当時の直属の上司が、取締役企画部長　勝俣恒久（元東電会長）

彼女は、工務部副部長だった父親の遺志を受け継ぎ、「原発の危険性」を指摘する報告書を作成した。

彼女は、動燃再処理施設で爆発事故があった1997年の3月11日に殺された。

上司の勝俣部長は、翌年「常務取締役」に出世する。

父親の渡邊達雄氏は、東電の工務部副部長として将来の役員候補とされていたが、原発の危険性を指摘したために降格させられ、52歳で死亡した。彼も暗殺された疑いがある。

黒幕は、軍産複合体原発マフィアであろう。

３月１１日に起きた過去の事件としては、次のようなものがある。

222年:ローマ皇帝ヘリオガバルス暗殺
1920年:尼港事件
1966年:菊富士ホテル火災
1984年:風の谷のナウシカ公開
1997年:動燃再処理施設で爆発事故。東電女性管理職員暗殺
2004年:スペイン列車爆破
2009年:ヴィネンデン銃乱射
2010年:ピチレム地震
2011年:東日本大地震。福島原発メルトダウン
2012年:ミディ＝ピレネー連続銃撃
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/302.html

まだみのもんたに騙されている人のいい、めでたい頭の人がいるようだ。

彼の過去の言動など決して許せるものではない。
評価すべき発言など全くない。原発に関しても全体的には推進の意見だったはず。彼の言は、脱原発の意見ではなく、東電を批判していい恰好をしてみせただけ。

いい人は騙される。

図に示す回路の555を用いたゲートパルサーを作製し、充電試験を行いました。
その結果、予想通り、充電できましたので、報告します。

死んだとされていた１２Ｖのバッテリーははじめ１１Ｖでしたが、
今１２Ｖあたりまで来ました。

死んだとされていた６Ｖのバッテリーは６Ｖまで来ています。

おそらく、高電圧による充電により、従来の充電器とは異なる
化学反応が起きて充電できるのだと思います。

５５５の動作は
オン状態にある出力端子ピン３から電気が抵抗とダイオードを通り
６ピンに接続されたコンデンサに充電され、

逆に、放電はコンデンサの電荷がダイオードと抵抗を通り
オフ状態にあるピン3へと流れて放電されます。

電流が流れている様子がわかるように
ダイオードをすべて発光ダイオードに置き換えてました。

バッテリーの充電方向を2方向作り2台のバッテリーに充電することにしました。
両方とも充電できています。

コンデンサは１００マイクロファラッドを用いてゆっくりした動きにして
デューティサイクルを測定しています
デューティサイクルはＶＲの角度で測ることも出来ます。

測定の結果、まだ周波数が高いほど充電電流が増加するようなので、
もっと高い周波数まで広げて、最適点を探そうと思います。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/936.html

１％の"業界ムラ"が９９％の国民即ち国家そのものを支配しているのです。

今行われている（あるいはこれから拡大する）闘いは、この"業界ムラ"の支配から国家（まずは政治）が脱出し自立しようとする闘いなのです。

とりわけ新自由主義の下では"業界ムラ"は社会的責任を回避し弱肉強食の剥き出しの野蛮な獣性を発揮します。

この"業界ムラ"の剥き出しの野蛮な獣性に国家はことごとく負け続けてきたのですが、事実を世界で即時共有できるネットの効果もあって国家（ここでは国民）が目覚めてきたのです。

今からです。まさにこれからです。

　集団的自衛権をテーマにした民間団体主催の討論会が５日、都内で開かれた。阪田雅裕元内閣法制局長官は、安倍晋三首相が行使を可能にする憲法解釈の変更を目指していることに関し、「解釈変更で容認するのは不当だ」と指摘。「憲法改正手続きにのっとって国民の判断を仰ぐのが当然だ。政治は努力を怠るべきではない」と述べ、首相を批判した。　

　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は「憲法は権力を縛る道具なのに、縛られている側（の政府）が恣意（しい）的に過去の解釈を変えることができたら憲法の意味がなくなる。許されることではない」と、解釈変更に反対する考えを示した。

　一方、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は「時間があるなら憲法を改正すべきだが、果たして国際情勢が待ってくれるのか。解釈の幅を持たせることが、わが国の安全を守るためにどうしても不可欠だ」と理解を求めた。ただ、首相が行使できる範囲の制約に慎重な考えを示したことについては、「地球の裏側まで米国を助けに行くことは絶対にできない」と語った。（2013/10/05-19:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

新次郎も然り、自民党の中でも多様な意見がある・・と言うようなガス抜きパフォーマンスの一種であり、戦後60年以上もそうして国民を欺き政権を維持してきた自民党お得意の二枚舌戦略はもう見えみえ。
最終的には何も変わらず、官僚政治が未来永劫続いてゆくこの国。

原子力村の手先かね。論理性も品性もない。

お前のコメントなど逆効果にしかならんよ。すでに１００倍の患者が発生していることがばれてもチェルノブイリでは５年後に起こったことが福島では２年目なのでその原因は異なるとかの説明。あほらしくなる説明理屈。

こんな阿呆な理屈が報道できるのは原子力村の仲間が報道機関を支配している日本だからできること。

○　何かの事件と特定の想念がつながるってことでは（ここまでは言い過ぎで失礼かもしれないが）木卯ちんと同じかも。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf

に「測定下限値」に対する要件が記載されているが、この式は「最低でも25Bq/kgの試料を測定できなければならない」と3σ法に基づいて言っているだけで、その時の測定値が25Bq/kgになるとは言っていない。

このことを大事にしようという価値観が信教の自由ということなんだろ。今の瞬間に誰が何の宗教を信じていても、その事実に対して国が特別の権利を与えることがないということに象徴される欧米由来の価値観は日本になじんで定着しているようだ。

ではあるが、日本の場合は特に神道系は慣習などといって半強制的に参拝を求めたり、国家に対してさえ平然と儀式も金も要求する不合理で愚かな状態がまかり通っている。このことが国内のみならず対外的にも相互不信の原因にさえなっているのであり、警戒感をあらわにして軍拡競争に発展したりもするんだろ。

朗報などとアメリカの軍縮政策を歓迎するかのように喜ぶには今の日本人にとっては安易すぎて早すぎる。

誰かが言っていたように一見してややこしい無数の宗教ではあるが、毒か薬かぐらいの判断ができない現代の日本人では恥ずかしい。あれほど、あるいはこうも放射線の種類に詳しい日本人がいる時代にあって、宗教を精査できる能力があるはずがない。未だに日本人にできないことはないという信念は崩れたことがないのである。

　
　コレちょっと解りにくいですね。
　

�@　A〜〜〜〜〜〜〜〜〜B

�A　A 〜 〜 〜 B

この〜の数の比較です。

　高周波、低周波は、比較する対象が必要です。

　�@は�Aと比較し高周波だ、と、使用します。

　波の高さはフォースですね。

山田洋次監督（栗橋隆悦撮影）（写真：産経新聞）
　日本映画界の巨匠、山田洋次監督（８２）が、「男はつらいよ」全４８作を順次放送するＢＳジャパンの新番組「土曜は寅さん！」（土曜午後６時５４分）が１０月１２日から始まるのを前に、産経新聞のインタビューに応じた。山田監督は「男はつらいよ」の主人公、寅さんが最近、若者を中心に人気を集めるようになった事情や、５６年の時を隔てて行われる２度の東京五輪についての考えなどを語った。

　−−なぜ寅さんは今でも愛されているのでしょう

　「今でもというか、ずっと人気があったんじゃなくて、近年また人気がありますね。どうしてなのかな。

　一つは東日本大震災の後、あちこちで寅さんの上映会をずっとやってきて、つらい時、悲しいことがたくさん起きたときって、その人たちが求めるのは笑いなんだなって。その笑いも、バラエティーのような笑いじゃなくて、寅さんの持っている笑い。寅さんのような人間に会いたい、なぐさめられたい。そういう役割を寅さんは持っているということを、一昨年の震災後に感じたことはあります。

　それがきっかけになって、映画館でもちろん見たことのない若い人、おじいさんが好きだったとか、父親がテレビの再放送を見て笑っているのを見て『なんでうちの親父はあんなもの見て笑っているんだろう』と言っているような若者が、寅さんを見てみたら面白かったって。『寅さんって面白いな』という感じが、スクリーンから離れてフィードバックを始めている。それを僕も面白いと思っている。

　じゃあ人気の理由は何なんだ、と。一つは、管理されていない状態にいる人間に対する憧れかな。今の時代は、本当に日本人がどんどん厳しく管理され始めている。映画館に行ったって、指定券見せて入って、入ったら私語は交わさないでくださいとか、盗撮は犯罪ですとかいろいろとある。そういう窮屈さを今、日本人は感じ始めているのではないか。それは今のこの国の政治状況からいって、どんどん窮屈になるんじゃないかと思う。そんな中で寅さんは自由で、なんの拘束も受けない。それは発想が自由ということ。考え方がだんだん管理されているということが一番怖いことです。寅さんの発想は管理されていないから、極めて自由である。そんなことへの憧れが今、改めて若者たちに、寅さんを通して感じられる気がする」

　−−ＢＳジャパンの番組（１０月８、１５日午後９時から放送の「昭和は輝いていた」）では、「寅さんを作った理由は渥美清さんに会ったから」と言われていますね

　「（寅さんのキャラクターは）２人で作ったんだよ。渥美清という人間から触発されて、この寅さんというキャラクターはますます膨らんでいった。渥美さんは自由な人だったんじゃないかな。あの人はおそらく、どこにも所属したことがないんじゃないか。拘束されるのは似合わないし、誰にも縛られない。考え方も縛られない」

　−−「男はつらいよ」で描かれた昭和という時代について聞かせてください

　「昭和といったって、３種類ある。まず戦前。戦中はない。これは消えてしまいたい時代。全く最低な時代。戦中は昭和に入らない」

　−−戦後は

　「復興の時代。（昭和３９年の）オリンピックまで。このころ、もう一回自分たちの生活を回復しようと思って、日本人は一生懸命頑張った。それまで日本人が築いてきた生活をもう一度取り戻そうと。昭和２０年代から３０年代にかけて、あの時代が僕は本当に懐かしい。みんな元気で、子供がいっぱいいて。あのころの写真は本当に子供がいっぱい写っているよね。小さいお店がたくさんある。乾物屋さんとか、小間物屋さん、魚屋さん、八百屋さん。あの時代は日本人は元気だったんじゃないかな。労働組合も元気だったし、学生運動も盛んだったし。そういう活気にあふれていた」

　−−では東京五輪以後は…

　「高度成長になって、競争社会になっていく。学歴社会になり、管理社会への道が始まっていくんじゃないかなあ。風景もどんどん味気なくなってきたし」

　−−番組では「オリンピックが日本をめちゃくちゃにした」と言われてましたね

　「めちゃくちゃにしましたよ。この国がどういう国であるべきかというイメージがあのとき作られなかったことに問題がある。だから、モータリゼーションもあるし、日本中に高速道路を走らせ、何千億も金をかけて道をつくり、車に乗って日本中が移動しだす。どんどん線路が消えていく。そのことで幸せになったのか、ということがある」

　−−７年後にまた東京で五輪が開かれます

　「期待していない。オリンピックが終わった後がどんなに悲惨かというのは、ロンドンであり北京であり見えているんじゃないかな。施設のあとが荒涼としてしまう。東京もああなるかと思うとぞっとする。今大切なのは、オリンピックじゃなくて、福島じゃないですかね。この国は安全だって宣言しちゃったけど、本当にそうなのか。絶対そうじゃないと僕は思うな。だって毎日汚染水が見つかって海に流れ込んでいるんでしょ。何の見通しもなくて、どうして１００％安全だって言えるのだろうか」

　−−東京五輪に反対だったのですか

　「オリンピックがいいとはあんまり言わないね。だってあれは日本人が言い出したことじゃないでしょ。政治主導で言い出したことでしょ」

　−−来年公開される「小さなおうち」は、何をテーマに描きたかったのですか

　「戦前の昭和です。東京の郊外のサラリーマンの家庭で、そこにはある穏やかな生活があった。それは戦後の昭和とはだいぶ違う。物語の中身は、人妻が若い青年に恋をする危ない話。そういうことを含めて、戦前の昭和のサラリーマンの家庭の穏やかな暮らし方を思い返したい、見つめてみたいということ。これは僕の少年時代の思い出でもあるわけだ」

　−−監督が理想とする日本人の家庭の姿が、戦前にあったと

　「理想というと大げさだけれど、一つの形があった。つつましく暮らすということ。オリンピック以降は、うんとぜいたくな暮らしをしようとか、海外旅行だとか、豪華マンションとか、欲望が果てしなくなり、日本人が欲望の充足に貪欲になっていった。それが僕はとても不幸だと思う」

　−−「男はつらいよ」のＤＶＤマガジンで、監督は寅さんの子供時代について小説を書いています。あれを映画化するという話は？

　「そういう夢もありますけどね」

　−−今の時代に、新しい寅さんを見てみたい

　「（寅さんの子供時代は）昭和１０年代だからね。今の若者は、東京というか、日本の暮らしのなかで、お店屋さんを知らなくなっているんじゃないかね。日本の子供たちはかつてお店屋さんに育てられた。お豆腐屋さんにお豆腐買いに行ったり、八百屋さんにネギ買いに行って、豆腐屋のおじさんや八百屋のおばさんにしかられたり、『お父ちゃん元気か』って言われたり。

　今は不便になって、この前、鉛筆買いに行ったら、近くに文房具屋がありゃしない。コンビニ行きゃあるんだけど、もうちょっと面倒くさいものだとコンビニに売ってないでしょ。文房具屋がなくなる、本屋がなくなる、金物屋でちょっとした針金、トンカチ、くぎとかを買うために、なんとかセンターまで行かなきゃいけない。ネット（通販）になったり。昔はそれをお店に買いに行った。お店がなくなってしまったということは、日本人は大事な文化を失ってしまった。オリンピック以後だな。国の発展、人々の暮らしの形が変わった。（「東京物語」などの監督）小津安二郎は、ぜんぶ戦後の昭和２０〜３０年代でしょ。かつての日本人の暮らし方を表現しているね。今度は、お祭り騒ぎはこの国には似合わないと思うな。静かに暮らしたいと思う」

　−−大事な文化を失ってしまったということですが、映画で描きたいのはそういう部分ですか

　「そんな風に大げさに考えているわけじゃないよ。そういう思いをいつも抱いているわけで、それぞれの映画にはそれぞれのテーマがある。小津安二郎の映画が世界で大変な評価を受けているのは、それじゃないかな。日本人の暮らしに驚くっていうか。日本人の暮らしにあるさまざまな礼儀作法とか、たたずまいとかしぐさとか。それを外国の人は驚くんじゃないのかな」

　−−今年１月に公開された「東京家族」では、そういう部分にこだわった

　「そうですね。暮らしというか、ちゃんと見るということをしようと思った。だから、日本人の文化っていうか、日本人を簡単に表現するにはどうすればいいかは、これから先、戸惑うことになる気がする。オリンピックの話を聞いたとき、最初に思ったのがそれよ。オリンピックの開会式なんて何をやるのだろう。最も日本人を表現するものとは。阿波踊りとかになっちゃうのかね」

　−−監督は開会式の芸術監督になる気は？

　「全くその気はない（笑）生きてないよ、そのときは」

　−−監督にとって映画とは何でしょう

　「あまりそういうことを考えたことはない。君にとって新聞記者とは何か。僕の仕事よ、商売よ。僕は映画を作ってそれで生計を立てている。新聞社の試験を通っていれば新聞記者になっていた。そういうものですよ」（聞き手　本間英士）
.
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/421.html

「大丈夫じゃない」

>>水のほうがよいのではと思いました。
冷却において、水冷のメリットは無い。

>>泉田さんは頑張っていますが、難しいと思います
あきらめが早いな。 再稼動容認か。

hahahahahahabaka

こんな法的なことに口出しするようになったところを見ると、
小出は、広瀬と同様、反原発ビジネスのネタ切れのようだ。

まさかｗ　底なしの薄らバカです、単なる。

これかい？
3mSv/年が3人いるね。
年齢が10歳として80歳まで、この放射線を浴びているとすると210mSvになるよ。
210mSvのがんリスクは、高塩分食品，運動不足のがん化率1.1に相当するよ。
受動喫煙のがん化率より、はるかに高いよ。
がん化率1.1というのは、今100人のがんで死亡した人が、10人新たにがんで死亡するという事だよ。

>平成25年8月分の県が実施している内部被ばく検査結果は下記のとおりで、全員、健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした。

健康に影響が及んでいるよ。

あまり詳しい解説は見つからなかったがこれに近い概念の原子炉の解説が有ります。ＣＡＮＤＬＥ炉と呼ばれる奴だ。興味のある人は読んでみて下さい。

ろうそくのような原子炉

http://www.nr.titech.ac.jp/~hsekimot/CANDLE_index/HP030522.pdf#search='%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89+%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%9D%E3%81%8F'

蝋燭に火を灯せ　ＣＡＮＤＬＥ

http://www.nr.titech.ac.jp/~hsekimot/CANDLE050418.pdf#search='%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89+%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%9D%E3%81%8F'

要するに蝋燭のように長いウランの棒を作り中性子吸収材で周りを囲み中性子反射材の部分で燃焼をさせる。その場所を少しずつずらして行ってウラン棒を順に燃やして行くものらしい。

着火の際は中性子発生剤として濃縮ウランを使用して後はウラン２３８をプルトニウムに変えそれを燃やすと言う事を繰り返して反射材で囲われた部分だけが燃焼し続ける物らしい。

蝋燭の長さを長くすれば長期間運転を続けられる訳だ。
だから長期間使用した後処理をしないでそのまま埋めてしまえと言っている訳だが私は廃棄物処理に関しては二つ問題が有ると思う。

やはり揮発性、水溶性の核分裂生成物質は発生するだろうから簡単に埋めておしまいにはならない。

そして核分裂が継続できなくなる理由はウラン棒の中に核生成物が溜まりそれが核分裂を阻害するからで、当然その中には超ウラン元素であるアクチノイドも大量に含まれる事になるでしょう。このアクチノイドは自発核分裂を起こし結構半減期も長い。

現在の使用済み核燃料処理問題解決の決め手にはならないでしょう。５０年前に５０年もたてば使用済み核燃料の処理も目処が付くと言って見切り発車したのと同じ事をいまだに言っているのでいささか苦笑しました。

デフォルトフェスタで株価暴落シナリオを演出だよ〜ん！
世界同時株安モードを連想させれば、世界中は手じまい必至だよ〜ん！
スキンヘッドハゲタカ投資銀行は先物売りを仕掛けまくり、10月末になるまでに買い戻しぼろ儲けだよ〜ん！
そして、即その資金でスキンヘッドハゲタカ投資銀行は、株を買いあさるだよ〜ん！
10月末、上院は債務上限引き上げに合意だよ〜ん！
絵に描いたように株価急上昇だよ〜ん！
即売り抜けて、スキンヘッドハゲタカ米投資銀行は、またまたぼろ儲けだよ〜ん！
そんでもって往復ぼろ儲けで、国家ぐるみで益を貪りまくるだよ〜ん！
カネが底着くと、やりたい放題のことをやりまくるだよ〜ん！
ほんとうに強欲拝金ハゲタカ国家だよ〜ん！
みなさま、騙されて振り回されない様にネだよ〜ん！
今回に限らずF○B議長の発言なんかも、気にしないことだよ〜ん！
操作だよ〜ん！
国家ぐるみだよ〜ん！
やりたい放題だよ〜ん！

こんな国の奴隷国家はご免蒙るだよ〜ん！

ぷw

>そして今回は欠席するようだが次のTPP会合ではできれば日本の通商代表が緊急動議を出し米国議長解任をバシッと決めて殉職すべきである。
↑
ここでまず噴き出しました。"殉職すべき"が出色。

>それが怖かったら文案だけ考えて豪州あたりに頼んで後ろの方から大柄の白人の陰に隠れてでいいから多重債務国は出てけーとヘリウム声で怒鳴る事である。
↑
リアルで満点大笑い。

ポスト氏のシュールでシャープでリアルで酔いどれな表現手法は「現代詩手帖」とかに特集で取り上げてもらいたいくらいだ。

ここのところ阿修羅ではポスト氏と対極の表現を取っている一市民Ｔ氏が特に頑張っている。

『負けられません、勝つまでは！』を合い言葉に投稿しまくってほしい。

コメント読んでると「W18zBTaIM6」のほうがヤクザに思えてくるよ。
「W18zBTaIM6」はヤクザ？

本当に参考になります。

＞何のバイオシールドもせず、反原発を掲げ放射能の危険を語りながら汚染地に突撃する行為が、放射能への危機感をいかに麻痺させ否定してきたか

私も、身に引き付けて反省したいと思います。確かにおっしゃるとおりと思います。

現在、室内は０．０５マイクロです。今日一日は大きな変動はないようでした。

富岡関係はちょっと注意してみます。

それぞれ３つずつ起こっているから、次に起こるのは2050年以降だということはないのだろうか。

　キノコ狩りのシーズンを迎え、県内の野生キノコ類から高濃度の放射性セシウムが相次いで検出されている。南相馬市の９月の自家消費用食品の放射能簡易分析でも、最大は居住制限区域の原町区横川で採取されたクサウラベニホテイシメジで、食品衛生法の基準（１キロ当たり１００ベクレル）の３００倍を超える同３万４６００ベクレルだった。

　同分析は山や川、家庭菜園などで市民が採取・栽培した農水畜産物などを対象とし、一般に流通していない。９月は９施設で受け付けた４７０件を検査し、３０２件から放射性セシウムを検出、うち２８件が基準を超えた。基準超の食品はほかに▽マイタケ（原町区大原）同４６１０ベクレル▽ハタケシメジ（同区下太田）５２９ベクレルのキノコ類、▽アユ（同区小川町）５８４ベクレル▽ユズ（小高区大和田）５１２ベクレル▽塩ゆでのゼンマイ（原町区益田）４１８ベクレル−−など。

　県によると、同様の検査は県内全市町村で受け付けており、キノコ類に注意を呼びかけるとともに、「食品の安全確認のために役立ててほしい」（消費生活課）としている。【高橋秀郎】

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/889.html

特に小沢一郎の行動に反対も賛成もしない。

　当然、「小沢一郎に起死回生の一策は無い」と思う。

ただ、もし、

　小沢一郎に起死回生の一策があるなら
　全力で応援するかもしれない。

その起死回生の策が
画期的なもので、
小沢一郎が全力で行動するなら

　もしかすると、いざ鎌倉！という気分で
　応援するかもね。

湧き出ている工作員は、

俺みたいな人間をも、その気にさせるかもしれない

小沢一郎の底知れぬパワーを恐れているのかもね。。

　
じゃ、なかったらこんなスレッド相手にしないだろう。
　
　

だから、次に起こるのは太平洋の東、そして、多分南ではないだろうか。

お前はクソカルトと同類の基地害ということだ。

あゆらに来てコメ糞をたれ流すな、馬鹿野郎！！

その時点で間違いでしょうね
鳩山を追い詰めたわけでしょうね
議員ましてや、総理の出所進退は鳩山自身の判断に任せるべきだったと思いますよ

私も西洋医学は信用していませんし嫌悪していますので、病院に行ったことはほとんどありません。
クスリもただの「毒」でしかなく、ガン治療などは恐ろしい拷問の詐欺ですもんね。

献花する必要はない。今まで誰も行ってないのだから、スルーすれば済むこと。

やはり、軍産勢力のパシリ、ゲリゾーに釘を刺す意味が濃いと思うね。

その根拠を示せ

事情も考慮した上で、あなた達が
頑張るから食べて応援なんておかしな状況になるのです
子供に食べさせれば安全性がアピールできますか？
農業、畜産にこだわるなら他の地で同じように農業をやり、技術を伝えていってほしい
福島は汚染されている
子供に、子供の健康に大人達の都合のしわ寄せがいくのはどうかと思います

　苦しいから麻薬を摂取する。

　
　しかしその苦しみを乗り越えないと・・・

　　打ち勝たないと！

　再び使用する。

　　遅かれ早かれ大問題と対面する。

　「歯医者に行って麻酔効かなくて困った・・・」

　そんな対面を為し得た者は幸運です。

　　気付き、悔い、改める、

　　機会を得られたのだから。

　糖尿病、高血圧、アルコール中毒、などなど。

　　引き返せなくなった、と、気が付いてからじゃ

　　遅いのですよ。

　引き返せないからね。

　　どんどん、余地が失われていく。

　肉体が死んでから

　肉体が動かなくなってから

　　気が付いても

　しゃあないのです。

靖国って概念は国家神道なわけで伝統的な神道と違う近代化のための廟なわけ。レーニン廟とかと同じなんじゃないの。
それを諸国は分かっている。

いっぽう日本人は「ある時は神道、ある時は仏教」という実は近世に入って得た感覚を太古からのものと思い日本は他国とは違うと思いたがるんじゃないの。
勿論日本は他国と違います。しかし現代の国家であるならば宗教にはこだわらない墓地というのが本来の姿ではないですかね。
安倍がアメさんからカルト・オブ・ヤスクニって言われるのは故無いイチャモンじゃないのよ。

−−−−−−

東アジアサミットを構成する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日米中ロなど１８カ国による「新たな安全保障対話の枠組み」の創設を、ロシアと中国が共同提案していることが５日、分かった。

新安保対話は、アジア太平洋地域で存在感を高めたいロシアと、南シナ海や沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる自国の領有権主張を国際社会に示す場をつくりたい中国の思惑が一致したとみられる。

−−−−−−

この記事の後半は共同通信らしいコメントだが、本質は米一極体制の否定だろ。

米国に振り回される世界は変わらざるを得ないところに来たと言うことだ。

戦争は殺人ゲームではない、国のために命を賭して戦うものだ。
だから、武士道、騎士道の上にハーグ陸戦協定がある。

中国とアメリカがこの厳粛で崇高なルールをぶちこわして、
戦争を単なる殺人ゲーム、金儲けのビジネスに堕落させた。

このロボット兵器を見て、ナウシカの巨神兵を思い出した。

23は正しい。

　此奴は、アメポチ・売国奴のチョン野郎！

　>>03. 2013年3月18日 11:55:58 : YfLZROKTU6
　>>04. 2013年3月18日 11:58:58 : YfLZROKTU6
　　　　↑
　半島からの在日密航右翼のやさごろう。謀略朝鮮カルト「統一教会」御用達のバカウヨ！

　此奴のコメントがバカウヨ特有の妄想・戯言であることは、下記のブログ記事をみれば、中高生でも分かるでしょう。

（転載開始）
　”参院選挙、自民党大敗北の深層　ー黒岩経済研究所ー”　2007.08.07
　http://terget.3zoku.com/sekitei/2008/sikisha/2007/sikisha27.html
　
　第21回参議院選挙は、自民党が30議席台に落ち込む歴史的敗北を喫した。自民党大敗北の原因については、すでにいろいろ分析されているが、要約すれば次の三つであろう。第一に「いざなぎ景気」越えと言われても国民の多くがそれを実感できず、「格差」を拡大させた経済政策への不信感。第二に“消えた年金”問題。第三が複数の閣僚による不祥事とお粗末発言である。
　これまで自民党も民主党も「日本は変わらなければならない」ということでは概ね共通していた。両党の競い合いは、どちらがその担い手にふさわしいかというものだった。今や憲法をはじめ戦後の枠組みを頑（かたく）なに護れと叫んでいるのは、かつて「革新」を掲げ、「保守」に対して変化を迫った社民党や共産党ぐらいで、1980年代から「改革」を主導してきたのは、明らかに保守の側だった。
　その流れは小泉政権でピークを迎え、郵政民営化に象徴される変化を国民にもたらしたが、そうした一連の「構造改革」に対する国民の不信感が噴出したのは間違いないだろう。安倍晋三首相は、７月30日の記者会見で、「地方では改革の痛みが現れた。改革の陰の部分に光を当てなければならない」（７月31日付日経新聞）と述べたが、安倍首相は小泉政権の後継としてスタートしたときから、「改革」の負の側面を承知していたはずである。
　今年６月に発表された安倍政権発足後初の「骨太の方針二〇〇七」に、「構造改革」という文字はない。「『構造改革』の旗が消えた」（朝日）、「参院選を控えて骨太方針の改革色は後退した」（日経）、「改革の指針たり得るのか」（産経）と新聞各紙は批判したが、そもそも「構造改革」は、安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」と相反する面を内包している。「構造改革」の流れを簡潔に見てみよう。
　
　1986年、中曽根康弘首相（当時）の私的諮問機関「国際協調のための経済構造調整研究会」（座長・前川春雄元日銀総裁）が発表し、「内需拡大」「規制緩和」「国際化」の掛け声のもとバブル経済の淵源となった「前川リポート」を、日本がアメリカの要求を受け入れたものだと指摘したのは故江藤淳氏だが（『日米戦争は終わっていない』）、アメリカの要求を受け入れることを「改革」としてきたことに自己欺瞞はないか保守派は真摯に再考する必要がある。
　1989年の日米首脳会談でブッシュ大統領（当時）が提案して始まった「日米構造協議」は、85年９月のプラザ合意以降も年間500億ドルに上るアメリカの対日貿易赤字が減らなかったために提起された協議で、90年６月の最終報告書では、日本が91年からの10年間で公共投資を430兆円に拡大すること、大規模小売店舗法の規制緩和などが盛り込まれた。また91年５月には、アメリカは日本市場の閉鎖性を訴えて商法の改正なども要求してきた。こうした要求の積み重ねの中、93年７月に日本の構造問題と個別の産業交渉を組み合わせた「日米包括経済協議」が創設され、日米交渉の場はますます増えることになった。それが今は、「年次改革要望書」という形になって続いている。
　
　もちろん、アメリカの要求であっても日本国民の利益になるのなら受け入れたらよいではないか、という意見は一定の説得力を持つ。外圧活用論である。しかし、そもそも戦後日本の枠組を規定した日本国憲法こそがアメリカから「強要された改革」の嚆矢であることを忘れてはなるまい。「構造改革」に内包されているアメリカの対日要求が占領政策の延長線上にあることを（あるいは江藤淳氏のいう日米の持久戦の一つの現れであることを）捨象して「改革」を論じることは、事の本質を見失うことになる。
　安倍首相は、「敵は『戦後レジーム（体制）』そのものだ」と語った。そんな安倍首相に小泉前首相は、「この選挙は『勝ってよし、負けてよし』だ。（安倍）首相は何も気にすることはない」と語り、選挙４カ月前の会合では、「参院選は負けた方が面白いぞ。民主党の小沢一郎代表は自民党内に手を突っ込んでくる。民主党の反小沢勢力も黙ってはいまい。そうなれば政界再編だ」と断言し、「政権選択の選挙は衆院選だ。首相はそれだけを考えていればいいんだ」と述べた（７月30日付産経新聞）。中曽根元首相も、「参院選でいかなる結果が出ようとも、首相は自らの政治信条に従い豪胆にやればよい」というメッセージを送った（同）。
　中曽根政権のスローガンは「戦後政治の総決算」だった。小泉政権は「聖域なき構造改革」。安倍政権が掲げる「戦後レジームからの脱却」はその延長線上に位置づけられるが、一方で中曽根政権も小泉政権も「米国追従」の批判を免れなかった。
　「自民党をぶっ壊す」と叫んで登場した小泉前首相は、今回の参院選で自民党の敗北を歓迎した。そして結果はまさにそのとおりになったわけだが、これまで金城湯池だったはずの地方の1人区で自民党が壊滅したことは何を意味するか。利益誘導型の「古い自民党」が崩れたと見て歓迎すべきなのか、あるいは「古い」「新しい」という問題ではなく、自民党が進めてきた「改革」が本当に日本国民のためになるのかどうかという疑念の発露なのか。「地方の民意」をどう読み解くかが安倍首相の今後を決める一つのカギとなるだろう。
　
　「構造改革」を進めれば進めるほど、日本という国柄が希薄になり、日本人の性質や人情も変わってしまうのではないか。「格差」論の背後にあるのは、経済的利害よりも日本人と日本社会の変質そのものに対する危惧ではないか。「構造改革」は、日本がグローバル・スタンダード（世界標準）に向けて歩むことだと言われてきた。しかし、世界標準といっても必ずしも公平な競争が行われた結果、世界的に通用するに至った基準ではない。むしろ政治力や外交力によって少しでも自国に有利なルールを他国にも適用させるための道具と言ったほうがよい。グローバル・スタンダード＝アメリカン・スタンダードと揶揄される所以でもある。そしてその多くが、日本人の価値観や慣習を異質なものとして「変革」を求めてきた。
　明治以後の急速な西欧近代化は、苛烈な帝国主義の荒波の中で日本国の「独立」をまっとうするために必要だったが、同時に日本人らしさを自ら削り取ることでもあった。開国期の明治人が直面した苦悩に、平成のわれわれも直面している。「構造改革」が、日本人にとって“守るべきものを守るための「改革」になっているかどうか”。それは経済的繁栄だけでなく、先人の名誉や未来の日本人の可能性を含めた、日本国の歴史の縦軸を意識したものでなければならない。そもそも自民党支持層にはこのような前提があったはずだ。
　安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」がそれを果たすものであるかどうか。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策の呪縛を断ち切ることにはつながらず、むしろ「日本」の希薄化とさらなるアメリカ化をもたらすのではないか。今回の自民党敗北の深層には、こうした疑念と不安が本来の自民党支持層に強くあったような気がしてならない。
（転載終了）

この奥さんが家事・仕事の合間に不眠不休で選挙チラシに証紙を８００００枚貼ったとは信じられない

しかもダンボール箱延べ２０箱の受発送

子供たちはクラブと遊びを打ち捨てて手伝う雰囲気では無い

西岡さん、実態はどうだったの？

２９８０００枚のチラシは証紙貼付の上、新聞折込されたのかねぇ

こういったことを考えるたびに、現実のアメリカの政策を動かしているのは、政府と言うよりはアメリカ国内に数多く設立されている研究所のようなところだと分かります。

今では、そういった研究所が企業の中に深く入り込み、企業が政府を振り回すという事態が出てきてしまっているのでしょう。

そして、だからこそ、企業家が極端な利益を得るという事態になっているのです。社会一般が無視され、搾取され、一部の企業経営者のみが利益をむさぼるという図です。

ＴＰＰ加盟になれば、日本国内もそういった傾向が一層激しくなるでしょう。

竹中平蔵さんは小泉内閣の閣僚を辞めてからある企業の顧問と言うか重役になり、年収1億円とか言われています。今後、こういう方が増え、こういった方が政策を決めていくようになるのではないでしょうか。

なんで窮屈な結婚などしなければならないのかわっぱりわからない。

うっかり子供を持ったら大変！

ワクチン、フッ素（念入りに税金を使って幼い子供の歯にフッ素を塗りつけている）、医療での薬漬け検査漬け、遺伝子組み換え食品、無人ヘリや
有人ヘリでの農薬散布、シックハウス、シックスクール、食品添加物、異常に高い
教育費、予算をケチった学校でのイジメ、体罰、学校出ても仕事がないのに、年金保険料や健康保険料のバカ高い負担。
東日本に住んでいれば、いえ、政府の無策のために放射能が拡散しているためどこに住んでいても避けられない放射能被爆、
どうやって無事に子どもが育つのかわからないほどのリスクがある。

結婚などせず、気楽に暮らしたほうがずっと楽しい。
婚活なんて、余計なお世話。
それより、少しでも国民が安心して暮らせるよう政治家には、働いてほしい。

今は、有事だ。

程々の度を過ごした事の顛末が罰が当たったという結果になっただけ。

小沢しょういちの小沢的心の方がほのぼのとして魅力的だった。

それでもまだ自民党を支持するという人なら、キミも非正規になって何の補償が得られない身分になっても文句を言うな。

60億くらい、ビル・ゲイツとか、アメリカのお金持ちが
みんなで分担して援助してあげればいいじゃん^_^

日本にタカるのはやめてよね。

よくわかる。(笑)
おらも下の倅に一回はさせたんだけど、熱狂ババー達の「そこ行け~~っ！」「一人で行け~~っ！」「ぎゃ~~っ！」という桁外れに喧しい声援の下必死に球を小僧達を他所に、明後日向いて鼻くそほじってんのね。
こりゃダメだと思ったね。(笑)
しかし凄いね、あのオカン達。
リトルリーグにしてもそうだけど、スポーツ界のピラミッド底辺を下支えしとるの、あいつら、もとい、彼女らだで。

陣

雨に混じったら黒い雨か？
正に「死の灰」が降った！？

小沢信者は小沢が日本経済を滅茶苦茶にした責任をどう取るの？

グダグダ抜かして人をアホ呼ばわり、バカ呼ばわりする基地害連中だ。

何度いっても分からない馬鹿ばかり。

いくら小沢無罪判決が気に入らないからといって、必死になって顔にクソつけたままコメントすることないだろ。風俗専門家みたいな馬鹿もいるし、何らかの拘束があるかのような義務が見え見えの馬鹿な批判者もいる。だからいつも馬鹿野郎と言われるんだ。

あれ〜？　これと同じような書き込みを何年か前にも見た記憶が・・・

デジャブ―？　

気のせいじゃない、２回見た記憶がある。こわっ！(>_9013
そう、私も同じこと思いました、なぜあの女性が登場したのか、その理由・・
この先の何かのための地ならしでは？　　　最近、地ならしが流行ってるな。笑

近年、金融機関のコンプライアンス対応の中で、特に重視されてきたのが暴力団等の反社会的勢力への対策である。国際的なマネーロンダリング防止の要請もあって、金融機関の対応のレベルは急速に高まっている。

そうした中で表面化したのが、みずほ銀行が提携ローンを通じて反社に融資をしていた問題だ。反社への融資であることを把握した後も２年間も放置していたとのこと。日本を代表するメガバンクとしては誠にお粗末としか言いようがない。

もちろん、反社と認識しながら直接融資したわけではない。しかし、日本の経済社会全体で反社対策、暴力団対策が一層徹底され、金融機関の義務が強化されている中においては、反社への融資に対して、副頭取等の銀行幹部が認識していながら、長期間何の対策もとらなかったというのは、金融機関の社会的責任という観点からも、厳しい批判を免れない。

反社問題で監督官庁から業務改善命令を受けるというのは、メガバンクにとって極めて深刻である。反社への融資について金融庁の調査で指摘され、何らかの処分を受ける可能性があることを認識した段階で、重大な不祥事として受け止め、そのような問題に対するみずほ銀行としての姿勢、方針を明確に示し、今後の対応と再発防止の基本的な方向性を示すことで、社会からの信頼の維持を図るべきであった。

ところが、みずほ銀行は、金融庁調査の後、業務改善命令が公表され、問題が世の中に対して明らかになった後も、広報部での説明や、幹部が囲み取材に応じる程度で、記者会見も開かなかった。そのため、社会からの批判は否応なく高まっていった。

ようやく、一週間後の昨日、会見を開いたものの、頭取は顔を見せず、副頭取が謝罪に終始した。誰もが注目している「問題を2年間放置した経緯・原因」等については「調査中」としか答えなかった。銀行内でのこれまでの反社問題への対応の経過も、対応が遅れた原因も、今後の対応方針も、ほとんど明らかになっていない。反社取引という不祥事そのものに加え、このようなみずほ銀行の一連の危機対応の稚拙さが、今回の問題を一層深刻化させたことは否定できないであろう。

クライシスマネジメントの迅速さ、適切さは、企業等が不祥事によって受けるダメージの有無・程度に決定的な影響を与える。

私が、第三者委員会の委員長として不祥事の事実関係の調査、原因分析、再発防止策の策定等に関わった新日本有限責任監査法人職員のインサイダー取引問題と、野村証券社員のインサイダー取引問題とを、クライシスマネジメントの面で比較したのが、拙稿【野村証券はなぜ危機管理に失敗したのか　組織の生死を分けるクライシスマネジメント】である。ここでは、クライシスマネジメントの違いによって、組織もたらされる結果が大きく異なることを明らかにした。

新日本有限責任監査法人のケースでは、証券取引等監視委員会による調査の早い段階から、問題の表面化に備えて十分な準備を行い、新聞報道の直後に記者会見を開き、第三者委員会の設置を明らかにした。

それに対して、刑事事件に発展した野村証券のケースでは、対応がすべて後手に回り、記者会見での社長の説明も混乱、調査委員会のメンバーが社外取締役中心であることについて「調査の客観性」も問題視された。

この記事を書いたのは2008年5月。もう5年以上も昔のことである。それ以降、経済社会の環境が激しく変化する中で、日本企業のコンプライアンスに対する姿勢も取組みも進化してきたはずだ。

グローバルな事業活動を展開し、様々なコンプライアンス上のリスクにさらされているメガバングの一角をなすみずほ銀行のクライシスマネジメントのレベルが、いまだに、今回のような程度だというのは、何とも情けない限りである。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/842.html

彼は石川県の珠洲（すず）原子力発電所の用地買収を調べていた、
山口組がどれだけ動いていたのかを。
結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/887.html

　下記の「日米100年史」（未定稿とのことです）を転載します。
　この100年の間に、日本がどのようにアメリカの食い物にされてきたか、を観ておきましょう。

　阿修羅閲覧者のみなさん（バカウヨは除く）は、その過程で、どういう輩がアメリカの僕として仕えてきたか、言い換えれば、９９％の日本人（国民）を裏切り、売国政策・行為を進め、関わってきたかを既にご存知でしょう。

　問題は、これから先、１０年、２０年、・・・５０年、・・・１００年をどのように見通し、粘り強く、改革の手立てを打っていくかでしょう。

　ところで、このところ、共和党の抵抗で、オバマ民主政権のアメリカは現在、“債務不履行”状態に陥りかかっています。
　すでに、国家機関の一部は閉鎖状態で、オバマは、ASEANやTPPの会合への参加予定をキャンセルせざるを得ませんでした。

　もし実際に債務不履行状態になったら、日本にもいろいろ波及しそうです。
　アメリカが風邪引きゃ　日本は肺炎起こすといった事態に陥らないように願うばかりですが、FRBに依存して円安・株価上昇に期待を掛けてきた第２次安倍自公政権は、その度合いが重症なら、吹っ飛びかねません。

　少々、長いので、時間のある時、ゆっくり繰り返し眺めてみましょう。
　そして、気に掛かる事項については、ググって情報検索して、いろいろな角度から考えてみましょう。
　見えなかったこと、見えにくかったこと、大手マスメディア等から誤魔化されていたこと等々が見えてくるでしょう。

　それらを踏まえて、身近なところから遠隔の知り合いまで、情報拡散・啓発しましょう。

（転載開始）
　”日米100年史: 日本はどのようにアメリカの餌食とされてきたか　WJFプロジェクト”　2013年7月13日 (土)
　http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/100-d203.html

だめだめわんこさんが、詳細な日米関係史の年表を作ってくださいました。不平等な要求を一方的に飲まされ続けてきた私たちの国、日本。とうとう国家の解体までもが、あけすけに要求される段階にまで到達しています。この年表の最も大切な部分は、過去からの流れの延長線上に自然に予測される、未来予想の部分です。日本はこのままいくと文字通り消滅してしまいます。今、全身全霊で、怒りの声を上げて、立ち上がらないと、もう手遅れになってしまいます。

あの日米60年の年表を元に、現状を理解するのに最低限必要なことがらを追加してみた。こうしてみると、一貫して日本が食い物にされてきたことがわかる。まだ不完全で修正が必要だけど、誰か生かしてほしい。基本的な年数は合っているはず。なお同じ年に起こった出来事は、寄せ集めただけで発生順ではない。また、そのため首相在任期間の部分とできごとがずれているかもしれない。
・アメリカ、ハワイ原住民を大虐殺。リリウオカラニ女王廃位。ハワイ王国滅亡（1895年）
・アメリカ、ハワイを準州として併合（1898年）
・米比戦争（1899〜1913年）アメリカ軍、フィリピン人を60万人虐殺。フィリピンを植民地化。
・日露戦争。日本がロシア帝国に勝利し、有色人種が白色人種に勝てることを証明し、アジアやアフリカやインドなど、植民地にされた国々と人々に独立の希望を与える（1904年）
・鮫島純也、生まれる。出身は鹿児島県加世田市（1904年）
・日本、関税自主権を回復（1911年）
・連邦準備制度成立（FRS）（1913年）
・第一次世界大戦（1914〜1918年）
・山口組設立（1915年）
・ロシア革命（1917年）
・住吉一家二代目（後の住吉会）設立（1917年）
・コミンテルン（正式名称、共産主義インターナショナル、別名、第三インターナショナル）結成（1919年）
・王立国際問題研究所（チャタムハウス）設立（1920年）
・外交問題評議会（CFR）設立（1921年）
・日本共産党（第一次共産党）設立準備委員会発足（1921年4月）
・ソビエト社会主義共和国連邦成立（1922年）
・日本共産党（第一次共産党）（1922年7月15日創立〜1924年3月解党）
・太平洋問題調査会（IPR） 設立（1925〜1961年）
・日本共産党（第二次共産党）（1926年12月再建〜1935年3月壊滅）
・鮫島純也、日本大学法学部政治学科を卒業（1930年）
・グラス・スティーガル法 制定（1933年）
・ヒューイ・ロング暗殺（1935年）
・鮫島純也、衆院戦に立候補し初当選（1937年）
・鮫島純也、小泉又次郎の娘芳江と結婚。入り婿として小泉姓へ。（1937年？）
・ナチスドイツ、ポーランドへ侵攻。第二次世界大戦開始（1939年）
・日本、1940年体制確立（1940年）
・大日本帝国、日本の自存自衛とアジアの解放を掲げ、大東亜戦争開戦（1941年12月8日）
・日本銀行法制定（1942年）
・ブレトン・ウッズ協定締結（1944年）発効（1945年）
・マリアナ・パラオ戦。日本軍人6万3千人がアメリカ軍に殺される（1944年6〜9月）
・フィリピン戦。日本軍人約34万人がアメリカ軍に殺される（1944年10月〜1945年8月）
・マニラ大虐殺。アメリカ軍の砲爆撃により、マニラ市民10万人が虐殺される（1945年2〜3月）
・硫黄島戦。日本軍人1万8千人がアメリカ軍に殺される（1945年2月〜3月末）
・東京大焼殺。東京市民10万人以上がアメリカ軍に生きたまま焼き殺される（1945年3月10日）
・沖縄戦。日本軍人・沖縄市民合わせて約20万人がアメリカ軍に殺される（1945年3〜6月）
・ナチスドイツ滅亡（1945年5月）
・広島にガンバレル型ウラン原爆リトルボーイ投下。広島市民16万6千人がアメリカ軍に虐殺される（1945年8月6日）
・長崎にインプロージョン型プルトニウム原爆ファットマン投下。長崎市民14万9千人がアメリカ軍に虐殺される（1945年8月9日）
・ソ連軍満州侵攻。日本側8万人以上殺される（1945年8月9日）
・日本人70万人以上がソ連に連行され、シベリアなどに抑留される。内6万人が死亡（1945年〜1956年）
・大東亜戦争終結（1945年9月2日）
・欧米支配者層、第二次世界大戦の境の頃より、植民地支配の形式を、領土を丸ごと直接支配するハード路線から、形式的独立を与え、金融・経済の実質を間接統治で支配するソフト路線に切り替える（新植民地主義・非公式帝国）
・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（1945〜1952年）
・財閥解体（1945〜1952年）
・漢字廃止論。連合国軍最高司令官総司令部に招かれた第一次アメリカ教育使節団が学校教育の漢字の弊害とローマ字の利便性を指摘した（1946年3月31日）
・公職追放（1946〜1952年）
・極東国際軍事裁判（1946〜1948年）
・国際復興開発銀行（後の世界銀行）設立（1946年）
・国際通貨基金（IMF)創設（1946年）
・中央情報局（CIA）改組設立（1947年）
・世耕弘一（世耕弘成の祖父）、GHQ傘下の経済科学局（ESS）と共に旧陸海軍の隠匿物資の捜索を行った、隠退蔵物資摘発委員会の委員長を務める。
・GHQの命令により、旧日本軍の隠退蔵物資（金やダイヤなど現在価値で数十兆円分）を接収するために、東京地検に「隠匿退蔵物資事件捜査部」（通称「隠退蔵事件捜査部」）創設（1947年）
・東京地検特別捜査部（実質CIAの下部組織）に改組。歴代トップはCIAとの関わりが深い。任務はCIAの指令（情報リーク）によりアメリカの意に沿わない日本の政治家や実業家などを排除すること（1947年）
・農地改革（1947年）
・孫（当時は安本姓、孫姓は正義が結婚後に創った）一族、南朝鮮より日本に密入国（1947年）
・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）制定（1947年）
・関税および貿易に関する一般協定（GATT）発効（1948年）
・政治資金規正法 制定（1948年）
・アメリカ政府、日本を逆コース（経済復興）へ方針変更。ハリー・カーン暗躍（1947〜1948年）
・東条英機ら7名処刑（1948年12月23日）
・岸信介、アメリカの走狗になることを誓い釈放（1948年12月24日）
・稲川組（後の稲川会）設立（1949年）
・麻生太郎、CIA日本支局長ポール・ブルームに預けられ、スパイとして養育される（1950年代〜1960年代）。
・小泉（旧姓・鮫島）純也、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たす（1950年代）
・朝鮮戦争（1950〜53年）
・トルーマン、マッカーサーを更迭（1951年）
・日本国との平和条約発効（1952年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効（1952年）
・日米行政協定発効（1952年）
・日米航空協定（1952年）
・ビルダーバーグ会議（1954年〜）
・アメリカ、余剰農作物処理法成立。日本、小麦・トウモロコシの輸入拡大（1954年）
・世界基督教統一神霊協会創設（1954年）
・自由民主党結成（1955年）
・CIAから自民党に数百万ドルの資金援助が行われる（1950年代半ば〜1970年代初めまで）
・由美子ちゃん事件。沖縄で6歳の少女が米兵に嘉手納基地に連れ込まれ、トイレでレイプされたうえ殺害されゴミ捨て場に捨てられて発見される（1955年9月3日）
・日米綿製品協定締結。対米綿製品の輸出を自主規制（1957年）
・ベトナム戦争（1960〜1975年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約発効（1960年）
・日米地位協定発効（1960年）
・池田大作、創価学会の会長に就任。総体革命（創価学会員の、日本の政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界などへの浸透戦略）を推進（1960年）
・小泉純一郎、県立横須賀高校卒業（1960年）
・小泉純一郎、1浪し慶応大学経済学部に裏口入学（1961年）
・大韓民国中央情報部（KCIA）設立（1961年）
・戦略国際問題研究所（CSIS）設立（1962年）
※CSIS(米国・戦略国際問題研究所)について
1962年にアーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイアによって、ジョージタウン大学の付属研究機関として設立された。1987年、同大学から独立した研究機関となった。現在、CSISは、アメリカ陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもある。

理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John Hamre) が務めている。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟子のブレント・スコウクロフトがいる。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。現在ではCSIS留学組が日本の官僚機構の中枢を占める。

※デイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire） 1926年テネシー州生まれ。大統領学研究センター（CSP）代表。戦略国際問題研究所（CSIS）共同創設者で副理事長。1951年ウエスト・ポイント陸軍士官学校卒業。1959年ジョージタウン大学にて歴史学博士号取得。同大学にて長年助教授を務める。1980年の政権移行期にロナルド・レーガン大統領により国務省、国防総省、米軍情報庁およびCIAを含む国家安全保障グループの統括役に任命。

・小泉純一郎、単位が足りず3年に上がれず留年（1963年）
・ジョン・F・ケネディ大統領 テキサス州ダラスにて暗殺（1963年）主理由はその後のベトナム戦争で利益を上げる計画だった軍産複合体（国際金融資本が株主）に逆らい、南ベトナムからのアメリカ軍事顧問団の早期完全撤収を計画したため。ケネディ暗殺後、ジョンソン大統領の下でアメリカはベトナム戦争に本格介入（1965〜1975年）し、10年の長期にわたる泥沼の戦いを続ける。副理由に大統領令11110にて政府紙幣を発行したため。
・小泉純一郎、2回目の留年（1964年か1965年のどちらか）
・日本対米貿易収支黒字化（1965年）
・行政官長期在外研究員制度開始。入省8年未満の若手官僚を2年間海外の大学院などに留学させる制度（1966年〜）
・日米鉄鋼摩擦。対米鉄鋼輸出を自主規制（1966年）
・小泉純一郎、4年に進級（1966年）
・小泉純一郎、慶応大4年（1967年3月に卒業できず、1967年4月時点で3回目の留年）の時、婦女暴行事件で逮捕。父、小泉純也に揉み消して貰う（1967年4月）
・小泉純一郎、都立松沢病院に精神分裂病で強制入院（1967年4〜6月）
・小泉純一郎、慶応大学を政治力で5月卒業（実質退学放校）扱い（1967年）このため卒業後に留学したという説と、卒業前に留学し帰国後に卒業したという説（しかし帰国後に再び大学に通って単位を取得し卒業した形跡無し）と卒業前に留学したが帰国後に卒業していない（未卒業のまま）という諸説に分かれる混乱の原因となる。政治力で5月卒業扱いにしたという事情を知らない人間には卒業前に留学したように見える。またこれが5月留学説の根拠と思われる。
・小泉純一郎、ロンドン大学へ聴講生として逃亡留学。単位取れず（1967年7月）
・アメリカ電子機械工業会が日本製テレビをダンピングとして提訴（1968年）
・海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘される（1968年）
・小泉純一郎、一時帰国？琉球政府行政主席の初の公選で、CIAの代理人としてCIA資金2000万円の授受を担当（1968年）
・第2次佐藤第2次改造内閣（1968年（昭和44年）11月30日 - 1970年（昭和46年）1月14日）
・国連が行った海洋調査で、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される（1969年および1970年）
・日本経常収支黒字化（1969年）
・高橋信次、新興宗教団体 GLA 創設（1969年）
・小泉純一郎、父の急死により帰国（8月）、衆院選に立候補するも落選（12月）（1969年）
・沖縄密約（1969年）

※ニクソン政権は沖縄返還了承にあたって、「米政府に財政負担をかけない」ことを要求。日米間で秘密裏に沖縄返還に伴う財政取り決めの協議が行われた。米側は「米国が沖縄に投資した資産を回収したい」と表明。結局、インフラなどの資産買取1億7500万ドルを含む3億2000万ドルを日本側が支払うことで合意した。その後、非公表の日本側財政負担がさらに1億9000万ドルあったことが判明した。さらに2点の密約が交わされた。

・「岩国・三沢基地などの施設改善費として、非公表で6500万ドルを支払うこと」（日本側の負担拡大の前例作り）

・「日米地位協定第24条について、リベラルな解釈を行うこと」（日米地位協定では米側にも在日米軍駐留経費の負担義務（4割ほど）があるが、これを日本側が「善意」で支払うことを要求したもの。後のおもいやり予算の根拠となる）

・第3次佐藤内閣（1970年（昭和45年）1月14日から1971年（昭和46年）7月5日）
・日米繊維交渉（1970年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 延長（1970年）
・日米密約（1971年）

・「日本側が米軍用地の原状回復費400万ドルを肩代わりすること」

・「日本側が米政府の宣伝放送施設「ボイス・オブ・アメリカ」の移転費1600万ドルを肩代わりすること」

・世界経済フォーラム（ダボス会議）設立（1971年〜）
・中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始める（1971年）
・繊維製品の輸出自主規制（1971年）
・ニクソンショック。ドル・金兌換停止、金本位制終了、ブレトン・ウッズ体制終了（1971年）
・スミソニアン体制。金１オンス＝35ドルから42.22ドルへ。円、1ドル＝360円から308円に切り上げ（1971〜73年）
・ローマクラブ、「成長の限界」を発表（1972年）以後世界人口増加抑制策推進（少子化（女性の労働力化）および移民導入の推進（移民は総人口を増やさず労働力を確保可能。および移民の増加は愛国心や国家意識を破壊し世界統一政府の樹立に役立つ）。
・沖縄返還（1972年）
・ニクソン中国訪問（1972年）
・田中角栄「日本列島改造論」を出版（1972年）
・第1次田中角栄内閣（1972年（昭和47年）7月7日から同年12月22日）
・小泉純一郎、当時神奈川県会議員竹内清（横須賀一家5代目総長石井進（後の稲川会二代目会長）の兄弟分）の支援で衆院選初当選。飯島勲が秘書となる（1972年12月）
・日本の田中角栄、アメリカを出し抜いて、日中国交正常化（1972年）
・ウォーターゲート事件（1972年）
・日米欧委員会発足。第1回総会東京で開催（1973年〜）
・変動相場制へ移行（1973年）
・GATT、東京ラウンドで農業交渉開始（1973年）
・第一次オイルショック（1973〜1974年）
・ニクソン辞任（1974年）
・アメリカ合衆国通商法制定。301条（1974年）
・小泉純一郎、代議士2年目の時、女子高生相手の婦女暴行事件で逮捕。福田赳夫に揉み消して貰う（1974年）
・ロッキード事件。日本のアメリカからの独立路線を進めた田中角栄 政界追放（1976年）
・コリアゲート事件発覚（1976年）韓国系米国人、朴東宣は1970年代、韓国中央情報部(KCIA)や統一協会などと連携し、米国の下院議員への買収工作を行なった。安倍晋太郎は下関の韓国ビジネスと密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しかった。
・小泉純一郎、青山学院大学4年だった宮本佳代子と見合い（1977年）その後結婚（1978年）。3人の子をもうけるも4年後に純一郎による家庭内暴力が原因で離婚（1982年）
・「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」（1977年5月18日署名1978年10月5日発効）日本は1982年6月4日に批准。
・牛肉・オレンジ自由化交渉（1978年）
・米国、鉄鋼に「トリガー価格」を設定し、それ以下の値段のものはすべてダンピング扱い（1978年）
・佐々木リポート
・中国、改革開放政策開始（1978年）
・思いやり予算開始（1978年）

※日本政府、日本人基地従業員の賃金一部負担を了承。金額は62億円。日本政府はあくまで「特例的、暫定的、一時的」措置と弁明。翌年、渡米した自民党の金丸信は、翌年以降の負担額大幅拡大を約束させられる。その後、年々急速に金額が拡大。1987年度には2820億円にまで達した。

・バチカン銀行の不正を改革しようとした、ローマ教皇ヨハネ・パウロ1世暗殺。死因は急性心筋梗塞（1978年9月28日）
・中国、一人っ子政策開始。アメリカによる、日本を用いた対中経済支援（資本投下と技術移転）との引き換えを条件とした、人口削減策（1979年）
・米中国交樹立（1979年）
・松下幸之助、中国訪問（1979年）
・松下政経塾設立（1979年）2013年現在松下政経塾は、中国共産党とCSISの影響下にある。
・この頃よりアメリカは自立傾向を強める日本経済を潰して完全植民地化することを進め、一方で（日本の金で）共産中国を育てることに決める。そのために以後、日本政府にはODAを中国に供与させ、日本企業にもCSISの下部組織である「日本経済新聞」を用いて対中投資を促す（1980年代〜2010年代）。
・ローマクラブの提唱によりアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）を創設（1979年）
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約。1979年採択。1981年発効。日本は1985年締結）
・第二次オイルショック（1979〜1980年）
・ワシントン・コンセンサス体制（1980年〜）
・電話交換機などNTT調達品の外国製品枠を策定（1980年）
・日米自動車摩擦。対米自動車輸出を自主規制（1981年）
・KCIA、国家安全企画部（ANSP）に改組（1981年）
・孫正義、日本ソフトバンク設立（1981年）
・イタリア、P2事件発覚（1981年）
・中川隆（後の大川隆法）、東大在学中に統合失調症を発症。幻聴を聞くようになる（1981年）
・教科書誤報事件。宮澤喜一官房長官談話。近隣諸国条項（1982年）
・IBMスパイ事件。おとり捜査によって日立・三菱電機の社員ら逮捕（1982年）
・第1次中曽根内閣（1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日）
・日本電信電話株式会社法により日本電信電話公社を民営化。日本電信電話株式会社（NTT）設立（1982年）
・日本専売公社解散。日本たばこ産業株式会社（JT)設立（1982年）
・中曽根康弘、留学生10万人計画開始。10万人とは国内の外国人留学生の年間在籍者数のこと（1983年）
・第2次中曽根内閣（1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日）
・麻原彰晃（本名・松本智津夫）、ヨーガ道場「オウムの会」（後に「オウム神仙の会」と改称）を始める（1984年）
・グリコ・森永事件（1984〜1985年）
・第2次中曽根第1次改造内閣（1984年（昭和59年）11月1日 - 1985年（昭和60年）12月28日）
・第2次中曽根第2次改造内閣（1985年（昭和60年）12月28日 - 1986年（昭和61年）7月22日）
・アメリカ、対外純債務国に転落（1985年）
・プラザ合意。円高ドル安へ。アメリカ、円買いドル売りで儲ける（1985年）
・MOSS協議。エレクトロニクス、電気通信、医薬品など各分野別での協議開始（1985年）
・米半導体業界、日本市場の閉鎖性を理由に通商法301条で提訴（1985年）
・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）制定。1986年施行。派遣可能業務は13の専門業務に限定（1985年）
・第3次中曽根内閣（1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日）
・大川隆法（本名、中川隆）、「幸福の科学」立宗（1986年）
・前川リポート。当時、現状の経済体制（1940年体制）によって日本経済が絶好調であるにもかかわらず、構造改革（アメリカ型社会への改造）の必要性を訴える（1986年）
・日米半導体協定。1992年末までに外国系半導体のシェアを20％以上に（1986年）
・ウルグアイ・ラウンド（1986〜1995年）
・国鉄分割民営化（1987年）
・「オウム神仙の会」を改称、宗教団体「オウム真理教」設立（1987年）
・安倍晋三、森永製菓令嬢の松崎昭恵と結婚（1987年）
・皇民党事件（1987年）
・竹下内閣（1987年（昭和62年）11月6日から1988年（昭和63年）12月27日）
・アメリカは貿易黒字のドルを金へ兌換することを日本に許さず。やむなくこの頃より米財務省証券の購入が始まる。
・アメリカ、エクソン・フロリオ条項導入（1988年）
※アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
・包括通商・競争力強化法施行。スーパー301条、スペシャル301条（1988年）
・大型プロジェクトに限って日本の建設市場に外資の参入を認める（1988年）
・消費税法成立（1988年）
・牛肉とオレンジ輸入自由化（1988年）
・リクルート事件（1988年）
・オウム真理教、統一協会系企業と交流を深める（1988年〜）
・竹下改造内閣（1988年（昭和63年）12月27日から1989年（平成元年）6月3日）
・第1次海部内閣（8月10日から1990年（平成2年）2月28日）
・消費税法施行、税率3%（1989年）
・天安門事件（1989年）
・日米構造協議。内政干渉の合法化（1989〜1990年）

※最終報告の中でアメリカは、「（日本は）輸出につながる産業分野への投資（輸出競争力を強化する）より、（輸出競争力強化に役立たない無駄な）公共分野に投資（政府の借金を増やすことの意味）するほうが賢明」であるとし、日本に対しGNPの10％を公共事業に配分することを要求した。海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。しかしその後、アメリカ側から「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共投資の目標の上積みが必要」との要望があったため、1994年に村山内閣で計画が見直され、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しし、総投資額は630兆円を計上している。この投資行動が現在の日本の財政難の根本原因となった。

・人工衛星、スパコン、木材・建材にスーパー301条を発動（1989年）
・坂本堤弁護士一家殺害事件。当時は失踪扱い。事件発覚は1995年。真犯人は山口組構成員の3人（1989年11月4日）
・教育用パソコンに採用予定だった日本独自のOS「TRON」に圧力（1989年）
・第2次海部内閣（1990年（平成2年）2月28日から同年12月29日）
・ウェブスターCIA長官「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言（1990年）
・世耕弘成、ボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学。企業広報論修士号取得（1990〜1992年）
・湾岸戦争（1990年）
・総量規制（1990年）
・バブル崩壊（1990年）
・ドイツ再統一（1990年）
・法人税率37.5％に引き下げ（1990年）
・ソフトバンク株式会社に社名変更（1990年）
・オウム真理教、衆院選に立候補するも全員落選。衆院選では統一協会関係から選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に統一協会からオウム真理教に大量に信者が移った。その後、教団の武装化が進められる（1990年2月）
・第2次海部改造内閣（1990年（平成2年）12月29日から1991年（平成3年）11月5日）
・海部内閣、湾岸戦争の戦費90億ドルの追加支援と輸送機の派遣を決定。日本の支援額は計130億ドルに。（1991年1月24日）
・ソ連崩壊。冷戦終了（1991年）
・日米携帯電話摩擦。モトローラの圧力で、IDO（現在のKDDI）が旧式のアナログ方式（モトローラ方式、TACS方式）を採用（1991年）
・オウム真理教幹部、ロシアのオレグ・ロゴフの側近と接触（1991年）
・宮澤内閣（1991年（平成3年）11月5日から1992年（平成4年）12月12日）
・ロブフ・麻原会談。麻原彰晃、来日した元ロシア共和国首相代行オレグ・ロゴフと会談（1992年2月）
・麻原彰晃、ロシア初訪問（1992年3月）。モスクワにおいて、当時ロシア副大統領だったアレクサンドル・ウラージミロヴィッチ・ルツコイやヴィクトル・チェルノムイルジン、ユーリ・ルシコフ等ロシア政界の上層部と接触（1992年3月〜1994年9月までに8回ロシア訪問）
・オウム真理教ロシア支部開設（1992年6月）
・東京佐川急便事件（1992年）
・金丸訪朝団の石破茂、北朝鮮に女をあてがわれてビデオをとられて北朝鮮の対日工作員になる（1992年〜現在）
・小学校での英語教育が実験的に導入され始める（1992年）
・ゲーツCIA長官「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説（1992年）
・ブッシュ大統領が米自動車メーカーのトップを連れて来日（1992年）
・ポンド危機（1992年）
・小泉純一郎、小はん変死事件（1992年）
・国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）成立（1992年）
・オウム真理教幹部の早川紀代秀、1992年からの3年余に21回ロシアを訪れ、人材発掘と武器購入に奔走（1992年〜）
・オウム真理教、ロシアからタブン混合型サリンを購入。後の地下鉄サリン事件で使用（1992年〜1995年の間のいつか）
・宮澤改造内閣（1992年（平成4年）12月12日から1993年（平成5年）8月9日）
・河野談話（1993年）
・日米包括経済協議（1993年〜）
・ミニマムアクセス制度受諾（1993年）
・米騒動（1993年）
・安倍晋三、衆院選に立候補し初当選（1993年7月）
・オウム真理教、ロシアで警備会社「オウムプロテクト」（武装可能）を設立。AK-74を50挺入手など、兵器調達や軍事訓練の隠れ蓑とする（1993年）
・小沢一郎「日本改造計画」を出版（1993年）
・ジョセフ・ナイ、90年代前半のアメリカ政府内の外交政策に関する会議の席で発言。

「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」

※日米同盟に依存させておくには、日本が単独で中国に対応できないように、自衛隊の戦力を強化させない必要がある。手段は財務省など。

・村山富市内閣総理大臣（当時）が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表す（1994年8月31日）
・政党助成法制定（1994年）
・板ガラス輸入拡大、知的所有権の強化（1994年）
・NAFTA発効（1994年）
・メキシコ通貨危機（1994年）
・日米保険協議（1994年）
・公共事業の指名競争入札を廃止。談合制度に打撃（1994年）
・年次改革要望書（1994〜2008年）
・小泉純一郎「郵政省解体論」を出版（1994年）
・衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制（小選挙区300、比例代表200）が導入、1996年の衆院選から実施（1994年）
・オウム真理教、サリン散布用に、ロシアから大型ヘリコプターMi-17を購入（1994年6月）
・松本サリン事件（1994年6月27〜28日）
・地下鉄サリン事件（1995年3月20日）
・早川グループ、教団から大量離脱（1995年）
・警察庁長官狙撃事件。犯人は韓国軍人（1995年3月30日）
・村井秀夫刺殺事件。犯人は山口組構成員（1995年4月23日）
・麻原彰晃（松本智津夫）を山梨県上九一色村の教団施設で逮捕（1995年5月16日）
・東京都庁小包爆弾事件（1995年5月16日）
・女性のためのアジア平和国民基金 発足（1995年7月）
・村山談話（1995年8月15日）
・WTO(世界貿易機関）創設。（1995年）
・サービス貿易自由化交渉。金融サービス、長距離電話など自由化へ（1995年）
・日米自動車摩擦。アメリカは数値目標を要求するも、多国間交渉で日本が勝利（1995年）
・日米フィルム摩擦。コダックが富士フイルムを提訴するも多国間交渉で日本が勝利（1995年）
・保険に外資参入認める。これにより、カタカナの保険会社が増加（1995年）
・沖縄米兵少女暴行事件（1995年9月4日）
・阪神・淡路大震災（1995年）
・クリントン円高容認（1995年）
・第1次橋本内閣(1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日)
・日本製スパコンにスーパー301条を発動して事実上の輸入拒否（1996年）
・孫正義、Yahoo! JAPAN 設立（1996年）
・金融ビッグバン（1996〜2001年）
・労働者派遣法改正。派遣可能業務を13業務から26業務に拡大（1996年）
・（旧）民主党結成（1996年9月）
・第2次橋本内閣（1996年（平成8年）11月7日 - 1997年（平成9年）9月11日）
・CSISの協力組織として東京財団（日本財団の下部組織）創設（1997年）
・日本銀行法全面改正（1997年）
※この改正により、日本銀行は日本政府の干渉を受けることなく、自由に通貨発行量を決定することが可能となる。そして通貨発行量を絞り、日本経済がデフレ不況で破綻し、株が下がり、外資に日本企業が買い叩かれ、日本がTPPを受け入れるまで、デフレ維持政策を継続する。改正に尽力したのが当時日銀副総裁だった福井俊彦。
・アジア通貨危機（1997年）
・韓国IMF管理体制（1997〜2001年）
・独占禁止法改正。持ち株会社の解禁。談合制度を弱め、日本企業買収を簡易化（1997年）
・消費税率5%に引き上げ（1997年）
・第2次橋本改造内閣（1997年（平成9年）9月11日 - 1998年（平成10年）7月30日）
・橋本内閣、 朝銀に 計「3102億円」の公的資金投入（1998年）
・小渕内閣（1998年（平成10年）7月30日から1999年（平成11年）1月14日）
・大蔵省接待汚職事件（1998年）

※CIAが下部組織である東京地検特捜部を使役して発覚させたスキャンダル事件。目的は日本経済の強みであった「政」・「官」・「財」のトライアングルの中心である官僚組織、殊に司令塔である大蔵省を解体することにあった。大蔵省はアメリカからの構造改革の要求に抵抗してきたという事情がある。その後CIAから情報をリークされたマスコミによって、大蔵省解体論の世論が盛り上げられる。

・金融監督庁設置、大蔵省から金融監督機能を分離剥奪（1998年）
・金融再生委員会設置（1998年）
・企業買収のさらなる簡易化を要求（1988年）
・確定拠出型年金の導入を要求（1998年）
・労働者派遣の原則自由化を要求（1998年）
・土地の利用規制を緩和し、不動産の証券化を要求（1998年）
・建築基準法緩和。阪神大震災の後にもかかわらず、安全基準を「最低限」にし、アメリカの建材を認可（1998年）
・BIS規制適用開始（1998年）
・ロシア財政危機（1998年〜）
・ブラジル通貨危機（1998〜1999年）
・（新）民主党結成（1998年4月）
・2ちゃんねる開始（1999年）
・小渕第1次改造内閣（1999年（平成11年）1月14日から同年10月5日）
・ANSP廃止。国家情報院（NIS）新設（1999年）
・グラム・リーチ・ブライリー法（1999年)
・男女共同参画基本法。労働者数が増え、低賃金化、少子化加速→少子化を口実に移民推進派に有利に働く（1999年）
・商法改正、持ち合い株式の解消、コーポレートガバナンスの導入による経営の透明化、株式交換による企業買収を合法化（1999年）
・労働者派遣の原則自由化。港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止、その他は自由。人件費削減で年収200万円時代へ（1999年）
・法人税率34.5％に引き下げ（1999年）
・米輸入自由化（1999年）
・小渕第2次改造内閣（1999年（平成11年）10月5日から2000年（平成12年）4月5日）
・第1次森内閣（2000年（平成12年）4月5日から同年7月4日）
・第2次森内閣（2000年（平成12年）7月4日から同年12月5日）
・「アーミテージレポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）発表（2000年）
・日米欧委員会を三極委員会に改称（2000年）
・大蔵省から財務省へ（2000年）
・金融監督庁を金融庁へ改組（2000年）
・土地の利用規制を緩和（2000年）
・不動産の証券化（REIT）創設。不良債権となった日本の一等地をハゲタカが買い占め（2000年）
・大規模小売店舗立地法。郊外に大規模店が増え、地域の商店街がシャッター通りに（2000年）
・法人税率30％に引き下げ（2000年）
・ソフトバンク、経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資（2000年）
・日本長期信用銀行を、アメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却。新生銀行と改称（2000年）
・河野洋平外務大臣（当時）、北朝鮮への50万トン（1200億円分）のコメ支援を決定。「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、未だに何も責任を取っていない（2000年）
・第2次森改造内閣（2000年（平成12年）12月5日から2001年（平成13年）1月6日）
・中央省庁再編（2001年）
・第2次森改造内閣（2001年（平成13年）1月6日から同年4月26日）
・第1次小泉内閣（2001年（平成13年）4月26日 - 2002年（平成14年）9月30日）
・小泉内閣、朝銀に1兆500億円の公的資金を投入（2001〜2002年）
・時価会計制度導入。持ち株が減り株価が暴落。外資が日本企業を買いやすくなった。同時に税収も減少することに（2001年）
・確定拠出型年金の導入。日本型401kが導入され、企業年金制度が弱体化。企業と従業員の関係が弱まり終身雇用制が崩壊へ（2001年）
・アメリカ同時多発テロ（2001年）
・アルゼンチン通貨危機（2001〜2002年)
・アフガニスタン紛争（2001年）
・日米包括経済協議を「成長のための日米経済パートナーシップ」にリニューアル。対日投資の名目で日本企業に対するM&Aが本格化（2001年〜）
・対中国艦隊の切り札である、開発中のXASM-3超音速空対艦ミサイルの予算が承認されず、開発が遅れる（2002年）
・以後11年間、防衛費が年々減額し続ける。
・アメリカからの対テロ戦争への協力要求により、対テロ諜報組織として「警視庁公安部外事三課」が創設される（2002年）
・第1次小泉内閣 (第1次改造)（2002年（平成14年）9月30日 - 2003年（平成15年）9月22日）
・日韓ワールドカップ開催（2002）
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間一時チャーター便が開設（2002年）
・稲盛財団、CSISと共同で、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル（約6.5億円）を基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」を、CSIS内に設立（2002年）
・ロス・カボス会議。小泉純一郎も参加。TPP協議開始（2002年）
・健康保険に本人3割負担を導入。混合医療（金持ちのための特別医療）解禁への第一歩（2002年）
・司法改革。外国人弁護士解禁。日本を訴訟社会にして大儲け（2002年）
・商法大改正。「社外取締役」の登用などアメリカ型経営方式に転換（2002年）
・ポンド危機（2002年）
・自民党小泉純一郎内閣、人権擁護法提出（2002年）
・小泉純一郎、訪朝。日朝首脳会談。金正日、小泉純一郎に、北朝鮮によって70年代〜80年代に行われた日本人拉致を認める（2002年9月17日）
・小泉純一郎、金正日に「あなたのお父さんは北朝鮮人だよ」と言われる（200？年）
・小泉純一郎、日朝平壌宣言。北朝鮮への経済協力方式での戦後補償を認める。（2002年9月17日）
・石井紘基刺殺事件。犯人は山口組構成員（2002年10月25日）
・個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）（2003年5月23日成立。一般企業に直接関わり罰則を含む第4〜6章以外の規定は即日施行。2005年4月1日全面施行）
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間定期チャーター便が開設（2003年）
・留学生10万人達成（2003年）
・第1次小泉内閣 (第2次改造)（2003年（平成15年）9月22日 - 2003年（平成15年）11月19日）
・2ちゃんねるの隔離板として「東アジアニュース速報+板」開設（2003年）
・イラク戦争（2003年）
・自衛隊イラク派遣（2003年（平成15年）12月から2009年（平成21年）2月）
・郵政事業庁を日本郵政公社に。郵政民営化への第一歩。郵貯や簡保資産の流出を目指す（2003年）
・労働者派遣法改正。労働者の派遣期間を最長1年から最長3年まで受け入れ可能に変更。製造業や福祉施設での医療関係業務への派遣も解禁。紹介予定派遣において、事前面接が解禁。2004年より施行（2003年）
・ソフトバンク、あおぞら銀行株を米国の投資ファンド「サーベラス」に売却（2003年）
・赤坂プチエンジェル事件（2003年7月）
・第2次小泉内閣（2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）9月27日）
・ロースクール設置（2004年）
・日本文化チャンネル桜 設立（2004年4月6日）
・小泉進次郎。アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院に留学。次代の日本の支配者として養成される。ジャパンハンドラーズの一人、ジェラルド・カーティスに師事（2004年）
・第2次小泉内閣 (改造)（2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日）
・防衛予算の削減を受けて「平成17年度以降に係わる防衛計画の大綱」によって、戦闘機、戦車、護衛艦を大幅に削減する方針を打ち出す（2004年12月10日議決）
・中期防衛力整備計画2005。対中国艦隊の切り札、F-2戦闘機の調達中止。（2005年）
・第3次小泉内閣（2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日）
・自民党、「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げ（2005年）
・日本道路公団解散（2005年）
・石油公団廃止（2005年）
・郵政民営化法案可決（2005年）
・TPP（P4協定）調印（2005年）
・日本国際博覧会（愛知万博）開催（2005年3月25日〜9月25日）
・安倍晋三の尽力により、愛知万博に合わせ韓国人に対する短期滞在査証免除（ノービザ）実施（2005年〜2006年2月28日）
・参議院本会議にて郵政民営化関連法案否決（2005年8月8日）
・小泉純一郎、衆議院解散（郵政解散）（2005年8月8日）
・世耕弘成、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当。民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮。また、自民党の広報戦略・IT戦略を担当し、政治後援会「チーム世耕」を組織（2005年）
・衆議院選挙にて自民党・公明党圧勝（2005年9月11日）
・第3次小泉内閣 (改造)（2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日）
・安倍晋三の尽力により、韓国人に対する短期滞在査証免除（ノービザ）恒久化（2006年3月1日〜）
・安倍晋三官房長官（当時）などが統一教会系の「天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送る（2006年5月13日）
・第1次安倍内閣（2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで）
・小泉進次郎、CSISで働き始める。教育係はジャパンハンドラーズの一人、CSIS日本部長（元NSC（アメリカ国家安全保障会議）上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官）、マイケル・ジョナサン・グリーン（2006年）
・TPP（P4協定）発効（2006年）
・村上ファンド事件（2006年）
・ライブドア事件（2006年）
・新司法試験（2006年）
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和女性連合福井県連合会春のつどいに出席（2006年4月23日）
・安倍晋三、記者会見にて、小泉構造改革を引き継ぐと明言。自らが過激な新自由主義者で構造改革論者であることを暴露（2006年9月26日）

「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」

・政治資金規正法改正。外資の株式保有比率50％超の企業からの政治献金が可能に（2006年）
・ニコニコ動画開始。運営はニワンゴ（取締役 麻生将豊（麻生太郎の長男））。設立はその親会社のドワンゴ（取締役 麻生巌（麻生太郎の甥））（2006年12月）
・2ちゃんねるに三つ子の赤字神 ◇6wGuiPY64Yの書き込み開始（2007年）
・「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）発表（2007年2月）
・安倍晋三、相続税3億円脱税疑惑発覚。突然辞任。（2007年）
・福田康夫内閣（2007年（平成19年）9月26日から2008年（平成20年）8月2日）
・三角合併解禁。（親会社の株で買収）解禁で外資による日本企業の合併が簡易化（2007年）
・年金記録問題。公的年金制度の破壊および外資による民間年金推進（2007年）
・日本郵政公社廃止、日本郵政株式会社に（2007年）
・アメリカ住宅バブル崩壊、世界金融危機（2007年〜）
・石原慎太郎の三男・宏高、幸福の科学に入信（2008年）
・三橋貴明（本名、中村貴司、熊本県山鹿市出身）、ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」開始（2008年3月）
・安倍晋三、議員会館の安倍事務所にて「山口組の金庫番」こと韓国籍の山口組関係者、永本壹柱と会い、写真撮影。（2008年6月）
・リーマンショック（2008年）
・アイスランド危機（2008年）
・フィリピン食料危機（2008年）
・韓国通貨危機（2008年）
・自民党「外国人材交流推進議員連盟」、政策提言書「人材開国！日本型移民国家への道」をとりまとめ、当時の福田康夫首相に提出。「1000万人移民」導入や「移民法」制定や「移民庁」創設や「外国人住民基本台帳制度」導入や「入管法、国籍法」改正、在日外国人への行政サービスを提供しやすい体制の整備や、永住許可（入国後10年→7年）、帰化制度（10年で帰化可能に）緩和、を提言（2008年6月）
・麻生内閣（2008年9月24日から2009年（平成21年）9月16日）
・文部科学省、留学生30万人計画策定。2020年までに国内の外国人留学生の年間在籍者数を30万人に増やす予定（2008年7月29日）
・自民党麻生太郎政権、国籍法改正（2008年）
・自民党麻生太郎政権、住民基本台帳法改正。外国人登録法廃止。外国人の国民健康保険加入可（2009年）
・自民党麻生太郎政権、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（2009年）
・中川昭一、これ以上の米国債の購入を拒否。日本企業に対する買収を阻止防衛するための日本版エクソン・フロリオ条項を検討→中川昭一暗殺。死因は急性心筋梗塞（2009年10月3日）
・衆議院選挙にて民主党勝利。政権交代（2009年8月30日）
・小泉進次郎 衆院選に立候補し初当選（2009年8月）
・幸福の科学、「幸福実現党」立党。衆院選に337名の候補を擁立して、全員落選（2009年8月）
・鳩山由紀夫内閣（2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日）
・鳩山内閣、年次改革要望書を廃止（2009年）
・農地法改正、農地貸借自由化（2009年）
・裁判員制度開始（2009年）
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和連合福井県大会に出席（2009年11月29日）
・ユーロ危機（2010年〜）
・アメリカで政治資金管理団体 スーパーPAC（Political Action Committee、政治行動委員会）が設立可能になる。

※アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5000ドルまでという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になった。これにより大企業の政治家への影響力・支配力が格段に高まった（2010年）

・安倍晋三、統一協会の信者である「阿部正寿」が所長を務めている「世界戦略総合研究所」（統一協会のダミー団体）で講師として講演（2010年2月16日）
・稲田朋美、統一協会系組織、WFWP世界平和女性連合福井県連合会の「春のつどい」に出席（2010年4月24日）
・菅内閣（2010年（平成22年）6月8日から9月17日）
・チーム世耕の後身として、自民党ネット・サポーターズクラブ創設（2010年6月9日）
・三橋貴明、参院選に立候補するも落選。選挙運動中、秘書とW不倫事件（2010年7月）
・尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年9月7日）
・菅第1次改造内閣（2010年（平成22年）9月17日から2011年（平成23年）1月14日）
・警視庁国際テロ捜査情報流出事件。ファイル共有ソフトのWinnyネットワークに警視庁公安部外事三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出（2010年10月29日）
・菅第2次改造内閣（2011年（平成23年）1月14日から2011年（平成23年）9月2日）
・日米経済調和対話（2011年〜）
・2011年4月から、小学校5・6年生で英語（外国語）の授業が必修化される（2011年）
・日米貿易フォーラムでTPPを協議（2011年）
・東北地方太平洋沖地震、東日本大震災（2011年）
・トモダチ作戦（費用65億円。有償。費用日本持ち）（2011年3月〜4月）
・民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決定（2011年3月31日）
・菅首相が記者会見で東京電力の｢発送電分離｣構想発表（2011年5月18日）
・荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会、「創生日本（会長：安倍晋三）」に参加を依頼するも、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」と回答される（2011年5月25日）
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」可決（2011年8月）
・野田内閣（2011年（平成23年）9月2日から2012年（平成24年）1月13日）
・CSIS、日経新聞と「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」を創設（2012年）
・米韓FTA発効（2012年）
・櫻井よしこ、統一協会系催事「世界日報の読者でつくる世日クラブの設立30周年を記念する講演会」で講演（2012年4月12日）
・石原慎太郎東京都都知事、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。（2012年4月16日）
・孫正義、電力会社の発電事業と送配電事業を分離する「発送電分離」の問題について、送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」では見せかけの分離になる危険性があると指摘し、電力会社から送配電網の所有権を切り離す「所有権の分離」まで進めないといけないとの見方を示した。（2012年7月31日）
・「第三次アーミテージ・レポート」発表（2012年8月）

「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」と日本を脅迫。もちろん「アメリカの要求を呑まなければ日本を二流国に落とす」という意味。

・尖閣諸島国有化（2012年9月11日）
・自民党、2012年12月の衆院選において日本版FEMA創設を選挙公約とする。
・安倍自民党、2012年12月の衆院戦においてTPP6項目を公約に掲げて圧勝する。

(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない
(3)国民皆保険制度は守る
(4)食の安全安心の基準は守る
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる

・文部科学省、次期指導要領の改訂における、小学4年生以下の英語必修化を検討（2012年9月）
・第2次安倍内閣（2012年（平成24年）12月26日〜）
・防衛費が11年ぶりに微増（2013年）
・法人税率25.5％に引き下げ（2013年）
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権3300億円を放棄（2013年1月）
・被災地復興予算流用問題。除染・復興進まず。ハリバートン社やベクテル社など外資企業による復興事業のために被災地を保全。（2013年）
・安倍晋三、CSISでジャパンハンドラーズに対し感謝のスピーチを行う。「アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました」（2013年2月22日）
・安倍晋三、衆院予算委員会で、「関税に関する項目以外の5項目は正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁。5項目を守る気全く無し（2013年2月28日）
・安倍晋三、TPP交渉への参加を表明（2013年3月15日）
・日米TPP事前協議。日本完全敗北（2013年4月〜）
・麻生太郎、CSISの講演で日本の全水道の民営化（つまり外資の水メジャーへの売却）を宣言（2013年4月19日）
・石破茂自民党幹事長、「週刊BS-TBS編集部」のインタビューに答えた自民党改憲案の説明にて、国防軍の明記と、軍法会議（自民草案では「審判所」）の設置と、従軍拒否者への死刑や長期懲役刑を含む罰則強化を行うことを明言（2013年4月21日）
・安倍晋三、都内で開催された拉致被害者の集会に招待され、挨拶などわずか30分で退席。3時間後、東京ドームで行われた「EXILE」のライブに安倍晋三が参加。メンバーと写真を撮るなど2時間以上も大ハシャギ（2013年4月27日）
・池口恵観（本名 鮫島正純。小泉純一郎のいとこ。安倍晋三の政治アドバイザー）、競売で落札した朝鮮総連中央本部の購入に失敗（2013年5月）
・マイナンバー法可決。2016年1月より運用開始予定（2013年5月）
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権2000億円を放棄。910億円の新たなODA追加融資を約束。これまでCSISの命令で放棄させられた債権の累計額は2兆円（2013年5月）
・自民党に「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直会長、事務局長・中村博彦）の後身の新議連、「国際人材議員連盟」（会長・小池百合子衆議院議員、幹事長・中村博彦参議院議員、顧問・石破茂衆議院議員）が発足（2013年5月22日）
・安倍晋三、ロンドン金融街シティーで講演（2013年6月20日）

「世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。」

「そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃として、突き破ろうと思っています。」

・自民党、道州制推進基本法案を参院選後に国会提出予定。道州制は、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編する構想。法案は、導入に向け、有識者でつくる国民会議（首相諮問機関）が3年以内に区域割りなど具体的な制度内容を答申することが柱。（2013年6月23日）
・ジャパン・ハンドラーズ、ホテルオークラ東京にて「日米安全保障研究会」開催。（笹川平和財団主催）（2013年6月24日）
・Winny開発者、金子勇、急性心筋梗塞により急死（2013年7月6日）
・自民党、参院選圧勝。勝因はB層である馬鹿な嫌韓厨や嫌中厨を煽って敵意を在日朝鮮人や韓国や中国に向け、内政から目をそらさせ、愛国者の振りをした安倍晋三に支持を集めたこと（2013年7月21日）
・安倍晋三TPP参加予定（2013年〜）
・消費税率8%に引き上げ予定（2014年）
・消費税率10%に引き上げ予定（2015年）
・水道民営化および電力自由化予定、水道電気料金はそれぞれ2倍以上に跳ね上がる可能性高し（20??年）
・ソフ○バン○、電力事業に参入。日本中の電力網インフラを抑える（20??年）
・憲法改正。アメリカ軍との集団的自衛権に基づく共同作戦が可能に。アメリカの尖兵として実戦部隊をイスラム圏などの海外に派兵。現代版セポイ。徴兵制施行（20??年）
・道州制実施。主権を地方へ移譲。日本政府弱体化（20??年）
・日本、TPP参加により関税自主権を永久に放棄（20??年）
・混合診療の採用により公的保険適用範囲が狭められ、国民健康保険制度が実質崩壊。
・主食である米の自給率3割以上低下。その後年々低下。ついに自給不可能になる。アメリカに食料を完全依存。日本人の生死の決定権をアメリカに完全に委ねる（20??年）
・日本農業はモンサント社の1代限りの遺伝子組み換え種子を使うことを事実上強制される。オリジナルの種子が失われ、種子の国内再生産が不可能になる（20??年）
・農地がモンサント社の強力な農薬に汚染され土壌と水質の環境破壊が起こり、他の植物が一切育たなくなり、食料の残留農薬汚染による健康被害が深刻化するも、これらをISD条項とラチェット規定により阻止できず（20??年）
・日本の農地を外国大資本経営の株式会社に抑えられる。日本人農民は土地を失い、農業労働者という小作人に転落。地主制（プランテーション）の復活。日本人は自由に農業ができなくなる（20??年）
・小泉進次郎、内閣総理大臣になる（20??年）
・英語公用語化。幼児の時から教えられる（20??年）
・外国人への地方参政権付与（20??年）
・ようやく異常な事態に気づいた日本人が騒ぎ出し、デモなどを行うが、TPPに含まれるISD条項とラチェット規定のためどうにもならず。法規制ができず移民流入を阻止できず（20??年）
・（主に中国・朝鮮からの）外国人移民の急増。公的社会保障の破綻。日本人は二極化し、圧倒的多数の日本人の極貧化が進む。日本人の海外出稼ぎが流行る（男は肉体労働、女は売春）（20??年）
・GDP自体はそこそこ大きいものの、日本人が生み出した富は無税で外資により海外に流出する。そのため日本国内では極貧化のため、税収が減る。その結果、日本国防軍は高価な兵器が購入できなくなり、国防力が低下し、軍事面でもアメリカへの依存が一層高まる。日本自力でのシーレーン確保の可能性が無くなり、エネルギー面でもアメリカに完全に依存するようになる。軍事力による日本の自立独立が永久に不可能となる（20??年）
・食料とエネルギーと防衛を完全にアメリカに依存しているために、その代償として、東シナ海の石油・天然ガス、日本近海のメタンハイドレートの採掘権の権利をアメリカに全て奪われる（メタンハイドレートの日米共同開発は第三次アーミテージ・レポートで既にうたわれている。アメリカも東シナ海の海底資源を狙っている）（20??年）
・多国籍企業と外国人移民に対する排外機運が高まる。民主主義政治を通じた変革がもはや不可能である絶望から、実力行使を肯定する世論が高まる。極右団体と極左団体が多数創設される。多国籍企業へのテロと、日本人と外国人の間で流血を伴う衝突が多発。しかし日本版FEMAに鎮圧される（20??年）
・日本の支配者層を中国朝鮮系が占める。外国人に有利な法案が次々と可決される（20??年）
・中国語と韓国語も準公用語化される（20??年）
・外国人移民1000万人突破（20??年）
・混血が進む。純血日本人と日本語話者の減少止まらず。書籍やTVでの公的使用言語としての日本語の露出機会が減る。英語の母語化が進む。日本語に支えられた日本文化と日本精神の解体。日本語自体も他言語と混交し変質化が進む。多文化主義全盛（20??年）
・人口において外国人移民と混血が純血日本人を上回る。日本人、少数民族に転落。日本民族のアイデンティティの急速な希薄化（20??年）
・日本消滅（21??年）
（転載終了）

　3日、ジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル米国防長官が、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。外国の最高高官による訪問は1979年、アルゼンチンの大統領の訪問以降、初めてだという。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問はアメリカ側の意向であり、日本が招待したものではないと海外メディアが報じている。

　千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、第2次世界大戦中海外戦没者の身元不明の遺骨を埋葬する為に1959年に建設された。358,260柱が納められており、環境省によって管理されている。首相は戦没者追悼式に先駆けて献花するのが習わしになっている。

【千鳥ヶ淵訪問の背景は】

　米国防省は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に関して、アーリントン国立墓地と「最も対等なもの」と述べている。これは、5月に安倍首相が訪米した際、アーリントン国立墓地を、A級戦犯が合祀されている靖国神社になぞらえた事に対して牽制するもの、とジャパン・トゥデイは報じている。

　安倍首相は5月、米外交紙に靖国神社に関して、「日本の指導者が国の為に命を捧げた人々の為に参拝するのはごく自然なことであり、他国の指導者達がしていることと変わりはない」と述べていた。

　米当局は、ケリー長官とヘーゲル長官は「日本の防衛閣僚がいつもアーリントンで献花するように」追悼したのであり、和解と尊敬を意図したもの、とコメントしている。

【訪問の意図は？】

　異例とも報じられる両長官の訪問に関して、国際政治を専門とする友田錫氏は、アメリカが、靖国問題による日中韓の対立を懸念していることが背景にあると分析。日中韓の緊張を和らげるためにも、中立的な場所を訪れる事をメッセージとしたのではないか、とジャパン・トゥデイにコメントしている。

外部サイト関連記事
Kerry, Hagel lay wreath at Japan’s national cemetery
Kerry: Diplomatic malpractice not to engage Iran

http://newsphere.jp/politics/201301004-7/

陣

ま、安倍ちゃんの演技云々は言われなくても多くの人は分かってるとおもうよ。

子供を守る側に立てば避難を呼びかける事になる。

避難されれば子供がいなくなり自分らの仕事が無くなる。

仕事が無くなれば、自分らの生活が破たんする。

破たんしないためには、子供を避難させない方がいい訳なので、「福島は安全」と叫ぶ。

結局教師なんてものは、公共性のかけらもない自分本位な奴らなのだ。

普通「少しでも健康を損なう恐れがある物は給食に使うべきではない」と言うだろう。　

少しは子供を守れ　腐れ教師どもよっ！

　あなたは、相続税３億円を脱税して２０年超も頬被りして逃げ回っている安倍晋三が総理を続けることを許せますか？

　自らは日本国民としての納税義務を果たさず、国民に対しては、年金カットや福祉の削減を進め、消費税等の負担を課すといった奸賊・安倍晋三を看過・放置できますか？

　安倍晋三は、マイナンバー法案を推進する一方で、美辞麗句を並べ立て、自らは納税の義務すら果たさず、日本国民・有権者の暮らしといのちは、二の次、三の次、・・・、どうでもよいような政策をごり押しする奸賊・売国奴です。

　以下のコメントは、下記スレへのコメントの再掲です。

　”室井佑月「グローバル化より貧乏のほうがいいかも」〈週刊朝日〉”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/142.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 22 日 07:40:00: igsppGRN/E9PQ

　室井佑月さんでなくとも、
　＞そりゃあ、自分の勤める会社が世界の競争に負けて、無くなってしまったら元も子もない。けど、勤める会社が世界の競争に勝ったとしても、自分の年収が100万になってしまったら……。
　＞　だったら、グローバル化なんてせずみんなでちょっとずつ貧乏になる、それもいいかも、そんなふうに少し思った。
　と、マジに心配する日本国民・有権者がいても、不思議ではないよね。

　ああ、それなのに！　それなのに！　そんなこと（安倍っちのようなこと）されたら、
　怒るのは！　怒るのは！　あったり前でしょ！

　下記のコメントは、別スレからの再掲です。

　安倍っちは、相続税脱税追い詰められて、突然の総理辞任した上、自殺未遂までやっていたんだって！　驚いたなぁ！
　そこまで、思い詰めていたってことか！？　潔く追徴課税を払うか、豚舎に何年か入れて貰ったらよかったのに！

　見かけの威勢の良さのわりには、軟弱さが漂うのも本性からか！　つまり、虚勢を張っているのだな。それにしても、こんな輩が２度も総理になられる日本って、なんなのだ！？

　”おい　小池！”　もとい　”おい　真相のバカ！”
　貴様の立てたスレ（土俵）に書き込まれた２１＞S.Tさんのコメントをみてみ！

（引用開始）
　”石川議員辞職　小沢代表も責任自覚を （５月１７日）　北海道新聞　： 秘書だけに責任を押し付けて逃げる小沢一郎”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/857.html#c21
　投稿者 真相の道 日時 2013 年 5 月 19 日 17:59:04: afZLzAOPWDkro

21. S.T 2013年5月19日 19:28:03 : TNEHs1z1b5edM : GiL86q178n
　この過去の情報でも食らって思い出してみなよ＞真相の道氏

　＞★自民党の安倍総裁に３億円脱税疑惑発覚！★
　＞http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1190314200/

　1 ：自民党の安倍総裁に３億円脱税疑惑発覚！安倍首相、辞任！：2007/09/21(金) 03:50:00 ID:h1qCHT93
　●史上最低の「無責任な官邸」全真相
　●このスクープで総理は職を投げ出した！　最大の「政治とカネ」スキャンダル
　●本誌が追いつめた安倍晋三首相「相続税３億円脱税」疑惑
　安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、安倍事務所に質問をつきつけた「相続税３億円脱税疑惑」のことなのである。
　政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
　●国税幹部は「脱税」と断言
　これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した６億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
　これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
　財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。
　政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか？
　「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。
　政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。
　たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
　そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
　「この通りなら、これは脱税ですね」
　仮に、政治団体を通じて相続した遺産が６億円とすれば、当時の税制では１億円　以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約３億円になる計算だ。
　もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で７年。首相が罪に問われることはない。
　しかし、これまで１億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。
　重大な犯罪であることに変わりはない。
　本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、という５枚の質問状を送った。
　そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。
　内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。
　その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。
　http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/070917/top_01_01.html

　11 ：名無しさん＠３周年：2007/09/23(日) 04:15:46 ID:ZOWPKsjJ
　★安倍首相、１４日に自殺図る　入院先の慶応病院で　鬱状態深刻で身辺警護を強化
　安倍晋三首相の身辺に近い筋が２２日までに明らかにしたところによると、首相は辞任表明直後の９月１４日、入院先の慶応病院（東京・信濃町）で自殺を図った。幸い、未遂に終わったが、首相は深い鬱状態に陥っており、再び自殺を図る恐れもあることから、自殺防止のための警護が強化されたという。
　http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200709220104036
　★安倍首相　議員辞職、政界引退か
　体調が回復せず、１７日の予定だった退院を延期した安倍首相（５２）。
　少なくとも今週いっぱいは入院するという。自殺説まで飛び交ったが、とうとう永田町では政界引退説が強まっている。
　よくぞ、こんなひ弱な男が１年間も国民の命を預かる首相をしていたものだ。
　突然の辞任について、世論調査では「無責任だ」が７０％に達しているが、永田町の安倍批判は、それ以上だ。戻ってきたら、ツバを吐きかけられるのじゃないか、なんて言われている。
　精神的に弱い首相が、そんな厳しい空気に耐えられるはずがない。
　ストレスで体調を悪化させるだけだ。そこで周辺からは引退説が出ている。
　親の遺産が２０億円以上あるというから、議員を辞めても食うに困るわけでもない。
　次の選挙で民主党にいいタマをぶつけられれば、選挙もラクじゃない。
　家業というだけで政治家になったのが間違いだった。
　http://news.livedoor.com/article/detail/3316761/
　２０億円以上も遺産があるなら、引退すればいいだろ。安倍さん。
　自殺未遂報道が事実なら、ほんとこいつ、庶民の気持ちがわからないおぼっちゃんだね。
　２０億円以上、カネがありながら、自殺を図るなんてわがまますぎる。
　結局、安倍には、日々の生活に追われている低所得者層の気持ちなどわかるわけがないのだ。

　48 ：名無しさん＠３周年：2007/11/11(日) 17:15:39 ID:cd/U8zsg
　★歴代・社保庁長官　直撃
　宙に浮いた年金５０００万件について「年金記録問題検証委」が「歴代社保庁長官に最大の責任あり」との最終報告書を出した。
　ところが彼らは反省するどころか、今も天下り先に居座り、高額の月給をふんだくって平気の平左だ。
　取材をかけると、「その件の取材はお断り」「ノーコメント」と逃げるばかり。
　年金台帳の破棄を命じた“Ａ級戦犯”の正木という人物にいたってはブチ切れる始末。
　http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19980
　なお、正木元社会保険庁長官は、安倍前首相の一族です。
　持永元社会保険庁長官は、自民党元衆議院議員です。
（引用終了）

日本の生産加工の50％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，20％以下という危険的水域に突入している。だが，国家による統計偽装によって国民は実態を知らない。そして国民所得を上げられないのに安倍総理は上げろとわけのわからない矛盾したことを発言している。むつまり日本の消費者の所得がインフレに追いつけない際゛いの根因は，低賃金国に間接・直接的に5割以上依存しているために，絶対に国民所得は上げられない，これも蜃気楼化された経済指数のインチキに騙されているのである。ＧＤＰもそう，消費税もそう，すべて蜃気楼化された経済指数に騙されている。

すなわち日本は蜃気楼化された経済指数を、日本のマスコミや指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚してしまう。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備となっている。そのために古今未曽有のパニックに対応できなくなり大混乱するだろう。

あらゆる嘘で日本民族の絶滅を謀ってる。陰謀論は正かった。アジェンダは本当だった。20年前から陰謀論の本を多くよんだが今おもえば多くが本当だった。林英彦さんが日本メーソンに直に聞いた話として、、、日本民族滅亡アジェンダが存在して近々実行されて将来は日本民族は突然消滅して存在しないと林英彦さんの本にも書いてたのを読んだ記憶があるのも思いだしたが、結局白人に負けたということなんだろうね。幕末に日本は滅んでたんだよ。日本支配層の売国でね。三島も日本民族滅亡に気づいてたたから絶望していた。

●●　放射線医療の専門家が、α線とβ線の内部被曝を完全に無視する出鱈目団体IAEA、ICRP、WHO、犯罪組織日本政府を一刀両断

●　2013/2/3 国立病院機構 北海道がんセンター 西尾正道医師の講演会
http://www.youtube.com/watch?v=B1txoH13F7o

●　2013/06/08 講演 西尾正道氏（北海道がんセンター 名誉院長）「放射線の健康障害の真実」
http://www.youtube.com/watch?v=x82gFW2ls58

>平野氏の言葉は「小沢さんの言葉」と見ていいのだと思います。

ならばやはり「同時の辞任は小沢氏の意向だった」で良いのだと思います。
それから「鳩山氏のガッツポーズの意味」については、鳩山氏は「誰かへのメッセージなどということは無い。すでに『鳩山首相辞任』という報道があったから、『いや、辞任しません。まだ頑張りますよ。』というポーズだった。」と言っておられました。信じるかどうかは人次第ですが。

中国人やフィリピン人との結婚をあっせんする国際結婚の業者を支援するほうがまだ効果があるだろう。日本の女のように年収がどうしたこうしたとは言わない。
女の掲げる条件に達せず結婚できない低年収で真面目な男でも結婚できる。
キリスト教徒が多いフィリピン人は子どもをおろすことはしないし子供が多くても苦にしない。日本語などすぐ話すようになる。

どうかね、結婚したら国籍は日本にすればいい。

それは、お前が言ってるんだろ、間違った認識で馬鹿な軍人が言ったことまでコピペを繰り返しながら。

日本が開戦を余儀なくされたとする見方ができないこともないが

開戦を発案したのは、周到に準備してきた一部の軍部の人間であり、
天皇ではない。

軍部が国民を支配するために天皇を政治利用したのである。その思想さえ武士か軍人がつくりだしたものだ。邪宗の邪宗たる由縁である。

馬鹿中川隆よ、お前の言ってることは既に支離滅裂だ。いい加減にしてもう阿修羅にクソコメたれ流すな馬鹿野郎！！

■ WBCでγ線しか測定しない南相馬市は、α線とβ線の内部被曝を無視して間違った情報を流している。
■ α線とβ線の内部被曝をまったく測定する体制がない日本は悲劇的。
■ 緊急時被ばく医療マニュアルでは、便や尿などの生体試料で内部被ばくを測定すると書かれているのに、まったく行われていない。わざわざ生体試料を海外に送らなければα線とβ線の内部被ばくを測定できない。
■ ICRPは、内被ばくをでたらめな全身化換算によって誤魔化している。実際の内部被ばく線量は、ICRPの計算
　 よりも6万倍も大きくなることがある。
■ 尿検査はWBCの50〜60倍の精度がある。尿から1ベクレル検出した場合は、体内に100〜200ベクレルあると考

そういえば、バルセロナにスカウトされた天才サッカー少年もいたな。
Youtubeで見たけど、神童ね。メッシ二世。

で

本物の黒い物質の特徴は、α線ではなく、セシウムだけでは説明がつかない強烈なβ線です。

2013/5/10 　Black substance　170000CPM アスファルト表面
http://www.youtube.com/watch?v=OLUEshh3sWc

黒い物質から出るβ線の遮断実験
http://www.youtube.com/watch?v=o_xLc1JI_UM&feature=youtu.be

採取場所が異なる黒い物質のサンプルで、逆転するβ線
http://www.youtube.com/watch?v=za8YduQeNYA

尖閣防衛“マル秘”最新兵器のスゴい実力　地対艦ミサイル、世界最強ヘリも
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131005/plt1310051448002-n1.htm
2013.10.05　夕刊フジ

　沖縄県・尖閣諸島の国有化から１年以上過ぎたが、中国は軍事的挑発を繰り返し、いまだに島の強奪を狙っている。だが、日本の自衛隊も傍観しているわけではない。強行上陸を阻止する地対艦ミサイルに、世界最強の攻撃ヘリ、最新鋭の戦車など、強固な防衛体制を着々と構築している。国境の島を守る最新兵器の実力とは−。

　習近平国家主席率いる中国が、尖閣への野望をあらわにしている。今年夏、海上パトロールを担う新組織「海警局」を発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船を侵入させている。

　中国事情に詳しい外交関係者は「隊員には今後、警察権の行使や武器携帯の権限が与えられ、軍隊に準ずる武装警察の役割を果たすことになりそうだ。新組織には、尖閣事情に精通した国境警備部隊トップが加わっている。強行上陸を具体的に描き始めた可能性が高い」と解説する。

　国境の島の緊張感は高まるが、日本も黙って見ているだけではない。

　静岡県の富士山山麓で８月下旬、陸自隊員２４００人、戦車・装甲車など約８０両、航空機約３０機を集結させた「富士総合火力演習」が行われた。

　防衛関係者は「演習のメーンテーマは『島嶼（とうしょ）奪還』。尖閣防衛を視野に入れているのは明らかで、作戦遂行のプロセスの一端が披露されたといえる。演習は実戦的で『陸自から中国へのメッセージ』と受け止めていい」という。

　火力演習には、尖閣有事で前線投入の可能性が指摘される「第一空挺団」も参加。数々の最新兵器がお目見えした。

　最も注目を集めたのは『１２（ひとふた）式地対艦誘導弾システム』だ。

　「最新型のミサイルシステムで、目標識別能力が飛躍的に向上し、再装填（そうてん）時間も短縮された。ターゲットへの同時多数攻撃を確実に行うことができる」（先の防衛関係者）

　防衛筋によると、このミサイルは、内陸部や島嶼部に配備予定で、集中砲火で敵軍の領土侵入を水際で阻止するのが役目という。

　ミサイルだけでなく、「第２、第３の壁」も控える。

　演習で雄姿を見せた最新型攻撃ヘリ『ＡＨ−６４Ｄロングボウ・アパッチ』。装甲車両を破壊する能力が高いことから、別名『タンクキラー』と呼ばれ、このヘリが上空から目を光らせる。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、そのスペックをこう解説する。

　「メインローター上部などの機体各所に備え付けられたレーダーで敵の動きを察知する。１００以上の対象物を瞬時に識別し、より危険度が高い相手に攻撃を仕掛けることができる。対戦車ミサイル『ヘルファイヤー』や３０ミリ機関砲、空対空ミサイル『スティンガー』も備える。７０ミリロケット弾で敵の拠点をピンポイント攻撃もでき、世界最強との呼び声が高い」

　陸自はこの最新鋭ヘリを十数機所有しており、中国軍が尖閣に装甲車両などを展開させた場合、周辺海域にヘリを乗せた護衛艦が急行し、そこから尖閣上空に向かうとみられる。

　実際、自衛隊は今年６月、米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還を目的にした合同演習「ドーン・ブリッツ」を行った。参加した護衛艦「ひゅうが」には『アパッチ』を搭載。米海兵隊の『ＭＶ−２２オスプレイ』の着艦訓練も行い、空からの機動的な兵力投入について実戦的な訓練を進めている。イージス護衛艦『あたご』の艦砲射撃訓練も行われ、上陸軍を空と海から追い詰める作戦が展開された。

　万が一、中国軍が特殊車両や戦車を尖閣に上陸させれば、陸自の最新戦車が迎え撃つ。２０１０年に開発された『１０（ひとまる）式戦車』だ。

　「現在の陸自の主力である９０（きゅうまる）式戦車に比べて、機動性が飛躍的に向上した。特徴はＣ４Ｉ機能を備えている点。Ｃ４Ｉとは指揮（コマンド）、統制（コントロール）、通信（コミュニケーション）、コンピューターの頭文字『Ｃ』と、インテリジェンス（情報）のＩのことで、通信ネットワークを戦車同士が情報共有できる。歩兵部隊と連携した作戦行動をスムーズに行えるのが特徴だ」（世良氏）

　最高時速は７０キロ。高速移動をはじめ、変則的な動きをしながらでも目標を捕捉して破壊できる。

　「陸自は、この戦車を『おおすみ』などの大型輸送艦で尖閣沖まで輸送し、沖合からエア・クッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）に乗せ換えて上陸させるだろう」（同）

　中国は海洋覇権を狙って、あの手この手で軍事的挑発を続けている。だが、どんな野望も、これらの最新兵器と、日本人の「自国の領土、領海を守る」という強い決意の前では通用しない。

【JMC】 平成22年度日米共同統合演習：護衛艦「ひゅうが」

AH-64D アパッチ ロングボウ 飛行展示 霞ヶ浦駐屯地 Apache Longbow

10式戦車　スラローム&後退行進射撃、他　2012年8月21日（火）

[FHDノーカット] 前段演習 平成25（2013）年度 富士総合火力演習

[FHDノーカット] 後段演習 平成25（2013）年度 富士総合火力演習

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/824.html

＞俺も秘密保全法案は危ないとおもっているよ。だけど、でっち上げだってそれに該当する条文が必要。だから、聞いただけで逮捕されるのは条文の何条に抵触するかと質問しているの。仮に、聞いている人間を漏洩の教唆ででっち上げるとしたならば、それは法案自体の問題ではない。その場合は集会に参加自体が危険なら、それに対する対処ということで別議論ということ。

共謀罪は犯行が実行されていなくても謀議の実態があったというだけで罪に問われる法律だったと思いますが、じゃあ、これは何をもって謀議に参加したという証拠になるのですか?
何しろ犯罪の実体はないのですから第三者の証言かICレコーダに記録した容疑者の会話、またはビデオなどでしょうね。だけど、こんなものはいくらでも偽造できるじゃないですか。例えば容疑者が実際には「私は○○を殺すのは反対だ」と実際には発言したのを編集して「のは反対だ」を削除すれば「私は○○を殺す」となりますよね。このように無実の人間を陥れることはいとも簡単なことです。

現在、憲法の解釈により実質軍隊である自衛隊を有しています。
今また、集団的自衛権を行使出来るように憲法解釈を変更しようとしています。
憲法でさえいかようにも解釈出来るってことは憲法など有って無きがごときではありませんか？
３．１１までは放射線１年間累積被曝許容値が１ミリシーベルトだったのが、フクイチ事故後は同１０ミリシーベルトに改正？されましたね。
３．１１までの数値はなんだったのでしょうか？

こんな国が本当に法治国家なのでしょうかね？

秘密保全法も成立後は法を適用する側の都合でいかようにも解釈して適用される側を縛り付けて行くのでしょうね。
自民党憲法案も国民を管理しようとする方向が明白ですものね。

日米安保は軍事同盟ではなく、日本占領の継続と考えた方がすっきりするよな。
それを国民は分からないとか言っても認めているんだから・・議員先生を通じて、米国さんよ、自由に使ってくださいね、と。

そりゃ、おどすさ。
脅すためにいるんだから、何が悪いかだって・・そんな声が聞こえてきそうだな。

それらの愚民にも池上彰の、靖国神社の基礎講座はわかりやすかったのではないか。基礎的基礎的ポイントのいくつかを述べていた。

１．祭神はペリー来航時以来の日本のために命を捧げた、何十万柱にのぼる英霊である。
２．昭和天皇の参拝は、東京裁判のA級戦犯合祀を天皇が知るまでは行われていた。
３．首相の参拝に対する支那の反発は１９８５年、中曽根首相参拝とその後のコメントがあってから始まった。それまでは抗議などいっさいなかった。南朝鮮も支那につづいて抗議の声をあげるようになった。

こんな基礎的なことも、池上氏が解説する材料になるほど、日本人の多くが新鮮な話としてきいたのであろうと思う。なにしろ池上先生のお話にあがる話題だ。

こんな基礎的なことを知らずに、支那や南朝鮮が謝罪せよ、参拝するな、と理不尽なことをわめき続けているのを聞いたら、日本人の美徳として「とりあえず謝ってやろう」と思ってしまうだろう。それが村山談話と河野談話の愚をおかした日本人の心だ。

そして無知で支那や朝鮮のあくどさに免疫のないかわいそうな部類の日本人は、「靖国参拝」が日本人の特性から政治的に効果的な道具だと気づいた支那のプロバガンダに踊らされることになった。

米国はアジアに使う軍事予算はもう無いから「とにかく地域の安定を」望む発言をするし、諸外国のジャーナリズムはメシを喰うネタにはそこそこ刺激のある支那の挑発が面白いと拾ってあるくし。
そんなことも分からない日本人のある部分は、無知か支那シンパか、いずれにしても日本に生きるには可哀想ではある。

出鱈目にも程がある。

　>>108. 2012年10月05日 07:33:39 : F8NKHZOJ3M
　>>109. 2012年10月05日 07:58:56 : F8NKHZOJ3M
　　　　　↑
　謀略朝鮮カルト「統一教会」御用達の在日密航右翼のやさごろう！

　さっさと朝鮮半島に帰って、二度と日本に潜入するな！

今の日本の女は手に負えない。もちろん、凄腕スケコマシはそれでも自分のモノにするんだろうが、そんなことばっかり考え、時間つぶしてる人生も虚しい。

男の価値観を殺す女、むつかしい女、めんどくさい女は放っておいてアジアの女を選ぶに限る。

機先を制して日本強制放送において、「最近突然起こる病、気になる症状」として、
原因をストレスや食習慣や生活スタイルに結びつけ、福島原発駄々漏れ放射能とは
何の因果もないような印象操作番組を、多数放送しています。

踏切に併設されている緊急ボタンを押すのが最善策、

これは運転免許の講習であれば誰でも教わっていることだ

・・・免許持ってなくても踏切に関しての対処情報を知らないなんてことはないだろ？普通は・・・