東京五輪招致は、苦境にあえいできた電機業界にも吉報だ。特に「スポーツの祭典と切っても切れない関係」（業界関係者）にあるテレビをめぐっては、２０２０年の五輪を視野に政府がフルハイビジョン（ＨＤ）の約１６倍の画素数の映像規格「８Ｋ」の本放送を目指しており、日本の技術力を世界に示す好機として期待が高まっている。

　政府は１４年にフルＨＤの約４倍の画素数「４Ｋ」、１６年に「８Ｋ」の試験放送をそれぞれ始める計画だ。これに向け、ソニーや東芝、シャープは今夏４Ｋテレビの製品群を拡充、パナソニックも今年１０月に４Ｋテレビの発売を予定するなど高付加価値テレビの技術開発を競っている。

　東京五輪開催の２０年は、１１年の地デジ切り替え時に購入したテレビの買い替え需要も見込まれ、「４Ｋ」「８Ｋ」テレビの普及に期待がかかる。ＳＭＢＣ日興証券は東京五輪で「（テレビ全体の国内販売で）１５０万台程度のプラスアルファが見込める」などとして、約８１０億円の家電買い替え需要を予測している。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/369.html

ウヨを支援したことで従来の許容者も思いっきり引いてる

義理と人情というけれど、板子一枚下地獄

こうなると側近＝妨害者、でないの（笑い

維新を巻き込んだ政界再編で抱きつく目論見も頓挫だろ

もう、蝙蝠状態w

TSR(The Scond Raid)という名前を付けたのは、米ADVフィルム

http://ja.wikipedia.org/wiki/ADV%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%83%A0

311の前に、こういうメッセージを用意させたのは、英ADVフィルム

http://nekodayo.livedoor.biz/archives/1497048.html

でした。

ダナンという潜水空母のテレサという銀髪艦長からのメッセージでしたが

http://wiki.livedoor.jp/ebatan3/d/%A5%C6%A5%EC%A5%B5%A1%A6%A5%C6%A5%B9%A5%BF%A5%ED%A5%C3%A5%B5#data

今の戦車萌えアニメの源流ですね。

景気判断を企業の実績やそれに基づく様々な指標を注視して重視しているくせに、景気の上向きが確認されたなどと、確認して直ちに増税なら、なぜ法人税で徴税しないのか。消費税増税は消費動向を確認してからなど、まだ先のことと判断するべきだろ。

しかも国際公約よろしく、オリンピックの経済効果を試算してるという。オリンピック関連で先に一部の企業が利益を上げ、それが国内の消費を上向かせる効果が発現するには一年以上のタイムラグを考慮するのは当たり前だろ。

今の安倍政権もペテン政権だ。有識者とは名ばかりの利害関係者ばかり集めたイカサマ協議で決定しようとする横暴な政治であると言えるだろう。

野党にも今の政治に対する責任がある。何を一家の主よろしく政党ごっこをやってるのか。何をしょっちゅうテレビに出て湯でもなければ粥でもないような、どうでも良いことペラペラ喋ってるんだ。

国防軍補完勢力予備軍かよ、要らないから解散でもしたらどうだ。辞めないなら政治をやれよ、○○○○！！

佐藤栄佐久退任後、ごりごりの原発推進派佐藤雄平が渡辺恒三のあと押しで知事の座についた。福島原発は安全対策をしないまま稼働を続けた。

https://twitter.com/Happy11311

ただいまっ(^O^)今日は朝から快晴だったよ。

夏の暑さは衰え、秋の気配になったけどフル装備で作業するとまだまだ暑いので、クールベストは手放せないでし。

現場はクレーントラブルの関係か、クローラクレーンは一台も稼働してなかったなぁ…。

今日はオリンピック決定後、初の東電会見。

見るでし。

>> 2020年ってなると、現在のロードマップで進めば、溶けた燃料デブリ取り出し準備作業をやってるピークなんだよね。今までも何度かあったけど、なんかイベントがある時はトラブルリスクが高い作業は延期になっちゃう不思議な現場なんだ。

> その延期がトラブル生んだりしないの？

状況によっては、あり得るでし。

現場は連続的に作業するのが安全なんだよね。

> ＡＬＰＳで試験運転中にステンレスの溶接部が腐食しタンクから水漏れが起きた問題がありました。ある会社がステンレスに酸化皮膜を、通常の数十倍から数百倍に厚くして干渉色を作り出し処理前よりも更にサビにくくするという技術があるらしいです。 検討して頂けますか？

いつもの原子力仕様だと技術的に確立されてるし、特に薬液関係機器は普通にやってるんですけどね。

> どうして、新品だったクレーンが折れてしまったの？

ん〜、折れたんじゃなくて、別な原因かもでし。

オイラが思いつくコントロールって、0〜100パーセントをいつでも自由に操れるって事なんだけど…。

東電曰わく、｢港湾外に汚染は出てるけど、汚染度合は高くないし、影響は少ない｣。

それならば、東電は少なくとも汚染を港湾外に出すようなコントロールしてる事となっちゃうんじゃないのかなぁ…。

東電会見で1号機は今まで窒素を断続的に入れてたけど、水素濃度が下がらないので、連続運転するみたい。

オイラ達原発作業員は事故当初から水素対策に悩み苦労しながら作業してきたんだ。

水素濃度が4%以上あると、空気中の酸素と反応して爆発する可能性があるからなんだ。

1Fの爆発も水素爆発だったし…。

でも再稼働の新規制基準には、この水素対策はないんだ。

1Fの事故をしっかり検証すれば、建屋内のあらゆる場所に水素測定器が必要だと思うんだよね。

もし3.11前に無停電式水素測定器があったなら水素濃度もわかって、なんらかの爆発対策も出来ただろうしね。

安倍首相のオリンピック招致での発言原稿は、東電も規制庁も絡んでないような感じでし。

東電も答弁に困ってる。

誰が原稿書いたのかなぁ…。

経産省…文科省…環境省…農林水産省…?ん〜(-o-;)「天災による原発事故は、誰の責任でもない｣って判例が出来ちゃうって、とても怖い事だと思うんだけど…。

地震や竜巻、津波などなどの天災がきっかけの原発過酷事故が起き、何十万の人が被災しようと、新規制基準でいうところの「事業者責任｣なんて言葉だけで、初めから存在しない事になるんだよね。

また明日コツコツ頑張ってきます。

おやすみでしm(_ _)m

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/488.html

テレビはギャンブルそれも国が利益を吸い取る公益法人の宣伝機関になってしまっている。カジノ構想はこの利権をさらに拡大しようとするもの。

【平壌９月９日発朝鮮中央通信】佐藤雄次郎専務理事を団長とする日本共同通信社代表団が、祖国解放戦争(朝鮮戦争)勝利記念館を参観した。
賓客らは、戦勝閲兵式広場で答礼する金日成主席の立像を仰いであいさつした。
そして、戦勝記念塔「勝利」像の前に花かごを進呈し、朝鮮人民軍将兵に敬意を表した。
また、幾つかの館を見て回った。―――

☮http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201309/thumbnail/MM00018077.jpg
☮http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

失礼しました。フルメタＴＳＲは「まどマギ」などの文化庁推薦アニメではなかったので知らない人がほとんどですね。

ＯＰの楽曲（南風）が評判が良かったので参考までにご紹介しておきます。

http://www.youtube.com/watch?v=qh7iVXjQxIk

なお、アニメ自体は大したものではないので、アニメを視聴する必要はないと思います。

政治的に利用されたアニメ第一号ということが重要です。

そんな法的根拠はないね。

あるというのなら、法の条文などの具体的な証拠を提示すること。

日銀の独立性が失われれば、インフレ率は高くなる
http://president.jp/articles/-/10528
PRESIDENT 2013年4月1日号 　一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治＝文　平良 徹＝図版作成

■ユーロ圏のソブリン危機を引き起こした要因

筆者は、例年、お正月にアメリカに出かけて、世界中から経済学者が集まるアメリカ経済学会年次総会に参加している。そこでは、経済学の最新動向のほか、現在注目されている経済問題に関して様々な情報を収集し、議論できるので、大変有益な場である。今年もお屠蘇気分をそこそこにして、1月3日から6日にかけ、温暖の地という予想を裏切って寒風の強かったサンディエゴで開催された年次総会に参加した。

多くのセッションの中で、ジャン＝クロード・トリシェ前欧州中央銀行（ECB）総裁が登壇した国際政策協調のセッションはきわめて興味深かった。トリシェ前ECB総裁は、ユーロ圏のソブリン危機を引き起こした要因として、財政規律を確保するための安定・成長協定が政治的理由からまったく機能しなかったこと、生産性や単位労働費用の点からユーロ圏諸国の対外不均衡が発生していたこと、銀行が国債に過度に投資していたこと、危機管理のシステムが確立していなかったこと、単一市場において賃金・価格の伸縮性が失われていたこと、そして、構造改革が進んでいなかったことを挙げている。

そのような反省を踏まえて、現在、財政規律の回復を目指した財政安定同盟や危機管理のための欧州安定メカニズムの設立や統一的に金融監督を行う銀行同盟が少しずつ進んでいることを指摘して、経済・金融連邦に向けたユーロ圏の動きを論じた。

もう1つの興味深いテーマの下で行われたセッションがあった。それは、トリシェ前ECB総裁にも深く関連するが、「中央銀行の独立性」というテーマである。今、日本でも日本銀行の金融政策を巡って、政府・国会と日本銀行との間の関係および日本銀行の金融政策の独立性が話題となっている。アメリカでも連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の独立性が関心を呼んでいる。そのセッションでは、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授（インフレ率と産出量ギャップ〈長期トレンドからのGDPの乖離〉の二つの経済変数を金融政策の目標としたテイラー・ルールを考案したことで有名な経済学者）などがそれぞれの学問的立場から中央銀行の独立性について発表した。テイラー教授は、金融政策のルールと対比させながら、中央銀行の独立性、とりわけ金融政策の独立性が常に政府・議会から政治的圧力にさらされているので、金融政策のルールを導入すべきであると論じている。

■金融政策を考えるカギ「時間不整合」とは

しかし、多くの国で裁量的に金融政策が行われてきたのが事実である。ルール対裁量に関する議論において、中央銀行が、労働市場の需要と供給が均衡するという自然失業率水準よりも下回って失業率を減少させるためには、雇用契約の締結時の予想インフレ率に基づく名目賃金率や労働時間を含む雇用契約が設定されたのちに、実際のインフレ率を高める方法しかない。雇用契約が設定されたのちに、実際のインフレ率が高まると、実質賃金率が低下することによって企業が雇用量を増大させる誘因が高まる。一方で、すでに労働時間が雇用契約の中で設定されていることから、実質賃金率が低下したとしても、すでに雇用契約を締結した労働者は雇用契約通りに働き続けなければならない。予想されないインフレ率を裁量的に引き起こすことによって、GDPおよび雇用が増加しうる。

このように、予想インフレ率よりも高い率で物価を上昇させることによって自然失業率以下の失業率が達成されることから、金融政策によって低いインフレ率を選択して、家計や企業の予想インフレ率を引き下げておいて、次の段階において、予想されないインフレを引き起こすという金融政策をとる可能性がある。このような裁量的な金融政策は時間を通じて一貫したものとはならない。このような金融政策を「時間不整合」と呼ぶ。

授業で挙げる「時間不整合」の例として、学生に勉強をさせるために次回の授業で小テストを行うぞと予告するものの、小テストの採点が面倒だから、実際には小テストを行わないというものがある。このような「時間不整合」の小テストは、最初は効果を上げるかもしれない。しかし、何度も繰り返していると、小テストは行われないのだと学生たちが合理的に予想して、学生が勉強してこなくなる。このように、「時間不整合」の小テストは、短期的には有効かもしれないが、長期的には効果をもたらさなくなる。なお、このような「時間不整合」の小テストの長期的効果を理解している筆者は、授業では「時間不整合」に小テストを予告しないので、学生諸君は予習・復習に励まれたい。

ところで、これまで中央銀行がインフレ率および家計や企業が抱く予想インフレ率を直接にコントロールできるかのように書いた。しかし、実際には、価格はその生産物の需要と供給によって決まることから、インフレ率でさえも中央銀行が直接にコントロールすることはできない。生産物市場において中央銀行は需要者として生産物を需要するわけでもなく、供給者として生産物を供給するわけでもない。また、中央銀行は、生産物の価格に対して規制を課しているわけでもない。

■家計や企業はインフレをどう予想するか

かつてインフレ率が高かった時代には、政府が価格と賃金に対して規制を課すという所得政策が採用された国があったが、その場合にも中央銀行がその規制を課したわけではない。中央銀行は、インフレ率をコントロールするためには、生産物の供給者である企業あるいは生産物の需要者である家計や企業に金融政策手段（金利や貨幣供給量）を通じて働きかけなければならない。すなわち、中央銀行は間接的にしかインフレ率に影響を及ぼせない。

さらに、中央銀行は、家計や企業が抱く予想インフレ率を直接的にコントロールすることは一層困難である。さらに、家計や企業が抱く予想インフレ率と異なるインフレ率を中央銀行が一時的に実現したとしても、次の雇用契約更改の段階で、家計や企業は予想インフレ率を修正して、名目賃金の上昇が要求され、結局、一時的に低下した実質賃金率は元の水準に上昇してしまう。すなわち、予想されないインフレを経験した後では、家計や企業は、インフレ予想を修正するのである。そして、その帰結として、自然失業率以下に失業率を減少できず、ただインフレ率を高めるだけとなり、かえって経済の損失を増大させてしまう。

一般論として、政府や議会からの中央銀行の独立性が金融政策の成果に影響を及ぼすという指摘がある。たとえ金融政策を運営する中央銀行がインフレを抑制しようとしても、政府や議会にはそもそも政府債務の実質目減りや雇用重視の政治的配慮からインフレ率を高めるインセンティブがある。そのために、政府や議会が中央銀行の金融政策運営に対して影響を及ぼせるならば、中央銀行はそれに従わざるをえなくなるかもしれない。したがって、政府や議会から中央銀行の独立性が確保されていない国では、インフレ率が比較的高くなる傾向にある。

上述した金融政策の時間不整合性において重要な点は、家計や企業が、中央銀行によって実行された金融政策によってインフレが発生する、あるいは上昇すると予想するかどうかである。もし中央銀行の政策目標が通貨価値の安定、すなわちインフレ抑制にあることが明示され、そして、中央銀行が独立して金融政策を運営できるならば、家計や企業は、中央銀行がインフレを抑制するための金融政策を行うと予想するであろう。その結果として、予想インフレ率が低下する。一方、もし中央銀行が政府や議会から干渉を受けて、インフレを抑制する金融政策を実施できないことが明らかになれば、家計や企業はインフレ抑制の金融政策を信認しないだろう。そして、インフレを起こす金融政策が行われることが予想され、その結果、予想インフレ率が上昇する。

このように、中央銀行のインフレ抑制に対する信認は、政府や議会からの中央銀行の独立性に関係する。中央銀行の独立性が確保されれば、中央銀行のインフレ抑制に対する信頼性が維持され、家計や企業の予想インフレ率が低下する。さらに、インフレを抑制する金融政策をルール化すれば、その金融政策の信認は高まる。

■デフレからの脱却を狙う政府が取るべき道

中央銀行の独立性とルールvs.裁量
http://president.jp/mwimgs/1/b/-/img_1b30d24ce5fb306ff85f1f7fe80af8d422232.jpg

この論理から言えば、逆説的であるが、政府や議会からの中央銀行の独立性が失われれば、インフレ抑制に対する信認が失われ、インフレ率が高まってくるかもしれない。しかし、インフレの抑制を目標として金融政策を行っているかぎりは、インフレが発生するとは家計や企業は予想しないであろう。したがって、失われた20年間のなかで、デフレから脱却し、インフレを起こしたい政府としては、インフレを抑制するという中央銀行の金融政策の目標を変更させるか、あるいは、中央銀行の金融政策の目標設定における独立性を抑え、インフレ・ターゲットというルールを導入することによってインフレを起こしたいのである。

一方において、インフレ・ターゲットというルールを導入することは、中央銀行から金融政策の目標設定における独立性が失われたとしても、政府や議会が裁量的に金融政策を行うことにはならない。その金融政策ルール、具体的には、インフレ・ターゲットの目標インフレ率を決めるのは、中央銀行ではなく政府や議会ではあるが、そのルールに基づいて金融政策が実施される。もちろん、その目標に向かって金融政策を運営するのは中央銀行であり、政府や議会の裁量的な政策のインセンティブは、インフレ・ターゲットの目標インフレ率設定というルール化によって排除される。

このように、政府や議会が目標インフレ率を設定するものの、インフレ・ターゲットというルールに基づく金融政策ルールを導入することは、自らの手を縛ることによって、インフレを起こしながらも、金融政策の信認を維持できるかもしれない。一方、政府や議会が決めたインフレ・ターゲットの金融政策ルールと目標インフレ率の下で、中央銀行が最適な金融政策手段によって金融政策を実施することが、現在、求められているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/370.html

その作戦が成功したとしても新聞の購読数はさらに大きく落ち込むことになろう。可処分所得が大きく落ち込む中にあって消費税増税に対抗するためには、新聞を取らない選択が有力になってくる。

腹の足しにもならず、有害な印象洗脳報道ばかりの新聞など百害あって一利なしの存在。森林破壊の元凶でもある。

Paul Craig Roberts

2013年9月8日

ゾンビー支配: オバマとケリーは、一体なぜ、新たな戦争を始めようと躍起になっているのか？

Paul Craig Roberts

2013年9月8日

本当の狙いは何だろう？

二日前、G20サミットで、世界で最も重要な国々によって、ホワイト・ハウスの阿呆に与えられた警告にもかかわらず、一体なぜオバマ政権は戦争犯罪を行おうと躍起になっているのだろう？

一体どのような強力な利益団体が、ホワイト・ハウスの阿呆を、アメリカ国民の意思から外れて、国際社会の警告から外れて、違法な行動をするよう押しやっているのだろう？

イギリスのデービッド・キャメロン首相が認めざるを得なかった様に、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したという決定的な証拠は誰も持っていないことを、オバマ政権は認めた。それなのに、オバマは卑しむべきジョン・ケリーを送り出し、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したというビデオを基に国民と議会を説得させようとした。

ビデオが示しているのは、死者と苦悶する人々だ。ビデオは誰がやったかを示してはいない。オバマ政権の主張は有り得ない。責任を示すいかなるものにも依拠していないのだ。オバマ政権の主張は、根拠のない主張にすぎない。

根拠のない主張だけに依拠して、世界を戦争に引きずり込むとは、一体どれ程邪悪な人物なのだろう？

世界最悪の二人の嘘つき、オバマとケリーは、アサドがやったのだと言うが、二人はそれを証明できないことを認めている。二人はそれが本当であって欲しいと願っているので、それを二人は信じたがっているのだ。嘘は明言されていない二人の狙いに役立つのだ。

もしオバマとケリーがシリアを攻撃したい本当の理由を国民に語るようなことがあれば、二人は職を追われるだろう。

気の触れた、残虐なイスラエル政府と、オバマ政権内部で第五列を務める、イスラム教嫌いのイスラエルのネオコン工作員で構成される、ごく少数の主戦論者群のお役に立とうと固く決心した、あらゆる品位が欠如し、高官となるべき知性と人間性に欠ける二人の人物以外、何も理由無しに、全世界が、どういう影響があるか予想もつかない戦争の瀬戸際にたたされている。

ロシア政府は、攻撃をしたのは、アルカイダとつながる侵略者のアル・ヌスラだということを決定的に証明する証拠を、国連に提出した。“反政府勢力”が化学兵器を持っているという決定的証拠もある。更に、評判の高いジャーナリストも、アル・ヌスラ戦士の名と、発言も直接引用して、サウジアラビアが、適切な扱い方の説明無しに、アル・ヌスラに化学兵器を渡し、アサド政権にぬれ衣を着せる為に、サウジが提供した兵器を、アル・ヌスラが使用する前に、それが暴発したと報じている。

ともあれ、死者はもたらされており、彼等は不幸だが、オバマが、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、パキスタン、イエメン、エジプトや、シリアで引き起こした死者が不幸なのと同じだ。オバマに責任がある、確認済みの死者数は、オバマが、証拠も無しに、アサドのせいにしている確認済みでない死者の数の何倍も多い。

議論の余地のない事実は、シリアの死者は、リビアに対し、アメリカ政府が使用したのと同様の外部勢力を用いて、アメリカ政府がシリア侵略を始めたがゆえにおきたことだ。ともあれ、死者は発生しており、死者は、犯罪人オバマ政権によるものだ。犯罪人オバマ政権がシリア政府を打倒しようとしていなければ、化学兵器や他のいかなる手段による死者はなかったろう。これは、アメリカ、イスラエル、アメリカ内のイスラエルのネオコン第五列とホワイト・ハウス、そして、イスラエル・ロビーに買収され、金を貰って支配されている欧米マスコミによって引き起こされた戦争なのだ。

アサドが戦争を始めたわけではない。シリア政府はアメリカとイスラエルが送り込んだ外部勢力によって攻撃されているのだ。

シリアにおける、アサドへの国民の支持は、アメリカにおけるオバマ、イギリスにおけるキャメロン、フランスにおけるオランド、ドイツにおけるメルケル、イスラエルにおけるネタニヤフへの支持より遥かに高いのだ。

ホワイト・ハウスの阿呆は、まるで、ぜんまいが巻かれたおしゃべり人形であるかのように、アサドの証明されていない“化学兵器使用は、世界の安全保障にとっての脅威だ”という愚にもつかない言明を繰り返している。

読者の皆様よ、ホワイト・ハウスの阿呆の他、一体誰が、シリアが世界の安全保障にとっての脅威だなど信じる程、驚異的に愚劣だろう？

もしシリアが、イラクが“世界の安全保障にとっての脅威”だったように、イランが“世界の安全保障にとっての脅威”だとされているように、“世界の安全保障にとっての脅威”なのであればアメリカ合州国は一体どういう超大国なのだろう？ こうした馬鹿げた、感情的な主張にだまされる為には、国民のIQは、どれだけ低くなければならず、どれほど知的障害でなければならないのだろう？

オバマの主張を、阿呆自身に向けてみようではないか。オバマがシリアを攻撃するのが、一体なぜ世界の安全保障にとっての脅威でないのだろう？ 単に彼がそうしたいがゆえに、そして、単に果てしない嘘で、アサドを悪魔のように描き出したがゆえに、単にオバマが、気の狂ったイスラエル政府と、事実上、イスラエル工作員であるネオコン国家安全保障顧問の全くの傀儡であるがゆえに、そして、単にナショナル・パブリック・ラジオを含む、プロパガンダ省が、あらゆるオバマの嘘を、あたかも真実であるかのように繰り返すがゆえに、オバマが、シリアを攻撃する権限など存在しないのだ。

超大国が、思い付きで行動して、ある指導者と、ある国を悪魔の様に描き、アメリカが、過去12年間に、7回行ったような大量破壊を行った場合、国際的安全保障にとっての脅威にはならないのだろうか？ 無辜なのに、悪魔の様に描かれている、何百万人もの“必要欠くべからざる、例外の国アメリカ”“世の光”による犠牲者がいる。

イスラエル・ロビーのプロパガンダ省に過ぎないアメリカのマスコミなど無視しよう。議員とアメリカ国民が、オバマに尋ねるべきことは、一体なぜ、ホワイト・ハウスは、イスラエル・ロビーしか代表しないのかということだ。

イスラエル・ロビー以外の誰も、シリア攻撃を支持していない。

オバマは一体なぜ、アメリカ政府の12年間の実績に、もう一つの戦争犯罪を加えようとしているのだろう？ アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、パキスタン、イエメンや、エジプトで、何百万人もの人々の生活や前途を破壊するだけで十分ではないのだろうか？ 一体なぜ、シリアや、オバマの戦争が広がって行く他の国々で、更に何百万人もの人々の命を奪い、前途を破壊するのだろう？

オバマ、ケリー、そして狂ったネタニヤフや、そのネオコン第五列はゾンビーだというのが答えかも知れない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/08/the-rule-of-zombies-why-are-obama-and-kerry-so-desperate-to-start-a-new-war-paul-craig-roberts/

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朝刊、幸いにして、休刊。そして、夕刊、マスゲームの写真だらけ？のどこかの国の新聞そのもの。番組表しか読めなかった。

テレビも！お隣の国のテレビに変貌？

これから7年、情報統制はますます強化されるだろう。少なくとも電気代の節約はできそうだ。

氏の過去記事が、見つけやすくなるよう「Paul Craig Robert氏の記事」という項目を追加した。

「このライターがお好きなようですが、ただの狂人ですね。」という驚くべきコメントをいただいたことがある。人様々。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/647.html

Even Belgian delegates got mad at Upcoming UNSCEAR Report
ベルギー代表団でさえ怒った9月に出るUNSCEAR国連科学委員会報告書

＊国連科学委員会の報告書がICRPの発行物の根拠となったり、政府の政策の根拠となります。

Dear all, especially the UN personnel and concerned citizens in Japan

拡散してください！(特に国連の方と日本の憂慮する市民の方々)
Please dissemiante!

ベルギー代表も怒った9月発表のUNSCEAR報告　http://vogelgarten.blogspot.de/2013/08/unscear.html(Japanese)

UNSCEAR Report downplaying the effects of radiation after Fukushima accident, which infuriated even Belgian government delegate.

http://www.rtbf.be/info/societe/detail_1es-delegues-belges-indignes-on-minimise-les-consequences-de-fukushima?id=8042566 (French)

このままでは、日本では事故直後から出ている健康被害、そして先日発表された44人の甲状腺と疑いのことも、なかったことにされてしまいます。
If nothing done, all the health hazards observed since the onset of the Fukushima accident and the recent news of 44 thyroid cancer and suspected cases would be totally ignored.

これを訴えられるのは、日本人しかいません。
Only Japanese can respond to this!

英語ができない？
You say you cannot write English?

関係ありません！今はグーグル翻訳だってあるのです。
Nonsense! You can use google translation!

グーグル翻訳でいいからメールを、以下のUNSCEAR担当者に！
Please write a mail to UNSCEAR person below,

緊急事態です。

日本人がWatchしていることを国連に伝えないとなりません！！！
We need to tell the UN many Japanese are watching!!!

こちらが宛先です！

Ms. Jaya Mohan, Communications Specialist UNSCEAR jaya.mohan@unscear.org

でも最近返事がない！不安。。。

国連事務総長、潘基文（パン・ギムンBan Ki-moon）氏宛てにも、Ｅメールしてもよいね。
大飯原発が事故ったら、韓国にも影響ありだと！！！
汚染地帯の子供たちの健康問題などと一緒に。
国連事務総長のＥメールは、

To UN Secretary General Mr. Ban Ki-moon
sg@un.org

国連科学委員会の福島事故の健康影響に関しての最終報告は、9月に出されます。

The final UNSCEAR report will be released in September.

ちなみに私は上記の人に既にオーストリアでお会いし、健康被害を口頭と書面にて訴えました。

By the way, I visited the above UNSCEAR officer in Austria and verbally explained the heatlh hazards occuring in Japan along with the following documents.

そして2013年6月3日に提出した書類が以下の通りで、健康被害を訴えた詳細なものです。
The following are the documents I submitted to UNSCEAR on June 3, 2013.

1. Report from a Citizen from Fukushima
http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/08/unscear.html

上記の日本語版；福島県郡山市の市民からの健康被害の訴え→http://takenouchimari.blogspot.jp/2013_08_01_archive.html

2. Open Letter to the UN on Health Hazards
http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/open-letter-to-un-on-health-hazards.html

上記の日本語版；国連への手紙は2013年1月のブログに章ごとに日英で掲載されています。

そしてもちろん、6月に発表された甲状腺がん27人、また8月の44人の件もすぐにメールいたしました。
(お返事は頂いていませんが)

Of course I sent mails regarding the 27 thyroid cancer and the suspected cases in June and 44 in August, though there have been any reply.

皆さん、誰かがやってくれると待っていてはいけません。主要な組織は、私が働きかけても動いてはくれませんでした。

だから、気づいた人が一人ひとり立ち上がってやるしかありません。

私が実際にオーストリアまで単独で（正確には3歳の子連れで）行った時の記録がここにありますので、時間のある人はこちらもお読みください。

http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html

Save Kids Japan 2013年8月31日土曜日
http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/08/even-belgian-delegates-got-mad-at.html?spref=tw

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/489.html

「米国　シリア研究炉攻撃のリスク評価に反対」
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_10/121071642/

「。。。ロシアは、ダマスカス近郊の小型研究炉が意図的あるいは偶然攻撃を受けた場合、広大な範囲が汚染されるリスクを懸念している」

スパムメールでよくあるのが、「このメールの配信を止めたいときは、このリンクをクリックしてください」とあってさ、クリックするとさらにくどい文面が延々と続く、というやつに似てるよね。

原発も、無理やり押し売りした商品を、返品したけりゃもうひとつ買え、って言ってるようだよ。

しかし1990年代の急速な携帯電話の普及によってアマチュア無線は衰退し、今ではやっている人は少ししかいない。アマチュア無線は実際のところ、実用にはならない。運用するのに資格が必要だし、機器も購入すれば費用は結構かかる。それにアンテナがよくないといけない。携帯電話みたいに、ビルの中まで電波は届かないし。しっかりとした外部アンテナが必要となる。

資格の要らない無線システムとしてCB「市民無線」がある。日本では過去のものとなってしまったが、オーストラリアでは現役だ。27MHzの電波を使い、時と場合によっては遠距離通信も可能だ。免許不要で外国人でも開局できるので、当方もやっています。けど携帯電話じゃないから、特定の相手を呼び出せるものではないけどね。

やはり携帯電話は特定の相手を呼び出せるから、便利だからここまで普及したのでしょう。携帯電話をやめられないから、世界の支配層は個人監視するのに活用しています。携帯電話をやめるには、世捨て人にならざるを得ない状況です。ここに付け込まれる隙がある。それでもあちらの人(こちらの人と言うべきか。)は、ニュー・ワールド・オーダーに反対する姿勢を持ち続けていますね。長いものには巻かれよの日本人とはえらい違いです。

アメリカのユッカマウンテンの最終処分場計画もとん挫したし
しかも誰いない荒野の核実験なのにだ。
セシウムやストロンチウムは確かに人間の寿命サイクルでは危険なんだろうけど
結局、超超寿命のプルトニウムの処理の問題。
本当に対策なんてあるのかね。

　↓　で、屁たれ安倍晋三の化けの皮が剥がれつつあることを確認しましょう。

　本人のDNA自体も韓国人との繋がりが濃厚で、かつ謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの安倍晋三がIOC総会で「国際公約」したことには、事実をねじ曲げた「うそ」が含まれており、IOC委員らをペテンに掛けたのだと、阿修羅では少なからぬ方々が指摘してきました。

　ここにきて、さすがに、このまま、誤魔化し続ければ、事態の悪化が避けられないとみたのでしょう。

　「国際公約」の基となる事実認識に誤りがあったと認めざるを得なくなったのでしょう。

　ペテン詐欺師の安倍晋三と菅義偉内閣官房長官、ペテン詐欺集団の自民党がどのように取り繕うか、そしてバカメディア等がそのお先棒を担ぎ続けるかなどを注視・監視し、適宜的確に抗議の声を挙げましょう。

　”＜安倍首相＞汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い”
　毎日新聞 9月9日(月)21時7分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci

　安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci.view-000

　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】（＊概要を後掲）
　http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000m050093000c.html

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

　＊【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】　↓　の通りです。

　”２０年五輪:ＩＯＣ総会プレゼン　首相の発言要旨”
　毎日新聞　2013年09月08日　00時29分（最終更新　09月08日　01時58分）
　http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000m050093000c.html

　最終プレゼンテーション後の記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日午後０時９分、梅村直承撮影
　http://mainichi.jp/graph/2013/09/08/20130908k0000m050093000c/001.html

【ブエノスアイレス松尾良】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。

　【演説】

　東京は世界で最も安全な都市の一つだ。それは今でも、２０２０年でも一緒だ。懸念を持つ人もいるだろうが、東京電力福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない。オリンピックが安全に行われることを保証する。財政的にも整っている。

　開催地に東京を選べばオリンピックムーブメントに新たな強い息吹を吹き込むことになる。ＩＯＣと力を合わせ、世界をよりよい場所にしていこうと思っている。

　【質疑】

　（汚染水問題は）結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。

　近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する。

　さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。日本の首相として（子どもたちの）安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす。

　”安倍首相:汚染水対策は事実上の国際公約に”
　毎日新聞　2013年09月09日　21時27分（最終更新　09月09日　23時49分）
　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html

　ＩＯＣ総会で福島第１原発の汚染水漏れについて質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日、梅村直承撮影
　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html

　安倍晋三首相は昨年１２月の就任以来、２０２０年夏季五輪の東京招致に向けて周到に準備を重ねた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で勝負に出た。東京電力福島第１原発の汚染水事故を「完全に問題ないものにする」と訴えた演説が招致を引き寄せたのは間違いない。ただ、これで汚染水対策は事実上の国際公約になった。招致実現で長期政権がより現実味を増したと同時に、公約にたがわないよう取り組む使命も課せられたと言えそうだ。

　「汚染水問題の印象が悪い」「ＩＯＣ委員の面会をキャンセルされた」。６日（日本時間７日）、アルゼンチンのブエノスアイレスに到着した首相に、先乗りしていた岸田文雄外相らが現地の雰囲気を報告した。それまでＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションで汚染水問題に触れない方向だった首相は、世耕弘成官房副長官らと対応を再検討。「スピーチで政府のスタンスをはっきり伝え、質疑で補足説明する」とぎりぎりで方針転換した。

　首相は８月８日、平田竹男早稲田大大学院教授を内閣官房参与に起用し、即座にアルゼンチンに派遣。通産省（現経済産業省）出身で日本サッカー協会専務理事も務めた平田氏は「票読みのプロ」（同期の官僚）。菅義偉官房長官とも近く、現地の情勢は首相官邸に刻々と伝えられた。

　首相自身も８月下旬の中東・東アフリカ歴訪中、ＩＯＣ委員のいるクウェート、ジブチ、カタールで東京招致に協力を要請。同行筋は「首脳会談後に、相手と２人きりで話し込む場面もあった」と明かす。クウェートでは中東やアフリカに影響力があるとされるアジア・オリンピック評議会のシェイク・アーマド会長とも非公式に会談した。

　首相は就任当初から東京招致を見据えていた。今年１月、東南アジア３カ国歴訪を前にした首相官邸での勉強会で「どの国にＩＯＣの委員がいるの？」と質問。言いよどんだ外務省幹部を「調べておくのが当たり前だろう」と一喝した。３月４日に東京都内で行われたＩＯＣ評価委員会の公式歓迎行事では、かつての東京五輪の愛唱歌「海をこえて友よきたれ」の一節を熱唱し、会場を驚かせた。首相周辺は「それまで文部科学省任せだった外務省が、このころから本気になり始めた」と振り返る。

　しかし、８月１９日に福島第１原発の貯蔵タンクで汚染水漏れが判明し、欧州をはじめ海外の懸念が急速に強まった。

どれだけ福島、およびその周辺の地下水に詳しいのかそれが疑問となる答えですね。
地下水の挙動を知るのはむずかしい。むしろ放射能の動きをトレースして初めて
わかるといったものだ。過去の経験（チェルノブイリ）もそうだ。

また、広瀬隆氏が汚染は下流から上流のほうにも向かう、と言っておられる（地球の
自転運動の影響で）。これも考えに入れるべきだろう。

昨日の報道でも原発敷地周辺とはいえ、地下水の汚染が着々と広まっている。収拾
つかなくなるよ。

IDが同じかどうかなんてどうでもいいことでしょう。

「311は911のTSR」というハンドルネームも複数人で使っているんですよ。

「E7MiuhXF7C」というネットワークID（レイヤー３スイッチID)も４０００を超えるハブID（レイヤー２スイッチID)が共有しているんだしね。

企業の原動力は生産部門・営業部門ですが、それらのサポート部門である会計係の経理部門が、数字を振りかざして支配者として君臨している企業が画期的な業績を上げているという話を聞いたことがありません。

コストカットとか短期的な利益率追及で一時的に赤字が縮小することがあっても、むしろ企業の潜在競争力が大きく減退し没落の一途になったというケースのほうが多々見られます。
事なかれ主義に毒された無責任サラリーマン経営ほど、「数字」というわかりやすい合理性に盲従させる「経理支配の勘違い現象」が生まれやすいと思いますが、恐ろしいことにわが国の政府では、その会計係の勘違い現象が常態化して霞ヶ関の王道としてまかり通っているわけですからたちが悪いです。

会社で言えば「経理」部門である「財務省」が、「行政の司令塔」として「予算編成権」を持って各事業の是非を差配し、行政権力の中枢に居座り続けているわけですが、よく考えたらおかしな話です。｢経理がでかい顔をしている企業がジリ貧である」というのと同じで、「会計係」が行政権力の中枢ででかい顔をしている日本だからこそ、失われた２０年というものが起こるべくして起きたんだということを再認識させられます。

彼らは入試偏差値エリートで、理屈こねとか数字のつじつまあわせには長けているでしょうが、はっきいってビジネスオンチで理系オンチの「ただの勘違い野郎」といえなくもないわけで、とうてい表面的な論理整合性だけではとらえきれない現場にあふれている「暗黙知」を吸収できる「センス」など期待するだけ「野暮」というものです。

スーパークールビズでの霞ヶ関の超ド級のファッションセンス・・・・まるで中国の山奥からやってきた団体観光旅行客のようなファッションセンスが、彼らの数値化できない小理屈化できないものを把握できるアナログ能力のレベルの低さを如実に物語っていると思います。

新たな創造的局面の原動力となる「暗黙知」＝「現場感覚」をとらえられない、小理屈職人の「勘違い野郎」が、でかい顔して毎年１００兆円もの大金を差配しているわけですから、「無駄な使われ方」はなくなりそうもないですね。子供たちの未来のためといわれながら、「勘違い野郎」の「無駄使い」のために「税金をしぼりとられる」日本国民はたまったもんじゃありません。

景気が心配という声にこたえて、景気対策予算の増額が組まれるようですが、そんなことをしても利権関係者への予算ばら撒きに帰結するのは見えているわけですから、絶望的な気分にさせられます。そんな予算を組むくらいなら、むしろ低所得の若年層の潜在需要に着目して、彼らに現金給付でお金をばら撒き、国内景気循環の原動力として育成していくほうがよっぽどためになると思うのですが、どうなんでしょうか？

財務省の有識者点検会合の人選・発言内容から消費増税＝景気対策予算＝ばら撒きのシナリオを見抜き、「消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。」という高橋氏の指摘はそのとおりだと思いますね。

国土強靭化祭りに加えて東京五輪祭り・・・公共工事にお金がばら撒かれる土俵は整いました。そんなお祭り騒ぎの中で、若年層が痛めつけられ国内経済循環が縮小していく根本的な構造問題の解決を放置し、有効な手立てを見出せないなら確実に日本は沈没してしまいます。

いくら増税しても、無駄使いの構造がそのままでは問題解決にはつながりません。増税の前にやることがある・・・・いまだからこそその原点をしっかり押さえないといけないと思います。

ダイヤモンドオンライン　高橋洋一氏「消費税増税に7割が賛成結論見え見えの有識者会議の意味」より引用
http://diamond.jp/articles/-/41229

「有識者会議で出ていた「増税すると景気が心配」という意見は、財務省にとって思う壺である。というのは、すでに税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として補正予算の話も出ている。さらに、今回の消費税増税法でも、附則18条2項では、「成長戦略並びに事前防災及び減災等」にカネを回せる。この条項は、自民党が修正させたものだ。これらをみれば、今回の消費税増税分は、すべてバラマキのために使って、景気の落ち込みを防ぐというのは、政府の既定路線である。

 ちなみに、政府や日銀の試算では、増税してもたっぷり財政支出も増やすので、景気は落ち込まないとなっている。民間シンクタンクでも、増税しても景気が落ちないという結果のところは、増税しても派手にバラマキをするという前提なので留意されたい。

 しかし、マクロでは税金を集めて政府がすべて配れば景気の影響はなくなるはずだが、政府がカネを民間から吸い上げて政府が配るという「まともでない」方法だ。具体的にいえば、消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。

 ちなみに、1997年の消費税増税では景気に影響がなかったという学者が多いが、この「増税して政府が使ったから景気の落ち込みがなかった」というのがキモだ。でも、そんな「まともでない」方法をとったので、その後、経済成長は上手くできなかった点を見落としている。」・・・引用以上

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/371.html

孫崎享氏とアベ、どちらが総理大臣にふさわしいか。孫崎享氏に間違いない。

しかし、不正選挙により変な奴が都知事だ総理大臣だ。

どうぞご勝手に推定なさってください。2のｎ乗分の1とはいかないんですね。

「放射能セシウム137は全身分布とこの短い生物半減期のため、造血器官に近い骨に沈着して生物半減期の長いストロンチウム90やプルトニウムと比べ危険性は相対的に低い。」
ストロンチウム90やプルトニウムは危険性が高いんですね。今まさに問題になりつつありますね。

さすが名門札幌医科大学教授の御自身の身を削っての御一報。
ストロンチウム90やプルトニウムが海にジャブジャブ漏れ出しているこの２年半
の危険性に対する警世の玉稿です。

>政府や議会からの中央銀行の独立性が失われれば、インフレ抑制に対する信認が失われ、インフレ率が高まってくる

伝統的には中銀はインフレ率を抑えることが任務であり、そのための独立が重要だったが、

多分、今後、先進国では、FRBのように失業率への配慮が、より重視されることになるだろう

だから単純に政府（財政政策）からの独立というより、財政と金融が協調して、世界情勢を見ながら、ある程度ForwardLookingに政策を決めていくしかない

その点でも日本のアベノミクスは世界の先端を行っている

これが成功するか、それとも財政抑圧から財政ファイナンスへとシフトして、政治に従属していくのかは注目に値する

後者の場合、今後、確実に起こる社会保障や公共投資の増加、五輪、バラマキ除染などの膨張で財政規律が崩壊していけば、確実に超円安高インフレから国民生活の破綻を招くことになる

>政府や議会が決めたインフレ・ターゲットの金融政策ルールと目標インフレ率の下で、中央銀行が最適な金融政策手段によって金融政策を実施することが、現在、求められている

ありきたりな結論だな

現在、多くの国ではインフレ・ターゲットは硬直的な目標としては機能していない

またインフレ目標を単純に決めても、不十分

消費財、国内サービス、輸入財、それに株債券不動産など資産クラスごとに、細かく動きを見ていかないとバブルやコストプッシュインフレが起こる

特に、日本の場合、財政政策や歳入政策による公的需要にも、より注意が必要になっていく

日本を取り巻く内外の事情が大きく様変わりしたのに
何十年も前と同じように、平和的な雰囲気の中でオリンピックにこぎつける
訳もないと思うが。

オリンピックとテロ警戒とその政策、対策はセットになる。
このことは、どこの国でも同じだ。

オリンピック・フィーバーに浮かれていられるのも今のうちだけだ。
あと、数ヶ月もすれば2020年オリンピック開催年のテロ警戒に向けて
危機意識が醸成されていく。

いままで、福島原発事故以前までは比較的平和な状態を謳歌できただけに
日本の場合、ほかの国と違って今回のテロ対策は、規模が強化され
なおかつ最大のものとなるだろう。

マイナンバー制なども、その施行はカウントダウンに入った。
今後、2020年オリンピック・テロ警戒・対策として
いままで以上に、国民の通信、行動に対する監視が強化される。

そして、安倍や麻生以下、今の政府の悲願でもある憲法改変。
ここまで数年で決着するだろう。

そして、2020年にテロが起きないとは絶対言い切れない
そういう危うい環境に国民が置かれていることも深く心に留めておくべきだ。

すでに、アメリカがまたもや中東へ軍事介入して戦争を引き起こそうとしている。
日本は、アメリカに支持表明で、またもや戦費に４、５兆円位を供出してやる
つもりでいるのではないか。

せっかく2020年オリンピック東京開催が決まったこの時期に、アラブ諸国に
日本の悪印象を植え付けるような行為をしなくてもいいと思うのだが…

福島の原発事故については、アメリカ国内でも憂慮すべき声が日増しに高まって
アメリカ政府が直接管理するべきだとの署名が一億人を超えて増えているという。

そして、仮に2020年に東京でテロでも起きようものなら、
即座に米軍とアメリカ政府が日本を臨時統治下に置くだろうwww

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_247.html

2020年のオリンピツク開催は、甘い想定をはるかに超えるフクイチ放射能の惨状により中止となる。

世界の良心はオリンピツクで浮かれずに、世界に害を及ぼすフクイチ原発事故をしつかり処理せよと云つている。

世界の良心の声が聞こえない日本のリーダーは下等である。

アシュラサイトではHNではなく「ペンネーム」ですよ。

私の「ペンネーム」のコメは高確率で（ほとんど？翌日には必ず？）消されるので

ディモナを忘れるなということでネットワークＩＤつきにしています。

http://andromeda.phpapps.jp/archives/1108

イスラエルのディモナ原発事故を忘れるな！！！

燃料電池式ガソリンレスとコンデンサー電子式エンジンレス
とはどういった仕組みの自動車ですか？
よろしくお願いします。

個人的意見ですが、このオリンピックは脱石油燃料が鍵になるでしょう。
それが出来れば、相当、世の中が変わるかもしれませんね。

会社と政府は違う

政府が民間のためにできることは、不正を監視し、規制を緩和することくらいだ

そして金儲けするわけではなく、ただ金を使うだけだから

それを監視する財務省が強くなるのは当然

それより問題は、その財務省の非効率や不正をチェックする政治の機能が弱いことで

その原因は国民の無関心や低知能だから自業自得ではある

ただし、それでも世界の大国の中で比べて見れば、かなり良い方であることは間違いない

頭の固いノータリンやな。
いかに２０２０オリンピックがいかがわしく、おぞましいもの、かつ滑稽なものであるかを言っているのが読めんのかね。
教科書しか読んだことがない人に、良くいるタイプ。

阿修羅が愚痴り場、はけ口、ごみ出し場　なのでしょう。

日本人より、センス抜群ね！！《笑った》

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_130906_03-j.pdf

何故、東電は、アルファ線核種分析を行わないのだろうか、或いは隠蔽しているのだろうか？（多分、後者だと推測される）

地下水に、冷却水が混入しているか判明する。

核燃料が、格納容器内にあり、冷却が出来ているかどうか、分かる。

それから、範囲を広げて（特に西側境界付近）、福島第一原発敷地内の地下水の
核種分析結果、並びに地下水温のデータを出すべきだ。

＞環境試料中全アルファ放射能迅速分析法
平成16 年　文 部 科 学 省　科学技術・学術政策局　原子力安全課防災環境対策室

「原子力施設等の防災対策について」*1 (以下「防災指針」という。)に示された飲食物摂取制限に関する指標は、プルトニウムなど超ウラン元素のα線放出核種（プルトニウム238、プルトニウム239、プルトニウム240、プルトニウム242、アメリシウム241、キュリウム242、キュリウム243及びキュリウム244）の放射能濃度の合計として示されており、簡便かつ迅速にこれらα線放出核種をウラン、トリウム等の自然放射性核種と分離し、その濃度レベルを把握する必要がある。

本マニュアルの対象試料は、防災指針及び「緊急時環境放射線モニタリング指針」*2におけるモニタリングの対象である大気浮遊じん、土壌、降下物、飲料水、牛乳及び葉菜とし、分析法は、これら試料中のプルトニウム、アメリシウム及びキュリウムを分離・精製し、種々のα線測定装置により全α放射能を簡易測定するものとした。

http://www.kankyo-hoshano.go.jp/series/lib/No31.pdf

wikipediaによると

3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用の軽トラック搭載消火ポンプは失念していたという。

となっていますから、事実としては「東電の消防隊は水をかけようとしていた」みたいですね。
だから、知事の発言は事実を伝えようとしているのだから間違いではないでしょう。

また、能美防災株式会社のHPを見ると「屋外変圧器水噴霧設備　計画」というのが出ていました。
水を使う消火設備もありそうですね。

http://www.youtube.com/watch?v=pSe6Z-1vIxs

東京五輪開催決定に浮かれてる場合じゃねえぞ

そのとおり、日本の秀悦な事故対応能力により
２０２０年になれば問題は完全になくなる。

安倍首相は、日本の原発が技術的に優れているところを
見せるため、全数再稼働させるであろう。

なんだｗ？　既得権益者のために犬ＨＫ　
こんなところが国民からカネを取っているなんて

消費税大増税に反対する国民はいないという大嘘　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/672.html

私が引用したこの記事（再掲ですが）のせいか

http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11588256618.html

http://www.panorientnews.com/jp/news.php?k=864

http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20120119/1326975706

アレックス・ジョーンズの記事も消されまくっていますね。

http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/bc86676a6e7c34b92497550ab8197a6c

裏社会どうしの暗闘ですか。

　時間の空いた時にでも、ご覧・ご確認下さい。

　”安倍首相が幹事長時代に仕組んだ年金カット　10年越し実現へ　（週刊ポスト）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/562.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 9 月 09 日 07:17:40: EaaOcpw/cGfrA

　【自民党＝社会保険庁】社会保険庁長官は自民党議員という２ｃｈ情報の紹介です。
　持永・社会保険庁長官は、自民党衆議院議員に！正木長官は｢安倍一族｣などといった内容です。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/562.html#c05

　自民党の安倍総裁に３億円脱税疑惑発覚という２ｃｈ情報を紹介しています。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/562.html#c06

　【税金返せ！】安倍首相夫婦　税金使ってド派手広告という２ｃｈ情報を紹介しています。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/562.html#c10

　偽装保守・売国奴”安倍晋三”がパチンコを推進する理由 ｜ 貴方の知らない日本という記事を紹介しています。
　思っていた以上に、安倍晋三のDNAは韓国人と類似していること＝血筋が色濃く繋がっていることが見えてくるでしょう。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/562.html#c11

　（安倍晋三の動向と正体を探るダークサイト ）この国を売る決意〜戦争のできる「美しい国へ」〜日本次期総理候補一位の安倍晋三は韓国系　佐藤元総理が告白　対韓タカ派が韓国系だなんて
　http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/562.html#c12

　謀略朝鮮カルト「統一協会」や在日右翼暴力団との親密な関係、パチンコ業界等在日実業家等とのズブズブの関係が次々に確認できるでしょう。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/562.html#c13

覇権国家の宿命

こうやって衰退していく

>>04　ロシアはなぜこれを提案したのだろうか？。

通常兵器で十分だと見ている（その方が儲かる）から

シリアが化学兵器を持っていても、ロシアにとって、あまり良いことはないからだろう

　しかしこの綱渡りのような審査会開催状況は異常だ。　宣誓もせず最初から欠席を続ける者が、平成24年３群の審査員と補充員の中に３名いる。　平成24年４群ではやはり３名、それに途中から（11/22から）長期欠席なのが補充員に１名いる。　さらに平成25年１群にも、最初から宣誓も断った補充員の欠員が１名分ある。

　これは東京第１検察審査会の審査状況だが、小沢氏案件の第５検察審査会でも同様に欠員のまま補充せずに審査を続けていたことが分かっている。　審査員が欠けた時の　「補欠の検察審査員」　は補充員から選ばなければならない。（第18条）　　これは第25条の２で述べている　「臨時に検察審査員の職務を行う者（ドタキャン対応）」　とは別である。　最初から欠員になっている審査員に代わって　「補欠の検察審査員」　になって審査をした補充員はいないのだろうか？　　宣誓式にも来ない不登校審査員をいくら待っても無駄だろうに、臨時臨時でしのいでいるようだ。

　また第18条の２では、員数の合計が22人を超えない範囲で　「追加補充員」　を選ぶことが許されている。　なのに総勢２２名の審査会で、審査会長を選ぶ最初の集まりにさえ全員が出席して来ない審査会（毎回７名以上の欠席がある）とは、我々が抱く幻想とはかなりかけ離れた実像を持っているのではないだろうか。　　これらのことは意地悪く考えれば、最初に選んだ審査員と補充員以外の者を　「審査会に混ぜたくない」　とも取れる。

　ちなみに東京第１検察審査会とは、昭和23年度から審査を行っている老舗である。　できて日が浅い第５検察審査会とは経験年数が違う。　全国の検察審査会の手本となるべき東京第１検審がかような綱渡りの審査をしていて、示しがつくのだろうか？

>首都圏の住民は最も恩恵が大きい。また関西圏も恩恵を受ける。

住民全員の事言ってるのか？じゃあ富裕層から中流層、貧困層に至るまで全ての住民全員が恩恵を受ける事が出来るとでも言いたいのか？

具体的に詳細に説明してくれよ。

↓↓

東京が放射線管理区域と誰が決めたのだろうか？

小出氏は、原子力の研究員でもあり、著書も多く影響力は大きい。

今後は、世界の不安を煽らないよう、安倍首相の肝いりで反原発派の行動、言動は
大幅に法的な規制が入りそうな気がする。

東電がどういう顔をするかを国民が見ればそれで国民はわかるのですよ。だから質問には
意義がある。現場の東電が知らないデータを首相が知るはずもないので、「ウソをついた
のか？」という質問以外なにも聞きようはないでしょう。

（以下に、上記タイトルをパロデー化してみました）
※　階級社会化する阿修羅？〜膨大な読者が少数の投稿者（赤かぶ）に洗脳される掲示板の現実

>９０％の真実に１０％の嘘を混ぜて知らせる

ディモナ・ドーゼン社の犯罪は９０％のほうですね。

http://www.jimstonefreelance.com/fukushima.html

この記事は日本語版からリンクが消えただけでオリジナルはまだありましたよ。

米世調 軍事行動反対が大幅増
9月10日 5時46分
シリアへの軍事行動について、アメリカ国民の６３％が反対していることが最新の世論調査で明らかになり、前回の調査よりも反対が大幅に増加していることから、議会の承認を目指すオバマ大統領は、難しい状況に立たされています。

この世論調査はアメリカの新聞、ＵＳＡトゥデーなどが全米の１５００人余りを対象に行い、９日、調査結果を発表しました。
それによりますと、「シリアへの軍事行動を支持するか」という質問に対して、賛成は２８％で、反対は２倍以上の６３％に上りました。
これは、１週間前の調査に比べ、賛成はほとんど変わっていませんが、反対は１５ポイントと大幅に増えています。
調査を行った新聞は、態度を決めていなかった人が反対に回ったことで、反対意見が増加したと分析しています。
また、党派別に見ますと、与党・民主党の支持者は５３％が軍事行動に反対で、野党・共和党の支持者は７０％が反対しています。
一方、ＣＮＮテレビも９日、世論調査の結果を発表し、「議会は軍事行動を承認すべきか」という質問に対して、「すべき」と答えた人が３９％だったのに対して、「すべきでない」と答えた人は２０ポイント多い５９％に上りました。オバマ大統領はシリアへの軍事行動に向けて、国民や議会の説得に全力を挙げていますが、国内の反対意見が強まるなか、大統領は、難しい状況に立たされています。
.

　いちいち反論は書きません。私の書いた６０を読み返してもらえば、反論は既に大部分がそこに書かれている。どちらの意見が正しいかは、読者の判断に任せましょう。

　但し私は、例えば「もうすぐ多摩川を含む関東は終わりになる」と言われたら、「それはいつですか。どう終わりになるのですか」と質問する権利は絶対に（アクマで）譲らない。

リキュー（利久）には切腹を許す？？？

安倍は７年後のことなんてどうでもよく、とにかく在任中の今、手柄を立てたい。
福島の人のことなど初めから眼中にない。

こうして両者の思惑は一致、見事なヤラセ会見となった。

しかし実態は著名人とのつながりをアピールし、あたかも能力があるように錯覚させて寄付を呼び込む。
原発汚染水の話も小出先生の話とネット上の話を組み合わせて推測しただけ。新発見でもなんでもない。既に言われていた事の繰り返しにすぎない。

集めた寄付の会計公開を拒むのはなぜか？
デタラメな選挙出馬落選を繰り返すのはなぜか？

藤島氏を絶賛する人は、演説の偉そうな雰囲気に毒されて本質に気付いていない。

もうイカサマは本人が行動で十分実証済みです。↓
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/309.html#c180
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/309.html#c181

お土産のお寿司食べる？
　　はあ〜い　86.7%
　　いらん　　少数

こんなアンケートと一緒。
自分に何の負担がある訳やなし、
何も考えんと気楽に答えたら、同じ結果。
つまり、こんなアンケートは何の意味もないっちゅうこと。

アタマ大丈夫か？（笑）

詐欺を働いて得た開催権をマスゴミはヨイショしているが、全く狂っている！！
これは詐欺商法で得たようなものでしかない。

あんな嘘を言って、商品売ったら袋叩きにするのに、安倍総理発言は、偽装どころじゃない、真っ黒けの嘘！！（真っ赤な嘘）

何故、はっきりマスゴミは追及しないのか？中学生だって解る、詐欺商法だっちゅうのに！！

いずれ大きなしっぺ返しがくるだろう！！

規制値を超える放射性物質を、海に放出した時点で、法律違反だ。

それが、海によって希釈されるから問題ないのならば、そもそも、規制する必要がないことになる。

高濃度の放射能汚染水を川に流しても、海で希釈されるからセーフとなってしまう。

首相と官房長官、行政のナンバー１と２が、法律違反を容認していることになる。

これほどの、○呆とは、思わなんだ。

>日本も「大地震予兆」問題で大騒ぎしていますが、それも、奴らの戦略から始まっていることに気づいていますか？
>私たちに「恐怖のエネルギー」を産み出させて、本当に、それを顕在化させようとしているのです。
>その手には乗らないで下さいね

私も同感です。

けろりんさんは日本のアレックス・ジョーンズになろうとしているのですか？

　東京でM6程度の地震が起こっても、それが普通の起こり方、つまり、震源深さが30キロ程度とかまたはもっと深ければ多分ほとんど問題はないのだろうと思う。（しかし、実を言うとM6程度でも影響があるのかも知れないとの疑念は消えていない。）ともかく、震源が浅いとき、多分、かなり大きな影響があるはずなのだ。もし、M6程度でも震源深さが20キロ程度の浅さの時、震源域の上にある建物はかなり影響を受ける。これは、通常の揺れがＳ波、横波によるもので、日本の耐震基準はこの横波によって起こされる揺れに対応しているが、震源域が浅いときに、その震源域の真上で強く影響が出るＰ波（縦波）には全く対応していないからだ。

　いろいろ記録を見ていると、アメリカで起こった地震（ノースリッジ地震：1994年、Ｍ6.4、震源深さ15キロとかロマ・プリータ地震：1989年、Ｍ7.0、震源深さ19キロ）とか、日本の兵庫県南部地震（1995年、Ｍ6.3、震源深さ16キロ）、東北地方太平洋沖地震（2011年、Ｍ9.0、震源深さ24キロ）などでは縦波の影響があったように思える。一つの特徴は鉄筋コンクリート建造物の座屈被害が多いことだ。

　とても不合理に思えるのが、現在使われている地震計で計測できない高周波の地震波による影響が無視されていることだ。これは当然縦波の影響が大きく、簡単に言ってしまえば、直下型の地震による縦波被害は今までほとんど検証されていず、また対策も立てられていないということだ。

　なお、このことに関し、アメリカでは既に対策がたてられているのではないかと感じる。例えば、地盤の液状化について、日本では1964年の新潟地震で鉄筋コンクリート製の4階建てアパートが地面に沈み込んでいく現象を実際に経験してその後対策が打たれるようになったが、アメリカではかなり早い時期にこの現象があることが指摘されている。ウィキペディアの「液状化現象」のページ（http://en.wikipedia.org/wiki/Soil_liquefaction）には、”In soil mechanics the term "liquefied" was first used by Hazen[1] in reference to the 1918 failure of the Calaveras Dam in California.”という記述があり、1920年には液状化についてかなり正確な理解がされていた様子だ。

　首都直下地震が2016年ごろまでにかなりの確率で起こるという。この言い方はあまりに大雑把で、単に大変だというイメージしか浮かばない。しかし、幾つかはっきりしていることがある。

　一つは関東地方の地下が大きなお鍋のような形の岩盤に軟らかい地層が詰まっている、いわゆるプリンのような構造になっていることだ。だから、揺れが長く続くし、周囲の岩盤で地震波が反射し、時にはそれが重なって振幅が大きくなり強い揺れになることがある。

　もう一つは、近代都市、つまり、ビルが立ち並び、地下鉄網が広がった、そして、乗用車が路上にあふれる環境が大きな地震に直撃される事例が今まで世界中でなかったことだ。つまり、どんな影響があるかは分かっていない。1923年の関東大震災、避難の人たちであふれかえっていた陸軍本所被服廠跡地で火災旋風が起こり、何万人もの犠牲者を出したが、それと同じように、全く予期していなかった被害が発生する可能性がある。

　首都直下地震では震度７の地域が出るとの予測もされている。そして、不思議なことに、これについて、地盤の不同沈下の被害があまり考慮されていないと思う。例えば、高層ビルはそれなりの堅固な地盤にまで杭を打って建設されるが、そういった地盤そのものが隆起したり沈下したりする可能性がある。そこへ何分にもわたる揺れが続けばどんな被害になるかは予測がつかない。

　だから、結局、一番の対策は事前避難であり、首都機能移転が最も確実な震災対策だということではないだろうか。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/271.html

あっつ！　安倍が言ったのは検出不可能だから、「完全にブロックし安全にコントロールされている」と言ったのだな。要は実際は分からないと言うことだ。

　君がそうすればいいじゃないか(笑)

　　な〜〜〜んにも問題ない。

ただし、みなの目に触れる場所に

　・ゴロゴロ寝ころべ〜〜〜

　・パソやれ〜〜〜

　・ゲームしろ〜〜〜

　・TV見とけ〜〜〜

　　
　　それは究極の瞑想かな

どうも、上記４本を実行する様に導きたい意図

　感じるのだが・・・どうなの・・・？

僕の投稿の意図は・・・

　おい、目を覚ませ！ボケ！

君のコメントの意図は・・・

　寝ていなさい、安らかに・・・

　
死んだら無になる、のが怖いと
吐露してるのはアナタだ。

葛藤してるのは「アナタ」ご自身だ。
そこんとこ、お忘れなく　

　更に言うが・・・

　　オリンピック選手、必死に頑張ってる。

　　長距離選手だ。

　　　ゴール間近に生卵をぶつける奴は・・・

　　　そそのかす奴は・・・

　　　そんな苦しくて何やってんの？言う奴は・・・

　　馬に蹴られろ！ボケが。

日本ではオンカロのような安定した地層はないし、どこも地下水が流れています。
地上で乾式保管（莫大な費用が永遠と言っていい時間かかる）しかないでしょう。

今のところ政府は、汚染水のことしか口にしていないが、これは上流で地下水流路を、替えれば済む程度の土木工事で、大掛かりではあるが、特段新技術ではなく、一般土建業者で処置出来る。（核の知識は不要。）

最難関は、未開発技術廃炉に、どのように取り組むかである。

福島県の他関東圏、北東北を救済するため、果ては日本を存続させるために、使用済み核燃料の始末、建屋に残存する高濃度汚染物質の処分、地下に潜った核燃料の取り出しと処理、海洋汚染の食い止め等、手つかずのまま放置状態、安倍首相は世界に向かって「嘘を方便」に使ったが、その是非を論じても当該事故解決に何の足しにもならないこと、ここは世界の技術開発と技術支援が、日本に必要な場面である。

東電は核の知識が全く無いので（あるのは運転技術のみ）、政府は東電抜きくらいの気概で、原子力村、学者を総動員して、立ち向かう必要がある。

その第一歩に（ハイヒール女の痛快日記）さんの投稿は、貴重なご指摘である。
マスコミは、日頃の恣意的報道はこの辺で止めにして、当該事故に真剣に取り組まなければ、放送事業自体が、放射能に閉め出されると思うべし。

懸命な日本国民の諸氏は、頭脳明晰、私の指摘はこの辺で。

　吉田アナの尻をペロン

＜来年７０歳＞

　夜の銀座や六本木なら「会計高いよ！」の一言で済まされるが、生放送で“尻なで”とは……。さすが、みのもんた（６９）というべきか。

　３０日放送のＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」内で、司会のみのが隣に立っていた吉田明世アナ（２５）の尻をペロン。「やめてください」とばかりに、吉田が手を払う様子が流れてしまったのだ。

　といっても、「あの程度は日常的なスキンシップ。たまたま映ってしまっただけ」というのはさる番組関係者。ＴＢＳ広報部も「当事者の間でセクハラ行為があった認識はない。ＣＭ中の談笑の様子が放送に出てしまい、視聴者に誤解を与えてしまった」とコメント。番組担当者に口頭で注意したにとどめ、これ以上、問題視するつもりはないようだ。

「みののセクハラは今に始まったことではありません。去年もオンエア中に突然“セクハラ！”と叫ぶ女性の音声が拾われたことがありました。６年前にはセクハラ騒動で女子アナが降板したこともあります。前夜の酒が抜けないままスタジオ入りした時は、女子アナをホステス代わりに際どいジョークも日常茶飯事。そのまま生番組中に居眠りしてしまうこともありますからね」（番組関係者＝前出）

　みのにとっては「アチャ〜」てな程度かもしれないが、前代未聞の“公開セクハラ”の代償は想像以上に高くつくかもしれない。別のテレビ関係者がこう言葉を継ぐ。

「みのは来年で古希を迎えます。ＴＢＳにとって『朝ズバッ！』をいつまで続けるかは数年来の懸案事項。今すぐには後任もいないし無理だから、高額ギャラでもみののご機嫌を取り続けるしかありません。が、こうした騒動が積み重なると後任探しが『懸案事項』から『決定事項』になる。そうなると、話が進むのは早い」

　スケベ心は“生涯現役”かもしれないが、調子に乗って墓穴を掘ったか。

http://gendai.net/articles/view/geino/144330

■小沢代表、トン米国臨時代理大使の訪問を受ける （2013年9月6日　生活の党）

トン臨時代理大使から野党の展望について聞かれて小沢代表は「政治が自民党だけで、対抗勢力を結集できなければ『日本共産党』などの左翼政党が台頭して日本は非常に混迷する。次の総選挙が政局の転機。それまでにガス抜き政党が作れるかどうかである。」と述べました。

（http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20130906-ozawa-talks.html）

有能な政治家が多く出て正すべきは正していかないとと権力の清掃なんてできない。
無能な政治家が権力に擦り寄ってその延命に力を貸している。

用意がある・・・・行ってあげるからファーストクラスか専用機を用意しろ！

来るんじゃない！　うす汚い売国人。へっこんでいろ！
まあ、ウイーンがこんな出鱈目オジサンんを置いているのが不思議だ。

ただ、マスコミもこんどのことでは、首相の発言を追及しているところもある。こんな
与太話がまかりとおっては日本もおわりになるとの危機感からだろう。

こういう奴こそ、裏でニセ歴史シンジケートや

中韓朝とつながってる者として用心しろ。

放送法第４条は次の通りだ。

−−−−−−−−

第４条（国内放送等の放送番組の編集等）

　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

−−−−−−−−−−

これに照らせばＴＢＳは放送法第４条の１〜４に全て違反している。

自民創価党特製なんだろwww
完全にアウトだろ

一度そのエネルギーの大きさを考えてみなさい。計算してみなさい。
人類が有史以来使ったエネルギーを全部足しても届かない。

念力でスプーンが曲がるとか、どこまで○○なのか。

これをやるだろう。だが、それは日本の終わりを意味する。東電にしても隠蔽して
いることがあって、海外の識者の協力を得られないという（真実がばれてしまうから）。

隠蔽はありとあらゆるところに矛盾を生み、収拾をつかなくする。近代国家の条件を
満たせなくなり（統計であれ法律であれまともでなくなる）、奈落に落ちていく。

安倍は○○だからこのシナリオ通りに動いたのさ。

だからこそ、日本のみならず世界でも賞かもらえた、、、

今回の引退のいみは、それらからの 決別とのメッセージなのでは、、、
と、いう事は、今後は日本国の為に活動してくださるという 事
宮崎センセ 期待していまーーーす (^_^)v

　　電磁推進機研究者談

ＰＳ．稗田阿礼意＞ビダル・アリイ

＞人工地震が可能かどうか。

記事投稿者です。多分、こちらの意図は理解していただいているのだと思いますが、自分は決して人工的に地震が起こされると言っているのではないのです。

自分は記事中で

＞もし日本に決定したら、それは近未来、多分数年のうちに次の大きな地震が起こるという意味だと思う。

と書いています。つまり、既に311の大地震が起こったからには、次の大地震が日本のどこか、多分首都近くで起こることは確実であり、そのことを見越したオリンピック東京決定のはずだということです。

リーマンショックでは、単にサブプライムローン組み込み証券が高値で世界中の金融機関に売られただけでなく、値下がりしたものをほとんどただみたいな値段で買い戻すことまでアメリカ資本はやっています。

日本でも、単にオリンピック景気で株の売り逃げを狙うだけでなく、地震での暴落を狙ってカラ売りがされる可能性が高いということです。

これって、どうよ？ウッチー。
曽野綾子といえば、スッキリした知性的クリスチャン作家だと思っていた。
ＮＨＫのドラマ作品もあったと思う。

ああ、この女性も　放射”脳”で冒されたのか？

関係者でこんな原稿を書く奴がいるはずがない。すぐにバレルことだし、ばれたらいくらなんでも首が飛ぶだろう。
ということは、大バカ安倍本人が、自分の妄想で作ったものとしか思えない。

新聞もテレビもほとんど見ていないので、この件について今どんな報道がされているか知らないが、マスゴミを含む関係者はおそらく発言そのものがなかったかのように、徹底的に無視すろのではないか？

国家、国民から見てどっちが悪党かな

皆いろいろ考えてみて

世界で作られていくシナリオは、 じつに巧妙なのです。
それらを全部知った上で、世界に自分の作品を認めさせるには、
イルに近づくしか方法がなかった、、、というのが真相では、、、
マイケルジャクソンの死に至る間際の行動言動をぶんせきすれば
世界の賜杯構造は 理解出来るでしょう？

宮崎作品の作品の中身が真実でも 世の中に売り出す手法が確立されなければ
世界中に広がらない、、、彼の苦渋の選択だったと考えます、、
。

不気味なほど的確な指摘だ

東京では、オリンピックというオリンポスの神々を戴く祭典が始まることになった。

スポーツと宗教とナショナリズムを実に巧みにブレンドした、国家によって囲い込まれた奴隷どものための嗅がせ薬による、国家的ドラッグパーティーが開催される事になった。

五輪という祭典の本質は、古代ローマやらナチズムの熱狂的な狂乱ととそう大差はない。

がんばれニッポン！と叫ぶだけで、大多数の大衆を幻惑させられ、マトリクスの網の目の中に取り込むことが可能になるのだ。

　　電磁推進機研究者談

若者よ、またまた借り金が増えるだけだぞ
良心が無いのか？
未開催国が多い中、欲張りすぎじゃないかな？

管理板その中でもこのスレは原則削除をしないというルールでしたね（例外はアラシ認定後の人の書き込み）。忘れていました。

ペリマリの「困った人」というレベルを越えた言行がさらされるのも、利用者に注意を喚起したい（妄想に囚われた人からの防御の線引きindication)という私の趣旨に合います。