3月24日 G7サミット
http://rt.com/news/155168-us-eu-sanctions-russia/
2014.04.27
来週月曜日に明らかになる米国とEUのロシアに対する追加制裁は、ロシア経済そのものをターゲットにしたものにならない見通し。米国政府は『EUの承認』無しでは、いわゆる「経済」制裁をしないと述べた。
G7は金曜日に、ウクライナ危機でロシアへ3回目の制裁を課すことで合意した。
しかし、3回目の制裁は、前の2回の制裁の範囲が広がっただけのものにとどまり、ロシア、ウクライナの33名の『個人』とロシア系銀行をターゲットにしたものになりそうだ。33名はウクライナ危機に対して責任があると西側政府が考える、プーチンに影響力のある側近だ。
「我々の合意は、現在の制裁と同様の制裁、つまり個人と企業に対する制裁を拡大することになるだろう。」と英外務秘書官のウィリアム・ハーグ氏は日曜日のスカイニュースで発言した。
多くの内部情報によると、新しい追加制裁では、渡航禁止と資産凍結が更に15名に課されるだろう。しかし、それらの制裁は贔屓目に見ても、すでに課されている制裁以上の効果を見込める(ロシアに)外交戦略を見直させるだけの効果があるとはいえない。もしあるとすれば、多くの国会議員、政治家、そして一般市民から、その「ブラックリスト」に自分たちも加えて欲しいと冷やかされるのがオチだ。
ロシア経済に打撃を与えうるロシア経済の幾つかの計画に制裁を加えることが、アメリカ政府の隠れた目標だ。 同時にEUに比べてロシア経済との結びつきは弱い米国が、一人で制裁を叫びたくない。もし、オバマが一人で制裁、制裁と訴えたら、それは米ロ間の紛争に見えるだけで、世界で孤立するロシアという絵が描けない。アメリカ政府が目下必死に宣伝しているのが、そういう(世界で孤立するロシアと言う)構図なのだ。
「(制裁は)米国とロシアのせめぎ合いと言うより、むしろ、世界は一致している、或いは、米国とEUは一体だとプーチンが分からせることに意味がある。」とオバマは日曜、記者に述べた。
しかし、ロシアへの経済制裁は欧州にとって失うものが大きい。そして、オバマは米国だけの制裁では制裁にならないと述べている。
「例えば、もし米国がロシアへの一定の武器輸出を禁止すれば、全ての欧州の軍事企業は
ビシネスチャンスとなり、意味が無い。」とオバマは述べた。
ロシアは欧州にとって重要な原料調達国でありヨーロッパ製品の重要な輸出相手国である。だから、欧州の各国政府は、自分の首を絞める(ロシアへの)経済制裁に熱を上げることなどありえない。
タス通信によると「対ロ経済制裁への合意に向けてEU内のコンセンサスは現時点では全くとれていない。たとえそれが必要としてもだ。」とヨーロッパの外交筋は述べている。
匿名を条件にその外交官は、ウクライナへの軍事侵攻、或いは、ウクライナにおけるロシア軍の関与の決定的な証拠でもあれば、EUも経済制裁へそのスタンスを変えるでしょうけど、今のところウクライナ暫定政府やアメリカ政府が提出しているロシアの工作員が関与しているとされる証拠の数々は、根拠がないものか捏造ばかりだ、と語っている。http://rt.com/news/154548-pictures-russian-troops-false/
米国とEUはロシアが東ウクライナの反政府活動を扇動し、先週発表されたジュネーブ合意の履行義務を怠っていると非難している。彼らは、ウクライナ暫定政府による軍事弾圧は無視して、ロシア政府に、東ウクライナの庁舎を占拠している反政府活動家を公に非難
させたい。
ロシアは、暴力の沈静化の為に必要な(ジュネーブ合意でうたわれている)作業を怠っているのはウクライナのクーデター政権だと主張している。ロシア政府は、まず暫定政権が過激国粋主義者のグループ、特にライトセクターに武装解除させなければならないと主張している。そして、ウクライナ暫定政権は反政府活動家たちを戦車やロケットランチャーで威嚇するのではなく、彼らと対話による交渉をスタートしなければならないとロシア政府は声明を出している。
ウクライナ暫定政権が反政府活動家に対して大型武器を使用して、彼らとの衝突をエスカレートさせるようなことがもしあれば、ロシアは惨事になるまえに軍事行使をする権利を留保すると(プーチンから直接)声明が出ている。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/488.html
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/760.html