世界銀行元内部者〜ドルは価値がない。クラッシュ目前@
http://www.youtube.com/watch?v=2wgwfSz-5JU
世界銀行元内部者〜ドルは価値がない。クラッシュ目前A
http://www.youtube.com/watch?v=gwiMZPaRYfU#t=51
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年10月 > 12日06時00分 〜
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世界銀行元内部者〜ドルは価値がない。クラッシュ目前A
http://www.youtube.com/watch?v=gwiMZPaRYfU#t=51
世界銀行元内部者〜ドルは価値がない。クラッシュ目前A
http://www.youtube.com/watch?v=gwiMZPaRYfU#t=51
世界銀行元内部者〜ドルは価値がない。クラッシュ目前A
http://www.youtube.com/watch?v=gwiMZPaRYfU#t=51
出てくると言っても海賊がセイゼイだ。
今でも海賊対策の艦隊を派遣してる。
これを更に充実させる、空母も増設すると言い出すぞ。
イランは核兵器開発をやらないと言ってるんだから今後輸出を再開する。
何の問題もない。
大体中国がグローバルシステムの構築なんぞという妄想にカネを出すわけがないだろう。カネカネカネの国がそんなカネにならないことには関わらない。クビを突っ込むと思うほうがどうかしてる。
ポスト氏のキャバクラ代もしっかりオネエチャン経由で例えばホストクラブのアンちゃん達に貢がれてアンちゃん経由でまたネエチャンに使われ社会の消費に貢献していることを思えばどしどし使うべき。ネエチャン達も学生のバイトだったり昼間は二流会社のOLやっていたり専門学校生や売れないタレントの副業だったり主婦の小遣い稼ぎだったりで社会の縮図、情報収集にこれほどうってつけの場所はない。
現政権は有権者の4分の1しか支持していない、
半分の有権者が今更ほぞをかんでも遅い、
他人任せ出何が出来る、
欺されているのである。こんな事は、静かに考えれば、誰にでも分かる。
アベノミクスは、その路線に沿って組み立てられた政策で、当然の事ながら、ジャパンハンドラーズのお墨付きを得ていると思われる。だから、諸国はどんなに円安になろうとも、文句一つ言わないのである。
一体、何処までも富を収奪すれば、気が済むのであろう。
その収奪した富を、何に使おうとしているのであろうか? 普通に考えれば、有り余る金は、使うのは、余程の事がなければ、困難を極める。倉に積めば、虫が付き、朽ち果てる。
価値は、市場が決めるものであるから、法外なマネーは、市場原理から希少価値を失い暴落するのは必定だ。仮に金であれ、原油であれ、ガスであれ、兌換出来ようが出来まいが、希少価値を失う。
金も原油もガスも売れなければ、只の在庫に過ぎない。
ましてや、兌換紙幣を止めたドルは、紙くず同然である事は周知のごとくだ。
どうしても壊滅的に世界を破壊するしかない。そうすれば、少なくとも負債勘定だけは有耶無耶(うやむや)に出来る。そう考えている伏がある。その後で、偽善者ぶって、救済資金と称して収奪資金を活用する手はずであったのである。
世界政府の完成だ。
ところが、そうは問屋が卸さない。世界を破壊する詐欺が、上手く機能しないのである。それが戦争詐欺であり、もろもろのテロ詐欺等であるが、悉く、失敗に帰している。
何故だろうか?
少なくとも、人々がその事に気が付いたからに他ならない。
日本国内の政治的諸問題も、こうした事を淵源として、発生していると考えれば、事の軽重は自ずから判断出来る。
不正選挙にしても、TPP詐欺にしても、日本のパシリに政権を持たせるためのジャパンハンドラーズの策略と見れば、腑に落ちる。ジャパンハンドラーズは、米国を表見代理しているが、実はシャドウガバメントのパシリである。
CIA/NSAも当然、パシリの巣窟である。情報に依ると、米国は政府機関の機能停止による自宅待機職員が増大しているが、CIA/NSAは予算は別であるようだ。そんな事は、予てから知られてはいたが、そんな中で、大枚叩いて、『この財政難に米軍は世界各国から鉄くず同然の飛行機を買い漁っている!?』らしい。
政府機関の機能停止は、又、意外なシャドウガバメントの機能不全ももたらしている。パシリだけでは人手不足で、オペレーション機能が十分に働かない。考えられる事だ。
それをオバマが狙っているのかどうかは、判断出来ないが、結果的にそう言う状況が見受けられる。
債務の増額の議会承認は、やがて、妥協されるであろう。
しかし、それは当座しのぎに過ぎない。何度も繰り返されることになる。その度に、紙くず国債は発行し続ける事になろう。その先は、誰が考えても分かる事だが、破綻以外にない。
それが目的であるかも知れないが、必ず、破綻する。
破綻しないはずが、ないではないか?
問題は、時期とその態様である。破綻する事は、企業でも頻繁に起こる事であるから、珍しい事ではないが、公平と公正に行われる事が必要だ。破産詐欺は犯罪だ。破産詐欺が目途されていると考えられるから、それが問題だ。
大局的には、破綻し、破産処理が望ましい。破産処理は、御破算であるから、必要不可欠である。破産詐欺を食い止める事が出来れば、結構であるが、はたしてどうか? そこが問題である。
そのための法的理論は、確立している。
破産詐欺の典型は、隠し資産を取り込むことだ。隠し資産を目論んでいるのは、言うまでもなくシャドウガバメントであるから、この摘発が何よりも重要だ。それを論議しない経済専門家はすべて彼らのパシリであるから、信用する事は出来ない。
これから注目すべきは、その実態について高所見物だ。
公平公正に破産処理為されたら、未来は明るい。
現在のピラミッド型資本主義の終焉が近くなっている。これは間違いないであろう。この後に来る経済システムが、どうなるであろうか? 全体主義、超国家主義、が来れば、NWOの勝利である。
そうは成らないと思われる。
大体からして、NWOなるものは、詐欺に基づいた戦略・戦術を行使する政治アジェンダである。そのことは直近の9.11自作自演テロから、アフガン戦争、イラク戦争で証明済みである。それの延長線でシリア侵攻作戦が頓挫した。
第3次世界大戦もその流れにあるが、決して起こしてはならないし、起こらないだろう状況にある。手口が曝露されて、もう、バレバレだからである。
そうすると、破綻処理後、何が生まれるか?
予測は困難だが、希望はある。
十方両得資本主義であろう。ピラミッド型資本主義は、支配・被支配型資本主義であるから、破綻したのである。富の一極集中は、もうお仕舞いだ。一極集中した富は、再配分されなければ循環が止まる。
社会主義的公平分配は、活力が失われる。
適正な競争と市場原理は必要である。十方両得資本主義とは何であろう。それは又の機会に書くとしよう。
米国債務を100ドル札で可視化すると、こうなる! つむじ風
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/10/us-debt---visua.html
木卯氏のほうも、2CHの情報コピペでレスの抜粋をしているのはいいのだけど、
抜粋の基準が甘すぎる。もう少し詳しく選別して有用・優秀なレスのみ掲載してください
欺されているのである。こんな事は、静かに考えれば、誰にでも分かる。
アベノミクスは、その路線に沿って組み立てられた政策で、当然の事ながら、ジャパンハンドラーズのお墨付きを得ていると思われる。だから、諸国はどんなに円安になろうとも、文句一つ言わないのである。
一体、何処までも富を収奪すれば、気が済むのであろう。
その収奪した富を、何に使おうとしているのであろうか? 普通に考えれば、有り余る金は、使うのは、余程の事がなければ、困難を極める。倉に積めば、虫が付き、朽ち果てる。
価値は、市場が決めるものであるから、法外なマネーは、市場原理から希少価値を失い暴落するのは必定だ。仮に金であれ、原油であれ、ガスであれ、兌換出来ようが出来まいが、希少価値を失う。
金も原油もガスも売れなければ、只の在庫に過ぎない。
ましてや、兌換紙幣を止めたドルは、紙くず同然である事は周知のごとくだ。
どうしても壊滅的に世界を破壊するしかない。そうすれば、少なくとも負債勘定だけは有耶無耶(うやむや)に出来る。そう考えている伏がある。その後で、偽善者ぶって、救済資金と称して収奪資金を活用する手はずであったのである。
世界政府の完成だ。
ところが、そうは問屋が卸さない。世界を破壊する詐欺が、上手く機能しないのである。それが戦争詐欺であり、もろもろのテロ詐欺等であるが、悉く、失敗に帰している。
何故だろうか?
少なくとも、人々がその事に気が付いたからに他ならない。
日本国内の政治的諸問題も、こうした事を淵源として、発生していると考えれば、事の軽重は自ずから判断出来る。
不正選挙にしても、TPP詐欺にしても、日本のパシリに政権を持たせるためのジャパンハンドラーズの策略と見れば、腑に落ちる。ジャパンハンドラーズは、米国を表見代理しているが、実はシャドウガバメントのパシリである。
CIA/NSAも当然、パシリの巣窟である。情報に依ると、米国は政府機関の機能停止による自宅待機職員が増大しているが、CIA/NSAは予算は別であるようだ。そんな事は、予てから知られてはいたが、そんな中で、大枚叩いて、『この財政難に米軍は世界各国から鉄くず同然の飛行機を買い漁っている!?』らしい。
政府機関の機能停止は、又、意外なシャドウガバメントの機能不全ももたらしている。パシリだけでは人手不足で、オペレーション機能が十分に働かない。考えられる事だ。
それをオバマが狙っているのかどうかは、判断出来ないが、結果的にそう言う状況が見受けられる。
債務の増額の議会承認は、やがて、妥協されるであろう。
しかし、それは当座しのぎに過ぎない。何度も繰り返されることになる。その度に、紙くず国債は発行し続ける事になろう。その先は、誰が考えても分かる事だが、破綻以外にない。
それが目的であるかも知れないが、必ず、破綻する。
破綻しないはずが、ないではないか?
問題は、時期とその態様である。破綻する事は、企業でも頻繁に起こる事であるから、珍しい事ではないが、公平と公正に行われる事が必要だ。破産詐欺は犯罪だ。破産詐欺が目途されていると考えられるから、それが問題だ。
大局的には、破綻し、破産処理が望ましい。破産処理は、御破算であるから、必要不可欠である。破産詐欺を食い止める事が出来れば、結構であるが、はたしてどうか? そこが問題である。
そのための法的理論は、確立している。
破産詐欺の典型は、隠し資産を取り込むことだ。隠し資産を目論んでいるのは、言うまでもなくシャドウガバメントであるから、この摘発が何よりも重要だ。それを論議しない経済専門家はすべて彼らのパシリであるから、信用する事は出来ない。
これから注目すべきは、その実態について高所見物だ。
公平公正に破産処理為されたら、未来は明るい。
現在のピラミッド型資本主義の終焉が近くなっている。これは間違いないであろう。この後に来る経済システムが、どうなるであろうか? 全体主義、超国家主義、が来れば、NWOの勝利である。
そうは成らないと思われる。
大体からして、NWOなるものは、詐欺に基づいた戦略・戦術を行使する政治アジェンダである。そのことは直近の9.11自作自演テロから、アフガン戦争、イラク戦争で証明済みである。それの延長線でシリア侵攻作戦が頓挫した。
第3次世界大戦もその流れにあるが、決して起こしてはならないし、起こらないだろう状況にある。手口が曝露されて、もう、バレバレだからである。
そうすると、破綻処理後、何が生まれるか?
予測は困難だが、希望はある。
十方両得資本主義であろう。ピラミッド型資本主義は、支配・被支配型資本主義であるから、破綻したのである。富の一極集中は、もうお仕舞いだ。一極集中した富は、再配分されなければ循環が止まる。
社会主義的公平分配は、活力が失われる。
適正な競争と市場原理は必要である。十方両得資本主義とは何であろう。それは又の機会に書くとしよう。
米国債務を100ドル札で可視化すると、こうなる! つむじ風
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/10/us-debt---visua.html
欺されているのである。こんな事は、静かに考えれば、誰にでも分かる。
アベノミクスは、その路線に沿って組み立てられた政策で、当然の事ながら、ジャパンハンドラーズのお墨付きを得ていると思われる。だから、諸国はどんなに円安になろうとも、文句一つ言わないのである。
一体、何処までも富を収奪すれば、気が済むのであろう。
その収奪した富を、何に使おうとしているのであろうか? 普通に考えれば、有り余る金は、使うのは、余程の事がなければ、困難を極める。倉に積めば、虫が付き、朽ち果てる。
価値は、市場が決めるものであるから、法外なマネーは、市場原理から希少価値を失い暴落するのは必定だ。仮に金であれ、原油であれ、ガスであれ、兌換出来ようが出来まいが、希少価値を失う。
金も原油もガスも売れなければ、只の在庫に過ぎない。
ましてや、兌換紙幣を止めたドルは、紙くず同然である事は周知のごとくだ。
どうしても壊滅的に世界を破壊するしかない。そうすれば、少なくとも負債勘定だけは有耶無耶(うやむや)に出来る。そう考えている伏がある。その後で、偽善者ぶって、救済資金と称して収奪資金を活用する手はずであったのである。
世界政府の完成だ。
ところが、そうは問屋が卸さない。世界を破壊する詐欺が、上手く機能しないのである。それが戦争詐欺であり、もろもろのテロ詐欺等であるが、悉く、失敗に帰している。
何故だろうか?
少なくとも、人々がその事に気が付いたからに他ならない。
日本国内の政治的諸問題も、こうした事を淵源として、発生していると考えれば、事の軽重は自ずから判断出来る。
不正選挙にしても、TPP詐欺にしても、日本のパシリに政権を持たせるためのジャパンハンドラーズの策略と見れば、腑に落ちる。ジャパンハンドラーズは、米国を表見代理しているが、実はシャドウガバメントのパシリである。
CIA/NSAも当然、パシリの巣窟である。情報に依ると、米国は政府機関の機能停止による自宅待機職員が増大しているが、CIA/NSAは予算は別であるようだ。そんな事は、予てから知られてはいたが、そんな中で、大枚叩いて、『この財政難に米軍は世界各国から鉄くず同然の飛行機を買い漁っている!?』らしい。
政府機関の機能停止は、又、意外なシャドウガバメントの機能不全ももたらしている。パシリだけでは人手不足で、オペレーション機能が十分に働かない。考えられる事だ。
それをオバマが狙っているのかどうかは、判断出来ないが、結果的にそう言う状況が見受けられる。
債務の増額の議会承認は、やがて、妥協されるであろう。
しかし、それは当座しのぎに過ぎない。何度も繰り返されることになる。その度に、紙くず国債は発行し続ける事になろう。その先は、誰が考えても分かる事だが、破綻以外にない。
それが目的であるかも知れないが、必ず、破綻する。
破綻しないはずが、ないではないか?
問題は、時期とその態様である。破綻する事は、企業でも頻繁に起こる事であるから、珍しい事ではないが、公平と公正に行われる事が必要だ。破産詐欺は犯罪だ。破産詐欺が目途されていると考えられるから、それが問題だ。
大局的には、破綻し、破産処理が望ましい。破産処理は、御破算であるから、必要不可欠である。破産詐欺を食い止める事が出来れば、結構であるが、はたしてどうか? そこが問題である。
そのための法的理論は、確立している。
破産詐欺の典型は、隠し資産を取り込むことだ。隠し資産を目論んでいるのは、言うまでもなくシャドウガバメントであるから、この摘発が何よりも重要だ。それを論議しない経済専門家はすべて彼らのパシリであるから、信用する事は出来ない。
これから注目すべきは、その実態について高所見物だ。
公平公正に破産処理為されたら、未来は明るい。
現在のピラミッド型資本主義の終焉が近くなっている。これは間違いないであろう。この後に来る経済システムが、どうなるであろうか? 全体主義、超国家主義、が来れば、NWOの勝利である。
そうは成らないと思われる。
大体からして、NWOなるものは、詐欺に基づいた戦略・戦術を行使する政治アジェンダである。そのことは直近の9.11自作自演テロから、アフガン戦争、イラク戦争で証明済みである。それの延長線でシリア侵攻作戦が頓挫した。
第3次世界大戦もその流れにあるが、決して起こしてはならないし、起こらないだろう状況にある。手口が曝露されて、もう、バレバレだからである。
そうすると、破綻処理後、何が生まれるか?
予測は困難だが、希望はある。
十方両得資本主義であろう。ピラミッド型資本主義は、支配・被支配型資本主義であるから、破綻したのである。富の一極集中は、もうお仕舞いだ。一極集中した富は、再配分されなければ循環が止まる。
社会主義的公平分配は、活力が失われる。
適正な競争と市場原理は必要である。十方両得資本主義とは何であろう。それは又の機会に書くとしよう。
米国債務を100ドル札で可視化すると、こうなる! つむじ風
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/10/us-debt---visua.html
ありがとうございます、政府からの補助金で東電に支払われた金が使われたと言う事ですね
総務省からの情報で?
9000tの放射能汚染された木材チップは日本国中バラ撒かれた?燃やされた?
ただの穢多なら近場に捨てるわ、福井県の原発の近所に捨てる?
ほかの原発の近所を探せば出てくるかも?
原発反対してる奴の近所も?
家で庭木の枝を燃やすだけで警察、消防が飛んで来るのに
検察、本気で探せよ?
口と本心が全く異なるこんないかさまペテン「白人価値観」のオリンピックなる浪費運動会などもうやめたらどうか?そもそも国民の金を湯水のように無駄にしてなぜ白人や一部企業や暇人らを喜ばせ続けねばならぬのか?全くばからしいことだ。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
鉛筆から戦車まで製造する三菱は、何百万人の戦死者や悲惨な国民の生活をよそに「われわれは今後愉快に仕事ができる」と喜んだ。きっと人を殺すのも楽しい仕事なのであろう。殺人企業=三菱の車や家電は買わないことにしている。三菱兵器・東京痴犬・汚物政治屋という腐敗集団の連携が見事である。
三権の腐敗に対し第4の権力ともいわれる報道機関が、これまた腐敗の極みである。が、東京新聞などの地方紙や日刊ゲンダイなど一部の夕刊紙は努力している。ゲンダイは支えるために毎日のように買う。
NHKを始めとした電波利権の偏向もひどいが、すかさずクレームを入れるべきだ。「捏造報道バンケン(通称は、真相報道バンキシャ)」と、それに出ている川上和雄宛に、上記CB債の隠蔽事件について問い質した。今後もヌケヌケと出てくるようならば、何度でも問い質すつもりでいる。我々ができることは限られているが、悪事・悪人を糾弾すること、ネット等を通じて多くの人に現実を認識してもらうこと等、できることを継続していかなければならない。民主主義の確立、国民主権の実現と不正のない選挙を目指して。43様、下記の1〜3をお読みになれば見えてくると思います。
>悪の巣窟同窓会名簿
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44347142.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/516.html#c6
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44347142.html
http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-3113.html
http://blog.goo.ne.jp/spiritualpeace/e/112d80b08a449fe389a21a9c15f84a77
>「原田明夫」でググると4番目にこれが出る。悪の有名人だ!
検察裏金問題:大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5098.html
1>「三宝会/小沢潰しを狙う組織」(EJ第2756号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/141479890.html
2>小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201211.html#entry288
3>小沢一郎論(72)http://electronic-journal.seesaa.net/category/7466989-1.html
追伸、
嘉田さん
東電に びわ湖畔に放置したこの放射能汚染された木材チップを引き取ってもらいましょう
東電はちゃんとお金を返してもらいましょう
これはまた酷い解説ですね。
失業率は各国で集計基準が異なるため単純比較できないのです。
おそらくドイツの基準で日本の失業率を算出すれば数値はもっと上がるでしょう。
こういう初歩的な誤りを根拠にするようでは、その後の理論や解説が緻密のように見えてもたかが知れています。
山本太郎しかり、そして小沢一郎潰し。
日本は原発やめないと世界信用危機に歯止めが効かず,ドル暴落からTPPと消費税で古今未曽有のパニックを迎えます。そのためにすべてチャラにすると暴落には即効性が発揮する。ただし世界信用縮小恐慌は止められない。先送りすると恐慌から脱出できません。
世界信用危機は米国発であるという認識で、世界のマスコミは一致していますが,世界信用危機の前兆期に危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、2007年9月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。
「CO2を発生させない動力」はでに発見済み,原子力の抵抗で先送りされている
信用恐慌から早期脱出するためには,第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。
第二次産業革命は,マスコミが支援する原発やリチウムや自動化ではありません。自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドでなく、CO2の出ないオール燃料電池に早期に移行し、第二次産業革命でリードする技術です。第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。燃料電池からコンデンサー電子半導体電池に移行するとティーチングプレイバックや自動制御は容易で安全走行が容易になります。
将来的には高速道路の電磁波の横軸ケーブル化も容易に可能になるので,安全な流通に変わります。マスコミは自動車の自動化を騒いでいるが,そんなもの本命の燃料電池や半導体電子電池に変わると容易にできます。
暴落にもっとも即効性があるのは、借金の棒引きである。サブプライムローンの負債棒引きは、その初期ならば三兆円ですんだ。日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。
政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。「予期していない危機」に遭遇することになります。そして予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。そのために米国はすべてをチャラにするタイミンングを狙っている。その前にアメロや新ドルなどでお茶を濁すようである。最終的にはチャラにして産業革命の10年前倒しにするか,日米欧がキンとリンクして後進国が日本の天皇家が貯めこだキンを只で貸すキン本位制にするしかありません。
◆10・17「米国デフォルト」現実味
(画像はこちらよりお借りしました。)
日本と違ってアメリカは、政府の借金枠が法律で決まっている。
現在、上限は16兆7000億ドル(約1630兆円)。
すでに上限に達し、新たに借金できない状態だ。アメリカ政府の国庫は「10月17日」に底をつく。
それまでに議会が「債務上限の引き上げ」で合意しないと、米国債の利払いができず、デフォルトという前代未聞の事態に突入してしまうのだ。
(画像はこちらよりお借りしました。)
「民主党と共和党が話し合いを続けているが、野党の共和党は妥協しようとしない。
とくに下院の“ティーパーティー系”50人は強硬です。
オバマ大統領を助けるつもりはサラサラない。
共和党関係者のなかには“デフォルトに陥っても構わない”“デフォルトが起きたらどうなるか見てみたい”と考えている者までいるほどです」(議会事情通)
◆米国債保有者ランキング
(画像はこちらよりお借りしました。)
米国債を買う程、危険性が増していく状況です。
1位:連銀 1.2兆ドル
2位:中国:8920億ドル
3位:日本:8920億ドル
デフォルトにより、米連銀を除けば、日本・中国が直接的に大きな被害を受けることになります。
◆米国債のデフォルトで物価は上昇するのか
○これまでの日本における種目別の物価変動
画像の拡大はこちら⇒画像の確認
るいネットの経済指標指数グラフによると、オイルショック以前の物価を平常時とすると、現在の物価変動は次の通りです。
・金 :4倍
・原油:10倍
・土地:1倍(同水準!)
→金、原油は変動が大きいが、土地と物価は同水準で推移する。
○なぜ、土地は物価上昇が小さいのか
・土地の金額は、その他に比較して金額のオーダーが桁違いに大きい。
・そのため、金、原油は価格操作が可能。株式も一部の閉じた人々により、操作が可能である。
○デフォルト後の影響
金貸しは食料と原油を10倍につり上げるので、一時的に物価は2〜3倍に暴騰する。
その結果、「取り付け騒ぎ」と「預金封鎖」が起こる可能性があり、若干の混乱が懸念される。
しかし、物価上昇は、「消費欠乏>生産力」が前提となるが、現在の日本では「消費欠乏<生産力」であるため、物価上昇は起こらないと考えることもできます。
◆米国債のデフォルトで、ハイパーインフレになるのか
(画像はこちらよりお借りしました。)
日本では、一時的なインフレ程度と考えるのが妥当だと思われます。
経済学では、米国債のデフォルトが起こった場合、世界的なハイパーインフレが起こると考えられていますが、本当にそうなのか、検証してみたいと思います。
※ちなみに、最近の事例としては、ジンバブエ(2008年は年率2億3100万%)、ブラジル(1986年〜1994年までの8年間に2.75兆分の1)など、途方もないものがあります。
○経済学の論理
・貧困の圧力の下、恒常的に、過剰な消費欠乏や世界的な生産力が不足している。
・米国債のデフォルトにより、貨幣への信頼が崩れることで、物価が際限なく上昇し、貨幣が紙屑化
→ハイパーインフレ
○実態経済を踏まえた予測
・現代の先進国では、消費欠乏が衰弱し、世界的に生産力が有り余っている状況。
・米国債のデフォルトにより、ドル、世界中の国債、株式が暴落しても、国債の利子で収入を得ている銀行が、帳簿上、破産するだけで、需要が衰弱し、生産力が余っている状態では、物価は上昇しないと思われる
→ハイパーインフレはおこらない
つまり、実態経済を前提とすると、「米国債のデフォルトによるハイパーインフレは起こらない」と考えるのが妥当です。
都合の悪いものを捨象するという考え方の経済学がペテンであることも、同時に示していると言えます。
いずれしろ、基軸通貨国でのデフォルトはこれまで経験がないため、断言はできませんが、これだけ世界経済に大きな影響を及ぼす可能性のある出来事を報道しないマスコミの罪は大きいと考えます。
今後も、マスコミに替わって、事実を発信していきたいと思います。
米国債がデフォルトの危機。ハイパーインフレは起こるのか? 日本を守るのに右も左もない
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/10/002619.html
◆10・17「米国デフォルト」現実味
(画像はこちらよりお借りしました。)
日本と違ってアメリカは、政府の借金枠が法律で決まっている。
現在、上限は16兆7000億ドル(約1630兆円)。
すでに上限に達し、新たに借金できない状態だ。アメリカ政府の国庫は「10月17日」に底をつく。
それまでに議会が「債務上限の引き上げ」で合意しないと、米国債の利払いができず、デフォルトという前代未聞の事態に突入してしまうのだ。
(画像はこちらよりお借りしました。)
「民主党と共和党が話し合いを続けているが、野党の共和党は妥協しようとしない。
とくに下院の“ティーパーティー系”50人は強硬です。
オバマ大統領を助けるつもりはサラサラない。
共和党関係者のなかには“デフォルトに陥っても構わない”“デフォルトが起きたらどうなるか見てみたい”と考えている者までいるほどです」(議会事情通)
◆米国債保有者ランキング
(画像はこちらよりお借りしました。)
米国債を買う程、危険性が増していく状況です。
1位:連銀 1.2兆ドル
2位:中国:8920億ドル
3位:日本:8920億ドル
デフォルトにより、米連銀を除けば、日本・中国が直接的に大きな被害を受けることになります。
◆米国債のデフォルトで物価は上昇するのか
○これまでの日本における種目別の物価変動
画像の拡大はこちら⇒画像の確認
るいネットの経済指標指数グラフによると、オイルショック以前の物価を平常時とすると、現在の物価変動は次の通りです。
・金 :4倍
・原油:10倍
・土地:1倍(同水準!)
→金、原油は変動が大きいが、土地と物価は同水準で推移する。
○なぜ、土地は物価上昇が小さいのか
・土地の金額は、その他に比較して金額のオーダーが桁違いに大きい。
・そのため、金、原油は価格操作が可能。株式も一部の閉じた人々により、操作が可能である。
○デフォルト後の影響
金貸しは食料と原油を10倍につり上げるので、一時的に物価は2〜3倍に暴騰する。
その結果、「取り付け騒ぎ」と「預金封鎖」が起こる可能性があり、若干の混乱が懸念される。
しかし、物価上昇は、「消費欠乏>生産力」が前提となるが、現在の日本では「消費欠乏<生産力」であるため、物価上昇は起こらないと考えることもできます。
◆米国債のデフォルトで、ハイパーインフレになるのか
(画像はこちらよりお借りしました。)
日本では、一時的なインフレ程度と考えるのが妥当だと思われます。
経済学では、米国債のデフォルトが起こった場合、世界的なハイパーインフレが起こると考えられていますが、本当にそうなのか、検証してみたいと思います。
※ちなみに、最近の事例としては、ジンバブエ(2008年は年率2億3100万%)、ブラジル(1986年〜1994年までの8年間に2.75兆分の1)など、途方もないものがあります。
○経済学の論理
・貧困の圧力の下、恒常的に、過剰な消費欠乏や世界的な生産力が不足している。
・米国債のデフォルトにより、貨幣への信頼が崩れることで、物価が際限なく上昇し、貨幣が紙屑化
→ハイパーインフレ
○実態経済を踏まえた予測
・現代の先進国では、消費欠乏が衰弱し、世界的に生産力が有り余っている状況。
・米国債のデフォルトにより、ドル、世界中の国債、株式が暴落しても、国債の利子で収入を得ている銀行が、帳簿上、破産するだけで、需要が衰弱し、生産力が余っている状態では、物価は上昇しないと思われる
→ハイパーインフレはおこらない
つまり、実態経済を前提とすると、「米国債のデフォルトによるハイパーインフレは起こらない」と考えるのが妥当です。
都合の悪いものを捨象するという考え方の経済学がペテンであることも、同時に示していると言えます。
いずれしろ、基軸通貨国でのデフォルトはこれまで経験がないため、断言はできませんが、これだけ世界経済に大きな影響を及ぼす可能性のある出来事を報道しないマスコミの罪は大きいと考えます。
今後も、マスコミに替わって、事実を発信していきたいと思います。
米国債がデフォルトの危機。ハイパーインフレは起こるのか? 日本を守るのに右も左もない
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/10/002619.html
福島第一原発から20キロ圏内で飼育している牛の体に白斑や死産などの異常が相次いでいることから、農水省畜産部が今月に大規模な調査を行いました。
政府によると、福島第一原発の20キロ圏内には今も800頭を超える牛がおり、10頭を超える牛から白斑などの症状を確認したとのことです。実際に現地で撮影された白斑の映像や画像などがありますが、その症状はチェルノブイリで発生した白斑やカネボウ騒動の白斑と非常に似ています。
やはり、カネボウ騒動はカネボウ社に責任を押し付ける目的の騒動だったのでしょう。カネボウ以外の製品でも被害報告がある上に、中には「化粧品を使用していないのに白斑が出た」というような方もいるので、カネボウ社だけに責任を求めるのはおかしい話です。
カネボウが先月に公表した白斑に関する報告書には、「2010年以前には被害報告はなく、2011年から急増した」と記載されており、放射能との関係性が強く疑われます。
牛の白斑症状もそうですが、このような問題と真剣に向き合わなければ、いずれはとんでも無いことになるでしょう。
☆福島原発事故「置き去り牛」に放射性障害?体に白い斑点や死産
URL http://www.j-cast.com/tv/2013/10/11186014.html
引用:
きのう10日(2013年10月)、農水省畜産部が20キロ圏内の飼育牛の調査を行った。昨年夏から10頭ほどに白い斑点が出ている。それを調べるのが主な目的だった。何であるかはまだわからないが、長く放浪していた牛に多いという。
きちんと調査
原発から6キロの大熊町・池田牧場の池田美喜子さん(56)は、毎日避難先から通っている。政府が出荷、移動、繁殖をしない条件で飼育を認めたのは去年4月だった。避難所は8回変わったが、ずっと許可をとって通い続け、いなくなった牛をいまも探している。牛にはみんな名前がついている。9月に生まれた子牛は「ここちゃん」。九つのここだ。「うちじゃないけど、松坂慶子も大原麗子もいたんだよ」
そこに白黒の牛模様の大型ワゴンが現れた。今後の放射能対策に生かそうと、牛の被ばく状況を調査を続けている岩手大農学部の岡田啓司准教授だ。「放射性障害がどう表れてくるか、長い目で見ていけば、人間の被ばくの話に戻せる」という。
血液を採取して遠心分離機にかけ、被ばく状態などを把握する。線量の高い地域の牛には放射線計やGPSがつけられ、放牧と土壌中の放射性物質の関係を調べる。無人管理ができれば飼い主の被ばくも防げる。飼育農家も「研究になれば牛にもいいし、われわれにもいい」という。
池田さんが牧場へ向かう途中、草原に何かを認めた。「子牛じゃないか?」。近寄ってみると、生まれて間もない死産の子牛だった。池田さんは小さな頭をかかえて「ごめんね」と涙を流した。母牛は子どもから離れようとしない。子牛はこのあと病理解剖された。放射能の影響を知る貴重な検体だ。
:引用終了
☆#放射能 #被曝 で #福島 牛が白色化❢#Radiation WhiteSpot #Fukushima Cattle
http://www.youtube.com/watch?v=cw5nnky49nI
☆20130910 動画後半 浪江町牛の白斑
http://www.dailymotion.com/video/x14j3mm_20130910-%E5%8B%95%E7%94%BB%E5%BE%8C%E5%8D%8A-%E6%B5%AA%E6%B1%9F%E7%94%BA%E7%89%9B%E3%81%AE%E7%99%BD%E6%96%91_music#from=embediframe
↓福島の20キロ圏内の牛達に発生した白斑
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusumausi101204.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusimausi101206.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusimausi10012022.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusimausihakuhann101201.jpg
☆第三者調査結果の総括と再発防止に向けた今後の取り組みについて
URL http://www.kanebo-cosmetics.co.jp/company/pdf/20130911-03.pdf
引用:
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/kanebou100304.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/kanebou100303.jpg
1.市販後調査(2008年〜2010年)
「市販後調査においては、白斑、白抜け等の症状を訴えた事例は確認されていなかった」
2.消費者相談システム(エコーシステム)導入(2009年)
「このシステムの運用が徹底せず、本来の機能をはたしていなかったことが本件の問題認識の遅れの大きな原因」
3.症状の発現及びこれに対する当社の対応
@関西支社のBC3名の症状発現(2012年2月)
「安全管理や品質管理を使命とする部署のものとしては、その結果を重く受け止めてしかるべき対応をするのは当然」「しかし、この段階で白斑とロドデノールとの因果関係を想起せよと求めることは酷に過ぎる面があろう」
A医師からの指摘(2012年9月)
「(甲状腺炎による尋常性白斑と診断し)、因果関係は断定できないが、発症の素因を持ち、化粧品がトリガーになった可能性がある」 (医師の診断)「直ちに必要な症例の収集や機序の解明などと共に、対策を講ずる必要があった」
:引用終了
【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米財政問題に対する警戒感が後退する中、ファンド筋の売りなどが膨らみ、4日続落した。取引の中心となる12月物は1オンス=1268.20ドルと、終値ベースで7月10日(1247.40ドル)以来、約3カ月ぶりの安値で終了した。前日終値比では28.70ドル安。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131012-00000017-jij-n_ame
また、異次元金融緩和は通貨安と資産効果による景気刺激で長期的に持続できないという意見がありましたが、これは誤りだと思います。
まず、そもそも基本的に景気刺激政策とは長期的に持続する必要はなく、ある程度まで景気が上向けば取りやめるものです。
次に、「金融緩和を長期的に持続できない」という認識は安全に誤りであり、通貨量を長期にわたって増加させても(金融緩和とは根本的には通貨量の増加と言えます)何の不都合はありません。
貨幣数量説では通貨量が増えればインフレになりますが、それは年間100万円の収入があって80万円の支出があったものが、何年か経てば年間1000万円の収入があって800万円の支出になるという程度のことでしかないのです。
■闇に包まれた秘密保全法案 止めるために何ができるのか≪「米国との軍事協力上、必要だとして出てきた。07年に米国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んだ際、米国並みに罰則を科す秘密保持体制をつくるよう米国に要請されたのがルーツ」と説明する。今回の法案提出は安倍内閣が年内創設を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)とセットだ。≫
>>小沢が裁判に縛りつけられていなければ、現在の政治状況も変わっていただろう。
日本の破綻が早まり、韓国や中国に日本を売られたこと確実である
そもそも今回増税に至ったのは、小沢が自民党幹事長時代に進めた430兆円の公共投資
土木工事に毎年、総税収相当分をつぎ込んだのだから、財政がおかしくならないわけがない
更に民主党政権発足時から小沢マニフェストによって財政支出が増大
毎年45兆円の赤字を計上し、増税次期を早めたのである
小沢が財政崩壊・増税の主役であることは言うまでもない
更に小沢の朝鮮への「国売り」の酷さは露骨であった
突如言い始めた、外国人参政権に始まり、朝鮮学校の教科書無償化、サハリンの朝鮮人財政支援を次々に打ち出したことは記憶に新しい
小沢の馬鹿は、韓国で日本人は寄生虫だと罵り、反日朝鮮人団体で知られる「民潭」の会長に外国人参政権の成立を約束している
当時、対馬は韓国企業により買収が進んでおり、韓国人が流入することで実質韓国の人の支配下になることが懸念されていた
小沢はそれを知りながら、外国人参政権を進めたのである
この男の心情は日本人ではない
この発言の後には、いわゆる西山事件に関する内容だった。
その前に西山氏は、この法案に関する今の議論については、メディアも自民党内閣のぺーうに嵌っていると次のように言っていた。
「法案の中身ばかり、メディアが追及している。
既に土俵の上に引きずり込まれ、メディアも議員も自民党内閣のペースにはまりこんでいる。
いわゆる「知る権利」を明記しろとか、あるいは「特定秘密」の裁定を下すにあたっては恣意が働き易いから、第三者の機関を入れろとか、そういうような「細目の議論」の中に誘導されてしまって、その中でディスカッションしてしまっている。私はその中に入ってしまては負けだと思っている。最初から勝負はあったと、今の議員の勢力からいっても明らに絶対的な差がありますので…。」
そして、その細目の議論の中に入っていく前の段階で大事な事を語るとのことで、先ほどの自民党には資格がないという話になっていった。
ちょうど月刊「世界」11月号に西山氏が投稿された論説があり、その内容に少し触れつつ講演されていて、その記事のコピーも配っていただいたので、講演時のメモと論説のコピーを見つつ印象に残ったものを書き留めておく。
(以上、西山氏の基調講演メモと「世界」からの抜粋)
自民党がこの法案を提出する資格も要件を全く持ち合わせていないとすれば、民主党はといえば、政権交代で錦の御旗のように掲げていた「情報公開」を大きな政策の一つの柱としていたが、その情報公開法の改正案も全く審議されず廃案になった。そればかりか民主党政権は、情報公開とは全く逆の秘密保全法に着手した。
日本においては、密約などの情報は全てアメリカの情報公開によってなされたもので、日本からは一つとして情報が出ていない。日本政府は常に公開するのではなく、国民に嘘をついてきた。
「国連の人道支援のためで米国への軍事支援ではない」と言っていたイラク支援も、航空自衛隊が輸送していたのが、実際には69%は武装米兵の運搬だった。
イラク近海での米空母への給油が発覚した際も、当初、政府は20万ガロンに過ぎないと説明していたが、実際には80万ガロンだった。
後方支援ではなく戦争への直接加担だったことが明らかになっている。
沖縄からグアムへの米海兵隊の移送費も当初は米側の要求が、75%を日本が負担するというものだったが、59%に削減したと日本政府は発表したが、実際は、米側負担分の水増しだったことが後に発覚する。
特に日米同盟に関しては、実際は建前とは全く異なるやり方で運用されていることが多い。
2007年に発効した日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をより有効に実行するための国内法として「秘密保全法制」が提出されようとしている。
今、安倍内閣が恐れているのは、中国漁船衝突事件の映像のたぐいではなく日米同盟運用の赤裸々な実態が漏えいすること。
オバマ米大統領が原爆投下地の広島訪問の意思があるとつたえらえれた際、日本の外務事務次官が、それは抑止力のイメージを落とすことになるので訪問しないでほしいと要請。
同じ事務次官が、鳩山内閣が沖縄普天間基地の移設先を国外、最低でも県外へと提案した時、米国はそれを絶対に容認せず、従来通り、方針を変えないでほしいとも進言した。
二年前までは最大限の情報公開が必要であると強調されていたが、わずかの期間で最大限の情報隠蔽こそが急務であるという事態に変化した。国が機密の保全を叫ぶときは必ず権力集中の傾向が随伴するときでもある。
我々は戦前・戦中の歴史の中にそのことを痛切に学び、体験したはずである。
(以上、西山氏の基調講演メモと「世界」からの抜粋)
参照映像
■密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開
(朝日新聞2010年12月22日13時8分)
魚拓:http://bit.ly/GOQRVF
■映像:
http://www.youtube.com/watch?v=2H3Hby4Aam4
東京新聞の「こちら特報部」で、この日登壇した海渡雄一弁護士が次のように言っていた。
■闇に包まれた秘密保全法案 止めるために何ができるのか≪「米国との軍事協力上、必要だとして出てきた。07年に米国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んだ際、米国並みに罰則を科す秘密保持体制をつくるよう米国に要請されたのがルーツ」と説明する。今回の法案提出は安倍内閣が年内創設を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)とセットだ。≫
こら、卑怯者米犬。俺への答えはまだか。考える知力も無いのか。
こいつ、他人の助命嘆願に喜んで尻尾振って。情けない奴やのー。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/794.html#c7
吐いた言葉の責任とれ。当たり前だろが。腰抜けトンスル屋。あははは。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/584.html#c7
結果、野党全滅状態、自公のひとり(二人か?)勝ち。
国民が現状を選んだのだから。
自分に直接痛みが来ないと目が覚めないのが普通の人間、目が覚めたらとんでもない
ひどい状況だったりして(日本が)・・・。
この発言の後には、いわゆる西山事件に関する内容だった。
その前に西山氏は、この法案に関する今の議論については、メディアも自民党内閣のぺーうに嵌っていると次のように言っていた。
「法案の中身ばかり、メディアが追及している。
既に土俵の上に引きずり込まれ、メディアも議員も自民党内閣のペースにはまりこんでいる。
いわゆる「知る権利」を明記しろとか、あるいは「特定秘密」の裁定を下すにあたっては恣意が働き易いから、第三者の機関を入れろとか、そういうような「細目の議論」の中に誘導されてしまって、その中でディスカッションしてしまっている。私はその中に入ってしまては負けだと思っている。最初から勝負はあったと、今の議員の勢力からいっても明らに絶対的な差がありますので…。」
そして、その細目の議論の中に入っていく前の段階で大事な事を語るとのことで、先ほどの自民党には資格がないという話になっていった。
ちょうど月刊「世界」11月号に西山氏が投稿された論説があり、その内容に少し触れつつ講演されていて、その記事のコピーも配っていただいたので、講演時のメモと論説のコピーを見つつ印象に残ったものを書き留めておく。
(以上、西山氏の基調講演メモと「世界」からの抜粋)
自民党がこの法案を提出する資格も要件を全く持ち合わせていないとすれば、民主党はといえば、政権交代で錦の御旗のように掲げていた「情報公開」を大きな政策の一つの柱としていたが、その情報公開法の改正案も全く審議されず廃案になった。そればかりか民主党政権は、情報公開とは全く逆の秘密保全法に着手した。
日本においては、密約などの情報は全てアメリカの情報公開によってなされたもので、日本からは一つとして情報が出ていない。日本政府は常に公開するのではなく、国民に嘘をついてきた。
「国連の人道支援のためで米国への軍事支援ではない」と言っていたイラク支援も、航空自衛隊が輸送していたのが、実際には69%は武装米兵の運搬だった。
イラク近海での米空母への給油が発覚した際も、当初、政府は20万ガロンに過ぎないと説明していたが、実際には80万ガロンだった。
後方支援ではなく戦争への直接加担だったことが明らかになっている。
沖縄からグアムへの米海兵隊の移送費も当初は米側の要求が、75%を日本が負担するというものだったが、59%に削減したと日本政府は発表したが、実際は、米側負担分の水増しだったことが後に発覚する。
特に日米同盟に関しては、実際は建前とは全く異なるやり方で運用されていることが多い。
2007年に発効した日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をより有効に実行するための国内法として「秘密保全法制」が提出されようとしている。
今、安倍内閣が恐れているのは、中国漁船衝突事件の映像のたぐいではなく日米同盟運用の赤裸々な実態が漏えいすること。
オバマ米大統領が原爆投下地の広島訪問の意思があるとつたえらえれた際、日本の外務事務次官が、それは抑止力のイメージを落とすことになるので訪問しないでほしいと要請。
同じ事務次官が、鳩山内閣が沖縄普天間基地の移設先を国外、最低でも県外へと提案した時、米国はそれを絶対に容認せず、従来通り、方針を変えないでほしいとも進言した。
二年前までは最大限の情報公開が必要であると強調されていたが、わずかの期間で最大限の情報隠蔽こそが急務であるという事態に変化した。国が機密の保全を叫ぶときは必ず権力集中の傾向が随伴するときでもある。
我々は戦前・戦中の歴史の中にそのことを痛切に学び、体験したはずである。
(以上、西山氏の基調講演メモと「世界」からの抜粋)
参照映像
■密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開
(朝日新聞2010年12月22日13時8分)
魚拓:http://bit.ly/GOQRVF
■映像:
http://www.youtube.com/watch?v=2H3Hby4Aam4
東京新聞の「こちら特報部」で、この日登壇した海渡雄一弁護士が次のように言っていた。
■闇に包まれた秘密保全法案 止めるために何ができるのか≪「米国との軍事協力上、必要だとして出てきた。07年に米国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んだ際、米国並みに罰則を科す秘密保持体制をつくるよう米国に要請されたのがルーツ」と説明する。今回の法案提出は安倍内閣が年内創設を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)とセットだ。≫
自民党政権は「秘密保全法制」を国会に提出するような資格要件を全く持ち合わせていない!by 西山太吉氏 日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2167.html
161人もの女性のスカート内を盗撮した身内の警官について警視庁は、
逮捕→家宅捜索もせず、停職3ヶ月(その後、辞職=退職金出る)の極甘な処分をし実名すら公表しなかった↓
2013年03月02日
田無警察署の巡査長が161人の女性のスカートの中を盗撮、書類送検で辞職。名前は非公開。
2013年3月1日、警視庁は女性のスカートの中を盗撮したとして、田無署地域課の男性巡査長(31)を東京都迷惑防止条例で書類送検したと発表した。処分は停職三ヶ月。巡査長は調べに対して「女性の下着を見たいという欲望を押さえられなかった」と容疑を認めている。巡査長は同日付けで辞職した。
男性巡査長は去年10月に渋谷駅で女性のスカートを盗撮している所を通りがかりの男性が目撃し、逃走劇の末、取り押さえられた。
USBメモリー型の隠しカメラを使い、盗撮行為を繰り返していた。自宅のパソコンからは、161人分の盗撮動画が見つかり、私服勤務中に盗撮したものもあったという。
勤務中にも盗撮を行なっていた、と言う事で職場で噂になったり、同僚が性癖に気がついたりしなかったのか、田無警察署に問い合わせたところ、電話応対した職員の話では警察署内で「まさか、あの人が...」と驚いているような状態だという。また、「報道されている以上の事が全てで、こちらも詳しくは把握していない」と答えた。
この一点だけに絞って短く、分かり易いお答えを頂けると有り難いです、
「貨幣制度」廃止までの国際社会の道のりと、
混乱無く一夜にして「貨幣のいらない社会」へのスムーズな移行の説明をして下さい。
米国債がデフォルトするなら経済が崩壊するのは米国であって他の国ではない。
自ら胃がんと前立腺がんに侵された経験を持つ東京医療保健大学副学長、前NTT東日本関東病院副院長・外科部長の小西敏郎医師(66歳)に「いい病院」「いい医師」の条件を聞いた。
* * *
医師の中には「不養生」を自慢する人もいますが、僕はNTTの社員でしたから、がん検診は欠かさず受けていました、60歳のときに受けた診察の後、1週間後に病理の医師から連絡が来ました。そのとき、「これはがんだ」とピンときましたね。と同時に、もし進行がんだったら、広範囲にがんがあったら……と、頭が真っ白になりました。
担当の消化器内科医から病状の説明を受けると、直径4ミリほどの早期胃がん。内視鏡治療を受けました。治療を担当することになったのは、医師になって4年目のレジデント(研修医)。「ええ!?」と思いましたが、聞くと当院でいちばん内視鏡治療の実績があるとのこと。僕は外科医の一人として、医師の年齢より腕や実績、それに症例数を信用する。だから全面的にその医師にお任せしました。小さな早期の胃がんを見つけてくれたのも、彼でしたから。結果、治療はうまくいき、回復も順調。今まで再発もありません。
前立腺がんが見つかったのは、その2年後です。こちらも検診で見つかりました。開腹手術を受けました。早期だったこともあり、がんは完全に取りきれた、と。再発は心配していません。
どちらも自分が勤めていた病院で治療を受けましたが、主治医には、「患者さんにやっているのと同じ治療をしてほしい」とお願いしました。僕は消化器外科医としてこれまで2500例以上の手術で執刀してきましたが、必ず「僕や家族だったら、この治療を受ける」というやり方で治療してきた。だから、それを主治医にもお願いしたのです。
病気になって気づいたのは、医師にとっての「たいしたことはない」は、患者にとっては「たいしたこと」だということです。
実は、前立腺がん手術を受けた翌日、熱が37.4度出ました。38〜39度の熱なら合併症の疑いがあるので、気をつけますが、37度程度なら順調に回復しても出るもの。だから、それまで患者さんには「たいした熱ではないから、我慢して」と突っぱねていました。
しかし、自分が37.4度になってみると微熱でもつらい。それがよくわかりました。我慢をさせてしまった患者さんには本当に申し訳なかったと思っています。
僕がいい病院の条件に挙げたいのは、医師や看護師、薬剤師などの医療スタッフの質がいいか、チーム医療が成り立っているか、です。先ほどの、術後に熱が出た件でも、ベッドサイドにいる看護師が患者のつらさをくみ取ってそれを担当医に伝えなければ、適切な対応もできません。
チーム医療の質は外来でもわかります。「スタッフ同士のコミュニケーションが取れていない」とか、「看護師が医師に遠慮している」とか、そういう雰囲気があったらダメ。いくら名医がいる病院でも、チーム医療は成り立たない。別の病院を受診することをお勧めします。
もう一つ大事なのは、目の前の医師を信じること。がんの種類や進行度によっては、治療法が一つしかない場合もあれば、複数の中から選択できる場合もある。まさに後者の代表的なものが前立腺がんでしょう。僕は医師として知識もあったし、専門医から意見を聞く機会もあった、しかし、やはり最終的には主治医を信頼し、開腹手術を受けることにしました。
信頼できる医師に出会うのは簡単ではないかもしれません。しかし、かかりつけの医師に相談したり、セカンドオピニオンを取ったりして、自分で治療について理解して判断するための行動を起こすことが大事なのです。
だから即脱原発と同時に、被災者へ手厚い補償を与え、子供を救うのが日本人としての正義のはずだが、安倍内閣にはそれだけの人としての器が無い - そのことに、おれたちは怒りを覚えている。
<知らしむべからず、因らしむべし>
孔子
男児が目をくりぬかれる事件が発生するなど、中国では近年、女性による犯罪が後を絶たない。数も種類も増え続ける「中国女の犯罪」をジャーナリスト・向坂公輔氏が追った。
* * *
中国全土をカバーする犯罪統計は存在しないが、地方の裁判所や検察などが発表する犯罪関連のデータが新聞などに掲載されることがある。そうしたデータを追い掛けていくと、中国における女性犯罪が年々増加してきたことが見えてくる。
たとえば2012年3月の『南方日報』は、香港に隣接する深セン市の人民検察院がまとめた統計データを掲載している。それによると2006年には約1400人だった女性犯罪者が2011年には約2200人と1.5倍に増加していた。犯罪者のうち女性が占める割合も増え続けており、他の地域の統計も同様だ。
個別の事件を詳しく見てみよう。
■夫の愛人を車ごと焼殺
浙江省では今年3月、夫の浮気に逆上した妻が若い愛人を焼き殺す事件が起きた。浮気を知った40歳の妻は夫の車にこっそりGPS発信機を仕掛ける。愛人との密会場所であるホテル前に停められた車を発見すると、妻はスペアキーを使って車に忍び込み、後部座席で息を潜めて夫と愛人の戻りを待った。
愛人が先に戻ってきて助手席に乗り込んだ瞬間、妻は用意していたガソリンを撒き、点火して逃げたのだ。高級外車はたちまち炎上、放火殺人犯となった妻は事件後まもなく自首した。
■「チン切り」ならぬ「タマ切り」妻
今年8月、江蘇省に住む38歳の男性が妻に睾丸を切り取られた。この夫婦には5歳と3歳の子供がいたが、結婚して10年も経つのに夫の給料は一向に上がらず、いつまでもマイホーム購入が実現しそうになかった。妻は「家を買うまでは年に1度しか一緒に寝ない」と宣言するなど、夫に辛くあたっていて、夫婦喧嘩も絶えなかった。そしてついに夫の股間にカミソリの刃を向けたというのだ。
中国の賃貸契約では借り主の立場が非常に弱い。家主から突然退去を求められたり、一方的に家賃の値上げを通告されたりすることが往々にしてある。睾丸を切り取った妻の肩を持つわけではないが、不安定な賃貸住宅生活から抜け出したいと強く願う中国人は多い。
幸い男性の命には別状はなかったものの、睾丸の再接合はできず今後は常に男性ホルモンを補充しなくてはならなくなった。一家がマイホームからさらに遠のいたことは間違いないだろう。
■男の局部を握り潰してショック死させた女
海南省で2012年4月、子供を迎えに行く途中で電動自転車を商店の前に停めた女性と「商売の邪魔になる」と怒った男性店主との間で喧嘩が起きた。女性は男性の睾丸を強く握りながら、「握り潰してやる、子供ができないようにしてやる」と叫んだという。男性は激痛によるショックで倒れ、救急処置を受けたが死亡した。
※SAPIO2013年11月号
@について、金融緩和の為替レートへの影響は期待実質金利(名目金利−予想されるインフレ率)で判断できます。
Aについて、@により円安にしたければ金融緩和を増やして米国より期待実質金利を下げればいいだけです。
Bについて。現在のように金融自由化が進んでいる状態では為替レートはインフレ率の関数と言っても過言ではなく、名目レートにインフレ率で補正をかけた実質実効為替レートを見る意義はほとんどありません。
当然のことながら、取引する人たちにとっては名目レートで損得を考えているので、実質実効為替レートを考慮してもしょうがないのです。
たとえば、アメリカの消費者が同じ機能の100ドルのドイツ製品と120ドルの日本製品を比較した場合ではドイツ製品を買うでしょう。「実効実質為替レートで計算すれば、どちらも同じだ。」と言って日本製品を買うような消費者は全くいないと思います。
Cについて、追加金融緩和をコミットメントしてさらなる円安にすれば需要はさらに増えます。
といいますか、そもそも限界効用逓減の法則とは景気変動の波が起こる理由の説明として使われるものであって、通常は景気対策として金融緩和などの「景気のテコ入れは必要」という文脈で使われるものです。
全く同感です
これが 自民 官僚 司法の目的とする 社会構造なのでは
7の様な周回遅れが恥ずかしくもなく、論破されたネタを持ってきてるよ。少しは過去投稿読めば?
日本の場合、右翼も左翼も「対米隷属」という点で何ら変わりがない、ということだ。
冷戦時代はソ連や中国の共産党とは一定の距離を置き、自主独立が建前だった日本共産党。しかしながら小沢氏に対する冤罪事件では一貫して自民党や民主党隷米派と
同じ立場を取っていた。要するに、自民党長期政権の脇役、カウンターウェイト
に過ぎなかったということだ。
自民党に至っては、いつもアメリカ様の顔色をうかがいながらの政権運営。
アメリカ抜きで日中国交回復を実現した田中角栄氏がどうなったかはご覧の通り。
米国債売却を匂わせた中川氏もご覧の通り。そして、小沢一郎氏は角栄氏の一番弟子。
街宣車で騒音をまき散らすいわゆる「ウヨク」の連中で、米軍基地撤廃を本気で
訴えていたのがいたっけ?
2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることが決定した。招致委員会が発表している経済効果は約3兆円(図1)。
以前、このコラムでも取り上げたことがある、内閣府発表のTPP(環太平洋経済連携協定)の経済効果も約3兆円だ。
そうすると、TPPとオリンピックでは同じくらいの経済効果があると予想されているようにみえるが、実はこの2つの「経済効果」は違うものを指している。
■ 「GDPの増加」と「生産誘発額」の違い
発表文をよく見るとオリンピックの経済効果のほうは、「経済波及効果(生産誘発額)」であるのに対して、TPPの経済効果のほうは「実質GDP(国内総生産)の増加額」だ。よく似た、生産の増加を試算しているのだが、違うものを比較していることになる。些末なことにこだわっているようにみえるかもしれないが、たとえば、2人の学生の国語と英語のテストの成績を比べているようなものなのだ。どちらも広い意味では学生の言語能力を示すものには違いないが、この2人の点数を比較することはできない。
内閣府が発表したTPPの経済効果の試算そのものは、複数の要素が関係していてややこしいので、教科書によく出てくる景気対策で公共事業を増やす例で、何を計算しているのかを説明しよう。
たとえば1億円の公共投資を行うと、事業を行った企業は労働者を雇って賃金を支払い、得られた利益を配当するので、家計所得が増える。所得が増加した家計は消費支出を増やすので、別の企業の売り上げが増加する。売り上げが増えた企業は生産が増え、労働者を雇って賃金を支払い、利益を配当するので、家計の所得が増えて、さらなる消費の増加を生む――という連鎖が起こる。
この効果はだんだん小さくなっていくが、最初に増やした公共投資の金額よりも、最終的にはかなり多くのGDPが増える。この効果が乗数効果と呼ばれるもので、たとえば1億円の公共投資を行うことでGDPが1.2億円増加したとすれば、乗数は1.2だ。
一方、東京オリンピックの試算で計算されているのは、生産額の増加である。たとえば、自動車の需要が1億円増えると、自動車を生産するために使う鋼板やエンジンの制御装置など、さまざまな部品・原材料の生産が増える。さらに、制御装置を作るための電子部品の生産が増えて、それを生産するための半導体の生産が増える。自動車の生産額、制御装置の生産額、電子部品の生産額、半導体の生産額――というように、すべての産業の生産額の増加を合計したものが、生産誘発額だ。
■ 生産誘発額は、大きければよいとはかぎらない
http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/8/f/-/img_8f691d1baeddd2ede89a1da7361010f8142041.jpg
生産額の増加とGDPの増加は密接な関係があるが、異なるものである。図2のように自動車メーカーが消費者に100万円で車を売り、自動車会社が車を生産するために50万円の制御装置を電機メーカーから買い、制御装置を作るために電子部品メーカーから20万円の部品を買っているとする。話を単純にするために、電子部品メーカーは投入する原材料がないので何も買っていないとする。
GDPはそれぞれの産業の付加価値(売り上げから購入した部品・原材料の費用を除いたもの)を合計したものだ。それぞれの産業の付加価値は、自動車産業が売り上げ100万円から制御装置の購入代金50万円を差し引いた50万円、電気産業が30万円、電子部品産業が20万円で、GDPはこの合計の100万円になる。一方、生産額は自動車産業が100万円、電気産業が50万円、電子部品産業が20万円なので、170万円になる。100万円の自動車が売れることによる生産誘発額は170万円、誘発効果は1.7倍ということになる。
国債を発行して公共事業を行う場合には、乗数効果が大きいほど、同じ金額の財政赤字でより多くのGDP増加につながるのだから、費用対効果が大きいことになる。
ところが、生産誘発効果が大きいほうがよいのかのどうかは、議論の余地がある。生産のそれぞれの段階で、より多くの部品・原材料を使用し、何段階もの産業を経由すれば、それだけ多くの産業の生産が増えるので、生産誘発効果は大きくなる。一部の産業が恩恵を受けるのではなく、幅広い産業に効果が及ぶ。しかし、最初の支出増で生まれた所得は、より多くの産業に分配されてしまうので、それぞれの産業が得る所得(付加価値)は、ごくわずかになる。誘発効果の大小は、支出の効果が薄く・広くバラまかれるか、狭い範囲に厚く分配されるか、という違いである。
一部の産業に恩恵が偏るということを不公平で問題だと考えるか、狙った産業に集中的に効果を及ぼすことができると考えるかは、政策の目的によるだろう。
■ オリンピックの「付加価値誘発額」はTPPの半分
招致委員会が発表している経済効果は3兆円だが、さまざまな数字がマスコミをにぎわしている。効果を大きく見積もっているものでは150兆円というものもあり、推計された効果には50倍もの開きがある。
この違いの原因は上で説明したように、まず経済効果の指標としてGDPの増加を計算したのか、生産額の増加を計算したのかなど、経済効果として何を試算しているのかという対象の違いがある。オリンピック招致委員会は、「付加価値誘発額」を1兆4210億円としているので、TPPの効果の試算に対応するGDPの増加額は半分程度と試算していることになる。
もうひとつ各種試算で大きな違いが生じる原因は、オリンピックによって引き起こされる最初の需要増加を、どう見積もるかという差だ。招致委員会は、オリンピックのために建設される競技場や選手村の費用が3557億円、大会の運営費が3104億円、大会関係者や観戦客の消費支出、家計消費支出の増加分が5578億円、合計約1兆2200億円と見込んでいる(図3)。
http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/1/8/250/img_18a9665c8404b0e931f0c0648fdf062a79279.jpg
1964年のオリンピックの際には、オリンピックを目指して首都高速道路や東海道新幹線などの社会資本の整備が行われた。当時を振り返って考えても、オリンピック開催がなければ整備されなかったはずだという支出だけを選び出すことは難しい。
■ 東京にはプラスでも地方にはマイナスも
需要増加額の半分以上6661億円は、オリンピックを開催するために必要な施設建設や運営費だ。招致委員会は、競技場や選手村の建設にそれほど費用がかからないということを強調しようとしたため、試算では最初の需要増加額が過少に見積もられているとも言われている。3兆円という経済効果は過少評価ということになるが、それはとりもなおさず、オリンピックの必要経費は、当初の見通しを上回るものになることを意味している。
オリンピック競技を観戦するためにやってくる人たちは、東京でホテルに宿泊したり、食事をしたりする。東京の生産は増えるのだが、この人たちはオリンピックがなければ、北海道や沖縄に旅行に行ったかもしれない。そこで使われたはずのおカネが、東京で使われることになるので、東京にとってはプラスの経済効果があるが、ほかの地域にとってはマイナスの影響がある。このように、オリンピックが開催される東京にはプラスでも、日本全体では相殺されて、効果はゼロと考えられるものもある。
実は最も大きな効果として考えられるのは、オリンピック・パラリンピックの成功という共通の目標を持つことで、失われた20年とも言われる長期経済低迷で沈滞した国民の気持ちを前向きにさせることだろう。賛否の意見が対立して一向に進まない日本経済の改革が、2020年というゴールを設定することで、加速されることも期待できる。こうした要因こそが、本当のプラスの経済効果だと考えられるが、これが一体どれくらいのGDPの増加をもたらすのかは、正直なところ推計不能だ。本当の経済的な効果は、実は予想することが非常に難しいのである。
櫨 浩一
でも、アメリカ合衆国の方は、今までの放漫経営のツケがいっぺんに回ってくる。
連邦政府つまり「合衆国」というものが分解してしまう可能性も低くはない。
ちょういどソ連が崩壊して本来の「〜共和国」に分かれたように。
どうも、アメリカだけは損をしないよう、逆に焼け太りするよう、色々な手練手管を
使おうとしているようだが・・・・
経済ってのは生き物だから、自由に操作できるなんて思い上がらない方がいい。
もう既に制御不能の状態に陥っていると思う。ちょうどフクイチのように。
社会主義計画経済崩壊に遅れて金融資本主義崩壊か?
命を掛けてオバマケアを守るか?
オバマケアを押し進めて、勝手にお金を作るか?
個人的にみのもんた氏に恨みでもあるのか、あることないこと、
情報力収集力はすごい。特にセクハラ関係が得意の分野のようだ。
こういうことしかやらななか、それしか出来なのか。多分後者だろう。
いずれにしても醜い書き込みだ。
南朝鮮の海上封鎖ができる !
潜水艦の得意技は、通商破壊作戦。
ご存じの通り、旧JASは中型機としてB-767のかわりにA300が主力機だった。
旧JALとの合併後は機種統一のために全て売却されてしまったが、
JALの人たちはエアバス機の良さをおそらく知っていたのだろう。
本当はエアバス機に統一したかったのかも知れないが「大人の事情」で出来なかった。
そこへ、ボーイングが丁度よくやらかしてくれたので、大義名分が出来たと。
ANAは昔からボーイング一辺倒だったからね。エアバスA320という小型機も持っているが、
早晩B-737に置き換えるそうだ。この会社は50年前に国産機YS-11開発中の時も
あまり協力的でなかったんだよな。
一方、自由貿易拡大(TPP)による利益は生産性の上昇によるものだから、恒久的で、企業や個人が自由貿易に適応するほど高まる
まあ、目的自体が違うから、経済効果を比較すること自体が、あまり公平ではないね
こいつらが監視の役目を果たそうと果たすまいと、最終消費者である
東京都民は事故の当事者ではないので、責任はないと言っているのだが。
言ってることわかる?
なんで放射脳は、人体から出てる放射線は大騒ぎにないのだろう?
放射性物質380ベクレル 第一原発雨水移送タンク水漏れ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/10/post_8304.html
東京電力福島第一原発の地上タンク群を囲むせきで回収した雨水が移送先の貯蔵タンクからあふれ出た問題で、東電は2日、水からストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり380ベクレル検出されたと発表した。ストロンチウム90の法定放出基準は30ベクレル以下。
セシウム134は6・9ベクレル、セシウム137は16ベクレルだった。あふれた水の量は5トンで、精査した結果、当初の発表よりも1トン増えた。
移送用ホースの誤接続が原因で、本来は別のタンク群のせきに移送するはずだったが、誤って容量が小さい雨水貯蔵タンクに接続されていた。
東電は「社員と協力企業作業員の間で接続先の情報が共有されていなかった。連携不足だった」としている。
(2013/10/03 11:42)
デフレ下でGDPの成長の範囲での赤字国債増発と、それ以下の金融緩和であれば続けられるのは当たり前
白川時代を見ればわかる
一方、生産量を遥かに上回る財政拡張(赤字国債)を増発し、しかも異次元金融緩和で、それを財政ファイナンスしていけば、通貨安インフレはジンバブエのように止まらなくなる
政策は官僚とアメリカが阿吽の呼吸で決めてそれを政治家に国会議決させている。
典型例がTPPであり消費税であり原発である。
TPPはその中身も知らないまま参加という結論だけが、先行して官邸に伝えられそれをいかに具体化するすなわち国内の利害関係者(農業団体、医者、生保など)との利害調整こそ自民党のもっとも得意とする役割だ。
原発を20年後にゼロとする政策を民主党が検討した際、アメリカに許可を求めにいってダメ出しされた事実を思い起こしてほしい。
なぜ外交問題でもないのに許可を求めに訪米するのか?
それは日本の政治家はこの案件はアメリカの許可が必要だと代々伝承されているからだ。
それに反抗した政治家は抹殺されている。
抹殺に強力するのは殆ど国内の官憲だ。
国の消費税分はすべて輸出企業に再分配される
一時期、私も非常に歯がゆい思いをしましたが、あちらさんの脅しはご自身のみならずご家族・親戚縁者に及び、命がいくつあっても足りない事態にあるのは容易に想像がつきます。
鈍感を装いつつも、有権者が覚醒・喚起してほしい発言は度々なさっていますので、小沢さんがとれる言動・行動としては残念ながらこれこそが究極の選択であり、致し方なしなのだと受け止めることにしています。
小沢さんに死なれては元も子もありません・・
>小沢カルトは馬鹿ばかり
潰しても潰してもまだまだ攻撃し足りない?
安心できない?
吠えれば吠えるだけ「小沢怖し !」を公言しているようなのもですって!!
イタすぎですよ〜(笑)
>>27のコメント「有意義な人生・・」をあなた様にも差し上げます。
東京電力福島第一原発事故後、高い空間放射線量が測定されてきた栃木県那須塩原市の公園で13、14両日、風評被害の払拭(ふっしょく)を目指した食のイベントが開かれる。主催する県は、除染で安全な水準になったとするが、住民団体の調査では、今も国の基準値を上回る場所が点在していることが分かった。県の意識の甘さが問われそうだ。(石井紀代美)
◆放射線量 国基準値以上が点在
イベントは、県内各地のご当地グルメ34点が集まる「とちぎ元気グルメまつり」。第一回の昨年は宇都宮市で開催、県内外から約12万人が訪れた。今年は、原発事故で特に打撃を受けた県北地域に観光客を呼び戻すきっかけにしようと、JR那須塩原駅の約6キロ西にある県営「那須野が原(なすのがはら)公園」(那須塩原市千本松)を会場とした。
この公園で県が昨年夏、計107地点の放射線量を測定した結果、平均値は毎時0.70マイクロシーベルト(地上50センチ)と国基準の毎時0.23マイクロシーベルトを上回り、県内でも高い数値だった。
県は、芝生を深く刈り込み、土を覆いかぶせる方法で除染を実施。県の計測では先月26日現在、公園内の平均値は0.21マイクロシーベルト。福田富一知事は「除染も順調に進んでおり、安心な環境をつくった上で来場者を迎えたい」とした。
しかし、地元の住民団体「那須野が原の放射能汚染を考える住民の会」の西川峰城(みねき)代表らが今月8日、本紙記者とともに会場で、ベンチ周辺や木陰など来場者が休憩しそうな23地点を計測。22地点で国基準以上となり、最高は0.46マイクロシーベルトあった。西川さんは「除染の効果は出ているが、まだ線量が高い」と指摘する。
公園を所管する県都市整備課によると、測定は公園内7地点、イベント会場内では2地点だけだった。担当者は「公園の主な地点を測った」と説明する。
それでも県観光交流課は「会場全体を平均すれば国基準以下」と主張する。一方で、イベントを前に会場の線量の再測定を実施し、高い場所に花の鉢植えを置くなどして「それとなく人が近づけないよう対策を講じたい」と話した。
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/179.html
ディビット・バーガミニの本の内容は南京大虐殺に関する無数の証言と完全に整合がとれているからさ:
夕日が北寄りで、地軸の傾きが酷いから地軸兵器でのポールシフトも近いようだから崩壊は近い。天変地異、経済崩壊、戦争、パンでミックを全部一緒にやるだろう。
汚染水はブロックされている
事故はコントロールされている
水俣病は克服した
なんとも言ったはなからすぐに嘘!って
ばれる嘘しか言えない程の脳足りんだから始末が悪い
そして日本人の血税を外遊して外国人に湯水のごとくばら撒いてる
以前アグネスが父親は家が貧乏でも人に施していたのが悲しかった
と言った時に江原氏は
家族が幸せにならないのに人に施しをしてもダメ!
まずは家族を幸せにすることが先決だと言っていた。
これは国にも当てはまるのではないか
国民を幸せに出来ないで外国に金をばら撒いても死に金にしかならない
国民の生活水準を決める根本要素として本質的なのは財政政策と実質経済成長であって
たとえ一時輸入で腹が満たされても、先の戦争のことを考えてをみ!
日本への原油の禁輸措置をアメリカがした事があの時日本が戦争へ突き進む道しか残されていなかった事を鑑みればTPPに今加入すればこれまでの日本の農産物も肉も魚産業も壊滅する事は必定だ。
その後になってもし何かアメリカが日本を思うように操縦できなくて腹が立って制裁措置で日本への食料の禁輸でもとられたら日本人は生き残れると思うのか!
「何でもアメリカ様の言うとおり!」ってなるしか生き残る道は残されていないじゃないの!
日本はこれまでもアメリカの奴隷国だったが食料までもほぼ100パーセント輸入に頼らざるを得ないなればもっと奴隷以下の世界の虫けら国に成り下がるだけだわ!
北朝鮮だって穀物の自給率は53%だと言うのに日本は27パーセント、しかもこれは
1996年当時の事、今ではもっと低下している事は必定です。
それなのに自給率を上げるどころかあなたはもっと下げろと言っているに等しい。
頭おかしいんじゃないのか?
それとも何か利権でも有るのか?
日本人なのか?
それともあんた命懸けるほどそんなにバターが好きなのか?
参考までに張っておきますぅ〜!
国連FAO「食糧需給表」 世界の穀物自給率
オーストラリア 279%
フランス 191%
アメリカ 133%
ドイツ 126%
イギリス 112%
インド 107%
中 国 94%
北朝鮮 53%
日 本 27%
1961年に76%だった食糧自給率は年々低下し,1996年では先進国最低26%,FAO加盟126国中113番目です。 食料自給率も長期的に低下傾向をたどり,2000年は40%となっています(日本より低い国は,砂漠・赤道直下の熱帯雨林や北極圏などの国々です)。 この数値は,1993年度の大冷害を除くと過去最低の数値で,毎年さらに低下し続けています。
海外へ異常に依存している事が分かります。日本の食料状況は危険なのです!各ヨーロッパを初め各国が食料自給率の向上に努力しています。これらの国々と対照的なのが日本です。 先進国はこぞって食糧自給率の維持・向上に向かう中,日本は低下の一途をたどっています。 参考例⇒「日本の自給率」)
夕日の沈む位置をみてるか。地軸の傾きが酷いから地軸兵器でポールシフトを経済崩壊に合わすアジェンダじゃなかったか。そのあと洪水、戦争、パンでミックだったかな。20年まえから公開してるだろ。
あなたが言うように、同じような知的な劣化、防衛機制の結果として、こういう電波的コメントが出てくるわけだ。それは、左右両極ともそうね、この阿修羅掲示板では。この点、よく管理人さんに説明しといてね。
青木姓なら在日という、しょーもない発想。
結局、民族意識から脱しきれてない御自分もヘイトスピーチ合戦者と同類なのでは?
>日韓対立促進とやらの何が問題なの?
おそらく、Responsible の語感を非常にネガティブなものとした結果の誤訳ではないかと。その点、私も、自信が無いので、もっとできる人が見ていたら、チェックして欲しいのですが。
いや、ベンチャーズいいですね。今、青春デンデケデンがどこかで見れないか探しているところ。それでは。
中韓“反日同盟”は崩壊も 漁業権めぐり大抗争! 黄海舞台に警官刺殺…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131011/frn1310111812006-n1.htm
2013.10.11 夕刊フジ
領土や歴史問題をめぐって日本と対立が続く中国と韓国。反日で共闘する両国だが、その関係も盤石とはいえない。両国に挟まれる黄海での漁業権争いが対立の火だねになりそうなのだ。韓国の領海では、同国の海洋警察と、違法操業を繰り返す中国漁民との血みどろの攻防が激化。韓国内では、弱腰対応の朴槿恵(パク・クネ)政権に不満が高まり、「問題が深刻化すれば、両国の関係が急速に冷え込む可能性もある」(専門家)。中韓「反日同盟」に走る亀裂とは−。
「中韓関係がどれほど緊密で重要なものかを物語っている」
インドネシア・バリ島で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)。習近平国家主席は7日、韓国の朴槿恵大統領との会談について、こう述べた。
2人の会談は6月以降、懇談も含めて3回目。習氏と朴氏がともに安倍晋三首相との会談を拒み続けるのとは対照的に、反日で手を組む中韓の関係緊密化が鮮明になった場面だった。
「6月には両国間で、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。アベノミクスによる円安ウォン高に苦しむ韓国は、経済面で中国にすり寄らざるをえない状況になっている」(アナリスト)
親密度を深めるかにみえる両国。だが、その結びつきは強固なものとは言い難い。一歩間違えれば深刻な対立に発展しかねない懸念材料を抱えているのだ。
「中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海での漁業紛争だ。中国漁船による韓国の排他的経済水域(EEZ)での違法操業が常態化し、取り締まりに当たる韓国の海洋警察と何度も衝突を繰り返している」(領土問題に詳しい外交筋)
7日には、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた中国漁船2隻を韓国の海洋警察が拿捕(だほ)した。この際、中国人の漁船員2人が、激しく抵抗。刃物や鉄パイプを投げつけて海洋警察官4人が顔や膝を負傷したという。
現場付近では2日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で、海洋警察官2人が負傷したばかり。2011年12月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。
中韓漁業協定で韓国のEEZ内では中国漁船の漁獲量は6万トンに制限されている。だが、中国の漁民はルールを無視。違法操業漁船は1万隻に迫る勢いで、韓国漁船の領海内の安全な通行さえ満足にできない状況という。取り締まり件数も、07年の70件から毎年増加し、11年には171件に達した。
激化する漁業紛争の背景に何があるのか。
東アジア情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「ここ数年、中国近海の漁業資源は枯渇気味になっている。そのため、中国の漁民が魚を求めて遠方海域にまで出ざるを得なくなっている。資源枯渇の一番の原因は漁業人口の増加に伴う乱獲と、ひどくなる一方の海洋汚染だ」と話す。
中国近海では、北部の遼東半島と山東半島の間にある渤海が有数の漁場として知られる。
だが、沿岸地域の工業化が進み、00年代に入って頻発した原油流出などの事故が海洋汚染を深刻化。中国政府の調査では、06年から11年まで約55億元(約880億円)の漁業損失があったとされる。
「いまでは地元漁民の間で『ヘドロの海』と呼ばれるほどに悪化した」(宮崎氏)という海洋汚染が漁民を違法操業に駆り立てている。
海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授(海洋学)は「中国の富裕層が海洋資源を買いあさっているのも一因だ。拿捕されるリスクがあっても、1隻につき月間500万円分ぐらいの実入りになる。中国政府も黙認しているような状態で、漁場を荒らされる韓国漁民の間では不満が鬱積している。問題を放置すれば、お互いが一線を踏み越え、大きな紛争が勃発する事態もあり得る」と危ぶむ。
黄海には、領有権をめぐって中国、韓国の主張がぶつかり合う海域もある。いさかいが紛争に発展する恐れもあり、韓国政府も対応を苦慮している。
中韓両政府は7月に漁業問題に関する会議を開いたが、韓国側から中国側に違法操業の改善を要求する踏み込んだ発言はなかった。このため、韓国の漁民らから「政府は中国に海を売り渡したのではないか」との政府批判も上がっている。
先の宮崎氏は「中韓は反日で結束しているようにみえるが、蜜月が続くとはかぎらない。韓国・ソウルの工業地帯に進出した中国系企業が地元の韓国人と衝突を繰り返すなど、軋轢(あつれき)が顕在化してきている。韓国政府は『中国さまさま』で両国間に横たわるさまざまな懸案を放置しているが、漁業紛争の問題が大きくなれば、それをきっかけに関係が一気に破綻するかもしれない」と指摘する。
蜜月もかりそめ。げに危うき両国関係−。
仙仁温泉 岩の湯
従業員たちはどろどろしてるよな
#3 2013/06/11 13:11
内部告発?
#6 2013/06/11 16:17
ちょっと前にやたらと求人でていたな
#9 2013/06/15 19:34
数十年前働いたんだか、まあ板前のシゴキはひどい。
一人はえらいやられてたわ。体ちっちぇーかったからな。なめられてたんかな?
バカの集まり立ったよ。社長は法の華の人に似た感じだよ。洗脳のテクニックは天才だと高校生ながらにして感じた。
#10 2013/06/16 20:52
噂によると上のババ共は毎日美容院いってるんだってね
それだけで毎月数百万
従業員安月給
#11 2013/06/16 21:20
>>10
贅沢は罪だからといって、従業員から搾取
してるんだよ。洗脳は天才的だよ。毎日美容室いってたら頭皮痛めそうだよな。
#12 2013/07/29 23:04
社長の金井さんは在日か?
#13 2013/07/31 16:46
法の華の親玉に似てるからな
#15 2013/08/02 00:36
近くに寮があるけど、従業員たちまだ乱交してるんだろ?
昔のはなしだがな
#18 2013/08/21 18:32
客層も成金のババアどもばっかだよ
#19 2013/08/22 10:50
予約とりずらい宿とかいわれてるけど(自称?)普通に予約とれたよ。
相方の都合でキャンセルする事になったけど行かなくて良かったのかなw
噂で客層は金持ちとその愛人が多いとききましたがw
#20 2013/08/22 17:02
>>19
当たってますよ。
どろどろは客層もだよ
#21 2013/08/22 21:47
従業員のやつらもおかしなのが、多かったな。
穴に指いれてくるのもいたしな
#22 2013/08/22 22:06
>>21
何の話?!w
#23 2013/08/23 03:57
>>22
男女関係なしに指いれてくる奴がいたってこと
#24 2013/08/27 13:02
下品な宿だね。ひくわ〜
#25 2013/08/27 13:34
社長は女関係にはだらしないからな。
何人か愛人いるの知っとるし。
人を操る天才だが、人間的には破綻してるね
#26 2013/08/27 14:08
料理は美味しいですか?
#27 2013/08/28 10:08
仕入れ先は、夏端の駒〇酒店のものが多いよ
#28 2013/08/28 16:23
肉料理はどんな感じですか?
#29 2013/08/30 03:24
>>28
ミディアムレアだよ
信州牛だよ
魚は鯉とか岩魚。
#30 2013/09/03 00:32
岩風呂で従業員と客がハメハメしていた。
#34 2013/09/03 17:25
>>30
美人の客が使ったスプーンを、なめたりしてる人いた。
布団引きのスタッフも、客の衣類物色するしね。
#40 2013/09/05 23:41
>>34
ひぇ〜 気持ち悪い
#41 2013/09/05 23:46
>>40
男だから仕方ないけど
わからんようにやってほしいよな
あと使用済みナプキンあさんのもw
#42 2013/09/06 02:05
いやいやww普通の♂やらないでしょ。そんなこと。
プロ意識ないし教育もなってないね。
#45 2013/09/24 19:15
そんなに酷い人の集まりなんか?
#46 2013/09/25 10:07
>>45
野良猫に自分のチンチ〇に牛乳着けて
フェ〇させる従業員知ってるよ
#47 2013/09/25 10:44
野良猫なんて病気もってるから病気持ちになるね。そんなサルモネラ菌の塊みたいなヤツがもし厨房ならヤバイ
#31 2013/09/03 01:30
高い金払って不潔な所に泊まりたくないわ〜
#39 2013/09/05 22:43
○合とかいた時が一番ひどい。
ゾクアガリかチンピラの思考が蔓延しとったな。
でも自分が都合が悪くなったら、自律神経失調症を発病しやがる。
きたねー男だよ
#32 2013/09/03 04:56
内部の方?書き込みするぐらいなら、相談行ってみては?
#33 2013/09/03 17:23
>>32
無理だよ。関係機関に袖の下(お金)渡してるから
門前払いだよ
#35 2013/09/05 01:00
ただの妬みでしょ?
営業妨害で訴えられないように
#36 2013/09/05 01:55
私達が過去に行った温泉宿でここがサービス、料理、接客等々で最高の、宿であります!
行ったところもないGUESS野郎は書き込みするな。
#37 2013/09/05 11:14
>>36
あなた安っぽい所しか行った事がないからこんな宿で最高とか言えちゃうんだね。ある意味羨ましい(笑)
#43 2013/09/17 11:41
この連休中の宿泊料金は一人五万円だぞ
#44 2013/09/18 04:39
そのうち化けの皮をはがさないように
しといてくださいな
#48 2013/10/08 13:50
今週末に久しぶりに宿泊します。
楽しみにしています。
#49 2013/10/09 02:04
>>48
まっ貴重品は気を付けな
#50 2013/10/09 08:25
時々蛇も泳いでるよなw
#51 2013/10/09 13:12
>>50
スケベな蛇だよな
http://bakusai.com/thr_res/acode=4/ctgid=104/bid=2330/tid=2662903/tp=1/rw=1/
日本からの水産物輸入を禁止した韓国では、7月に東京電力が福島第一原発からの汚染水流出を認めて以降、ネット上で日本の放射能に関する噂が拡散。良識ある韓国人の間では「放射能怪談」とも呼ばれている。
まことしやかに囁かれる「怪談」を紹介しよう。
「原発事故では、原子爆弾1000個分落ちたのと同様の放射能が出ている」
「日本領土の70%はセシウムに汚染され、東京は高濃度汚染地域に入っている」
「福島第一原発から流出した放射能はチェルノブイリ原発事故の11倍もある」
また「今後数年で、日本の人口の60%以上が放射能の影響を受けてがんや白血病で死ぬ」、「大塚範一アナが急性白血病になったのは、テレビ番組で毎日、福島の野菜を試食していたため」などと、健康被害を煽る明らかな“デマ”も少なくない。
さらに、「カナダやオーストラリアでは放射能の流出を恐れ、日本人のビザを拒否した」、「多くの日本の原子力の専門家はすでに海外へ移住した」、「日本は人が住めなくなったため、日本の投資家は(韓国の)釜山の土地を買い占めている。新たな日本の韓国侵略だ」とまで飛躍し、新たな日本脅威論を生んでいる。
ついに怪談は恐ろしい陰謀論へと辿り着いた。「日本政府は放射能汚染が発表よりも深刻なことを知っているが隠しており、安倍政権が秋の臨時国会で提出する特定秘密保護法案では、放射能を測定して公開すると、懲役10年の刑に処されることになる」というのだ! 韓国では今秋から日本行きの旅行が相次いでキャンセルされているというから、笑いごとではない。
※週刊ポスト2013年10月11日号
しかし、今は「陽、没する国」である。
日没前の国なのだ。
表現を変えれば「登山」から「下山」に向かっているということ。
国家百年の計どころか数十年前に明らかに予想出来た少子高齢化社会の到来に対して有効適切な政策をとらなかった強欲だけの自民党無能低能政権がA級戦犯だ。
フランスなどの施策を学べば少子化は完全に防げたはずである。
経済政策においても景気対策の最大の方策である「内需拡大」を疎かにして供給側(メーカー等)偏重の姿勢に終始し甘やかし結局、弱体化させ国際競争力を喪失させてしまった。
未だに企業減税などとふやけたことをやっているからお先真っ暗だ。
原発にしても空前の惨事を眼前にしながら原発依存の姿勢を変えず未だに原発にすがりついている愚!
賢明なるゲルマン民族はフクイチを他山の石として、果断に脱原発に舵を切った。
ドイツの決断とこの国の近視眼的な優柔不断に民族の優劣を感じざるを得ない。
21を以下に訂正
まだまだ広く国民に知れ渡っているとは言えないと思います。
特に、ネットができる若い人たちに早く知ってもらいたい。
この国のかかえている問題を若者達にも自分の時代の問題として認識してほしい。
米国の国債残高はGDPとほぼ同額であるが、
日本の国債残高はGDPの約2倍半にも達している.
アメリカはデフォルトを避けられるとしてアメリカ株式は急上昇し、国債市場はほぼ変わらず、反面、デフォルトは避けられないとして、アメリカ国債のCDSが急上昇するという、矛盾した現象が起こっています。
株式市場は楽観、国債市場は中立、デリバティブ市場は悲観となっており、更に通常、危機が迫れば金が買われますが、反対に売られており、金融市場はバラバラな動きをしているのがわかります。
アメリカが期限までに債務上限引き上げに失敗しましても、直ちに利払いが止まることはありませんが、アメリカへの信任が失墜することになり、国債への信頼が落ち、米国債利回りが30年債では4%を超えて5%。6%に上昇することは避けられません。
金融市場は同床異夢状態になっており、果たして寝起きはどのような金融市場になっているでしょうか?
拓本を取っても良いのかな?1枚500円で売れると思うな。
表装(別値段)して床の間にでも掛ければいい。維新の関係者と大阪の馬鹿オバチャンが買うぞ!
ついでに大阪市役所の玄関の表札も書いて貰えばいい。大阪市民のレベルが判るとだろう。
真面目に一言・・文字に自信がないなら煽てられても断れ、それが賢者の選択だ!
Has the US Dollar now lost all value and is soon to crash as stated in this Russia Today video interview with World Bank whistleblower Karen Hudes? Is the US government shutdown a ‘temporary ailment’ or a ‘symptom of a grave, and terminal, disease’?
rt.com
なぜ、米政府機能が一時停止したのか。
世界銀行の元シニア・カウンシラーで内部告発者のカレン・ヒューズさんの解説によると。
米政府機能の一時閉鎖には、オバマケアや債務限度の問題だけでなく、さらに深い理由が隠れています。現在、非常に深刻な通貨問題が起きています。通貨戦争が起きようとしているのです。FRBは際限なく大量の米ドルを印刷しています。FRBがこのようなことをやり続けるなら、世界中の国々はそれを阻止するでしょう。
BRICS諸国は、お互いに金本位制度の自国通貨で貿易を開始しようとしています。オバマはこのことを完全に軽視しています。そのため、米議会がオバマと戦っているのです。BRICSのやろうとしていることは、国債準備通貨としての米ドルを崩壊させることになります。しかし2008年ころから米ドルの崩壊は予想されてきました。
今後、世界の通貨は金などの資産に裏付けられた通貨となるのは間違いありません。
民間の銀行が発行している不換紙幣に対する信用がなくなっています。このような価値のない不換紙幣が崩壊するのは目にみえています。資産に裏付けられていない紙幣は常に崩壊しています。
通貨を裏付ける金は非常に貴重なのですが、金の価格が下がってしまいました。それは市場操作が行われているからです。しかし、このような状態は長く続かないでしょう。中央銀行には金が不足しており、在庫がなくなりつつあります。世界中で金が求められていますが、今、金を買うとなるとプレミアムを支払わなければならなくなっています。近い将来、ネーキッド・ショートに陥ります。中央銀行は、提供する金がないのにもかかわらず、金を売っているのですから。これは完全に詐欺行為です。
オバマケアの問題点はというと、他国にも健康保険制度がありますが、他国の制度は政府機関など、単独の機関が保険制度を運営しています。オバマケアの場合は、複数の保険会社がオバマケアという保険制度を運営するため問題が多いのです。例えば、オバマケアの下では、雇用主がフルタイムの労働者をパートタイムにして、オバマケアの対象外にさせているのです。(オバマケアについては省略)
共和党も民主党もどちらも、アメリカの腐敗勢力(金融、メディア、グローバル企業など)に買収されて動いていますから、彼らも完全に腐敗しています。米国民は共和党も民主党も一切信用していません。また、主要メディアの情報も一切信用していません。
オバマの支持者らは、アメリカの資本主義が機能しなくなったため、オバマケアなどの社会主義を導入すべきだと言っていますが、米国民自身にアメリカの社会を改善するためのツールを渡していないため、米国民自身が良い社会を作ることができない状態なのです。米国民に真実の情報を知らせるべきなのです。誰がこの国を支配しているのかを知るべきなのです。
デトロイトが破たんしました。しかしアメリカの権力者らはデトロイトを奪ったのです。米政府はアメリカにはお金がないと言っていますが、米国民の税金の殆どが、米国内で使われずに、米国外に送金されているのです。英米の条約の下で、米国民の税金はイギリス経由でバチカンに流れています。
オバマ政権が発表している失業率は完全にねつ造されています。ですからオバマ政権の言うように、米経済は回復しているなどありえません。オバマ政権は仕事を探すことさえ諦めてしまった国民を無視しているのです。本当の失業率はオバマ政権が発表した失業率の2倍です。
紙幣は財務省が発行しているのではなく、FRBが発行しています。1930年代に米議会が秘密裡にFRBに紙幣を発行させる法案を通してしまったのです。米財政がなぜ、これほどの赤字を抱えているかというと。FRBは意図的に米政府に大量の借金をさせ、FRBはその金利でうまい汁を吸ってきたのです。米政府の財政赤字もねつ造です。FRBに対する米政府の借金はチャラにするべきです。
今後、ずっと債務限度を引き上げ続けることはあり得ません。
10月9日にブレトンウッズ会議が開かれます。世界中の首脳や外務大臣が会議に出席し、合理的根拠の基に、不換紙幣ではなく、金などに裏付けられた通貨の発行について話し合いをすることになっています。不換紙幣は、それを発行している民間銀行以外、誰の役にも立っていないのです。
スイスの専門機関の研究によると、誰が資本市場の上場企業(43万社)を支配しているかというと。秘密のスーパー組織体が存在するということが分かったのです。(実際にイルミナティの存在を専門機関が公表したということです!)
この組織体は世界の年間収益の60%と世界資産の40%を所有しています。なぜこのようなことができるかというと、この組織体のメンバーが資本市場の43万社の企業のトップになっているからです。この組織体は実際に得るべきき富の10倍の富を企業から奪っています。彼らはLIBORも商品価格もすべて不正操作しています。彼らは株式市場でもインサイダー取引をしています。
彼らは主要メディアを全て買収し支配しています。彼らの活動を直ちにストップさせなければなりません。主要メディアは意図的に偽情報を流しているのです。政府は国を支配していません。
この組織体がアメリカや他国を支配しているのです。そして国民はそのことを知っています。現在、州政府も保安官も法律家も彼らの悪行について調査中です。彼らはこれ以上、悪行を続けることなどできません。
米国民はアメリカに自国の政府を取り戻そうとしています。そして、グローバル企業(金融も)の腐敗を止めさせようとしています。
残念ながら、中国もバチカンのイエズス会の支配下にあります。しかし、今後は経済の中心は西洋から東洋に移行するでしょう、しかも、スムーズに移行するでしょう。秘密のスーパー組織体が不正操作をしてきた不換紙幣から、まともな通貨制度に平和的に移行するでしょう。
彼らはシリアで戦争を始めたかったのですが、それに失敗し、今度はイランで戦争を始めようとしていますが、それも成功しないでしょう。第三次世界大戦は起きません。世界中の人々が、彼らの悪行をじっと見ており、彼らをそのまま、のさばらせておくことはしません。
今後、金を購入する目的は、投資ではなく保険としての価値のためです。世界中には金が大量に存在しています。ハワイ銀行に預けられている金は、17万トンにも上ります。これはWGCが発表する、世界に存在すると金の量をはるかに超えています。人々は世界に非常に大量の金が存在することを知りません。
今後、不換紙幣が紙屑になりますから、私は、金を保険として買いました。今後の通貨は何等かの資産に裏付けられたものでなければなりません。だからといって、金属に裏付けられた通貨に限定すべきではありません。
今後、世界的経済、金融崩壊は起こらないと思います。世界中の国々が協力して、世界を崩壊させないように努力しています。世界中の国々は、世界的崩壊を起こすのではなく、スムーズに新たな通貨システムに移行させ、新たな経済システムに変えていく作業に取り組んでいます。
世界的な経済崩壊が起こると叫んでいる人たちはペテン師です。世界中の国々がそのようなことを起こさないように共同作業をしているのですから。経済崩壊は、完全に防ぐことができます。アメリカでは各州が独自の銀行を創設する計画をしています。既に州立銀行は存在しています。アムステルダム銀行は300年間も運営されてきました。(以下省略)
”地球温暖化懐疑派としてIPCC第5次報告書に物申す”山内正敏 http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013100400003.html?iref=webronza
http://webronza.asahi.com/science/2013100600001.html
議論になっていませんね;
あえて、私が口出しするとして、
おじゃま一郎さん ・・・ 米百俵を急場しのぎに使うのも可としよう。
日高見連邦共和国さん ・・・ がまんして子供の教育に使おう。
そう聞こえます。
ついでながら、小泉さんは、いろいろあったけど、とどのつまり、自己責任というのがどんなものか、どうしたほうがいいのか、中長期に見る立場にたたれるようになったのかと思われます。
これが本当なら、もっと暴落しても不思議ではないが
>中国もバチカンのイエズス会の支配下
このオバサンの言うことが、ほとんどデマだと仮定すると、多くの矛盾が消える
http://www.jgma.or.jp/library/l-01-13.html
金の年間生産量は約2,600トン(2001年実績)です。
歴史始まって以来、世界の主要な産地であるエジプト、小アジア、東欧、南米、南アフリカのすべての産金を合計しても、およそ146,000トンと見込まれています。金の比重は19.3ですから、その容積は50mプール(幅20m、深さ平均2mとして)3杯半くらいにしかなりません。
地球上に残っている金(埋蔵量)は、あと60,000トン程度と推定されています。ところが未採掘の鉱脈のある場所は、地底深く何千メートル、海底の火山脈の近くやアフリカの奥地、さらには3,000メートル以上もある山塊などであり、今後は金の採掘がますます困難になっていくものと懸念されています。
プラチナの場合は、年間生産量は約182トン(2001年実績)。プラチナの産出の歴史は浅く、これまでに採掘された量は4,200トン程度といわれ、金とは比較できません。世界の埋蔵量は、概略、南アフリカが14,000トン、ロシアが1,900トン、カナダが100トンと推定され、合計でもわずか16,000トン程度とされています。
その通りです。
御存知ないかも知れませんが原発は読売の創業者正力松太郎と中曽根元総理がアメリカの命令で日本に導入し建設したのですよ。
読売の正力社長はアメリカのCIAのスパイで「PODAM」という暗号名でした。
ロッキード事件の主犯と言われた中曽根がアメリカに懇願して「モミケシ」してもらったのは原発購入の功績があったからかも知れませんね。
世界一高い電気代は政界・官界・財界・マスゴミ・学界のあらゆる分野にばら撒かれて利権そのものになっているのです。
病の原因は外にあるのではなく、自分の内(生活習慣、食事、運動、精神など)
にあると考えたほうが自らを救えますよ。