05. 2013年10月01日 00:00:03 : MdpIk6UmdQ
01〜05>ダメだこりゃ、この程度の怒りでは、幾らでも特区を創られてしまう。
暴動が起こる気配も無い。ダメだもうこの国は。遂に好き放題やられて沈没か。
565. 2013年10月01日 00:00:37 : MVEswqjBG2
>>500
(原発常識 番外 第5法則 )核燃料が「地下水に達すれば」、その国はおわり
>>513
(原発常識 番外 第6法則 )福一は、1〜3号機が「メルトダウン(実質スルー)」
>>514
(原発常識の番外 第7法則 )福一は、地下で「再臨界」
(状況証拠1)少なくとも3基はメルトダウン(スルー)で原子炉は破壊されている。
(状況証拠2)一番重要な水の循環系が作れない。
(状況証拠3)信じられないような超殺人的放射能のレベルが「地下水」や「飛び散った黒い塵(チリ)」で観測される。
以下の記事だけでなく、専門家は、論理的に考えて、
◆「デブリ(原子炉内物質)シンドローム」
◆「絶対炉から絶対出してはいけないはずの炉内物質そのもの」に当然接触している水
による地下水汚染が拡大している、
という結論になる
恐ろしい環境汚染が拡大しているという結論になる。
地下水脈は事故前の調査で、
★内陸、いわき、関東へも永遠につながっている
デブリが地下水汚染していれば、関東もあぶなくなる
====================
【地下で異変?福島第一原発の地下水から過去最高の19万ベクレルを検出!
2日後に再測定するが、また14万ベクレルの高線量!】
真実を探すブログ2013年9月30日
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-960.html
福島第一原発の汚染水タンク付近に掘られた井戸の地下水から、
過去最高となる一リットル当たり19万ベクレルものトリチウムが検出されました。
今までの最高値は9月24日に測定した1リットル当たり17万ベクレルのトリチウムなので、今回は更に一リットル当たり2万ベクレルも上昇したことになります。
ただし、この汚染水はセシウムなどの数値を測定していないため、
核種全体の総合値ではもっと数値が上昇する可能性が高いです。
東電は9月28日にも同じ場所で再測定をしていますが、再測定でも1ットル当たり14万ベクレルというような高い数値が検出されています。・・・これはあまりにも高過ぎると言えるでしょう。
★ここまで「10万ベクレルを超えるような高い値が持続」している状況を見ると、
京都大学の小出助教が言っていたように、
★「福島第一原発の地下に溶けた核燃料がめり込んで、大量の地下水と反応している可能性」もあると考えられます。
東電は大至急、観測点を増やして、地下水の汚染状況を調査するべきです。
最悪、地下から直に海や周辺のエリアに超高濃度汚染水が流れ込んでいる可能性があり、
現状維持のままでは手遅れ状態になってしまうかもしれません・・・。
☆福島第一原子力発電所構内H4エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果 (H4エリア周辺)
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/south_discharge_130928-2-j.pdf
fukusimagennpatu093001.jpg
fukusmagennpatu093020.jpg
☆福島第一原発 9月8日H4エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/south_discharge_130910-2-j.pdf
fukusimagennpatu0930010101101010101010101.jpg
======================================
【放射線科学の世界的権威が明らかにする・日本の黒い塵、その正体 】《第1回》
星の金貨プロジェクト トップ
http://kobajun.chips.jp/?p=13069
メルトダウンした原子炉内で生まれた?
未知の異常な出来事により生み出された、高濃度の放射線を放つ黒い物体
フェアウィンズ 7月10日
今週フェアウィンズは、放射線に関する世界的権威であり、
数種類の放射性値同位元素について専門的研究を行っている
マルコ・カルトフェン氏との対談を特集します。
02. 2013年10月01日 00:00:59 : l2HwasKsk2
橋下氏は、当初からくそじじい陣営が自公復活の為に仕掛けた囮でしょう。
偽キムチダマスゴミが彼に注目を集中させた真の目的は、本当の政治から庶民の目を逸らせ、くそじじい自公が悪事に邁進できる環境を「取り戻す」ことにあったとみています。
ダマスゴミが彼に三文芝居を演じさせている間に、国内のくそじじい一派は着々と手を打ってきました。
橋下氏の没落は当初からの予定通りでそれについて欣喜雀躍したところで所詮はくそじじいの思う壺でしょう。
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar356421
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9938.html
2013/9/30 日刊ゲンダイ
みずほ銀行が反社会的勢力との取引を事実上放置し、金融庁から業務改善命令を受けた。この問題に、他の金融機関は震え上がっている。金融界に詳しいジャーナリストが言う。
「金融庁の検査は、みずほ銀行だけを対象にしたものではありませんでした。みずほ銀行の件数が最も多かったので、表沙汰にされたのです」
みずほ銀行は氷山の一角に過ぎないということだ。全国銀行協会が、暴力団関係者を排除する方針を打ち出したのは08年11月。5年近くが過ぎたのに、いまだに取引があったとは驚く。
「過去のしがらみを断ち切るのは並大抵ではありません。かつて支店によっては非公式な“裏社会担当”が存在していました。暴力団のフロント企業とは知らずに取引を始めたケースもあるし、関係者という認識がないまま住宅ローンを組んでしまうこともあった。それに、こう言ってはなんですが、暴力団関係者は取引ルールをしっかり守ってくれる。実は優良顧客だったのです」(40代の金融関係者)
もちろん「排除できない理由」にはならないが、それなりの“事情”はありそうだ。保険分野も、似たような状況にある。50代の元保険会社職員が言う。
「たとえば自動車保険。彼らは、事故を起こしても警察沙汰にしたくないのか、自分たちで解決するケースが目立ちます。一方、万が一の場合に備えて、保険料はきちんと納めてくれる。普通の取引をしている分には問題はなかった」
しかし、金融庁や警察は、どんな事情があろうと反社会的勢力とのつながりを見逃さない。思い当たるフシのある金融機関は、今ごろビビっているに違いない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64193033.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/09/30)★ :本音言いまっせー!
消費税増税にばかり関心が集まる裏でもうひとつの個人資金収奪が
猛烈な勢いで行われようとしている。
それが最近やたらに宣伝されている少額投資非課税制度(NISA)
というやつだ。
100万円以下の元本の株式や投資信託投資なら売却益や配当が
5年間は非課税になるという。
政府・財務官僚が独占的に握っている課税権。
その課税権の行使は、何も徴税だけが害悪ではない。
非課税だから得をすると思わせて個人資金を使わせる。それも立派な
害悪である。
しかも株式投資は立派なギャンブルだ。
非課税という飴を使って国民をギャンブルに駆り立てているのだ。
多額の遊び金を持っている者がその金をギャンブルに使って損をする
のは勝手だ。
しかし、なけなしのわずかな個人資金を株式投資に駆り立てる。
これほど罪深いものはない。
ただでさえ預金ゼロが当たり前になって久しい。
ちょっとやそっとでは貯蓄は増えない経済情勢が続いて久しい。
少額の個人資産を手っ取り早く増やしたいと思うのは人情だ。
そこに巧みに付け込んで、無駄遣いや愚策の積み重ねでもたらされた
巨大な赤字財政の穴埋めのために、いくら金があっても足らない
政府・財務官僚がついに少額の個人資産までも収奪しはじめたのが
少額非課税制度なのである。
しかもこの少額非課税制度の呼称は米国の物まねであるという。
つまり投資用に必要な個人貯蓄口座(INDIVIDUAL
SAVINGS ACCOUNT)に日本の「N」を付け足したのだ。
そうして吸い上げた資金は米国債などで米国に流れる。
出来過ぎた構図だ。
問題はそのような政府・財務官僚の個人資金収奪策の危険性について
警鐘を鳴らすメディアが皆無だということだ。
それどころかテレビ局は広告収入を貰って盛んに宣伝している。
大手新聞はと言えば、たとえばきょう9月30日の朝日も日経も
大々的なNISAの解説記事を掲げて奨励している。
この国は官民挙げて米金融資本主義の走狗になってしまったようだ。
そしてその先頭を走るのがNY証券取引所で鐘を鳴らして喜んでいた
安倍首相である。
258. 2013年10月01日 00:02:36 : ho4YjzyOBc
爺い お前のカーちゃん味付け金蝶ソースのクソマズイうどんに悪意を覚えたが故にお前は低脳児何だな な な
04. 2013年10月01日 00:04:19 : Fbrymlivsk
平成25年8月21日 泉田知事定例記者会見当時の泉田知事の倫理は理路整然としている。
福島第一原発2号機はベントすらできず建屋崩壊に至り、放射線の濃度が高すぎて、近づく事もできないため、溶けた燃料棒がどこにあるのかもわからない。
事故が起った場合、どういう対策がとれるか、福島の事故原因の究明と対策も答えられない東電が、根拠も示さず安全に運転すると言っても信用できないという知事の態度は正しい。
しかし、いくら泉田知事が、新潟県民の安全を第一に考えていても、原発マネーに目がくらんだ地元の柏崎市と刈羽村が、梯子をはずしたのでは、知事は誰のために戦っているのかわからくなるだろう。
経済と人の命、無思慮に天秤にかける輩は、守りきれんという事か?
原子力規制委員会と名前を変えても中身職員の大多数は、あのズラ男で有名になった原子力安全・保安院。適当な審査で認可して原発で起った問題には責任もとらない原子力寄生委員会。
泉田知事も寄生委員会にマル投げすればどうなるかは、熟知していたからこそ県民のために踏ん張って来たのだろうが、どうしちゃったんだ。家族でも人質に取られたか?
23. 2013年10月01日 00:05:44 : uHgycdVoH2
ベント = 制御不能 = メルトスルー でっしぇ〜〜
福島で 何を勉強したのかな〜〜〜〜
===
1号機は パイプが外れた(つまり 建屋ないで ベント成功みたいな話だ
だから 水素爆発した
===
結局 ベントが必要 って〜〜ことは 原子炉を冷やすことができない場合だ〜〜
もう 大惨事なわけだ〜〜〜
===
対策で 有効なのは 補助電源を何にするかということだが
そもそも テロなんかには ベントも補助電源も 何の効果もない
地震で パイプが壊れれば 即 福島の1号機と同じく 建てやの中に
水素が充満するから 水素爆発ですよね〜〜〜
===
電源が二重でも 結局 水がなければ(原子炉に水を送り込めない)
24. 2013年10月01日 00:08:41 : WjpkXKWiBs
国内の経済的、政治的な安定と国民の教養の高さが戦争を回避する。スイスは戦争に巻き込まれなかった。
日本軍の残虐行為や従軍慰安婦は真実だ。自国民300万人、東南アジア2千万人の死は事実だ。
バカは刀を持つと使いたがる。地政学など、この良い例だ。学ぶ程戦争を始める。
無視すれば、「触らぬ神に祟り無し」だ。
正しい歴史の掘り起こしこそ、戦争を防ぐ。
太平洋戦争の推進の主役であるマスコミや官僚の罪を問わずに一億総懺悔などで誤魔化されたから、今60年経ってもTPPや消費増税、企業減税などアメポチ政策が、堂々推進される。これらを行う官僚や虎ノ門の外郭団体の税金イーターを退治することこそ国防である。
靖国の祭られているのは、煽てられて死んだアホだから、参拝などで感謝する必要は全く無い。感謝するほど今生きている人を戦死へ追いやる。福島放射能汚染の福島県人と同じ行動パターンだね。支援すると汚染食物を送ってくる。バカにするのが、真っ当な賢者の行い。そうすれば戦争は周りから無くなる。
4 名前:カーフブランディング(東京都) :2013/09/30(月) 00:25:51.96 ID:6WIIIHap0
大石規雄BLOG 低く 飛ぶ
http://ameblo.jp/tyoo-o/entry-11624189445.html
男組逮捕の件
2013年09月29日(日)NEW !
男組の高橋さんと木本さんが逮捕されたようです。
といっても容疑はレイシストへの暴行ですから、それ自体は悪いことではありません。
それでも、逮捕されれば生活上のダメージはありますから、心配しています。
早く出てきて下さいね。
また、お二人の元気な姿を見たいです。
6 名前:かかと落とし(東京都) :2013/09/30(月) 00:27:17.25 ID:zhQEZBYo0
>>4
クズ過ぎw
7 名前:ミッドナイトエクスプレス(新潟・東北) :2013/09/30(月) 00:28:00.34 ID:rAzfgODIO
>>4
それ自体悪いことだろう
15 名前:閃光妖術(やわらか銀行) :2013/09/30(月) 00:33:00.97 ID:dokifTp80
>>4
何この基地外
マジでこんな奴ばっかなん?
29 名前:ヒップアタック(島根県) :2013/09/30(月) 00:58:22.11 ID:Z05W62kv0
>>4
反日無罪って日本にもあったんだ
31 名前:クロスヒールホールド(dion軍) :2013/09/30(月) 01:00:34.12 ID:vPLeC4Hz0
>>4
前科付き?
43 名前:トラースキック(福岡県) :2013/09/30(月) 01:28:37.35 ID:cMVQCDuU0
>>4
頭悪すぎワロタ
44 名前:エルボードロップ(神奈川県) :2013/09/30(月) 01:29:54.17 ID:bFr8A4zs0
>>4
根本からわかりあえないといういい例だな
47 名前:ムーンサルトプレス(栃木県) :2013/09/30(月) 01:52:17.44 ID:yiRjWVE10
>>4
すげえ!これがドキュン脳か!
51 名前:不知火(神奈川県) :2013/09/30(月) 02:59:54.29 ID:mTYMl9HF0
>>4
>容疑はレイシストへの暴行ですから、それ自体は悪いことではありません。
・・・・・・・・・・・ファッ?????
56 名前:ドラゴンスクリュー(京都府) :2013/09/30(月) 10:32:00.78 ID:rD4Lyvvx0
>>4
レイシストなら暴行してもいい(キリッ
バカって凄い
8 名前:栓抜き攻撃(やわらか銀行) :2013/09/30(月) 00:29:00.05 ID:H88T2QYc0
朝日「レイシストは暴行されても自業自得だが、心配なのはこの国の行く末だ」
11 名前:バズソーキック(茸) :2013/09/30(月) 00:31:53.20 ID:EJHD18jK0
資金はやはり
政党助成金から?
それとも信者から巻き上げた御布施か?
13 名前:栓抜き攻撃(埼玉県) :2013/09/30(月) 00:32:29.65 ID:6+wdgaFN0
でも高円寺界隈で昔からお店やってる人たちは
在特会もしばきたいも迷惑か
押し付けデモして民団から無理やりお金とってそう
14 名前:フライングニールキック(愛媛県) :2013/09/30(月) 00:32:43.62 ID:KDvC9hsq0
朝鮮人だから殴っていい
レイシストだから殴っていい
違いが見えてこない
18 名前:ランサルセ(三重県) :2013/09/30(月) 00:33:56.03 ID:iT5twamx0
>>14
在日がやる事はこっちもやっていいってことだろ
因果応報だ
16 名前:魔神風車固め(東京都) :2013/09/30(月) 00:33:23.51 ID:ckizH9L50
自作自演
20 名前:逆落とし(青森県) :2013/09/30(月) 00:35:22.23 ID:NfIeF+Li0
伊藤たちには話かけないほうがいいよ
9月22日に中央公園に行ってたまたまみつけた
伊藤の仲間のKARAのボディーガードの背の高いハゲに
普通に話しかけた後にその場を去ったら伊藤がそいつと一緒に
後をついてきて捕まえに来るからな
たまたま新宿署の人がいたから助かったけど
いなかったらこいつらに絶対ボコられてたわ
俺、被りものしてたんだけど伊藤に何で被りものしてるのか聞かれたからな
てめえらは毎回被りもの連中を集めてデモやってる癖に
一部の人間に被りものの件で追及するのは差別と違いますか?
カメラ対策ぐらいすぐわかるだろ!おまえらもやってる癖によ
48 名前:足4の字固め(茨城県) :2013/09/30(月) 02:08:21.68 ID:w5wO3Vu70
>>20
お前は攻撃対象をKARAを使ってる企業に絞れ
その方があのハゲにダメージ与えられる
22 名前:ラ ケブラーダ(茸) :2013/09/30(月) 00:42:38.22 ID:S2BnrcUZ0
ビビって中途半端な暴力で逮捕って一番ダセーなw
26 名前:セントーン(やわらか銀行) :2013/09/30(月) 00:49:49.11 ID:HgDhxpOI0
>>22
中途半端どころか、首絞めだから殺意と見られるだろ。
「http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1380468126/」
コメント
今まで長きにわたって在日が好き勝手やりたい放題やってきたが、
それがネットの登場で徐々に変わりつつはある。
そのせいか、最近やたらマスコミが扇動して必死に在日を守る社会へさせようとしてる♪
8961. 2013年10月01日 00:13:18 : HppyiJ0996
広瀬さんの講演聴いていましたら茨城沖でM4・5の地震です。
ほんとに明日が分かりません。外22度、家の中26度。なんでやろ
01. 2013年10月01日 00:15:45 : JsyB48GuTY
だから真性の似非右翼と言ってるのよ達が悪すぎだよ。売国棄民不自由党に党名替えて選挙すればいいのよね。霞が関の霞が関による霞が関の為の政治は何時改まるのかい?
29. 2013年10月01日 00:15:50 : qbgNMZF5zY
東京はどうかは知らんが、地方は相当厳しくなるよ。
02. 2013年10月01日 00:17:02 : plsk27d8TE
下痢ゾウや阿呆の地盤は
既得権勢力
いい加減
二チャンネル右翼よ
愛国者なら目覚めろ
25. 2013年10月01日 00:18:28 : Fbrymlivsk
民主党はなぜ国民から嫌われるか?
選挙公約を軽々に反古にして消費税増税法案通したから。
あの時、離党も辞さず筋を通したのは小沢グループだけだった。ゆえに彼らは信頼に値する。
「TPP断固反対 ブレない自民党」を選挙公約にした自民党も同じ理由で嫌いです。
11. 2013年10月01日 00:18:54 : qbgNMZF5zY
大阪では辛坊は神だ。東京とは全然違うんだ。たかじん委員会は神の番組なのだ。
8962. 2013年10月01日 00:19:55 : bDBUl7kQxQ
魂を熱くたぎらせている人が家の中にいるんじゃない?
15. 2013年10月01日 00:20:51 : JNyhsSoxwQ
>>10
問題は今の納税人口でも行政は大赤字だと言う事です。これ以上税収が減ると道路や上下水道、電気などインフラに支障が出るのは目に見えている。
自給自足で静かに暮らしてゆけてヨーロッパ並みのゆたかな田園風景は、しっかりしたインフラがあってこそ成り立つのではないのだろうか。まともな道路もなく、電気も水道も通らないような場所は登山家や冒険家や自衛隊のレンジャーですら重装備と周到な準備がなければ近づきたくないはず。
259. 2013年10月01日 00:21:50 : 8fvRDAdblE
うむ、爺さんはつまらなかった・・・
253にもどると・・・
学校の給食に、食べて応援の放射線量の高い食物は入れてはいけないということだね。
学校の給食は、限りなく0ベクレルにしなければならない。
なぜならば、家庭に帰ったときに高い放射線量の食べ物に遭遇することがあるからだ。
政府は遠方からの放射線量の少ない食料を円滑に供給するとともに、給食費の増える分を補助すること。
これだとすぐに出来ませんか?
19. 2013年10月01日 00:22:13 : f0gy3fy4XM
18〜40なんて働き盛りを徴用したら日本が無くなる。たとえば東京マラソンや全国のマラソンから50歳以上の完走者をリストアップすれば結構集まると思うがね。これで年金も楽になるってものではないか。
26. 2013年10月01日 00:22:22 : bDBUl7kQxQ
そうだ、安全装置を外すのにOKを出した小泉は偽物の政治家だ。
260. 2013年10月01日 00:22:36 : GKXPQSbOmQ
雑談
>258
あなたは、群馬で今金蝶ソースを使用することの意味、が分からないようですね。
ここら辺の小売店にはなかなかありません。味的には、個人的には名古屋でよく売っていたブルドックの方が好きです。
アルマジロを頭蓋正中線上に当てて見られることをお勧めします。
眼球に当てて神経系の汚染度を確かめるのも有効ではないでしょうか。
03. 2013年10月01日 00:23:20 : mEvNfNbpJY
手元に M16があれば、狙撃してやりのは
山々でございますとも…
67. 2013年10月01日 00:23:35 : JnUM1C8D76
まあ、福島県人を批判したいのは解るが
本当に悪いのは、安全神話を振りかざして推進した自民と原子力村
そして、政治の変革を夢と終わらした管・野田アホ民主であろう。
何度も目にし、聞きもしたが避難する場所が実際問題として無い!!
ここで生きざるを得ない、例え危険だとしても!!それが実態なのでしょう。
であれば、精神的にも”影響は少ない”と言って暮らしたいし、そう思いたい。
末期ガンと宣告されても、そんなもの!といって明るく暮らしたい。
だから、余計なことを言わないで欲しい。
十分理解できます。
が、しかし、大人はそれで良いでしょう。ここ阿修羅でも散々言われてきたが、子供たちにはそんな選択が出来ない。少しでも安全なところで暮らす権利が彼らにはあるはず。国がしっかり措置すべきであるが、そうすると、そっとしておいて欲しい大人にまで影響が出る。
まあ、いつまでたっても解決出来ない問題であろう。だからこそ政府はもっと本腰を入れて福一対策をすべきなのだが、外国などには気前よく支援だ、なんだと金をばらまいても福一対策はケチっている。否、世界に嘘までついている。
そしてまた、本来、チェックし監視すべきマスメディアの機能は全く持って無いとしか言いようがない状態。
結局、それぞれが賢く生きるしかないのが実情。日本人には革命は無理。
そして、放射能に色がないことをいいことに、放射脳だとか言って少しでも安全に暮らしたい人を小馬鹿にする醜い輩も顕れる始末。
まだまだ、果てしなく続くのでしょう。これが悲しいかな日本が負った宿命であり、いずれ地球が負う宿命かも。
第二第三の福一も必ず顕れるのだから。
13. 2013年10月01日 00:25:28 : 4xE2a6uTkI
(かっちの言い分)ならびに 投稿者 笑坊 のモロ分かり工作員様。
百戦練磨の生活の小沢代表ですら騙された。前回の衆院選挙では、ぎりぎりまで維新との連携を模索していた。維新の橋下氏のことは決して悪くは言わなかった。
しかし、今や自民党と何が違うのかと思うくらいの党となっている。
今回の維新の惨敗は、国民が維新の真の姿をわかって来たからだと考えている。
ってどうしたんですか。
スピンネタのつもりでしょうかね。
お決まりのオザワガーのスパイスまでご丁寧にパラパラとふりかけて苦しいですね。
この文を拝見すると上の工作員さまでかつ正社員のご様子。
上から目線が良く分かるから極普通の自称おえらいさんなんでしょうか。
不正選管ムサシ様と選挙管理委員会様さまと総務省役人さま様さまとの合作であることくらい今では誰でも理解していると思いますよ。
市民を馬鹿にしたような一大キャンペーンをしてダマスゴミ連中頑張ったのにね、、、負けちゃった。
ヨイショでコラショのドッコイショやっても人気は上がらんし支持率は落ち込むしガソリンが無くなったら地べたにめり込むしかありませんね。
更に投票率が少し上がったからキーボードで打ち込む数字、手元が狂って間違えたのかな。
ラジオ新聞テレビは今や無視されて見られていないけれどこの現実を認める訳にはいかないしね。
影響力が消失したのにまだアルツモリのようでどう頑張っても結果が変になるね。
現在ドラマが2つもヒットして本も売れたというような黴がはえた古典的手法でのキャンペーンも不自然にやっておられますね。
しかし試みに会話してみても誰も乗ってこないしだれもストーリーを詳細に知らない摩訶不思議な世界ですよ。
業界のサラブレットと 言われているガガのミュージック業界と同じで投資してドンドンエスカレートしても世界的なエンターテイメントにまで未だになれないのと同じですね。
ガガのプロモーションビデオを見たら分かるがここまでやるかのまるでストリップと同じレベルにまで質が落ちている。
しかしご本人は努力しているつもりのようだ。
維新のハシゲと同じで貴方方も会社にしがみつくだけのように見える。
例えば年収1200万以上、ローン有、明るいリボ払いのカード生活で実質月収2倍分相当のリッチな暮らし、なぜか外車、なぜか大型デジタルテレビ、海外旅行、お子様は進学校、海外への語学留学などの蟻地獄的かつ平均的な行動パターンにでもなるのでしょうか。
頼みの綱であるアメリカ合衆国ジャパンハンドラーズ連中も窓際族である事が鮮明に判明してデフォルトが濃厚濃密になってきたので更に心配でしょう。
自業自得の無限地獄で喘いでいるみたいですね。
どうも思い通りに戦争を起こせないからアメリカ合衆国を潰しにかかっているようにすら思える。
新ドル発行でデノミでもやれば天文学的な借金はほぼチャラに出来る。
こんな事して誰がアメリカ合衆国とお付き合いするのだろうか。
要するに各国に散らばっているユダキン同志で潰しあいしたり過激に殺し合いしたりまでするのがどうも本質のようだ。
こんな事していて空しくネーノ?。
ところで8割が比較的まともで残りの2割で刷り込む教科書的表現はクドイから止めたらどうでしょうか。
書いている自分自身で混乱しているのではありませんかね。
01. 2013年10月01日 00:26:09 : JsyB48GuTY
判っていてワザとすり替え報道してるのにねー。日本のメディア大腐敗と似非3権分立の似非民主国なんだ。
06. 2013年10月01日 00:29:20 : 5uvl0AM6Ng
濃いところを測れば高い値が出るし、薄いところを測れば低い値が出るというだけのことでしょう。
今急に放射能濃度が上がってきたわけではなく、単に、これまで発表していなかった数値を発表しただけのことではないかと思います。
トリチウムの濃度が高いなどということは、事故当初から予測されていたことで、今更騒ぐほどのことでもないと思います。
それよりも、ストロンチウムをはじめとする核種の濃度がいまだに発表されないことのほうが、本質的に貼るかに深刻性が高いと思います。
1960年代の核実験の時代には当時の技術で測れていたものが、今の時代は測るのが難しいなどといいわけして、隠ぺいし続けられている。
そちらの問題のほうが、ずっと深刻だと思います。
3号機の爆発では、燃料プールの燃料棒自体が吹き飛ばされた可能性がある。
海には、おそらく高濃度のストロンチウムやプルトニウム類が流れ出ている可能性が高い。
そちらは、今なお、ほとんど隠ぺいされている状態にあると思います。
トリチウムは福島の壊れた原発では高濃度のものが流れていってしまっていますが、壊れていない他の原発では「薄めて」流されているだけで、結局は同じような量が流されているはずだと推測されます。
トリチウムはストロンチウム問題などの他の問題を隠すための情報操作の材料として、マスコミがこぞって報道しているのだと思います。
261. 2013年10月01日 00:30:36 : GKXPQSbOmQ
全国の、給食お弁当派の皆さんへ、
何年間もそれを実行することが、どんなにつらく体力と経済力と知力も必要か、理解されない方もいらっしゃるようです。
時には、夫婦喧嘩を通り越した事態にも発展する、そのストレス。
でも頑張りましょう、たとえ夫婦仲が以前とは変わろうとも。子ども達のために。
04. 2013年10月01日 00:31:45 : Bm8pFRlNrk
↑狙撃してやり×
狙撃してやりたい○
05. 2013年10月01日 00:31:52 : FfzzRIbxkp
特捜の山上秀明が原発事故の枢軸みたいなもんでは。
この人の体内の放射性物質は、一般の人よりも100倍べくって 結構です。
自分の心臓がダメージ受けなければ、自分の罪の重さも気がつくまい。
一生償っても償いきれない罪の重さ。 どうするのかね。
11. 2013年10月01日 00:31:52 : QlfTW4L4yD
みのもんたさんの次男、窃盗の疑いで1日にも再逮捕へ
タレントのみのもんたさんの次男を、警視庁は10月1日にも、窃盗の疑いで再逮捕する方針を固めた。
御法川 雄斗容疑者(31)は、8月13日、東京・港区新橋のコンビニのATM(現金自動預払機)で、男性会社員のキャッシュカードで現金を引き出そうとした窃盗未遂の疑いで逮捕されていた。
その後の調べで、御法川 雄斗容疑者が、かばんを盗んでいる姿などが目撃されていることから、警視庁は10月1日にも、窃盗の疑いで逮捕する方針を固めた。
(10/01 00:23)
・http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254883.html
07. zbn3001 2013年10月01日 00:33:00 : 3drTaJnqP.KBM : rgo2EIVZw6
水と反応(酸化)して水素を出した燃料棒が、クレーンで釣り上げられるほど堅牢でしょうか。
01. 2013年10月01日 00:33:11 : JsyB48GuTY
財務大喜びって所だろうね。究極まで税率上げていく気だね。社会保障には極一部に留めて後は山分けしましょうってね。本当の悪政劇場が始まるんだね。年金詐欺に消費税詐欺かいね。
06. 2013年10月01日 00:33:44 : plsk27d8TE
国家主義の奸凌と
その分け前にたかる
橋の下誤老やイヤミ、星クズに代表される
乞食のクズメディアが
誤見をまき散らす
国民は誤見たちの振り込め詐欺に
かかっていることから目覚めないと
奴らにむしられるだけだそ
奴らは自分たちたちだけが
豊かな老後生活をするために
国民を踏み台しようとしている
その手先が阿修羅では
真相の道や小沢主義者、米犬たちだ
彼ら下っ端が分け前もらえるか
疑問だが
自分たちだけの繁栄の為
日夜PCに張り付いてる
哀れなものだ
トカゲのしっぽなのに
01. 2013年10月01日 00:39:51 : mHY843J0vA
少額投資をしたい人にとって、課税されるよりは遥かに良いと思います
09. 2013年10月01日 00:40:03 : JNyhsSoxwQ
香港は知らないけど台湾の業者だって多数犠牲になっているのだがw
台湾の場合日本と違い統一という政治的な野心が働いているので、共産党のお気に入りの業者、つまり中国との統一に賛成する者には便宜を払い、その他は締め上げられるわけだ。中国と言う国は政治と経済の切り離しはできないらしい。
石原がどういうつもりであのタイミングで尖閣問題を弄ったのかは知らないが、撤退の準備期間も与えられずに政治リスクをもろに被った日本企業は御愁傷様です。
09. 2013年10月01日 00:40:57 : DbIrVswRs6
これは多分、昨日今日の大人が言い出したフレーズじゃなく、部族の長老、あるいはメデイスンマンやシャーマン達、知恵者が呟いた言葉の伝承じゃなかろか?
06. 2013年10月01日 00:45:04 : xxpM7jkFPI
『“解雇特区法案”は「憲法違反」である。』
基本的人権を保障する、重要な支柱である“労働基準法”や“労働契約法”の緩和・変更を“特区”だけに認めることは、。「法の下の平等」に反する明白な「憲法違反」である。所謂“規正緩和”を目論むのであれば、“労働法や条例や予算執行制度”自体を改正(改悪?)するのが、法治国家の当たり前の道筋なのである。
従って“特区”という例外法や地域条例が許容される「範疇」は極めて限定的なのである。
それは、例の“カジノ特区”にも言えることである。賭博行為を原則禁止する「刑法」を変えなければならないし、“公営ギャンブルの許認可”や“パチンコの脱法換金”や、“ロト”や“サッカーくじ”や“宝くじ”の運営母体とテラ餞の正当性を、再検証しなければならくなるのである。
31. 2013年10月01日 00:47:02 : FrpXTmA0eo
30です。ウエスタンユニオンから送った情報を上記の欄に書くのはどうでしょうか?
08. 2013年10月01日 00:49:14 : UOlK1u00Xk
火災旋風が起きても、せいぜい100mくらいしか舞い上がらないのではないだろか。
3号爆発では、黒煙が700m程上昇した。
核の量は、11年の爆発より多いが、今回は、より狭い範囲が、より高濃度に汚染されるんじゃないかなあ。
山岳地帯に衝突して、乱気流が発生し、急激な下降気流に変化する。
狭いと言っても、すくなくとも250km圏くらいは、とても人が住めるような地域ではなくなって、首都機能が麻痺するくらいのことは、想定内だけど。
まあ、素人がどうこう言うより、専門家に情報を提供してほしい。
「4号機燃料プールが崩壊すれば日本はおしまいです」というのは分かった。
小出氏のシミュレーションを公開してほしい。
京大原子炉実験所のHPを見ても、研究現況が、人形峠とソビエトの汚染というのは、あんまりではないか。 一億三千万の国民を見殺しにしないでほしい。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/WD/
NRC computer calculations
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/news/2011/11-050.pdf
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1218/ML12184A301.pdf
内閣府「福島原発事故不測事態シナリオ」
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/16th/16-7.pdf
4号機使用済み燃料プールに関する危険性に警告を発している専門家。
Arnie Gundersen, Gregory Jaczko, Robert Alvarez, Dean Wilkie, Chris Harris, Tom Snitch, Richard Tante, Mycle Schneider, Andrew De Wit, Murray Jennex
05. 2013年10月01日 00:53:29 : dAOXDyPMwB
オバマ大統領はどんどん仕事するねー。
シリアの次はイランとの和解。
そのこころは?
パレスチナ和平です。
イスラエルを無くす事はまず、今後の世界にとって
大きなリスクになる事からイスラエルとパレスチナ国家の
両者の共存以外に解決策はない。
そこに向かってオバマ大統領は着実に進んでいる。
そして、アメリカをユダヤ支配から独立させる事
が目的だろう。
01. 2013年10月01日 00:53:53 : oHy6Ydsf4c
こいつまだいたのか
26. 2013年10月01日 00:55:22 : Fbrymlivsk
脱官僚依存というのも、コンクリートから人へというフレーズで中止したはずの巨大ダムも 米軍基地最低でも沖縄県外というのも 戦後のCIA支配体制から日本国が独立した民主主義国家へ一歩踏み出すという画期的な無血革命の象徴的政策だった。行政情報の公開という国民の知る権利も大きく後退した。
最後の野田政権なんて、「消費税増税の前にシロアリ退治」と言ってた人が、消費税増税に命をかけるとまで変わり果てたんだから、どうしようもないよ。
あの法案、前日、地元の民主党議員に「消費税増税法案には反対するか」電話で確認したんだけど、「反対する」と明言しながら、本番では離党させられるのが嫌で、賛成に回りやがった。そんなんだから選挙じゃ誰も入れない。
そういう国民の票は、未来(今の「生活の党」)にごっそり流れた、自分の周辺に限ってははっきりしてるだけに、あの選挙結果は不可解で、集計ソフトの不正を疑わざるを得ないのだが、、、、、、、、それはそれとしても、公約破りの政党なんて日本には必要ない。
06. 2013年10月01日 00:58:01 : oHy6Ydsf4c
第五福竜丸は貧血まで行った乗組員はいたけど、ハゲまで行った乗組員はいたのですか?
40. iyaoはアラシ 2013年10月01日 00:59:41 : hqyPtIIR7Pwyk : krhAA6zlRY
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/777.html#c63
53. 和モガ 2013年10月01日 01:10:22 : PVnDA2aQ4uvco : gay7Y2TOVo
>>52
>和モガさんは、初めは、検察による捏造が主たる役割をはたしているから、志岐さんの言う最高裁の線は筋違いであると、森議員共々主張されていたのではないですか
私は最初から「架空議決」ではなく「なりすまし審査員」だと言っています。従って、最高裁の線という意味では志岐さんと同じ立場です。ただ、「架空議決」を否定しているだけです。
>目的を達成するための手法の違いでしかなく、そのことに拘る考えが理解できません両立するのであれば手法の違いで済ませることが出来ますが、「架空議決」と「なりすまし審査員」は相反するもので、どちらかを選択するしかないのです。
>その活動は、志岐さんに分があるように思います。
既に告発が受理されている「なりすまし審査員」より、告発が出来ない「架空議決」の方に活動の分があるという意味が分かりません。
>志岐さんのような市民の力では限界があり、森前議員のような人の助力が必要だったのだろうと理解しますがね。
「市民の力」に限界があるのではなく、「架空議決」に限界があり、そこから一歩も進めなくなっているだけです。これを森前議員の責任に転嫁するのはお門違いというものです。
DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
目次
■ T 中国の政府系ファンドとアメリカ経済
■ U 中国の金融危機に米国は資金注入するか
■ V 周総裁の発言と構造改革に対する強気派の見方
■ W 金融安定理事会(FSB)と中国のシャドーバンキング
■ X 中国に関与される米国の出口戦略
■ 結 尖閣問題と米国債のリンケージ
産経の編集委員の田村秀男氏が7月19日付の記事で最後に次のようなことを述べていた。
「バーナンキ議長はQEの継続を口にしているが、年内には、北京が最も恐れる「QE縮小」宣言の日がやってくる。」
田村氏によると、FRBの「QE縮小」は中国の意向にはお構いなく進められ、それを北京が最も恐れているという状況の認識である。
(「米中戦略対話で見えた中国の“危機”」)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/chn13071910030001-n1.htm
この見方は大変おかしく、大きな論理的矛盾をあらわにしている。なぜなら、膨大な米国債を保有する中国との連携なしで米国が出口戦略を実施できるはずはないからだ。
FRBの「QE縮小」は中国の意向を無視して進められる性格のものではなく、FRBと中国人民銀行、つまりアメリカと中国は連絡をとり合いながら連携して進んでいると推測される。
■ T 中国の政府系ファンドとアメリカ経済
米中が金融政策の転換を図ろうとしているこの時期に、膨大な米国債をめぐり米中間で何が行われているかを知りたかったら、冒頭の記事で田村氏が持ち出した米中戦略・経済対話(7月10‐11日)について手掛かりを調べてみればいい。
China Investment Corporation: Recent Developments in Performance, Strategy, and Governance
(米中経済安保調査委員会 6月13日/ 2013 PDFファイル)
http://www.uscc.gov/Research/china-investment-corporation-recent-developments-performance-strategy-and-governance
この米国の報告書は中国の政府系ファンドを分析している。その中でもこの報告書が焦点を絞って問題にしているのが中国投資有限責任公司(China Investment Corporation)だ(◆ 以後、CICと表記)。
米財務省が公開した中国の米国債保有残高の改定値は2010年末時点で1兆1601億ドル(共同通信)。これをCICが提出した年次報告書の資料で同じ2010年末(直近)の数字と突き合わせてみると一致する(冒頭グラフ)。つまり中国の保有する米国債のすべてはCICが売買し、保有している。
CICの資産は3.1〜3.7兆ドルと推定されるが、米国債へそのほかの米国の債券と有価証券を加えた米国全体への投資資産の額は、CICが投資するすべての国の投資の合計資産の額の5割前後を占める。
なお、米財務相が発表する最新の米国債の国別保有残高のデータは下記のリンクの通り。
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt
中国の巨大な政府系ファンドの米国国内での経済活動は、連邦準備制度理事会(FRB)、証券取引委員会(SEC)、CFIUS、国税庁の4つの監視機関によって調査や監視が行われる。FRBとSECが金融セクター内の監視を行い、CFIUSは金融セクターの外部での監視を行う(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)。
CFIUSは国家の安全保障の理由から外国の投資を選別し、米国の企業の支配権の取得(乗っ取り、買収など)を阻止したり差し止めたりする権限が認められている。
米中経済安保委員会が議会へ提出した報告書で委員会は、中国の政府系ファンドに懸念を表明している。その理由は、「中国政府と中国共産党の目的、戦略、そしてそれらから起こりうる影響効果が不確実性をもつため、金融市場の安定性と国家の安全保障への影響が懸念される」からである。その報告書では、中国の政府系ファンドがアメリカ経済のなかで大幅で長期的なプレゼンスを確立させるだろうと予測もしている。
第5章の「米国国内での規制対処」を読むと、中国の政府系ファンドを米国にとって「国家安全保障を損なう」重大な懸念だと考えていることが読み取れる(“impair the national security”)。
以上の内容以外で、この報告書(資料を除いて本文44ページ)の中から、本投稿との関連で重要だと思われる点をまとめてみた。
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(要約開始)
CICは2009年以来詳細な年次報告書を公表している(※ 中国政府によって公開された報告書であり、全容を示したものでない―第5章―)。その年以来、中国の巨大な政府系ファンドは世界中で多くの研究者によって研究されている。
◆ @ CICと中国の政府系ファンドの概要 (※ 主に第1章から)
中国の外貨準備高は世界最大である。中国の政府系ファンドは、世界の政府系ファンドの総資産の4分の1を占める。
第1章の「中国の経済政策における政府系ファンド」では、CICの資産の圧倒的な規模を強調している。2007年のCIC設立以来、2000億ドルから推定5000億ドルまでに増加した。これは世界の政府系ファンドの中で5番目の大きさであるが、CIC以外の中国の政府系ファンドを合計すると世界第1位の大きさである。中国の政府系ファンドの全体では、2011年までの世界の政府系ファンドの総資産の4分の1を占める。これらの政府系ファンドの背後には世界で圧倒的に大きな外貨準備高がある。
中国は米国債の最大の保有者でもある。中国の巨大な経済のサイズと比較してさえ、米国債の蓄積額は異常に高い。
CICが設立された2007年以来、中国の外貨準備高の増加の伸びは(徐々に)鈍ってきているが、中国は投資のための莫大な余剰資金を持ち続けている。
政府系ファンドの戦略的方向性ははっきりしない(※注1)。米国債のほとんどを保有するCICは、中国の膨大な外貨準備高の非常に少ない一部分を運用しているに過ぎない。今の財務相の楼継偉は、このCICの前会長兼CEOであった。楼継偉は今年3月に全人代で財務相に選出された。
CICの上層部による運用のプレゼンスは、少なくてもファンドの決定のいくらかの部分が政治化されたものであることを示している。さらに、国有企業と連携した戦略部門の取り組みと経済外交は、CICの目的が必ずしも商業的なものだけではないことを示している。
◆ A 米国の金融業に根を張る中国の政府系ファンド
中国の幾つかの政府系ファンドは、現在世界で最大にランク付けされる。
それらのファンドは米国の株式市場で、米国のファンド・マネージャー達と手を組んで株式を購入してきた。そして米国の金融業やエネルギー企業のなかに大きな利害関係を獲得してきている。米国への投資は、中国政府系ファンドによるグローバル投資の小さな部分に過ぎない。
2007年、CICを含む中国のいくつかの政府系ファンドがウォール街の銀行での株式を買収したとき、米国当局の懸念は増大した。CICはブラック・ストーンと投資銀行モルガン・スタンレーに数十億を投資した。ブラック・ストーンはプライベート・エクイティ・ファンドである(導入部)。
2010年のCICによる報告では、CICが利害関係を獲得した企業として、テック・リソース、モルガン・スタンレー、ブラック・ロックのほかAIG、アップルなどの名前が挙がっている(第5章)。
FRBはその役割として2つの分野でCICを検査する。一つはCICが、米国に拠点のある金融機関の株式を買収する際の検査。もう一つはCICが計画する、中国の銀行による米国国内での取引の検査。中国の銀行はCICの子会社 “Central Huijin”を通して、CICによって間接的にコントロールされている。
今までにFRBによって検査され認可されたCICを含む4つの事例のなかに、モルガン・スタンレーの事例がある。CICは、2007年に購入したモルガン・スタンレーの株式を議決権株式へ転換することを2010年8月に許可された(第5章)。
≪CICのほかでも、中国の政府系ファンドは国際的なファンド・マネージャー達と密接に連動して動いている。≫ その一部を表した表2-5では、CICは米国のカーライル・グループとブラック・ストーン(両方ともプライベート・エクイティ・ファンド)と連携して動いていることを示している(第2章 24-25ページ)。
資料リストA-6(50ページ)は、CICとの資金の受け渡しのあった主な金融企業をまとめたものだが、資金供給先のリストを見るとその多くが米国の大手金融業やエネルギー投資企業であることがわかる。著名なところを挙げれば、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ブラック・ストーン、ブラック・ロック、ステート・ストリート、米国石油基金などである。ファンド・タイプでは未公開株式、投資銀行業務、商品ファンド(エネルギー関連など)が多い。
また、CICが株式を取得した主な金融企業のリストをみると、米国ではモルガン・スタンレー、ブラック・ストーン、ブラック・ロック、ドイツ銀行(New Germany Fund Inc.)で株式保有比率の引き上げを進めていたことがわかる。
結論部では中国の政府系ファンドがアメリカ経済に及ぼす問題について5つの解決策を提示しているが、その最後の項目として「ヘッジファンドとほかのファンド・マネージャー達を規制監督すること」を挙げ、以下のように述べている。
「中国の政府系ファンドが(米国の)資金運用会社に外注し、その資金運用会社で株式を買うのと同時に、アメリカ政府はこれらの協働関係の実態についての情報を把握しているべきである。それは『シャドー・バンキング』システムの中でのソブリン資金の蓄積資本から、先手を打って損害を阻止するためである(訳注:この場合の「シャドー・バンキング」は国際的な定義上のもの)。」
◆ B CICの米国人アドバイザー (※ 第4章から)
CICは現在、米国人の4人のアドバイザーを持っている。4人の主な経歴と職位は次の通りである。
ジョン・L・ソーントン: ゴールドマン・サックス・グループ前社長、ブルッキングス研究所の理事会会長、HSBC北アメリカのNonexecutive chairman、清華大学教授
ジョン・J・マック: モルガン・スタンレー名誉会長、元最高経営責任者(CEO)
ジェームズ・D・ウォルフェンソン: 元世界銀行総裁(第9代)、シティグループ国際諮問委員会の元委員長
メリット・E・ジェイノー: ナスダック会長、WTO上級委員会の元委員、コロンビア大学教授
(要約終了)
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【※注1】:中国の政府系ファンドの戦略性について
「@ CICと中国の政府系ファンドの概要」の節で、「政府系ファンドの戦略的方向性ははっきりしない」という箇所と同様な記述は導入部や結論部などに何回か見られた。「中国政府は、まだ政府系ファンドの投資のためのはっきりと見える戦略を持っていない」とか「戦略的方向性ははっきりしないままである」とか「戦略は調整されたものとは程遠い」などの記述が見られる。
私はこれらの表現は、この問題に対する議会、特に野党である共和党の攻勢を意識した表現技法であると思う。具体的な戦略的事象が目に見えた形で現れていなくても、いつでも戦略的行動を起動させうる潜在的な環境を作っておくことも基本的な戦略だからである。このような表現技法は緩衝材の役目をする。しかしそれとは裏腹にこの報告書は読み手に、(状況次第では)中国の政府系ファンドが今後米国へ仕掛けてくるであろう戦略をあれこれと考えさせるだろう。その筆頭に挙げられるのが、米国債をめぐる状況だ。
◆
7月の米中戦略・経済対話では米中間での投資協定についても話し合われたが、この米中対話に出席していた中国の財務相の楼継偉は前述したように、このCICの前会長であった。6月にバーナンキ議長が早くて9月からの出口戦略の実施を示唆したあと、膨大な米国債を握っている中国が、この7月の経済対話で米国債についての何らかの重要な協議を行わなかったはずはない。
■ U 中国の金融危機に米国は資金注入するか
これらの事から私は、中国が現在推し進めている経済改革について、米国が何らかの経済支援を今後行うことになるだろうという漠然とした予想は持っていた。しかし、8月下旬に「プロジェクト・シンディケイト」に掲載された、UBS・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者、アレキサンダー・フリードマン氏の記事には驚かされてしまった。
(※ 「プロジェクト・シンディケイト」は、世界の一流のエコノミストが多く寄稿することで知られる著名サイトである。学者・研究者の寄稿が多く、投資に関する短期的な金融分析などは扱わない。経済・金融の動きの基礎を成す方向性や政策論を考えるのには非常に有効だ。)
China’s American Bailout? (8月22日 Project Syndicate)
http://www.project-syndicate.org/commentary/why-the-fed-may-bail-out-china-s-financial-system-by-alexander-friedman
USBのフリードマン氏は、アメリカと中国の語のスペルを組み合わせ、その<共生関係を表した造語 Chimerica>を使って米中関係を説明する。これは米国の経済学者ニール・ファーガソン氏の造語だ。私はファーガソンの著作は読んでいないが、以前自身のブログで同氏の記事をとりあげたことがある。
ウィキペディアによれば、2010年3月にファーガソン氏は、「チャイメリカ」(Chimerica)はまもなく解体するだろうと予測していたそうだ(※注2)。フリードマン氏はギリシャ神話の怪獣キメラ(chimera)と重ね合わせ、ファーガソン氏らによるチャイメリカ(Chimerica)崩壊の予測が、現在現実化しつつあるように見えると述べている。フリードマン氏はこの比喩を使った説明で現在の悲観的状態を述べ、結論部分ではアメリカによる中国への資金注入の必要を述べているのである。
怪獣キメラは頭がライオン、体がヤギ、尾は大蛇だそうだが、「チャイメリカ」は<米国債でつながる巨大な双頭竜>といったところだろう。
この部分を除いたフリードマン氏の記事の、全体的な抄訳を以下に記した。
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(抄訳開始)
今まで、米国債の大量売却は中国の利益にならないと考えられてきた。それにより人民元のドルに対する為替レートは跳ね上がり、中国の準備高の国内での価値は減少し、輸出部門の競争力は低下する。<昨年の>アメリカ国防総省の、中国による米国債保有についての報告書では次のように結論づけられている。
「中国が米国債を威圧的手段として使った場合の効果は、限定的なものになってきており、おそらくそのような手段はアメリカよりも中国により損害を及ぼすだろう」
しかし、長年積み上げてきた外貨準備の長期的効果が、国内経済へ確実に現れてきている<この今>(※注3)、外貨準備を大量に売ることは中国の利益となる状況になっている(訳注:“selling off foreign-exchange reserves”)。
現在の中国でのシャドーバンキング、不良債権問題など、金融改革での中国指導部の努力はやがて金融危機の引き金を引いてしまうことが考えられる。そのような危機では、政府は銀行システムへ大規模な資本注入を始めることを要求されるだろう。
最も起こりそうに思える銀行部門への資本注入の手段は、人民元建ての国債を注入することだろう。細部にわたる議論にもあるが、カルメン・ラインハートとケネス・ロゴフの結論である「高い債務比率(対GDP比)は経済成長を阻害する」という考えは広く一般に認められている。それゆえ対GDP債務比率を100%へ増やすことは中国にとって長期的利益とはならないだろうから、債務比率を中国が増やすようなことは起こりそうもない。
たとえ指導部にそのような資本注入の戦略を進めるための、必要に迫られた財政的な自由度があったとしても、中国の指導部はそのような戦略を採らないだろう。なぜならインフレのリスクが社会的騒乱を起こす可能性があるからだ。インフレ・リスクにはたぶん、どんなほかの経済的変数よりも社会的騒乱を起こす可能性がある。
このように考えると中国の金融危機が起こった場合、中国は十中八九、大量の米国債の売却を始めるしかほかはなくなる。幸いにも、そのような経済的変動から中国が受けるネガティブな影響は、以前に考えられていたよりも、おそらくずっと少なくて済むだろう。
確かに中国の保有する米国債の銀行部門への注入とそれによる(ドルから)人民元への交換は、中国の通貨をやはり強くするだろう。しかし人民元の上昇はおおかた資本流出によって相殺されるだろう。より緩和された資本規制が預金者を金融危機から逃れることを可能にし、資本流出が起こるからだ。
さらに、たとえ人民元が短期間においてより強くなったとしても、中国はもはや、かつてのように輸出競争力を維持することに依存してはいない。現在、組立と再加工を除けば、中国のGDPに寄与する輸出の割合は5%未満である(訳注:中国経済がかつてと違い、輸出依存脱却の方向へ動いているということ)。
このような背景状況に対してFRBは「テイパリング」(緩和縮小)のみに焦点を当てるのではなく、起こりうる米国債の大量売却に備えなければいけない。FRBが資金を供給する中国の銀行システムへの資本注入は、資金の借入コストを跳ね上げ、米国のGDP成長を妨げ、これまでの金融政策の効果を無効にしてしまうことだろう。このことを考えると、FRBは中国の金融危機が起こった場合、量的緩和策を継続することがいつでもできるように準備をしておくべきだ。
アメリカ経済を金融危機の結末から救い出すために費やされたこの数年の後、FRBはついに中国の銀行も救済することを余儀なくされる可能性がある。このことは根本的に米中関係の見直しを迫っている。そして願わくば、このことで米中関係を再び調和させてほしい。
(抄訳終了)
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【※注2】Chimerica
http://en.wikipedia.org/wiki/Chimerica
【※注3】中国経済は7月から経済指標で好転を表す数字が出始め、8月の統計では「復調を示す指標が目立っており」(日経 9月10日)、前年同月比で高い伸びを示している。これらの統計は中国国家統計局や中国税関総署などのものが多いが、信頼性が高いとされる英金融大手HSBCの製造業指数(PMI)でも、好不況の節目となる50を2カ月連続で上回った数字(わずかながらではあるが)が出ている。
中国の景況感、改善続く 製造業指数9月も50超え (9月23日 日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2300E_T20C13A9000000/?dg=1
「中国の8月の工業生産高、前年同月比10.4%増・DJ 市場予想は9.9%増」(9月10日 日経)
「中国の8月の小売売上高、前年同月比13.4%増・DJ」(9月10日 日経)
「中国、8月の輸出は7.2%増 2カ月連続プラス」(9月8日 日経)
■ V 周総裁の発言と中国の構造改革に対する強気派の見方
UBS・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者、フリードマン氏のこの記事を読んで読み取れることは、フリードマン氏は中国政府が行う金融改革に対しては「やがて金融危機の引き金を引いてしまう」と見ているが、今後の中国経済については楽観的な見方をしていることである。
「中国はもはや、かつてのように輸出競争力を維持することに依存してはいない」 「そのような経済的変動から中国が受けるネガティブな影響は、以前に考えられていたよりも、おそらくずっと少なくて済むだろう」 「しかし、長年積み上げてきた外貨準備の長期的効果が、国内経済へ確実に現れてきている<この今>、外貨準備を大量に売ることは中国の利益となる状況になっている」
比較的早く出た少数派の楽観的見方で、7月15日の日経のインタビュー記事(下記)も同じくUBSの投資責任者との取材によるものだ(UBS:スイスに本拠を置く世界有数の規模を持つユニバーサル・バンク)。
「中国発の金融危機は来るか 信用調整はむしろ健全」 (7月15日 日経)
UBSグローバル・アセット・マネジメントアジア太平洋地域最高責任者 カイ・ソトープ氏
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDF09002_Z00C13A7NN1000/
今後の中国経済の展望として楽観的な見方をしているということは、いま世界が注目している構造改革を建設的なものとして捉え、楽観的な見方をしているということである。ウォールストリート・ジャーナルによれば9月に入り米欧の経済アナリストで、中国の構造改革に対して楽観的な見方をする人たちが増えてきているそうだ。今回の投稿ではこれらの見方についての検討も含めるつもりであったが、時間上の制約などでまとめることができなかった。
9月6日、中国人民銀行の周小川総裁は、「FRBが金融緩和の縮小に踏み切っても、中国は起こり得る衝撃に対処できる」との考えを示し、「中国には十分な対応策があり、最初から一定の準備をしてきた」と述べた。
中国、米QE縮小への対処可能=人民銀総裁 (9月6日 ロイター)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE98501U20130906
中国が米国の出口戦略の実施をにらみ、そのために周総裁が言うように「最初から一定の準備をしてきた」ことは構造改革の内容を見ていくとうなずける。中国の構造改革は理念的には、「不安定な高成長から持続可能な安定した成長へ」という経済成長モデルの根本的な転換であると同時に、米国の出口戦略が始まることで起きる世界経済の混乱と不安定化に備えるものであると言える。
中国が米国の出口戦略の実施をにらみ、「最初から一定の準備をしてきた」と強く思わせるような主張を早くからしていたのが、元モルガン・スタンレー・アジア会長で中国経済の専門家でもあるスティーブン・S・ローチ氏だ。投資銀行モルガン・スタンレーと中国の政府系ファンドである中国投資(CIC)とは資金面で深いつながりを持っている(※注4)。(ローチ氏は現在、米エール大学ジャクソン国際情勢研究所の上級フェロー。)
ローチ氏は6月下旬の短期市場での金利の混乱の直後に、グローバル経済のなかでの中国で始まった新しい経済・金融改革の歩みを力強く述べ、それに建設的で肯定的な高い評価を与えていた。また7月の記事では、「中国経済についての懐疑論者は、またしても中国の経済的バイタル・サイン(生命徴候)を読み違えている」といって懐疑論に反論していた。
Misreading Chinese Rebalancing (7月29日 プロジェクト・シンディケイト)
http://www.project-syndicate.org/commentary/the-mismeasure-of-china-s-rebalancing-by-stephen-s--roach
Breaking Bad Habits (6月27日 プロジェクト・シンディケイト)
http://www.project-syndicate.org/commentary/the-normalization-of-us-and-chinese-monetary-policy-by-stephen-s--roach
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【※注4】第T節「中国の政府系ファンドとアメリカ経済」を参照。
■ W 金融安定理事会(FSB)と中国のシャドーバンキング
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G20「影の銀行」の監視強化 中国念頭に合意へ (9月3日 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090301002138.html
ロシアで5日から開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合が、ヘッジファンドやノンバンクなど銀行を通さない金融取引である「影の銀行」の監視強化で合意する見通しであることが3日、分かった。
主要国が協調して影の銀行の実態を調査、金融不安の再発を防ぐ狙い。影の銀行を通じた取引の不良債権化が懸念される中国の金融問題への対処も念頭にあるとみられる。
新たに合意する監視強化策は、G20を含む25カ国・地域の金融監督当局でつくる金融安定理事会(FSB)の加盟国に対し、損失を吸収できるよう一定程度の資本を持つことを義務付けるなど業態ごとに必要な規制を定めるよう求める。
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この記事の終りにある金融安定理事会(FSB)は2010年のG20金融サミット(ソウル)において、国際的なシャドーバンキング・システムの規制と監督の強化についての提言の策定をG20から要請されている。今年「7月にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、中国を念頭に、影の銀行に対する『規制・監視強化を期待する』と明記された」(産経)。
世界経済を脅かす中国の金融危機への懸念に対して、国際的な枠組みで取り組みが始まろうとしている。金融安定理事会(FSB)と国際金融機関は今後、中国の金融システムの安定への取り組みに大きく乗り出す時が来るだろう。
なお日経ウェブサイトがまとめた9月6日のG20首脳宣言の要旨では、中国のシャドーバンキングは特に明記されなかったようだ。中国の金融システム問題について習近平主席は「制御可能な範囲」主張し、議論が進まなかったそうだ(9月7日 日経)。マスコミはほぼ、シリア問題で一色であった。
「金融安定理事会(FSB)は、金融安定化フォーラム(FSF)が発展して2009年に発足した組織。国際金融に関する規制、監督、措置、政策提言などの役割を担う。G20を含む25カ国・地域の金融監督当局のほかに、国際機関のメンバーとして国際決済銀行 (BIS)、国際通貨基金 (IMF)、経済協力開発機構 (OECD)、世界銀行、バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)などで構成される。本部はスイスのバーゼルにある国際決済銀行内におかれている。」(Wikipedia)
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FSBは、国際的な金融規制・監督やその他の金融セクター政策の策定・実施促進を目的に、各国当局・基準設定主体の作業を国際レベルでコーディネートする役割を有する。また、国際機関との協働により、金融システムに影響を及ぼす脆弱性を特定し、対処する役割を担っている。
(中略)
FSBは、G20サミット(またはG20財務相・中央銀行総裁会合)の下、活動を行っている。FSBメンバー間で合意された提言や報告書はG20へと提出され、G20における合意や要請を受け、国際的な合意事項/コミットメントとして、各国・地域毎の法制化・実施へと移行される。」
(「国際金融規制のコーディネーター: FSBの役割」 8月2日/ 2013年 大和総研)
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20130802_007505.pdf
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国際決済銀行 (BIS)、IMF、 OECD、世界銀行、バーゼル銀行監督委員会などとFSBとの協働関係のイメージは上に挙げた大和総研のレポート(6ページ)を参照されればと思う。
また「早期警戒取組」(EWE)では、国際通貨基金 (IMF)とFSBはその実施に協力する。アメリカはFSBやIMFなど国際金融機関を使って、何としても中国の金融危機を食い止めようとするだろう。
■ X 中国に関与される米国の出口戦略
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政府系投資ファンド中国投資有限責任公司(CIC)は、米QEの縮小が元安につながる可能性があると予測。これが国内の資産バブルの崩壊を引き起こす可能性があるため、長期的な金融市場の不安定などに備える準備が必要だと強調した。
(「東南アジア:「米QE縮小不安」に陥り、長期化の可能性も=中国メディア」 8月28日 財経新聞 記事提供元:フィスコ
http://www.zaikei.co.jp/article/20130828/148122.html)
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9月18日のバーナンキ議長のQE縮小見送りの最大の理由はこれだろう(FOMCの委員はまちまちな事を言っているが)。7月の米中戦略・経済対話で「米中が金融安定化に向けた協力で合意」しておきながら、FRBが中国経済のバブル崩壊のボタンを押すわけにはいくまい。
このFOMC会合の結果の十日ほど前の9月6日、中国人民銀行の周小川総裁は、「QE縮小に踏み切っても、中国は起こり得る衝撃に対処できる。中国には十分な対応策がある」と述べている。ロイターはその「具体的な対応策には触れなかった」と伝えているが、A・フリードマン氏(第2節参照)が予見するように、その「十分な対応策」とは米国債の大量の売却を示唆したものである可能性は高い。なぜなら現況の中国の経済状態や金融・経済改革の進み具合から見て、それ以外に「十分な対応策」と呼べる策など見当たらないからだ。この中国政府の「対応策」は、非公式にバーナンキ議長やオバマ大統領に伝えられたと推測する。もしこれが本当だとすればアメリカは事情迂闊としかいいようがないが、そもそもオバマ政権というのは歴代政権のなかでは政策能力は高い方ではない。
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中国、米QE縮小への対処可能=人民銀総裁 (9月6日)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE98501U20130906
[北京 6日 ロイター]中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和の縮小に踏み切っても、中国は起こり得る衝撃に対処できるとの考えを示した。
前日公表された論評のなかで述べた。
総裁は「中国には十分な対応策があり、最初から一定の準備をしてきた」と指摘。「国際金融市場において急激な変動が起きれば、中国も影響を免れない」と述べた。具体的な対応策には触れなかった。
中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ(BRICS)は前日、為替市場安定を目的に創設する外貨準備基金の規模を1000億ドル程度とすることで合意した。世界最大規模の外貨準備を保有する中国が同基金の大半を拠出する。
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米中戦略・経済対話(7月10‐11日)での「米中のせめぎ合い」のなかで、中国側の先鋒は元CIC会長の楼継偉財政相だったそうだ。1兆ドル以上の米国債を運用してきたこの元最高責任者が、バーナンキ議長の前言(6月19日)を撤回させる注文をつけたことは想像に難くない。
ちなみに産経はこのニュースを、楼継偉財政相が米国側へ「(QE縮小の)影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだと注文をつけた」と伝えているが、注文というよりも1兆2000億ドルの米国債保有を矛にして、迂闊な米国側を恫喝する場面すらあったかもしれない。
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米中戦略・経済対話では、経済分野で焦点の金融システムをめぐる米中のせめぎ合いがみられた。「影の銀行(シャドーバンキング)」問題が沈静化したと強調する中国に対し、米側は改革の継続を要請。逆に中国は米国の量的緩和の縮小について「時期尚早」とくぎを刺した。
(中略)だが、米側はこの問題を「戦略対話の主要議題」(政府高官)として狙いを定めていた。「シャドーバンキングに伴う問題を改善せよ」と迫るバイデン副大統領に押されたのか、中国の汪洋副首相も「米中は金融安定化に向けた協力で合意した」と表明せざるを得なかった。
(中略)中国側も米国発の金融リスクを突いた。米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の年内縮小を打ち出し、世界の金融市場が動揺する中、中国の楼継偉財政相は「高い失業率を考えれば時期尚早」と牽制(けんせい)し、「影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだ」と注文をつけた。
経済でもせめぎ合い 「影の銀行」で応酬 (7月12日 産経)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130712/fnc13071222090017-n1.htm
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米国が困難な出口戦略の実施を考えているこの今、中国が困難な金融改革を進めねばならないこの今、「米中が金融安定化に向けた協力で合意した」とおり、FRBと中国人民銀行は連携して動く必要性が生じている(CICはもちろん)。それは両者が米国債をもって一体化し、ファーガソン氏がいうチャイメリカ(Chimerica)の関係にあるためだ。しかしながら、FRBと中国人民銀行の連携の関係はこの場合、中国の都合中心に傾いたものになるかもしれない。
9月18日の会見でバーナンキ議長は、QE縮小を見送った理由として幾つもの理由を挙げた。その中の一つとして予算案をめぐる与野党対立による政府機関の閉鎖の恐れなどを挙げた。バーナンキ議長や連銀の総裁たちが、議会によって株価大暴落や世界恐慌の引き金が直接引かれるという、現実離れした「杞憂」に一応配慮したというのは一つの理由でもあるだろう(IMFは、米政府がたとえ一時的にでも債務返済に支障を来せば、米経済と世界経済に壊滅的な影響が及ぶと警告している−9月27日 WSJ)。
みずほ証券のエコノミストである上野泰也氏はQE縮小見送りの理由として、この議会対立の債務上限問題などの理由を過大視していると思うが、議会に対する配慮よりももっと大きな理由に中国の要因が考えられる。上野氏は「中央銀行当局者の発言がクリアカットでない場合、<政治関連の問題>が裏にある場合が少なくない」と述べているが、あの横柄で積極的な中国政府こそ、QE縮小に対して<政治的に>押し黙っているわけがない。
コラム:米QE維持の背後に潜む「政治的事情」 (9月25日 ロイター)
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE98O04T20130925?sp=true
米国の出口戦略を考えるときに、それを米国の国内要因だけで説明しようという考え方は実情に適合しない。
上野氏とは対照的にロイターのアナリストである田巻一彦氏は、QE維持の最大の要因として「中国を含めた新興国の経済情勢に対するFRBの予想外に大きな懸念」があるという見方をしている。日本の多くのエコノミストとは違い、「シャドーバンキングという火薬庫」とFRBの出口戦略をきちんと結びつけて考えている。「FRBが量的緩和縮小を先送りしている間に、新興国が時間を稼いでマクロ状況を改善できればFRBにとっても望ましい」という部分は中国を念頭においているのだろう。
田巻氏はこの要因を含む背景からFRBの次期議長にハト派の起用を予想し、それによってQE縮小が大幅に先送りされる可能性を指摘している。
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一連の流れを見ていると、18日のバーナンキ議長の発言は、市場の一部で広がっている「縮小時期の小幅先送り」ではなく、大幅な先送りにつながる可能性がある。(中略)
FRBが金融政策の方向性をよりハト派的に修正しようとしている要因については、大きく2つあると考える。
1つは米経済の成長力に対する見方の修正だ。(中略)
さらに大きな要因は、中国を含めた新興国の経済情勢だと類推される。会見でバーナンキ議長は新興国に関連し「米国、また他の先進国の長期金利の変動が、新興国市場に一定の影響を及ぼし、一定の資本流出入につながるのは事実だ。特に、為替レートを固定しようとしている国がそうだ」と述べた。(中略)
新興国がつまずけば、世界経済全体に動揺を与え、米経済にも大きな下押し要因として働きかねない。特にシャドーバンキングという火薬庫を抱える中国の動向は、米政策当局にとっても無視できない要因であると思われる。
FRBが「量的緩和縮小」を先送りしている間に、新興国が時間を稼いでマクロ状況を改善させることができれば、それはFRBにとっても望ましい展開であるだろう。
コラム:米量的緩和縮小、年明けに大幅先送りの可能性も(9月20日 ロイター)
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE98J02J20130920?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
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■ 結び:尖閣問題と米国債のリンケージ
FRBを中央銀行にもつ米国は、景気回復が進むのならば困難な出口戦略を実施せねばならない。米国がQEを縮小・終了させる理由は、制御が困難なインフレを回避するためである。経済指標が確かに好転を見せ始めてきたら、できるだけ早くQEを終了させなければ、「出口」から脱出できずにインフレの波が押し寄せてくる。
FRBの金融政策については、また、稿を改めたいと思う。
日本の国の借金の残高は2013年6月末時点で1000兆円を突破したが、安倍政権はますます超巨大な債務爆弾を膨張させている。日銀の黒田総裁は8月30日の消費税増税についての意見を聴く「集中点検会合」で、増税を先送りすれば国債が暴落し、その場合には政府も日銀も対応できないと述べたそうだ。これに関連した取材を行った朝日新聞によると、黒田総裁は日銀スタッフにこう語ったそうである。
「いったん国債の信認がなくなれば、いまやっている日銀の買い入れは意味がなくなる。そうなれば2%の物価上昇目標の達成もデフレ脱却もできない」
「黒田日銀の半年:1 トラウマ、国債急落 異例の増税要請」 (9月25日 朝日)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309240571.html
黒田総裁は9月、日銀の出口戦略の展望をきかれて「まだ示す段階ではない」と答えたそうだ。
黒田総裁も安倍首相も自民党も出口戦略など持ってはいない。ドイツ連銀のバイトマン総裁やメルケル首相などからは、日本と日銀には出口戦略の当てなどなく、その金融・経済政策は「片道切符の刹那主義」でしかないことをしっかりと見抜かれているはずだ。
いま、尖閣問題で中国は海上から日本の実効支配に揺さぶりをかけている。
オバマ政権は2期目では最初から「50%政権」と言われるほど指導力を欠いたものであり、政策能力も高い方ではない。
中国は兵法の発達した国だ。戦いにおいて最善の策は戦争を避け、「調略」で領土を拡大させることである。
米国債の問題での米国との駆け引きで、中国が尖閣問題と米国債をリンケージさせてくることは当然想定しておくべきだろう。
02. 2013年10月01日 01:13:42 : PGyCVlEfYk
>>01. 2013年9月30日 22:33:29 : uYZXXiFpXc 様
07. 2013年10月01日 01:15:09 : zKhrRT3tBk
凄悪トリオ(子鼠、竹中、飯島)未だ夫々の分野で蠢くゲジゲジトリオを擁する日本て真面じゃナイチンゲール。
40. 2013年10月01日 01:16:19 : kH8VQBBa3k
とあるローソン(静岡県富士市)で、店員さん達の交わしている会話を耳にしてしました。それによると;依田橋店で売られている揚げ物や中華まんは、販売許容の時間を過ぎた後も店頭に並ぶそうです。“翌日まで”なんてセリフも聞いたので、とてもビックリしました。
09. 2013年10月01日 01:18:57 : CgbwIvoIWE
子供ですw
充分に老成した上での、
二度笑シ…
Www
Www
01. 2013年10月01日 01:20:55 : e4DuwgL9qU
何言っているのかわからない
22. 2013年10月01日 01:26:25 : oHy6Ydsf4c
http://miniosaka.up.d.seesaa.net/miniosaka/image/2013E58F82E999A2E981B8E8A9B3E7B4B0.jpg?d=a0
上記は維新が強かった頃とされる去年の参院選の大阪府の得票数と得票率のリストなんだが、
これを見ると維新の得票率は大阪市も堺市も同じくらいで29%あまり。
(自民と公明は各20%くらいなので両者をプラスすると40%=自民公明が共闘すれば維新は必ず負ける。一方民主と共産は各10%くらいなので両者プラスしても20%)
つまり、今回の自公民共の共闘だと得票率は共闘会60%、維新30%、他10%という
ことになるはずなのだが、実際の得票率は共闘会56%で維新44%という結果。
意外なことに維新は参院選より票を集めている。
ということは既成政党(維新も含む)のどれにも投票しない人が維新に回ったという結果だったように見えるのには驚いた。政党嫌いな人は大政翼賛会をもっと嫌っているということか。
08. 2013年10月01日 01:26:30 : Fbrymlivsk
>1 県との安全協定協議後に再選精する
2 フィルターベントと避難計画の整合性
↓
県の了解なしに再稼働しない泉田知事は,実際に不可能な2点をクリアしないと再稼働しないという条件付きで,再稼働を許可したということです。
その口約束は残念ながら、民法上の信義則違反は問えるものの行政法上の拘束力はありません。
原子力規制委員会=経済産業省が、県の承認を条件としていたのは、何か起った際の責任転嫁の布石とみるべきで、泉田知事も行政組織の長ですから、それは承知していると思います。
原子力発電施設の建設、営業許可権限は、経済産業省にあり、県には許可権限はありません。
ゆえにもともと東電は県の意向に関係なく再稼働するつもりだったところ、政府の政治的判断で県の意向を重視するポーズをとってみせたということでしょう。
10. 2013年10月01日 01:27:26 : CgbwIvoIWE
〉03
1万越えてるって、なんかすごくね?
考えようによっちゃw
日本なんて、スピリチュアリズム鎖国(若葉マーク)ってことに、
過ぎないかもよ?w
02. 2013年10月01日 01:30:50 : mHY843J0vA
格差の現実は視覚化すると明らかです
http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTX138L7#a=1
07. 2013年10月01日 01:34:18 : oHy6Ydsf4c
下田という人がアメリカかぶれ的な経歴を持っていることを考慮すると、
雅子妃殿下のように日本を軽蔑しアメリカ的な思考法を持っている可能性が
考えられる。
もしそうなら、下田氏が言う「体制的」とはorderを守る、という意味なのかも
しれず、それならば裁判の役目としてあまり間違ってはいないかも。
(つまり、「裁判官は体制的でなければならない」は「裁判官は秩序を優先でなければならない」の誤訳説)
そうでないと、「体制的」とは左翼が批判の目的で使うことがあっても一般的な言葉ではないので、下田氏が使うとは考えにくい単語。
09. 2013年10月01日 01:37:06 : JNyhsSoxwQ
平均年収って、CEOや幹部社員の年収だけが高くて契約社員やパートは低く抑えてれば平均年収は上がるでしょう。
どうせなら契約社員やパートの給料だけでブラック企業比較してもらいたいものだ。
02. 2013年10月01日 01:39:37 : oHy6Ydsf4c
ふつうは十二指腸までを「上部消化管検査」、大腸盲腸までを「下部消化管検査」と呼びます。
02. 2013年10月01日 01:40:22 : Un6heX4IUI
自民党内に警戒すべき議員はいないのか?
09. 2013年10月01日 01:49:51 : oHy6Ydsf4c
この調査をもとにすると、得票率は反維新75-80%、維新は20%くらいが
予想されるのに、実際は反維新が57%くらいで維新が43%という感じ。
朝日新聞の調査だというだけで調査を断る人が特に維新側に大量にいることが予想されます。
新聞社が偏見を持たれてしまったら、もうその新聞社の行う調査は無効、ということなんでしょう。
本当は超名門の日本がくそじじいに引導を渡すのが筋だが連中に徹底マークされて米軍だらけだわ原発だらけだわ311は起こされる
わでそれどころではなくそれに準ずる名門が海賊上がりの守銭奴を倒さなければ地球がおしまいという所まで来ているのである。
連中の悪魔教だとかイルミナティだとかフリーメーソンだとかいう秘密結社とかいうのは幼稚園児のママゴトと同じでブラフである。
チャップリンも程度のいいたけしみたいなもので連中のガス抜き係だった訳だが独裁者の中で床屋のヒンケルが世界には全ての人を
豊かにする富があるというのは事実である。
連中が富のあらかたを吸い上げて絞りカスをパシリに与えてその残飯で各国が運営しているからいつまでたっても人類は啄木状態な
訳だが連中からぶん取り返すか損切りして連中を隔離するだけで人類は繁栄を謳歌できるのである。
それをやれる可能性があるのが半分日本人と言ってもいいプーチン6段か我々の先祖をバビロン捕囚から解放してくれたペルシャで
あり彼らすらもスイスバビロンのパシリに成り下がっているようだともう地球はおしまいで白色偽ユダヤが驕る平家は久しからずを
しばしエンジョイして連中もろとも地球はおしまいとなる訳である。
どちらの展開になるかは人類次第でありあわよくばスイスバビロンの時代を終りにしたいが五分五分である。
ケセラセラでありそれが人生である。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/267.html
10. 2013年10月01日 01:55:49 : oHy6Ydsf4c
>>08
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/398.html#c22
も見てください。
現実は「無党派層がそっぽ」の正反対に見える計算結果が出ているのですが。
そうなると、あなたの
>、無党派と称しながら、政治的選択は「極右」という有権者をどう扱って
いくか、かなり厳しいところだと思います。
問題はあなたが思っているよりもはるかに深刻と見ることもできます。
(逆に、無党派には」大政翼賛会とか野合嫌いが多いというならば健全なしるしなんですが)
21. むぎわら 2013年10月01日 01:59:47 : xkclL6t.BzZmI : EZkid0rM4k
「このようなことは結局、国の発展を阻害する」
だよなぁ。
27. 2013年10月01日 02:01:18 : oHy6Ydsf4c
>>02も言っているように小泉は昔からの主張(郵政民営)に取りつかれてそれを通した人だったが、
同時にこの人は昔からの石油派の子分でもあったわけだから、昔から今まで反原発であってもまったく不思議ない。
08. 2013年10月01日 02:02:54 : XUd48KYCio
オリンピックって、健康賛歌だよね。
不健康な空気、水、食べ物、埃を巻き上げる大地でやんなよ。
開催中に、ポックリ死多発、帰国後、病人続出じゃないの?
20. 2013年10月01日 02:04:10 : mMDVGwujiY
既得権益層は、日本なんて国家システムが続こうが無くなろうが構わないんですよ。
売国奴と、さんざん批判してきたじゃありませんか。
してほしくないことをやるのが、やつらです。
06. 2013年10月01日 02:05:10 : mDc2WVsLZE
NY株急落、一時171ドル安=ドル、対円で1カ月ぶり安値
時事通信 10月1日(火)1時0分配信
【ニューヨーク時事】週明け9月30日のニューヨーク株式市場では、米財政問題をめぐる与野党対立で米政府機関が閉鎖に追い込まれるとの懸念が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は急落、下げ幅は寄り付き直後に前週末終値比171ドルに達した。午前11時時点では101.60ドル安の1万5156.64ドル。
一方、ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られ、一時1ドル=97円50銭と、対円で約1カ月ぶりの安値を付けた。11時時点では前週末午後5時比12銭円高・ドル安の98円10〜20銭。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000008-jij-n_ame
8963. 2013年10月01日 02:05:52 : bDBUl7kQxQ
おぉ、ネット速くなった速くなった♪
36. 2013年10月01日 02:09:27 : Z4gBPf2vUA
モンサントが売れなくなったんだろう
まともに考えれモンサントの種食べて奇形が出たら困るだろう
「うちはちょっと・・・」
「モンサントの遺伝子組み換え種使っておりませんのでご安心してお召し上がり下さい」
こうなったんだろう
09. 2013年10月01日 02:14:34 : NZEG1SHVSw
いや,、オリンピックはプロパガンダだよ。
ナチス主催のベルリンオリンピックはカッコイイぞ。
東京オリンピックは、日本選手はブラブラかもしんないな。
トムライ・ジャパン。
04. 2013年10月01日 02:17:51 : 2FjVpowFec
内容的には中世にも戻る内容。
個人の基本的人権も自由な発言も封じる。江戸時代以前の考え方。
01. 2013年10月01日 02:22:27 : 2FjVpowFec
差別をしようと主張する団体に賛成しているのが投稿者。
10. 2013年10月01日 02:23:11 : FrpXTmA0eo
みなさん、ありがとうございました。なんか、結局この言葉気に入りました。
最初は、なんか偉そうな言葉だと思ったけど、陣中さんのおっしゃるように、
逆かもしれない、、。
先の事は、その時になってみないと、誰もわからない。 だから気楽に、だけど覚悟をもって生きて行けよ。っていう感じかなあ?w
若い人を、元気つける言葉かもしれない。年寄りに言う言葉じゃないもんね。w
05. 2013年10月01日 02:24:08 : pqrqDPXkWo
全国の市長選だけは
まともな結果がでる。
ムサシのいんちきは
やる必要ないのか、
30. 2013年10月01日 02:27:58 : Z4gBPf2vUA
消費税は絶対出来ない
それは安倍の公約には消費税と金融緩和って入れてる
これは
消費税ってのはこのような形
プライマリバランスで100円玉ベースで圧縮で10%の消費税担保で900兆円まで出した今後消費税増税なら840兆円になるしか1以下にならない
銭→
利子○
→→→→→→→→→○消費税10%で900兆円(5%は252兆円会計2回転で10%)
→→→→→→→→○○消費税10%で900兆円(8%は252兆円会計2回転で16%)
→→→→→→→○○○
インフレってのは
→→→→→→→→→○
→→→→→→→→→→○
→→→→→→→→→→→○
法案を施行出来ない
200兆円刷ってユダ菌に渡してるんだろう
アベノミックスには出したり入れたりを履行しないといけない
出しは1000兆円以上で1以上
引っ込めは840兆円1以下の8%消費税(16%のことだ)←2002年の最高裁の過払い率も超えた(100万以上は15%までの利子)
02. 2013年10月01日 02:31:07 : 2FjVpowFec
今日も中国の大気汚染が過去最悪の状況と映像付で大宣伝に励むNHKとその他テレビ局。その日本への影響が心配とか。
福島原発事故の方がはるか深刻なはずだが、そんな放送は一切しないNHKとその他のテレビ局。
68. 2013年10月01日 02:32:25 : SODBQV4bpI
ホントに福島の人が自民を選んだのか
日本国民がホントに自民を選んだのか
21. 2013年10月01日 02:32:51 : Z4gBPf2vUA
消費税に賛成なのは朝鮮人しかおらん
日本人でない者で仕送りしてる者たち
02. 2013年10月01日 02:35:00 : 2FjVpowFec
閣議決定の前に事務次官会議で内容を確認するのだから、中身は筒抜け。
閣議は形ばかりなり。単なる署名の儀式。
31. 2013年10月01日 02:37:00 : Un6heX4IUI
>>30 2013年9月30日 23:49:14 : yZQdgZg1DH
話をすり替えているのはお前だろうが 低脳君 笑
>現実から逃避して脳内世界で自我を肥大化するしかない
気に入らない奴が首長になっているという現実から逃避して
脳内世界で自我を肥大化するために組合活動()という名の政治活動をしているような税金泥棒がいるのは確かだな 笑
>「卒業式などで、教師と生徒全員に起立と国旗敬礼と国歌斉唱を強制している国家を挙げてみろ」
そもそもさ、「お前が理想とする近代国家どこを指すんだ?」っていうのは
卒業式などで、教師や生徒が国旗敬礼と国歌斉唱していない他国なんて現実に存在するの?具体的にどこかも挙げてない理解できない頭しかない奴が何ほざいてんの?
そんなに きみがよ丸 や 太陽 が都合悪いわけ? 笑
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/903.html
「お前が理想とする近代国家どこを指すんだ?」の質問じゃ難しそうだから分かり易く変えてやる
「お前が日本より良いと思う他の近代国家とはどこを指すんだ?」
これの答えが思い浮かばないからってまた「遁走」コメントするなよ? 笑
そもそも
>>15コメント>問題は「起立斉唱」を強制することが近代国家のあり方として妥当なのかどうか
ってことの問にお前の考えてる答えも「理想」なんだから提起したって仕方ねーだろ? 笑
「お前が日本より良いと思う他の近代国家」が思い浮かべることができない癖に
「 日本国旗敬礼 と 日本国歌斉唱強制 」に言い掛かりつけるな?
そこまで文句いうのは日本に住むのが苦痛なわけだろ?
だから「日本から出て行って日本より良い他国へ行け」ってだけだ。
敬礼斉唱に文句いうお前の妄言はどうでもいい。現実を見ろ。具体的に日本より住み易い他国を挙げてそこへ行けばいいだけの話 笑
その条例ひとつでここまで騒ぎ出すってどんだけキチガイなの?お前みたいな奴らって
笑
10. 2013年10月01日 02:38:04 : lzttL2TrNs
「まず事実をつかめ、
それから思うままに曲解せよ。」
−マーク・トウェイン
566. 2013年10月01日 02:38:13 : MVEswqjBG2
★【地下水は川ではない!】・・・いかにも山側から太平洋に流れているだけの絵は間違い。
★【地下水(帯水層)は面である!】・・・当然、内陸・関東にも、汚染はほとんど無限に拡大するのが常識。
地下水脈は事故前の調査で、
★内陸、いわき、関東へも永遠につながっている。
デブリが地下水汚染していれば、関東もあぶなくなる。
・・・・自民党よ!ゲンパツをゼロにしないなんて、正気なのか?
>>549
原発常識 番々外 第3法則 → あらゆる公害は
『最終的には企業・政府側が非を認める(時間がかかるだけ)』
これから(原発ゼロを宣言しないかぎり)
★【自民党+石原維新】が滅びるとしたら・・・
その原因は原発・放射能問題!
・・・ナゼナラ、絶対解決しないから(これから無数の被爆症状がでてくるから)
02. 2013年10月01日 02:38:44 : Un6heX4IUI
>>01
32. 2013年10月01日 02:41:01 : yZQdgZg1DH
>>31 卒業式などで、教師や生徒が国旗敬礼と国歌斉唱していない他国なんて現実に存在するの?具体的にどこかも挙げてない理解できない頭しかない奴が何ほざいてんの?
アメリカ。(ほんの一例だ)
ほれ、答えてやったぞ。今度はお前の番。
「卒業式などで、教師と生徒全員に起立と国旗敬礼と国歌斉唱を強制している国家を挙げてみろ」
3回目だ。はよ答えろ。
01. 2013年10月01日 02:41:04 : 2FjVpowFec
両方ごっちゃに批判しているようだが、
実際は原発反対者の主張することの方が正しかったわけだ。地震に対しても津波に対してもその危険性を指摘する意見は最初からあったが原子力村はそれらの意見を圧殺した。まともな対策もとらなかった。
09. 2013年10月01日 02:42:15 : hfD8riyeAY
>>08
> 最短でも、80年経過後の、2026年頃ではないか?
>>03でも コメントしてますが、地球も生きており、日々成長してます。
感情があるので、あなたの考えは 当てはまりません。
アセンション・ブームは、地球の大御霊の五次元シフトに 起因します。
考えれば、誰でも解る事です。
考えないから、解らないだけですよ。
28. 2013年10月01日 02:42:22 : jr8T5NlVRs
いまだに小泉純一郎に騙されるアホが居んのか
03. 2013年10月01日 02:43:58 : 2FjVpowFec
官僚に対し何も言えず何もできなかったのが石原慎太郎の国会議員時代。
東京都知事時代は豊富な税収を使い放題、新東京銀行では大失敗。居直り。
11. 2013年10月01日 02:45:08 : vNKrSSZoOI
>>10
臭いのはおまえの体臭だろw
気持ち悪いのはオマエだ
「ネオリベ」だの「外資の手先」だの脳内仮想敵を何の関係もない他者に投影して
誹謗中傷。妄想垂れ流し。ほんとうに気持ち悪い奴だ。
そもそも、「ネオリベ」って何だ?
定義してみろ。(脳内マイ定義は却下)
03. 2013年10月01日 02:46:50 : 2FjVpowFec
他人の振り見て我が振り直せ。
02. 2013年10月01日 02:47:17 : lzttL2TrNs
いやいや、大儀だけは万人受けするものを掲げておかなくては。
その名目のもと、何をしようとするのかは要注目。
22. 2013年10月01日 02:51:46 : fcF9rAb4iM
で、多摩散人よ。
いつ「大臣告示」が変えられたのか教えてくれ。
「暫定基準」なるものの法的位根拠・置付けを教えてくれ。
まさか「暫定基準」=「大臣告示」なんて言わないだろうな?
次に、様々な検討を加えて上で決められた法的基準値が、事故が起こったとたんに
緩められてしまうということについての倫理的・科学的観点からの見解を聞きたい。
「「一般人1年1ミリシーベルトの被曝は日本の法令の基準であり、それを超える被曝は日本の法令に違反するものである。」
というかのような主張は、少なくとも法律論に関する限り、間違い、またはウソ、または詭弁であるということをぜひ皆さんに知ってほしい。」
さすがは多摩散人、言うことが違う。
1年1ミリシーベルトということが専門家達の検討によって定められ、法律となったからには、
それを守ることが何よりも大切である。
「ぜひ皆さんに知ってほしい」というひと言に、なんとしても放射線による危険性を低く見させて、
原発を復活させたいという欲求が露骨に見て取れる。
さらに、放射線管理区域(年にして5.2ミリシーベルト以上)をはるかに超えるところに、
また、管理区域から人間や物が出て行くときに、「これを超えてはならない」という
4万ベクレル毎平方メートルをはるかに超える地域に何百万人という人達が留め置かれている
ということについての見解を聞かせてくれ。
17. 2013年10月01日 02:52:29 : t46YhwrWa4
2. 右も左も朝鮮人って書いてないじゃんw右はわかったから左の管文句書けって
何言っての?
もう書いてあるじゃん。
何でもかんでも工作員って、さすがに頭が悪すぎる。
福島原発事故の原因を作った小泉元首相!安全装置撤去、原発用ロボの破壊、原子力安全機構の創設!
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11622327116.html
ヤマダ 2013-09-30 13:35:05
↑真実を探すブログ嘘ついてるぞwこいつ
↓これ書いてないじゃんw
pt1 【上杉隆氏】原発設計者 上原春男氏共同インタビュー
http://youtu.be/B1aAYwCnRt8
↑これは?管直人が聞く耳すら持たないで爆発させたってこと書いてねーじゃんw
だめだよ誤魔化し作戦やっちゃ専門家の意見聞く耳すら持たないで
わざと爆発させた管の文句書いてねーじゃんw
だから↓これでしょ?www
「三宅洋平募金団体「nau」が法的処置と言ってきた」
斎藤まさしが菅直人&民主から受け取た
2億5千万円の金の流れを聞いたら、
三宅の個人献金は、2億5千万もないと
意味不明な返答をしてきて、
事実とは異なるから「法的処置」、をとらざるおえないと言ってきた。
よほどやましいことがあって、
答えられ、ないようです?w
http://togetter.com/li/568467
あと、山本太郎が殺そうとしてる件のプレッシャー協力しないの?
金貰ってるからマンセー記事しか書かないんだろ?証拠みせてくれよ。
これほどいい応援はないだろw
↓追加修正更新したとこ内容見た?あそこから金もらってるんじゃないの?
しかも毎日ように記事書くのも変だぞ?こんな何も利益なく書けないだろwばればれじゃね?
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11614801251.html
02. 2013年10月01日 02:53:04 : 2FjVpowFec
宣伝アジテーター、またの言いかたでチンドン屋の大前研一が
また何か目立つことを言っているの図。
03. 2013年10月01日 02:56:11 : 2FjVpowFec
妄想全開。
11. 2013年10月01日 03:01:56 : oHy6Ydsf4c
維新の支持者は3割以下なのに4割以上が投票した理由はもちろん、
自公民共闘に共産党までが加わったことへの嫌悪でしょう
02. 2013年10月01日 03:04:39 : 6DLjrphvS2
個人で、しかも少額しか出来ない人は損している方が多いんじゃないかな。
567. 2013年10月01日 03:07:07 : MVEswqjBG2
★ 原発常識 番々外 第6法則 ★
【 (世界的常識)除染は不可能 】
・・・・・・・・・・・・・・
【1】もともと世界的常識で除染は不可能と証明されていた。
(1)チェルノブイリのときのロシア、ベラルーシでも除染は不可能だった。
(2)「チェルノブイリ、まだ被害渦中」(朝日2012年5月3日)
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201205020147.html
(3)「除染費用1兆円を被災者に渡しては」と
ノーベル物理学賞受賞学者 江崎玲於奈氏提言(週刊ポスト2012年1月13・20日号)
http://www.news-postseven.com/archives/20120107_78749.html
(4)除染は一時的(ものすごく線量の高い状態から少し低くできるだけ)。
●世界的常識で、放射性物質は広大な国土の山々に拡散し、
山からぼぼ半永久的に放射性物質が流出し
「除染は不可能」と世界的に何度も証明されている。
●山や森にほぼ無限に蓄積されたものが、長期にわたり、里に下りてくる。
除染なんか完了するわけない!
●・・・こんなこと、「幼稚園児の知能でわかるようなハナシ」が、
この日本国では、イイ大人がわからない。
・・・・・・・・・・・・・・
【2】前民主党政権では、除染はムリという結論を出していた。
(1)平野復興相「除染に限界」モデル事業(朝日2012年6月17日)
(2)「除染効果、一定時間で限界」平野復興相が自治体に説明(産経2012年6月17日)
(3)復興相「現在の除染技術は限界も」(NHK2012年6月17日)
(4)「除染の限界」に苦悩する福島市の住民(東京新聞「こちら特報部」2012年11月26日)
(5)「今でも避難したい!」福島市民の34%市調査(朝日2012年9月17日)
・・・・・・・・・・・・・・
【3】自民党政権も、除染は1度だけで、打ち切る予定だ。
・・・・・・・・・・・・・・
【4】除染に何兆円もかけるより国が買い上げ(長期借り上げ)移住促進の方が安く、
治療不可能な健康被害をくい止められると有識者が何遍も通告しているのに
ゼネコン利権の方が大切らしい!
・・・・・・・・・・・・・・
A「汚染地域の子供の移住の支援に税金を使う」のに、国民は賛成!
B「食べて応援で全国民被爆させる」のと「キチガイじみた安全神話を押しつける」のに、国民は反対!
Aの予算より、Bの最終コスト=全国民の健康障害の方が遙かに大きい。
================
●科学的合理的判断はほとんど1つしかない。
●《1》《再認識の必要性》現在の
「居住および一次産業(農林漁業)が不可能という範囲」の評価は甘いと判断すべき。
●《2》《人口・居住政策》少なくとも向こう数十年は、より広い範囲で、
「居住および一次産業(農林漁業)が不可能という範囲」を設定しなおし、
移住させること、その支援は国家が行う。愚かな除染費用、オリンピック費用をまわせ!
●《3》《産業政策》上記の地域では、その間、人口密度が減るが、
一次産業に似て地域経済をささえる特性をもった
「再生可能エネルギー」等で地域経済を維持する。
●《4》放射線量が低下すれば帰還する。
●《5》「居住および一次産業(農林漁業)が不可能という範囲」が、
多くの人が考えているよりも、時間的にも、空間的にも、はるかに大きい。
01. 2013年10月01日 03:08:21 : 6DLjrphvS2
堺市長選は現職が「堺は一つ」で勝った。これ は、以前から道州制について思っていたメンタリ ティの問題が出たのではないかと見ている。大阪 都構想では堺市を2つに分割して、分割した大阪市 とともに特別区として再編統合するというもので ある。
これに対して、現職市長は「堺は一つ」をスロー ガンにして、堺のアイデンティティーに訴え掛け たのだ。これと同じようなことが道州制にもあり うるだろうと思っている。
道州制は全国を10ぐらいの道州に分けるのである が、じゃあ道州の下の自治体をどうするのかであ る。「道」は北海道なのだから現状と同じである が、問題は他の「州」である。もし、今の都府県 のままだど、市町村の基礎自治体の上に、都府 県、州、国の4層となり、効率化の面からは問題に なる。
そこで、都府県を解体し人口により基礎自治体を 新たに再編し、基礎自治体、州、国にするという 議論がある。維新の会などもこれである。要する に都府県を解体するのである。もしかしたら、経 済合理性としては一理あるのかも知れない。た が、「堺は一つ」で大阪都構想を拒否した堺市民 のメンタリティと同様のことがあるのではという ことである。
明治維新の廃藩置県は厳密ではないが、大体は藩 をベースに県を作った。だから、それぞれの地方 の伝統、文化、歴史などを21世紀になっても引き 継がれ、郷里というものがあるのだ。これが、単 に人口だけで基礎自治体に再編したら、地元のメ ンタリティは崩壊する。
では、無駄があっても都府県を残したとする。そ の場合、関西州の州都は大阪になる可能性が高 い。果たしてプライドの高い京都人は、州都大阪 の下になって関西州の一地方都市になることを甘 受するのだろうか。
これは関西州だけでない。他の州だって、これま では県がその地方の受け皿になり、豊かな隣の県 とも、県ということでは対等であったが、豊かな 県が州都になったら、他の県は一地方都市に成り 下がる。例えば、東北州は州都は宮城県になると 思う。そうなると、当然宮城県に人、物、カネが 集まり、貧乏な他の県はますます貧乏になる。経 済的にもメンタル的にも納得するだろうかという ことである。
11. 2013年10月01日 03:10:38 : CgbwIvoIWE
最近、つくづく
ミナミマサト氏や、ジアントオル氏のやうな、、アラコキの先輩方々(まるで、中国の武侠ドラマに出てくる、宗派の挙門みたいな氣の先輩の方々)の教えに触れるにあたり、つと、思ふ
15. 2013年10月01日 03:14:15 : oIjRF9fAyw
>>13
>むしろ機動部隊より前進して運用し
その通りです、戦艦を前面に押し出す戦い方が出来れば、アメリカに勝つとまでは言えないまでも
そうとうな戦い方が出来た訳です 難しいながらも早期講和へのチャンスは有っただろうと思います
しかしながら、戦艦部隊を出し惜しみした最大の原因は 遠く日露戦争に有った訳です
日本海海戦の栄光が忘れられず、戦艦部隊による 「艦隊決戦」 に固執してしまった艦隊決戦派と
戦艦など必要ないとばかりに、航空部隊だけで戦争してしまった航空主兵派との
見事な合作により、戦艦を後方に出し惜しむ戦い方をしてしまった訳です
かくして、日本の航空兵力が崩壊してしまって やむなく戦艦部隊を前面に押し出したのは
1944年10月の レイテ沖海戦なんですが、もうすでに時遅しなのですが
皮肉な事に戦後、連合軍からの評価で 日本海軍の採った戦法で最も優秀な戦法は
このレイテ沖海戦であると認められているそうです。
07. 2013年10月01日 03:14:48 : 2FjVpowFec
まだこんなクソじじいを
05. 2013年10月01日 03:15:42 : weoASZQm6g
日本人が汗水たらして儲けた金は、日本人の為にあるのじゃない、
世界に回すのだ、
とくに中国様の経済がおかしいから、支えょ、それが日本国民の務めじゃ
こー、国際資本は言っておる。
むかし、中川昭一がブッシュ大統領に、日本はアメリカのATMじゃないんだぞ
09. 2013年10月01日 03:18:51 : 2FjVpowFec
取り出した燃料はどこへ持っていくのかね。
06. 2013年10月01日 03:21:43 : 6DLjrphvS2
安倍が安倍にとって国家はカネだけじゃない。そのカネを背景に軍事だ。カネと軍事で、世界を舞台に「一流国家」になろうとしている。それは、昨年発表された、「第3次アーミテージレポート」に、「 米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として 振舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな 視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支援に関して 米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしな がら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたい のか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータス に甘んじるなら、この報告書は不要であろう。この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日 本が大きな貢献を果たせる世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。」これが、安倍がアベノミクスによる経済の活力を取り戻すことと、「積極的平和主義」に邁進する動機だ。
28. 2013年10月01日 03:23:53 : MVEswqjBG2
つぶれろ、つぶれろ、つぶれろ
これ以上存続させると、国民負担が膨大になる。
つぶれろ、つぶれろ、つぶれろ
53. おじゃま一郎 2013年10月01日 03:23:57 : Oo1MUxFRAsqXk : KWDowkBgGQ
>日本は現金自動支払機ではない
これはリーマンショックのとき、日銀が米ドル資金供給オペをやったことを
中川が文句言ってるのだろう。
この資金供給オペの目的は、アメリカで信用不安が起きて、現金が必要
だったため、短期資金を貸し付けたものだ。
グローバル化した世界では、一国の危機が他国に波及してしまう。それを最小化
するため何らかの操作が必要なのだ。
ユーロ危機もそうだったし、3,11の時だって、急激な円高を防ぐため、アメリカだって為替に協調介入しただろう。これで日本に金融危機が起きなかったのだ。つまり相互扶助なのだ。
中川はあの世で当時の不遜な発言を反省したことであろう。
14. 2013年10月01日 03:32:33 : hfD8riyeAY
【原発爆破テロの首謀者は、NWOトップの皇室】
原発破壊だけでは、放射能が足りなかったので
311爆破テロの翌日に、放射能をばら撒いていたとの噂が流れてた。
⇒黒いケムトレイルhttp://www.youtube.com/watch?v=H3EZdVn9izw
ただ、単純に殺したいだけで、ばら撒いた!にしては 変だと思ったら
理由があった。
> 大昔、ルシファーにより遺伝子操作をされて出来上がった欠落遺伝子を持つ皇室関係者は
> 陽電子が多くなると生命の危機を生じやすい。
> それを防ぐために陽電子を中和する放射能を3月11日の大地震後日本中に撒いていたが
> その量が日に日に増加している。
> 陽電子はそれこそ人間の細胞を生かしている高次元からのエネルギーであるが、
> この欠落遺伝子を持つ血統のものは生命エネルギーを多く浴びると
> 死にいたるという異常な存在だ!!
> のろわれたサタンの血統である。
http://yogenshakirara.blog59.fc2.com/blog-category-30.html
地上の医学では、良く解らない話なので
覚醒している、ツイ仲間のアンドロメダ人ミュージシャンに問い合わせたが
情報は、引き出せなかった。
アンドロメダでは 解っているはずなんだが…
太陽の光が変化する 天の磐戸開きが少し始まり、陽電子が増えている。
太陽のプラズマシールドをはがす、妨害も入っているらしい。
銀河連邦 VS アンドロメダ評議会の覇権争いを 眺めている段階だけど
どうも、未だ悪魔の血統の皇族の方が優勢。
人類惨殺は、三分の二では無く、70億を5億人まで減らす計画らしい。
ぼーっとしていると、放射能で殺されます。
33. 2013年10月01日 03:34:01 : Un6heX4IUI
>>32
ほんの一例で答えたつもりになってんじゃねえよ。
それにお前が答えた米国だが、>>31でコメントしたように「日本より良いと思う他の近代国家」でもあるということでいいんだな?
笑
04. 2013年10月01日 03:36:56 : Un6heX4IUI
>>3
阿修羅の多数派ユーザも
頭の中はアメリカ、イスラエル、そして日本の悪口ばかり。どこの国の人とも適応できない人格に障害がある奴らの
妄想全開コメントや投稿で溢れているじゃん
34. 2013年10月01日 03:37:49 : yZQdgZg1DH
>>33 ほんの一例で答えたつもりになってんじゃねえよ。
「ほんの一例」も出せないバカが言うせりふか(嘲笑)
「卒業式などで、教師と生徒全員に起立と国旗敬礼と国歌斉唱を強制している国家を挙げてみろ」
4回目だ。はよ答えろ。
35. 2013年10月01日 03:43:25 : Un6heX4IUI
>>34 2013年10月01日 03:37:49 : yZQdgZg1DH
あ、
出すつもりないよ?だってコメントの経緯からお前その国を叩くじゃん?笑
とりあえず分かったのはお前が「日本より良いと思う他の近代国家」が米国アメリカだってことが判明したこと。
さっさと渡米していけよ?
誰も止めないから 笑
俺もお前みたいに
暇じゃないんで
03. 2013年10月01日 03:45:39 : dieLmElcFQ
>ここから先がまだ読めないが連中が開き直って
問題はここだな
ポスト氏もまだ読みきれていないのか
市場のほうも最後のあがき真っ最中だが
来週までに今一度騙しを仕掛けるか
一気にトドメを刺しに来るか
知ったら仕舞えになるか。
22. おじゃま一郎 2013年10月01日 03:50:01 : Oo1MUxFRAsqXk : KWDowkBgGQ
>NHKは市長選の投票率が上がれば橋下陣営に有利に働くと見て、
ひねくれ者の見方だ。先の参院選の時は、メデイアが予想支持率を
事前に出すから、投票率が低くなったと文句をいい、今度は
投票率を上げようとすれば、また文句を言う。
36. 2013年10月01日 03:54:55 : yZQdgZg1DH
↑ 泣いて遁走するウヨ豚2号 無様だな。生きてて楽しいか(笑)
21. 広瀬隆頑張れ 2013年10月01日 04:00:19 : vov28t6x0zQho : bpNbq9rUMc
しかしチェルノブイリの低線量被爆による
2世、3世の子供への影響は凄まじいな
こりゃ国力堕ちるわ
今中さんショックを隠しれない感じだな。。。
科学的に数値化された
時には日本には知的障害
病弱の子供で溢れるわ
オリンピック後
すげえ事になりそう。。。
長期的に民族滅ぼすから核が1番だな。。。
12. 2013年10月01日 04:04:34 : CgbwIvoIWE
しかも、私は、誰もパクったことはない。
素直に、教えにコウ頭
したことはあるが。
今日の夕方まで安倍首相の判断は見えないが、来年4月に予定されている消費税の3%増税は、十中八九、延期になるだろうと思っている。
消費税増税が延期になると判断した根拠として次の二つをあげることができる。
一つは安倍首相の言動であり、もう一つは、財務省官僚たちに対する一定程度の信頼である。
そう思いつつも、消費税が増税される不安が“十中一二”あるから、日本の多数派をドツボに嵌めてしまう今回の消費税増税をなんとしても延期してもらいたいと願い投稿している。
■ 消費税増税延期を示唆し続けてきた安倍首相
来年4月の消費税増税を見送る気配を見せてきた安倍首相の言動については、これまでも何度か説明してきたがここでざっとまとめてみたい。
内閣総理大臣就任以降とりわけこの春からの安倍首相の言動を検証すれば、安倍首相が来年4月の消費税増税に極めて慎重な立場であることがわかる。だからこそ、安倍首相が来年4月の消費税増税についてどういう結論を出すかということが政局の中心になってきたとも言える。
安倍首相は、就任以来、デフレから脱却し、日本経済を成長の軌道に乗せることが自分の使命だと熱く強く語ってきた。また、今回がデフレ脱却の最後のチャンスかもしれないという悲愴な覚悟さえ示してきた。
安倍首相は、むろん財政健全化の必要性も語ってきたが、財政健全化を最優先の政策課題として語ったことはない。あくまでも、“財政健全化も”であり、アベノミクスの第2の矢である「機動的な財政出動」を考えれば、財政赤字や累積債務の一時的な増加も厭わない「デフレ脱却→経済成長回復→財政健全化」という道筋を選択していることがわかる。
消費税増税実施の可否をめぐる発言で何より重要なポイントは、97年の消費税増税以降の税収推移を持ち出して、「消費税の増税が必ずしも税収全体の増大につながるわけでない」と説明していることである。
主要メディアが首相のこの重大な発言について検証しようともしないことには驚かされるが、安倍首相は、4月17日の国会での民主党代表海江田氏との党首討論以降、7月の参議院選挙公示直前に行われた記者クラブ主催の党首討論会でも、さらには、9月17日収録のテレビ朝日との最新インタビューでも、消費税増税の目的が税収の増加であることを確認しつつ、消費税増税が税収全体の増加につながらない可能性に言及する「増税無効論」を語っている。
「増税無効論」は、89年消費税導入後の24年間の財政史を顧みれば、至極もっともな結論であり、消費税増税問題で発言するものなら避けて通ることができないポイントでもある。
日本の税収は、90年の60.1兆円をピークに低落傾向を続け、97年の消費税増税までは50兆円台を維持していたものの、消費税増税の翌年98年以降、00年と09年を除き、40兆円台という低水準での低迷を続けている。
(90年・91年は税収的に株式及び土地のバブル末期であり、90年と91年の所得税税収は89年に較べ5兆円ほど増加している)
消費税を増税しても必ずしも税収全体が増大するワケではないという「増税無効論」は、97年の消費税増税が日本経済をデフレに陥れるトリガーになったという大問題を持ち出さずとも、財政健全化や社会保障制度の持続性という目的に叶うものではないということで消費税増税政策を排除するものである。
それはともかく、安倍首相(財務省)が来年4月にどうしても消費税増税を実施したいと考えているのなら、今さら語る必要がない、それどころか、“やぶ蛇”にさえなりかねない「増税無効論」をわざわざ持ち出すことなぞないはずである。
是が非でも消費税増税を断行すると考えているのなら、「消費税増税法案」はとっくに成立しているのだから、“見掛け”の景気の良さを理由に法律通り実施すると表明してしまえば済むことである。
ともかく、安倍首相のこれまでの言動から、安倍首相が、経済成長を確実に下押しする一方で全体の税収が増えるかどうかさえ定かでない消費税増税に日本の行く末を賭けていないことは明瞭である。
■ 消費税増税の真の目的や消費税の内実を知れば見えてくる消費税増税延期の背景
仮に、安倍首相が夕方の会見で消費税増税の延期を表明するとしても、将来にわたって消費税増税を放棄するわけでも、延期の理由を本音で語るわけでもない。
延期の理由は、「今の日本にとってデフレから脱却し経済を成長軌道に乗せることが何よりも重要であり、財政の健全化にとっても、中長期的に考えればそのほうが近道であると考え、来年4月の消費税増税をとりあえず見送ることにした」といったものになるだろう。
来年4月の消費税増税は延期するとしても、消費税増税という重要な政策カードは確保しておきたいと財務省が考えているからである。
延期表明時に、「消費税の増税は、デフレからの脱却をなし遂げたのちに行う」と踏み込んだ発言まですれば“ベスト”と言えるかもしれない。
今回の投稿は、説明されることのない消費税増税延期の“真意”を推測することを通じて、消費税増税政策の息の根を止め、消費税制度そのものの廃止に資することができればという思いで行っている。
安倍首相(財務省)が来年4月の消費税増税を延期するという“確証”は、「消費税増税を決断!」という報道と軌を一にするように、法人税実効税率の引き下げが政策テーマとして浮上してきたことで得た。
スケジュール通りに消費税増税へと突き進むのであれば、昨年すでに消費税増税を見越し先行して23.71%まで引き下げている法人税税率をどたばたで引き下げるような政策を持ち出すことはしないはずである。しかも、引き下げが復興増税分の2.37%というのもあまりにスジが悪い話だ。
このようなきわどい政策まで繰り出して消費税増税に踏み切ったあげく、97年増税の二の舞ということになれば、安倍政権は間違いなく来年いっぱいでお役ご免になるだろう。
巷間、消費税は、国民各層が広く薄く公平に負担する間接税と説明され、消費税増税は、国債発行が税収を上回るほど悪化してしまった財政を立て直し、社会保障制度の維持・拡充をはかるために行われると説明されている。
これまで何度も説明してきたように、そのような説明はデタラメでインチキでしかない。
そして、消費税増税の是非をめぐる議論も、「財政優先か、景気優先か」といった核心からずれた論点で行われている。学者や有識者と称する経済や財政の専門家たちが「財政か、景気か」と真顔で論争しているが、その問いへの答えは、現状の日本での消費税増税は財政にも景気にも悪影響を与えるというシンプルなものになる。
税収の低迷は名目の経済成長の低迷を反映したものであり、名目の経済成長が続けば税収の増大も続く。税収増加と名目経済成長は一体であり、税収を犠牲にして名目の経済成長を達成することも、名目の経済成長を犠牲にして税収が増えるということもない。
また、消費税(増税)反対派の多くは、消費税の逆累進性から低所得者への打撃を問題として大きく取り上げている。
その通りでそれを理由に反対することも意義があると思っているが、その問題は、低中所得者に対し目減りする実質可処分所得を補償すれば解決できることなので、消費税問題の核心とは言えない。
消費税は“別種の法人税・所得税・輸入関税”であり、消費税の増税は、付加価値配分を歪めるだけで、デフレないしディスインフレが基調の低成長下では税収を増大させることさえない。
消費税が“別種の法人税”というのは、最終利益に課される法人税とは異なり、最終利益の有無に関係なく「営業利益+総人件費」(減価償却費関連は別)に課されていることを意味する。
法人税と消費税のもう一つの大きな違いは、法人税負担分は転嫁されるものと説明されることがない一方で、消費税負担分は転嫁されるべきものと公言されていることである。この違いによって、消費税は、間接税的匂いを漂わせており、転嫁のしやすさをいくばくか引き上げている。
消費税が“別種の所得税”というのは、課税ベースが「営業利益+総人件費」であることを考えればすぐわかる。
消費税が5%ということは、受け取った勤労者が納める給与所得税よりも先に、年金・健保など法定福利厚生費を含む総給与(法定福利厚生費の企業負担分も)の原資に対し5%の税が課されていることを意味している。
消費税10%は、所得税と違い控除すらないグロスの人件費に10%の“別種の所得税”が課されることを意味する。むろん、この課税は、株式配当の原資になる部分に対しても行われる。株式配当は、受取配当への課税や消費税で優遇されているグローバル企業はともかく、消費税と法人税の“二重課税”になっているケースもある。
ワーキングプアや賃金格差という問題から言えば、派遣労働者は、従業員の人件費とは異なり仕入と同じ扱いなので、その費用は消費税の課税ベースから控除される。一方、従業員の人件費は消費税課税ベースの中核を占めている。この違いが、非正規労働者の比率が急速に増大してきた理由の一つである。同じ質と量の労働者が確保できるなら、同じ支払総額であってもハケンのほうが得なのである。それは、消費税の税率が高くなればなるほど際立っていく。
安倍首相は設備投資と並んで賃上げを重要なテーマとして掲げているが、賃金の原資となる付加価値を課税ベースとする消費税やその増税は、賃上げどころか賃下げを誘引するのである。
このような内実を持つ消費税がなぜに導入されなぜに増税されるような事態になったかと言えば、日本経済の頂点に立ち日本経済を牽引する立場にもあるグローバル企業の利益になり、日本経済全体の成長にも資すると考えられているからである。
納付消費税額の算定式や消費税制度に関する持って回った説明でなんとかごまかそうとし、実際にもその効果が奏して錯誤している人も多いが、「輸出免税」制度に基づく根拠レスの消費税還付が、消費税が有する“別種の法人税・所得税・輸入関税”という害毒からある特定の事業者のみを防御するにとどまらず、謂われのない利益まで供与する仕組みになっていることが消費税(付加価値税)制度に対する固執を継続させている。
そうでなければ、グローバル企業が加盟社の中心である経団連が、消費税増税を声高に求めることもないのである。
この点については、異論や反論もあれば、首をひねる人もいることを承知しているが、マクロ経済的な観点からの説明をこのシリーズで行うつもりなので、消費税というのはそのようなものかもしれないというレベルでとりあえず受けとめていただきたい。
消費税の内実がこのようなものであるという理解は、財務省や安倍首相が消費税増税を延期するに至った思考過程を推測するために必須である。
なぜなら、詳細はのちほど説明するが、安倍首相が消費税を延期すると判断したのは、内需企業や家計に今以上しわ寄せがいくかたちで、グローバル企業に今以上の利益配分が行われれば国民経済がズタズタになってしまうと財務省も考えていると推測したからである。
法人税税率の引き下げが浮上する前も、設備投資減税や賃上げ減税という目的追求型の法人減税政策は打ち出されていた。しかし、設備投資や賃上げなどの“代償”を求めないすっぽんぽんの税率引き下げ政策は、国民各層に負担増を強いる消費税増税政策に背理する動きであり尋常なものではない。
消費税増税から間を置いての税率引き下げならわかるが、消費税増税と同時に法人税税率を下げることは、既に昨年先行して減税されてもおり、円安で利益を膨らませているグローバル企業に対する度を超えた利益供与行為といわざるをえない。
国民多数派が経済的困難を強いられるなか、グローバル企業だけは「良い土地を分け与えた上に家を建ててやり、さらに家具調度品まで面倒を見る」というのでは非難と怨嗟の声が湧き上がって当然である。
巷間、財務省は決定的確信犯的な“増税派”であり“財政健全至上主義派”と言われ、財務省自身もそのように見られるよう振る舞っているが、それは皮相的な見方だと思っている。
85年の「プラザ合意」以降の30年近くの政策を顧みれば、財務省の政策立案能力を褒めるわけにはいかないが、財務省官僚たちは、増税や財政健全化をしゃにむに追求しているわけではなく、国民経済や国民生活(ダイレクトにかどうかは別)がよりよいものになることを第一義的に考えてはいる。
そうでなければ、この15年間の膨大な赤字国債の増発もなかっただろうし、09年から歳出規模を一気に20兆円も増大させるという“愚”も犯さなかったはずである。
財務省にはまだ“理性の健全性”が残っていると信じている。
財務省が財政危機を叫び続けているのは、国民多数派に論理で理解してもらうことの難しさを前提に、危機を煽ることで政策手段として税と歳出を活用できるほうが楽で安全だと考えているからである。
財務省が「赤字財政でも問題ない」と言ってしまえば、政治家も国民もずるずると赤字を膨らませる政策を求めるようになるであろう。膨大な赤字財政でも今のところは問題ないが、赤字財政の肥大化が悪性インフレを生み出しさらには拍車を掛けるという経済状況に移行する可能性は大いにある。
また、もっとも重要な政策手段である税制がどうでもいいものであるかのように扱われてしまうのも困る。
財務省の官僚たちは、このような思いを秘めて財政健全化の重要性や増税の必要性を語っているのだろうと勝手に忖度している。
今回の消費税増税政策も、97年の消費税増税という“稀代の大失策”を反省した上でのものだから、それこそ薄氷の上を歩む思いで立案したと思っている。
己の利のためにどうしても消費税増税を実施させたい経済界や経済学者とは違って、国家の運営を担う財務省の官僚たちは、97年の消費税増税が現在に続くデフレ経済に陥れたことを深く理解し、消費税増税の悪影響をしっかり認識している。
私は納得できないが、昨年8月に成立した「消費税増税法案」は、その時点ではという注釈が付くが、利害得失を秤にかけて、国民経済にとって利と得があると財務省の官僚たちが判断した結果、政策化されたと思っている。
民主・自民・公明の「三党合意」を経て昨年8月の成立した「消費税増税法案」には、増税実施の是非を最終的に行政が判断するという附則第18条が存在する。
経済状況を理由に消費税増税をやめることができるとする附則第18条(景気条項)がなければ、国会の新たな立法行為がない限り、法治国家である日本は自動的に消費税増税を実施することになっていた。
附則第18条は、民主党などにいた消費税増税慎重派に対する懐柔策として付け加えられたとイメージされているが、真相は、財務省自身がいざというとき政府の意向で消費税増税を中止できる“手段”を確保したかったからだと推測している。
むろん、来年4月の消費税増税をすっきりやめるためには、国会での立法措置が必要だが、疑義はあるとしても、新たな立法措置がないままでも、行政の長である内閣総理大臣の判断で増税実施をただ見送ってしまうことも附則第18条に照らせば“合法”と言える。
俗に「消費税増税法案」と呼ばれている法律は、正式名称が「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」というものであり、理念的な文言も入っていることから、ただ廃止という立法措置はとりにくい。だからといって、初回の消費税増税実施日を1年ないし1年半繰り下げるといった機械的な改正では大きな過誤を招くことになる。
今日の夕方、消費税増税の延期が表明されれば、10月中旬から開催される臨時国会は、両院とも与党が多数派なので成立に問題はないとしても、延期をどのようなかたちで法律に反映させるかということが大きなテーマとなるだろう。
生き物である経済がかかわる話で、暦をいじるような対応はやるべきではない。GDPデフレータないしCPIが2年連続してプラス2%を維持した場合に限り、消費税増税の時期を国会審議の俎上にのせることができるというくらいの制約が必要だと思う。
(黒田日銀は「異次元の金融緩和政策」でそれが実現できると宣言しているのだから、それほど高いハードルではないはずだ)
■ 消費税増税延期のワケ
財務省は、4月初旬の時点では来年4月の消費税増税を延期する方向に傾いたと思っている。
円安や公共投資で経済成長は嵩上げされているだけで自律的成長の実は伴っていないことやデフレ脱却にとって不可欠の条件であるベースアップが不発であったことも、そう判断させる要因であったと思っているが、決定的な変化は、ドルとユーロに対する円レートの動きである。
民主党野田政権が必死の思いで消費税増税法案を成立させようともがいていた昨年5月から本年9月までの円のレート推移を見ると、輸出企業の国際競争力にとって重要な要素である外国為替水準が大きく様変わりしたことがわかる。
この変動と円安水準の定着こそが、14年4月の消費税増税を延期する決め手になったと考えている。
別の言い方をすると、90円を上回る円安水準が定着したことで、輸出企業の国際競争力支援策である消費税を増税する必要がなくなったのである。
逆に、この円安水準で消費税まで増税すると、エネルギー関連や原材料の輸入価格上昇を思うように価格に転嫁できずに苦しんでいる内需企業(下請けを含む)や電力料金やガソリン価格のアップで苦しんでいる家計をさらに窮地へと追い込んでしまう。
電力やガソリンなどエネルギー価格の上昇は、家計の可処分所得を大きく毀損しており、消費税増税で事業者が抱えることになる負担を最終消費者にますます転嫁できない状況になっている。
輸出企業にとって、円安と消費税増税は付加価値(利益)の増大という同じメリットをもたらす。
マクロ的観点で考えれば、国民経済内部で付加価値を移転することで輸出企業の利益を増大させる消費税増税よりも、下請けのコストアップ分を吸収しても高い生産性でなおグローバル企業の利益が増大する円安のほうが望ましいと言える。(現時点で好ましい円ドルレートは、マクロ的には85円〜90円だと思っている)
12年度の法人税税収が予算から2兆円ほどオーバーしたのも、円安で輸出企業の利益が大きく増大したからであり、ピークは円安のピークと同じ5月22日だが、1万3千〜4千円台の株価が続いているのも、円安で日本を代表するグローバル企業の好業績が続くと見込まれているからである。
グローバル企業の利益という観点で考えても、経団連が今求めるべき政策は、内需企業や家計が大きな打撃を受け総需要が縮小する消費税増税ではなく、円安で膨らんだ利益を手元に残せる法人税税率の引き下げである。
60年代の終わりから70年代にかけて進んだ欧州諸国における付加価値税の導入、そして、日本における消費税導入や消費税増税の動きを考察すると、それぞれの国の有力企業の国際競争力劣化や外国為替の自国通貨高といった変動が関係していることがわかる。
(70年代はニクソンショックとその後の変動為替相場制への移行に伴い自国通貨高に苦しむ先進国が多かった。また、日本企業の急速な国際競争力アップも、他の先進国に付加価値税の導入や増税を急がせた要因である)
89年の消費税導入は、85年「プラザ合意」以降の超急速円高状況に対応した政策であり、97年の消費税増税は、95年4月に記録された1ドル=79.75円に象徴される不況下での円高状況に対応した政策である。
78年大平政権によって政策化され総選挙で負けた結果撤回することになった「一般消費税」も、360円時代がニクソンショックで消え去り、76年には300円台を切る円高になり、78年になると100円台の円高にまで進む事態に対応したものである。
その後、レーガノミクスによるドル高政策が「プラザ合意」まで続いたから、「一般消費税」は断念して正解だったと言えるだろう。
これまたぽしゃる86年中曽根政権の「売上税」構想も、当然のことながら、前年の「プラザ合意」後の急速な円高傾向に触発されて打ち出された政策である。
竹下政権が89年に導入した消費税は、そのような艱難辛苦を経てようやく実現したものである。
一方、ほぼ好況期であった01年から08年までは消費税増税が政策テーマに上ることはなかった。小泉・安倍・福田・麻生政権の時代だが、好況期であるにもかかわらず30兆円台の国債発行が続き、政府債務残高も急速に積み上がり続けた。それでも、消費税の増税は政策として表立って浮上することはなかった。
そのわけは、低金利の円を借りて高利回りの欧米金融商品を買うための「円キャリー取引」で円安状況が定着していたからである。
(今回の消費税増税を機に、支持率も高く戦後最長の好況期の真っ只中にあった小泉首相が消費税増税に踏み出さなかったことを非難する奇妙な論調も出ている)
昨年8月に成立した今回の消費税増税も、08年秋のリーマンショック後の円高傾向を受けるかたちで浮上してきた政策である。
円ドルレートは、リーマンショック後の「円キャリー取引」の巻き戻しもありだらだらと円高に進み、10年になると90円を切る円高水準になった。そのような為替水準の変動が、菅首相(当時)に消費税増税議論の必要性を語らせることになる。その後も円高水準はさらに進み、11年・12年と70円台の超円高水準が続き、11年10月31日には75.32円の最高値をつけた。
このような超円高水準の定着が財務省を消費税増税に駆り立てたのである。
増税法案が成立した昨年8月末時点の円レートは、1ドルが78.60円、1ユーロが98.34円である。
1ドル=97.75円、1ユーロ=131.87円という現在のレートと較べると、ドルは19.6%、ユーロは25.4%も高かった。(円高時を基準に計算すると、ドルで21.8%、ユーロで34.1%の円安である)
財務省に予知能力があれば、野田政権を急き立てて消費税増税法案を成立させることはしなかっただろう。財務省の官僚たちは、予知能力なぞあるはずもなく、民主制の束縛下に置かれているのだから、タイミングを失する政策になるのは仕方がないとぼやきたくもなるだろう。
97年の消費税増税も、97年から08年まで続く円安基調がわかっていたら実施に踏み切らなかったと思っているはずだ。
97年の消費税増税は、増税後に円安基調に転換したことでよりいっそう酷い歪みを国民経済に与え、資金循環構造までも大きく変えてしまい、日本経済をデフレに突き落とすことになったのである。
財務省の官僚たちならこれ以上の理解をしているはずだから、よもや、来年4月の消費税増税を実施することはないと信じている。
※ 参考データ
[月末時点における円ドル・円ユーロのレート(TTM)推移]
(12年) ドル ユーロ
5月 78.92 97.62
6月 79.31 98.74
7月 78.17 95.87
8月 78.60 98.34
9月 77.66 100.24
10月 79.66 103.29
11月 82.12 106.55
12月 86.58 114.71
(13年)
1月 91.14 123.69
2月 92.51 121.65
3月 94.05 120.73
4月 97.92 128.18
5月 101.18 131.96
6月 98.59 128.53
7月 98.08 130.05
8月 98.36 130.24
9月 97.75 131.87
※ (その2)では、経済対策や減税政策の有効性を考える予定である。
※ 参照投稿
「消費税が安定的な財源という説明はマヤカシ:09年を境に新たな状況に陥った日本経済:財政に支えられた消費税税収」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/341.html
「(消費税増税−(増税対策財政支出+法人減税+“自然税収減”など))<0:それでも消費税増税に踏み切る為政者はいないハズ」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/666.html
「来年度に「消費税増税+法人税税率引き下げ」政策が実施されることはない:だから、消費税増税は延期」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/271.html
「サラリーマン年収 2年連続減:消費税増税時(97年)に較べ59万円(12.6%)減少:正規と非正規の格差は300万円」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/689.html
「あいば達也さんへ:カラクリもなにも、増え続ける預金の運用難に苦しむ銀行を救済するために増発されているのが赤字国債」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/305.html
「アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送:電子書籍、アマゾン独走、消費税非課税に不公平感」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/170.html
14. 2013年10月01日 04:09:27 : dieLmElcFQ
この男が八十八か所巡りをするとお遍路道が汚されてしまう気がするが
やった行為は決して1回2回巡っても許されるわけはない。
大師様も多分そう思っているだろう
議員を辞めて真剣に反省を込めてノブ子と人知れず回るべき。
さわやかな顔をして何か勘違いしてるのか?
15. 2013年10月01日 04:09:32 : hfD8riyeAY
>>14 に追記します。
宇宙人達の覇権争いの派閥が、イマイチ解らないのですが…
安倍総理・今上天皇・オバマ大統領は、シリウス人。
かつ、三人共に、悪魔の血統。
本来、地球人を危険視して、殺し始めたのは
今の人類を創る時に、遺伝子提供を申し出て、人類創造に参加したシリウス人&プレアデス人。
他の宇宙人も結託し、地球人を宇宙人と入れ替えを始めたのです。
あ、スピ系を知ってますよね。 宇宙からの転生者で、中身は地球人では無く 宇宙人。
どうやら、既に、人口の約三分の一は、宇宙人の様です。
262. 2013年10月01日 04:09:39 : 8zbQKBqj3k
あのさ、福島県の給食には福島県産が使われてるんだよ。
小出氏の子供だけは守るなんていうのは、いつもの妄想なのであって、子供を守りたければ、関東、東北放棄しかない。
小出氏は子供の周りだけは除染しろ、子供にだけは安全な食品を食べさせろと言うが、それは原爆投下の際に女子供は殺すなと言ったトルーマンと同じだ。
子供を守りたれば、避難、汚染食品の規制強化、特に子供向け食品の規制強化しかない。
ところが氏が避難を言い出したのは、ごく最近、しまいには、福島の一次産業を守れなどと言い続けている。
福島の魚を出荷したら、子供の口にに入るだろ。
何を言っているのか。
16. 2013年10月01日 04:24:54 : hfD8riyeAY
>>14 に もうひとつ追記します。
私は、神武天皇(龍族)直系子孫の桓武平家の末裔なのですが…
天皇家だけでなく、平家も藤原家も乗っ取られている様です。
平家の女性陣は、藤原の出身なのですが、先祖供養が巧く行かない状態。
特に、藤原家は、明治以降、藤原の姓を捨て
天皇家の縁戚として、政界財界を暗躍し 裏から日本を操っている様です。
無論、源氏は、シリウス人が主流です。
名門の蘇我、秦なども含め、全部 乗っ取られてしまった!と考えて良いようです。
全部、悪魔の血統か、宇宙人家系にすり替わってます。
名門気取りの人が居ますが、無視して下さい。
とんでもない家系に変わってます。
徳川も侵略者ですね。
23. 2013年10月01日 04:29:00 : dieLmElcFQ
>橋下徹維新の会のバブルは完全に崩壊した。
これは間違い
元々バブルなど存在していなかった。
>とはいえ、橋下徹氏は引き際が潔くない。
これは正解、元々しゃくれに拾われてテレビ出演時代から培われた芸の一つだろう。
10. 2013年10月01日 04:35:22 : MVEswqjBG2
いま東電が出来る最高の行動とは?
03. 2013年10月01日 04:39:17 : dieLmElcFQ
昔から良くやる手
個人投資家を増やすために小口投資層を広げて
関心を持たせて証券人口を増やしたいための釣り。
100万以下など本来はゴミ
コストを考えたら割りに合わないだろうが
その中からいくつか大口顧客に繋がればしめたもの。
18. xyzxyz 2013年10月01日 04:39:23 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s
>>14
なんか見たIDだと思ったら、五月晴郎さんとかいう出戻りが趣味の人でしたか。
またおかえりなさい?でいいのかな。
また掲示板を私物化した己の引退投稿での感動的な別れの演出を期待してます。
01. 2013年10月01日 04:46:11 : dieLmElcFQ
[ワシントン 30日 ロイター] - オバマ米大統領は30日、議会指導部と協議する意向を示し、翌日に迫った政府機関閉鎖の事態を回避する取り組みを断念しない考えを示した。
大統領は閉鎖回避を「全くあきらめていない」と言明。デフォルトの脅威をもたらすことなく、誰もが誠意を持って交渉にあたるべきだと述べた。
「米国は世界経済、国際金融システムの要だ。ドルは世界の準備通貨であり、いたずらに扱うべきではない」と指摘。
その上で「予算に無関係な国内政策をめぐる対立が米経済だけでなく、世界経済を脅かすような事態を許してはならない」と述べた。
大統領は週内を通じて、議会指導部と協議を続けるとしている。
まだこんなことを言っている
引っかけなのか虚勢を張っているだけか
さっさと引導を渡したいところだが
17. 2013年10月01日 05:04:04 : osmF9Fs9vc
11
貴様は霊媒師にもなれない、ペテン師だな、どこにも顔出す、既得権益の手先、
08. JohnMung 2013年10月01日 05:04:50 : SfgJT2I6DyMEc : KXuoxabtnw
阿修羅閲覧者のみなさん
>>02.>>06.>>07.をご覧になられて、どう思われましたか?
上記に貼り付けた複数の記事は、必ずしも一方向ではなく、賛否両論を併記したものもあります。
私は、安倍晋三と自民党、そして第2次安倍自公政権がやろうとする消費税増税が、つまるところ、1%vs99%のどちらの側に立つものか、で判断することにしています。
まず、日本は、「諸外国に比べて法人税が高い」という論調は、一面的で、かつ日本国民を誤誘導する詭弁であると思います。
これについては、大手マスメディア等の情報操作・誘導もあって、謂わば“刷り込み”状況になっている日本国民が少なくないように思えます。
また、すでに非正規労働者が2000万人を超える状況下で、これを助長するような「解雇特区」を設定するとは、なにをか況んやということです。
仮に、消費税の還付金のある輸出大企業等で正規雇用者の賃金アップがみられても、消費税を転嫁されることが常態化している中小企業では、そして大企業も含めて増大している非正規雇用者に対しては、賃金のアップが期待できるとは思えません。
このことは、最低賃金の改定が遅々として進まない状況をみるだけでも分かることです。
ところで、9月24日NHKラジオのビジネス展望での内橋克人氏の『法人税引き下げを考える』(「いまさきもり の アンダンテ・カンタービレ」より)でも触れられていますが、安倍晋三の唱える“好循環論”(まず企業の投資で雇用が進み、企業が収益を上げて賃金が上昇する)は、これまでの実績から観て、なんの保障もありません。
2002〜2007年の戦後最長の好景気と言われた時期においても、大企業等は内部留保を進めましたが、賃金・所得の向上には繋がっていません。
”最近の経済事情 ー失われた10年とその後の好景気ー 1990年から2008年までの日本経済の概略 ”
http://www.hideki123.com/sub2jijou.htm
”『法人税引き下げを考える』 9/24 NHKラジオ ビジネス展望 内橋克人さんのお話” 2013年09月24日 | ラジオ番組 ―「いまさきもり の アンダンテ・カンタービレ」よりー
http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/e/5d574895519aa3f238c0dcb2a581aa1a
『法人税引き下げを考える』
9/24 NHKラジオ ビジネス展望 内橋克人さんのお話の要約です。
(MC)消費税率の引き上げについて、総理大臣の決断の時が迫ってきた。
その一方で、法人税率の引き下げについても、大筋でまとまりそうな動きになってきているが?
その通りで、来年4月の8%への消費税増税について、首相が最終の決断を下す10月1日が迫ってきた。
予定通りの増税は避けられないと思う。
ところが、ここに来て、同時に企業の法人税は減税するという、つまり、『消費税引き上げ&法人税引き下げ』というセット論が安倍首相の強い意向で強行される雲行きとなって来た。
むしろ、首相は、消費税引き上げの引き換え条件のようにして、法人税引き下げを持ち出すという、極めて強引な迫り方というふうに感じられる。
一般国民からして見ると、『消費税は引き上げておいて、法人税を下げる』ということは そう、やすやすと納得できるところではない。
安倍首相の主張をまとめてみると、次のような理路・理屈からなっている。
1.来年4月の消費税引き上げによって、せっかく回復しかけた景気に水を差す心配がある。
2.それを防ぐには企業の負担を減らして、つまり法人税を下げて企業収益を伸ばして
3.そして労働者の賃金を上げさせなければならない。
だから、そのためには企業の減税が必要であるのだ、というような理屈である。
このように安倍首相が重視する成長戦略の政策パッケージというのは『まず企業の利益が増えるようにしさえすれば、賃金も上がる』と、つまり、消費税増税によって落ち込むかもしれない景気は、こういうやり方で 防ぐことができる、という、言ってみれば一次方程式のようなものである。
これで国民が納得できるであろうか?と、強く問いたいところである。
企業の業績が伸びても賃金は増えない、という構造が90年代半ば以降できあがっている。
少し前に『いざなぎ超え景気』とはやされた時代も、実感なき景気回復と言われたように、労働者の賃金はむしろ減少して、企業は利益を内部留保や株主への配当に回した。
このような構造は、例えば働く者を正規雇用と非正規雇用に分断して、たとえ正規雇用の給与が増えても、既に2000万人を超えた非正規雇用者の報酬をはそのまま、あるいは最低賃金もそのまま、でというような雇用の在り方が生み出したものである。
雇用の在り方と配分方式が変わらない限り、単なる図式に終わってしまうに過ぎないだろう。
安倍首相が前提とする『好循環論』が、循環の途中で切断されるかもしれない。
そこに手をつけないままの、消費税引き上げそして法人税引き下げ論では、それで好循環が生まれるということは、なかなか言えるものではない。
消費税引き上げで生まれた余力を企業に回す、ということは、これもまた、国民から企業への所得移転の手段にすぎない、と、多くの国民から、そう受け取られかねないであろう。
(MC)法人税率の引き下げについては。これまでも経済界で長らく要求してきた経緯もあるが?
法人税引き下げと消費税増税をセットにした経済界の主張には、長い歴史がある。
今から6年以上前にもなるが、第一次安倍政権のもとでも、経団連をはじめ経済界が揃って政府に強く求めたものであった。
例えば、2007年2月、当時の御手洗冨士夫経団連会長が、10%の法人実効税率の引き下げを求めた事がある。
その際の記者会見で、その財源はどうするのか、と問われて、同氏は 、2012年までに消費税を2%、2015年までに3%引き上げればよい、と答えている。
今行われようとしているのと、全く同じ構図である(税率の上げ幅は、ちょっと逆転しているが)。
安倍首相が考える法人税率引き下げの理論というのは、二段階論である。
まず第一弾として、東北大震災の復興費を負担する復興特別法人税、これは2014年度まで法人が負担するとされていたものであるが、これを、1年前倒しで廃止をする、つまり13年度末(来年3月)には前倒しで廃止をしてしまい、払わなくて良いと、してしまうということである。
しかし個人の所得にかかる復興税は、予定通り2037年末迄、25年間そのまま続けなさい、という事である。
これによって法人実効税率は、3.37%の減税になる(国・地方合計、東京都の場合)。
その穴埋めを、首相は、補正予算でやる、つまり国民の税金で負担するというわけである。
法人税減税は、14年度以降に、第二弾が続く。
これは、設備投資を行った企業などには、法人税を軽減するというようなもので、大幅な法人実効税率の軽減(減税)が、14年度以降も続くというわけである。
『日本の法人税は、アジアやEUの企業に比べて高すぎる』というのが経済界の主張であるが
しかし、日本企業には様々な税制上の優遇措置があり、海外で挙げた利益を税率が低い海外で運用したりして、連結ベースでみると 15%台の負担で済ませているという実例もある。
やはり税と社会保障の一体改革という理念に立ち戻ること、つまり消費税増税が提起された原点、にしっかりと立ち戻るということが大切である。
(MC)消費税率引き上げと、企業の法人税率はどうあるべきか?
その場合、
1.単に法人税の視点だけでなく、企業の全体的な社会的負担という視点も重要である。
例えば、ドイツ・フランスなどの企業は、従業員の各種社会保険料を事業主が負担する割合が大きい。
法人所得税と社会保険料事業主負担を合計して(つまり企業の全体的負担)、これを その国の対GDP比でみると、先進国の中で日本は最低である。
日本企業は、フランス企業の2/3以下にすぎない。
日本企業の社会的負担の合計は、実は少ないのである。
2.また雇用の在り方、今後の方向について根本的な再検討が必要である。
例えば今年4月、改正労働契約法が施行され、契約期間が通算5年を超えると、その有期契約の社員には、無期雇用に転換できる権利が生まれることになったわけである。
ところがそれを嫌って、少なからぬ企業で、今突然の契約社員の雇い止めが広がっている。
非正規雇用者の雇用環境を改善するために考え出された方策が、逆に、雇い止め・派遣切りに利用されてしまっている、というのである。
法人税減税に限らず、今ほど、企業の社会的責任について、深くとらえ直す視点が求められている時はない。
あるべき税の制度と、あるべき雇用の制度、これを一体的に考える社会的取り組みが今こそ欠かせない。
18. 2013年10月01日 05:07:45 : hfD8riyeAY
【放射能を無効化する酵素】
高山清洲さんも、フリーメイスン会員ですが、悪の総大将=天皇を知らなかった人です。
会員でも知らない人が多いと気がついて、会員同士で通達確認する様に薦めてます。
フリーエネルギーを利用した放射能無効化装置は 既に実用化され、一部では使われてます。
それ以外にも酵素が在るそうで 高山さんからの情報です。
> 福島の現場に、放射能を無害化する発酵液を投入しました!
> 身体から放射能を排出する酵素液も、関係者に送付しました!
> 私どもに、235名の申し込みもありますので、順次送付します!
> 希望者は、FAX042-361-9202まで、お申し込みください!
> 人体に取り込まれた放射能を無害化して排除する発酵液は、
> 完成して友人知人は飲んでいます!
> ただし骨に取り込まれたセシウム、ストロンチウムはなかなか分解排出ができません!
> 白血病の原因に成りますが、白血病は阻止できます!
338. 2013年10月01日 05:07:46 : rAL5awOUwA
参議院選挙の前には@boruchiyanが選挙運動車の運転手をやるとツイキャスで言っていたのに、選挙が始まると運転していたのは藤島さんでした。これも何かからくりがあるのでしょうか。都合の悪い真実は全て隠しておきながら、真実を追求するから寄付金をくれなんて呆れてしまいます。
568. 2013年10月01日 05:15:20 : MVEswqjBG2
★ 原発常識 番々外 第7法則 ★
【 もっとも罪深き者、なんじの名前は「安全神話」! 】
(1)3.11以前の原発推進は「免罪」と思う(あえて政治家も)!
(2)3.11以降の原発推進は「白痴(はくち)」か「犯罪者」!
(3)しかし最大の「犯罪者」は、今も昔も「安全神話をふりまく者」である!
・・・なぜなら他者の、国民の「合理的・客観的」判断を狂わせるから・・・
「安全神話をふりまく者」こそ憎めよ国民!
−−−−−−−
【1】
(1)はずかしながら、わたくしごとから・・・
原子核工学を専攻していた小生は、
原子炉施設へ何回か行っている。
そのとき、長時間居ては「危険なシーベルト基準」を知った。
(2)いまや、関東・東北の広い範囲、
とくに東京東部や千葉県、茨城県の住民が、
その立派に国際的に認められた「危険なシーベルト基準」に住んでいる。
その危険な放射線のなかで暮らす人々・・・
・・・絶句するしかない。
−−−−−−−
【2】
(1)電源立地三法は、原発立地自治体に湯水のようにお金をもっていく。
あるイミ、迷惑料。
しかし、
1)その自治体のみということは、結局、そもそも、
事故があっても被害は「3キロ〜せいぜい30キロ」と仮定していたことになる。
現実はどうか?
2)福島事故では、300キロ離れた東京まで汚染されている。
3)チェルノブイリ事故では、なんと3000キロ離れた西欧諸国(英独)まで汚染されている。
(2)・・・ということは、
(★)「原発過酷事故は、あらゆる人が考えていたことより、
遙かに膨大で大規模な超怒級の被害をもたらす」
ということ。
●「前提条件が10倍〜100倍違った」ということ!
●「前提条件が10倍〜100倍間違ったのに、結論が同じ」というのは、科学者の態度ではない!
−−−−−−−
【3】それならば、(★)のようなミスが生じたのはなぜなのか?
それほど完璧なまでに、強力な「安全神話」の洗脳があったということである。
専門家のわれわれも安全だと思い込まされていた。
まして素人の政治家だって、ほとんどは「安全神話」にだまされていたのである。
全国民のほとんどは「安全」と信じ込まされていた。
それほど洗脳が強力だったのである。
もちろん政治家は(菅チャンなどごく少数をのぞき)
電力会社の毒まんじゅうの影響ある。
しかし、それだって、安全と信じていたのだから、罪は問えない。
私は、暴論かもしれないが、
「3.11以前の原発推進派」は政治家・専門家も含め責任はといたくないと思う。
全国民がそれほど完全に「安全と信じ込まされていた」のだから。
罪は安全神話に!
−−−−−−−
【4】しかし、「3.11以降の原発推進派」はまったく違う。
(1)「3.11以降の原発推進派」はたった2種類の人間しかいない。
★1)「白痴(はくち)」(原発の危険性がいまだわからない者)か、
★2)「犯罪者」(原発の危険性を知りながら推進する者)
の2種類である。
(2)政治家へお願いしたいこと。
いま、小沢氏、小泉氏が「脱原発」を推進するときく。
1)ことわっておくが、私は、彼らのこれまでの他の政策は、同意しかねるものが多い。
2)また、彼らだって、「電力会社」「電力マネー」の恩恵あった既存の政治家である。
しかし、これまでは日本人のほとんどが原発安全を信じていたのである。
それはしかたがない。責任は「安全神話」にある。
3)「過ちを改むるに、憚ること勿れ」!
やはり小沢、小泉は大物である!
その心意気やよし!
こと「脱原発」については、彼らを高く評価したい。
4)この期に及んで、原発を捨てきれない小粒の後輩政治家たちよ、
大先輩の小沢氏、小泉氏を見習ってはいかがか?
いや、見習っていただかないと困るのだ。
そうしないと、日本が、日本人が滅びてしまう!
5)「国土を汚し、国民を奇形にし、国家を滅ぼす原発を推進するのが真の保守といえるのか?」
−−−−−−−
【5】福島県人は非難されるところはない。
(1)福島県民は、原発を誘致したのだから自業自得などというひどいことを言うやからがいる。
私はあえて言いたい。
上記のことから、3.11前の福島県人の原発推進は、無垢であり、いっさい責任はないと。
あえていう、福島県人に非難されることはなにもないのである。
なぜなら国民大部分と同様、福島県人も「安全神話」に完璧にだまされていたからである。
しかし、3.11以降は違う。
それでも推進するのはバカである。
責任はすべて「安全神話」にある。
(2)これは、専門家にも言いたいことである。
●「3〜30キロと仮定していた放射能が300〜3000キロ飛んだ」!
●「前提条件が10倍〜100倍間違ったのに、結論が同じ」というのは、
科学者の態度ではない!
●3.11以降の原発推進は、「白痴(はくち)」か「犯罪者」!
−−−−−−−
【6】いま新たな「安全神話」を作ろうとしているやからが出てきている。
「食べて応援」
「トリチウムは安全」
「東京は安全」
「新型原子力は安全」
・・・うそである。
上記のように、安全神話の流布者、洗脳家こそ、最も罪深い人々、極悪人である。
・・・なぜなら他者の、国民の「合理的・客観的」判断を狂わせるから・・・
05. 函館の犬。 2013年10月01日 05:16:07 : bhbAK3m6MJQx2 : UUtbn3mCJA
柏崎刈羽原発で、配管ミスで24年間もトリチウムを日本海に垂れ流していた。この会見だって虚飾だらけだろ。どれだけ大量に垂れ流していたんだ。
37. 2013年10月01日 05:17:21 : C9Ny8G1k3M
例の除草剤、テレビで宣伝してるぞ。
田んぼの畔にまく根まで枯らすやつ。
腸にまで!? じゃないぞ。
農家はまいておけば良かったと言うらしい。
草を刈るために要する人件費より遥かに安くつくから使うんだろ。
63. 2013年10月01日 05:26:21 : osmF9Fs9vc
28
オジヤマムシ、
国民も既得権益。
質が違う、悪徳既得権益者だ貴様は、
一連の投稿見てれば質の違う、上滑りな投稿が悪徳権益者の代弁と分かる、
最低な奴、
国民のことなど知らん顔、
馬鹿者、オジヤマムシ、
69. 2013年10月01日 05:27:19 : p7b7dvKADI
でっかい地震がそろそろ来るかもしれないのに・・・。
今までミス&手抜きだらけのバカ東電が、使用済み燃料棒取り出し作業を
うまくできるとは、とてもとてもとても思えない。
風評被害だ、実害だ、とか言ってる場合ではなくなる可能性大!!!
あ〜〜〜、たすけてください・・・。
01. 2013年10月01日 05:34:09 : CbD5crET12
これは決定的な推論です。正解です。なるほどやはり審査員は居なかったのですね。一市民さんありがとうございます。小沢さんを無罪にしなければならなかった分けです。これで最高裁も崩壊です。
01. 2013年10月01日 05:35:33 : MwMzupTk5o
面白く読みました。
俺はムスリム同胞団などのスンニ派の原理主義者たちの考え方を見てると、日本の幕末の水戸藩を祖とした攘夷論者にソックリだと思っています。
攘夷をテコに天皇の王権復古がとりざたされ幕藩体制が揺らいでいくのも、アラブ民族主義がポシャるとイスラム共同体が芽吹く中東の状況とよく似ている。
サウジ王家はさながら水戸藩藩主の徳川斉昭のようで、過激な攘夷論をぶつくせに西洋のものに興味を持っていたようにイスラムの太守を任じ、ムスリム(スンニ派)の再興のために裏で手を尽くして周辺国の政変などに関わるくせに、一方で子弟らをアメリカに留学させてアメリカ文化に馴染ませるなど矛盾を平気でおこなうところもよく似ている。
その意味で中東アラブ地域は幕末的情況が半永久的に続いていると俺は見ています。
03. 2013年10月01日 05:43:07 : lXAGF906Ko
毎日新聞が社説で、「経済対策 財政規律どこへ行った http://mainichi.jp/opinion/news/20131001k0000m070106000c.html 」を掲載している。
「来年4月の消費増税の影響を緩和するため、安倍晋三政権が検討してきた経済対策がまと まった。企業向け政策減税や復興特別法人税の廃止前倒し、公共事業、低所得者対策が柱 だ。増税後の来年4〜6月に、消費が大きく冷え込む『反動減』が見込まれる。その影響を 穴埋めし、さらに経済の底上げを狙って経済対策は5兆円を超す規模となる。
増税前の1〜3月には駆け込み需要があり、景気は一時的に急伸する見込みだ。反動減は それとならして考えるべきだ。反動減だけに着目して財政出動を膨らますのは、財政規律が 緩んでいるとしか思えない。」と、財政再建に対する懸念を言っている。
安倍の経済課題は、デフレ不況の脱却、消費税増税、財政再建がである。この課題は一つひとつが重要で、通常ならば一内閣で一つを解決すればいいほどの大きな課題である。だが、安倍はそれを同じに実行することが求められている。
元々安倍は消費税増税は経済が成長軌道に乗ってからやるべきとの考えであったが、昨年の夏の国会で、当時の谷垣総裁が民自公合意をしてしまったので、実行しなければならないのだ。仮に景気弾力条項により消費税増税を延期したら、アベノミクスが十分に景気対策をもたらさなかったと言われるジレンマがある。また、日本は財政再建に消極的と批判される可能性が高い。
今議論されているように、デフレ不況を脱却しないで消費税増税をしたら景気が落ち込む→落ち込むとまずいから5兆円の経済対策・法人税減税をする→財政規律が緩む・減税による財源の埋め合わせはどうするのか。財政再建に反する→消費税増税しないと財政に消極的として日本の信用格付けが下がり、国債価格の下落=金利上昇のリスクがある。と、堂々巡りの議論なのだ。
なぜこんなことになるのかというと、デフレ不況の脱却、消費税増税、財政再建が三竦みの構造なので、全て満足する結果は難しいからである。そのため、安倍は法人税減税をするから、企業にそれで賃上げをしてくれということに、ジレンマからのブレークスルーを託くそうとしている。民主党政権は国民へのばらまきと批判されたが、賃上げの保証もないのにどんどん法人税減税をしようとする安倍は、企業へのばらまきである。
安倍の置かれている状況には同情する。だが、問題を複雑にしているのは、安倍の風呂敷を広げる拡張姿勢にもあるような気がする。そして、風呂敷を広げすぎるために、仮定を前提条件にして、さらに仮定を積み上げる危うさがあるのだ。「たら話し」を元に、さらに「たら話し」をする飲み屋話しみたいなものだ。
なぜこうなるかというと、経済成長は甘利経済再生大臣、消費税増税・財政再建は麻生財務大臣。また、アベノミクスの理論的バックボーンも機動的財政出動は、京大の都市工学が専門のケイジアン藤井聡。金融の量的緩和は、イェール大のマネタリスト・リフレ派の浜田宏一。成長戦略は、新自由主義経済の竹中平蔵といった別々の経済思想のパッチワークで、デフレ不況の脱却、消費税増税、財政再建をトータルで安倍に経済政策をアドバイスする人間がいないのだ。だから、安倍のメンタリティなのか知らないが、前のめりの安倍はリスクを軽視し、出来ることなら何でもやるといった、積極姿勢というか、手当たり次第になるのだ。
安倍がこうなった背景には、安定した議席数、高い支持率、評価されるスピーチ力により、自分の考えは正しい、国民から支持される、国会は通るといった増長したマインドがあるのではないだろうか。政高党低と言われている経済政策の羅針盤がない安倍政権は、もし、暴走してもブレーキ装置もないのである。
11. 2013年10月01日 05:44:43 : 7IOj8I5gKA
やっぱジョンタイターの地図は避けられない予定された未来なのかね。
ますます現実味を帯びて来てるな…
70. 2013年10月01日 05:53:00 : QwNWPgeCIQ
>>64
>行動は自由だが自分で飛び込んだ火事の火傷の保障を要求しないでね。
同感である。カルトの放射脳である君の意見に賛同する。
全然安全な超微量の放射能を恐れて自主避難をした人々の行動は自由の範囲である。一方、新たな出費を覚悟で困難な道を選んだのは自己責任である。
だから、自主避難の追加出費を要求するなよ。こんなにデマを拡散し福島県民を攻撃している奴らなんて、家賃を税金で負担する必要などあったのかねえ?
(デマを拡散していない避難者、強制避難者は除く。十二分に補償してあげるべきである。)
避難者にも反原発市民にも二通りがある。
デマを流して福島県民を攻撃したり、瓦礫受け入れ反対運動に賛同する大馬鹿軍団=放射脳 と呼ばれる。
デマなど流さず、避難先でつつましやかに生活している避難者=被害者
27. 2013年10月01日 05:54:30 : C9Ny8G1k3M
嘘つきが当選したら前言を翻すように公約を破り捨て、庶民レベルの国民に消費税の増税を無理やり押し通すだけの政治ののは本質は詐欺でありダマシである。
多くの国民の関心事は増税であり時期尚早という判断は根強いものがある。一方、オリンピックなどの娯楽は国内の一部には経済戦略として位置づけられても、多くの国民の思いは消費税払ってテレビで観戦するオリンピックでしかない。
消費税増税が時期尚早である理由は、安倍政権の経済戦略が国民を見ずに企業のフトコロしか見ていないからだろ。とにかく口先だけは達者な自民党カルト政権のことだから、連日連夜のドンチャン騒ぎで決めるだろうが、誰が払うかそんな詐欺政権の決めた税金など。詐欺の罰を収めてやるわいわい。
12. 2013年10月01日 05:58:17 : qbgNMZF5zY
やはり自民党政権はいいね。特に安倍内閣は(フジテレビ)
569. 2013年10月01日 06:04:15 : MVEswqjBG2
【原発常識 正伝(基本編10)】
▲【 原発常識の第1法則 】▲原発は「原爆より、(ある意味)危険」!
>>432
▲【 原発常識の第2法則 】▲原発は「公害(化学的毒)より、はるかに危険」!
>>432
▲【 原発常識の第3法則 】▲原発は「通常機械ではない・管理できなくなればおわり」
>>432
▲【 原発常識の第4法則 】▲人類は「レベル7」を解決した歴史がない。
>>433
▲【 原発常識の第5法則 】▲原発健康被害は「3年前後から始まり7年後にピーク」。
>>433
▲【 原発常識の第6法則 】▲原発事故では、ほとんどの人は、癌+奇形以外の、
心筋梗塞、脳梗塞、感染症、成人病等の普通の症状の急激な増大の要因で死んだ。
>>433
▲【 原発常識の第7法則 】▲東京は、チェルノブイリ退去レベルの汚染がある。
>>433
▲【 原発常識の第8法則 】▲最大の問題は『発送電分離』ができず「電力独占帝国」であること!
>>434
→▲【 原発常識の第9法則 】▲原発は「国防上、かえって危険」!
>>434
▲【 原発常識の第10法則 】▲原発は結局「単なる一部のやつらの醜い利権のカタマリ」
>>434
=======
【原発常識 外伝(番外10)】
▲【原発常識の番外 第1法則 】▲電事法改正し、「発送電分離」し「総括原価方式」をやめないと、
我々の電気料金・税金の上乗せ分は永遠に「原発推進3大プロモーション費用」
「@政界工作費+Aマスコミの国民洗脳費+B地元黙らせ費」に使われる!
世界中で日本しかやっていないオバカ「甘い汁システム」!!
>>476
▲【原発常識の番外 第2法則 】▲「太陽光発電」は「原発20基分」が設立認可済!
>>477
▲【原発常識の番外 第3法則 】▲「ミリのつかない単なるシーベルト【▲1000ミリ以上】」とは、近づけば「即死」レベル!
>>479
▲【原発常識の番外 第4法則 】▲チェルノブイリでは「3000キロ離れた西欧」までひどく汚染された。
→ 欧米諸国が「脱原発する」最大の理由がコレ。
>>492
▲【原発常識の番外 第5法則 】▲核燃料が「地下水に達すれば」、その国はおわり。
>>500
▲【原発常識の番外 第6法則 】▲フクイチは、1〜3号機が<<メルトダウン(たぶんスルー)>>
>>513
▲【原発常識の番外 第7法則 】▲フクイチは、地下で<<再臨界>>
>>514
▲【原発常識の番外 第8法則 】▲「トリチウム」「ストロンチウム」「セシウム」は、それぞれ、
「水」「カルシウム」「カリウム」になりすまし、体内にとりこまれ、半永久的に生命を破壊する。
「プルトニウム」はそれ自体超猛毒。
>>528
▲【原発常識の番外 第9法則 】▲アメリカは「日本の脱原発に反対なんかしていない」!
>>531
>>532
▲【原発常識の番外 第10法則 】▲フクシマに恐怖する世界中が「脱原発」!
被爆の中心▲日本人のみ狂気の原発推進継続!
>>538
========
【原発常識 外伝(番々外7まで)】
▲【原発常識の番々外 第1法則】▲「東電の、東電による、東電のための、政治」=(1)日本国最高権力者は「電力会社」!(2)「自民党」なんてパシリ!(3)「国民の命」なんて虫けら!
「電力会社の延命のために世の中の小さな事件まですべてが動いている」と仮定すると、すべてが非常によく説明できる。
>>540
▲【原発常識の番々外 第2法則 】▲放射能のため「(韓国どころか)世界中」が「日本食品(+中古車等)の輸入禁止」をしており「日本政府を信じていない」!
>>542
▲【原発常識の番々外 第3法則 】▲あらゆる公害は『最終的には企業・政府側が非を認める(時間がかかるだけ)』
○これから(原発ゼロを宣言しないかぎり)【自民党+石原維新】が滅びるとしたら・・・その原因は原発・放射能問題!・・・ナゼナラ、絶対解決しないから
>>549
▲【原発常識 番々外 第4法則 】▲フクイチは(事実上)「レベル8」!!=チェルノを超えている!
>>563
▲【原発常識 番々外 第5法則 】▲フクイチは地震でこわれているが、これをみとめると他の原発も不可能。
>>564
▲【原発常識 番々外 第6法則 】▲(世界的常識)除染は不可能。
>>567
▲【原発常識 番々外 第7法則 】▲もっとも罪深き者、なんじの名前は「安全神話」!
>>568
263. 2013年10月01日 06:04:48 : VwIRB9LQQE
262
イメージしてご覧 放射能は無い
美しい海が有るだけ
利権も差別もない田畑での暮らしを
みんなが望めば簡単な事
http://m.youtube.com/watch?v=dq1z1rkjw-E&desktop_uri=%2Fwatch%3Fv%3Ddq1z1rkjw-E
71. 2013年10月01日 06:07:09 : C9Ny8G1k3M
>>70. 2013年10月01日 05:53:00 : QwNWPgeCIQ 馬鹿丸出しの基地害だろ
今の状況で原発事故の被害者が稀有だと、お前が馬鹿な見立てする証拠だ。
お前は糞カルトだろ。クソコメたれてるんじゃねーよ、馬鹿野郎!!
71. 2013年10月01日 06:07:27 : b10kU9cCAI
>>67
韓国人は元寇で対馬の民を虐殺し、ベトナム戦争でベトナム人を虐殺・レイプしてます。
付け加えると、保導連盟事件で120万人の自国民を虐殺したのが韓国人です。
李承晩はポル・ポトに比肩するジェノサイダーですよ。
自国民をこれほど多く虐殺する人たちが、なぜ他国民を虐殺しないと言えるのでしょうか?