多分野で絡み合っている。
そうは言ってもウクライナ情勢の混乱で、ロシア通貨ルーブルと株価が下落しており、今後外国人投資家によるロシア脱出が起きる可能性はある。ロシアと取引をしている西側諸国の政府や民間企業がロシアから引き上げることになれば、一番困るのはロシア国民である。
そこで追い詰められたプーチン大統領が米国との対立を強め、新冷戦から実戦に向かわないことを祈りたい。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/760.html#c5
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は29日の閣議で、同国南西部・珍島沖で起きた客船沈没事故に関し、「多くの貴重な生命を失い、国民に申し訳ない。心が重い」と謝罪した。
その上で、事故の背景に省益主義や民間との癒着などがあると指摘し、役所にはびこるこうした弊害を一掃するよう指示した。
16日の事故発生以降、首相が辞意を表明したものの、朴大統領自身の謝罪を求める声が高まっていた。
大統領は「事故を予防できず、初動対応も不十分だったことに対し、何と謝罪すれば苦痛が慰められるか分からない」などと述べた。
大統領はさらに「海運会社と船長、乗組員の無責任な態度が直接的な原因だが、船舶の不十分な管理、過積載、乗組員の訓練が実施されていなかったことなどは、誤った慣行が根付いている証拠だ」と指摘。船舶の監督機関と当局の癒着、官僚の閉鎖性や省益主義などを挙げ、「官僚社会の積み重なった弊害を国民が納得できるまで明らかにし、解決しなければならない」と強調した。
と朴大統領様が申されたようですよ。
実にどこかの国と違って正直な対応のようにみえる。
それにひきかえどこかの国はしぶとい。
世界的な大事故なのに今でも誰もつかまっていないし責任を取ろうともしない。
大マスコミも含めて今でもほったらかしでやりたい放題。
このような状態は戦前も同じだったんでしょうか。
感じとしては同じやり方で歴史は繰り返すをワザとやっているようにすら見える。
この根本的な差はどこからくるんだろう。
少しでも恥ずかしいとは思わないのかな。
昔有名であったらしい過去の栄光のルックイーストは消えて悪い意味になるのだろう。
皆さんんもいずれ海外に出ていくだろうしその時にどうなるのかな。
徹底的に軽蔑されるでしょう。
それも国を消滅させて逃げた卑怯者の人間や国民として死ぬまで末永く重過ぎる荷物を背負ってね。
日出国（ひいずるくに）は日すらも無くなって太平洋に沈み消滅し残像だけが残るような馬鹿国家伝説にでもなるのかな。
嫌だね。
多少でも分かっている人は分かっていると思う。
でもっていつまで おいしんぼがー ガアー とやれば気が済のか。
戦争になった時にどうも通常の爆弾と放射性廃棄物をともなう爆弾との差異を今でも理解しておられないのだろうか。
過去に倣って後ろに隠れて少し待てば自分達は生き延びられるとでも安易に考えているのだろうか。
なぜか危機感が余りにも無さすぎるのが異常で上手く理解出来ません。
楽観的に考えるのは各人の勝手ですが３年が経過していますので残念ながら問題が表面化した時は既に手遅れだと思いますよ。
一度この度の休みを利用して西の方つまり名古屋より更に西方面にでも旅行されたらどうでしょうか。
話をお聞きしたら確実に体が軽くなるようですし民族の大移動が始まっているのも注意深く観察されたら実感出来ると思います。
当然ですが大々的に分かるような形式では無く控えめに隠密行動で、、、というような感じであり恐らく本音は東京方面の不動産価格や株価が暴落するのを避けたいのでしょうね。
このような状態だと誤解されていた典型的な大マスコミ様の刷り込みイメージ
レミング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0
伝説と実際[編集]
レミングは、かなり長い間「集団自殺をする」と考えられていた。スカンディナビアでは「集団で海に飛び込む」という伝説が古くから知られ、また16世紀頃までは「雲の中から自然発生する」とも考えられており、1555年のスウェーデンの文献に、「雲から生まれる」ことを示唆する木版画が描かれている。
「集団自殺をする」とする説は近年まで信じられており、現在でも誤解している人々は多い。
実際には、集団移住を行っている際に一部の個体が海に落ちて溺れ死ぬことはあるが、これは自殺ではなく事故であり、すべての個体が海で溺れ死ぬことはない。
また、レミングは泳ぎがうまく、集団移住の際に川を渡ることは良くある。
では無くレミングに代わって死に至る病にかかった世界的にも珍しい日本民族になってしまう。
煽られないように注意して一人でもいいから早く正気に戻りましょう。
付け加えれば静観しているのは不動産ローンやカードローンなどの縛りがあるからかもしれません。
また大騒ぎしたら不動産価格が暴落しますよという脅しのお馴染みちり紙交換方式かもしれません。
同じく大騒ぎしたら会社が潰れるかもとかもあるでしょうし実際病気では無いといわれている病気のうつ病は増えているようですね。
また会社は補助金を目当てに工場を増設しておられるようですし東方面で働きませんかの求人は確実に増えています。
それも業種は広いですよ。
東方面での試用期間の時間給も上がっています。
失礼ながら日給月給が主体の建築や現場の関係者は別に東で強いて働く必要も無いようですでに移動されていますよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/677.html#c65
利権に縋り付いてウソを垂れ流すか（安倍はこちら）そうでないのかが問題なのだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/765.html#c5
>馬鹿でない限りこの本を読めば、ＴＰＰに反対する。笑い
バカにありがちな宣伝
ちなみにTPP、アメリカ議会での批准は絶望的だ
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･･･軍は天皇機関説問題に対して、何故こうも過剰とも思える反応を示したのであろうか。天皇自身、異常なばかりの天皇機関説排撃運動に戸惑い、本庄侍従長に対し「自分の位はもちろん別なりとするも、肉体的には武官長等と何等変る所なきはずなり。従って機関説を排撃せんがめ、自分をして動きのとれないものにすることは精神的にも身体的にも迷惑の次第なり」といったほどで、しばしば軍方面の天皇機関説論議に批判的意見をもらしたという。こういう天皇の態度に対し、侍従武官長の本庄陸軍大将は陸軍の態度を次のように弁明したのだが、これは、軍が天皇機関説を徹底的に排除しようとした理由をよく表している。
軍においては天皇を現人神（生きている神様）と信仰しあり。これを機関説により人間並に扱うが如きは、軍隊教育および統帥上至難なり。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/757.html#c10
そりゃ、大変だ
原発の微量な放射能漏れどころではないなｗ
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/691.html#c1
安倍政権下の報道を鵜呑みにしているのか？
自殺者数の公式発表そのものが嘘だろう。
新聞テレビの報道を事実とはいわない。
って事はＴＶ等の大手メディアが権力、既得権の犬に成り下がって、隠蔽に加担したり原発推進已む無し等の論調を吹かしまくっていたりするのにはどういう考えをお持ちなのでしょうかね？
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/677.html#c66
アホ。
安倍と週末ゴルフやってる日枝が会長やってるウジサンケイの調査じゃねーかｗ
完全に安倍とウジサンケイは蜜月関係です。って白状してるようなもんだろｗ
てめえのコメなんぞ何の説得力もねーよ。アホがｗｗｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/750.html#c3
あと2～3年後に
放射能の答えが出ますから、
その時に、大騒ぎするしか、
今の日本には出来ないですよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/651.html#c33
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40567
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
あまり自由でない国・アメリカ 自由を尊ぶ文化と細部に至るまで規制したがる衝動
2014年04月30日（Wed） Financial Times
（2014年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
公共交通機関での電子たばこ使用が禁止に、スイス
電子たばこは禁煙を手助けする道具なのに・・・〔AFPBB News〕
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。
米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。
電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？
シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。
米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振り子は干渉する方に戻りつつある。職場の安全においても、交通や公衆衛生、社会行動といった分野においても、細部に至るまで規制したいという衝動が少しずつ強まっている様子が見受けられる。
米国と言えば、広い大地の真ん中を通る道路をオートバイで走って自由を満喫できる国というイメージがあるが、今日では地方レベルや連邦レベルの法規制がクモの巣のように張り巡らされている。例えば、かっこいい自転車にヘルメットを着けずに乗ったり、飼い犬を放したり、海岸で缶ビールのふたを開けたりすることを禁止する条令が米国には存在する。
ニューヨーク市は16オンス（約470ミリリットル）の炭酸飲料水を禁止しようとしている。ラーム・エマニュエル氏が市長を務めるシカゴでは、シンガポールのリー・クアンユー氏も場違いな思いをせずに済むだろう。砂糖は新種のたばこだ*1などという声も上がっている。これでは、カフェインがやり玉に挙がるのも時間の問題だろう。
保護と支配がセットになっているパターナリズム（父親的温情主義）が流行しているのは、周りの基準に従う傾向が強まっているためだ。
まず、一方には基準に合わせたいと思う人たちがいる。大恐慌と第2次世界大戦から3世代以上、ベトナム戦争からもほぼ2世代に相当する月日が流れ、かつての生活がいかにつらくて厳しいものだったかを覚えている米国人はほとんどいなくなった。倹約とか、荒波を乗り越えてといった言葉は、日々の会話では使われなくなっている。
壊れやすい「ティーカップ学生」と不寛容になった社会
人々が危ないと認識するものの数は急増しており、その一方で、人々が挫折や逆境に耐える力は低下している。大学関係者の間では、「ティーカップ学生」という言葉がささやかれている。とても脆弱で、簡単に傷ついたり壊れたりしてしまうという意味だ。
学部の1年生は、凡庸な成績で合格点をもらうことに高校で慣れてしまっているために、正確な採点を目にした時のショックに対応できないケースが多い。米国の大学生の半分近くは、4年で取得するはずの学位を6年かけても手にできないという。
*1＝たばこと同じくらい危険だという意味
他方には、基準に合わせてほしいと望む向きがある。労働市場では、人間が職を求めて機械と競争するケースが増えていることもあり、社会秩序に反する行動があまり容認されなくなってきている。
企業が求職者の犯罪歴を調べたりドラッグ使用の有無を検査したりすることは以前から行われているが、近頃は、求職者がインターネット上でどんな行動・言動をしてきたかという履歴の調査も普通に行われている。
米国の偉大な上院議員だったダニエル・パトリック・モイニハンはかつて、「社会で許容される行動の基準が引き下げられている」と懸念を表明したが、今やその流れは完全に逆転し、基準は全速力で引き上げられている。
精神疾患に苦しむ子供が急増していると言うけれど・・・
米国の子供たちの多くは、ある種の精神疾患に苦しんでいるようである。今日では、子供の10％が注意欠如障碍（ADD）と診断されている。これは20年前の3倍に相当する多さだ。そうした診断の多くは確かなものだろう。恐らく、以前はADDがあまり報告されていなかったのだろう。
しかし、突然増えたという話は信じがたい。以前は、教室で始終そわそわしている子供は居残りをさせられるという時代があったが、今ではリタリンという薬が与えられる。また、1992年には米国の子供の500人に1人が自閉傾向があると診断されたが、今日では68人に1人だ。薬の処方は急増している。
同じことは大人にも言える。米国精神医学会（APA）は昨年、「精神疾患の診断・統計マニュアル」の最新版（DSM-5）を制作した。精神科医のバイブルとされる書物である。ここに近年記載された疾患の1つに、社交不安障碍（SAD）がある。いわゆる「恥ずかしがり」だ。
米国人が生きている間にこの病気にかかる確率は12％で、グラクソ・スミスクラインの有能な社員たちはこの病気のために「パキシル」という薬を提供している。このほかにも「性依存症」「溜め込み障碍」「死別反応」といった障碍があるという。
精神科医の中には、米国には不安という伝染病が存在していると考える向きもある。そうかもしれない。インターネット時代の人生は、ストレスの多いものになり得る。だが、それよりもはるかに起こりやすいのは、診断書インフレの方である。
その責任の一端は、大量の医薬品サンプルを医師に無償提供した製薬会社にある。製薬会社は教師や親にも直接訴える宣伝を行っている。しかし、責任の大部分は、普通ではない感情はすべて体内で何らかの化学的なバランスが崩れた結果であり、これは薬で元に戻すことができるとの見方が広く信じられていることにあるのだろう。
同性婚カップルの権利否定は違憲、米最高裁が判決
同性婚、大麻の合法化、さらには無神論への支持もすべての年代で増えている〔AFPBB News〕
多くの米国人は――ティーパーティー（茶会党）の支持者に限らず――息が詰まるような規制や「多剤服用」の傾向に苛立ちを覚えている。
「自由を与えよ、さもなくば死を」「自由を踏みにじるヤツは許さない」などが愛国的なスローガンになっている。ミレニアル世代の間では、リバータリアニズムへの支持が増えている。また同性婚、大麻の合法化、さらには無神論への支持もすべての年代で増えている。
自由とは奇妙なものだ。米国には、どんな種類であってもたばこを吸うのは難しいがマリファナはその限りに非ずというところもある。
しかし、自由を目指す道は一方通行ではない。人種差別との戦いや性の自由を求める戦いの水面下には、社会一般の基準に従わせようという深い流れが存在する。昔なら「風変わりだ」というだけで済んだかもしれないものが、今では不利益を被ったり薬を処方されたりする事態になり得るのだ。
人間モノカルチャーを作るのか？
かつてDSMの古い版の制作チームを率い、現在はDSM-5を強く批判しているアレン・J・フランシス氏は、いみじくもこう述べている。「我々は農産物を均質化し、人間を均質化している。大手製薬会社は、独自ブランドの人間モノカルチャーをやろうとしているのだ」
ほかの多くの民主主義国と比べても、米国が並外れて自由だという感じはもうない。精神科医は「調節不全」な行動の新しい形態を列挙し続け、立法府はこれに対処する規制を策定し続ける。人々は障碍に対する寛容さを低下させつつあり、自分がショックから立ち直る力も同様に低下させつつある。
筆者は今日、並外れて人間的な気分になってしまったのだろうか。それだったら薬がある。ひょっとしたら、こういう気分を取り締まる法律もあるのかもしれない。
By Edward Luce
http://www.diet100sen.com/entry/2014/02/20/000235
ニコチン入り電子タバコ規制の大きな矛盾点
禁煙コラム
f:id:shigotobito:20140220000004j:plain
アメリカは日本よりも喫煙に対する規制は強いことで知られている。
単に日本が規制が弱いということかもしれないですけど。
そのアメリカで今度は電子タバコに対する規制が強化される。
電子タバコとは煙の変わりに蒸気を吸入するタバコに似た吸引器のこと。
なかにはニコチン入りの電子タバコもある。
日本ではニコチン入りの電子タバコは薬事法で禁止されているため、国内で販売されている電子タバコはすべてニコチンなしの製品となる。
ここでちょっと疑問があります。
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ニコチン入り電子タバコの規制について
4月からニューヨーク市が条例で電子タバコについて規制を強化すると報じられています。従来のタバコと比較すると微量のニコチンしか含まない「電子タバコ」は、これまで禁煙のレストランなどでも利用できたが、今後は禁止されるという。
理由は、たとえ微量のニコチンでも、健康への長期的な影響は不明だからということ。
日本ではニコチン入りの電子タバコは薬事法で禁止されているため販売してはならない。
ちょっと前にニコチンを含有していないとして販売していた電子タバコに本当はニコチンが入っていたことでニュースになっていましたね。
私はニコチンなしの電子タバコを使ったことがありますが、ほんのり味がする水蒸気を吸っているだけなので、まったくタバコの代用品にはならないし、禁煙の助けにもならなかった記憶があります。
なんか安物だったからなのかも知れませんが、気持ち悪い水蒸気でしたね。
2,3回使ってどこかにいっちゃいました。
現在ニコチン入りの電子タバコを購入する場合は個人輸入で入手するしかないようです。
別に違法ではないので手には入れられてしまうんですね。
タバコ規制の矛盾
アメリカのニコチン入りの電子タバコが禁煙のレストランなどで吸えなくなる理由はなんとなくわかる。
微量とはいえニコチンが入っているのだから周囲にどのような影響が今後確認されるかわからないので禁止にするということだと思います。
一方日本では、ニコチン入り電子タバコ自体販売が禁止されている。
タバコは普通にコンビニで買えるのに？
ニコチン入り電子タバコなんてタバコにくらべたら、実際にはたいしたニコチンは入っていない。
また、タバコには4000種類の化学物質が含まれているが、電子タバコにはそれはない。（一部の粗悪品は毒性のある物質が含まれている可能性はあるらしい）
そんなタバコが薬事法の規制を一切受けずに、機械的に 20歳以上ですか？「はい」のボタンを画面上で押せば気軽にコンビニでタバコを購入できてしまう。
禁煙補助のニコチンパッチやニコチンガムは、厚生労働省の所管で薬事法が適用され販売されています。
電子タバコも禁煙補助グッズですから･･･。
非喫煙者が電子タバコで喫煙者になってしまう危険性や若年者が使うことで喫煙に走ってしまう可能性などがあり･･･。と言われても大元のタバコを規制してない状況なのでなんとも矛盾しているように聞こえる。
なんかもう良く分からなくなってしまいましたが、タバコに関連するものは、タバコ自体を禁止にしていないおかげて、ゴチャゴチャになってますので、一回すべて見直す必要があると思います。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/344.html#c2
チェルノブイリ事故後、１年目に女医が勤める医学研究所を訪れた、ジトームィル州に住む村人は、貧血、慢性的な鼻血、食欲不振、無気力?（fainting spells）などの様々な症状を訴え始めた。（村人は極端に危険な放射線レベルの場所に住んでいたわけではない）
２００６年５月３日のレポートでは、チェルノブイリ原発事故の処理に駆り出されたアルメニア人除染作業員について書かれている。
レポートが書かれた時点で、３０００人のうち３５０人は、放射線による健康障害で、既に死亡している。
作業に投入された直後から、体の不調、頭痛の継続、目まい、鼻血が止まらないなどの症状に悩まされたことが述べられている。
http://iwpr.net/report-news/armenian-chernobyl-victims-still-suffering
「ともだち作戦」に従事した航空母艦「ロナルド・レーガン」の乗組員の一人も、直後に放射能汚染の症状である、鼻血、頭痛、吐き気に見舞われたことを語っている。
高線量の放射線による急性被曝でなければ、鼻血の症状が出ないということは、事実ではなく、明らかな誤りだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/695.html#c5
いかに「消費税増税が必要ないか」というのがよく分かります。
デフレ脱却反対派の人達にはぜひ読んでもらいたいブログです。
間違ってもどこやらの紫色をした頭の教授に騙されないように。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/775.html#c1
でしょうね。
３．１１以降の歯止めが効かない貿易赤字。
これ原発事故の所為で海外が日本の製品、食品に不安を持っているのは明らか。
いまだに日本の物を輸入制限してる国も多数ありますし。
原発推進派に毒されてるマスコミは口が裂けてもこの事実に言及しないですが。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/651.html#c34
グローバル企業が大勢を占めて貧困層が増えたアメリカやメキシコはどう説明するのかね？
nJF6kGWndY のコメントの劣化は最近激しく増すばかりだな。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/380.html#c6
すごい頭ですね～
カイ二乗分布前提・検定とか、適用するのは自由でしょうが、意味あるかないかは別の話になりますのでね。大いに意味あるが如き話はやめましょう
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/694.html#c2
>>01 に書いた通り
問題は、それが出来ない場合があるということだ
金融システムが不安定化したとき、適切な金融政策を行わないと実体経済も悪化するのは、世界、そして特に日本がリーマンショックで既に痛いほど経験している
だから
「経常赤字と財政赤字を放置しておいても生産力（供給）さえ維持できれば問題ない」
という主張は、世界の政府と中銀が、常に最適な金融財政策を取ることができ、通貨安インフレによるショックを適切に処理できるという前提でのみ成立するが
そうでないリスクがあり、それは財政赤字が膨張するほど高まるということだ
http://diamond.jp/articles/print/52028
【第20回】 2014年4月30日 野地 慎 [ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジスト]
将来の為替ヘッジコスト上昇でリターン低下する米国債
日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果もあり、日本の10年債利回りは0.6％台での安定推移が続いている。政策効果への期待という観点からは非常に望ましい状況だが、債券の運用者の視点からは、長期金利の低位安定は悩ましい状況である。4月より新年度入りする中、あらためて利回りの高い外債投資への関心が高まると予想される。
ドル円が105円前後で頭打ちになっていることを考えれば、引き続き為替リスクに慎重な向きが多いことも理解できる。しかし、欧米主要国の政策金利が引き続きゼロ近傍に張り付いていることで、為替ヘッジのコストは非常に低水準だ。いわゆる「為替ヘッジ付き外債」への投資でも相当のリターンが得られる。
ただし、今後は低水準で推移する為替ヘッジコストの上昇を意識することも必要だろう。為替ヘッジコストは、おおむね諸外国と日本の短期金利の差より算出される。
金利先渡し取引における18カ月後のドル3カ月LIBOR（ロンドン銀行間金利）はここ数カ月で上昇傾向を強め、長期金利が低位安定する中で「将来の為替ヘッジコストが上昇する」可能性だけが高まっていることがうかがえる。足元の見通し通りに短期金利が上昇すれば、将来、為替ヘッジ付き米国債のリターンが目減りすることを意味している。
現在、全ての先進国で米国同様の利上げ期待が高まっているわけではないが、米国経済拡大が世界経済に波及すれば、いずれ多くの国において利上げ期待が高まることも予想される。今後の外債運用については、将来の短期金利の水準もにらみながら行っていく必要があるだろう。
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主要国の10年債利回りと将来の短期金利（ここではスワップ市場から算出した2年後の1年物金利）のスプレッドを調べてみると、フランスが安定的に高い水準を維持する一方、米国はここ数カ月で大きく低下してきていることが分かる。つまり、「将来の為替ヘッジコスト上昇リスクを加味した水準」ではフランス国債の期待リターンが安定して高く、米国債の期待リターンは足元で低下している。
ユーロ圏においては、ユーロ高や南欧諸国の（賃金や物価の下落といった）内的減価の影響などでディスインフレ傾向が続いている。しかし、欧州中央銀行による非伝統的政策への踏み込みは甘く、ユーロ高は是正されていない。
単一銀行監督制度の導入を控え、銀行の貸し出し消極化も目立ち、結果としてディスインフレと低金利政策の長期化がコンセンサスになっている。米国債市場とユーロ圏の債券市場のデカップリングも明確であり、そのこともフランスなどユーロ圏の長期債の魅力を高めているといえよう。なお、やや変動幅が大きい点が気になるものの、英国債も足元で期待リターンは高めであり、相対的には魅力的な投資対象であるといえる。
（ＳＭＢＣ日興証券 シニア金利ストラテジスト 野地 慎）
http://diamond.jp/articles/print/52027
【第322回】 2014年4月30日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2人のＦＲＢ理事が警鐘 米国経済の悲観的な見方
?米国経済の中長期的な成長力を慎重に捉える見方が最近増えてきている。
?イエレン議長を含むＦＲＢ主流派は、米経済は回復を続けるものの、先行きの改善ペースはゆっくりとしたものになるとみている。それ故、銀行間の短期金利を来年から引き上げ始めても、それが中立的な水準である4％前後に達するには時間がかかるというイメージが発せられている。もしそうなら、日米金利差の観点からは先行きの円安進行は限定的となる。
?タルーロ理事は4月9日の講演で、米国の活力を殺いでいる構造的な問題が四つあると述べた。第一に、生産性の成長が遅くなっている。その理由の一つに、労働市場のダイナミズムの低下がある。企業のスクラップ＆ビルドが減り、労働者の企業間の移動が低調になっている。州を越えて転職する人も大幅に減った。2011年の州間の“移民”は、1948～71年平均の半分未満だ（米国でも「地元族」が増えているらしい）。
?第二に、国全体の所得に占める労働者の取り分が2000年代に入ってから急激に低下している。企業の力が増しているのだとすれば、企業間の競争低下が起きている可能性がある。
?第三に、所得不公平が増大している。所得階層のトップ1％に配分される比率が顕著に高まっている。しかし、中位階層の実質所得は97年から07年にかけて3％しか増えていない。
?第四に、所得階層の移動性が低下している。英国では低所得層の家庭に生まれた子供がそこにとどまる比率は30％だが、米国では40％を上回っている。
?数年前までＦＲＢも含む多くのエコノミストが、13年の成長率は4％を超えると予想していた。しかし、そのような急回復は起きなかった。前述のような活力を殺ぐ要因があるため、ほとばしるような景気回復は今後数年見られず、物価を押し上げる賃金の増加も起きないだろうとタルーロ理事は予想している。米国人にしては悲観的なビューだ。イエレン議長と同様に彼も利上げペースはゆっくりでいいと考えているようだ。
?一方、5月に退任するシュタイン理事は、あたかも同僚たちに“遺言”を告げるかのように、金融緩和策の継続が招き得るバブルの危険をここ数カ月盛んに強調している。単に利上げペースを遅くすればよいという問題ではないだけに、イエレン議長の今後のかじ取りが注目される。
（東短リサーチ代表取締役社長?加藤 出）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579530580388758654.html?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection
2014年 4月 29日 11:02 JST
量的緩和に着手する可能性まだ低い＝ECB総裁
By CHRISTIAN GRIMM AND BRIAN BLACKSTONE
[image]
Reuters
ECBのドラギ総裁
【ボン（ドイツ）】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は28日、ドイツ連立与党の会合に出席し、ECBが欧州の景気回復を支えるため大規模な債券購入に着手する見込みはまだ低いことを明らかにした。同会合の出席者が明らかにした。
欧州最大の経済国ドイツではインフレ懸念が根強いため、中央銀行がそうした大胆な施策を打つことに国民は懐疑的だが、ドラギ総裁が約40人の連立与党議員に向けた発言は、安心感をもたらすものかもしれない。だが総裁は最近、ECBが量的緩和として知られる大規模な債券買い入れを含め、あらゆる刺激策を検討する方針だと断言しているため、金融市場には疑念が広がる可能性もある。
ING銀行のエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は、ドラギ総裁が量的緩和をめぐる議論の「両方の立場を受け入れようとしている」とし、「それは非常にリスクの高い戦略だ」と指摘した。
28日の外国為替市場では、ユーロが1.3854ドル前後で取引を終えた。前週末終値とほとんど変わらなかったが、長期平均は上回っており、ユーロ圏の輸出やインフレに悪影響を及ぼしている。
量的緩和策は米連邦準備制度理事会（FRB）や英中銀イングランド銀行、日本銀行などの主要中央銀行が大々的に活用しているが、ユーロ圏では依然として異論が多い。国際通貨基金（IMF）などの国際機関はECBに対し、こうした施策についても検討するよう要請している。
だが、ユーロ圏の年間インフレ率がわずか0.5％と、ECBの目標とする2％弱を大幅に下回っていても、ECBがそうした要請の受け入れに乗り気ではないことがドラギ総裁の発言からうかがえる。ユーロ圏は独自の公共・民間債市場を持つ18の異なる加盟国で構成されているため、量的緩和の実施は米国など他の国より複雑になる。
それでもドラギ総裁は、4月3日の前回理事会でこの選択肢を排除しなかった。理事会後の記者会見では「われわれはきょうの議論の中で、量的緩和について実際に話し合った。非常に豊富かつ十分な議論の過程でなおざりにはされなかった」と述べた。ECB理事でもあるドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁は先月、ユーロ圏がデフレ入りの可能性に直面するといった極端な筋書きにおいてのみ、そうした政策を受け入れる余地があることを示唆したが、この際にも量的緩和への期待が高まった。
事情に詳しい関係者によると、ドイツのメルケル首相の首席補佐官はドラギ総裁との会合で、インフレ懸念を過度に波及させないよう議員らに警告するとともに、ECB批判に関しては事実に固執するよう呼びかけた。
ECBの次なる行動の手がかりとして、アナリストらは30日に発表される4月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）速報値に期待を寄せている。今年のイースター（復活祭）の時期が前年より遅かったという技術上の要因により、CPI上昇率は3月の前年同月比0.5％から0.8％?0.9％へ加速するとみられている。
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ユーロ圏PMI、ECBが行動見送る理由となるか ユーロ圏PMI、ECBが行動見送る理由となるか
ECBの緩和示唆、今度は本気かも ECBの緩和示唆、今度は本気かも
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4SDDN6S972X01.html
欧州の銀行、住宅21.2％値下がりシナリオに直面－健全性審査
４月29日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）域内の銀行は、住宅価格の21.2％下落と失業率急上昇、成長急減速というストレステスト（健全性審査）ではこれまでで最も厳しいシナリオ下での耐久力を試されることになる。
欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が29日、ストレステストの最悪シナリオの詳細を公表した。それによれば、同シナリオには３年間で19.2％の株価下落、ＥＵ域内の商業用不動産の14.7％値下がりも含まれる。中東欧の住宅ローン損失のシナリオでは、ハンガリー・フォリントとポーランド・ズロチは価値の４分の１を失う。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の銀行約130行の一元監督責任を11月から担う前に、当局は今までで最も厳しいテストによって2010、11年のテストで損なわれた信頼の回復を目指す。
ＥＢＡのエンリア議長は発表文で「テストの完璧な透明性が信頼への鍵だ」とし、テストは「ＥＵに残っている弱さに監督当局が対処するための堅固で効果的な手段になるだろう」と指摘した。
テストでは14－16年の成長率が欧州委員会の予想を累積で７ポイント下回る状況をシミュレートする。これに伴い失業率は13％に上昇し消費者物価は横ばいとなるシナリオが想定される。
ＥＵ加盟国それぞれの銀行のほぼ半分余りをカバーする124行をサンプルとしたテストは５月末ごろに開始され、結果は10月末に公表される予定。
原題：Europe’s Banks Face Homes Slump in Bleakest Stress-TestScenario（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Ben Moshinsky bmoshinsky@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Anthony Aarons aaarons@bloomberg.netPeter Chapman, Patrick Henry
更新日時: 2014/04/29 19:18 JST
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/355.html#c4
>>01さんの話がまともですね。リンクは見てませんが・・・
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/694.html#c3
３号機爆発前にホースを繋いで配管から炉心注水のために要請された自衛隊のミッションは炉心
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★【日本語字幕付】BBC「メルトダウンの内側」60分フルバージョン／BBC "Inside... 投稿者 tokyobrowntabby
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機密性３ 平成２３年 ６月３０日時点 原子力安全・保安院
地震発生からの時系列について（暫定）
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/disclosure/kaijiseikyu/files/11-1.pdf
引用
３月１６日（水）
12時55 分 統合本部全体会合において、以下が発表される
・作業のプライオリティを①福島第一原子力発電所３号機の使用済燃料プール注水、
②同４号機の使用済燃料プール注水、③外部電源の回復の順とすること
・①②の作業の第一候補は警視庁高圧放水車による注水、第二候補は自衛隊によ
る水の投下とすること
・当該方針について総理の了解が得られていること
23 時 36 分～ 統合本部において自衛隊の空撮ビデオを検証したところ、福島第一原子力発電所
４号機のプールに水面のような光や写り込みを確認（全体会議において海江田経
済産業大臣も確認）
-----------
３月１７日（木）
3 時 15 分～ 統合本部において、「福島第一原子力発電所４号機に水があるならば急いで水を注
入するべきは同３号機」との方針を確認
9 時 48 分 自衛隊ヘリによる福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへの放水開始
（10 時 01 分終了）
19 時 05 分 機動隊による福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへの高圧放水開始
（19 時 13 分まで）
19 時 35 分 自衛隊による福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへの放水開始（20
時 09 分まで）
--------------------------------------------
掲載日2011年3月17日
福島第一原子力発電所3、4号機（空撮）
http://photo.tepco.co.jp/date/2011/201103-j/110317-01j.html
３号機も４号機も水があるのに、なにをそんなに慌てふためいたのか？！
洗脳のマスゴミなのか？！
ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110317/1320_s_3gouki_yusen.html
枝野長官は「福島第一原子力発電所では、３号機と４号機の使用済み燃料を保管したプールが冷却できない状態になっており、このままの状態が続くと、放射性物質が外部に漏れ出すおそれがある。プールの状態を大変注視しているが、３号機のほうが、より優先的に冷却しなければならない状態で、空からの水の投下も３号機で行った」と述べ、３号機を優先して冷却に全力を挙げる考えを示しました。
朝日
福島原発３号機から白煙 核燃料保存プール干上がったか
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170153.html
----------------
これにてヘリ放水の映像も見せられて完全に「燃料プールが干上がって危険だ」と日本人が洗脳されてしまう。
注視するべきはプールに水が入るかで、原子炉のことはすっかり忘れさせられてしまう。
どこがプールなのか？湯気が出ているところがプールか？
そんなところじゃ届かんぞと、右往左往して見る日本人たち。
実は湯気はここだった！
プールに水が入ったとぬか喜びのところを、実は原子炉は
福島第一原発３号機 灰色がかった煙（3月21日 18:50更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110321/1850_s_3gouki_haiiro.html
これが、
Space of ishtarist
2011年3月20日、隠蔽された3号機格納容器内爆発
http://ishtarist.blogspot.jp/2011/06/20113203.html
そしてその後もまだ、
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ということで、プールが危険だとガンダーセンまで巻き込んで洗脳されてしまった日本人、放水でプールに水が入って良かったと安心したその後のことは忘れてしまって、また被曝。
米国が「プールの水はカラだ」と言い過ぎたので、最も肝心な炉心のことが軽視された。
自衛隊の下からの放水を見ると原子炉を狙っているようにもみえるが、湯気を狙うように指示されているようにもみえる。
関係者のターゲットは原子炉だったのか？水があるのに、プールだったのか？
ここがやはり今回の事故のいまだに解明されていない部分ではないのか？！
*原子炉の頭がぶっ飛んだからそこから兎にも角にも水を入れて冷やせと考えるのが自然だったが、プールに目を奪われてしまった。
論理ということなら、小出氏が準拠する原発推進組織の国際放射線防護委員会の論理でいいから、放射性廃棄物安全管理工学の専門家として、徹底して、核のゴミを閉じ込めてほしい。
『福島原発行動隊、「食べよう！ 福島のお米」』
http://svcf.jp/archives/2545
『福島原発行動隊、川内村帰村者支援活動の近況報告』
http://svcf.jp/archives/3236
『福島原発行動隊、川内村での「かわうち復興祭」に参加 』
https://www.facebook.com/svcfmeeting/posts/228666100590066?stream_ref=5
『小出先生も行動隊の一員に名乗りを上げてくださっています。』
http://svcf.jp/archives/282
『小出裕章著「原発はいらない」に福島原発行動隊が取り上げられています』
http://svcf.jp/archives/708
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/688.html#c8
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40531
JBpress>海外>欧州 [欧州]
国境に漂う現金の匂いを追う犬たち 昨年は800億円超の隠蔽が発覚、サッカー界の大物も懲役刑に?ドイツ脱税事情
2014年04月30日（Wed） 川口マーン 惠美
最近、麻薬ではなく、現金を嗅ぎ分ける警察犬が活躍しているらしい。スイスとオーストリアとドイツの国境がぶつかるところで、ドイツの税関の役人がこの犬を動員している。スイスやオーストリアから、多額の現ナマを車でドイツに持ち込もうとする人が、急増しているからだ（その理由は後述）。
銀行の秘密主義にメス、脱税目的の預金者は戦々恐々
EUでは、ここ数年脱税の取り締まりが厳しくなった。ドイツ人がスイスに預金している金額の推定は1750億ユーロ（21兆円）で、そのうち少なくとも1000億ユーロ（12兆円）が非課税、つまり脱税のお金だと言われている。これを取り締まり、税金を取り戻すべきだというのは、当然の話だ。
そして、もう一つのきっかけは2008年のリーマン・ショック。多くの銀行が危うい商売をしていて、しかも、EUの多くの国の経済が借金で崩壊しそうになっていることがはっきりと明るみに出た。そのせいで、世界中が不況になり、後始末が未だに終わっていないことは、すでに誰もが肝に銘じている。
脱税も、顧客の情報を一切明かさず、秘密口座を作って、脱税や資金洗浄の手伝いに励む銀行があるからできることだ。銀行に倫理観が欠けているなら、法律を作って、規律を正さなければいけない。悪い銀行をどうにかして取り締まろうということになったのである。
具体的には、スイスやルクセンブルクが売り物にしていた秘密主義を徐々に取り外すことだ。今までは、これらの国々にお金を預けていれば、預金者の情報は一切秘密に保たれ、母国の税務署を煙にまけたが、まずそこにメスを入れるため、EUの財務大臣が集まっては熾烈な交渉を続けていた。
その結果、14年3月、ルクセンブルクとオーストリアが、長い抵抗の末、ようやくEUの銀行改革案に合意した。これによって、将来は、ルクセンブルクもオーストリアも、他国の税務署から預金者についての問い合わせがあった場合、返答をしなければいけなくなる。脱税目的の預金者にとっては、抜き差しならない状況である。
しかも、今年の夏からは、欧州中央銀行が、ユーロ圏の6000の銀行を監督することもすでに決まっている。
もちろん、スイスはEUにも加わっていないし、ユーロも使っていない。しかし、だからと言って、今後も好きなことができるかというと、おそらく、もうそういうわけにはいかないだろう。ようやく28カ国が一丸となったEUは、これから、スイス以下、秘密主義を取っているヨーロッパの5カ国に、預金者の情報を必要に応じて開示するよう求めていく方針だ。
EUにもユーロ圏にも加わらず、預金者の情報を隠蔽してお金を稼いでいる、スイス以外の残りの4カ国とは、リヒテンシュタイン、アンドラ、モナコ、そしてサンマリノである。
ドイツの脱税者、つまり、大金をこれらの国に隠して脱税をしていた金持ちは、戦々恐々としている。ドイツには、「うっかり申告を忘れていました」と後から届けて、所得に見合う税金を後納すれば、脱税として罰せられることはないという、金持ちに都合の良い法律がある。
ときどき、スイスやらリヒテンシュタインの銀行などから預金者の名前のリストが盗まれ、それがドイツの税務署に売られるという事件がある。
すると、必ずその直後、自分の名前もそのリストに入っているかもしれないと危惧した預金者が、怒涛のごとく「うっかり忘れていました」と申告しようとするため、税理士が大忙しになる。これは、過去5年にわたって完璧に、もれなく申告しないといけない。あとで一つでも忘れていたものが出てくると罪となるので、皆、真剣だ。
預金者の名前の盗難は、昔は内部の者の犯行だったが、このごろはハッカーがやるのかもしれない。
それでも申告をごまかそうとする人たちは・・・
バイエルン会長が初公判で脱税を認める、約26億円を隠ぺい
脱税を認めた初公判を終えて裁判所を後にするバイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘーネス元会長〔AFPBB News〕
また、最近、ドイツで衝撃的な脱税事件があった。往年のサッカー選手で、そのあと、ドイツ1の名門サッカーチーム「バイエルン・ミュンヘン」の会長を務めていた有名人、ウリ・ヘーネス氏が、拘置所に入ることになった超大型脱税事件だ。
2013年4月、まず、ヘーネス氏が「うっかり忘れ」の自己申告をしたことがニュースになった。しかし、調べてみたら、脱税は、うっかりでは済まないほどの額であることが判明し、検察が捜査に入った。
今年の3月、その公判が行われ、懲役3年半の有罪判決が出たのだが、脱税の規模は凄まじく、2003年から09年までで、罰金も含めて、2850万ユーロ（約39億9000万円）の滞納が明るみに出た。隠し口座の規模が自己申告分よりもずっと大きく、賭博での巨額な儲けも隠していたらしい。弁護団もこの判決をあっさり認め、控訴はなし。サッカーの王様的存在である人物の醜聞に、ドイツ中が大騒ぎになった。
何といっても、40億円近い脱税額が、皆を唖然とさせた。普通、1年の脱税額が10万ユーロ（約1400万円）を超えると、罰金ではすまず、たいてい刑務所行きとなる。
そんなわけで、ヘーネス氏の判決の後、彼がこれからどのような生活を送るかというような放送が、実際の刑務所の部屋を映し出しながらさんざん流れた。そして、それ以来、恐れおののいたドイツの脱税者の自己申告の波はやまない。
ところが、そこまできても申告はしたくなくて、どうにかごまかそうと思う人もまだいるらしい。そういう人は、現地で現金を引き出し、それを素知らぬ顔でドイツに持ち込もうとする。
税関の検査官の報告は興味深い。2013年以来、現ナマ奪還を図る人間が、突然増えた。彼らはプロであるから、鼻が利く。スイスとドイツの国境で、これは怪しいと思った自動車を停めて検査するわけだが、当たりのいい日は、3台に1台が高額の現金を隠しているという素晴らしい確率だ。
ドイツに現金として持ちこみが認められているのは1万ユーロ（約140万円）だが、1台の車に乗っている全員が、それぞれ9900ユーロを携えていることも稀ではないという。
ただ、1万ユーロを超えていなければ無罪放免と思うのは早い。なぜなら、税関はその人物を特定し、誰がどこから、いくらのお金をドイツに持って入ったかということを税務署に報告するからだ。つまり、以後、しっかり狙いを付けられるということになる。
一方、もっとたくさんの額の現金を持って入ろうと試みる人もいる。隠し場所にはいろいろな細工があるらしく、そこで前述のお札犬の登場となる。こうして2013年に見つかった現金の額は5億7300万ユーロ（802億円あまり）で史上最高だった。前年比で60倍以上だ。
中国指導部の親族、タックスヘイブンに隠し資産か 国際調査
1月、習近平国家主席や温家宝前首相ら中国指導部の親族が、海外のタックスヘイブンに隠し財産を保有しているとの報告書が発表された〔AFPBB News〕
いずれにしても、これからは、EUでは今までのように簡単に脱税ができなくなることは確かだ。それならばと、ケイマン諸島やヴァージン諸島などカリブ海方面へ目を向ける金持ちも多い。しかし、ケイマン諸島もヴァージン諸島も、イギリスの海外領土だ。
イギリスが金融で儲けているのは周知の事実であるが、とはいえEUの加盟国なので、これからはそうそうグレーゾーンで儲け続けるわけにはいかなくなるのではないか。イギリスが、いつもEUには片足しか突っ込みたがらないのには、いろいろな理由があったのだ。
もっとも、タックスヘイブンと言われているところは、イギリスの海外領土以外にも多々ある。これからの風潮として、世界中で徐々に銀行に対する管理が厳しくなっていくのか、あるいは、今まで通り、まだまだ預金者の秘密が守られるのか、それはわからない。
どっちにしても、脱税をしようなどとは、お金のある人しか思いつかないことなので、普通の庶民にとっては、ときどき大型脱税者が摘発されるのはいい気晴らしだ。できれば、銀行の規律はもっと厳しく、そして、預金者の素性はもっと明瞭にして、脱税はどんどん摘発してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/330.html#c3
大学って、本来 学問をする場所じゃないですか・・・？
実社会の実務なら、専門学校でしょうか・・？
昔から、大学は実社会の厳しさと遠い位置にあると思うけどね。
３号機爆発前にホースを繋いで配管から炉心注水のために要請された自衛隊のミッションは炉心
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★【日本語字幕付】BBC「メルトダウンの内側」60分フルバージョン／BBC "Inside... 投稿者 tokyobrowntabby
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機密性３ 平成２３年 ６月３０日時点 原子力安全・保安院
地震発生からの時系列について（暫定）
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/disclosure/kaijiseikyu/files/11-1.pdf
引用
３月１６日（水）
12時55 分 統合本部全体会合において、以下が発表される
・作業のプライオリティを①福島第一原子力発電所３号機の使用済燃料プール注水、
②同４号機の使用済燃料プール注水、③外部電源の回復の順とすること
・①②の作業の第一候補は警視庁高圧放水車による注水、第二候補は自衛隊によ
る水の投下とすること
・当該方針について総理の了解が得られていること
23 時 36 分～ 統合本部において自衛隊の空撮ビデオを検証したところ、福島第一原子力発電所
４号機のプールに水面のような光や写り込みを確認（全体会議において海江田経
済産業大臣も確認）
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３月１７日（木）
3 時 15 分～ 統合本部において、「福島第一原子力発電所４号機に水があるならば急いで水を注
入するべきは同３号機」との方針を確認
9 時 48 分 自衛隊ヘリによる福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへの放水開始
（10 時 01 分終了）
19 時 05 分 機動隊による福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへの高圧放水開始
（19 時 13 分まで）
19 時 35 分 自衛隊による福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへの放水開始（20
時 09 分まで）
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掲載日2011年3月17日
福島第一原子力発電所3、4号機（空撮）
http://photo.tepco.co.jp/date/2011/201103-j/110317-01j.html
３号機も４号機も水があるのに、なにをそんなに慌てふためいたのか？！
洗脳のマスゴミなのか？！
ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110317/1320_s_3gouki_yusen.html
枝野長官は「福島第一原子力発電所では、３号機と４号機の使用済み燃料を保管したプールが冷却できない状態になっており、このままの状態が続くと、放射性物質が外部に漏れ出すおそれがある。プールの状態を大変注視しているが、３号機のほうが、より優先的に冷却しなければならない状態で、空からの水の投下も３号機で行った」と述べ、３号機を優先して冷却に全力を挙げる考えを示しました。
朝日
福島原発３号機から白煙 核燃料保存プール干上がったか
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170153.html
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これにてヘリ放水の映像も見せられて完全に「燃料プールが干上がって危険だ」と日本人が洗脳されてしまう。
注視するべきはプールに水が入るかで、原子炉のことはすっかり忘れさせられてしまう。
どこがプールなのか？湯気が出ているところがプールか？
そんなところじゃ届かんぞと、右往左往して見る日本人たち。
実は湯気はここだった！
プールに水が入ったとぬか喜びのところを、実は原子炉は
福島第一原発３号機 灰色がかった煙（3月21日 18:50更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110321/1850_s_3gouki_haiiro.html
これが、
Space of ishtarist
2011年3月20日、隠蔽された3号機格納容器内爆発
http://ishtarist.blogspot.jp/2011/06/20113203.html
そしてその後もまだ、
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ということで、プールが危険だとガンダーセンまで巻き込んで洗脳されてしまった日本人、放水でプールに水が入って良かったと安心したその後のことは忘れてしまって、また被曝。
米国が「プールの水はカラだ」と言い過ぎたので、最も肝心な炉心のことが軽視された。
自衛隊の下からの放水を見ると原子炉を狙っているようにもみえるが、湯気を狙うように指示されているようにもみえる。
関係者のターゲットは原子炉だったのか？水があるのに、プールだったのか？
ここがやはり今回の事故のいまだに解明されていない部分ではないのか？！
*原子炉の頭がぶっ飛んだからそこから兎にも角にも水を入れて冷やせと考えるのが自然だったが、プールに目を奪われてしまった。
問題は、人により、年金や医療費の優遇が大きすぎること
一方で、非正規子育て世帯が過大な負担や、低い所得を押し付けられていることだろうな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40552
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
世界的な高齢化：高齢者の労働と経済
2014年04月30日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌 2014年4月26日号）
今すぐ政策を変え始めなければ、高齢化する経済はやがて減速し、格差が広がっていくだろう。
米投資家バフェット氏がウクレレの弾き語り、中国の春節特番で
80代に入ってなおバークシャー・ハザウェイの会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏〔AFPBB News〕
5月3日に米投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会を華やかな社交ショーとして開催するウォーレン・バフェット氏は、米国資本主義の象徴だ。
83歳になるバフェット氏は、ある顕著な人口動態傾向の体現者でもある。すなわち、高いスキルを持つ人々が、かつては「老齢」と見なされた歳になっても働き続けるという傾向だ。
先進国全体で、高学歴の人がスキルの低い人よりも長く働く傾向が強まっている。62～74歳の米国人男性のうち、専門職学位を持つ人は約65％が現役で働いているのに対し、高卒の学歴しか持たない人では、その割合は32％にとどまる。欧州連合（EU）でも傾向は同じだ。
このギャップは、高学歴の富裕層とスキルを持たない貧困層との間に広がる溝の一部となっている。この溝は、あらゆる年齢層を分断している。急速な技術革新は、高度なスキルを持つ人の収入を上げる一方で、スキルを持たない人の収入を押し下げた。スキルが特に高い人の年間労働時間は、スキルをほとんど持たない人よりも長い。また、高学歴の人の就労年数は、低学歴の人よりも長くなっている。
この傾向がもたらす影響は、個人にとっても社会にとっても甚大だ。
より高齢でより賢く、しかも数が多い集団の出現
世界は今まさに、高齢者人口の爆発的増加の時代を迎えようとしている。寿命はさらに延び続けるはずだ。
65歳以上の世界人口は、今後20年で6億人から11億人へと、ほぼ倍増する見込みだ。20世紀には、寿命が延びれば、その分、就労年数ではなく退職後の年数が長くなった。その経験から、今後の高齢化が経済成長の減速と「長期停滞」をもたらし、年金受給者数の増加が財政を破綻させると予想する向きも多い。
しかし、「働く若者と働かない高齢者」というこの対立の図式からは、スキルの高い人と低い人の格差の拡大という新たな傾向の観点が抜け落ちている。スキルを持たない若者の雇用率が低下している一方で、スキルの高い高齢者の就労年数が伸びている。この差が最も極端なのが米国だ。米国では、高学歴のベビーブーム世代の退職年齢が上昇しているのに対し、スキルの低い若者の多くが失業している。
原因の一端は政策にある。多くの欧州諸国では、早期退職を促す政策が放棄された。平均寿命の延びに加え、気前のいい確定給付型年金制度に代わる無駄のない確定拠出型年金制度の導入により、富裕層でさえ、不安のない老後を送るためには、これまでよりも長く働かざるを得なくなっている。
だが、仕事の性質の変化も大きい。高学歴者の賃金が急上昇し、高齢になっても高い給料を稼ぎ続けているのは、高学歴の高齢者の生産性が、今では以前の高齢者よりも高くなっているからだ。技術の進歩がそうした変化をさらに後押しする可能性は十二分にある。経営の専門知識や創造性など、コンピューターの能力を補完するスキルは、必ずしも年齢とともに低下するものではない。
こうした傾向は、幸運な高齢者の利益になるだけでなく、いろいろな点で社会全体の利益にもなるだろう。成長の減速は、予想よりも緩やかになるはずだ。高額所得者が長く納税するため、財政も健全化する。高学歴の高齢者が多くいる先進国では、50～64歳の半数が小学校を卒業していない中国のような国よりも、高齢化の負荷は軽くなるだろう。
しかし、社会的階級の反対側では、状況は厳しい。肉体労働は年を取るほど難しくなる。低賃金の人や失業者の目には、公的年金がより魅力的に映るだろう。
世間の憎悪の対象となる人物像の典型は、「納税者を犠牲にして、仕事もせずに女王のような暮らしをする生活保護受給者」から、「あくせく働く同年輩の人々の努力をよそに、納税者の施しを受ける怠け者の高齢者」に変わるかもしれない。
悪影響を回避する方法
経済への影響も、プラスのものばかりではない。裕福な高齢者が貯蓄をさらに増やす結果、需要が低迷する。格差が広がり、最終的に遺産相続で次世代が受け継ぐ富の比率が高くなることで、勝者と敗者を隔てる溝はさらに深まる。
考えられる対策の1つが、相続税の引き上げだ。公平性の低い税金の代わりとするなら、妥当な対策と言えるかもしれない。相続税が高くなれば、高齢者は恐らく、財産を貯蓄よりも消費に回すようになるだろう。だが、各国政府は所得の再配分を重視するのではなく、定年制度や教育の改革により、所得を増やすことに力を注ぐべきだ。
適切な退職の時期は、もはや年齢で決めるべきではない。より長く働く意欲を削ぐ定年制度や年金制度は、廃止する方がいいだろう。福祉については、スキルの高い人の方に大きなチャンスが開かれていることを踏まえたものにする必要がある。年金は今よりも累進的なものに（つまり富裕層には少なく）すべきだ。
加えて、この傾向は、生涯を通じた教育への公的投資を強化することの重要性をはっきりと示している。現代の労働市場で成功するために欠かせないスキルを、より多くの人が身につけられるようにする必要がある。
現在のところ、多くの国の政府が、退職年齢に近い高齢者の再教育に投資するのを渋っている。それは無理もないことだが、高齢者が長く働けるようになれば、そうした投資はずっと意味のあるものになる。
60歳の怠け者がコンピューター科学者になるのは難しいだろうが、増加傾向にある超高齢者の介護といった実用的職業スキルを身につけることはできるはずだ。
高齢者の力を
そうした改革を各国政府が実行できる見込みは、どれくらいあるだろうか？ 現在の先進国を見る限り、楽観は難しい。高齢の有権者が増加しているうえ、高齢者の投票率は若年層よりも高いため、政治家は思い切った改革を実行するよりも、高齢者に迎合する方に熱を入れる。
ドイツでは、欧州で最も急速に高齢化が進んでいるにもかかわらず、一部の法定退職年齢を引き下げる案が出ている。米国では、社会保障制度（公的年金制度）と急速に膨らむ障害者給付金制度に改革の手がつけられないままだ。政治家に求められるのは、働き続けることが自分のためになるのだと、スキルの低い高齢の有権者を納得させることだ。
それは簡単ではないだろう。だが、そうしなければ、経済の停滞と格差の拡大という、さらに厳しい状況に陥ることになる。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/386.html#c7
とりあえず米国は口先だけでも味方してくれるだろうね
実力行使してくれるかどうかは、状況次第だ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40572
JBpress>日本再生>国防 [国防]
キーワードは「拡大抑止」と「特定秘密保護」、オバマ訪日の隠れた成果を総括する
2014年04月30日（Wed） 古森 義久
米国のオバマ大統領の日本来訪が内外をにぎわせた。さて、この訪日の日本にとっての意味とはなんだったのか。
総括として、安倍晋三首相が就任以来進めてきた一連の安全保障政策に対して、米国側が評価と賛同を表明したことは、やはり大きな成果と言えるだろう。その結果、日米同盟はより堅固になり、中国への抑止が高まったようにも見える。
だがその一方、米国の尖閣諸島への日米安保条約の適用姿勢が“自動的な防衛行動”だと見なしてはならないことも確実のようである。
今回はオバマ訪日の総括として、特に日本の大手の新聞やテレビがまず取り上げていない点を2つほど指摘しよう。
日本に対する「核の脅し」に米国が立ちはだかる
4月25日に発表された日米共同声明で驚かされたのは、第一に日米両国が「米国の拡大抑止の重要性」を再確認したことだった。
ここで言う拡大抑止とは、「核抑止」の効果を拡大して適用することを指す。
核抑止とは、核兵器の威力によって相手の軍事的な恫喝や攻撃を抑え込むという軍事戦略を指す。核抑止は核兵器を保有する国家同士で機能する場合が多い。ある国が他の国に対して非核でも核でも軍事攻撃をかける、あるいは、かけるぞと脅す。すると標的となった国が、もしそんな動きをとるならば、こちらも核兵器を使って報復するぞという能力や意思を示す。相手はその核の威力を恐れて、当初考えていた攻撃や威嚇を差し控える。お互いが核による大量破壊を恐れ、そもそもの核兵器の使用を抑制するようになる。このメカニズムが核抑止である。
米国の場合、自国の防衛のために核兵器の威力を示すのが通常の核抑止であり、日本のような同盟国の防衛のためにその核抑止を使うことが拡大抑止となる。核抑止が、自国の防衛から同盟国である他国の防衛にも拡大して適用されるというわけだ。この拡大抑止は「核の傘」とも呼ばれる。日米同盟では米国の「核の傘」が日本にも供されている。
日本はもちろん非核の国である。その日本に対し中国や北朝鮮が核兵器の威力を誇示して、たとえば「尖閣諸島を放棄せよ」というような要求を突きつけ、日本が服従しなければ核攻撃をかけるぞと脅してきた場合、日本単独ではまったくの無力である。だが、いまの日米同盟の態勢では米国の拡大抑止が存在する。中国が核の威嚇をかけてくれば、米国も核の威力を示して、日本のために中国を抑えつけるというわけだ。米国が本当に日本防衛のために核兵器を使うのかという疑問は常に残るが、公式政策としてはその行使を宣言している。
しかしオバマ政権は一方で、核廃絶を唱えている。オバマ大統領自身が核兵器を忌み嫌うという傾向も指摘される。そんな背景の中でオバマ政権が改めて日本への拡大核抑止を再確認したというのは、日米両国の共同防衛にとっては極めて大きな意味を持つと言える。
日本の新聞やテレビはそもそも核抑止という概念に拒否反応を示すから、今回の共同声明における拡大抑止の再確認の意義を強調することもまずないだろう。だが実際には、その再確認には実に大きな意義があるのだ。
日本の特定秘密保護法を高く評価
第2は、米国が日本の特定秘密保護法を高く評価したことである。日米共同声明では「米国は日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進することになる情報保全のための法的枠組みの策定を評価する」と明記していた。インテリジェンス、つまり情報収集と分析、諜報活動に関しての「情報保全のための法的枠組み」と言えば、当然、特定秘密保護法のことである。
日本はこれまでの長い年月、「スパイ天国」と揶揄されてきた。外国のスパイ活動を禁じ、罰する法律がなかったからだ。だから外国政府のスパイが日本国内で政府や自衛隊の秘密情報を盗んで、本国政府に流しても、その行動を罰するには、一般の窃盗罪や各省庁の秘密持ち出しを禁じた内規が適用されるだけだった。要するにスパイ罪がなかったのである。
そんな状態だと、米国政府内部では完全に機密扱いされる貴重な情報も、同盟相手の日本に渡ると、とたんに秘密を厳守する方法も手段もなくなってしまう。米国の政府や軍部としては安全保障に関する機密情報を日本の政府や自衛隊に渡すと、それが外部に流される危険が生まれるわけだ。
一般の諸国ならどこでも米国と同じような秘密保護の法律が存在し、自国の情報を盗んで外国政府に引き渡すようなスパイ行為を厳しく禁じている。外国勢力のための自国の情報の収集や引き渡しは、国家反逆罪に等しい厳罰に処されるのが普通である。だが日本にはその初歩の情報保護の法律さえもなかったのだ。
特定秘密保護法は日本のそうした大きな欠陥を埋める機能を果たすことになる。外国勢力によるスパイの活動を「犯罪」とする法体系ができあがったのだ。米国政府としては、日本で特定秘密保護法のような法律が制定されたことは 日米同盟の運営に欠かせない重要情報の保護にもつながるのである。
しかし日本国内ではこの特定秘密保護法案への反対が激しかった。特に新聞やテレビなどニュースメディアの反対キャンペーンが強烈だった。情報の自由な取得を自己存続の基盤とするメディアが、たとえ国家安全保障のためとはいえ情報の規制に反対することは、ある面では当然だろう。
朝日新聞の特定秘密保護法への反対は特に激しかった。国家安全保障のための情報の秘密保全という側面を無視して、情報の統制だけを誇張した形で取り上げ、とにかく悪法だ、悪法だと叫ぶという感じだった。まるで、この法案が通ると日本はすぐに戦前に戻り、治安維持法と同じ効果を発揮するとでもいうような反対キャンペーンをはっていた。
ところがオバマ政権は今回の共同声明で、この特定秘密保護法を「日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進する」動きとして歓迎したのである。朝日新聞がその事実をきちんと報じるはずがない。他のメディアにしても、特定秘密保護法には反対のところが多かったから、反応は似たり寄ったりだと言えよう。
「自動的」に尖閣防衛にかけつけてくれるわけではない
米国は、今回の日米共同声明を通じて、安倍政権の国家安全保障会議の新設も高く評価した。さらに、安倍政権の集団的自衛権行使への動きにも歓迎の意を述べた。だから安倍政権のわずか1年数カ月の間の、国家安全保障会議の新設、集団的自衛権の解禁、特定秘密保護法の成立などといった一連の安全保障強化の措置は、すべてオバマ政権から前向きの認知と賛意を得たことになる。
「日米同盟を強化することがいまの日本の国益に資する」という前提に立てば、安倍政権の政策履行は大きな得点を挙げたことになる。安倍首相の靖国参拝や慰安婦問題などの、いわゆる歴史問題がオバマ政権の態度を悪くするという展開はまったく見られなかった。
日本側一般、特にメディアが最も関心を寄せてきく取り上げたのは、オバマ大統領による「日米安保条約は尖閣諸島をも適用範囲とする」という言明だった。この表明により、尖閣諸島にもし中国が軍事攻撃をかけてくれば、ほぼ自動的に米軍が出動して尖閣の防衛にあたることが確実とも見られるようになった。
だが、この点に関しては、日本側は楽観視しすぎているようである。
日米安保条約の中で、中国が日本の尖閣諸島に武力攻撃をかけてきたときの米国の対応について規定するのは第5条である。その条文の骨子は以下の通りだ。
「(日本と米国の両国は)日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
この第5条の尖閣諸島への適用をオバマ大統領が明言し、日米共同声明にも明記されたわけだ。日本側は、この明言で尖閣諸島に対する武力攻撃には米国が必ず介入して、日本側を守ることを誓ったと解釈し、歓迎した。
ただし、日本の施政権下にある領土への第三国の武力攻撃に米国も日本側と共同で対応することは、日米安保条約の核心として長年はっきりとうたわれてきている。オバマ大統領自身がその点を明言したことについては特別の意義があると言えるのかもしれないが、特別に新しい政策ではないのである。
また、第5条の条文を読むと、日本の施政権下にある領土に武力攻撃があっても、その対応は日米両国が「自国の平和と安全を危うくする」ことを認め、さらに「自国の憲法上の規定と手続に従って」発動されるという趣旨が規定されている。つまり、日本への武力攻撃があったから米軍が自動的に反撃のための行動を起こすというわけではないのである。この点は日本側も注意しておくべきだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/768.html#c3
ただし、当たり前ではないものの、的外れで間違いでもある部分は、
>>60
> 専門家でもまだ完全に解明されていないのに素人が口汚く罵りあうのは笑止千万です。
まず、「美味しんぼ」を擁護する側もデマ・有害風評視する側も、素人ばかりとは限らず、特に後者にはまず間違いなく、原発利権ムラ住民か、そのおこぼれに与る工作員が跋扈している。
次に、見解が別れる問題が、どっちに転んでも日常生活に影響しない基礎科学に類するようなものではなく、>>55でも触れられているように、自分と身内の生命・財産または社会的地位・利権がかかっているから、笑い事では済まない。
いくら核マフィアの権益を守るための御用&誤用科学で確認されていない、あるいはその教義に反するからといって、おとなしく自分の生命・財産を賭して「実験動物」になるべき理由はない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/677.html#c67
TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) (新書)
本書では、対米従属勢力によってまき散らされているTPPに関する多くの非公開の謎と嘘が、元農林水産大臣の著者により網羅的に暴露されている。（付録はリークされたTPP協定29章の内の13章である）
基本的にTPPの内容と弊害、及び御用メディアのTPP擁護論はNAFTA北米自由貿易協定と米韓FTAの有様と正に同様であり、しかも安倍政権はTPP協議と同時に日米並行協議でTPPの内容を前倒しで目下実現中なのである。
特筆すべきは、ISD条項は、米韓FTA締結後も米国内では連邦法により、政府が合意しても目下全州の反対でそれらの州政府に適用されていないし、リーク情報では国務省は、冷戦期から新自由主義を採るシカゴ学派信奉者に牛耳られた、米支配下の世界銀行を秘密の仲裁機関とするISD条項の訴訟において、一方的に不公正な判決を指示していることが分かる。
例えば2012年にNAFTAで、米企業に告訴されたメキシコ政府側の主張を一方的に棄却させ敗訴させる指令を多国籍企業の仲裁人弁護士に下していたことが判明している。
つまり、世銀におけるISD条項による訴訟は一般的に米国不敗の体制が国務省の秘密統制によって形成されているし、その上に連邦法で各州反対のために彼らには同条項は未だ適用されえないのである。
ここに史上最大の不平等条約（協定）たるその帝国主義的本質がある。
本書で立証されているTPPの弊害は文字通りビジネス及びビジネス化可能な人間社会の全領域に及ぶ。
TPPは、自国他国を問わぬ公共事業の聖域なき民営化(私営事業化)、聖域なき商品化に限らず、ISD条項を鞭にするその訴訟の仲裁国、支配国たる米国への属国化、内部市場化の無制限の貫徹であり、我々の想像を超えていわゆる日本の地方市町村の自治体の諸事業も多国籍企業による私営事業化とISD訴訟の脅威にさらされるのである。
ナオミ・クラインの言葉を借りれば、TPPにおける新自由主義(通称グローバリズム)の採るいわゆる「ショック療法」の「ショック」とはISD訴訟への恐怖である。
TPPとは、(主として米国の)多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等条約である。その受益者は、多国籍企業、大企業であり、中小零細企業、農民と労働者ではないのである。
本書の要諦を幾つか部分だけ紹介したい。
1) TPPの秘密保持４年を、安倍政権は秘密保護法でさらに補強した。
2) 維新の会は戦略特区を大阪に設けて、それをやがて拡大し公立学校の全面的な民営化を目指している。
3) 特区を設けて米国のような金銭解雇を日本型雇用制下で可能にしていく。
4) 混合診療はすでに日本で部分的に導入されている。病院の株式会社化と混合診療の全面解禁が実施される。
5) 日米並行協議はTPP協議と別であり、むしろ日米並行協議でその内容が前倒しで実現されてきている。たとえTPP交渉挫折しても、日米並行協議でその内容が実現される。
6) 農業対経済の二元論は御用メディアが日韓で使っている。米韓FTA締結後、韓国の畜産業は一年で七割が壊滅した。農業と関連産業の壊滅と地方自治体の破綻の危機が深刻である。
7) NAFTA後のメキシコの農民は２０００万人廃業し、これが米国への移民や違法就労の原因となり、残った貧困農家は米国のGM多国籍企業の子会社の奴隷的農業労働者に没落した。
8) 米国民の８０％は既にTPP反対である。
9) TPA法案は２００７年に失効し、米大統領は外交交渉権を有せず、TPPは締結不能になる公算はある。
10) 日本側の自動車大手は、輸出増となると称した関税の全廃を放棄し、米国の自動車関税を据え置きとした形で妥協した。しかも、主要生産拠点は彼らにとって日本でなく米国にあり、あくまで連中の意図は自国日本の輸出力増大ではさらさらなく、あくまで米国から第三国への輸出攻勢であり、日本のGDPにはもちろんプラスにはならない事は承知の上である。
11) 日米並行協議から、派遣労働の拡大強化、派遣事業の全面解禁が実現したために、全体として労働者の給与はさらに零落する。
12) 米国はTPP加盟国の環境と労働基準を統一すると明言しているが、時代に適合せずひずみだらけの日本型雇用システム下で、この新自由主義を導入する形の複合的弊害は、ジョブ型社会の米国にも見られない超格差社会を生んでいく。日本の非正規は米国の職務給のいかなる労働形態よりも低賃金であり、比較にならない程劣悪な労働条件である。また再就職の為の支援金を払えば誰でも解雇できるという規定は、ジョブ型正社員の概念とは別である点も留意しなければならない。
13) ２０１５年の郵政株売却で、郵便貯金は多国籍企業の投資資金として運用され、恐慌時に日本国民の預金が紙くずになる。
14) 日本の生命保険会社は既に多くが米国の民間保険会社の傘下になり、TPP推進、混合診療の導入を狙っている。
15) 郵政と同様に農協も保険業が分離された上に民営化される。
16) 米国は日本の軽自動車規格の廃止と軽自動車税増税、整備工場全廃、ディーラー制度廃止などを要求し、米国車輸出攻勢を画策している。
17) キャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライトは、筆者に米韓FTA以上のものを日本にTPPで求めると明言しているが、これには日米並行協議も含まれる。
18) TPPで、地方公共事業の土建関連も大手ゼネコン、多国籍企業が入札し、雇用は東南アジアなどの廉価の労働力を商用ビジネスなどの名目で来日させ従事させ、地方の中小土建業者はこれまでの独占的な地方土木事業を奪われ壊滅する。NAFTAで、米国では既に中小建設会社は消えた。
19) 漁業補助金や国の助成は既にブルネイ合意で禁止が確定した。
20) 日本政府算出のGDP増加や失業率のTPP締結後の推測値は幼稚な算数によるものだった！1ドル108円で１０年変わらないと簡単に断定したり、現在の失業率が１０年変わらないと決めつけた上での単純計算だった。
21) 米国の世界支配の二大外交戦略は軍事と食料戦略である。
22) 財務省調査では、消費税を６％以上も生活必需品や食料にかけている先進国は他にない。カナダもイギリスも生活必需品や食料などには消費税をかけていない。
23) 日本ではもともと大企業の社会保険料負担は米国などよりも極端に低く、日本の法人税はそのために高くはないと言う事。米国の多国籍企業もタクスヘブンに本社を移し、まさに多国籍企業のための世界を構築するための新自由主義、TPPなのである。
以上は本書で指摘されているTPPの弊害のほんの一部である。TPPは、新自由主義による主として米国の多国籍企業（大企業）の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等極まる自由貿易協定であり、その受益者は米国とその傀儡的な国内の多国籍企業（大企業）であり、連中の無制限な他国のあらゆる地域、市町村、公共事業の細分化された私営事業化と人間活動の全領域における聖域なきビジネス化の国際的な貫徹が達成されようとしている。その全ては、国際間で中小零細企業、農民と労働者全体の一方的な犠牲と巨額の被害の上に連中の巨万の富が最大限化される構図である。
http://www.asyura2.com/13/test29/msg/823.html
米国に限らず、強国にとって、他国への内政干渉なんて、空気を吸うように自然なことだｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/776.html#c1
http://agora-web.jp/archives/1592647.html
オバマ大統領が米韓首脳会談で従軍慰安婦に問題に巻き込まれたようなので、米韓首脳会談後の記者会見の流れと発言をまとめてみました。
朴大統領に対する記者質問と回答
まず朴大統領が記者から以下の質問を受けたところから話は始まります。
朴大統領に対する記者質問：～ Madam President, given that South Korea and Japan have important shared security interests in the region, what, if anything, can your government do to get past this ritual of bitter dispute over Japan’s World War II militarist past?
要約としては「韓国と日本はこの地域の重要な安全保障上の利益を共有していますよね、そこで聞きたいのですが、韓国政府としては第二次世界大戦時の日本の軍国主義者を巡る激しい論争を解決するために何ができますか？」といったところ、朴大統領はこれに対して以下のように答える。
朴大統領発言： ～ I think what is most important is that we go back to the pledges made by Prime Minister Abe and their truthful actions be implemented from the Japan side. That is very important. And for the comfort women issue, for the Korean victims, at the director general level at the Foreign Ministry there will be further consultations. We hope that there will be talks carried out at that director general meeting and that there will be truthfulness displayed by the Japanese side so that we can carry on the momentum for cooperation. And if we’re not able to achieve much progress as we anticipated at that moment, we won’t be able to carry on, to make progress from the momentum that we were able to realize at that time. ～However important the coordinated efforts will be between our three countries, I think efforts should be exerted by all the parties concerned. And progress cannot be achieved by efforts of a single party. And, therefore, in this regard, I really look forward to efforts made by the Japanese side.
だいたいの要約としては「安倍首相は２つの談話（村山談話、河野談話）を継承したのだから、日本側から戦後補償を具体的に実行するための真摯な行動に出る必要がある。そのための外務省の局長級協議の場は用意する。（我々から何か取り組むというよりは）日本側の提案が先にあるべきだ。ただ大事なことはこの問題は一カ国では解決できないので、日米韓の三か国で解決に向けて努力が図られることだと思う」とのこと。これで朴大統領としては慰安婦問題にアメリカを巻き込むことを試みる。これを受けて記者がオバマ大統領に質問。
巻き込まれたオバマ大統領とその発言
オバマ大統領に対する記者質問:～ I’d like to talk about the conflicts going on in Northeast Asia. Korea, Japan and China are the three countries in Northeast Asia engaged in close political cooperation relative to their historical territorial disputes. How do you foster a friendly atmosphere for cooperation? What can the United States do? And in regards to Prime Minister Abe’s statement at the press conference yesterday, he has made statements justifying the visit to Yasukuni Shrine by Japanese political leaders. I’d like to hear your views over the historical views held by Japanese politicians.
意味としてはだいたい「韓日中の三か国間には領土について政治的緊張関係にある。米国としては、どのようにこの地域に友好的な環境を醸成していくのか？それに関連して安倍首相が昨日の記者会見で日本の政治指導者による靖国神社への訪問を正当化する発言を行っている。日本の政治家の歴史認識に関してあなたの意見を聞きたい。」と言ったところ。ついに靖国問題まで絡んでくる。これに対するオバマ大統領の返答はこちら
オバマ大統領：～with respect to the historical tensions between South Korea and Japan, I think that any of us who look back on the history of what happened to the comfort women here in South Korea,for example, have to recognize that this was a terrible, egregious violation of human rights. Those women were violated in ways that, even in the midst of war, was shocking.And they deserve to be heard; they deserve to be respected; and there should be an accurate and clear account of what happened.
I think Prime Minister Abe recognizes, and certainly the Japanese people recognize, that the past is something that has to be recognized.honestly and fairly. But I also think that it is in the interest of both Japan and the Korean people to look forward as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved, because, as has been said before, the interests today of the Korean and Japanese people so clearly converge. They’re both democracies. You both have thriving free markets. Both are cornerstones of a booming economic region. Both are strong allies and friends of the United States. And so when you think about the young people of the Republic of Korea and Japan, my hope would be that we can honestly resolve some of these past tensions, but also keep our eye on the future and the possibilities of peace and prosperity for all people.
こちらが報道されているは重要な発言なので全訳をこちらから引用します。（have toのニュアンスなどちょっと加工）
「韓国と日本の歴史問題に関しては、 たとえば韓国の慰安婦に何が起きたかに関する歴史を振り返る者は皆, これがおぞましい, 言語道断の人権侵害であったと認識せざるを得ないだろう。 これらの女性は, 戦時という状況をふまえてなお衝撃的な方法で蹂躙された. 彼女たちの声に耳を傾け, 彼女たちを尊重すべきだ. そして, 起きたことに関する正確で明快な弁明がなければならない。
過去は誠実かつ公正に認識しなければならないものだということを, おそらく安倍首相はわかっているし, 日本国民は確実にわかっていると思う. 一方, 日韓双方の人々は, 過去と同様に未来にも目を向け, 過去の苦痛を解決する方法を探ることに関心を持っていると思う. なぜなら, 先に述べたように, 韓国と日本の人々の今日の利害は一致しているからだ. これらはいずれも民主主義国で, 自由市場を育てており, 経済発展している地域の要で, 米国の強い同盟国で友人だ. そして, 韓国および日本の若い人々のことを考えれば, 我々は誠実に過去の緊張を解決しつつ, 未来と, すべての人々のための平和と繁栄の可能性に目を向けることができるという希望を持っている. 」
まとめ
会見の流れとしては、
�朴大統領が「日本側から慰安婦問題の解決に関して韓国に提案してくるべきだ。韓国はそれを受ける準備がある。そしてこの問題は日米間の三か国で解決すべき問題だ。」と主張、
�これに対してオバマ大統領が「確かに日本がしたことはひどかったと思うけど、それはおいといて同じ米国の同盟国同士仲良くしてくれよ」とアメリカは慰安婦問題に理解を示しつつも、この問題にコミットしないことをさりげなくアピール。
というものだったようです。あまり私見を入れる気はなかったのですが、さすがに慰安婦問題を三か国で協議するとか言う発想は無かったわ～。スゴい提案するな～、と朴大統領の空気読めなさに妙に感心。オバマ大統領の発言はこれを体よく断るリップサービスだったのでしょう。全ては文脈を見ないとね。
ではでは今回はこの辺で。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/549.html
http://newsphere.jp/politics/20140417-6/
冷え切った日韓関係を改善するための日米韓3国首脳会談をお膳立てしたアメリカのオバマ大統領の日韓訪問が来週に迫ってきた。
16日、日韓両国政府は、従軍慰安婦問題に関する外務省局長協議をソウルで実施した。協議には、日本からは伊原アジア大洋州局長が、韓国側からは李外交部北東アジア局長が出席した。
日本側は1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との立場を説明、韓国側は日本が慰安婦に対する犯罪を認め法的責任をとるよう求めた。すなわち、双方ともが従来の主張を展開し収穫はなかった。協議自体は月1回、事実上定例化することで合意したという。
【被害者が生きている間に】
CNNは、過去22年間にわたって、韓国の元慰安婦たちのグループが週に1度、ソウルにある日本大使館前にテントを張って、モンスーン気候の夏の暑さと湿気にも、氷点下になる過酷な冬の寒さにも耐えて集会を行ってきたのは、日本政府による謝罪が欲しかったからだと報じている。
韓国の朝鮮日報は、次のように述べる。
「今や被害女性の苦しみや無念さを晴らすのに、それほど多くの時間が残っているわけではない。もしかすると今回の協議は、実際の被害者が生きている間に問題を解決できる最後の機会になるかもしれない。日本の良識と勇気ある決断に心から期待したい」
【日本が譲歩？】
外交ニュースサイト『ディプロマット』は、本件に関する日韓両国のメディアによる反応はいささかおとなしいが、安倍政権誕生以来、日本が外交的に孤立してきただけに、今回協議が持たれたのは重要な進展であり、日本が慰安婦問題は「解決済み」との立場から譲歩する兆候だろうと見る。
韓国の中央日報も、「日本政府が韓国側に、軍の慰安婦問題を今年中に妥結させようという立場を提案した」との日本の共同通信の報道を紹介している。
共同通信によると「2月中旬、日本政府の当局者が韓国側に『韓日国交正常化50周年である2015年になる前に、軍の慰安婦問題について結論を出して韓日関係を本来の軌道に戻したい』として協力を要請し、韓国側も理解を示した」という。
【世代交代が必要】
これに対して、本件の解決にはさらなる時間と世代交代が必要だという見方もある。CNNによれば静岡県立大学の伊豆見元教授（国際政治学）は「これはそんなに古い問題でない」と語る。
「この問題が本当に注目されてきたのはつい90年代になってからであり、日本と韓国ではこの問題に対する見方が全く違う。認識にこれほども差があっては合意に至る筈がない。解決に20年はかかるだろう」
外部サイト参考記事
Japan, South Korea Set Up Diplomatic Channel to Address \\\'Comfort Women\\\' Issue
http://thediplomat.com/2014/04/japan-south-korea-set-up-diplomatic-channel-to-address-comfort-women-issue/
Japan, South Korea to discuss \\\'comfort women\\\' almost 70 years after World War II
http://edition.cnn.com/2014/04/16/world/asia/south-korea-japan-comfort-women/
韓日慰安婦協議、毎月定例化へ…第２次は日本で
http://japanese.joins.com/article/264/184264.html
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海外の反応
オバマの対日韓発言「慰安婦」に注目する韓国紙、「未来志向」に注目する欧米・日本メディア
http://newsphere.jp/politics/20140428-6/
日本を公式訪問した後、韓国を訪れていたアメリカのオバマ大統領は、25日の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、従軍慰安婦問題について「歴史を振り返るなら、実に甚だしい人権侵害と考えなければならない」と語った。これを受け、安倍晋三首相は27日、「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む」などと述べた。
オバマ大統領は韓国に対して、過去へのこだわりを捨て、「未来志向」で前進することを求める発言もしている。各国メディアもこれらの「慰安婦」を巡る発言を報じているが、韓国メディアと日本や欧米メディアの見方には温度差があるようだ。
【韓国紙は安倍首相の発言を「あいまいな返答」と批判】
韓国の中央日報は、「戦争中であることを考えても、女性たちは衝撃的な形で性暴力を受けた。これは甚だしい人権侵害だ」と、オバマ大統領のソウルでの発言を取り上げた。そして、これを日本に対する「公開批判」だと表現する。
続いて、安倍首相が「胸が痛む」と述べた後、「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だった。21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、大きな貢献をしていきたい」と付け加えたことを強調。こうした安倍首相の一連の発言について、「あいまいな返答を並べた」と批判した。
同紙は、訪日全般についても、TPP交渉などで実務的な交渉を進めたいオバマ大統領と「情緒的な距離感を狭めようと」目論んだ安倍首相は、「すれ違いの連続だった」と茶化している。
【欧米・日本メディアは「メッセージは韓国にも向いている」】
欧米のメディアの見方はもう少し冷静なようだ。AP通信は、オバマ大統領が「元慰安婦たちの言葉に耳を傾け、敬意を払うべきだ」などと語った一方で、日韓両国に「過去の痛みから前進するように求めた」と報じた。
CNNも、オバマ大統領は「両国に対し、この問題における何十年もの対立から前進することを求めた」と表現する。主要欧米メディアはいずれも、オバマ発言は単なる日本批判ではなく、日韓両国に「未来志向の関係」の構築を求めるものだったという解釈だ。
日本メディアも同様の姿勢だ。リベラルな東京新聞は、「オバマ大統領は従軍慰安婦問題について、日本に予防的なスタンスを取るように求めると同時に、ソウルには感情的な反応を克服するよう求めた」と社説で述べた。朝日新聞も、「オバマ大統領は、韓国にもっと柔軟になるよう、求めているように見える。韓国が過去に強くこだわっているため、両国が未来志向の協力関係を築くことができないでいるからだ」と報じている。
【「政治・外交問題化すべきではない」】
加藤勝信官房副長官は、25日夜のBSフジの番組で、安倍首相の「心痛」について言及した後、慰安婦問題を「政治・外交問題化すべきではない」と述べた。AFPはこの発言を取り上げると共に、オバマ大統領も「過去の心痛を解消する道を探るためにも、日韓両国の人々が、後ろと同時に前を見ることが大切だ」と述べたと記している。
一方、中央日報は加藤氏らの発言について、日本政府から「意味を縮小するような主張が出ている」と批判している。
外部サイト参考記事
Japan rejects Obama concerns in ’comfort women’ row
http://www.sbs.com.au/news/article/2014/04/26/japan-rejects-obama-concerns-comfort-women-row
Five take-aways from President Obama’s news conference in Seoul
http://politicalticker.blogs.cnn.com/2014/04/25/five-take-aways-from-president-obamas-news-conference-in-seoul/comment-page-1/
オバマ大統領の慰安婦発言に驚いた？…安倍首相「私も胸が痛む」
http://japanese.joins.com/article/690/184690.html
○ 女子高生ケツ舐め植草を信じると変態になる
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/760.html#c8
お前の頭は盆と正月が一緒に来たほどおめでたい。失望アメリカにでもすがりたいか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/768.html#c4
寝ようと思っていたところでコメントがまたあったので、これをあなたが読まれるかどうか分かりませんが、気になったので書いておきます。
まず、あなたが会社を興したとします。Ａ社としましょう。
Ａ社はまず銀行から融資を受けるでしょう。そしてそのお金でＢ社から生産のためのものを仕入れたとしましょう。あなたは「銀行から融資されたお金」で、Ｂ社に支払いをするでしょう。
Ｂ社は、あなたの融資、つまり借金で儲かりました。
Ａ社はその仕入れたもので製品を作ったとしましょう。それをＣ社に販売します。そしてＣ社からお金を受け取るでしょう。
そのＣ社のお金も、銀行からの融資、つまり借金です。あなた、Ａ社は、Ｃ社の借金でお金が儲かりました。
そのお金で従業員に給料を支払うでしょう。つまりは従業員の給料もＣ社からの借金からきています。
これを考えると、全てのお金は融資、借金からきていることが分かると思います。経済というのは、こういう仕組みになっているのです（おそらく）。
なぜ借金なのか、というと、これは人々をちゃんと働かせる、という社会的な装置と考えていいと思います。もしただでお金がもらえるなら、働かないほうが合理的というものでしょう。しかしそれでは富は生まれません。
また、利息がなければ、誰もお金を貸さないでしょう。そうなると、お金が一部にたまってしまえば、使われなくなってしまえば、生産もそれだけの規模にしかならないでしょう。富が生まれないわけです。
借金、利息、というのはこういう機能があるわけです。
このとき問題なのが、人々が何らかのことがあって、借金をしなくなってしまったときです。あるいは、銀行が融資をしなくなってしまったときです。さらに、不景気になると、借金が重くのしかかってくるので、人々はお金を銀行に返そうとします。そうすると、世の中に出回っているお金の量が減って、余計不景気になります。
先ほど言ったように、Ａ社もＢ社もＣ社も、誰かの借金を売上にして、給料にしているわけです。銀行もそうです。誰かに貸して、その分を利息で受け取って、利益にしているわけです。つまり、融資、借金が滞ってしまうと、経済がうまくまわっていかないのです。
そのときに、政府が代わりに借金をしてあげて、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のモノを買ってあげたりすれば、お金がまわっていきます。Ａ社やＢ社、Ｃ社がそれで儲かってこれば、また再び、リスクをとって融資を受けて商売してやろう、ということにもなってくるかもしれません。
勿論、こういう制度が間違っている、という声もあります。社会主義なんかもそうでしょう。お金の仕組みについての批判者で有名な、児童作家のエンデ（モモの作者）も、銀行が民間である必要がない、とか言っています。
しかし、先ほども言ったように、例えばタダでお金を貰って、人間はちゃんと仕事をするのか、という問題があるわけです。福祉国家についての批判もそこらへんから出ているわけです。つまり、イギリスなんかで、福祉を手厚くしたら、人々は働かなくなってしまった、という批判があったと。そういう批判から、新自由主義なんかが出てきた、ということもあるわけです。
今は転換点だ、と考える人もたくさんいると思います。つまり、融資が伸びないのは、単純に、何らかの不具合が原因だ、というのではなく、機械化によって人手がそれほどいらなくなったり、新しいサービスが大して生まれなくなってきたり、という、簡単に言うと、欲望が飽和してきているかもしれない、という話も出てきています。
ですから、この体制もどこまでうまくいくのかも分かりません。しかし、そこそこ今までうまくいってきたのだから、というか、共産主義などよりはまだ「マシ」なんだから、なんとか動くように、そこそこ保守的に、政府が借金するしかないし、それでいい、と言っているわけです。どうせ、銀行は国債を売っても、その資金で何を買うか、と言っても何もないでしょうから。不景気ですから。
多分、よく分からないかもしれませんが、私はとりあえず、あなただけに誠意を見せて、がんばってこれを書きました。もう寝ます。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/332.html#c21
そんなに借金は恐ろしいのなら半減もありだろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/370.html#c6
暴露された資料が、あかす、ＴＰＰは、日本国民を奴隷にする。日本国民の知性は、どう反応するのか
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/769.html
投稿者 真実を求めて 日時 2014 年 4 月 29 日 22:51:09: YuJuBt3ZxDB0s
引用元記事タイトル
TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析！（その１）
http://antitpp.at.webry.info/201206/article_9.html
私たちはなぜＴＰＰに反対するのかー馬鹿でない限りこの本を読めば、ＴＰＰに反対する。笑い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/774.html
投稿者 真実を求めて 日時 2014 年 4 月 30 日 00:10:52: YuJuBt3ZxDB0s
引用元記事タイトル
私たちはなぜTPPに反対するのか (単行本)
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4396440219/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1
TPPの秘密保持４年を、安倍政権は秘密保護法でさらに補強した。売国人の高笑い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/777.html
投稿者 真実を求めて 日時 2014 年 4 月 30 日 01:43:05: YuJuBt3ZxDB0s
引用元記事タイトル
TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) (新書)
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4812497736/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/278.html#c150
放射性物質は数多くありますが、影響はそれぞれ異なりますよね？
食品に含まれるカリウムや放射線治療に使用されることもある物質を引き合いに出して比較するのはどういう結論に誘導したいのでしょうか？
馬鹿にしているの？
それともあなたがバカなの？
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/693.html#c20
広島・長崎の被ばく患者、数え切れないほど繰り返された核実験、そしてチェルノブイリ事故と、
今までの研究で、どれだけ被ばくすればどういう症状が出るか、医学的には解明されている。
1950年代にはすでに大半のことはわかっており、核実験を続けていたら人類は滅亡するということで
1963年に大気圏、宇宙、水中における核実験が禁止されたわけだ。
被ばく被害を認めると原子力は推進できなくなるので、IAEAは無視しているだけだ。
チェルノブイリ事故で、甲状腺がんが激増したため、被ばくの影響を渋々認めたが、
それ以外は一切認めていない。
それは商売上の判断であって、科学的・医学的な結論ではない。
3/11以降、鼻血が多発しているのは紛れもない事実で否定しようがない。
そしてその大半が被ばくの影響であることも間違いない。
そうでないというのなら、なぜ鼻血が多発しているのか説明できないといけないが、
誰も説明することはできない。
現実には、鼻血どころか心筋梗塞、脳出血、脳梗塞、白内障、白血病、癌など、
はるかに深刻な疾患が激増している。もう隠し切れない段階に来ている。
政府は、一刻も早く正直に事実を認めて対策を打つべきだろう。
放置しておけば、国家として壊滅同然になるだろう。
ソ連は原発１基の爆発で崩壊してしまったことを忘れるべきではない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/677.html#c69
死を超えた者たち（不死を獲得した者たち）と
死を超えられなかった者たちとの差である。
太古の昔から今日まで、いやこれからも、、
死を超え不死に到達した者たちが神と呼ばれるようになっただけであり、
死を超えられなかった者達が、人間のまま生存を続ける事になるというだけの話。
それが究極の格差（薄々気づいてるが認めたくない不都合な真実）
「人間」とは、死ぬ運命にある者に押される烙印の事。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/398.html#c1
両手を上へあげているのが安全。困ったものだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/755.html#c8
3号機爆発を水蒸気爆発と言い張り→3号機爆発を水素爆発と言い張り
この見出しを見て「ギョッ」とする連中へのメッセージだな、これは。
救出された乗組員も乗客も「ドーン」という音を聞いていることは確認されているのだから、煮崩れで傾いたというのは報道操作でしかない。
米軍が演習やってたって言う話もあるし。潜水艦や戦闘機が客船や旅客機をターゲットにして攻撃訓練をやることは雫石の全日空機事故のときから常識だ。
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/146.html#c5
湊の両親は２人とも共産党幹部。
警察が逮捕状を持っていった段階で
速攻で弁護士を用意し、
家宅捜索も弁護士立ち会いの元で行われた。
党は、事件後すぐの段階で湊の両親を除名し、
「共産党とは一切関係がありません」と発表。
そして、「監禁という認識がなかった」「少女は帰る気がなかった」
等の湊の母親の自己弁護的記事を赤旗によって
１９８９年５月２０日～２７日まで連載コラムでバックアップ。
湊靖人＆湊ます子への援護記事文。
●共産党・橋本敦議員（参議院）の発言
さまざまな少年事件は、社会全体の構造の歪みや
受験戦争などの教育の歪みといった背景の中で
おきてくるものです。･･･
被害者による報復主義には反対ですし、20歳未満の少年は
まだまだ未熟ですから、教育し、更生させていく必要が
あるんです。（インタビューより）
未熟な少年は、強盗・強姦・拉致・暴行・殺人・死体遺棄をしても許されるというのか？
橋本敦へ、お前やお前の娘や孫が被害者と同じ苦痛と絶望と恐怖しかない40日を過ごしてみろ！！
同じ台詞が言えるのか?
お前みたいな奴がダメ人間を造ってるんだ！！
【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は28日、環太平洋連携協定（TPP）をめぐる日米協議がオバマ大統領の訪日時に大筋合意に達しなかったことについて、「（オバマ政権は）1、2年前からもっと真剣に基礎づくりを進め、（政権に通商権限を一任する）大統領貿易促進権限（TPA）を得ておくべきだった」と批判した。ワシントンで開かれたシンクタンクの会合で語った。
グリーン氏は「ヨルダンを除けば、TPAなしで通商交渉が成功した例はない。TPAなしでは安倍政権も（日米協議で）首を縦に振らない」と指摘。「（TPAを獲得できるのは11月の）中間選挙の後だろう。2014年（に獲得を目指すのは）は遅きに失する」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00000023-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/776.html#c3
原発事故後、多くの人が他県に移住したこともあって、福島県の人口は減少しているが、
2010年と比べて死者数が7%も増えているのは、やはり異常と考えるべきでしょう。
高齢化による死者数増加は、こんな短期間に急に増えません。
もっとも福島県のことですから、このデータも改ざんされている可能性があり、
実際の死者はこれよりもはるかに多いのかも知れません。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/694.html#c4
3/11前まで、安全です、絶対に爆発しません、津波が来ても大丈夫です、
と言っていたのはどこの誰かな？
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/696.html#c4
その通り。
だからこそ、3/11前までは放射性物質、汚染は厳重に管理されてきたのだし、
核実験も禁止されたのだ。
それを、汚染されてそこらじゅう放射能まみれになったら、今度は安全です、大丈夫、
などと言うのは、ご都合主義以外の何ものでもない。科学ではない。
そんないい加減な安全デマを信じていたら、とんでもない目にあうのは明らか。
信じるものはすくわれる。足をすくわれるのだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/693.html#c21
太平洋戦争では、日本全土の空襲、そして当地の工廠でも米爆撃機、大編隊による２５０キロ爆弾の空襲があり、徴用工とともに動員学徒の姉も享年１３歳で犠牲になりました。そこは東洋一ともいわれた兵器製造工場、１日そこらで被爆の姉を探せず、父は翌日も惨状の跡を探しまわったといいます。父は悔しさをこらえきれず「東条のせいだ」と口に漏らしたこともありました。
靖国神社のＡ級戦犯合祀 ・・・首相参拝を望むも、望まぬあるも
私は遺族ですが、合祀は納得できない。
戦地で・沖縄で・そして広島・長崎はもとより日本全土も空襲となり、多くの犠牲者が出たのです。Ａ級戦犯ら時の指導者の責任は非常に重いはず。
首相の参拝などで、中国が、韓国が、どうのと報道されますが、まず国内の遺族にとっても重要な問題でもあり、総理や議員の参拝にもいい気はしない。安倍首相の頭の中なぞ知りたいとも思わない。
また、過日おこなわれた
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」与野党１４７人の集団参拝
これに参加した議員さん、あなたがたはどの程度、遺族の思いがわかっているのか。
Ａ級戦犯との合祀、これでは赤紙一枚で死んでいった兵士から動員学徒まで、犠牲者が安らかに眠れるわけがない、こんな思いの遺族もおおぜいいると思います。平和の誓いや追悼ならば（07さんのとうり）千鳥ヶ淵がいちばんに思う。
真剣になって書いちまった。最後に言わせていただく。！
「参拝する議員の会]のみなさんへ
ぼお～ ぼぉ～ ぼぉ～は 少年参拝団 ・・・・・・・
ぼお～ ぼぉ～ あたちも 少年参拝団。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/708.html#c16
・福島の汚染とチェルノブイリ周辺の汚染の核種の多さもレベルもかなり違う。大まかに言って一桁イメージ、福島は小さい。福島は、「揮発性物質」だけ、だいたいヨウ素とセシウムだけ考えればいい
・福島は、好き放題に汚染食物を食べることなど、事故直後から規制された。汚染食物の出荷も即規制された。チェルノでの、一部が崇拝する旧ソ連の対応は事実上野放しで、子供らが食物から大量被曝した
・チェルノの汚染はヨーロッパじゅうに広がったが、ヨーロッパじゅうが鼻血まみれという情報は一切ない
・高線量被曝してさえ、「直後に鼻血」ということはヨハネパウロⅡ世の奇跡に等しい
・低線量被曝で「鼻血・下痢・脱力・吐き気」といった放射線による分子・細胞レベルの障害メカニズムが 「存在しない」
・チェルノブイリ関連の放射線障害・死の「噂」レベルの話は、バンダジェフスキーの例を挙げるまでもなく、嘘にまみれている
・「空母ロナルド・レーガン」の乗員は3000人以上。その内の一人が「鼻血、頭痛、吐き気」だって？
・ …うんざりするだけ
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/695.html#c6
昨年はボストンテロがありました。
気象兵器テロによる、ライフラインの復旧作業を狙ったショック・ドクトリンならば、少し前の株価を見る必要がありますね。
小笠原で発生した台風も、被害を見ていきましょう。甚大な被害をもたらすようならばショック・ドクトリン。官製犯罪。株価を下げる理由付けならば日銀も共犯でしょうか。まるで３１１。
火山噴火を誘導する技術があるのではないかと、米国議会で発言が出ていますね。
イエローストーンで実験中？
いえいえ、すでに九州新燃岳は実験済みだったり。
新燃岳の噴火の頃、日米合同軍事演習は九州で行っていましたね。
「大分県産表示のヒラメから極めて高い放射線が検出された」
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/379.html
驚くなかれ、測定限界の9.99uSv/hを超えていた。
放射性ガレキを投棄したところで獲れた地元産か、という話もあったが、
間違いなく東北から来たものだろうね。
こんなに猛烈に汚染された魚を食って無事でいるわけはない。
東北・関東に比べれば数ははるかに少ないが、九州でも体調をくずす人がいるのもうなずける。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/692.html#c12
最初から箸にも棒にも掛からないような奴がマスメディアを賑わせないって
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/337.html#c10
ゴミ工作員のコラボか。お前らのコメントに説得力は全くない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/756.html#c11
とくに福島・宮城ではどうなのでしょう。
サッカー選手がスタジアムで亡くなった時に、ＡＥＤが備えてありませんでした。
都会には、コンビニにも郵便局にも銀行にもあるものが。
ニーズが低いところに備えて、必要なところになぜ備えてないのでしょうか。
ＡＥＤ導入の経緯から見直しが必要ですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/691.html#c5
↑ のおっさんは、似非左翼カルト日本共産党の工作員のようでもあるし、カキコしている内容は、新共産主義クラブ＝新自由主義クラブにも似ていますな！
ところで、小沢一郎氏は、日本国憲法の趣旨を踏まえて、時の権力が恣意的に変更できないように、例えば、９条に加憲することを主張していると思います。
屁たれ腰抜けのくせに戦争志向の安倍一郎や石破茂など自民党の奴らとは元々、視点が違うのです。
また、他の条項で時代の変化への対応という課題がありながら、護憲一辺倒で凝り固まって抵抗するしか能のない日本共産党などは、まったく有効な対応ができないばかりか、９条の改悪に対しても歯止めをしっかり掛けることができるか疑わしいのです。
籠絡した大手マスメディア等を使いながら、周辺諸国との小競り合いを利用した世論操作・誘導に反撃するための共闘すら思い及ばないのでしょう。
紛争・戦争に係る国連決議については、往々にして対立する常任理事国の米英露中が一致することが容易でないことから、それ自体が現実的な歯止めになり得ると解すべきです。
ＮＡＴＯ決議が国連決議に代行するかのような寝言は、穀田恵二くんのように、Ｗ風林火山の寝床で言えばいいでしょう！
バカコメ書いてアホ晒すヒマがあるなら、安倍晋三が「積極的平和主義」と言いつつ、立憲主義破壊、解釈改憲による集団的自衛権に向けて、画策していることの阻止など、本丸の攻略に注力したらどうかね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c332
鈴木邦夫をぶっとばせ
http://kunyon.com/shucho/130715.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/555.html#c36
内閣官房 北村 滋 ←この人のこと霊視できる人お願いします。
私の見立てでは、人でなし。守護なしのドライアイス。
でもねぇ、“そうはイカの金玉"状態に、交渉各国の経済的な現実が在るってことさ。
仮に“日米"が隠密合意したって、＜ＴＰＰ＞は一歩も前には進まないって。
中国・インド・インドネシア・韓国が＜ＡＳＥＡＮ＋３＞を基軸に包括的な貿易交渉圏を提案すれば、＜ＴＰＰ＞は一発で素っ飛ぶてことさ。
今のところ、これらの方策は成功しているかに見えるが、疑う癖のついた阿修羅の住民を一部取り込んで、やはり相変わらず多くの工作員が書き込んでいると思う。
小出氏は避難を訴えていたではないか。また、家族の分断などの懸念を言っていたが、それらの見解はむしろ放射能被曝への人々の意識の深化に繋がりこそすれ、避難を遅らせさせたり、取りやめるさせたりする方向には働かなかった。彼の見解は人々の懸念に応えるものであり、情報は(彼の提供できる限りの)それを望んだ人々に行き渡ったではないか。それで必要十分であり、あとは我々が個々に判断するしかない。小出氏もそう言っていたのではないか？政府が動かない以上、政府の責任であり、どうして小出氏の責任が問われなければならぬのか？
例えば小泉純一郎やテレビの芸能人などは工作員であろう。彼らがいかに弁舌をふるっても、それは保身作術から出たもので、本心で言っていない事は目を見れば分かる。しかし人々はそういう輩に簡単に騙されて、後には騙されていた事すら忘れる。そして、怒るだけだ。怒りは次の為政者達に(小泉のような)利用される。
どうして批判する事に終始して、自ら行動しない？
どうしてトリック映画の犯人捜しに興じているのか？
未来は誰にも分からない。例えば小出氏の言ったことを未来の状況から逆手にとって、「やはりあいつには意図があったのだ」なぞと言っても何も始まらないではないか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/662.html#c54
おめでたい安倍首相は、オバマ大統領の２泊３日の滞在を実現したことで、米国は日本の大親友と誇示しているようだが、米中政権の共通の嫌われ者になっていることは明らか。
アメリカは、「尖閣が日本の施政下にある場合は日米安保条約を適用できる」と言及したが、尖閣は日本の領土だとは明言していない。中国に心配りをしている証拠である。
中国は日本とは戦争をしたくない。米国も日中友好を望んでいる。戦争したくて仕方がない安部ファシスト首相とその取り巻きだけ。
日本なんて５0基の原発の一つにミサイルを落とされたら全滅、二度と立ち直れない。
尖閣問題は小沢一郎氏が首相になれば即解決できる。
貴方にだけ教えよう・・・地方のオープンが多いだろ！ＳＶから聞いた話しだが
（連れの）何で採算の合わない地方に出すのか？？分かるかい！
それはオープンする事に本部は意義があるんだよ！オープンした時点で固定客の奴隷オーナー
が出来る。オープン時に４５０万お買い上げ！その後は、廃棄チャージに万引きチャージ
や用度品等など・・で儲けてオーナーの持ち金と財産吸い上げた上で借金作らして閉店！
実際に多いだろ・・・２年ぐらいでの閉店！！そう言う事だよ！
★これが素人には最後まで分からない詐欺のカラクリなんですよ！
閉店になってもオーナー奴隷は騙された事に気付かないから被害が拡大する。
本部は納入商品でもピンはねしてます。だってピンはね屋ですよ！
コンビニ経営は表向き！実態は何でもはねるピンはね屋！信用する奴がアホ！
(おまけ）
仮に君が本部と契約して、その店が日商８０万売れたとしよう・・本部はどう出るか教えよう・
それは君の店の直ぐ近くに直営か新たなＦＣで店を出して来ます。常識外れの汚さ。
加盟店には儲けさしません。結局最低保障で苦しい経営になります。
違約金無しで辞めるには公共料金等の受付を止めお客様から本部苦情が来れば本部側から辞めて来れと言われれば儲けもの
即違約金無しで廃業となります。 それで実際辞めた羨ましいオーナーが居ました。
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/887.html#c4
「サラダ食べていたら
歯が欠けたぁ～ ↓↓↓
硬い食材は入ってないのに。。。
歯のエナメル質の衰え (ｰ ｰ;)
Oh my God （涙） 」
この人は中部電力の原発CMに出ていた。
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/313.html#c71
ソーカナンミョーは真理、真美、真善に反していないか。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/890.html#c10
この数値、本当なの？
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/694.html#c5
法がなく神が居なければ性の乱れや暴力は極限になってしまうだろうね。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/890.html#c11
本当の話でしたら大問題になる話ですし、
それゆえもっときちんときちんと詳細を説明しなければならない話ですし、
と同時に、
通常の人はこれを「嘘に違いない」と思う話であり、
作者本人だって、そんな記述ならば、
「嘘だと思われるだろうな。信じてはもらえないだろうな」と
思っているわけですから、
もし本当ならば、真実ならば、
そんな「嘘だと思われている」という状況は不当だと思うわけですから、
そう思われないように、「もっともっと」詳しい説明を展開するものなのです。
そういう嘘めいた話ほど、もし本当の話ならば、
より詳しい真実の根拠を展開するのが、伝える側の心理です。
それをもって真実であることを証明するものなのです。
しかし中丸氏の場合はそれをしていません。
嘘は語れば語るほどボロが出てきますので、
それより語れないのであろうといった具合です。
ちなみに、
「嘘めいた話」でも、
「それが嘘ではないという説明」をじゃんじゃんじゃんじゃんと行っているケースは、
そしてその「じゃんじゃんじゃんじゃんの説明」に
まるっきり一貫として嘘が見られないのであるならば、
「語れば語るほどのボロ」が全然出てこないのであるならば、
それは物の見事に「ほぼ真実であろう」という話になるわけでして、
そういう展開をしている人こそが
「嘘めいた話でも真実だ」という説明をしている人物なのであって、
真実であるからこそ、そこまでの「じゃんじゃん展開」ができるという話でありまして、
そういう「嘘めいた話」でも「じゃんじゃん説明を展開しているケース」が、
阿修羅には実例として存在していますので、
まさにそれを注目して頂きたいのですが、
その実例とは実は私のことでして、
私は、
IDをチェックして頂ければわかるのですが、
カルト版ですが、以下のごとくのコメントを述べておりまして、
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/884.html#c1
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/884.html#c2
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/884.html#c3
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/884.html#c4
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/890.html?c4#c4
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/890.html?c8#c8
物の見事にすべて削除されておりますので
復活させて読み込んで頂きたいのですが、
4月16日から
旅行を挟んでこれだけの書き込みですので、
まさにじゃんじゃんじゃんじゃん克明に書き込んでいるケースでして、
↓
簡単に自己紹介をさせて頂きますが、
●18年以上毎日で、以下のごとくの権力リンチをやられまくっており
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2803.html
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/848.html#c4
現在では、そのリンチがエスカレートして、
口封じ目的でもあるのですが、
●私の肛門やペニスをチクチクチクチクと電磁波でいたぶられまくっていて、
排便や排尿も本当に自由自在で電磁波により、強制的に発症させられている状態でして、
その告発を、ここ阿修羅でいつも長文でしこたま行っている、という人物です。
こんな話は、最初は誰も信じてくれませんが、
「嘘っぽい話」ですが、
ゆえに中丸氏のケースと同様なのですが、
しかし中丸氏と違うのは、私の場合は、
自分の主張が嘘ではないという説明を、
それと実際にやられている電磁波リンチを
毎回毎回大量かつ克明に述べているということでして、
「嘘っぽい話」を信じてもらうには、嘘っぽい話であればあるほど、
「信じてもらうだけの説明」をどんどんどんどん
展開していかなければならないのであって
真実であればそれができるのであって、
嘘っぽいケースほど、そういう説明の展開をしていかなければならない
ということなのですが、（それが主張する人間の当然の行動選択なのです）、
私は本当の被害者ですので、それを行っている人物であり、
これまで阿修羅で展開したコメントでの告発は、量に関しては、
恐らく10本の指に入るコメンテーターだと思っているのですが、
嘘はしゃべればしゃべるほどボロがでるので
「説明が多い人物」ほどその真偽が明らかになるというものであり、
つまり、
真実であれば、いくらしゃべっても辻褄の合わないボロが出て来ないという話であり、、
私の場合もそのボロが出て来ないというケースであり。
じゃんじやん説明をしても、ゆえに全然嘘が出て来ないというというケースですので、
出鱈目だと指摘される部分が全く出て来ない人物ですので、
真実を述べている人間は本当にいくら話を展開しても
「嘘っぱち」は出て来ないものですので
逆に
嘘を述べている人間はその説明の量を増やせば増やすほど、
「嘘っぱち」はボロボロ出てくるものですので、
ゆえに余計な説明はしたがらないということですので、
中丸氏の場合はまさに説明はしたがらないケースですので、
こういった点からも
中丸氏は嘘を述べたんだなということが判明される、といった具合です。
もちろん私が壮絶な電磁波リンチをやられているということも同時に
理解しえるという話であり、
ちなみに
今も1時間ぐらいノンストップで、「私の背中などの部分に振動を発症させる電磁波リンチ＝変な周波数を私に浴びせるリンチ」が炸裂しているといった具合であり、1時間連続ですから全然気のせいではなく、まさに変なバイブレーターを背中に押し当てられていたというようなケースでして、
加害者連中は本当に「相変わらず電磁波リンチをやめない」といった状況でして、
今回の私の告発も、その1時間リンチに耐え切れずの告発なのであって、
本当に防衛省とか自衛隊というのはこういうヘンテコなリンチを開発して
それを個人攻撃に活用しているというケースですので、
「他の人にはやらないが私に対しては徹底的にやる」
それをもって
誰からも私は信じてはもらえず、
その結果「いつもたくさん変なことを言い続けている変なおじさん」にもっていかされるという、
そういうケースですので、
↓
そういうリンチが本当に存在しているということと
その救済が全くなされていないということを
マスコミなど情報通たちは知っていて、バッくれているということを、
どうか理解して頂きたいといった具合です。
本当につらいですし、防ぎようがないので、
もちろん全然気のせいではないので、
こういうリンチを野放しにすることが
どんどんどんどん「この国のまともなことができない人物」を
大量生産することにつながりますので、
是非とも知って、広めて、私の将来の街頭演説が
即座で皆さんに受け入れられますように、
そんなご情報拡散という協力をたまわれますよう、
お願いするばかりです。
私も、
絶対に操られない＆イイナリにならない＆ヘーコラヘーコラしない
という人物を維持しながら、リンチをやられればその告発ををしていきますので
どうかより一層のご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
セウォル号の事故と雫石事故とどういう根拠があるのか？ 根拠のない推測は単なる空想でしかない。乗組員や乗客たちが聞いたという大きな音は、船内で固定されていなかったコンテナや大型輸送車が、船が大きく傾いたために左舷に衝突した音だったということで決着がついている。
お前の言う、潜水艦が客船をターゲットにして魚雷攻撃訓練を行なったという根拠はどこにあるのか。その「具体的根拠」を示せない限り、お前の主張は「空想」のたぐいでしかない。
「本当の殺人犯は別にいる」という意味は、船底のバラスト水を意図的に減らして、過積載を可能とした人物であるとこの記事では主張している。
お前のいう「本当の犯人」とは誰のことなんだ？ はっきり答えたらどうだ！！ このご都合主義者の陰謀論者め！！
ただ、下記のような「底なしのデタラメぶり」には、彼の国って、何なのと呆れざるを得ないし、被害に遭われた方々の無念さが思いやられます。
”韓国沈没船事故、底なしのデタラメぶり 被害者家族代表まで「偽物」だった” J-CASTニュース 4月28日(月)18時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140428-00000002-jct-soci
韓国南西部の珍島付近で旅客船「セウォル号」が沈没した事故で、デタラメな情報が次から次へと発信されて何が本当で何が嘘かわからないほどだ。このため、政府やメディアに対する不信感が一層高まっている。
政府が発表した行方不明者数が間違っていたことに始まり、偽の民間ダイバーが現れたほか、今度は新たに被害者家族の代表者の男性までも事故にまったく無関係であることも発覚した。
■「家族でもないのになぜ代表をしているのだ」と激怒
朝鮮日報や中央日報の記事によると、偽の被害者家族とわかったのは「臨時保護者対策委員会」の代表を務めていた人物だ。ソン・ジョングン氏がその人で、地域児童センターを運営する牧師だという。これまで、修学旅行中に事故に巻き込まれた壇園高生徒の保護者であるかのように振る舞ってきた。韓国MBC放送のインタビューでは「子どもたちは海の中にいるのに（政府は）何も知らせてくれない」などと応じていた。朴槿恵大統領が2014年4月18日に保護者を訪問したときには司会を任され、体育館の檀上で大統領の横に立っていた。
ところが実際は行方不明者の家族ではなく、地方選挙で京畿道議会議員への立候補を予定している「新政治民主連合」所属の予備候補者だった。これに韓国ネットユーザーは「事故を政治に利用している！」「家族でもないのになぜ代表をしているのだ」と激怒している。
中央日報の取材に対してソン氏は、
「私は保護者ではないが、以前から安山で青少年保護および指導活動をしてきたので、純粋な気持ちで支援しようと思って行ったが、誤解を受けたので道議員候補を辞退した」と言い、「代表も保護者の依頼があって臨時に引き受けた」と釈明した。その後、騒動の責任をとって「新政治民主連合」から離党した。
.「遺体の多くが指を骨折」も嘘
事故に関連して出た嘘はそれだけにとどまらない。一部メディアが報じた内容にも誤りがあることも明らかになっている。東亜日報やソウル新聞などの記事では海洋警察関係者や民間ダイバーの声として、「キャビンで発見された遺体の多くは、指が骨折した状態だった」「ドアの隙間に手を入れて必死にドアを開いたできた傷や骨折である」などと事故の悲惨さを伝えていたが、そのような事実はなかったという。韓国政府の事故対策本部が4月24日の会見で「指の骨折はなく、左中指にギプスをした犠牲者はあった」と報道内容を否定したことを中央日報が伝えた。
韓国のさまざまなところから嘘が出回り、高まった国民の不満が政府に向けられた結果、チョンホンウォン首相は4月27日、「これ以上私が首相でいると国政運営に負担を与えるので辞任を決意しました」と責任を取ることを表明した。その上で今回の事故によって「韓国社会に根づいた多くの不正や問題点があることが明らかになった」と発言した。
嘘だらけの韓国の状態を見て日本のネットでは「もう何がなんだか」「事故そのものが人災だけど、その後の処理も人災だらけ」「酷いのは知っていたけど、流石にここまで全部嘘だともうコメントのしようがないな」といった反応が出ている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c334
いいか、こう言う講釈はもう聞き飽きた。
私の具体的な批判に反批判されよ。
それが合理的であって初めてこのような講釈が意味を持つのだ。
要するに後から取って付けた言い分けなのだ。
馬鹿たれ小出裕章が犯罪人、スパイである事はこれほど証拠がありすぎるのだ。
いい加減にせよ！！！！
20歳代の女性労働者の場合、3分の1が年収114万円が現実なのだ。
1997年には、年収が130万円だから、16年間に年1万円づつマイナスに
なった計算になる。
景気が良いと言われた時代が、2000年代にあったが
現実は、労働者の年収は減少している。
”実施中オバマ大統領の訪日は、日本にとって何点？ 意識調査現在の総投票数198,785,949票”
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/11364/result
如上の意識調査に、下記のようなコメントが見られました。
結局先勝国でもない韓国に数兆円規模の賠償をした日韓基本条約を承知しているにも関わらず、更なる賠償を要求する形で日本国民に痛みを要求した声明を発表。変わりに韓国に過去にこだわるなと釘を刺した形になった。
受取り方によっては、賠償せずに韓国は日本への反日姿勢を改めよと取れる声明にも見えるが、韓国は日本に64兆円の借金や日韓ワールドカップの建設費数百億円すら返済していない。
更に言えば日本併合時代の数十兆円規模の資産も無償で譲渡している。
韓国はアメリカとベトナム戦争で数万人規模の大量虐殺、強姦したライダイハン問題には謝罪はおろか一円の賠償もしていな（い）で、キチンと謝罪賠償している日本に永遠の賠償金を要求するのは筋が通らない。
アメリカのトップとして世界に日韓への公平な判決を示すならハーグでキチンと話し合いなりの要求なり具体的な提案を示して欲しかった。
左よりのマスゴミはそんなに日本が賠償するべきと報道するなら、国民にこれ以上負担をかけず自分達で賠償して下さい。
日本国民の税金は韓国へのATMではない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c335
・GHQには言いなり、まだ 戦前日本＝悪玉論を続けとる。
・赤色市民団体や在日韓国人・中国人に、侵入・蚕食されて、同国に対する報道は
控えめにする。たとぃばチベットやウィグルの悲劇を報道しないとか。
・圧力団体に極めて弱い、同和、在日、創価、には手も足も出ない
堕落の極み、欺瞞と偽善、女子供の機嫌取りの美辞麗句
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