「今回の10日間の調査が原因の被曝線量は内外合わせて、約0.3ミリシーベルトと推定した。
この量は日本で実施されている胃のＸ線集団検診による被曝量4ミリシーベルトの10分の1以下である。」

　
　
国籍不明の反原発派の不都合な真実。

「世界の放射線被曝地調査」（高田純）（P195-196）から

「一個当たり約1000ベクレルのキノコは好い味だった・・・
翌朝、早速自分自身の体内放射能量を自ら、ホテル室内で測定した。
・・・その結果、私の体に四キロベクレルのセシウムが取り込まれたことが判明した。
これによる内部被曝の推定は0.04ミリシーベルトである。
・・・翌朝から開始した自らの体内に含まれるセシウム137量の経時変化は帰国後も続いた。
その結果は、初期の４日間で半分になり、その後104日で半減するように徐々に排出されていった。現在は検出されないくらいまで減少している。
セシウムは取り込まれた後、全身の筋肉組織に均等に分布し、私の例のように少しずつなくなる。
この代謝によって半減する期間を、生物半減期という。
セシウム137の物理半減期30年に比べると、その生物半減期は成人の場合約100日とかなり短いことがわかる。
放射能セシウム137は全身分布とこの短い生物半減期のため、造血器官に近い骨に沈着して生物半減期の長いストロンチウム90やプルトニウムと比べ危険性は相対的に低い。

今回の10日間の調査が原因の被曝線量は内外合わせて、約0.3ミリシーベルトと推定した。
この量は日本で実施されている胃のＸ線集団検診による被曝量4ミリシーベルトの10分の1以下である。
胃の撮影が瞬時の被曝に対し、少しずつ受けた被曝、すなわち低線量率の継続的被曝である。
被曝線量が同じでも、この低線量率や分割被曝の場合のリスクは低い。」

http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/134.html

ちなみに、菅のここ数日のブログな↓http://ameblo.jp/n-kan-blog/
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民主党政権の三大功績

3年3か月の民主党政権には三大功績があったと考えている。第一は消費税引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」を法律として成立させたこと、第二は子供手当の充実や保育所の増設など、コンクリートから子供に政策の重点を移したこと、そして第三は福島原発事故を契機に「原発ゼロ」に政策のかじを切ったことだ。

　　第一の消費税に関しては、日経新聞編集委員の清水真人著の「消費税、政と官との十年戦争」（新潮社）が取材に基づいて詳しい。なぜ、政権基盤の弱い民主党政権下で最大の難問の消費税増税の法案を成立させることができたかという疑問に立って、「増税までの『死屍累々』の舞台裏を追った政界ドキュメント」である。

　第4章の「菅直人の蛮勇と3・11後成案」では、与謝野さんに社会保障と税の一体改革担当大臣をお願いした経緯や小沢氏が仕掛けた菅内閣不信任案の経緯などが詳しく書かれている。この章を読んでもらえば、当時私が何を考え、どう行動したかがよく分かってもらえる。

　　総理を退任して2年、この間原発事故以外では総理在任中のことを詳しく述べるのは遠慮してきたが、これからは事実については逐次表に出し、記録に残すようにしたい。
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56年ぶりの東京オリンピック

　
2020年、東京でのオリンピックとパラリンピックの開催が決まった。初めての東京オリンピックの開会式の日、自衛隊機が東京の空に描いた五輪のマークを高校の校庭から仰ぎ見たことを鮮明に覚えている。

　　前回の東京オリンピックは1964年、今、50歳以下の人にとっては今回が東京オリンピック初体験となる。 1964年当時は高度成長にまっただ中で、日本全体が「坂の上の雲」を追い求めていた。それから半世紀、今回の東京オリンピックが日本人が元気を取り戻すきっかけになるのなら結構なことだ。
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な？これだよｗ

こいつは今すぐにでも死刑にするべき
あれは死刑は廃止論者ではないにせよ、無理にする必要はないと考えるが
こいつは死刑にするべき

しかし>>06
北朝鮮は統一協会と太いパイプがあり、実はアメリカともズブズブなことは押さえておこうな

前回の敗戦から立ち直り国民一丸となったオリンピックとは違うのは
当然の事と言えるだろう。
日本を応援しているのはまだまだ国としては発展途上の国民が多い。

一度だけ、レス貰った藤末議員が、ツイ中だったので　ツイしたら、酷くショックを受けてました。

　>@fujisue
　>　 一昨日、中学生に質問され　
　>　気が付いたのですが。。
　>　　　ノストラダムスの予言した世紀末で　悪魔崇拝社会は　終わっています。
　>　　　Black　Mondayを起点に　新しい世界創りを開始。
　>　　　世の中の仕組みが、#全て逆さま　です
　>　　　それに気が付かないと、脱落します

Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙを起点に　【過去３億年のレンジ】で
６０億の龍族が旅立ってます。
云い換えれば、歴史を逆に創っているとも云えます。

【今、此処に、三千年の神仕組みが蘇った！】

建て替え、改心とは、一人一人が
悪魔崇拝者達が創った世の中は　仕組みが、悉く逆だと気が付き
私利私欲から、大乗利他愛に切り替える事を意味してます。

龍雲

おぬしは、中学生より、レベルが低い！
良く考える様に。

龍雲

どう解釈しようと、それはそれで
いーんじゃない？ww

ちなみに、世界的な原子力産業の力は大体分かっているし
安倍やメディアの異常な自信を見たときに、こりゃあるなと思ったけどな
いちいちコメントせにゃならんか？>>02糞カルト君

このままだと、
不合格、とか。

あたしゃ(個人は)かんけーないね

謀略組織の「日中友好協会」の御用達「Janjan」で「反原発　官邸前抗議行動 ： 小出裕章氏　ドラム隊に初参加！」と報じられているが、ドラム隊が在日部隊の朝鮮プンムルだって知らないんですか？

朝鮮大好きな小出さんは確信犯ですか？

しかも先日、新宿で暴動騒ぎを起こした野間易通の首都圏脱原発連合主催ですよ。

こんな事実に目をつむる反原発派、小出助教の正体は単なる反日活動家。

Janjanから
http://www.janjanblog.com/archives/100037

　――国会前のスピーチ――

　「福島の原発事故から２年半、こうやってみなさんが毎週ずっと運動を続けてくださっていることに感謝したいと思います。どうもありがとうございます。今日は初めて、ドラム隊（のシュプレヒコール）に参加することが出来ました。

　私の主戦場は、原子力の分野についてですが、昔、日本の公害問題で初めて刑事責任を追及し、“公害Ｇメン”と言われた田尻宗昭（たじりむねあき／1928〜1990）という人がいます。その田尻さんは、公害問題でも何でも、運動というのはそれに関わる一人ひとりが命がけでやることだ。一人ひとりが燃えて、さらに燃えて立ち上がらなければ運動の成果をあげることはできない。運動は数ではない、ひとりです、２人です、３人です……そういうことを言いながら各地の運動を励まし支えました。

　みなさんは、その田尻さんが言うような…自分ひとりでもいいから（金曜の抗議行動に）とにかく行こうと思って来ている人たちです。そうしてこんなに多くの人の集まりになっているわけで、とても嬉しいです」
・・・

＜参考リンク＞

■やっと帰宅〜！今日は「警察車両前に飛び込む、寝転んでデモの進行を遅らせる」という作戦に出てみた
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/560.html

■「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか？
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html

■脱原発「金八デモ」は続く　参加者減り試行錯誤　八王子（東京新聞）：反原発テモでプンムルやりたいそうです
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/236.html

■日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html

■浪江町にある希望の牧場を営む吉沢正巳は極左活動家だった！？反原発派はこうやって悪質な情報操作する
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/725.html

http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/135.html

哀れじゃのうｗｗｗ
阿呆太郎のナチス発言に匹敵する安倍のコントロール発言が叩かれて、涙目で必死こいて擁護する貴様の泣きっ面が目に浮かぶわｗｗｗ

「忘れない」ことが必要ではなく、放射能を遂次認識する事が必要だと思います。

福島の放射能分析結果、水産物の分析結果、原発から出ている放射能放出量を遂次把握するシステムを作る事が出来れば良いのですが・・・

それも、うそではなく本当の値の・・・

毎日の風向きとかの報道を含めて・・

後は、メディアが何とかしてくれるさｗ

クレタ島を渡りきりたければ。
(最近IDは変わりがちだけど、おりおりでコテハン入れてるしー。ちったぁ、親切心にも感謝してみぃ？)

死んだら無になる、のが怖いと
吐露してるのはアナタだ。

葛藤してるのは「アナタ」ご自身だ。
そこんとこ、お忘れなく

歴史認識が同じだ。

１、２つの告訴状を訴状内容からまとめて判断し、同じ日に嫌疑不十分で送検を
見送った
２、マスコミは過程を伏せて結果だけをもって東電も菅もとやった
３、１に関連して、たとえこれからも東電も菅もとやることではほぼ１００％起訴に
持っていけない

４、得をするのはいったい誰かな？
私の頭と材料の少なさではこれ以上の推理は不可能

>>　日本の安倍首相はIOCに対して、「福島の放射能漏れは管理下にある」といった。

ほんとうは、「放射能漏れの福島は、管理下にある」

「管理はしているが、実際は放射能漏れが止まらない」ので、

「止まらない放射能漏れを、日本の技術総力を挙げて対処している」

と言いたかったのだが、言葉の配置を変えて翻訳したら、

「管理できている事になっちゃった」・・・・あはは！　間違えちゃった！

「放射脳」のなせる技でしょうか？

IOC委員諸君は、放射能で「放射脳」になる恐ろしさを理解できなかったのですね。

東京に住んでいると、放射脳になりますよ！　注意してね！

菅だけ、東電だけならまだしも菅も東電もにすると起訴できるものもできなくなるのが
理解できないかな。

経済効果だ株価上昇だと騒ぐマスゴミやネトウヨ総理。スポーツと関係ないじゃん。

オリンピック開催という口実で利権を広げたい官僚や政治家や大企業。

スポーツが置き去りの東京オリンピック。

こんな汚いオリンピックに霹靂

…ってロートルのオイラが力んで言う前に若者達は既に旅立ってるよ。
それでいいじゃん。
その最大の要因は「‘除染’に対する不信感」と「‘絆’に対する反発心」なのであろうが、それでもいいじゃん？

何時の時代も、若者は‘新天地’を求めて、アーでもないコーでもないって悩み苦しみ、右往左往してきたんだからね？かく申すオイラの青春時代だってその口さ。
だから、＜福島県＞の人口が減ろうが増えようが、そんなことは‘オレにもアタイにも関係ない！’って大半の若者はそう思ってるわけ。

＜盜電・ヘドロ官僚機構・政府・ぶらさがり福島県庁＞が、何をどう言い繕おうが、「放射性物質」をぶちまけた事実は隠しようがないんだから、それぞれの立場で「責任追及」されて然るべきモノなのである。それを全くやらずに、尚且つ、‘いい加減な安全基準値’をテキトーに決めて、‘除染’って言われたって、何だかな〜？って疑わざるを得ないじゃん？

若者よ、いざこざを恐れず、我が道を行け！「絆」を求めるのなら「新しい絆」を自らの手で紡ぎ上げてくれ！
先行き短い、爺の切なる願いである。

だが犯人探しに、エネルギーを費やすようになったら、アナタがおしまい。
問題の解決は、そんな気晴らし、魔女狩りムードの世界には、一切ない。
我々全員が真剣に現実と、当事者意識を持って向き合わなくてはならない。

ハッピー氏の言葉には、
本気で目を向け、耳を貸すだけの、
価値はあると、思う。

それも含めて考えても、「被災地とともに日本の復興を考える会」はアレ系な
右翼団体というという推理はいい線いってると思うなあ。

福島原発告訴団
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
また、この不起訴に関する報道ですが、「東電旧経営陣・菅元首相ら、全員不起訴」
といったように必ずといっていいほど「東電と菅元首相」がセットで伝えられています。
しかし、福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者らであって管元首相ら
政治家ではありません。誤解のなきよう、名簿でご確認ください。
被告訴人名簿（３３名＋１法人）

＞米国債がデフォルト宣言したら日本は終わりよ。

え？何で、ドルで発行している米国国債(内国債)がデフォルトできると？？？
経済オンチもはなはだしい。

あのなあ、

古今東西、

借金を返した国はない。

みな、経済成長し、国債費／名目GDPの比が、下がっただけ。

ストック(金融資産＝金融負債）で、

国債は政府の借金＝国民の財産

社債は会社の借金＝国民の財産

と同じこと。

>>04
この人選と、訴状なら真っ当なものだろ。勝俣恒久も入れるべきだが
（俺なら、東電から権限を取り上げて、国がいち早く関与しなかったことを告発したいね）

むしろ津波対策どうこうで、東電だけ告発とか無理がありすぎるわ

そもそも生活の党も下記のように諸手を挙げて五輪開催を祝っています。
みな小沢さん達と一緒にこの慶事を喜んでいるでしょう。

生活の党：2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20130908-suzuki.html

　ロシアの提案は米国の武力行使を回避する狙いがあり、緊迫するシリア情勢の局面が変わる可能性もある。ただ、ケリー長官はアサド政権が化学兵器の放棄に応じる見込みは乏しいとも強調しており、実際に米国の軍事攻撃を回避できるかはなお不透明だ。

　ラブロフ外相は「化学兵器を国際監視の下に置いて廃棄することに同意するよう呼びかける」と表明。さらに「化学兵器を禁じる枠組みに加わるようシリア指導部に求める」とし、化学兵器禁止条約に基づき設置された化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）への加盟も促した。

　モスクワで９日開いたロシアとシリアの外相会談では、シリア問題の「政治的な解決」で一致、軍事介入を目指すオバマ米政権をけん制した。ムアレム外相は記者団に「米国の攻撃を阻止しようとするロシア指導部の賢明さを確信する」と語り、米国などが提案を支持することに期待を表明した。

　一方、欧州歴訪中のケリー長官は英国のヘイグ外相との共同記者会見で、軍事攻撃を回避する条件として「来週中に保有する化学兵器を１つ残らず国際社会に引き渡すこと」を挙げた。同時に「アサド大統領はそんなことはするつもりはない。あきらかに実現しない」と批判した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0905F_Z00C13A9MM8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/688.html

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11607972736.html

2013-09-06 15:34:33
放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない／「原発は未来犯罪」（小出裕章さん）
テーマ：原発問題

　９月１日に日比谷公会堂で開かれた「さようなら原発講演会」での発言の一部要旨を紹介します。「東京の一部も放射線管理区域にしなければならないほど汚染されている」という小出裕章さんの指摘を聴いて、放射線管理区域の東京でオリンピックを開催するなど正気の沙汰ではないことをあらためて痛感しました。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）

　▼東京オリンピックに使う費用は福島に使うべき
　　　落合恵子さん

　いま、まるで原発事故など無かったかのようにしようとしている政治の中に私たちは生きています。その恐ろしさを心に何度でも刻みましょう。ときどき疲れるでしょうが、刻み続けていかなければならないと思います。

　あの汚染水のダダ漏れは、事故の直後から心ある専門家の方々は指摘してきました。それにもかかわらず、参議院選挙が終わった翌日に明らかになる。それがこの国です。これがこの国のジャーナリズムの現実です。

　「経済が基本」と言うのなら「原発そのものが経済を脅かすものだ」ということに私たちは気づかなければいけない。今度の国家予算にも原発予算が大きく組まれていますが、福島のいまに対する対策よりも、推進政策が優先されています。

　先日、福島の中学生、高校生とお話をしました。「私たちは、僕たちは、原発を一度も選んでいないんだ」と言っていました。子どもたちは、若者も含め原発を選んでいないのです。「大人たちが勝手に原発を選び、作っておいて、それを私たちにどうにかしろというのですか？」という問いかけに私たちはどう答えられるのでしょうか？

　「勝手に原発を作っておいて、残して、先にバイバイ言うなんて、人間として何と無責任なんだ」という、この少年や少女たちの声に私たちはどう答えたらいいのでしょうか？

　この講演会場にいない人にこそ、私は声を上げ続けたい。ノックし続けたい。「あきらめない」と自分に言いたい。

　東京オリンピック招致に使う費用をそのまま即時に福島に使うことを求めていきましょう。

　絶望はいつだってできる。今は絶望なんてしない。後ずさりもしない。１ミリでも前に進む。おかしいことにはやっぱり「おかしい」と声を上げていく。それが、人であることを忘れてしまったこの国の、あの政権の中にいる人たちと、あまりにも長い間「原発安全神話」を流し続けた人々に対する、せめてもの私たちの人間としての復讐の形です。

　お願いです。私も外に行って、まったく違う考えの人たちをノックし続けます。私たち一人ひとりが、今もって「原発安全神話」を生きている人たちをノックし続けましょう。

　▼原発は「未来犯罪」
　　　小出裕章さん（京都大学原子炉実験所助教）

　福島第一原発事故で、１号機２号機３号機は炉心が溶け落ちて、その炉心がどこにあるのかもわからない、どうしたらいいのかもわからないという中で、何次もの重層構造で下請けさせられる原発労働者たちが、今この瞬間も作業にあたっているという状態です。

　４号機は事故当日運転はしていませんでした。それでも爆発して建物が吹き飛んでしまいましたし、未だに使用済み燃料プールという中に大量の放射性物質を抱えたまま、いつプールが落ちてしまうかもわからない困難な状況の中にあります。

　2011年の暮れに当時首相だった野田さんが、事故の収束宣言などというものを出しましたけれど、残念ながら事故はまったく収束していないのです。今現在も危機は続いています。

　運転中だった１号機２号機３号機は溶けた炉心がどこにあるかもわからず、ただ、ひたすら水を入れ続けて冷やすしかないということを２年半にわたって今日までやってきました。

　しかし、水を入れてしまえば汚染水があふれるのは当たり前なのであって、マスコミは最近になって「汚染水が大変だ」って言い始めたわけですが、私としては「なにをいまさら」と思いました。2011年3月11日から、ずっと汚染水は流れ出ていたのです。これからも何十年もこうした作業を続けなければいけない困難なものなのです。

　４号機は建屋が爆発し炉心の中にあった使用済み燃料も使用済み燃料プールというところに入れられていたのですが、そのプールが宙吊り状態になって今存在しています。そのプールの底には、広島原爆に換算すればおそらく１万４千発ぐらいに相当する膨大な放射性物質が宙吊り状態のプールの中に眠っているのです。一刻も早く何とかしなければいけないのですが、いかんせん、何かをしようとすれば労働者が被曝をするしかないという状態の中で、今でも苦闘が続いています。

　では今まで一体どれだけの放射性物質が環境に漏れてきたのでしょうか。国際的な原子力推進団体、原子力マフィアの一つの組織であるＩＡＥＡという組織があるのですが、その組織に日本政府が報告書を出しました。その報告書の中に大気中に放出したセシウム137という放射性物質の量が書き込まれています。その報告書の中で、当日運転中だった１号機から３号機を合わせると、広島原爆の168発分をすでに大気中にばら撒いたと、日本国政府自身が言っているわけです。

　しかし私はこの数字は過小評価だと思っています。なぜかと言えばこの事故を引き起こした直接の責任は東京電力という会社にありますが、その東京電力に「お前のところの原子力発電所は安全だ」「安全性を確認した」といってお墨付きを与えたのは日本政府なのです。福島原発事故の重大な責任は日本政府にあるわけで、私は「責任」という言葉は甘いと思いますので、「犯罪」と呼ぶべきことを日本政府がやったことになります。犯罪者が自分の罪を重く申告する道理はないのです。犯罪者が自分の罪をできる限り軽く見せたいと思ってはじき出した数字がこの広島原爆の168発分ですから、おそらくこの２倍か３倍が大気中に放出されたと私は思います。

　つまり、福島原発事故は、広島原爆が放出した放射性物質の400倍とか500倍をすでにまき散らしてしまった大変な事故なのです。

　かつての戦争で日本は負けました。負けたけれども「国破れて山河あり」だった。国家なんていうものが負けたって、大地があれば人々は生きられる。しかしもう人々が生きることすらができない汚染地域ができてしまっているのです。戦争が起きたって、こんなひどいことは起きないということが、今もうすでに発生してしまっています。

　そして、福島県を中心に東北地方、関東地方にずっと広がり、群馬県の西部、宮城県の南部・北部、岩手県の一部、茨城県の南部、千葉県の北部、東京の一部も現在の法律に照らしあわせるのならば「放射線管理区域」にしなければなりません。法律に照らしあわせるのならば普通のみなさんは入れないのです。私のようなごく特殊な人間だけが立ち入ってもいいと許されるのが放射線管理区域です。私は立ち入ることはできますが、その場所に立ち入った途端に水すら飲めなくなるというのが放射線管理区域です。それがこうした広さですでに生じてしまったということになりました。

　１年間に１ミリシーベルト以上の被曝はしてはいけないし、させてもいけないという法律があったのです。放射線管理区域から何か物を持ちだすときには、１平方メートル当たり４万ベクレルを超えているような汚染物は、どんな物でも持ち出してはいけないというのが法律で決まっていたのです。しかし先ほど紹介したような広い地域の多くが１平方メートル当たり６万ベクレルを超えてすでに汚れているのです。それも放射線管理区域の中で汚れた私の実験道具では無い、私の実験着でもない、「大地そのものが全部汚れてしまった」のです。

　これに対して、日本という国は何をしたか？　私は先ほど犯罪者だと呼んだわけですけれども、その犯罪者の日本政府は自分が決めた法律を一切反故にしてしまい、「１ミリシーベルトなんていう基準はもう守れない、20ミリシーベルトの被曝までは我慢しろ」と言って「放射線管理区域の基準は超えているけれども、そこにみんな住め」ということにしてしまいました。今逃げている人に対しても、「帰還しろ」、あるいは「勝手に逃げるなら国は何にも知らない」というようなことを言っています。

　そしていま彼らは、この原発事故をなかったことにしようとしています。日本ではこれまで58基の原子力発電所が作られてきました。そのすべては自民党政権が「安全性を確認した」として作ったのです。

　その原子力発電所が事故を起こしているのに、いま自民党政権は「安全性を確認して、いま止まっている原発を再稼働させる」と言っている。まさに正気の沙汰ではないと私は思います。さらに安倍さんは「新しい原発をつくる」、そして「海外に原発を輸出する」ということまで言っているわけです。

　そしてそれをやるためには、「福島の原発の事故を忘れさせる」ということが彼らにとって必要になっているのだと思います。マスコミもそれに乗っているようですし、福島のニュースはどんどん少なくなってきて、被災者の方々がどれだけ苦しんでいるのかということについても、マスコミ報道はほとんどなされなくなってきていると思います。

　そうであれば、私たちに必要なことは「福島を忘れない」ということです。私もそうしたいと思いますし、今日この会場にいらっしゃって下さっている方はその思いでここに集まって来て下さっていると思います。これからも「福島を忘れない」ということでぜひともお願いしたいと思います。

　私は原子力を研究する人間として、原子力は徹底的に危険だと思います。原発や核兵器などを作ってはいけません。加えて私が原子力に反対しているのは単に危険だからではありません。原子力というのは他者の犠牲の上にしか成り立たないものです。他者の犠牲の上で、差別にもとづかなければ原子力は成り立たないものに私は反対しています。

　もともと原子力発電所で働いている労働者の被曝は、９割以上は下請け孫請けの労働者が担ってきました。そこで事故が起きたら大変だということで、都会を離れて過疎地に原発を押し付けてきました。過疎地で事故が起きてしまえば、そこの人たちが本当に苦難のどん底に突き落とされて、そして事故の収束に行くのは下請け孫請けの労働者たちがまた被曝をさせられてしまうということになります。

　仮に事故が起こらなくても、原子力を使ってしまう限りは、核分裂生成物という放射性物質を生み出してしまって、その放射性物質を私たちが無毒化する力を持っていないのです。100万年にもわたってどこかに隔離をしなければいけない。そんなことができる道理が無いのです。

　私が死んでも、皆さんが死んでも、自民党政権なんて存在しなくなっても、無くならない毒を残していくことになるのです。

　いま私たちが原子力を選択することに対して、子どもたちには何の決定権もありません。何の決定権も持たない未来の子どもたちが毒物だけを押し付けられるということになります。「未来犯罪」とでも呼ぶべきだと私は思います。

　原子力というのは核です。核兵器そのものなのです。皆さんは原子力と核は違うものだと思い込まされてきたかもしれませんが、同じものなのです。 その核を持つことが世界を支配するための力なのだと、自民党政権などは思っているわけですけれども、力の論理で平和が築けるはずはないのです。

　そのことに気づかなければいけないと思うし、私たちは他の人々を犠牲にするという、そういう原子力、原子力的なものというものを捨てるということが必要なのだと思います。

　自由と平和を守るということは大変難しい。自由や平和をつくっていくことも大変難しいことだと思います。日本国憲法の前文の初めの方にこう書いてあります。

　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」する。つまり、政府がバカなことをやらないように私たち国民がきちんとチェックして政府を監視するんだと、それを決意したというのが日本国憲法なのです。私たち一人ひとりがしっかりしなければならない。そうしなければ自由も平和もつくれない。また戦争になってしまうよということが憲法前文に書いてある。そして、こう書いてあります。

　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

　軍事力によってわれらの安全を保障しようというのではないのです。軍隊ではない、諸国民の公正と信義に信頼して、自分の安全を守ると決意したというのです。

　これは大変なことなのです。簡単なことではない。とても大変なことを私たち国民が請け負うということを書いているのです。そしてこう書いています。

　「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

　日本だけではないのです。一国平和主義でもないのです。世界中のすべての国の人々が平和のうちに生存する権利があるということを認め、世界全体を平和にするために自分たちは軍隊を捨てると言っているのです。

　大変すばらしい憲法だと私は思います。なんとしてもこれを守るということも同時に考えています。

　かつて戦争がありました。大本営の発表ばかりで、一般の人々はほとんど真実を聞かされませんでした。いつも戦争で勝っていると聞かされて、日本は神国だ。天皇陛下がいるから絶対に戦争は勝てると言われました。ほとんどの日本人は戦争は勝てるだろうと思い込まされた。そして中に反対する人がいると、国家がその人たちを虐殺していくということをやったわけですし、それどころか住民自身がそういう人を村八分という形で虐殺していったという歴史もあるのです。

　そんな歴史が一応は終わったけれども、その後で、「いや、悪かったのは軍部だ」と、「俺たちはちゃんとしたところを聞かされなかったからこうなった」と言い訳をする人はたくさんいたと思います。でもそれで本当にいいのかと私は思います。

　福島の事故が起きた今もそうです。今日この会場を埋め尽くして下さっている人たちにしても、福島の事故が起きるまでは原発がこれほどのものだということに気がつかないでこられた方は多いと思います。

　もちろん原発は安全だと言って、マスコミすべてが安全だという宣伝を流してきたわけですから、普通の方々がそう思っても不思議ではありませんが、「だまされたから無罪だ」と言うのなら、またきっとだまされてしまいます。だまされたことに関しては、だまされた責任があるだろうと思っています。

　そして私たちは子どもたちから問われるのです。福島の事故が起きて以降、お前たちはどうやって生きたのか？と。憲法がいま危機に瀕しているときに、その憲法を守ろうとしている人たちももちろんいるけれども、「一人ひとりはどうやって生きたか」ということを必ず見られ、子どもたちから問われるだろうと思います。その問いにきちんと答えられるように私は生きたいと思います。

　私もそうですし、皆さんもそうですけれども、人生はたった一度しか生きられません。人生は一度きりです。そのたった一度の人生ですから、歴史と事実をしっかりと見つめて、だまされないように生きていきましょう。

　▼福島に対する棄民政策
　　日本のふるさとを殺した原発
　　　澤地久枝さん

　福島のことは取り上げないことで、なかったことにしようと思っている、政治家・財界人・学者がいて、補償金などが予算から出ていたと思っていたら、福島のためには使われないで、いろいろなところの道路工事などに使われている。こんなバカにした話はありません。私自身、戦中戦後に、まさに棄民というものを味わいましたが、日本の政治というのは常に棄民を繰り返し、福島に対しても棄民政策をとっています。

　「原発は平和である。そして危険はない」と散々言ってきたにもかかわらず、２年半前にあの事故が起きた。そして私は「日本のふるさとを殺した」と思います。

　いまさら取り返しがつかないとしたならば、まず原発は止めるということを、常識的なこととして決めなければ何にも進みません。

　さんざん停電すると言って脅かしてきて、今年は東京だけではなく日本中がかつて知らないほどの猛暑となりクーラーがよく使われましたが、それでもどこかがそのために停電したという話はありません。停電すると言って脅かした人たちは何も言わないで知らん顔をしています。汚染水はどんどん出ているという状態で、原発は依然として何をするか分からない。

　▼本当の悲劇は、ゆっくりとやってくる死スローデス
　　　内橋克人さん

　ナントカミクス。私はフルネームで言いません。ナントカミクスで株を少々上げてもらってアメをばらまきました。甘いアメの後に来るのはムチです。人々をひっぱたくムチ。人々を縛っていくムチです。

　私たちは、この瞬間瞬間において現政権が採用している政治手法、駆使している政治手法を、見破らなければなりません。

　「新しい原発安全神話」が作られようとしています。原発は止めるわけにいかないし、そのうちに科学技術が進歩して、原発は安全になる。世界でこれから原発がますます勢いを増してくる中で、私たちの国だけ原子力エネルギーを持たなくていいのか――こういう新しい原発安全神話が、猛々しく、しかし密かにメディアを通じて流されようとしています。新たな２度目の原発安全神話に、私たちはしてやられてはなりません。

　いま、小出先生がおっしゃいました。20年後、30年後に、ゆっくりとやってくる死＝スローデスに見舞われています。世界の専門家が指摘しているように「ゆっくりとやってくる晩発性の死」の被害が広がる。福島原発事故の被害は、本当の悲劇は、10年、20年、30年経って、人間の体を蝕むということです。許すことはできません。このことをしっかりと申し上げて今日お集まりいただいた皆さんと心を同じくさせていただきたいと思います。

　▼福島では今なお15万人超す人々が故郷を追われ、
　　自らの家を追われ、生業を追われ、家族を分断され、
　　地域のコミュニティを破壊され、そして原発事故関連死1,400人超
　　　佐藤和良氏（いわき市議会議員）

　福島では、今なお15万人を超す人々が故郷を追われ、自らの家を追われ、生業を追われ、家族を分断され、地域のコミュニティを破壊され、原発事故関連死は福島県内で1,400人超という状況になっています。

　この、累々たる無念の死に対して、私たち生かされているものが、そして日々被曝させられている、被曝を強制されている私たちが、次に何をつないでいくのか？　命をつないでいくために何をしていけばいいのか？　このことが問われていると思います。

　高濃度汚染水の問題が大きな問題になっていますが、これこそ東京電力と国がいままでやってきた手口です。２年４カ月も認めず参院選が終わった翌日に垂れ流しを認める。彼らによれば汚染水はそこまでは出ていなかったとされ、選挙に勝った途端に汚染水を海洋に流出させる、出しているということを認めました。

　以来どうでしょうか。昨日までは「タンクから12リットル漏れていた」と言った次の日に、「いや、実は300トン漏れていた」。タンク１基から漏れていたと言っていたのに、１週間ほどすれば３基から漏れていた。生業を奪われて、津波で流されたがれきの撤去作業をやって日々つないできた、いわきの漁民たちが試験操業をやろうとした瞬間に、この高濃度汚染水の放出を認めるという事態になった。漁民たちが生業を奪われ、命をつないでいく、その心もへし折られようとしている。私たちはこのまま涙を飲むわけにはいきません。

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/486.html

＞開催されたとして、結果は燦燦たるものに終わるような気がする。
＞日本は金は片手以内か、マイナー競技で銀銅を狙うか。
＞見苦しいからやめておけばと思っていたが。

もしも本当に開催される事になればメダルは日本勢は片手どころか
日本の独占状態になります。今でさえ福島のポンコツ・スクラップ
の原発からの放射能駄々漏れ海洋汚染は際限なく太平洋どころか、
日本海までも汚染し続けています。
７年後にまだ東京にいる人はアホかバカもしくは経済的に他県（主に
西日本）に移住出来ない人たちでせう。

喜劇「２０２０東京オリムピクピク」
２０２０年、そんな放射能で汚染された汚い東京の街をウロツク人
は皆、放射能防護服を着てウロウロしているでせうな。
そんな様子で外国のアスリ−ト達がとても命賭けで放射能で汚染され
つくした東京に空気を吸いに来日するとは考えられませんな。
だから仮に無理押しで東京でオリムピクピクを開催しても参加するの
はＢ層の代表格の日本選手だけでせう。
外国の選手は皆、東京オリムピクピクをボイコットするので金銀銅は
当然で入賞も日本選手ばかりの内輪の体育大会になるでせうな。
いわゆる「東京国民大運動会内祝い」つうヤツですわ。
しかし放射能防護服着て放射能汚染水満杯のプ−ルで競泳や放射能移染
された陸での陸上競技、放射能防護服を着てのフルマラソン、柔道、フェ
ンシング、重量上げ、バレ−ボ−ル、レスリング、サッカ−、体操男子
あん馬、つり輪、女子体操・平均台、感違い平行棒、放射膿汚染された
海でのヨット競技など、とてもぉ興味がありますなぁ。想像するだけで
胸がワクワク震えトキメキますわ。
放射能防護服を着ての各種競技・・３流自称お笑い芸人どものバカＴＶ
番組よりも面白いかも。日本の大本営３流御用メディアが今日も日本が
金銀銅メダルを独占と連日大本営発表するでせうな。外国の選手が参加
０なのでメダルがゴキブリホイホイみたく日本選手に入れ食い状態です。
放射能防護服にはメダル収納用ポケットが要りますな。
日本選手の皆さぁん、メダルは鉛の箱に入れて厳重に保管しないと被爆
したら大変ですよぉ。メダルは、鉛の箱から出したりして胸になんか
ブラ下げて街を歩いたりバカクズＴＶに出たりしないやうにくれぐれも
自宅の鉛で覆われた箱からださないやうに！んなもの持って大阪以西に
は絶対に来るな！

>２０年間、ひたすら外国人持ち株が増えるだけ。
それも知らぬ日本人は間抜け。
>だから、国は潰れるの。

国が潰れる？なあほな事言ってんだか。

外資が参入？すでに東証100社以上が、外資系企業。

日産も、ヤマダ電機も、三菱地所もすでに外国企業だが、なんか問題が？？？？

それに、日本の「世界投資＞世界の日本投資」だから、日本は、世界最大の債権国だろうが。

だから、所得収支は「世界から日本へ＞日本から世界へ」だろうに。

でたらめを書くのは止めましょう。

疑いなんて、色んな不正確な情報以外の経験も想像力も持たないもんからすれば、いくらでも口にできるような現実味に欠けた戯言だ。

　　　 こら、米犬。小学生の落書きレベルの与太話は、もういいから書くな。
　　
　　　 とにかく、俺の問いに答えるまで、出てくるな。この役立たずが。
　　 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/461.html#c21　　

　　　 この米犬は、小中のクラスによくいるおどけ者のタイプだな。ふざけて皆を笑わすことで、何とかクラスに居場所があるのだが、時々調子にのり過ぎて横っ面を張られて、こそこそ引っ込む意気地なしのタイプだ。

　　　 米犬4Q80R8Zler、お前のことだよ。この根性無し野郎が。あははは。

　安倍晋三と自民党、自公政権が現在進めていることは、>>12．や>>13．などの情報が示すように、第１次安倍自公政権時またはそれ以前から引き継いでいる、朝鮮カルト「統一協会」とズブズブで、かつ韓国人のDNAを色濃く引き継いだ安倍晋三の宿願というべきものです。

　表面の美辞麗句とまやかしの譲歩姿勢は、現在のナチス・ゲリゾーの擬態であることをしっかり抑えた上で、適宜的確に反撃しましょう。

　>>12．などで示してきた情報は、謀略朝鮮カルト「統一協会」とその手下の謀略工作部隊「チーム世耕」などと、そのパシリである「真相の道」＝Vakaや「新自由主義クラブ」などバカウヨどもにも、都合の悪い情報です。

　大手マスメディア等が買収〜結託している中では、安倍晋三と自民党の正体と併せて、安倍自公政権の反国民的・売国的企みと政策を、暴露し、ネット内外にどんどん拡散することが枢要かつ喫緊の課題となっています。

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勝共連合の「集い」　安倍幹事長が出席
国家秘密法（スパイ防止法）の制定運動などを進めている国際勝共連合（久保木修己会長）が主催する「新春の集い」が19日昼、都内のホテルで開かれ、自民党の安倍幹事長、渡辺政調会長らが来賓として出席、祝辞を述べた。安倍氏周辺は「日ごろ各種選挙でお世話になっているので、そのお礼の意味をこめて出席した。国家秘密法制定とは直接、関係はない」としている。
関係者によると、「集い」は「1万円会費」のパーティー形式のもので、約400人の出席者の中には自民党の国会議員や議員秘書も目立った、という。安倍、渡辺両氏のあいさつとも、選挙や党活動への勝共連合の「物心両面」の協力に感謝を述べただけで、国家秘密法案の扱いなどには触れなかった。しかし、自民党防衛秘密外国通報行為等防止法制定特別委の箕輪登委員長は「現在行っている議員対象の説明会に続いて、全国各地で説明会を開き、国民の理解を求めたい」と、現状を報告したという。（朝日新聞 1988/02/20）

事務所タダ　自宅格安　安倍元幹事長にパチンコ業者が貸す　福岡・下関
【下関】パチンコ業界からの政治献金が問題になっている中、自民党の安倍元幹事長の福岡事務所が、昭和55年から約6年間、家賃なしで福岡市博多区博多駅前2丁目、遊技業・七洋物産（吉本章治社長）本社事務所に入居、スタッフの提供を受けていたほか、山口県下関市内の安倍氏の自宅と地元事務所も、同物産の子会社から「安い値段で」（安倍氏側）賃貸されていることが、11日までに共同通信社の調べで分かった。
福岡市内の事務所は、安倍氏の政治団体「九州・山口政経研究会」の「安倍晋太郎九州・山口総合事務所」で、安倍氏の九州地区の政治資金集めを取り仕切っていた。
同事務所は七洋物産本社ビルの2階に入居、同物産はビル1階のパチンコ店をはじめ計6店のパチンコ店を経営する福岡県でトップクラスのパチンコ業者。吉本社長は安倍氏の有力な地元後援者。
同研究会の会計責任者によると、事務所は、看板は掛けていたが部屋の仕切りはなく七洋物産と同居、同社の社員1人が事務所の仕事を手伝っていた。同研究会は家賃や人件費は支払っていなかった。
事務所は61年、近くのビルに移った。
一方、下関市上田中町の安倍氏の自宅はもともと同氏の後援会長の所有だったが、55年に七洋物産の子会社（北九州市）が買った。閑静な住宅街の高台にあり、敷地面積約2000平方メートルの豪邸。安倍氏は約10年前から入居している。
地元事務所はJR下関駅近くの商業ビルが林立する下関市東大和町にあり、敷地面積は約400平方メートル。48年に同じ子会社が購入した。
自宅と地元事務所の家賃について、安倍氏の担当秘書は「入居当初からほとんど据え置かれており、かなり安い金額」と説明しており、同物産側は「両方合わせて月に約20万−30万円」としている。

安いとはいえ契約だ

地元事務所の責任者奥田斉秘書の話　家賃が安いとはいえ、きちんとした賃貸契約を結んでおり、問題はない。今騒がれているパチンコ疑惑とは全く関係なく、それを関連づけてうんぬんするのは選挙妨害だ。（中日新聞 1989/11/12）

政治資金全面公開に安倍幹事長、慎重な考え
自民党の安倍晋三幹事長は6日、民放のテレビ番組で、民主党がマニフェスト（政権公約）の重点項目に掲げた政治資金の全面公開について、「世の中には政治家に寄付していることを知られたくない人もたくさんいる。政治活動の自由をどう担保していくのかという根本的な問題だ」と述べ、慎重な考えを示した。（朝日新聞 2003/10/07）

自民・安倍幹事長側へ計342万円の献金　脱税や談合事件の企業
安倍晋三・自民党幹事長が代表を務める同党山口県第4選挙区支部が00〜02年に、脱税や談合事件などで摘発された企業5社から計342万円の献金を受けたことが、県選管の政治資金収支報告書でわかった。安倍氏の事務所は「調べて対応を検討したい」としている。
山口県下関市の水産物輸入会社「松岡」は計140万円を献金。同社は01年6月に門司税関の調査で関税法違反（脱税）が発覚。今年10月に罰金400万円の判決を受けた。談合事件で01年12月に課徴金納付命令を受けた大阪市の建設会社「浅沼組」は計36万円。00年3月期までの3年間で約9億円の法人所得の申告漏れを指摘された大阪市の電気工事会社「きんでん」は計36万円を献金した。
また計70万円を献金した下関市の運送会社「洛友商事」は法人税約1億円を脱税したとして今年11月に起訴された。計60万円を献金した「日本信販」は、3月に総会屋への利益供与で元幹部が有罪判決を受けた。（朝日新聞 2003/12/13）

安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑
南カリフォルニア大学（USC）政治学科在籍は虚偽
前民主党代議士の古賀潤一郎氏は、カリフォルニア州のペパーダイン大学を卒業したと学歴を偽ったことから、民主党は彼を除名し、なおかつ、政府・連立与党を挙げて、学歴詐称問題を民主党攻撃の材料とし、肝心の自衛隊のイラク派遣問題をカモフラージュすることに躍起である。中でも、自民党幹事長・安倍晋三氏は、与党最高指導者として、初めての通常国会を指揮する立場にあるとあって、やや空回りながら大張りきりだ。安倍氏は、古賀問題について、本人を議員辞職に追い込むまで追及の手をゆるめない姿勢を見せ、自民党内に調査委員会を発足させる方針を明らかにしている。ところが、本誌の調べによると、安倍氏自身の留学経歴にも重大な疑惑が発覚した。同氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学したとされているが、USC広報者担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことがこれで判明した。安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。そういうことなら卒業したと思っていたという古賀氏と「留学の実態はあったと考えている」という安倍氏サイドの言い分には主観的な思いこみだけは共通しており、卒業か在籍かという冷静な事実において、両方とも厳しい審査に耐えられない。安倍氏は、古賀氏追及の前に、自らの疑惑をはらす必要に迫られそうだ。（週刊ポスト 2004/02/13号）

「事実関係を調査」自民幹事長の学歴疑惑報道で民主代表
民主党の菅代表は3日の記者会見で、自民党の安倍晋三幹事長の「南カリフォルニア大学政治学科留学」との学歴に疑惑があるとの週刊誌報道に関連して、「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかにした。
菅氏は「（民主党が除名した）古賀（潤一郎）議員について厳しい発言をしていた方だから、当然、安倍氏自らが（事実関係を）明らかにされると確信している。その確信が崩れた時にどうするかは、その時点で考えたい」とも述べた。（朝日新聞 2004/02/03）

自民党・安倍幹事長の留学、1年だけ　米の大学側が確認
【アルバカーキ（米ニューメキシコ州）＝伊藤千尋】週刊誌で疑惑を指摘された自民党の安倍晋三幹事長の米国留学歴について、米ロサンゼルスにある南カリフォルニア大学（USC）は4日、朝日新聞の問い合わせに対して、同氏が同校に1年間だけ在籍し、政治学を学んだことを確認した。安倍氏側は2年間留学したとしているが、期間は半分だった。
同大学広報部によると、安倍氏は同大学で78年1月から5月までの春学期と同年8月から12月までの秋学期の2学期間、夏休みを挟んで計1年間在学し、政治学を学んだ。ただし学士の資格は得られなかったという。またどんな単位を取得したかなどの詳細は、本人の同意がなければ公開できないという。
安倍氏の学歴疑惑は「週刊ポスト」2月13日号が報じた。安倍氏の事務所が後援会向けに作成した経歴に「南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」とあるが、在学期間は1年余で、政治学を学んでないのではないか、との疑問を指摘した。（朝日新聞 2004/02/05）

安倍幹事長：学歴問題報道が与野党攻防のテーマに
自民党の安倍晋三幹事長が後援会向けパンフレットなどに「南カリフォルニア大学（USC）政治学科2年間留学」と記していることが、与野党攻防のテーマの1つに浮上している。一部週刊誌が「本当は1年余しか在学していない」と報道したのを受け、安倍氏が民主党の古賀潤一郎衆院議員の学歴詐称問題を厳しく批判したことと絡め、同党が追及姿勢を強めているからだ。
安倍氏の事務所は（1）78年1月から12月までUSCで政治学を履修した（2）79年の春学期（1〜4月）も履修登録し、通学もしたが、就職で帰国するため同年3月に登録を取り下げた（3）2年目の履修記録は残っていない──と説明、週刊誌報道を大筋で認めた。安倍氏本人は6日の会見で「（民主党の批判は）意味が分からなくて戸惑っている」と述べるにとどめた。
「他人のことを語る資格がない」（野田佳彦民主党国対委員長）との批判と、「期間の問題であり、古賀氏のケースとは違う」（自民党幹部）との見方と、どちらが説得力を持つかで、攻防の行方は左右されそうだ。【須藤孝】（毎日新聞 2004/02/06）

集団的自衛権行使へ改憲の必要性強調　安倍氏が米で講演
自民党の安倍晋三幹事長は29日午後（日本時間30日午前）、ワシントン市内の保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）で「進化する日米関係」と題して英語で講演した。安倍氏は集団的自衛権の行使を認めない現行の憲法解釈について「国内向けの理由では世界には通用しない。政府の解釈はいろいろな面で限界にきている」と述べ、日米同盟の「双務性」を高めるため、集団的自衛権の行使を認める憲法改正が必要だと主張した。
安倍氏は戦後の憲法を巡る状況について「敗戦の呪縛からか、指一本触れてはいけないという風潮が支配的で、一種のマインドコントロールのようなもの」と指摘、「昨年の総選挙で『護憲勢力』が衰退した結果、改憲がようやく現実のものとして議論されるようになった」と憲法改正の実現に強い意欲を示した。
イラク戦争については、米国を支持した小泉首相の姿勢を「同盟の神髄」と表現。「テロとの戦いという『新しい戦い』に我が国も主体的にかかわりを持たざるをえなくなった」との認識を示したうえで、イラクへの自衛隊派遣の意義を「日米同盟が単なる『紙』でなく、安保条約に裏打ちされた強い絆（きずな）で結ばれていることを実証した」と強調した。（朝日新聞 2004/04/30）

「タカ派と呼んでほしい」　自民・安倍氏が米国で講演
「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと疑うのは極めて合理的。小泉首相のイラク戦争支持は国益上、当然だ」
自民党の安倍晋三幹事長は29日（日本時間30日）、イラク戦争を主導したネオコン（新保守主義）の色彩の濃いアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）で講演し、こう強調した。
「日本版ネオコン」と呼ばれることもある安倍氏は「日本では安全保障について建設的な議論をする人はタカ派と言われる。国益のためにまじめに議論する人をそう呼ぶなら、私はタカ派と呼んでもらいたい」と言い切った。
幹事長就任後、外国訪問は初めて。講演では、日米同盟強化と改憲論を前面に押し出し、日本の新世代のリーダー像を印象づけた。ブッシュ政権もファイス国防次官との会談に、当初予定していなかったラムズフェルド国防長官が途中から加わるなど重視している姿勢を見せた。（朝日新聞 2004/04/30）

安倍幹事長：ブッシュ政権が厚遇　幸運なお披露目に
訪米中の安倍晋三自民党幹事長と冬柴鉄三公明党幹事長は30日、主な滞在日程を終えた。安倍氏にとって幹事長として初の外国訪問だったが、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）ら米政府の主要メンバーが会談に応じるなど、ブッシュ政権の厚遇ぶりが目立った。イラク問題で米国への風当たりが強まる中、自衛隊派遣の継続を明言している小泉純一郎首相の名代としての安倍氏に最大限に配慮したようだ。
ファイス国防次官は29日の安倍氏との会談で、自衛隊派遣について「日本人人質事件でも、スペインが撤退を表明した際にも、日本政府はぶれなかった」と評価した。米国は、パウエル長官がイラクに派兵している主要国首脳に駐留継続を求める電話をかけるなど、各国の動揺に神経質になっている。安倍氏に対する厚遇には、「日米同盟」の結束の固さを国際的にアピールし、他国の動揺を防ぐ狙いもある。
安倍氏は、アーミテージ国務副長官をはじめ、ケリー国務次官補、パターソン国務次官補代理、グリーン国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長らブッシュ政権内の知日派とも旧交を温めた。彼らは00年10月に「アーミテージ・リポート」をまとめたメンバー。同リポートは、日本が集団的自衛権行使の制約を外し、日米関係を米英関係のような同盟に高めることを求めていた。
米政権の期待に応えるように、安倍氏は保守系のシンクタンクで行った講演（29日）で「集団的自衛権を行使できないという日本政府の解釈は限界に来ている」と明言。「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと疑うのは極めて合理的だ」とも語った。
ライス補佐官は安倍氏との会談後、加藤良三駐米大使に「私は彼が好きだ。彼はタフだ」と話したという。講演を聞いたポール・ジアラ元国防総省日本部長にいたっては「非常に明確なメッセージを発する人。彼のような人が将来、首相として日本の憲法改正に尽力することを期待している」と手放しでほめた。
安倍氏にとって幸運なお披露目になったようだ。【ワシントン須藤孝】（毎日新聞 2004/05/01）

安倍幹事長一行、パク・ヨンハと感激の対面
パク・ヨンハが日本の議員からフラッシュを浴びた。
パク・ヨンハは今月1日、ソウルを訪問した自民党の安倍晋三幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長ら日本の連立与党幹事長一行とソウル市内の某ホテルで会った。
今回のパク・ヨンハとの対面は訪韓した日本の議員一行から熱烈な要望があったため。本来、パク。ヨンハは日本に滞在中で一行とは行き違いのスケジュールだったが、今回特別に要請を受けたことから日程を1日繰り上げて帰国した。
今回の訪韓中に盧武鉉（ノ・ムヒョン）を表敬訪問して会談を行った安倍幹事長は、パク・ヨンハと対面して「母と妻がパク・ヨンハさんの熱烈なファンでどうしてもお会いしたかった」と喜びを隠せない様子だった。
パク・ヨンハは安倍幹事長にサイン入りのアルバムを贈り、同行した婦人の安倍昭恵さんは「お会いできてうれしいです。本当にお会いしたかった」と韓国語であいさつをした。
ドラマがきっかけで韓国語を習い始めたという昭恵さんはパク・ヨンハに「次はいつ日本に来るのですか。コンサートの日程が決まったらぜひ教えてください」と質問をした。（朝鮮日報 2004/09/07）

安倍幹事長も「広告塔」　違法集金容疑会社のマルチ商法
絶対もうかる、1年で倍になる──。出資法違反容疑で逮捕された矢吹寿雄容疑者（42）が実質経営していた宝石販売会社「グランドキャピタル」（本社・東京都新宿区）は、金貨のほかにも宝石、健康食品などで手広くマルチ商法を展開していた。その「広告塔」として、自民党 の安倍晋三幹事長やペルーのフジモリ元大統領、紅白出場歌手らが利用されていた。
「お若いのに健康食品で成功された」。03年7月、都内であったパーティーで、当時、官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長は、「浪越勝」と名乗っていた矢吹容疑者をこう紹介したという。
「米国カリフォルニア州の通信制大学の日本事務局が設立された」として催された記念パーティー。同大学に出資すれば額に応じて学位が授与される仕組みだった。大阪府警などは、同事務局は実質的に矢吹容疑者が運営していたとみる。「学位授与証をみさかいなく配っていた」と矢吹容疑者の知人は振り返った。
パーティー参加者によると、安倍氏は会員約40人を前に北朝鮮問題などを約20分間講演し、記念撮影にも応じた。その後、安倍氏の秘書が会員らを首相官邸に案内した。参加した会員は「『安倍さんに会える』と誘われた。半信半疑だったのに本物が来たので驚き、矢吹容疑者を信用してしまった」と語った。
逮捕容疑となった「ペルーインカ帝国3000年記念金貨コイン」事業では、「社の環境事業部の最高顧問はフジモリ元ペルー大統領」と宣伝。01年2月に同社が主催した九州旅行には、フジモリ元大統領や、自由連合代表の徳田虎雄・衆院議員も同行した。
　
偽「有栖川宮」にも顧問料

矢吹容疑者は、「旧皇族の後継者」を名乗って結婚披露宴を開き、祝儀をだまし取ったとして詐欺罪に問われている政治団体「有栖川宮記念」代表北野康行被告（42）＝東京地裁で公判中＝とも交流があった。破産管財人によると、同社顧問の肩書を与え、家賃を肩代わりするなどして毎月30万円、計220万円払っていた。さらに、紅白歌合戦に出場経験のある演歌歌手らを招いてディナーショーを開いたり、パンフレットに登場させたりしていたという。
　
これからは気をつける

同社との関係について、安倍氏の事務所は「後援会員の紹介だったので引き受けた。当時は健康食品の会社の会合という認識で、問題になっている会社とは知らなかった。官邸見学はスケジュールが空いていたこともあり、引き受けてしまったが、今後は気を付けたい」。
また、徳田氏の事務所は「（自由連合の）候補者に頼まれ宮崎のホテルで講演した。どういう会社なのかわからなかった。講演料はもらっていない」とし、フジモリ元大統領は自身のホームページで「この企業の顧問でもなく、何の関係もなかった」と説明している。（朝日新聞 2004/09/17）

安倍晋三氏が代表、党支部に公共事業受注会社から献金
自民党の安倍晋三幹事長代理が代表を務める党山口県第四選挙区支部が2000年6月の衆院選公示後、国の公共事業を受注した建設会社から献金を受けたことが11日、わかった。
公職選挙法は、国と請負契約を結んだ企業が国政選挙に関して寄付することを禁じている。安倍氏側は「誤解を招く恐れがあり、2003年に返還した」としている。
支部の政治資金収支報告書などによると、2000年6月16日、安倍氏の地元の山口県下関市の建設会社から20万円の寄付を受けた。同社は同年3月から8月までの工期で、当時の運輸省発注の道路工事を6562万円で請け負っていた。2003年分の収支報告書によると、支部は同年8月、全額返還した。
建設会社は「選挙とは関係なく、頑張ってほしいという気持ちで寄付した」としている。（読売新聞 2004/11/11）

対外情報機関設置を提言　有識者懇、英MI6「参考」に
今年4月から協議を続けてきた町村外相の私的懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」（座長・大森義夫元内閣情報調査室長）が報告書をまとめ、外相に提出した。英国の秘密情報機関「SIS」を念頭に「特殊な対外情報機関」を外相の下に設置するよう求めている。
現在、外務省では、国際情勢に関する情報の収集と分析、調査のために国際情報統括官をトップとする組織があり、各地の大使館員らが日々の活動を通じて情報収集する体制になっている。
報告書は、現状について「不十分と言わざるをえない」と指摘。専門的な教育や訓練を受けた「情報担当官」を大使館などに配置し、「情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある」と提言している。
さらに、「場合によっては通常の外交活動と相いれないものがある」と踏み込み、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」を外相の下に置くのが妥当だとしている。この中で、英国の秘密情報機関「SIS」にも言及し、「わが国としても参考になる」と位置付けている。
SISは「MI6」とも呼ばれる秘密情報庁で、機構上は外相のもとに置かれている。海外でのスパイ活動などを展開していると見られるが、活動内容の詳細は不透明な部分が多いとされる。
また、報告書は、国内の法制度についても「秘密保全に関する法体系が未整備」と批判。「秘密に接する者」を対象に「法的義務を課す制度の確立」などを提言した。
懇談会は、拓殖大海外事情研究所の森本敏所長や江畑謙介客員教授ら5人で構成されている。（朝日新聞 2005/09/14）

「西欧社会のみに追従する日本、真の家族を回復すべし」
UPF祖国郷土還元日本大会
13日、日本南部福岡県のマリンメッセ福岡で開かれた天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会の全景。この大会は24日まで日本の12主要都市を巡回しながら開かれる。
民間レベルの世界平和運動を繰り広げてきた「天宙平和連合（UPF）」の「祖国郷土還元日本大会」が国際合同結婚式と共に13日、「マリンメッセ福岡」で開かれた。
日本天宙平和連合（ユ・デヘン会長）の主催で開かれたこの日の大会は、日本全国で民間平和運動を行っている2000人余りの平和活動家をはじめ、福岡地域の指導者やUPF会員など、8000人が集まった中で催された。また、日韓民間交流の主役となる両国の男女2500組の合同結婚式も同時に開催された。UPFはこの日の福岡を起点として24日まで日本国内12都市を毎日1都市ずつ巡回する。
福岡大会では安倍晋三内閣官房長官や法務大臣の経歴を持つ保岡興治衆議院議員など、国会議員7名が祝電を送った。
宮島大典元衆議院議員をはじめ福岡や熊本地域の有力者、商工関連団体の代表など30余名も列席し、UPF平和運動への支持と参与の意を表した。地域の有力者6名も平和大使として新たに任命され、活動に踏み出した。
文鮮明総裁とのUPF共同創設者である韓鶴子総裁は「天宙平和王国時代宣布のメッセージ」と題する特別講演を通じて「世界のすべての国家が力量を総動員し、大宇宙の主となられた神の望む平和理想世界の王国創建に全力で邁進するときが来た」とし、「このメッセージは天がこの時代に下した警告であり、祝福であり、心に刻まなければならないこと」だと言及した。
特別講演を行った文国進 世界基督教統一神霊協会維持財団韓国側会長は、「文総裁の平和思想により、世界の火薬庫である中東でもユダヤ教、キリスト教、イスラム教の指導者が新たなレベルの平和的対話に進み出ており、朝鮮半島統一のための基盤も急激に進展している」とし、「国家・人種間の壁を撤廃し、万人が手を繋いで生きていける平和の理想世界を建設しよう」と力説した。
ユ・デヘン会長は「今日の日本は性的に堕落している西洋文化に追従している憂慮すべき状況」であると診断し、「今回、日本の南側の関門である福岡で善男善女の祝福行事を行うことは神の価値観に則した真の家庭と倫理を日本に伝える一歩であることを知らせる鐘の音」であると論じた。福岡＝ジョン・スンウク特派員（世界日報 2006/05/14）

安倍官房長官らに質問状＝「統一教会ダミー団体」に祝電で
日本基督教団統一原理問題連絡会と全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、東京都内で記者会見し、「安倍晋三官房長官と保岡興治元法相らが、統一教会のダミー団体が5月に福岡県で開催した集会に祝電を送っていた。統一教会の宣伝として利用される恐れがある」などとして、両氏に祝電を送った経緯などを問う質問状と抗議文を送付したことを明らかにした。（時事通信 2006/06/19）

統一教会系の集会に安倍氏の祝電　弁護士が公開質問状
福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官や自民党の保岡興治・元法相名で祝電が送られていたとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、「統一教会の内外の宣伝に利用されかねず、遺憾だ」として、両氏に対して公開質問状を郵送した。
この団体は、天宙平和連合（UPF）。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務め、05年9月に創設された。5月13日に大会を開き、統一教会とかかわりの深い韓国メディア「世界日報」（電子版）が、安倍、保岡両氏ら国会議員計7人が祝電を送ったと14日付で報じた。
霊感商法などの被害対策に取り組んできた連絡会は、「祝電を送ることは統一教会の活動に賛同し推奨していると宣伝されかねない」として、祝電を送った経緯の説明などを求めている。
連絡会によると、87年から05年にかけての強引な信者勧誘や資金集めに対する相談件数は約2万6000件、被害総額は約943億円に上るという。
安倍氏の事務所は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを出した。
保岡氏の東京事務所は祝電について「把握していない」とし、地元事務所は「担当者が不在でわからない」という。
UPFの担当者は「祝電の中身は公表を控えたい」と話している。（朝日新聞 2006/06/20）

テポドン発射は「安倍政権」誕生を後押し―米専門家
「ポスト小泉」の行方に影響　ミサイル防衛も加速
【ワシントン20日早川俊行】米有力シンクタンク「ヘリテージ財団」のアジア問題専門家、バルビナ・フワン上級政策アナリストは20日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験に踏み切れば、日本国内の強い反発を招き、小泉純一郎首相の退陣後、対北朝鮮強硬派の安倍晋三政権誕生を後押しする効果をもたらすとの見方を示した。
フワン氏は、北朝鮮が1998年に発射した弾道ミサイル・テポドン1号が日本国内の警戒感を高め、ミサイル防衛（MD）を推進する転機になったことに触れ、今回再発射すれば、「対北朝鮮防衛力を構築する日本の取り組みが強化されるだけでなく、米議会のミサイル防衛に対する支援も加速するだろう」と予測した。
また、ミサイル発射は次期首相選びにも影響を及ぼすと指摘。「ポスト小泉」候補の中で、安倍官房長官が北朝鮮に最も強い姿勢を示していることを踏まえ、「ミサイル発射実験は安倍氏の政治運動を手助けすることになる」との見通しを示した。
ミサイル発射実験の狙いについて、フワン氏は「北朝鮮の目標の1つは、米政府に圧力をかけて再び2国間の直接交渉に引き込むことにあることは間違いない」と強調。その上で、ブッシュ政権は北朝鮮との外交交渉は6カ国協議の枠組みで行う方針を堅持し、「北朝鮮の攻撃的な振る舞いでは、米国の立場を変更させられないことを明確にすべきだ」と主張した。
フワン氏はまた、発射実験には、（1）ミサイルを輸出して利益を上げるために見せびらかす（2）北朝鮮国民の士気を高める──などの意図もあると指摘した。（世界日報 2006/6/21）

北ミサイル発射「安倍氏への援護射撃」　自民・久間総務会長
自民党の久間章生総務会長は6日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射がポスト小泉の有力候補とされる安倍晋三官房長官への追い風になるとの見方について、安倍氏が北朝鮮に厳しい態度を取ってきたことを念頭に「安倍氏（の外交姿勢）が少し突出していると思っていた人も、そういうことを言いにくい。（発射が）援護射撃になっている」と指摘した。また、総裁選では先行する安倍氏が有利という観測に関し「今のまま推移すればそうなる」との見通しを示した。
安倍氏の対抗馬との期待がある福田康夫元官房長官については、「総裁選に出ても、今のムードの中では（不利なのは）同じだ」と指摘。出馬に意欲的な麻生太郎外相や、津島派内の一部に擁立論がある額賀福志郎防衛庁長官についても「トップをとれない選挙はやってもプラスはない」との否定的な見解を示した。
こうした見方は与党内に広がりつつあり、与党幹部の1人も6日、記者団に「そもそも安倍さんでほぼ固まっているから、ミサイル発射によって一気にいくだろう」と語った。ただ、安倍氏以外を支持する議員は「総裁選に大きく影響を及ぼすようなことはない」（谷垣派の中谷元・元防衛庁長官）などと打ち消しに躍起だ。（産経新聞 2006/07/06）

「安倍氏秘書が見返り金」　放火事件公判論告求刑で検察指摘　被告側は起訴事実否認
山口県下関市で00年、安倍官房長官の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系の元組員地蔵原知哉被告（27）に対する論告求刑公判が12日、福岡地裁小倉支部であった。検察は地蔵原被告に懲役10年を求刑。犯行の経緯について、99年の下関市長選の際、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーに対し、当時の安倍氏秘書が300万円を工面したが、ブローカーはさらに安倍氏本人に金を要求。安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。
論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（68）＝同罪で公判中＝が「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金500万円の支払いを要求し、300万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告（56）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
佐伯氏は工面した300万円について「公判中なのでコメントできない」、下関市の安倍事務所は「公判の中身を確認できないので、コメントは差し控えたい」と話している。
起訴状によると、地蔵原被告は高野被告らと共謀。00年6月から8月にかけて5回にわたり、下関市の安倍氏宅の車庫付き倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げ、駐車中の乗用車を燃やすなどした。地蔵原被告は捜査段階では容疑を認めていたが、法廷では起訴事実を否認している。（朝日新聞 2006/07/12）

小坂文科相らにも公開質問状　統一教会系への祝電問題で
福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官ら多数の政治家が祝電を送ったとされる問題で、全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、小坂憲次文科相や自民党の中川秀直政調会長ら4人に公開質問状を送ったことを明らかにした。安倍長官と保岡興治・元法相にも6月19日付で公開質問状を送っているが、回答はないという。
記者会見した同連絡会事務局長の山口広弁護士によると、小坂、中川両氏のほかに上田清司・埼玉県知事と村井嘉浩・宮城県知事あてに、6日付で公開質問状を送った。中川氏の事務所は「祝電を送ったことはない」と否定し、上田知事からは「世界平和連合埼玉県連合会あてに送った」と回答があったという。
小坂氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、「祝電は送っていない」と否定している。
福岡での集会を開いたのは天宙平和連合（UPF）で、統一教会の関連団体。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務める。（朝日新聞 2006/07/13）

安倍官房長官：政権構想の原案を本に
「ポスト小泉」の最有力候補とされる安倍晋三官房長官が、9月の自民党総裁選に向けた政権構想の原案となる内容を盛り込んだ自著「美しい国へ」（文春新書）を20日に出版する。
この時期に政策提言を公表することに対し、自民党内からは「現状で優位に立っている安倍氏への支持をさらに加速させる狙いがあるのではないか」といった見方が出ている。
同書は北朝鮮問題を中心にしたアジア外交や、憲法、教育、社会保障などについて、安倍氏の基本的な考え方をまとめたもの。
アジア外交をめぐっては、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けて首脳会談に応じない中国、韓国両国の姿勢を批判。インド、オーストラリアなども視野に入れた幅広い関係の確立を主張しているほか、「小泉改革が格差社会を生んだ」との批判に配慮、自らが提唱する再挑戦可能な社会作りである「再チャレンジ支援策」なども盛り込んでいるとみられる。
安倍氏は、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）終了後に予定していた出馬表明を8月下旬に先送りした。著書出版も同様に遅れるとの見方も出たが、安倍氏周辺は「当初予定通り20日に出版することで、中だるみを避けたい」と語る。（毎日新聞 2006/07/18）

金総書記は合理的指導者　安倍官房長官
安倍晋三官房長官は23日、横浜市内で講演し、2002年9月の日朝首脳会談で金正日総書記と会った際に「論理的な話のできる、合理的な考え方をする指導者との印象を持った」と述べた上で、拉致問題解決を念頭に「しっかり先を読めば、結果を追求できる」との認識を示した。
また7月5日の北朝鮮のミサイル発射に関連し「北朝鮮は何をやるか予測しにくいという評論があるが、予測可能な国だ。米国との2国間交渉する目的のためにミサイルを発射した」と指摘。1993年以来の朝鮮半島危機や小泉純一郎首相の訪朝受け入れも米朝直接交渉が狙いとの見方を示した。（共同通信 2006/07/23）

TBSがおわび、安倍長官と旧731部隊一緒に放映
TBSは26日、同社の報道番組「イブニングニュース」が21日の放送で旧日本軍731部隊の映像を扱った特集の一部に安倍官房長官の写真パネルが数秒間映っていたと発表したうえで、「意図的ではないが、おわび申し上げます」とする談話を出した。安倍長官は26日午前の記者会見で「私の政治生命を傷つけようということであれば大変大きな問題だ」と語り、総務省の調査結果を待つ考えを示した。
TBSは経緯について「部屋の中にあった、別の番組で使用した安倍長官の写真がはられた小道具が映ってしまった」と説明している。総務省は25日夜までに関係者からの指摘を受け、事実関係の確認に着手しており、今後、電波法や放送法で規定する公平性に問題がなかったかTBSに報告を求める方針だ。
安倍長官は会見で「総務省の調査の結果を待ちたい」としたうえで、「私もビデオを見て、ちょっと驚いた。もし意図的になされたものであるとすると、ちょっと恐ろしい。私もそうした動きに対して戦ってきたが、意図的なものではないと信じたい」と語った。

TBS広報部のコメント　「ニュース内容とは関係のない写真パネルが映し出されたことについては、決して意図的なものではありませんでした。しかしながら報道の趣旨とは全く無関係な方々にご迷惑をおかけしたことにつきましておわび申し上げます」（朝日新聞 2006/07/26）

731部隊特集に安倍氏の写真　「意図的でない」TBS謝罪
TBSの報道番組「イブニング・ファイブ」が旧日本軍に関するニュースを放送した際、内容とは関係のない安倍晋三官房長官の顔写真が映し出されていたことが26日、わかった。TBSは26日の同番組で「意図的なものではなかったが、安倍官房長官にご迷惑をおかけし、視聴者に誤解を与えかねない映像となったことをおわびします」などと謝罪した。総務省では放映の経緯などについて調査している。
問題となったのは、今月21日の放送。旧日本軍731部隊の隊長が終戦直後に米軍に対して細菌兵器攻撃を計画していたと報じた。このなかで電話取材中の記者の姿を撮影した映像に、安倍官房長官の写真が張られたパネルが数秒間にわたって映りこんでいた。
TBSは「狭い部屋で電話取材中の記者を撮影するため、小道具部屋からカメラマンが移動しながらの撮影になり、小道具や機材が映りこんだ」と説明、ニュースと安倍官房長官を関連づけようとする意図はなかったとしている。

≪TBS問題　安倍氏「意図的なら恐ろしい」≫

安倍晋三官房長官は26日の記者会見で、TBSの報道番組で内容と関係ないにもかかわらず自身の写真パネルが映し出されたことについて、「ビデオを見て驚いた。意図的になされたものであるとすると、ちょっと恐ろしい。私の政治生命を傷つけようということであれば大きな問題だ。意図的なものではないと信じたい」と述べた。
総務省は同日までに、意図的な編集が行われたかどうかなど事実関係の調査を開始しており、安倍氏は「調査結果を待ちたい」と語った。自民党総裁選を控え、安倍氏周辺は「映像の使われ方があまりにも不自然だ」と強い不快感を示している。（産経新聞 2006/07/27）

安保会議刷新、日本版NSCに・安倍氏が政権構想検討
安倍晋三官房長官が自民党総裁選で打ち出す政権構想の柱の1つに、外交・安全保障の国家戦略を担う国家安全保障会議の創設を据える方向で検討していることが9日、分かった。米国家安全保障会議（NSC）がモデルで、新設する安全保障担当の首相補佐官を中心に首相官邸主導で迅速な政策決定ができる態勢づくりを目指す。事務局の陣容も拡充する。
日本版NSCは首相、官房長官、外相、防衛庁長官、財務相、安保担当首相補佐官らに加え、必要に応じて内閣情報官や自衛隊の統合幕僚長らの出席を想定。緊急事態に対処するほか、日常的に開催し、国益にかかわる外交案件を幅広く話し合う場としたい考えだ。（日本経済新聞 2006/08/10）

総務省、TBSに厳重注意　731部隊特集で安倍氏の写真
TBSの報道番組が旧日本軍731部隊の映像を扱った特集に、報道内容とは関係のない安倍官房長官の写真パネルが数秒間映った件で、総務省は11日、「放送番組の適正な編集を図る上で遺漏があった」として、TBSに対し、放送法に基づく厳重注意の行政指導をした。竹中総務相が同社の井上弘社長を同省に呼んで注意文書を手渡し、再発防止を要請した。
問題の番組は7月21日放送の「イブニング・ファイブ」。記者が電話取材する場面で、部屋にあった安倍氏の写真パネルが映った。安倍氏は「私の政治生命を傷つけようということであれば大変大きな問題だ」と記者会見で語り、総務省が事実関係を調査していた。
同省は04年6月、テレビ朝日の番組「TVタックル」で、藤井孝男元運輸相が、拉致問題に関する国会での野党の質問にヤジを飛ばしたかのような映像を流した問題で、同社に厳重注意した。ヤジは別の質問に対するもので、「報道は事実をまげない」と定めた放送法に抵触すると判断、情報通信政策局長名で厳重注意した。今回は「厳重注意の中でも程度が重い」（地上放送課）と判断され、より重い大臣名での厳重注意とされた。
TBSは「決して意図的ではなかったが、視聴者に誤解を与えかねない映像だったことを反省し、再発防止に努める」とのコメントを出した。（朝日新聞 2006/08/12）

暴力団会長宅隣接の国有地売却、議員秘書？が入札迫る
指定暴力団工藤会の会長宅に隣接する北九州市の国有地を巡り、1999年から2001年にかけて、国会議員秘書を名乗る複数の人物が旧大蔵省（01年から財務省）に対し、入札の実施を再三にわたって迫っていたことが明らかになった。
読売新聞の取材に対し、複数の財務省関係者は「同時期に工藤会関係者とみられる人物からも売却を求める動きがあり、工藤会側の意を酌んだ政治家からの圧力と受け止めた」と証言した。当時、財務省から相談を受けた福岡県警は「暴力団に渡る可能性がある」として、県警自身が国有地を管理する異例の措置で入札を回避し、土地は現在も県警が管理している。
問題の国有地は、同市小倉北区内の約655平方メートル。80年代に地元の私鉄バスの回転場として貸し出されていたが、98年7月に契約が切れ、財務省は処分の検討を始めた。一方、工藤会会長は、この国有地に隣接する土地を相続などで徐々に取得し、01年3月に自宅を建てている。
関係者の証言によると、99年7月ごろから01年ごろまでの間、出先機関である福岡財務支局（福岡市）、同支局小倉出張所（北九州市）や、東京・霞が関の本省の担当部署に、現職の衆院議員秘書と参院議員秘書と、元国会議員の秘書を名乗る人物から相次いで電話が入った。その回数は、少なくとも十数回に及んだという。
国有地の入札予定に関する問い合わせで済むこともあったが、「なぜ入札をしないのか」「入札をすべきではないか」などと、同省に一般競争入札を迫るケースが大半だった。財務省関係者は「名前を確認したら、実在する議員秘書だとわかった。土地の状況から判断して、だれが、その土地を欲しがっているかは明白で、そのために秘書らが圧力をかけてきたと受け止めた」と話している。（読売新聞 2006/08/17）

安倍氏「NSCのような組織が必要」
安倍晋三官房長官は22日午後、横浜市内での自民党南北関東ブロック合同大会で、「日本の外交、安全保障の基盤は何と言っても日米同盟。同盟の信頼性が高まることで、日本と地域の安全も安定も向上していく」と日米関係の重要性を強調した上で、「政府レベルの対話を定期的、戦略的に行っていく必要がある。外務省と米国務省間だけでなく、ホワイトハウスと首相官邸が対話を行えるようにすることが必要。そのためには、米ホワイトハウスにあるNSC（国家安全保障会議）のような組織を官邸に作っていかなければいけない」と語り、首相に就任した場合には、日本版NSCの創設する考えを表明した。
また、アジア外交については、「中国、韓国との関係は大切。それぞれの国々と未来を見詰めて互いが何をすべきかを率直に話し合える環境を造るために全力を挙げていかねばならない」と述べ、中韓両国との首脳会談の早期再開に意欲を示した。〔NQN〕（日本経済新聞 2006/08/22）

「日本版CIA」検討　安倍氏
≪首相直轄で情報力強化≫
安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））機能の強化を検討していることが23日、明らかになった。「対外情報機関」は「日本版CIA」ともいえるもので、日本が自前の情報をもたなければ外交・安保政策は立ちゆかず、国と国民の安全、国益を確保することはできないとの問題意識がある。
政府には現在、警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門がある。しかし、国内の治安情報の収集、分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱（ぜいじゃく）で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野」（自民党幹部）だといえる。
検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（CIA）や英対外情報部（MI6）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する体制を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間から優秀な人材を登用する。
現行の次官級の「内閣情報官」を官房副長官級へ格上げし、「対外情報機関」や情報を評価、分析するスタッフである「情報補佐官」を指揮。重要な情報は首相へ直接、報告を上げるシステムへ改善し、関係各省庁による「内閣情報委員会」も新設し政府の「インテリジェンス・コミュニティー」を確立する。
安倍氏は自民党幹事長時代の平成16年、雑誌「正論」7月号で「国家戦略としての情報活動の重要性にいま一度目を向け、その機能を向上させなければならない」との考えを示している。今年3月には、「内閣情報官」に警察庁の三谷秀史外事情報部長（当時）を抜擢（ばってき）し、「安全保障や有効な外交を展開するためには情報収集能力が極めて重要だ」と強調した。
自民党は6月、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長・町村信孝前外相）が、「対外情報機関」「内閣情報委員会」の創設などを提言しており、安倍政権が誕生すれば、これをたたき台に年内にも政府のインテリジェンス機能強化に着手するとみられる。（産経新聞 2006/08/24）

国公立大を9月入学に　「安倍政権」で検討
安倍晋三官房長官は30日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の4月から9月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に9月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。
安倍氏は、首相の私的諮問機関として「教育改革推進会議（仮称）」を10月にも設置。同会議メンバーの関係閣僚や有識者に具体案の取りまとめを求める考えだ。教育担当の首相補佐官も任命し、半年以内に改革案骨子や実施スケジュールを固めたい意向。（共同通信 2006/08/31）

これが安倍官房長官の金脈
パーティーで9800万円もうけ
税金でストラップ　料亭など6軒はしご
安倍晋三官房長官（衆院山口4区）が1日、自民党総裁選に正式に出馬表明しました。次期首相の最有力候補とみられている同氏の政治資金を調べてみると、企業・団体献金をがっぽり受け取り、1日に6回の飲み食いをするなど、国民の感覚とはあまりにもかけ離れている実態が浮かび上がりました。
2005年分の政治資金収支報告書は、近く官報で公開予定のため、調べたのは04年分。安倍氏が支部長の「自民党山口県第四選挙区支部」、安倍氏の資金管理団体「晋和会」をはじめ、関連政治団体間のおもなカネのやりとりは図のとおりです。耐震強度偽装事件で起訴されたヒューザー社長の小嶋進被告が国会で安倍氏とのかかわりを明らかにした「安晋会」は政治団体の届け出をしていません。

先物関係会社も

「第4選挙区支部」は、地元山口県下関市、萩市などの建設会社や医療法人など163団体・企業から4000万円近い献金を集めています。このなかには、日本ユニコム（東京都中央区）100万円、豊商事（同）50万円、オリエント貿易（福岡市）36万円といった、消費者被害が問題になっている商品先物取引の関係会社も。
「晋和会」は、3回の政治資金集めパーティーを開催。約1600万円の経費で1億1400万円以上集めています。“差益”は、じつに9800万円です。
自民党の社会部会長や衆院厚生委員会理事を務めただけに日本医師連盟、日本薬剤師連盟、製薬産業政治連盟、日本薬業政治連盟の献金も1600万円にのぼります。また、日本医師連盟、製薬産業政治連盟はパーティー券をあわせて340万円分も購入しています。
「安倍晋三後援会」は、「新春の集い」名目で約1500万円集めたほか、機関紙「フロンティア」発行にともなう広告料収入が約600万円ありました。
「第4選挙区支部」の収入の3分の1に相当する2100万円は自民党本部からの寄付ですが、うち1500万円は国民の税金である政党助成金です。
同支部の収入に「ストラップ販売事業」として2万5000円が報告されています。ちなみに01年＝103万5000円、02年＝26万円、03年＝1万8500円と、それぞれ収入がありました。
これは、同支部の01年の政党助成金使途報告書にあった「携帯ストラップ作成」（173万2500円）に該当するもの。税金で携帯ストラップを作って、4年間で133万8500円も、もうけていたことになります。
一方、こうして集めたカネの使いみちは…。

会合費が4割弱

「晋和会」の組織活動費は約2600万円ですが、4割弱の974万円は「会合費」。東京・赤坂や六本木の料亭、中華料理店などで計43回の飲み食いをしています。東京・銀座の料亭で一度に43万3650円の支出や、12月27日には、6カ所をはしご、142万円の支出も。
「晋和会」と同一場所に所在し、会計責任者も事務担当者も同一人物の政治団体「東京政経研究会」も日歯連1億円ヤミ献金事件の舞台となった料亭「口悦」で1回に79万7525円の支出があるなど、計14回、283万円の「会合費」があります。
また、「晋和会」の調査研究費のなかに、「書籍購入費」として、侵略戦争美化の教科書を作成した扶桑社への支出が80万4000円ありました。（しんぶん赤旗 2006/09/02）

安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応
安倍官房長官は3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。
いずれも先の通常国会で継続審議となっている。
安倍氏は「（臨時国会で）大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格（法案）も、テロを防止するための刑法の改正（組織犯罪処罰法改正案）もある」と述べた。
安倍氏は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と語った。
また、同日の大会では自民党総裁選に出馬表明した安倍氏、麻生外相、谷垣財務相がそろって、国から地方への一層の税源移譲に取り組む考えを示した。
安倍氏は「地方税は東京や本社があるところに集まりやすい。それは正していくべきだ」と語り、都市部への税収の偏りを改める必要性も指摘した。
麻生外相は、消費税に関し、「（地方と国の配分割合は）『1対4』だが、『2対3』にするとか（の対応を考える）」として、地方重視の立場を強調した。
谷垣財務相は「法人2税の偏在をなくすよう工夫するには、地方税の中に『第2交付税』のようなものを考える必要がある」と述べ、都市部が集めた税を再配分する仕組みを提案した。（読売新聞 2006/09/03）

安倍氏とイラン大統領似る 「歴史修正志向」と独誌
【ベルリン4日共同】4日発売のドイツ有力週刊誌シュピーゲルは、小泉純一郎首相による靖国神社参拝に関する記事を掲載。この中で安倍晋三官房長官が歴史家による東京裁判研究が必要との立場を取っており、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」と呼んだイランのアハマディネジャド大統領と「歴史修正志向の点で似ている」と指摘した。
同誌は「専門家によるホロコースト研究が必要だ」との大統領発言との類似性を挙げ、安倍氏も靖国参拝を好み、中国や韓国に対する侵略を厳しく批判することを拒否しているとした。
さらに、戦時体制を産業政策面から支えた安倍氏の祖父、岸信介元首相を「アルベルト・シュペーア（ナチスの軍需相）」になぞらえ、こうした家系が安倍氏の思考に影響したようだと指摘した。
同誌は、日本がアジアで孤立状態となっているとし、状況を打開する上で、安倍氏が靖国参拝を続けるかどうかなどが決め手となるとしている。（共同通信 2006/09/04）

集団的自衛権「政府見解で行使」検討　安倍氏
安倍官房長官は5日午前の記者会見で、集団的自衛権について「個別的な具体例についてもう少ししっかりと検討・研究をしていくべきではないか」と述べた。そのうえで「現行の（憲法）解釈のなかで、あるいは新しい解釈があるのかどうかも含めて検討するべきではないか」と語り、集団的自衛権が行使できるケースがあると判断した場合には、これまで「行使できない」としてきた政府見解の変更を検討する考えを示した。
安倍氏は会見で、「日本が国際社会において積極的に貢献していくことが求められている」と述べ、どのようなケースなら集団的自衛権行使が可能なのかについて、政府内で具体的に検討する意欲を改めて示した。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして実力で阻止する権利。政府は、憲法9条で許される武力行使が自衛のための必要最小限のものであるとの立場から「日本は国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上その行使は許されない」との解釈を取っている。
安倍氏は官房副長官当時、内閣官房や外務省幹部らを集め、集団的自衛権が行使できる個別例があるかどうかに関して検討した経緯がある。
自民党総裁選では、谷垣財務相が「正面から憲法改正で解決すべきだ」とし、解釈変更ではなく憲法改正で解決すべきだとの考えを示している。（朝日新聞 2006/09/05）

安倍氏は「あからさまなナショナリスト」と米紙論評
【ワシントン＝五十嵐文】米紙ワシントン・ポストは19日付の1面に、次期首相就任が見込まれる安倍官房長官を、「あからさまなナショナリスト」と論評する記事を掲載した。
同紙は、日本が北朝鮮の核問題や中国の成長などの「脅威」に直面したことが、国家主義的な安倍氏の台頭につながった、と指摘。安倍氏の人気は、北朝鮮問題などで「非常にタカ派的な立場」を取ってきたことに起因するとした。
また、安倍氏が日米関係について、米英のような、より対等な関係を目指すという見方を紹介した。（読売新聞 2006/09/19）

「日本のブッシュが来た」＝安倍自民総裁選出で独誌
【ベルリン20日時事】ドイツの週刊誌フォークス（電子版）は20日、安倍晋三官房長官が自民党総裁に選ばれたことについて、「日本のブッシュが来た」との見出しで報じた。（時事通信 2006/09/20）

自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人？
九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長（81）だ。今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿（むくげ）賞を授与された。韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。
安倍晋三・自民党新総裁の地元にある下関事務所ビルは、吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。吉本社長と安倍新総裁の関係は、安部氏の父・安倍晋太郎（1991年死去）元外相時代にさかのぼる。晋太郎氏の福岡事務所も、七洋物産本社ビルにあった。「安倍吉本」関係は、1980年代末に癒着批判が出るほど緊密だった。
朝日新聞9月4日付（西部版）には吉本社長が晋太郎氏を回想する文が掲載された。晋太郎氏が東京大学法学部を卒業、毎日新聞記者を経て初めて国会議員選挙に出馬した1958年ごろのことだ。「彼は孤軍奮闘した。（1人で奮闘する姿が）在日韓国人に似ていた。目つきが同じだった」
晋太郎氏は日本政界きっての親韓派だった。中曽根政権時代に4年間外相を務め、韓国政界と太いパイプを持っていた。全斗換（チョン・ドゥファン）政権時代に歴史問題などで韓日間に確執が生じると、彼は両国関係改善のため努力した。安倍新総裁はこんな父親の下で秘書生活を始め、政界に入った。
安倍氏の母方の祖父・岸信介元首相（1987年死去）は「日本の実質的な独立」「アメリカとの同盟強化」を実現する日米新安保条約を結んだ。日本の再武装を意味する改憲を「一生の課題」とした。安倍氏の改憲公約は母方の祖父から引き継いだものだ。岸氏も「日米同盟」という大きな枠組みから韓日関係正常化への道を築いた。岸氏は戦後、A級戦犯の容疑者として獄中生活を送ったことがある。しかし、衆議院議員を務めた父方の祖父・安倍寛氏は、太平洋戦争中に東条英機内閣に抵抗し、「不純分子」という烙印（らくいん）を押された清廉なハト派の政治家だった。
安倍氏が「政治の源流」と考えているのは、代表的なタカ派政治家だった母方の祖父・岸氏のほうだ。歴史問題については耳障りな発言ばかりしているが、安保問題については「アメリカとの同盟を軸に韓国を引き込むべき」という基本的な見解を持っている。中国と違い、韓国について「理念や価値感が同じ国」と考え、精神的な親近感も折に触れ顔をのぞかせる。ある自民党議員は「安倍新首相は慌てずに韓国の次期政権を待つだろう」と予想している。東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員（朝鮮日報 2006/09/21）

西村真悟氏が安倍氏に投票
昨年11月に弁護士法違反容疑で逮捕され、民主党を除籍された西村真悟衆院議員（無所属）は26日の衆院本会議での首相指名選挙で、自民党の安倍晋三総裁に投票した。西村氏は小沢一郎民主党代表と同じ旧自由党出身だが、超党派の拉致議連で安倍氏と行動を共にしていた。（時事通信 2006/09/26）

安倍首相は「ネオコン」　アラブ紙
27日付のアラブ紙は安倍晋三新首相について、憲法改正に前向きなことなどを指摘して「ネオコン（新保守主義者）」と紹介した。
アッシャルク・アルアウサト紙はまた、安倍首相の人気は北朝鮮に対する強硬姿勢によるものだと説明した。
一方、中東諸国との関係についてアルハヤト紙は、安倍首相が小泉純一郎前首相と同様に「中東産油国との経済関係強化を目指すだろう」と予測。核問題などをめぐり米国と対立するイランへの対応は明らかになっていないとした上で「米国が強硬姿勢を示し、日本の銀行にテヘランとのすべての金融取引停止を迫った時が、安倍首相の本当の試験となる」と指摘した。（共同）（U.S. FrontLine 2006/09/27）

神政連が多数推薦
安倍新政権の閣僚
安倍晋三首相をはじめ閣僚の多数が昨年の総選挙で「靖国の英霊に対する国家儀礼の確立」などを掲げる神道政治連盟（神政連）の推薦を受けて当選していたことがわかりました。
神政連は1969年に結成。「誇りの持てる新憲法の制定」などに取り組むとしています。
昨年9月の総選挙で神政連中央本部（神社本庁内）は、165人の候補を「中央本部推薦」とし、うち157人が当選したとして、リストを公表しています。
この中には安倍首相のほか、菅義偉総務相▽麻生太郎外相▽伊吹文明文科相▽柳沢伯夫厚労相▽甘利明経産相▽塩崎恭久官房長官▽高市早苗沖縄北方担当相▽山本有二金融相▽佐田玄一郎行政改革担当相の名前が並んでいます。閣僚以外でも、自民党の中川昭一政調会長が名を連ねています。
神政連中央本部は推薦基準として「自主憲法制定」「『愛国心』『宗教的情操の涵養（かんよう）』を踏まえた教育基本法の改正」などの項目を挙げ、「公約として積極的に取り組んでいただける候補者を推薦した」としています。（しんぶん赤旗 2006/09/29）

安倍首相　岸元首相の戦争責任認める
安倍晋三首相は5日午後の衆院予算委員会で、旧日本軍の関与を認めた従軍慰安婦に関する1993年の「河野官房長官談話」と、「植民地支配と侵略」を認めた95年の「村山首相談話」について、首相個人としても継承する考えを明らかにした。また、先の大戦をめぐり、祖父の岸信介元首相を含む当時の指導者の戦争責任も認めた。
首相は2つの談話について、衆参両院本会議での各党代表質問に対する答弁で、政府として踏襲する考えを明らかにしていたが、この日は「私も政府の首相なので当然（同じ考え）だ」などと、踏み込んで発言した。
さらに、首相は「村山談話」に関連し「先の大戦でアジアの国々に対し、大変な被害を与えたのは厳然たる事実。中国、韓国の方々は、侵略をされ植民地支配にあった」と、8、9日に歴訪予定の中国、韓国の国名を挙げた。
また首相は、東条内閣の商工相だった岸元首相が、太平洋戦争開戦に踏み切る詔書に署名したことに関連し、「その時に指導者の立場にあった人は、私の祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから、当然その時の判断は間違っていたということではないか」と述べた。
安倍首相は2日の衆院本会議で、極東軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯として裁かれた国家指導者の責任について「政府として具体的に断定することは適当でない」としていた。
岸元首相は、A級戦犯容疑で拘束されたが、起訴は免れた。
このほか、安倍氏は日米同盟の「双務性強化」について、日米相互の信頼関係強化が目的だと説明した上で、「集団的自衛権を直ちに行使できるようにしろということではない」と述べた。（東京新聞 2006/10/06）

A級戦犯「国内法的に戦争犯罪人でない」…首相答弁
安倍首相は6日の衆院予算委員会で、連合国による極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれたA級戦犯の戦争責任について、「国内法的には戦争犯罪人ではない」との見解を示した。
さらに、「（A級戦犯の）重光葵・元外相もその後、勲一等を得ている。犯罪人であれば、そういうことは起こりえない。サンフランシスコ講和条約11条については、（A級戦犯などを）犯罪者扱いにすると我々が約束したわけではない」と語った。
また、首相は、北朝鮮が核実験実施を表明した問題について「国連の場で議論し、メッセージを出さなければならない」と述べ、国連安全保障理事会での議長声明などの早期採択を目指す考えを示した。8、9両日の日中・日韓首脳会談についても、「北朝鮮に暴挙を行わないようメッセージを発したい」と強調した。
日朝平壌宣言については、「宣言を順守し、拉致問題など様々な問題を解決するよう求めている。宣言は生きている」と述べ、今年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射後も宣言はなお有効だとの認識を示した。民主党の岡田克也副代表、菅代表代行の質問に答えた。（読売新聞 2006/10/06）

安倍首相：創価学会の池田氏と会談　総裁選後に極秘で
安倍晋三首相が先月20日に自民党総裁に選出された後、首相就任前に公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長と極秘に会談し、来夏参院選や対中関係をめぐり意見交換していたことがわかった。
関係者によると、会談は26日の安倍政権発足以前に、東京都内の創価学会の施設で行われた。安倍首相は総裁選直後に秋谷栄之助会長に電話で就任あいさつした際、池田氏との面会を要請したという。
席上、首相は父、安倍晋太郎元外相が生前、池田氏から厚誼（こうぎ）を受けたことに謝意を表し、参院選での公明党や創価学会の協力を要請。池田氏は「しっかり応援したい」と述べ、協力を約束したという。また、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係の早期改善が重要との認識で一致。さらに池田氏は国連を中心とした平和外交の必要性にも言及した。
首相は先月30日の公明党大会に来賓として出席した際「私の祖父の岸信介（元首相）も父の安倍晋太郎も公明党とは交友関係が深かった。何か特別な運命を感じる」と語っている。（毎日新聞 2006/10/08）

集団的自衛権、憲法解釈変更も＝個別事例研究で部分的に行使容認−首相
安倍晋三首相は11日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使について「（個別事例の）研究を行った結果、それはわが国が禁止する集団的自衛権の行使ではないという解釈を政府として出すということも十分あり得る」と述べ、行使を禁じた政府の憲法解釈を変更することで、部分的な行使容認もあり得るとの考えを明らかにした。自民党の舛添要一参院政審会長が「旧来の解釈変更はあり得るか」とただしたのに答えた。（時事通信 2006/10/11）

参院予算委：ミサイル防衛整備を前倒し　首相が意向表明
安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関連し「こういう状況をふまえ、ミサイル防衛の整備を促進すべく努力する」と述べ、現在政府が進めているミサイル防衛（MD）システム整備を前倒しする意向を表明した。久間章生防衛庁長官も「国民の不安を取りのぞくために少し前倒しを考えないといけない」と語った。
防衛庁は、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に今年度末までに最初の地上配備型迎撃ミサイルのPAC3を配備する予定だが、ミサイルの数は限定されており、現行計画ではイージス艦搭載型のSM3とあわせたシステム整備が完了するのは11年度の予定。
首相はまた、国連安保理での北朝鮮制裁決議案に関する中露両国との折衝について「北朝鮮の核武装を許さない点では一致しており、そこをてこに決議を引き出す努力をしたい」と強調した。【須藤孝】（毎日新聞 2006/10/12）

敵基地攻撃　首相「検討、研究は当然」
安倍首相は12日の参院予算委員会で、日本を狙ったミサイルが発射寸前と判明した場合の対応について「常にわが国を守るためにどうするか、検討、研究するのは当然だ」と述べ、敵基地攻撃能力保持に向けた研究を進めるべきだとの考えを示した。
一方、久間章生防衛庁長官は「従来、わが国は盾は使うが矛は持たない。敵地まで行って攻撃するのは、原則的に米軍にやってもらう」と述べ、実力行使には慎重な姿勢を強調した。
また、久間長官は、北朝鮮の核実験発表を踏まえ、ミサイル防衛（MD）システムの配備について「国民の不安を取り除く必要がある。前倒しを考えないといけない」と述べた。現行計画では、地上配備型（PAC3）とイージス艦搭載型（SM3）迎撃ミサイルの配備を、2011年度に完了することになっている。
麻生太郎外相は、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議に向けた動きについて「今回の流れはかなり速い」と歓迎の意向を表明。その背景として、中国が最近の北朝鮮の行動に不快感を持っていることや、国際社会による核技術拡散への懸念があると分析した。（中日新聞 2006/10/13）

安倍、池田大作　極秘会談の中身
北朝鮮の核実験が追い風になって、安倍首相は訪中、訪韓を大過なくこなしたが、この訪中のカゲの立役者が創価学会の池田大作名誉会長だった。安倍・池田密談をきっかけに訪中実現は大きく動いたが、安倍家3代と創価学会との深い関係も明らかになった。
池田名誉会長と安倍首相の極秘会談は、安倍が党総裁に選出された直後の9月22日だった。池田が首相級の政治家と会うのは異例のことである。
「安倍の要請に池田が応じて実現しました。マスコミをまいた安倍は、東京・渋谷区の創価学会の国際友好会館で池田に会っています。10分の予定が1時間を超え、安倍は日中首脳会談への力添えと参院選の協力を頼み、池田は『しっかりと応援したい』と約束したという。安倍は池田の話を熱心にメモしていたそうです」（事情通）
その後、安倍訪中が一挙に具体化する。28日に外務省の谷内正太郎次官が中国大使館で王毅駐日大使と靖国問題のツメを行い、29日に池田が王毅大使と会って「日中友好の誓いは果たしてゆく」と答える。翌週、安倍は国会答弁で戦争責任を認める「村山談話」と従軍慰安婦問題に関する「河野官房長官談話」の継承を表明。これが中韓へのメッセージとなって首脳会談が実現するのである。
池田は中国との友好関係を誇示してきた。安倍訪中の前日（7日）には北京師範大学の副学長らが創価大学を訪れ、「名誉教授」の授与式が行われた。世界各国からの名誉博士、名誉教授などの称号は200になったという。そのうち71は中国からのものだ。そんな影響力を駆使しての安倍の後押しというわけだ。
しかも、安倍家と創価学会とは切っても切れないつながりがある。
1958年、創価学会は4億円のカネを集めて総本山大石寺に大講堂を寄進し、その祝典に岸信介首相（当時）を招待。この岸の代理で行ったのが安倍晋太郎でした。当時の2代目会長・戸田城聖は『私は宗教団体の王様、岸さんは政治団体の王様』と公言し、戸田の葬儀には岸が参列しています。そのつながりで安倍晋太郎は幹事長時代や外相時代にしばしば池田と会って教えを請うている。池田がその息子の安倍首相を可愛がるのは当然です」（事情通）
池田は機関紙「聖教新聞」（01年3月）で安倍晋太郎についてこう書いている。「（岸の代理で大石寺に来て以来）何度もお会いした。きれいな心で学会のこと、世界のことなど私と話し合うことを楽しみにして下さったようである」
岸・安倍ファミリーと池田創価学会の関係はハンパではないようだ。（日刊ゲンダイ 2006/10/14）

藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装
耐震強度偽装を見逃した確認検査機関イーホームズ（廃業）の架空増資事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた社長の藤田東吾被告（45）に対し、東京地裁は18日、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。検察側が主張した架空増資と耐震強度偽装との関係は退けられた。藤田被告は判決後に会見し「でっち上げ」「公権力の乱用」と激しく反発。安倍晋三首相（52）とも関連が深い「アパの物件でも偽装が行われた」と爆弾告発した。
“見せ金”で増資したという罪は有罪となったが、裁判長は起訴事実と耐震偽装事件との因果関係は「明らかでない」と否定した。そのため、司法記者クラブで会見した藤田被告は「なんでイーホームズが悪いのか」と激高。「耐震強度偽装と関係なく逮捕された」と、国や捜査、報道への批判を繰り返した。
判決に対しては「裁判官が耐震偽装と見せ金増資の因果関係がないと言ってくれた。検察の主張を認めなかったことが一番うれしい。これで十分」と短くコメント。その後は「建設業法や宅建業法の問題。いずれ官僚たちは自分たちのミスに気付く」「他の会社の耐震偽装を告発したわたしを黙らせるための逮捕だ」と批判を繰り返した。
その上で、イーホームズが確認検査をしたホテル・マンション大手「アパ」の3つの物件でも「耐震偽装があった」と明かした。藤田被告が指摘したのは（1）埼玉・鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」（2）千葉・成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」（3）川崎市内の物件。偽装に気付いたのは今年2月で、藤田被告は「国交省に通報してアパ物件の調査を要請したが、担当者に取り合ってもらえなかった」と述べた。
関係者によると、埼玉と千葉の物件は今年6月、構造計算書に疑問点があることが表面化。現在も工事は中断したままで、アパ側はキャンセルに応じているという。
アパは安倍首相の後援会「安晋会」の有力後援者で、同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインをたしなむ写真が掲載されている。そのため、藤田被告は、安倍首相と親しいアパを守るために、自身がスケープゴートされたと思ったようだ。暴露本の出版も明らかにし「耐震偽装事件に結び付けることは真実の歪曲（わいきょく）だ。あなたたちが真実のジャーナリストなら真実を知らしめるべきだ」と訴えた。（日刊スポーツ 2006/10/19）

安倍政権の閣僚ら
「核武装検討」 8人連なる
03年アンケート
自民党の中川昭一政調会長につづき、麻生太郎外相が、日本も核兵器保有の「議論をしておくのは大事だ」と発言し、内外から批判が起きています。しかし、安倍晋三首相は「日本は言論が自由だ」などといって問題にしようとしません。安倍政権には、首相を筆頭に核武装の検討を主張していた閣僚が3人、副大臣、首相補佐官を含めると、8人もが名を連ねています。
2003年11月の衆院選で、毎日新聞が候補者に「日本の核武装構想について」の見解を聞くアンケートを実施しています。回答は、（1）将来にわたって検討すべきではない（2）国際情勢によっては検討すべきだ（3）すぐに検討を始めるべきだ──の三択でした（同年11月11日付）。
このときの選挙で当選した候補者のうち、「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答したのは、安倍・現首相をはじめ、現閣僚では麻生外相、長勢甚遠法相、山本有二金融担当相の3人。副大臣では、岩屋毅外務副大臣、山本拓農水副大臣、池坊保子文科副大臣（公明）、首相補佐官では小池百合子氏（国家安全保障問題担当）が、同じ回答をしています。
自民党の役員（4役）では、安倍総裁のほか、15日のテレビで核武装の議論を容認する発言をして批判を浴びた中川政調会長も「核武装検討」の立場で回答していました。（しんぶん赤旗 2006/10/21）

核武装検討と回答した面々

安倍晋三首相

【閣僚】
麻生太郎外相
長勢甚遠法相
山本有二金融担当相

【副大臣】
岩屋毅外務副大臣
山本拓農水副大臣
池坊保子文科副大臣

【首相補佐官】
小池百合子・国家安全保障問題担当

（「毎日」2003年11月11日付から）

首相、英米メディアに「任期中に改憲」　9条含め意欲
安倍首相は31日、米CNNテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁としての自分の任期は3年で、2期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、憲法9条を含めた改憲に強い意欲を示した。首相就任後、具体的な改憲スケジュールに言及したのは初めて。
首相は、総裁選で自主憲法制定を政権公約に掲げて「5年近くのスパン（期間）も考えなければならない」と表明。しかし、所信表明演説では「与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と言うにとどめるなど、就任後は議論を見守る考えを繰り返してきた。任期中の改憲に意欲を示したことで、政権の政治目標として与野党の議論を加速させようとしたものだ。
この日のインタビューでは、改憲の理由として（1）現在の憲法は独立前に書かれた（2）60年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきた（3）自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく──の3点を挙げた。
その上で「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法9条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法9条を改正すべきだ」と強調した。
首相は同日夜、首相官邸で記者団に「どういう改正案にするかということは、昨年の自民党結党50年の大会で草案が出されている」と語り、自民党が昨年11月にまとめた新憲法草案をもとにすることが望ましいとの考えを示した。（朝日新聞 2006/11/01）

岸元首相別荘地、異例の購入＝03年、安倍氏側から要請−御殿場市財産区・静岡
故岸信介元首相が晩年を過ごした静岡県御殿場市の別荘の敷地約5300平方メートルを、同市御殿場財産区が2003年に、所有者だった安倍晋三首相の実母安倍洋子さんから購入していたことが3日、分かった。財産区は合併した市町村の財産管理を目的とした特別地方公共団体で、新たな財産の取得は原則認められておらず、別荘地の購入は異例という。
関係者によると、別荘地の購入は安倍氏側から市に要請があり、財政難の市に代わって財産区が購入した。当初の提示価格は約2億2000万円だったが、交渉の末、約1億2000万円で取引された。周辺の相場と比べてかなり安いという。
別荘の建物は市に無償で寄付。市は財産区から敷地や周辺の所有地を貸与してもらい、一帯を記念公園として整備する計画。（時事通信 2006/11/04）

日本版NSC検討、有識者会議を新設
塩崎恭久官房長官は14日の閣議後の記者会見で、首相官邸主導の外交・安全保障戦略を担う日本版NSC（国家安全保障会議）の創設を検討する有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を新設すると発表した。来年2月をメドに報告書をまとめる。22日に初会合を開く。
会議は安倍晋三首相を議長に、塩崎官房長官、議長代理の小池百合子首相補佐官（国家安全保障担当）と学識経験者や官僚OBら14人で構成。阪神大震災の発生時に官房副長官だった石原信雄氏や国連大使を務めた北岡伸一東大教授らが名を連ねた。
首相は14日昼、記者団に「外務省、防衛庁との関係をどうするかを含めて議論していただく」と表明。両省庁の権限見直しを示唆した。
官房長官は外相や防衛庁長官を含めなかったことについて「官邸機能強化ということで、首相と小池補佐官が打ち合わせた結果」と説明した。（日本経済新聞 2006/11/14）

日本版NSC：外務省や防衛庁の役割分担が課題
政府が14日発表した日本版NSC（国家安全保障会議）創設のための有識者による「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」は、「二重行政」「屋上屋」との指摘がある外務省や防衛庁との役割分担が最大の論点となりそうだ。メンバーの人選は首相主導で進められたが、権限を奪われることを警戒する外務省などは、組織発足時に影響力を維持する方策をすでに探り始めている。
塩崎恭久官房長官は同日の会見で、外相と防衛庁長官が会議に参加しない理由を問われ、「首相と小池百合子補佐官（安全保障担当）が打ち合わせをして決めた」とだけ答えた。
メンバーには「安倍カラー」（政府筋）がそろい、関係省庁の介入を制限する官邸の思惑がうかがわれる。議院内閣制にNSCのような自立的組織がなじむのかなどの憲法論、情報の収集・分析にあたる専門家の育成なども議論の対象となりそうだ。
これに対し、外務省はNSCトップに有力OBを送り込むことを模索。加藤良三駐米大使の名前がとりざたされている。防衛庁は米NSCに軍人出身者が多く登用されていることなどから制服組を中心に期待が膨らんでいる。【古本陽荘】（毎日新聞 2006/11/14）

日本版NSC：検討会議メンバーを発表　22日初会合
塩崎恭久官房長官は14日午前の記者会見で、首相官邸の外交機能強化のための日本版NSC（国家安全保障会議）構想を検討する有識者による「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」のメンバーを正式に発表した。22日に初会合を開く。
塩崎長官は具体案の集約について「月に2回程度開き、来年2月末をメドに意見を取りまとめたい」と述べた。
同会議は、安倍晋三首相が議長を、小池百合子首相補佐官（安全保障担当）が議長代理を務める。他のメンバーは、塩崎官房長官▽相原宏徳元三菱商事副社長▽石原信雄元官房副長官▽岡崎久彦元駐タイ大使▽小川和久軍事アナリスト▽北岡伸一東京大教授▽佐々淳行元内閣安全保障室長▽佐藤謙元防衛事務次官▽塩川正十郎元財務相▽先崎一前統合幕僚長▽森本敏拓殖大教授▽柳井俊二前駐米大使。【古本陽荘】（毎日新聞 2006/11/14）

海外武力行使：政府見解の見直しも研究対象に　安倍首相
安倍晋三首相は14日、首相官邸で米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、海外に派遣した自衛隊の活動について「何が海外での武力行使に当たるのか研究する必要がある」と述べ、憲法9条が禁じる海外での武力行使について研究を進める考えを明らかにした。首相は集団的自衛権行使の解釈変更の研究を表明しているが、海外での武力行使に関する政府見解の見直しも研究対象とする考えを示したのは初めて。
研究の具体例については「PKO（国連平和維持活動）活動中に一緒に作業している外国の部隊が攻撃されたときに救出することが憲法に反するのか」と述べ、国際平和協力活動などに参加した自衛隊による他国軍の救出・援護を認めていない政府見解を疑問視した。
集団的自衛権に関しては「MD（ミサイル防衛）で米国に向かうかもしれないミサイルを（日本が）撃ち落とすことができないのかも研究しなければいけない」と述べ、米国向け弾道ミサイルを迎撃できないとする政府の憲法解釈に疑問をはさんだ。
首相は官房長官当時の今年8月にも「万が一、一緒に活動している外国の軍隊が攻撃された時、黙って見ていなければいけないのか。真剣に考えなければいけない」と主張していた。
ワシントン・ポストの取材の後、首相は記者団に「今まで何回か（自民党）総裁選の時から申し上げてきたことをよく見てください」と語った。【宮下正己】

◆海外での武力行使
戦争放棄をうたう憲法9条は自衛のための必要最小限の武力行使しか認めていないというのが政府の憲法解釈。海外での武力行使は必要最小限を超えるため違憲となる。同盟国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使も必要最小限を超えるとされている。
PKOなど国際平和協力活動に参加した自衛隊による他国軍の救出・援護は集団的自衛権の行使とよく混同されるが、自衛権を発動するわけではなく、海外での武力行使の範ちゅうに入る。これに対し、自民党内などには「他国軍の救出・援護も相手がテロリストならば武力行使にならない」との議論がある。（毎日新聞 2006/11/15）

韓国語でメッセージ＝「日韓関係の発展に努力」−安倍首相
「日本国首相の安倍晋三です」。安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で、韓国KBSテレビのインタビューに応じ、韓国語で同国国民へメッセージを送った。事前に文案を用意し、首相は「両国関係発展のため仕事をしている」と呼び掛けた。（時事通信 2006/11/16）

首相への献金12年で600万円　脱税関与の「山水物産」
輸入豚肉の差額関税脱税事件に関与したとされる食肉輸入会社「山水物産」（山口県下関市）から安倍晋三首相側への献金は、今年まで12年間続き、総額600万円に上ることが17日、分かった。首相の事務所は同日「全額返還した」としている。
山水物産は16日、関税法違反容疑で東京支店長が東京地検に逮捕され、本社を家宅捜索された。同日、1995年から99年にかけ、首相の資金管理団体「晋和会」に毎年50万円ずつ計250万円を献金していたことも発覚した。
さらに安倍首相の事務所は17日、同社が2000年から今年まで、首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部に毎年50万円ずつ計350万円を献金していたことを認めた。
首相の事務所は「政治資金は法令に従って適正に処理している。献金の経緯などについては、寄付者のプライバシー保護や政治活動の自由などの見地から回答していない」と話している。山水物産は「コメントは控えたい」としている。（西日本新聞 2006/11/17）

安倍首相　豚肉脱税業者から巨額献金
東京地検特捜部は16日、豚肉輸入を巡る関税法違反（脱税）で愛媛県の大手食肉卸会社の元社長ら5人を逮捕した。脱税額は総額130億円。ベラボーな額だが、逮捕者を出した会社は安倍首相に巨額の政治献金をしていた。この政権は真っ黒だ。
今回の脱税事件は東京税関が04年11月から調査を始め、東京地検特捜部と合同で関係者への事情聴取などを進めてきた。
逮捕されたのは愛媛県の食肉大手「協畜」の元社長、曽我部登（52）や山口県下関市の食肉輸入会社「山水物産」の東京支店長ら。調べによると「協畜」は「山水物産」などを経由するルートでデンマークから豚肉を輸入。その際、税関に実際よりも高い価格を申告し、差額関税を免れていた。
この山水物産が安倍に巨額献金をしていたのだ。政治資金収支報告書によると、山水物産は95年から06年までの12年間、安倍の資金管理団体「晋和会」と、安倍が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部に毎年50万円ずつを寄付してきた。安倍に流れた金は総額600万円に達する。
「山水物産は1980年創業。豚肉の輸入専門の会社です。伊藤ハムとの取引が主で、従業員はたった5人。05年は赤字です。そんな会社が600万円も出すのは不自然です。第4選挙区支部は広く浅く地元の企業からカネを集めているが、ほとんどの企業が年間12万円、月1万円の付き合いです。よっぽど深い関係があるのでしょう」（地元の政治関係者）
山水物産は「担当者がいないので分からない」の一点張り。安倍事務所は「全額返還する」と言っているらしいが、改めて、安倍の怪しい人脈がクローズアップされている。慧光塾やら統一教会、観音様を立てた社団法人との関係が報じられ、地元の事務所には火炎ビンが投げ込まれたこともある。地元秘書が怪しげな土地ブローカーに300万円を工面していたことも発覚した。揚げ句が脱税食肉輸入業者との癒着なのだ。とてもマトモな政治家とは思えないが、この政権はみんなそうだ。世耕首相補佐官と中川幹事長は、逮捕された和歌山県知事とズブズブだった元ゴルフ場経営者とゴルフを楽しんでいた。今回の豚肉脱税で捕まった「協畜」と深い関係をささやかれている閣僚もいる。真っ黒な安倍政権の正体が徐々にバクロされつつある。（日刊ゲンダイ 2006/11/17）

豚肉脱税
輸入元、安倍首相側に献金
幹部逮捕の山水物産 6年で300万円
食肉卸大手「協畜」の130億円の巨額脱税事件にからんで、関税法違反容疑で幹部が逮捕された山口県下関市の食肉輸入会社「山水物産」から、安倍晋三首相が代表を務める自民党山口県第四選挙区支部が計300万円の献金を受けていたことが、16日分かりました。
本紙が情報公開で入手した同支部の収支報告書や山口県報によると、山水物産は2000年から毎年50万円を同支部に献金し、合計は昨年までの6年間で300万円になります。
山水物産は、協畜が脱税した豚肉の不正輸入元になるなど、事件で重要な役割を果たしています。
民間の信用調査機関によると、山水物産は資本金1000万円の中小企業ですが、豚肉の輸入で、2003年9月期には152億円を売り上げ、9600万円の利益を上げています。伊藤ハムとは長年の取引実績を持ち、毎年高収益を上げてきました。
本紙は両者の関係について、安倍首相側に文書で質問しましたが、「他党（機関紙を含む）からの質問には回答していない」という返答でした。（しんぶん赤旗 2006/11/17）

豚肉脱税関与の山水物産
首相への献金 600万円に
食肉卸大手「協畜」の130億円の巨額脱税事件にからんで、関税法違反容疑で東京支店長が逮捕された山口県下関市の食肉輸入会社「山水物産」から安倍首相への献金は総額600万円に上ることが、17日分かりました。
本紙は、山水物産が2000年から毎年50万円を安倍首相が代表を務める自民党山口県第四選挙区支部に献金し、合計は昨年までの6年間で300万円になると報道しました。
これに加え、同支部への今年分の50万円と、安倍首相の資金管理団体「晋和会」に対し、1995年から99年の5年間にわたり毎年50万円、計250万円を献金していたことが新たに判明しました。
安倍首相の事務所は16日、一部マスコミに対し、献金を返還する意向を示していましたが、17日に全額を返還しました。その後、安倍首相は官邸で記者団に「法令にのっとって処理していたと認識しているが、こうした事件にかかわったので、全額返却するよう指示した」と説明しました。（しんぶん赤旗 2006/11/18）

祖父同士のゴルフ写真に痛く感動＝安倍・ブッシュ会談
【ハノイ18日】アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合出席のためベトナム訪問中の安倍首相は18日、当地で、就任後初めてブッシュ米大統領と会談した。偉大なロックンロール歌手、故エルビス・プレスリーの家を訪問する話やブッシュ大統領を西部劇映画「ハイヌーン」の保安官に例える話はなく、代わって、プロ野球西武の松坂大輔投手の巨額の大リーグへの移籍金が話題となり、安倍首相が祖父の岸信介元首相の写真を見せた、大統領は強く印象付けられたという。
ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、安倍首相は会談でブッシュ大統領に、祖父の岸元首相と同大統領の祖父が、当時のアイゼンハワー米大統領と共にゴルフをしている写真を手渡した。同補佐官は記者団に、「これに対して、大統領は非常に驚き、大変感動した様子だった」と語った。
また両首脳は、レッドソックスが5000万ドル以上の巨額の移籍金で松坂投手との移籍交渉権を獲得したことを話題にしたという。
ブッシュ大統領は、小泉前首相と特別に強いきずなを結んでいた。6月の小泉氏の訪米の際には、一緒にプレスリーの家を訪れたほどだ。小泉前首相はかつてブッシュ大統領を、「ハイヌーン」でゲリー・クーパーが演じた、無法者に立ち向かう際になって、それまで守ってきた町の人々が彼を助けようとしない、英雄的な保安官に例えたことがある。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/11/19）

安倍首相は「クール」＝表敬のU2・ボノ氏が称賛
【東京29日】ロックバンド「U2」のボーカルで、貧困撲滅運動の活動家として知られるボノ氏（アイルランド出身）は29日、安倍晋三首相を表敬訪問した。サングラスをボノ氏が渡したところ、安倍首相はその場でこれを掛け、ボノ氏は首相のパフォーマンスを「クール（すごい）」と称賛した。
このサングラスはジョルジョ・アルマーニ製。販売代金をエイズ対策のキャンペーンに寄付している。ボノ氏は「（サングラスを渡しても）ジョージ・ブッシュ（米大統領）は掛けなかった。前のローマ法王、故ヨハネ・パウロ2世は掛けた。安倍首相はベリー・クールだ」と語った。
ボノ氏は、自分のメッセージを安倍首相は理解したと思うとした上で、「安倍氏は暖かい人で、これらの問題（貧困、エイズなど）に関心を持っている」と語った。
　ボノ氏はU2のコンサートのため来日している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/11/30）

「美しい国・日本」の実現へ、改革の炎を燃やし続ける＝安倍首相年頭所感
【東京1日ロイター】安倍晋三首相は1日、年頭所感を発表し「活力とチャンスとやさしさにあふれ、自立の精神を大事にして世界に開かれた美しい国、日本を実現する」との考えを強調した。また「たじろぐことなく改革の炎を燃やし続ける」と改革姿勢をアピールした。
憲法改正については「新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」とし、その前提となる日本国憲法改正手続きに関する法律案を通常国会で成立させることを目指すとしている。
北朝鮮問題では、関係国と連携しつつ、北朝鮮に対して国連安全保障理事会決議の誠実な実施を強く求め、6カ国協議の枠組みを活用し、平和的、外交的解決を図る考えを示した。さらに「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との姿勢で、拉致被害者の生還を強く求めていく方針を強調した。
アジア外交に関しては、昨年の中国、韓国訪問を踏まえ「両国との信頼関係、未来志向の関係を構築していく」とした。また、日本は世界第2位の経済大国であり、アジアで最も伝統ある民主政治の国として、アジア・太平洋地域の発展に引き続きリーダーシップを発揮したいとの考えを示した。（ロイター通信 20076/01/01）

残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」
安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。
ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。
しかし、首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。（朝日新聞 2007/01/05）

安倍首相：自衛隊「海外活動ためらわず」──NATOで初演説
【ブリュッセル西田進一郎】ベルギーを訪問中の安倍晋三首相は12日午前（日本時間同日夜）、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）の理事会で日本の首相として初めて演説した。首相は「憲法の諸原則を順守しつつも、いまや日本人は国際的な平和と安定のためなら、自衛隊が海外での活動を行うことをためらわない」と述べ、NATOとの連携を強化していく方針を表明した。
NATOは昨年11月の首脳会議で、日本やオーストラリアを念頭に非加盟国との関係強化方針を決めており、演説はこれに応えたものだ。首相は「日本とNATOは基本的価値を共有しており、互いの能力を発揮して共に行動すべきだ」と指摘。日本とNATOとの間で平和構築や復興支援を話し合う閣僚レベルの定期協議を設けることなども提案した。
首相はさらに、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法について「一般的な法的枠組みを含め、国際平和協力の最適なあり方を議論している」と積極的に検討する考えを表明。NATOが行っているアフガニスタンでの人道活動でも協力を強化する考えを示した。
一方、対北朝鮮政策では、すべての核兵器と核計画の放棄を求めた国連決議（1718号）に基づく経済制裁の実行をNATO全加盟国に求め、拉致問題に関し「欧州諸国も関係する重大な人権じゅうりんだ」と解決への協力を呼びかけた。
中国については「急速な国防費の増大や透明性の欠如などの不確実性がある」と言及。日本とNATOは「価値観を共有するパートナーとして協力を強化すべきだ」とし、中国をけん制した。（毎日新聞 2007/01/13）

残業代ゼロ、法案提出見送り＝安倍首相「国民の理解得られていない」
安倍晋三首相は16日夕、一部のホワイトカラーの残業代を支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入について、「国民の理解が得られているとは思わない」と述べ、通常国会への関連法案提出を見送る考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。（時事通信 2007/01/16）

「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示
安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と会い、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を25日召集の通常国会で成立させるよう指示した。首相は「国際社会で日本が組織犯罪に対応していく役割を果たすうえで（国際組織犯罪防止条約を）早期に批准する必要がある。与野党や国民の理解を得られるように全力をあげてほしい」と強調した。
塩崎恭久官房長官は閣議後の記者会見で「条約締結のためには義務にしたがって法律を作らなければいけない。国会で十分審議して速やかに成立させなければならない」と表明。長勢法相は、同改正案の修正に関し「これまでの（与野党協議の）経過を踏まえて検討すべきことは検討はする」と語った。
野党は「共謀罪」創設に関して「強権的だ」などと非難。与党内では法改正を急げば再び批判を浴びる可能性が強いと判断し、次期通常国会での処理を先送りする機運が強まっていた。（日本経済新聞 2007/01/19）

共謀罪「国会が判断」・首相、法案早期成立を断念
安倍晋三首相は22日、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「すべての法案の成立を望みたいが、優先順位や審議状況もある。国会が判断することになる」と記者団に述べ、通常国会での成立にはこだわらない考えを示した。
首相は19日に長勢甚遠法相に通常国会で成立させるよう指示。だが、与党内では「参院選前に有権者に強権的な印象を与える法案の扱いは慎重にすべきだ」との異論が続出。自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫の両国対委員長が21日、通常国会での成立は難しいと表明した。
首相が指示したばかりの案件をすぐに断念したことは首相の今後の指導力にも影響しそうだ。（日本経済新聞 2007/01/23）

安倍首相「米国はかけがえのない同盟国」
安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、米国を「かけがえのない同盟国」と説明した。イラク戦争についても「理解し、支持する」と語るなど米国への協力姿勢を強調する場面が目立った。久間章生防衛相や麻生太郎外相による対米批判で、日米関係にすきま風が吹きつつあることを意識したようだ。
防衛相らの発言には米政府が不快感を示している。20日にはチェイニー副大統領の来日が控えており、防衛省などには「弁明に終始するような会談にさせたくない」（幹部）との声が出ていた。
新たな波風が起きることを懸念してか、首相は自民党の丹羽雄哉総務会長や石破茂氏らの質問のほとんどを閣僚任せにせず、自ら答弁した。
航空自衛隊のイラクでの輸送支援を継続する考えを明言したのをはじめ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使容認にもわざわざ言及。在日米軍再編でも「地域の安定が高まることは可能だ」と訴えた。（日本経済新聞 2007/02/09）

「安倍首相が夫人と「不都合な真実」観賞
安倍晋三首相は17日午後、東京・六本木の映画館で米国のドキュメンタリー映画「不都合な真実」を昭恵夫人と観賞した。
この映画はゴア前米副大統領が出演し、地球温暖化の危機を訴える話題作。見終わった首相は記者団に「（温暖化防止のための）京都議定書の目標達成に全力を尽くす。あきらめては駄目だ」と述べ、環境問題への取り組みに意欲を見せた。
ゴア氏も深く関与した京都議定書だが、米国は2000年の大統領選で同氏に競り勝ったブッシュ大統領が反対し、批准していない状況だ。
近く訪日するチェイニー米副大統領と会談する予定の首相は「（議定書の約束期間が終わる2013年以降の）ポスト京都の重要性について、特に省エネ技術、環境技術を生かしてどう温暖化（問題）に取り組んでいくかよく話をしたい」と述べた。（日刊スポーツ 2007/02/17）

日本版NSC　機密漏えいに厳罰も
政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（石原信雄座長）は27日、新設する日本版の国家安全保障会議（NSC）に関する報告書をまとめ、会議議長の安倍晋三首相に提出した。意思決定を迅速化するため、NSCの常任メンバーは首相（議長）と、外相、防衛相、官房長官の3閣僚に絞り込み、国家安全保障問題担当の首相補佐官を常設。首相官邸が主導して外交・安保政策を練る。政府は安全保障会議設置法改正案を今国会に提出し、来年4月の発足を目指す。
NSCは内閣に新設され、その役割を（1）外交・安保の重要事項の基本方針（2）複数省庁にかかわる重要な外交・安保政策（3）武力攻撃事態など重大事態対処の基本方針−の審議と位置付けた。現行の安全保障会議の機能はNSCに吸収される。
一方、報告書は機密を漏えいした者への厳罰を定めた新法制定の必要性も指摘している。（東京新聞 2007/02/28）

従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず−安倍首相
安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。（時事通信 2007/03/01）

慰安婦問題で摩擦を懸念＝「強制の証拠ない」の安倍発言−米紙
【ワシントン2日時事】2日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて、「アジアの近隣国との緊張緩和を危うくしている」と強い懸念を示した。
同紙は首相発言に関し、旧日本軍が慰安婦の徴用で直接的役割を果たしたとする1992年発見の史料と「矛盾する」と指摘。また、「過去の政府の謝罪に疑問を呈するものだ」とし、「戦時中の残虐行為への十分な償いをしていないと主張している韓国や中国をいら立たせることは確実だ」と論評している。（時事通信 2007/03/02）

米決議あっても「謝罪しない」安倍首相、慰安婦問題で
安倍首相は5日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の公式謝罪を求める決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べた。
小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。
首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」とも語った。
首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための努力を行っている」と説明した。
また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、首相の慰安婦問題をめぐる発言について「河野官房長官談話の見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当たらない。（批判は）首相の発言に対する適切な解釈のもとに行われたものではないような感じがする」と語った。
3日未明の07年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委はこの日、同案の審議を始めた。（朝日新聞 2007/03/05）

慰安婦：「動員には強制性あり」＝米政府機密文書
日本の安倍首相の「従軍慰安婦を強制的に連行したということを裏付ける証拠がなかった」という発言が、大きな波紋を呼んでいる中、これに真っ向から反対する米国政府の機密文書が4日確認された。
1945年4月当時、中国雲南省昆明で韓国人と日本人の捕虜の取り調べを行っていた米陸軍の調査報告書によると、調査対象となった韓国人23人の中には日本軍の慰安所で妊娠したパク・ヨンシムさんも含まれていたという。
また、「1943年7月に韓国を後にした15人は、シンガポールにある日本の工場で女性職員を募集しているという朝鮮新聞の広告を見て集まった」とされており、「これら女性職員とともに南に向け移送された人々の中には、同じような手口でだまされ、連れて来られた少女が少なくとも300人余含まれていた」という。これは、巧妙な手口で強制的に連行していったということを物語っている証拠にほかならない。
これまで米国立文書保管所で機密文書として保管されてきた報告書が公開されたことにより、慰安婦の動員には強制性はなかったという日本政府の主張からは、根拠が薄らいでいく見通しだ。
また、米議会で審議が進められている「慰安婦に対し謝罪を要求する決議案」の採択にも、拍車が掛かることが予想される。（朝鮮日報 2007/03/05）

「党内右派の支持優先」と批判＝安倍首相の慰安婦発言でNYタイムズ
【ニューヨーク6日時事】6日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言したことを社説で取り上げ、「傷ついた日本の国際的評価を修正するより、自民党右派の支持を得る方が大切なようだ」と批判した。
同紙は従軍慰安婦について「女性たちは強制徴用され、彼女たちに対する行為は買春ではなく、連続レイプだった」と主張。「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」と厳しく非難した。
その上で、日本政府は率直に謝罪し、生存者に十分な補償金を支払うべきだと訴え、「恥ずべき過去を乗り越える第一歩は、事実を認めることと政治家は自覚すべきだ」と強調した。（時事通信 2007/03/06）

ホロコースト否定にも類似＝安倍首相の慰安婦発言に反発−米紙
【シリコンバレー6日時事】米紙サンノゼ・マーキュリーは6日付の紙面で、安倍晋三首相が「（慰安婦問題で）強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことに対し、「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定論者にも似た行為だ」と非難する専門家の声を紹介した。
日本の近代軍事史が専門のマーク・ピーティ・マサチューセッツ大学教授は同紙に、「愚かさにあきれ、開いた口がふさがらない」と批判。首相発言を受け、米議会で審議中の慰安婦問題に絡む日本政府への決議案採択に向け、大きな弾みが付くだろうと予測した。（時事通信 2007/03/07）

安倍首相の政治団体、敷金を記載漏れ 　収支報告書訂正
安倍首相の資金管理団体「晋和会」が、04年6月に東京都千代田区内のマンションの一室を事務所として借りた際に負担した敷金の一部約260万円の支出を政治資金収支報告書に記載せず、今年2月9日付で訂正していたことが分かった。同じ部屋に入居している安倍首相の政治団体「東京政経研究会」も同日、敷金の一部約110万円が不記載だったとして訂正した。
政治資金収支報告書（04年分）などによると、晋和会と東京政経研究会は「主たる事務所の所在地」としてこの部屋を記載し、04年6月24日、約260万円と約110万円をそれぞれ敷金として貸主である神戸製鋼所の不動産部門（現在は分社化）あてに支出したという。神戸製鋼所は安倍首相が衆院議員に当選する前の79〜82年に勤務していた。
安倍首相の事務所は「両団体は敷金を事務所費から支出し、収支報告書に計上している。事務のミスで記載が欠けていたことが判明したので必要な修正をした」としている。（朝日新聞 2007/03/09）

政治献金：補助金受給者から受ける　安倍首相の党支部
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が02年、国の補助金を受けた会社から50万円の献金を受けていたことが分かった。9日の参院予算委員会で井上哲士氏（共産）が「政治資金規正法に抵触するのではないか」と指摘。安倍首相は「（献金先が）補助金を受けているかどうかは確かめようがない」と答えた。
規正法は、1年以内に国の補助金の交付決定を受けた法人から献金を受けることを禁じている。党支部は02年1月、山口県下関市のリサイクル機器会社から献金を受けたが、この会社は01年7月に経済産業省の補助金交付決定を受けていた。
さらに井上氏は、この会社の社長が発信したとされる電子メールをもとに、01年に製品を旧日本道路公団の関連財団へ売り込む際、官房副長官だった安倍首相が口利きをしたのではないか、と追及。安倍首相は「まったく記憶がない。極めて心外だ」と答えた。
社長は9日夜「メールに書かれたアドレスは当時使っていたものではなく、ありえないメールだ」と話した。【青島顕、取違剛】 （毎日新聞 2007/03/09）

従軍慰安婦問題：元慰安婦証言、米紙が記事　安倍首相発言を批判
【ワシントン及川正也】いわゆる従軍慰安婦問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは8日付1面に元慰安婦らの証言をもとにした大型記事を掲載した。強制性を巡る安倍晋三首相の発言が「元慰安婦らの傷口を再び開いた」と批判している。報道によると、台湾から来た元慰安婦（90）は「旧日本軍の医官に身体検査され、日本の官憲に無理やり連れて行かれた」と証言。旧日本軍による「強制性を裏付けるものはなかった」との安倍首相発言について「なぜうそをつくのか」と話した。（毎日新聞 2007/03/09）

集団的自衛権の一部容認へ　首相、憲法解釈を見直し
安倍晋三首相は憲法9条の解釈上、これまで政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認する方向で見直す方針を7日、固めた。政府関係者が明らかにした。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などが対象で、政府が今月中に立ち上げる予定の有識者会議で詳細な議論を進める方針だ。
有識者会議は塩崎恭久官房長官が事務局長役、柳井俊二前駐米大使が座長を務める。（1）日本のミサイル防衛（MD）で同盟国を狙った弾道ミサイルの撃破（2）公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃（3）ひとつの目的で活動する多国籍軍で他国軍が攻撃された場合の反撃（4）国連平和維持活動（PKO）で任務遂行への妨害を排除するための武器使用―の4類型を検討項目とし、秋までに一定の結論を得る見通しだ。
憲法9条をめぐる内閣法制局の現行解釈では、こうしたミサイル迎撃と艦船共同行動は、自衛のための必要最小限度を超えた集団的自衛権の行使に当たるとして禁止されてきた。しかし、日米同盟の双務性強化を掲げる首相の下、これまでの政府内の検討で、一定のケースについて解釈変更を容認する方向が固まり、有識者会議で論議を深めることになった。
首相は官房長官時代の昨年7月に出版した著作で集団的自衛権行使の禁止について「国際社会の通念の中ではたしていつまで通用するか」と疑問を提起。首相就任後の9月の所信表明演説で「いかなる場合が集団的自衛権の行使に該当するか、個別的な類型に即して研究する」と表明した。
MDをめぐっては昨年11月の日米首脳会談でシステム整備に向けた日米協力を強化、加速化することで合意している。
一方、昨年末、米国のローレス国防副次官は「ミサイルが米国に向かうことが明らかで日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」と日本側に強い不満を伝えていた。（共同通信 2007/04/07）

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。
東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。
インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。
オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。
彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売（いんばい）屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」
46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。
44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼（しょうろう）（brothel）」で働かされることを知ったという。
「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」
フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（brothel）へ一緒へ行くよう強制しました」とある。
中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女（ぎじょ）として獣の如（ごと）き軍隊の淫楽（いんらく）に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら（日本軍）は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。
一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。（朝日新聞 2007/04/15）

集団的自衛権：政府の有識者懇が発足　9月めどに結論
政府は25日、憲法が禁じている集団的自衛権の行使など憲法解釈のあり方を研究する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の発足を正式発表した。安倍晋三首相の意向を踏まえたもので、座長には柳井俊二・前駐米大使が就く見通し。5月18日に初会合を開き、9月をめどに研究結果をまとめ、首相に報告する。
首相は25日夜、有識者懇設置について、首相官邸で記者団に「国際安全保障環境は大きく変化した。集団的自衛権の行使も含め憲法との（関係を）整理をしていかなければならない」と目的を語った。
研究では、自衛隊の活動について具体的な事例を挙げながら、（1）集団的自衛権の行使に当たるか（2）憲法で禁じる海外での武力行使に当たるか──などを整理する。
この日の発表は首相就任後初訪米（26、27日）に合わせて行われた。集団的自衛権の「縛り」を外すよう望む米政府に対し、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を目指す首相が、自らの「意思」を示す狙いがあったものとみられる。ただ、与党内には公明党を中心に強い抵抗があるため、取りまとめ時期を参院選後の9月とした。
首相は昨年9月、就任後の所信表明演説で「日米同盟が効果的に機能し平和が維持されるよう、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使にあたるのか個別具体的な例に即し、よく研究する」と表明していた。【古本陽荘】（毎日新聞 2007/04/25）

集団的自衛権：中心は首相の「仲良し」人脈　政府有識者懇
政府が25日発表した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーは、日米同盟を重視する論客をずらりそろえた。中心を固めるのは安倍晋三首相の人脈。いずれも集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を疑問視しており、解釈変更までを視野に入れた布陣と言える。ただ、提言時期を参院選後としたのは解釈変更に慎重な公明党への配慮とみられ、どこまで踏み込むかは政治状況に左右されそうだ。【古本陽荘、小山由宇】

「素晴らしいことだ」。25日、首相官邸を訪れたアーミテージ元米国務副長官は、首相から有識者懇の説明を受け、絶賛した。元副長官は00年10月、米国のアジア戦略を描いたアーミテージ報告書で「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることが同盟協力の制約となっている」と指摘していた。
有識者懇の議論をリードするのは、座長に就任予定の柳井俊二前駐米大使、岡崎久彦元駐タイ大使の外務省OBになりそう。「集団的自衛権行使は、日本の安全保障政策の基軸である日米同盟強化のため必要」と主張してきた外務省にとっては、長年の悲願を実現させるチャンスと言える。
特に柳井氏は、アーミテージ報告書が発表された当時の駐米大使。翌年の米同時多発テロ後、米国がアフガニスタン攻撃に踏み切った際には、速やかな協力を期待する米国と、集団的自衛権との関係を慎重に判断せざるを得ない本国との板ばさみになった経験も持つ。
首相の外交ブレーンである岡崎氏は、首相が官房副長官だった時代から、折に触れ憲法解釈変更の必要性を説いてきた。佐瀬昌盛・拓殖大客員教授は、首相の成蹊大入学時の面接官でもあり、気心の知れた仲。集団的自衛権について「内閣法制局の定義が誤っている」というのが持論だ。
政府内では、内閣法制局を中心に「解釈変更が簡単にできるなら内閣ごとに政府の解釈が変わることになる。それでは法的安定性が保てない」との意見が根強い。ただ、有識者懇はその顔ぶれから、集団的自衛権の行使そのものを容認する方向で議論が進む可能性が大きい。
有識者懇は、自衛隊の行動について具体例を挙げながら、憲法が禁じる集団的自衛権行使や海外での武力行使にあたるかどうかを議論する。
首相が特に重視するのは、（1）米国向けの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（MD）システムで迎撃可能か（2）公海上の米軍艦船が攻撃された場合自衛隊の艦船が反撃できるか──の2つ。いずれも集団的自衛権行使にあたる可能性が高いと解釈されているが、直接米国を日本が守れるかという日米同盟の根幹を問われるからだ。
（1）は北朝鮮の弾道ミサイルを想定。将来、ハワイやグアムに向けたミサイルへのMDでの迎撃が可能となった場合、「米国が攻撃されるのを黙って見ているわけにはいかない」（外務省幹部）との指摘がある。日本向けの弾道ミサイルの迎撃について政府は「自衛権の行使ではなく、とりあえず危険を排除するための警察権の行使」と説明。米国向け弾道ミサイルも「自衛権とは別の概念で整理すれば迎撃可能」との理屈も考えられるが、「強引な解釈」（自民党国防族）との声が出ている。
（2）では、久間章生防衛相が公海上でも米軍艦船が自衛隊の艦船の近くにいる場合は「正当防衛」として反撃することが可能と答弁。安倍首相もこの考えに同調しており、憲法解釈が明確でないケースについて、個別的自衛権や正当防衛で行使可能なものがないか議論することになりそうだ。
このほか、海外で活動中に他国軍が攻撃された場合、自衛隊が駆け付けて警護ができるか、治安維持活動ができるかなども議論の対象となる。（毎日新聞 2007/04/25）

集団的自衛権、法制局でも解釈見直し検討＝安倍首相「わたしの方針での研究当然」
安倍晋三首相は26日午前、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使に関し、「所掌の部署で、わたしの方針にのっとって研究、整理しているのは当然ではないか」と述べ、内閣法制局でも憲法解釈見直しをめぐり検討させていることを明らかにした。公邸前で記者団の質問に答えた。（時事通信 2007/04/26）

米紙に首相批判の全面広告　慰安婦問題で冷たい歓迎
【ニューヨーク26日共同】第2次大戦中の従軍慰安婦への謝罪を日本政府に要求する米市民団体は、安倍晋三首相がワシントン入りした26日付のワシントン・ポスト紙に、同首相が慰安婦問題でのこれまでの日本政府の姿勢を後退させたと批判する全面広告を掲載した。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙は首相の訪米について「政治的変化の中、ワシントンを訪問」との記事を掲載。米メディアの上では冷たい歓迎ぶりとなった。
タイムズ紙は北朝鮮核問題の進展と日本人拉致問題をめぐり、日米間に足並みの乱れがあると指摘。昨秋の中間選挙での与党共和党敗北も加わって、日米関係はブッシュ大統領と小泉純一郎前首相の時から大きく様変わりしており、安倍首相が「難しい演出を迫られる」と報じた。
また、米下院で審議されている従軍慰安婦をめぐる謝罪要求決議案をきっかけに、米国が歴史問題で日本に厳しい視線を向けているとも伝えた。（共同通信 2007/04/27）

NYタイムズ紙も全面広告　慰安婦問題で安倍首相批判
【ワシントン27日共同】韓国系米国人団体が27日付のニューヨーク・タイムズ紙に「安倍晋三首相への公開書簡」と題する全面広告を載せ、第2次大戦中の従軍慰安婦問題に対する首相の対応を批判、謝罪を要求した。
26日付のワシントン・ポスト紙にも、下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案を支持する民間団体の全面広告が掲載されており、訪米中の安倍首相に対する批判広告が米国の2大有力紙に出る異例の事態になった。
ニューヨーク・タイムズ紙の広告は、決議案への安倍首相の否定的な反応に「120万人の韓国系米国人は憤激している」とし「反省しない高慢な気持ちこそがアジアでの日本の立場と指導的役割を損なうことになる」と警告。
さらに、日本人拉致問題についても「性の奴隷にされた20万人の韓国人に対する首相の高慢な姿勢を考えると、拉致された日本人17人の命運を気遣うことは、もはやできない」としている。（共同通信 2007/04/27）

安倍首相「謝罪せず」と報道＝韓国
【ソウル27日時事】訪米した安倍晋三首相が米議会指導者との会談で、従軍慰安婦問題に関し「申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と表明したことについて、韓国の通信社・聯合ニュースは27日、安倍首相の用いた表現が謝罪のレベルに至っていないと批判的に報道した。
聯合ニュースは米議会筋の話として、安倍首相が「sense of apology」を表明したと指摘。さらに、ワシントンの外交筋を引用し、この表現は英語には存在しないとした上で、「謝罪にははるかに至らないレベル」の発言だと伝えた。（時事通信 2007/04/27）

集団的自衛権有識者会議の発足、米大統領に伝える
【ワシントン＝松永宏朗】安倍首相は27日午前（日本時間同日深夜）の日米首脳会談で、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議を発足させたことをブッシュ大統領に伝えた。
日米安全保障体制を可能な限り双務的なものとし、日米同盟を強化させたいとの首相の決意を示したものとみられる。（読売新聞 2007/04/28）

安倍首相：改憲への意欲　談話で明確に
日本国憲法が3日、施行60年を迎えるのにあたり、安倍晋三首相は同日付で憲法改正への意欲を明確にした談話を発表した。首相は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則を高く評価しつつも、制定時から社会、国際環境が大きく変わったとして「憲法を頂点とした行政システム、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的な枠組みは見直しが迫られている」と改憲の必要性を強調している。
また、「戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の実現に向けて議論を深めることは新しい時代を切り拓（ひら）いていく精神へとつながる」として、国民的な改憲論議の高まりに強い期待を表明している。
憲法記念日に首相が談話を発表するのは施行50年当時（97年）の橋本龍太郎首相以来2回目。【川上克己】（毎日新聞 2007/05/03）

安倍政権に懸念の声＝歴史問題で米民主党左派から−グリーン氏
【ニューヨーク10日時事】グリーン前米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は10日、時事トップセミナー（時事通信社主催）での講演で、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が狭義の強制性を否定したことなどを受け、米民主党左派から「安倍政権は国家主義的であり、日米安保を強化すると米国はアジアの中で孤立してしまう」と懸念の声が出ていると語った。その上で、来年の大統領選で民主党候補が勝利すれば、米外交政策に影響が出てくる恐れがあると述べた。（時事通信 2007/07/11）

安倍首相：給油活動継続「職を賭していく」会見で退陣示唆
【シドニー川上克己】安倍晋三首相は9日夕（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため訪問していたオーストラリア・シドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続問題について「野党の理解を得るため職を賭していく。職責にしがみつくということはございません」と明言した。政府が10日召集の臨時国会に提出する活動継続のための法案が成立しなかった場合、政治責任を取り退陣する意向を示したものだ。民主党など野党は給油継続に反対しており、参院で与野党勢力が逆転した同国会で政局は一気に緊迫した様相となった。
国会の召集を前に首相が重要案件を巡り自らの進退にまで言及することは、極めて異例。会見で首相は給油継続を「国際的な公約」と改めて位置付け、「活動を継続するための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために職を賭していく考えだ」と述べた。記者団から「職を賭して」の表現について「（給油が継続できなければ）内閣総辞職する覚悟か」と問われ、しばらく考えた後、「私は職責にしがみつくことはございません」と語った。
また首相は、給油継続に反対している民主党の小沢一郎代表との党首会談について「民主党の理解をいただくため、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。党首会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と述べ、法案提出前の早期会談を呼びかけた。
首相は8日、記者団に給油活動継続について「対外的な公約で、私の責任は重い」と述べ、新法案提出を検討する考えを表明したばかりだった。民主党の対応が見通せない中、言わば捨て身の賭けに出たものだが、自身の退陣にまで踏み込む発言を行ったことは、政権運営に対する首相の手詰まり感を際立たせた。
政府・与党は11月1日に期限が切れるテロ特措法を延長する改正案ではなく、新法案を提出する考え。自民党の大島理森国対委員長は9日、NHK討論番組で、新法案の提出について来週末にも結論を出す考えを表明した。ただ、民主党など野党は新法案にも反対の構えだ。
首相は同日夜（日本時間同）帰国の途に就き、10日早朝、羽田空港に到着した。（毎日新聞 2007/09/10）

安倍首相：給油継続に「職を賭す」発言、事前に準備
海上自衛隊の給油活動が継続できなければ退陣するという安倍晋三首相の「職を賭す」発言は、とっさに出たものではなく事前に用意したものだった。首相周辺が10日明かした。だが、首相が自ら内閣総辞職の可能性に言及したことで与党内には動揺が広がっており、政府・自民党幹部は火消しに追われている。
「職を賭す」は9日の記者会見（シドニー）で口にした。与謝野馨官房長官は首相発言後、周辺に「日本語にはいろんな表現がある。事は重大だということを言っただけにすぎない」と話し、自民党の麻生太郎幹事長が「あたふたするな。給油継続したいという首相の気持ちの表れだ」と側近を叱責（しっせき）する場面もあった。
内閣改造直後、遠藤武彦前農相の辞任などで大きな打撃を受けて以来、首相の気力の衰えが目立つとの指摘が党内から出ている。首相と距離を置く閣僚経験者は「ようやく首相は退陣を覚悟したか。先が見えてきた」と漏らし、安倍政権の命脈は尽きたとの見方を鮮明にした。
時の首相が「総辞職」を想起させる発言をすれば、政権は一気に坂道を転げ落ちるというのが政界の常。同党の青木幹雄前参院議員会長は「外遊先での発言は慎重に行うもの。国会での答弁が大変になる」と発言の意図をいぶかしんだ。
首相は10日夜、記者団から発言の真意を聞かれ「日米首脳会談などを通して給油活動を継続する意思を表明した。そのことを踏まえて申し上げた」と答えた。そこには、活動継続ができず、日米関係を悪化させた首相という「烙印（らくいん）」を押されることだけは回避したいとの思いもにじむ。しかし、捨て身の延命策が、自らを追い込むやいばと化しかねない。【中川佳昭】（毎日新聞 2007/09/11）

首相、辞任を表明
【東京12日ロイター】安倍晋三首相は12日午後、官邸で緊急記者会見し「首相の職を辞するべきだと決意した」と表明した。首相はその理由として、テロとの戦いの継続を新しい首相の下で目指すべきだと判断したとし、自らけじめをつけることで局面を打開することが必要との考えを示した。
　NHKが記者会見に先立って報じたところによると、小沢一郎民主党代表との党首会談を断られ、安倍首相は辞任する決意を固めたという。（ロイター通信 2007/09/12）

「甘やかされた子供」＝仏ラジオ局−安倍首相辞任で
【パリ12日時事】ニュース専門の仏公共ラジオ局フランス・アンフォは12日、安倍晋三首相の退陣表明を速報するとともに、「安倍氏は政界の名家出身だが、国民の目には『甘やかされた子供』と映っていた」「ナイーブで内閣運営の経験と感覚を欠いていた」とする辛らつな東京特派員の解説を報じた。
また、仏紙ルモンド（電子版）は安倍氏について、自民党最右派と目され、日本を過去に対するコンプレックスから脱した大国にしようという決意を抱いていたが、「既に国民の支持は落ちていた」と伝えた。（時事通信 2007/09/12）

　「週刊現代」2007年9月29日号 （写真）

週刊誌が「脱税疑惑」取材＝安倍首相の辞任表明前に
安倍晋三首相が12日辞任表明した問題で、講談社発行の週刊誌「週刊現代」編集部は同日、安倍首相に「脱税疑惑」があるとして、首相側に取材を申し入れていたと明らかにした。
同誌は「数カ月取材してきた『安倍首相の相続税3億円脱税疑惑』を報じることが、政界で話題になっていることは聞いている。その記事が首相を辞任に追い込んだのではという取材が多数入っている」とのコメントを出した。記事は15日発売号に掲載するという。（時事通信 2007/09/12）

参照：本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 ＜全文保存＞（阿修羅）

　”本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）
　http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
　投稿者 木田貴常 日時 2007 年 9 月 15 日 12:09:03: RlhpPT16qKgB2

週刊現代が「安倍首相の脱税」疑惑を取材中
「週刊現代」（講談社）が安倍晋三首相の相続税に絡む脱税疑惑について取材を進め、15日発売号に掲載予定であることが12日、分かった。すでに安倍首相側にも取材を申し入れていたという。
安倍首相は父、晋太郎氏が平成3年に死亡した際、多額の遺産を相続したとされる。同誌は、その一部が政治団体に寄付され、相続税逃れに利用されたという疑惑について取材を進めていたとされる。
これについて週刊現代編集部は「『安倍首相の相続税3億円脱税疑惑』を報じることが、政界で話題になっていることは聞いている。記事の詳細は15日発売号で報じます」としている。（産経新聞 2007/09/12）

「サラブレッド」力尽く　閣僚スキャンダル相次ぎ
安倍晋三首相は母方の祖父に岸信介元首相、父に安倍晋太郎元外相をもつ政界きってのサラブレッドといわれてきた。
政治家になってからも「人脈は父の遺産」と指摘されるのを意識してか、独自の人脈を開拓。中西輝政京大教授や岡崎久彦元駐タイ大使らのブレーン的存在の文化人は自らがネットワークを築き上げた。
また、米国のシーファー駐日大使やグリーン前国家安全保障会議アジア上級部長らとは日常的に連絡を取り合う間柄だ。
政界では、石原伸晃政調会長ら3人と政策グループ「NAIS」を結成したほか、中川昭一元農水相らとともに自主憲法制定を訴えてきた。
財界では、大林組会長の大林剛郎氏と家族ぐるみのつきあい。安倍氏の衆院選初出馬には応援演説に駆けつけるほど。JR東海会長の葛西敬之氏らによる「四季の会」のメンバーでもある。経済財政諮問会議の民間議員である前日本経団連会長の奥田碩氏とも懇意だ。
昨年9月26日、戦後最年少、戦後生まれの初の首相に就任すると、直後に中国、韓国を歴訪。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷えきっていた両国関係の改善に着手した。
「美しい国」を目指す政治姿勢はタカ派的だが、懸案となっている靖国参拝については「行くか行かないか表明しない」という“あいまい戦術”をとってきた。
衆院での与党の圧倒的多数を背景に、政治課題を次々に処理。教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法制定など、「戦後レジーム（体制）からの脱却」に取り組んだ。
しかし、昨年12月に政治資金問題で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。今年5月には事務所の光熱費問題などを問われた松岡利勝農水相が自殺。さらに原爆投下発言で久間章生防衛相、松岡氏の後任である赤城徳彦農水相がそれぞれ辞任するなど、閣僚のスキャンダル、失言が相次いだ。
年金記録紛失問題への対応への批判もあって、7月29日投開票の参院選で自民党が歴史的な敗北を喫した。起死回生を目指して、改造内閣を発足させたが、再び遠藤武彦農水相が「政治とカネの問題」で辞職、懸案のテロ特措法の延長も厳しい状況に陥っていた。（産経新聞 2007/09/12）

「翼短かったタカ」…　安倍退陣、海外メディア辛らつ
生けるしかばね、翼が短かったタカ、日本流のハラキリ……。安倍首相の辞意表明を受けた海外主要メディアの報道ぶりは辛口だった。
13日付米紙ワシントン・ポストは、安倍首相が7月末の参院選で惨敗して以来、「生けるしかばね」だったと酷評。ニューヨーク・タイムズは首相は「闘う政治家」と自らを表現したが、「明らかに闘う度胸を持っていなかった」と戦意喪失の様を紹介。タイミングも「不可解だ」としている。
英フィナンシャル・タイムズは1面のほか特集面で就任から退陣までを伝えた。東京在住の外資系ヘッジファンド社長の「武士道ではない、臆病（おくびょう）者（チキン）だ」との談話を使い、参院選直後に辞めるべきだったと指摘。インディペンデント紙はスローガンの「美しい国」と国民の生活に即した関心との「格差」などから「『権力のおごり』の教科書だ」と批評した。
イタリアの有力紙レプブリカは小泉前首相と比較し「前任者がもたらした進歩をすべて無駄にした」と酷評。「若い才能と目されていたのに、彼の政府はへまと素人的振る舞いにさいなまれていた」とした。
ドイツの経済紙ハンデルスブラットは、就任当初は中国や韓国との関係改善などにも取り組んだが成果がなかったとし、「政権は風に揺れる竹のようにいつも外因になびいていた」と表現した。
「日本流のハラキリ」の見出しで、アルゼンチンのニュースサイト「ウルヘンテ24」は「スキャンダルで5人の閣僚が辞任や自殺をし、首相は351日の間、ひ弱な政権を守るのに必死だった」などとこき下ろした。
また英BBCのスペイン語版サイトは「翼が短かったタカ」との記事を掲載。その政治姿勢と任期の短さをあらわした。
韓国紙はほぼ全紙が1面で辞任を伝え、「運もなかったが、危機管理、内閣統率はどうしようもない水準との評価を受けた」（朝鮮日報）、「最後までちゃんと判断できなかった」（中央日報）と評した。就任直後に中韓両国を訪れ、アジア外交の立て直しを図ったが、積極的に評価する論調はほとんどなかった。
中国では新華社通信が「安倍政権が国民の支持を失い、自民党内でも求心力がなくなったため」と論評。「タカ派、麻生氏が後任へ」（英字紙チャイナ・デイリー）などと早くも「ポスト安倍」に関心が集まっている。同紙は麻生太郎自民党幹事長が外相時代に「中国脅威論」を強調して日中関係を悪化させたと指摘。人民日報系の国際報道紙・環球時報も「麻生氏は知名度は高いが、失言が多い民族主義者だ」と警戒を示した。
ロシアの主要紙コメルサントは「日本は政治的カオス（混乱状態）に入った」と報じた。ブレーミャ・ノボスチェイ紙で日本専門家のクナーゼ元外務次官は「麻生氏ら後継候補は古い形の政治家だ。小泉前首相のように意外性を得意としないので、日ロ関係でも特に政策の変更はないだろう」との見方を示した。
一方、台湾では安倍首相を「親台派」とする見方が一般的で、論調は惜しむ声が圧倒的。対日窓口「亜東関係協会」の羅福全会長はコメントを発表し、「安倍首相の下で日台関係は（72年の）断交以来、最高の状態になった」と称賛した。
香港紙「明報」は社説で、安倍首相が小泉前首相と異なり靖国参拝問題でアジア諸国への配慮を見せた点を高く評価したが、「それが安倍政権が放った唯一の輝きだったとも言える」とした。（朝日新聞 2007/09/13）

美しい国づくり：企画会議に4900万円…2回で解散
安倍晋三前首相の肝いりで設置された政府の「『美しい国づくり』企画会議」に約4900万円の国費が投じられたことが、政府が16日に閣議決定した答弁書で明らかになった。同会議は日本画家の平山郁夫氏ら有識者12人を集めて4月に発足したが、2回会合を開いただけで、目立った成果もなく9月に解散した。
喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。それによると、同会議を運営するために内閣官房が支出した経費の内訳は、職員9人の人件費約1600万円▽事務所費約3100万円▽通信・交通費約200万円。一方で同会議の実績は、日本特有の生活様式や気質を問うアンケートだけだった。
答弁書は「わが国の良さ、素晴らしさを国民が再認識する機会を作った」と意義を強調したが、政権を投げ出した代償は高いものとなった。【坂口裕彦】（毎日新聞 2007/10/17）

ネット上で大騒ぎ！安倍前首相に公選法違反疑惑
安倍晋三前首相に公職選挙法違反疑惑が浮上している。
問題になっているのは、4月27日に投開票が行われた衆議院山口2区補欠選挙での応援演説。そこで安倍は、投票日5日前に加害者の死刑判決が出た光市母子殺害事件遺族の本村洋さんが、あたかも自民党公認の山本繁太郎候補を支持しているかのような演説をしたのである。
問題の発言は、26日の岩国市での演説で飛び出した以下のくだりだ。
「（前日行った）光市の街頭演説には、本村さんがいらっしゃいました。本村さんが私の手を握って、『頑張ってください。山本さんを応援していますよ』。こうおっしゃったんです。本村さんは、山本繁太郎に賭けたんです！」
ところが、本村さんは週刊文春（5月15日号）にこう語っているのである。
「演説で名前を出されて本当にビックリしました。（山本候補を応援した事実は）まったくありません。自民党から応援を依頼されたこともありません」
本村さんの主張が正しければ、安倍は虚偽演説をしたことになる。
「公職選挙法の第235条2項の『虚偽事項の公表罪』にあたります。4年以下の懲役、もしくは禁固または100万円以下の罰金です」（司法関係者）
この話はブログなどでも取り上げられ、You tubeでは安倍の演説の別テークが流されている。安倍は火消しに躍起で、本村さんを「政治利用」したと報じた週刊文春に謝罪と訂正を求めている。
公選法違反が焦点だけに安倍も必死なのだろうが、演説の事実は動かせない。（日刊ゲンダイ 2008/05/16）

安倍元首相、復権へ躍起　党内、視線冷ややか
自民党の安倍晋三元首相が、2007年秋の首相辞任以降、控えめにしていた議員連盟の役職就任など表舞台の活動を活発化させている。冷ややかな視線もある中、「復権」に向け存在感アピールに躍起だ。
22日、安倍氏と近い中堅・若手議員でつくる資源エネルギーに関する勉強会で顧問に就任。「資源確保は各国がしのぎを削る。権益を確保しなければいけない」と力説した。
今月上旬にも、小池百合子元環境相が設立した電柱地中化を目指す議員連盟の会長に就任。中旬には、麻生太郎首相の特使として民主党の前原誠司副代表と訪米した。党内では「選挙後の政界再編をにらんだ動き」「首相再登板を狙っているのでは」との憶測まで飛び出す。
ただ、首相当時の07年参院選での敗北がその後の自民党の苦境を招いており「復権はまだ早い」（幹部）との声も。同党の参院幹部は「参院選でぼろ負けしたのに『みそぎは済んだ』と表舞台に復帰するのはばかにしている」と手厳しい。勉強会メンバーの1人は「親安倍」のレッテルを張られるのを恐れ、役職への就任要請を断ったという。（北海道新聞 2009/04/26）

知ってましたか？安倍自民党総裁こそ福島原発事故のA級戦犯
安全対策の質問を門前払い
「これで自民党は完全に原発推進と受け止められる」──。先週（28日）発足した自民党新執行部人事に対し、党の若手議員が慌てている。そりゃあそうだろう。次期衆院選は「脱原発」の是非が争点のひとつだ。それなのに安倍新総裁が政調会長に選んだのは、電力業界ベッタリで党内屈指の原発推進派である甘利明元経産相だったからだ。
党の要の政策責任者が原発推進派では、多くの国民が望んでいる「脱原発」を選挙公約に掲げられるワケもないが、実は安倍は甘利以上に原発推進派だ。脱原発派の間では、「安倍氏こそ、福島原発事故を引き起こしたA級戦犯のひとり」と見られている。
「共産党の吉井英勝衆院議員が06年12月、巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を提出しました。巨大地震で津波被害が発生し、原発の電源が失われた場合のバックアップ機能や、冷却系が全滅した時の原子炉の状態、安全対策などを尋ねたのです。これに対する政府答弁書が当時の安倍首相の名で出ているのですが、この内容がメチャクチャ。電源喪失については『我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない』と門前払い。地震や津波被害の原子炉の安全対策についても『原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところ』と木で鼻をくくったような回答ばかりだったのです」（科学ジャーナリスト）
原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。
「安倍氏は核武装に言及し、甘利氏は07年に中越沖地震によって柏崎刈羽原発でトラブルが起きた時の経産相。あの時、政府がしっかり対応を取るべきだったのに、彼らは電力会社の言いなりになってしまった。新執行部で幹事長になった石破氏も、福島原発事故後、『核の潜在的抑止力を維持するために､原発をやめるべきとは思いません』と公然と言い放っている。恐ろしい執行部体制です」
この人事は国民にケンカを売っているとしか思えない。（日刊ゲンダイ 2012/10/02）

自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部（同県下関市）が2009〜10年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として108万5150円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。
県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は09年1月〜10年12月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど29店に計49回、108万円余りを支払った。1回あたりの平均は約2万2000円。
同支部には09〜10年、自民党本部からの交付金4000万円や企業や個人献金など約1億9239万円の収入があった。うち2950万円が政党交付金だが、クラブなどの飲食代には含まれていないという。
朝日新聞の取材に、同支部の会計責任者は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、マスコミの取材活動同様に関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要なことから飲食を含む支出も含んでいる。政治資金規正法の趣旨にてらして適正に処理している」と回答した。
国会議員関係政治団体を巡っては、民主党代表の野田佳彦首相（当時、財務相）の「野田よしひこ後援会」が09年にクラブやスナックなどに22万2500円を支出した問題が昨年1月に発覚。野田氏の事務所は当時、「秘書が支援者との会合で使い、（野田氏）本人は出ていない。女性が接客する店の代金は、政治家の政治活動にはあたらない」として支出を収支報告書から削除した。

■「道義的・政治的な監督責任ある」

政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之（かみわきひろし）・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の話　帳簿上はキャバクラなどへの支出に政党交付金は含まれていないとはいえ、お金に色はついていない。交付を受けている団体の政治資金は税金が含まれていると思って使うべきだ。キャバクラ代などを含んだ政治資金収支報告書を提出したこと自体、安倍氏には支部長としての道義的、政治的な監督責任がある。 （朝日新聞 2012/10/09）

　「週刊ポスト」2012年10月26日号（写真）

発覚！　安倍晋三　暴　山口組の金庫番関係者と親密写真
これで田中法相のクビ断念か…
田中慶秋法相が暴力団と親密な付き合いをしていたことが「週刊新潮」のスクープで発覚し、自民党は「クビを取る」とイケイケだった。ところが、思わぬ事態に大慌てしている。
なんと、新総裁の安倍晋三と暴力団関係者との「スリーショット」写真が出てきたのだ。15日発売の「週刊ポスト」がスクープしている。
写真は4年前の08年6月、議員会館の安倍事務所で撮られた。政権を放り投げてから1年後のことだ。写真中央に安倍晋三、向かって左側にアメリカ共和党のハッカビー議員、右側に「山口組の金庫番」と称される男が写っている。
なぜ、共和党の議員と暴力団関係者が一緒だったのか不思議だが、どうやら安倍の地元後援者の仲介だったようだ。
いずれにしても、暴力団関係者を議員会館の部屋に招き、写真を撮ったとなるとタダでは済まない。なにしろ相手は「山口組の金庫番」と称される人物だ。
「男は永本壹柱（いつちゆう）という在日韓国人です。現在、貸金業法違反の容疑で公判中です。今年3月、逃亡先の韓国から帰国したところを逮捕された。『闇金融のドン』とも呼ばれている。朝鮮大学校を卒業後、大阪朝鮮高校の教師を経て裏社会に転じた変わり種です。学生の頃から、ケンカに負けたことがないという伝説を持っています」（在日関係者）
永本の風貌は、ガッシリした体に丸坊主と、コワモテ。会った瞬間、安倍も素性に見当がついたはずである。安倍の「スリーショット」写真に民主党は大喜びだ。
「民主党は『これで田中法相は辞任する必要がなくなった』『安倍と相打ちだ』とニンマリしています。先週金曜日、田中大臣が暴力団関係者との関係を認めたうえで『辞めない』と会見したのも、安倍のスリーショット写真が掲載されることを事前に掴んだからです。たしかに、田中大臣は30年前のことだが、安倍はほんの数年前。しかも、わざわざ議員会館に招いているから言い訳は利きません」（政界関係者）
山口組の金庫番とどんな関係なのか、国会に呼び出して追及すべきだ。（日刊ゲンダイ 2012/10/15）

安倍首相：再挑戦、日本版NSC　最も急ぐ構え
安倍晋三首相が有識者会議に検討を求める3課題のうち、最も急ぐ構えを見せているのが国家安全保障会議（日本版NSC）の創設だ。第1次安倍内閣時に法案を提出した経緯に加え、「外交・安全保障強化」であれば公明党の理解を得やすいためだ。国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は4日のインタビューで、第2次内閣の優先課題として経済、復興を挙げて「安全保障・外交を同時に進めなければならない」と強調した。
日本版NSC構想が手本とするのは米国の国家安全保障会議（NSC）だ。安全保障政策について大統領に助言し、各省庁の政策調整も担う機関で、大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官らで構成される。
07年4月に閣議決定された日本版の設置法案は首相（議長）、外相、防衛相、官房長官らが中核になる点で現行の安全保障会議と変わらない。中長期的な国家戦略の立案機能を首相官邸に持たせようとしたが、同年7月の参院選をにらんで法案化を急いだため、安保会議の小幅改編にとどまり、9月の退陣後を継いだ福田内閣のもとで廃案になった。
今夏も参院選が予定され、安倍首相はその前の通常国会に法案を再提出する意欲ものぞかせるが、菅氏は「有識者懇談会の進み具合（を見る）。そんなに時間をかけるべきではないとも思っている」と述べるにとどめている。政府内には、尖閣諸島を巡る対中政策などで「政府全体の戦略がないと各役所は対応しにくい」（防衛省幹部）と日本版NSCへの期待がある半面、「関係閣僚会議とさほど変わらない」（政府高官）との慎重意見も根強い。
米NSCの運営は国家安全保障問題担当の大統領補佐官が主導しており、安倍首相は国家安全保障会議担当の首相補佐官に礒崎陽輔参院議員を起用。礒崎氏は総務官僚出身で、安全保障担当の内閣参事官を務めた経験もあり、「日本版NSCの法案練り直しを担う」（政府関係者）という。【朝日弘行】（毎日新聞 2013/01/05）

安倍内閣、反省なき原発推進
事故を招いた「A級戦犯」
「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「A級戦犯」が、そのことへの反省もなしに、再稼働や新増設を口にするなど、絶対に許されない──。日本共産党の志位和夫委員長は、新年の党旗びらき（4日）のあいさつでこう指摘しました。東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の「A級戦犯」ぶりをあらためて検証すると──。

「安全神話」の答弁

「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（2006年12月13日提出）に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書（同月22日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。
質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。
これに対し答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発と「異なる設計になっている」から「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視しました。
メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。
第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震（04年）が発生。三陸沿岸で869年に発生した「貞観（じょうがん）地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。
当時、第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏（現・経済再生担当相）は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯（しんし）に反省する姿勢はいまだ見せていません。

事故隠しには甘く

当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。
06年11月には東電による検査データ改ざんが発覚。07年3月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。
市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑（うの）みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。
データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。
そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、07年7月の新潟県中越沖地震にともなう東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。耐震設計を超える揺れで使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を得て出火から約2時間もかかってようやく鎮火。しかも、東電から自治体への報告が、火災発生から約1時間、放射能漏れについては約2時間も遅れるなど、事故隠（いん）蔽（ぺい）体質をあらためて露呈しました。
しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関（IAEA）による調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。

「原子力立国」推進

事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。
安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、2030年以降の総電力量に占める原発の比率を30〜40％程度以上とし、50年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、07年3月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。
しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。（林信誠）（しんぶん赤旗 2013/01/13）

NSC法案提出へ安倍カラー、高支持背景にじわり
安倍晋三首相の施政方針演説は、国家安全保障会議（日本版NSC）設置を打ち出すなど、首相が目指す国家像が随所ににじむ内容となった。高い内閣支持率と経済の好転を背景に、政権運営への自信を深めていることが背景にあるとみられる。持論を封印した1月の所信表明演説から一歩踏み込み、徐々に「安倍カラー」を示し始めた。
NSCは、テロや武力攻撃といった有事に際し、官邸主導で情報を集約し、迅速に対処するための組織。第1次安倍政権で法案を提出したが廃案となり、首相にとっては思い入れの強い政策の一つだ。
演説で首相は、中国海軍艦艇によるレーダー照射やアルジェリア人質事件などを踏まえ、今国会に法案を出す方針を明確にした。
演説の起草に当たり首相は、各省庁が重要政策をあらかじめ書いて提出する「短冊」を受け付けなかった。首相は演説で「（国会の）憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と表明。行政府の長が立法府（国会）の扱う憲法改正に触れるのは極めて異例で、自らの言葉で国民に訴えかけようとする首相の姿勢がにじみ出た。
「一身独立して一国独立する」。首相は福沢諭吉の言葉を引用して自立した個人が互いに助け合うことこそ真の「共助」「公助」だと訴えた。内政、外交を通じて演説全体を貫くのは「自立」を基礎とした国造りへの強い思いだ。その本格的な実現は夏の参院選を勝ちきれるかにかかっている。（赤地真志帆）（産経新聞 2013/02/28）

安倍首相「集団安保に道を」　改憲草案、国連軍参加想定
安倍晋三首相は9日のBS朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関連して「（日本が）国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいいのではないか」と述べた。
首相は「国連としての集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る。その整理をするべきだ」とも強調。国連軍に参加する場合に憲法9条との整合性がとれるかどうか議論する必要性を指摘したものだ。
国連憲章は集団安全保障を原則とし、加盟国への侵略行為などに対して国連軍による武力行使を含む制裁を認めている。一方、憲法9条では、国際紛争を解決する手段としての武力行使を認めていない。（朝日新聞 2013/03/09）

危機管理強化へ日本版NSC＝情報集約、縦割り排除がカギ−安倍内閣
安倍晋三首相が重要課題の1つと位置付ける危機管理で、柱に据えようとしているのが日本版NSC（国家安全保障会議）の創設だ。外交・安全保障の司令塔にとどまらず、大規模災害などの初動対応も担える組織とする方向で検討し、今国会にも関連法案を提出したい考え。情報集約の在り方など、実効性をどう確保するかが課題となる。
日本版NSCは、首相、官房長官、外相、防衛相による常設会議と、それを支える事務局で構成。安倍首相は「強力なリーダーシップで迅速に対応できる環境を整えたい」と実現に強い意欲を示す。
第1次安倍内閣は2007年に創設のための法案を提出したが、総辞職に伴い廃案となった。第2次内閣は今年2月に有識者会議を設けて検討を再開。11年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故、今年1月のアルジェリア人質事件などを踏まえ、災害や原発事故、テロなど幅広い危機に対処できるよう制度設計を進める。
アルジェリア事件では、邦人の安否情報が錯綜（さくそう）した。礒崎陽輔首相補佐官は「あの時はいろんな情報機関が別々に首相官邸に情報を上げ、集約ができていなかった。首相や官房長官が的確な判断を下せるよう、一元化して情報を上げる仕組みにしなければならない」と訴える。そのためにはNSC事務局に、情報の集約・分析に当たる人員を量的にも質的にもそろえる必要がある。
情報集約で壁となるのが省庁の縦割りだ。1月末の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射では、防衛省が確認作業終了まで情報を抱え込み、首相への報告は発生から6日後だった。外務省も早い段階で把握できず、ハイレベルでの中国側への抗議が遅れた。こうした機密情報を迅速にトップに伝え、必要な部署で共有できるかどうかは、政府の対応を左右しそうだ。
情報は上層部への報告だけでなく、適切な処理が重要だ。福島原発事故の際、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）のデータが官邸に届いていたにもかかわらず、住民避難に全く生かされなかったことは教訓となる。当時官房長官だった民主党の枝野幸男衆院議員は「膨大な資料を幹部が全部見て判断するのは不可能。しっかりした判断能力のある人が権限を行使しなければならない」と話す。専門知識を有し、かつ事態を把握できる人の関与が必要との意見だ。
外務省国際情報局長やイラン大使を歴任し、危機管理の実務経験を持つ孫崎享氏は「危機は、ミサイル発射、原発事故、漁船衝突、金融恐慌など多様で、それぞれ対応は異なる。全能の危機管理組織はあり得ず、個別の事態ごとにその道のプロが入ったチームを機動的に編成することが求められる」と指摘している。（時事通信 2013/03/10）

安倍首相：「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。
また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部（GHQ）の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。
ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。
歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる93年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第1次政権では「（A級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。【小山由宇】（毎日新聞 2013/03/12）

安倍首相：予算委で持論「占領軍が作った憲法」
「占領軍が作った憲法だったことは間違いない。形式的にはそうではないが、占領下に行われたのは事実だ」
安倍晋三首相は5日午前の衆院予算委員会で、現行憲法に関する持論をぶった。
首相は7月の参院選後をにらみ、憲法96条の定める改憲の発議要件を衆参各院の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する方針を示しているが、もともとは「自主憲法制定」が悲願。「（占領下の）7年間に憲法や教育基本法、国の形を決める基本的な枠組みができた。（独立時に）真の独立国家をつくる気概を持つべきではなかったか」と冗舌だった。
質問したのは民主党の細野豪志幹事長。サンフランシスコ講和条約発効から61年となる今月28日に政府が「主権回復の日」の式典を開くことに絡め「私は憲法を前向きに評価する。戦後の認識が自民と民主で違う」と憲法観の違いを強調した。
式典には、主権回復後も占領下に置かれた沖縄から反発も出ている。首相は「昨年が60年の節目だったが（民主党政権下で）できなかった。毎年やる式典ではない」と来年以降の開催には慎重な考えを表明。沖縄が返還された5月15日の式典開催も「考えていかなければならない」と沖縄への配慮を示した。（毎日新聞 2013/04/06）

「歴史直視せず」と批判＝安倍首相の侵略定義発言で米紙
【ワシントン時事】26日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言したことについて「歴史を直視していない」と批判する社説を掲載した。
社説は、安倍首相がこれまでに決断した環太平洋連携協定（TPP）への参加や防衛費の増額などを肯定的に評価。その上で、首相による歴史の修正主義が「全ての成果を台無しにしかねない」と懸念を表明した。
また、日本が韓国や中国、マレー半島を侵略したのは事実だと指摘。さらに、中韓が政治的に反日感情をあおるなどしても「安倍氏の自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化しない」と断じた。（時事通信 2013/04/27）

英紙、歴史問題で安倍首相を批判　社説「経済に集中を」
【ロンドン共同】29日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。
社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。
靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。（共同通信 2013/04/29）

首相、原発輸出の推進表明　中東安定化に22億ドル支援
【ジッダ共同】安倍晋三首相は1日午前（日本時間同日夕）、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大で講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した。政治・安全保障面でも関係強化に乗り出す考えも示した。テロ対策ではアルジェリア人質事件を受け、中東・北アフリカ地域の安定化に取り組む考えを打ち出し「今後、22億ドル（約2140億円）規模の支援を行う」などと強調した。
講演で首相は「中東との全く新しい関係、今までと異なる次元の結びつきをつくりたい」と訴え、「首脳同士、安全保障を担うハイレベルの当局者同士の間で不断の協働を図る」とした。（共同通信 2013/05/01）

安倍晋三首相の「天皇陛下万歳」、中国CCTVがその意味探る−中国報道
日本の安倍晋三首相は4月28日に開かれた「主権回復の日」の政府式典に出席した際、「天皇陛下万歳」と万歳三唱をした。中国中央電視台（CCTV）がその意味を探った。以下がその報道内容。

CCTVで東京に駐在する張剣記者によると、「天皇陛下万歳」の三唱は日本が敗戦する前の帝国議会の伝統で、旧日本帝国の色彩を帯びたものだ。張記者は「日本の首相が前回、天皇陛下万歳を叫んだのはいつだろうか。日本では明確な記述がないが、これは絶対に正常な現象とは言えない。戦後、日本政府関係者がこうした場で天皇陛下万歳と叫ぶことは異例だ」と説明した。
日本政府は公式ウェブサイトでこの式典の模様を公開したが、最後に会場の人々が万歳三唱をしたシーンでは「天皇陛下」と叫ぶ音声が消され、「万歳」しか聞こえない。日本政府は「マイクのトラブルであり、意図したわけではない」と釈明したが、これは説得力のないものだ。
張記者は「日本政府もこうした場で天皇陛下万歳と叫ぶことが不適切だと認識していると見ていい。この万歳三唱に日本政界や報道機関、学術界が注目した。批判の多くは安倍首相に矛先を向けている」と指摘。例えば、社民党と日本共産党は「天皇は政治に関与せず、靖国神社参拝に反対している。安倍首相のこの振る舞いは天皇の権威を利用し、自らが目指す改憲に向けて世論を作り上げることが狙いだ」と批判した。また沖縄タイムスは、「この式典は約40分にわたったが、天皇は発言していない。式典は安倍首相の一人舞台であり、安倍首相のこの振る舞いは戦前の日本を思い起こさせるものだ」と指摘した。
またある学者は「靖国神社への供え品奉納や迷彩服姿で戦車に乗ったこと、万歳三唱など、安倍首相の最近の振る舞いは政治的な変化球であり、外に向けて自らの保守色を示すことが狙い。警戒するべきものだ」と分析した。沖縄国際大学の教授は「安倍首相の振る舞いは日本を軍事大国の道へと近づけた」と指摘しているという。（新華社通信 2013/05/02）

＜金口木舌＞「美しい国」の断絶
安倍晋三首相の父、晋太郎元外相は「俺は岸の婿じゃない。安倍寛（かん）の血が流れてるんだ」とよく言っていたそうだ。野中広務元官房長官から聞いた思い出話である
▼父方の祖父、安倍寛氏は政治腐敗根絶を掲げて1942年の翼賛選挙で非推薦で当選した衆院議員だった。軍部主導の政治を徹底して批判した反骨の政治家で、終戦翌年に51歳で病死した。地元・山口出身の偉人になぞらえて「昭和の吉田松陰」といわれたという
▼晋三首相というと母方の祖父、岸信介元首相の印象が強い。改憲論者だった岸元首相の遺言を受けたかのように、晋三首相も憲法改正に熱心だ。その先に「国防軍の創設」を見据える
▼戦中に軍部批判をしてきた父方の祖父とは対照的だ。野中さんは「『寛さんの血』と言ったお父さんの言葉を、ぜひ考えてもらいたい」と晋三首相に呼び掛けた
▼両手を上げて万歳する人たちと、握り拳を上げる人。歴史的な一日をめぐってこの国では同じ時間に全く異なる意思が示された。東京では祝意が示され、沖縄では怒りが渦巻く。一つの国に二つの異なる血脈が流れているかのようだ
▼「主権回復の日」式典で「日本をもっと美しい国にしていく」と締めくくった晋三首相。しかし国内には深い断絶があることを知るべきであろう。戦中に軍部批判をしてきたもう1人の祖父の血があるならば。（琉球新報 2013/05/02）

米国：安倍氏に懸念強め　歴史認識「米の利益損なう恐れ」　議会報告書で「国家主義者」
米議会調査局が1日付でまとめた報告書で、安倍晋三（しんぞう）首相について「『ストロング・ナショナリスト（強硬な国家主義者）』として知られる」と記述し、歴史認識を巡る言動について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なう恐れがある」と指摘していたことが8日、分かった。安全保障と経済でアジアに重心を移す米国にとって日中韓の関係悪化を懸念する動きが米政府内で広がっていることを示している。
報告書は、議員活動用の資料で、米政府や米議会の見解を示したものではない。しかし、安倍首相について「戦時中の行動について日本が不当に批判を受けていると主張している集団と関係がある」と指摘。さらに「閣僚選定にも（歴史認識を巡る）考えが反映されているとみられ、国家主義者であることを主張している政治家たち何人かを選び、一部は極端な見方を持っている」と分析している。
米側は安倍政権による中韓との関係構築を見守ってきた。しかし、中国と対立する沖縄県の尖閣諸島問題では、米国は中国をけん制しつつ、日中両政府に冷静な対応を求める状況が続いている。さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応には、日米韓を基本に、北朝鮮への影響力を持つ中国とも連携が必要だ。
しかし、安倍首相は4月に国会で、過去の植民地支配と侵略を認めておわびした1995年の村山富市首相（当時）の談話について、「侵略の定義は定まっていない」などと答弁。閣僚らの靖国参拝について「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」などと述べた。報告書はこうした発言について「日本と韓国、さらに他の（アジアの）国々との関係を悪化させるだろう」と指摘している。
米政府は非公式の外交ルートで閣僚の靖国参拝や首相発言を照会するなどして、日本側に自制を促すメッセージを発出。米国務省元高官も「政治指導者が歴史の修正主義者のようなことを言ってはいけない」と米政府の懸念を代弁した。【ワシントン西田進一郎】

◇日本政府「誤解」と反論

今回の米議会調査局報告書について、菅義偉（よしひで）官房長官は9日の記者会見で「米議会の公式見解ではない」と強調した上で、安倍首相を「国家主義者」とした記述について「誤解に基づく」と指摘。「（戦後の）我が国の平和と繁栄の歩みを見れば分かってもらえると思う」と述べた。報告書の背景について、日本政府内では「中韓が米国内で情報戦を強めている」との分析が大勢だ。外務省幹部は「日米関係がおかしくなっているわけではない」と強調する。
「レッテル貼りだ」。菅氏は会見で中韓両国からの批判にこう応戦したが、同時に「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたと認識している点は過去の内閣と一緒だ」と改めて火消しも図った。
首相の歴史認識や靖国神社参拝を巡る強気の発言の背景には、首相の支持基盤である保守派に配慮しなければならない事情がある。このため首相らは事態収拾にあたり、村山談話と05年の小泉談話で用いられた「侵略」という言葉を引用することは避けている。「侵略戦争を否定した」という印象を軌道修正しつつも、歴代政権と一線を画したいとの思惑が見え隠れする。このほか、「高支持率による緩みが原因ではないか」（与党議員）との見方もある。
ただ、中韓との関係を改善する見通しが立たない中、日本側がこのまま手をこまぬいて米国からの批判が強まれば、安倍政権が歴史認識をめぐって孤立する予想外の展開を招く恐れもある。政府内では「首相に直接苦言できる人がいない」（政府関係者）という懸念の声も漏れ始めている。【松尾良、鈴木美穂】（毎日新聞 2013/05/10）

首相、核燃サイクルを堅持　「継続して進める」
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策に関し「継続して進める考えだ」と明言し、内閣として堅持する方針を強調した。
使用済み核燃料の扱いについて「世界共通の悩みだ」と指摘。その上で「わが国は世界でも高い技術を有しており、世界各国と連携を図りながら取り組んでいく」と表明した。
原発輸出政策に関しては「各国が日本の技術に高い期待を示している。相手国の意向や事情を踏まえ、技術提供する」と、推進の意向を示した。一方、国内での新増設については「福島でまだ多くの方々が元の生活に戻れない状況だ。腰を据えて検討する必要がある」と述べるにとどめた。（共同通信 2013/05/13）

安倍首相：歴史認識正しい理解へ情報発信…参院予算委
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が首相を「強硬なナショナリスト」と指摘したことに関し「我が国の考え方が十分理解されていない点は残念だ。考え方が正しく理解されるよう、積極的な情報の収集や発信に努めていかなければならない」と述べた。
首相は報告書自体については「米議会の公式見解を示したものではなく、政府として逐一コメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。同時に「その都度、しっかりと間違いは訂正を求め、我々の意見を伝える姿勢は大切だ。広報体制を強化したい」と語った。【光田宗義】（毎日新聞 2013/05/13）

安倍首相　余裕で軽口？「右に寄りやすいと言われる」
安倍晋三首相は12日、視察先の仙台市の水田で田植え機を運転した際、イネの苗の列が右側に曲がったことを見学者に指摘され「右に寄りやすいと言われる」と笑いを誘った。タカ派の保守政治家として知られる首相だけに、高支持率に支えられている余裕からか、とっさに軽口が出たようだ。
田植え機に乗った首相は約40メートルにわたり、真っすぐの運転を心掛けたが、苗の列がやや右へ。「もう少し左に寄ってください」との声が掛かった。
この日は就任後、6回目となる東日本大震災の被災地入り。仙台市以外では航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で飛行隊「ブルーインパルス」の隊員らを激励し、津波で壊滅的な被害を受けた女川町も訪問した。（スポニチ 2013/05/13）

首相、戦車搭乗は「最高指揮官として知るのは当然」
安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、4月の幕張メッセ（千葉市）でのイベントで、迷彩服を着て戦車に乗ったことについて「自衛隊の最高指揮官として、戦車がどういう状況か知ってみる必要が当然あり、それを果たした」と説明した。
みどりの風の谷岡郁子氏が「外国からひんしゅくを買っている」と批判。これに対し、首相は「日本のリーダーとして、いま目の前にある危機がある。何回も領海を侵犯され、毎日頑張る自衛隊の諸君がいる。そういう中で、日本を守る活動の一環として、自衛隊の広報活動として戦車を展示していた」と反論した。（朝日新聞 2013/05/14）

韓国が批判、安倍氏搭乗の空自機　機体番号「731」
【ソウル共同】安倍晋三首相が12日に航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、機体番号が「731」の練習機の操縦席に座ったことについて、細菌兵器の人体実験を行ったとされる旧関東軍の731部隊（正式名・防疫給水部）を連想させる「挑発」だとの批判が韓国で起きている。
韓国外務省報道官は16日、「731部隊が多くの被害を与え、今も苦痛の記憶が残っていることを日本が深く省みることを期待する」と述べた。安倍氏が意図的にこの機に乗ったと思うかとの質問への答えは避けたが、安倍氏の行動は近隣国への配慮が足りなかったとの認識をもっている可能性がある。
韓国メディアは「歴史認識に欠ける日本の政治指導者の暴走」（東亜日報）との見方が大半で、安倍氏への警戒ぶりが浮き彫りになっている。
安倍氏が731部隊と自身を関連づけるメリットはないとみられ、菅義偉官房長官は15日に「そんなことをするわけがない」と一蹴している。
韓国与党、セヌリ党の鄭夢準議員は「ドイツのメルケル首相がナチスのマークが付いた戦闘機で記念写真を撮ることは想像できないが、安倍首相はこれと似たことを堂々とやっている」と発言。文化日報は「日本メディアは沈黙し、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に絡む妄言の収拾に力を入れている」としている。（共同通信 2013/05/16）

安倍首相の靖国発言、詭弁と批判　韓国紙、米国立墓地比較で
【ソウル共同】21日付の韓国主要紙は、安倍晋三首相が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで、靖国神社参拝は米大統領が米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同様だと述べたとして、「侵略戦争を主導した戦犯が合祀されている宗教施設」と「内戦の戦死者が眠る国立墓地」を同列視するのは「詭弁だ」（朝鮮日報）などと批判した。
首相は同誌最新号で、アーリントンには南北戦争で奴隷制度維持を目指した南軍の兵士も埋葬されているが、墓地参拝が奴隷制支持を意味するわけではないとする米国の大学教授の見解を紹介。靖国についても同じことが言えると述べた。
東亜日報は「靖国には国際社会が判決を下したA級戦犯が合祀されている」とし、「首相の参拝は過去の侵略戦争に国家が免罪符を与えると同時に、戦後の国際秩序を否定する行為だ」と主張。中央日報は「韓国や中国などが靖国参拝に反対する最大の理由の1つである、A級戦犯合祀の議論を回避しようとする奇計だ」と非難した。（共同通信 2013/05/21）

原発再稼働を明記へ　安倍政権、成長戦略に
安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。
政府は6月14日までに成長戦略をまとめ、閣議決定する方針。自民党も参院選の公約に原発再稼働方針を盛り込む見通しで、政府、与党が足並みをそろえて原発を活用する姿勢を明確にする形となる。
一方で、日本原子力研究開発機構の実験施設で放射性物質が外部に漏れたことが25日に判明するなど原子力関連のトラブルは絶えず、国民の不安感が根強い。成長戦略での再稼働をめぐる記述は、今後の議論で修正される可能性もありそうだ。
安倍晋三首相はこれまで国会答弁などで、規制委が安全性を確認した原発を再稼働する考えを示してきた。今回、その方針を政府として正式決定することになる。
エネルギー政策の原案では、安定的な電力供給に向けて「原発の活用」を掲げ、年内をめどに新たなエネルギー基本計画をまとめて政策の方向性を明らかにすると強調。電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革は「2020年をめどに完了する」とした。
地球温暖化対策では、今年11月の気候変動枠組み条約締約国会議（COP19）までに、温室効果ガスの排出量を25％減らすとした従来の目標を「ゼロベースで見直す」と表明した。（中国新聞 2013/05/26）

「談話」見直せば日本孤立＝安倍氏をけん制−村山元首相
村山富市元首相は7日夜、BSフジの番組で、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山談話に関し、「見直すとなると、昔の日本に戻るのかと不信を持たれる。日本はアジアからも米国からも孤立する」と懸念を示した。
村山談話をめぐっては安倍晋三首相が4月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁。内外の批判を受け、「政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正した経緯がある。
安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言について、村山氏は「本音が出たと受け止めた」とけん制。「歴代政権は口では村山談話を継承すると言っているが、首相が靖国神社に参拝すれば、（談話を）否定することになる」と述べ、談話の継承は行動で示すべきだと強調した。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦発言に関しては「話題を提供し、日本全体が批判されている。余計なことは言わないほうがいい」と批判した。（時事通信 2013/06/07）

首相　原発推進を強調　被爆地で不信増幅
安倍晋三首相が6日、被爆地・広島での被爆者との面談で、原発政策を推進する考えを表明した。世論の反対が強い原発再稼働や原発輸出だが、首相には前提条件である安全性を、日本の技術は満たすことができるとの過信がある。被爆地での表明は信頼を得るどころか、不信感を増幅させたといえる。（城島建治、宮尾幹成）

東京電力福島第一原発事故の教訓は、原発を完全にコントロールできないということ。事故が起きれば、放射能が拡散し、甚大な被害が出る。事故から2年半たった今も、15万人が避難生活を余儀なくされている現実が物語っている。
民主党政権の菅直人、野田佳彦の両首相（いずれも当時）は原発事故後、広島の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」で「脱原発依存」を目指す考えをそれぞれ表明した。福島の原発事故の反省があったからだ。
だが、安倍首相はその広島で、原発を推進する姿勢を重ねて鮮明にした。被災地では除染も進んでいないのに、首相の言葉をうのみにする人はいないだろう。
広島は、同じ核の後遺症に苦しみ続けている。安倍首相は式典で原爆症の未認定患者を早期に救済する考えを表明し、被爆者に寄り添う姿勢は示している。
ただ、原発を再稼働することは、事故のリスクと表裏一体。首相は原発について「安全性を確保する」と強調しつつ、国会などでは「絶対安全はない」と認めるという自己矛盾から目を背けている。（東京新聞 2013/08/07）

ストーン氏　安倍首相を「信じてない」
広島は6日、被爆から68年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、約5万人が参列した。松井一実市長は平和宣言で「原爆は非人道兵器の極みで『絶対悪』」と訴え、日本政府に「核廃絶を目指す国々との連携強化」を求めた。
安倍晋三首相は「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。核兵器の非道を伝え続ける務めがある。非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と誓った。
「プラトーン」などで知られる米映画監督オリバー・ストーン氏は式典に参列後、広島市内で行われた原水爆禁止日本国民会議系と原水爆禁止日本協議会系の2つの原水爆禁止世界大会で講演。安倍首相を「信じていない」と一刀両断した。ストーン氏は米国でも日本でも為政者が歴史をねじ曲げていると指摘、「被爆者は若い人たちに体験を伝えていく大事な証人だ」と訴えた。
この1年間に亡くなったか、死亡が確認された原爆死没者は5859人。被爆者健康手帳を持つ国内外の被爆者は3月末現在、20万1779人で、平均年齢は78.80歳と高齢化が進んでいる。（デイリースポーツ 2013/08/07）

汚染水流出の渦中に…安倍首相は中東で「原発セールス外交」
安倍晋三首相 福島第1原発から放射能汚染水が海に大量流出している中、安倍晋三政権はむしろ原子力発電所のセールスに余念がない。安倍首相は24日からバーレーン・クウェート・カタールなどの中東歴訪を始めた。5月にサウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）などを回って日本の原子力発電所技術を広報したのに続く「第2次中東エネルギー外交」だ。原子力発電所の輸出を主とする日本企業50社のトップも同行した。安倍首相は今年2月にトルコで原子力発電所を受注したのに続き5月にはインド・UAEと新しく原子力協定を締結した。日本企業が原子力発電所を輸出するためには該当国との原子力協定締結が前提条件になっているためだ。安倍首相は第1次中東国家歴訪の間ずっと「『トップセールス』を通じて日本が世界で最も安全な原子力発電所技術を提供できることを知ってもらう」という点を強調した。また先月、参議院選挙の期間にも「（日本の）高い水準の安全を全世界と共有する」としながら原子力発電所の輸出本格化を宣言した。
現在、ハンガリーとウクライナを訪問中の岸田文雄外相の場合、最初から「原子力発電所」だけに焦点を合わせた歴訪だ。原子力発電所2基を建設する計画があるハンガリーとは原子力協定締結→日本の原子力発電所採択の手順を踏むよう誘導している。ウクライナでは1986年に原発事故を起こしたチェルノブイリを視察、「日本は福島第1原発事故の収拾に万全を期している」という点を強調する予定だという。
経済産業省によれば日本は現在、11カ国と原子力協定を締結した状態だ。まだ協定を結んでいないフィンランド・リトアニア・チェコなどの欧州諸国にも原子力発電所の輸出を推進する計画だ。しかし日本国内では「福島原子力発電所もまともに収拾できない中で何の原子力発電所セールスか」という激しい非難が起きている。事故責任は、原子力発電所の運営会社である東京電力に巧妙に回し、財界の歓心を買う原子力発電所受注のボールは自身で取りまとめようとする安倍首相の姿勢についても否定的世論が台頭している。
北海道大学の山口二郎教授は「太平洋を破壊している張本人が他国に原子力発電所を売りに行くとは話にならない」などと激しく非難した。（中央日報 2013/08/26）

【関連サイト】

安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！（正しい情報を探すブログ）

安倍晋三

安倍晋三の真実（国民が知らない反日の実態）

安倍晋三と日本の闇 （日本人が知らない恐ろしい事実）（阿修羅）

立花隆「この国の将来を委ねた安倍総理一族の魑魅魍魎」（阿修羅）

日本の統一協会の実態／統一協会の現状／関連リスト（全国霊感商法対策弁護士連絡会）

おまえさんやお前さんの大好きな日本政府安倍与党が北の隠蔽体質と恐怖政を見習って「美しい」とやら云う体たらくになっているというわけだろ。思うに幸せじゃないか？
そして南はその隠蔽体質を見習っただけの話ってもんだろう？
目出度く手本にされただけの事よ。喜ぶ余裕も無いのか？
手鏡の一本も持っていないってのは不便だなぁ。

余裕がない、手鏡も無いと来ると次のおまえさんの一言は
「隠蔽はイルボンが起源ニダ！」じゃあないのかぇ？
謝罪や賠償させたくてウズウズしてるだろ。

鏡が無いと不便だなあ（笑

シリア化学兵器疑惑　国連調査団、３１日出国へ

　【カイロ＝今村実】シリア内戦で化学兵器が使用された疑惑をめぐり、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は二十九日、現地入りしている国連調査団が三十一日午前までに出国し、直ちに結果の報告を受けるとの見通しを明らかにした。滞在先のウィーンで記者団に語った。　

　ＡＦＰ通信によると、同事務総長は調査団の活動は、三十日が最後となると説明。二十八日には、軍事攻撃の構えを見せるオバマ米大統領に連絡を取り、調査の継続を望む意志を伝えたという。

　国連調査団は、八月十八日にシリア入り。ロイター通信によると二十九日、化学兵器の使用が疑われる首都郊外ドゥマで、三日目となる活動を始めた。

　ＡＰ通信によると、調査をめぐっては、国連調査団が現場でロケット弾の残骸を確認している様子を撮影したとされる映像が、兵器専門家らの注目を集めている。シリア政府軍が多用する短距離ロケット弾で、今回の攻撃に使われた疑いがあるという。ロシア製で化学剤も搭載できる。

　化学兵器としての使用が確認されれば、政府軍が攻撃した可能性が高まる。だが、こうしたロケット弾は、全土に多数、配備されているため、米欧の攻撃ですべてを破壊するのは困難とみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013083002000113.html

7oSKGju5kA の言ってることはきわめてまともだと思うよ。

ベントに拘ってブログに書き残したままにし、この話で告訴受けた政治家が
名誉棄損で訴えたってあったけね
感情では理解できても菅も東電もとすることでは両方無罪になる
しかし福島原発告訴団はそれはやっていない
↓のツイッターも一見いってることは正論だが、ひょっとしたら告訴状は
２つ以上あったかもについては触れられていない

Shoko Egawa @amneris84
東京地検で２時間１５分にわたる記者会見終了。ふ〜、長かった。そうなったのは、
検察の役割は刑事責任の有無を判断するということと、事件や被疑者によってルールを
変えてはいけない、ということを知らない(考えない)記者の粘り強い
(⁈)質問が続いたため。

「不可逆的な被害が出ているのに、判例に基づいて予見可能性がなければ起訴しないで
いいのか。なぜそうしたのか」とか、「レベル７の事故なのに誰も刑事責任問えないこと
をどう思うのか」とか、「東電に都合のいい当時のルールに従って判断したたから不起訴
というのはおかしいのではないか」とか…

こういう質問がマスコミから次々に出る状況っていうのは、かなりヤバイ、と思う。
小沢一郎氏は政治家で権力者だから法律で認められた権利はない、何が何でも被告人に
しろっていうマインドと、基本的にあまり変わらない。

先ほどの質問への検察の回答「原発だからといって、予見可能性がなくても起訴していい、
とはならない」、「（記者は）無罪判決を受けると分かっていても起訴すべきという考え
かもしれないが、検察は法と証拠に基づいて判断し、その認定に反して起訴することはで
きない」。常にそうあるべき　検察の広報マインドの欠落も一因。

ジャーナリズムは、検察が適正な捜査、法と証拠に基づいた適切な判断をしているかど
うかをチェックする役割こそあれ、人や事件によって「市民感情」が法と証拠を乗り越
えるように煽ったり、「市民感覚」で検察や裁判所が動くことを礼賛してはならない(>_<)

@Totemo512 その想定について東電が判断を依頼した土木学会も原子力印会もみんな
原発関係者で運命共同体であり、そういう東電に都合のいいルールの中でちゃんとやって
いたからといって無罪にしていいのか、みたいな質問があったくらい。とにかく感情的な
質問が多かった

分かってるのにも関わらずなのか、おばちゃんボケてるのか、必ずプラチナ裁判傍聴券を
手に出来るその入手経路と、
〈PC遠隔操作事件〉ドコモとのトラブルは本人が書き込みしていた　江川 紹子　 - 赤かぶ
が作られた時間 2013/9/10 00:02:00といい、早起きぽそうなその生活習慣といい、
不思議な事は多そうだ。

どうなんでしょうかねぇ。
私は、予言系は　全く降りて来ないので　いつも攻撃を受けてから対処しています。

龍女二人とチーム組んでいるんですが…
正確には、元スパイの宇宙からの転生女性二人も加わって、五人のチームなんですが…

一龍女が、予言系を担当し、私が潰してます。
彼女曰く。。

私の質問
　>　いよいよ、総攻撃を受け始めているみたい。
　>　私も　対応しきれてない。
　>　ところで、地軸は　もう傾いていたんだね。

彼女からのレス
　>　うんうん、始まってる。がっつり傾いているような気がします。
　>　もっともっと進んである時一気にがく〜んと傾くと思います。。。

オーロラが、日本でも見られるようになるはずです。
異常気象も　多発するかとは思いますが。。。
良く解りません。
ただ、良い方に解釈すれば、洗脳されて呑気な地球人を覚醒させるための警告です。

龍雲

http://www.asyura2.com/13/music12/msg/439.html

＞それも含めて考えても、「被災地とともに日本の復興を考える会」はアレ系な
右翼団体というという推理はいい線いってると思うなあ。

何だ「推測」なのか、てっきり何か掴んでるのかと思ったよｗ
ちなみに小沢のときは、３Ｋの山際とか在特とかすぐばれたぞ
まあがんばれｗ

カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042509580007-n1.htm

議連には社民、共産両党を除く各党国会議員が参加。総会は約４０人が出席し、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長、最高顧問に安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表がそれぞれ就任する人事も承認した。

http://www.asyura2.com/13/music12/msg/440.html

イラクの大量破壊兵器査察プロセスをアメリカが骨抜きにした過去
http://eritokyo.jp/war-env/ritter-speech-2003.2.htm

そんなことを言えば、最初からこの内容の告発ならば起訴はできないに決まってるからねぇ
攻め手はもっとあるはずだという話を言っているんで
問題は隠蔽なんでね

欧米産だった可能性も否定できないぞ。
むしろシリアが化学兵器を保有した時には、今より輸出入は厳しくなくやろうと思えば欧米の企業から輸出は可能だったはずだ。

http://mainichi.jp/select/news/20130904ddm007030175000c.html

英国:化学物質の輸出許可　昨年１月、シリア向け

毎日新聞　2013年09月04日　東京朝刊

　【ロンドン小倉孝保】英政府が昨年、英企業に対し、化学兵器の原料となる化学物質２種類をシリアへ輸出する許可を出していたことが分かった。欧州連合（ＥＵ）の対シリア制裁で結果的に輸出されなかったが、既に内戦が激化していたシリアへの許可に国内で批判が出ている。

　英紙インディペンデントが２日、報じた。それによると、英政府は昨年１月、英企業にフッ化カリウムとフッ化ナトリウムの輸出許可を出した。これらの化学品は、サリンなど化学兵器の原料ともなる。

　企業側やシリアの輸入業者は、民生品用だったと主張しているという。

 2008年9月15日、米国の大手投資銀行であったリーマン・ブラザーズが破綻した。世界最大の倒産劇として、間違いなく歴史の1ページを飾る出来事だった。リーマンの破綻をきっかけに、世界経済は大幅な落ち込みを経験した。

 一時は、1920年代の大恐慌が再びやって来るとの見方があった。しかしその後、米国や欧州、わが国さらには中国までもが積極的な経済対策を打って、何とか世界経済が奈落の底に沈むことは回避された。

 現在、リーマンショックの発祥地である米国は、ようやく不動産バブルの後始末に目途が立ち、今月のＦＲＢでＱＥ3（超金融緩和策）を縮小できるというところまでこぎつけた。

 一方、ユーロ圏諸国の中には、依然としてバブルの後始末に目途が立っていない国もある。ギリシャには、今後も追加支援策が必要になるとの見方もある。

 リーマンショックで米国経済が沈んだ後、4兆元（約60兆円）の大規模な景気対策で経済を押し上げた中国は、その後の約3年間、米国に代わって世界経済を牽引した。

 しかしその中国も、大規模な景気対策による供給能力の積極的な拡張のマイナス面が顕在化しており、過大な供給能力に悩みながら、国内消費主導の経済へとモデルチェンジを図っている。世界第2位の経済大国のモデルチェンジは、容易ではない。時間がかかるだろう。

 わが国は1980年代後半のバブルの学習効果もあり、2000年代の世界的な不動産バブルにまみれることは免れた。しかし、人口減少や少子高齢化、さらには産業の地番沈下などで景気低迷が長期化した。

 約3年間の民主党政権が終わり、経済再生を目指す自民党政権に代わったこともあり、経済は少しずつ回復基調を歩み始めている。これから、わが国や世界の経済は、どのような方向に向かって進んでいくのだろう。

震源の米国経済は回復基調に復帰
欧州・中国のバランスシート調整

 80年代に大規模なバブルを経験したわが国は、97年11月にバランスシート調整の最終局面である金融機関の経営悪化（金融システム不安）を経験した。その後、金融機関は不良債権処理に邁進し、処理に目途が立ったのが2002年3月期だった。結果的に5年の時間を要した。

 この5年の期間には、それなりの意味があるようだ。米国のリーマンショックは、バランスシート調整の最終局面の入り口だ。それから5年の歳月が流れ、米国経済にはようやく回復に向かう道筋が見えてきた。そこには、“シェール革命”という大きなプラス要因が存在したことも見逃せない。

 その5年間、米国のＦＲＢは緊急避難の方策として、思い切った金融緩和策を実施した。具体的な内容は、輪転機でドル紙幣を印刷して市中に供給したのである。量的緩和策だ。最初の量的緩和策（ＱＥ1）では約1兆1000億ドル、ＱＥ2では約6000億ドル、そして現在のＱＥ3では1ヵ月間に850億ドルの流動性を供給した。

 潤沢な資金供給によって何とか景気の下支えを行い、株式などの金融市場を安定させることで、大恐慌という最悪のシナリオへから逃れたのである。わが国も欧州も、同じように大胆な金融政策によって、金融市場の混乱や景気の落ち込みを回避してきた。

 ただ、政策効果の発現という意味では、諸国間にばらつきがある。ユーロ圏諸国の中には、ギリシャなどのようにバブルの後始末の目途が立たない国があり、バランスシート調整を終えるにはまだ時間が必要だろう。

 中国は、不動産バブルがまだ完全に崩壊する前の状態だ。今後、“シャドーバンキング”などの問題が顕在化するにしたがって、経済全体のバランスシート調整が本格的に始まることになると見る。

 金融緩和策の効果については、経済専門家の間でも様々な見方や論争がある。金融当局が潤沢な資金供給を行っても、産業界が元気を取り戻さない限り、本当の意味での経済回復を望むことは難しいとの考え方がある一方、思い切った流動性の供給によって、経済は自立的に回復への道を歩むことが可能との見解もある。

出口を模索するＱＥ3に異次元緩和
「超金融緩和策」の意味とその効果

 ただ、1つ確かなことは、潤沢な資金供給によって金融市場に大きな影響が及ぶことだ。あり余るほど供給される資金の一部は、投資資金となって株式や不動産市場に流入する可能性がある。多額の投資資金が流れ込むと、株式や不動産の価格を安定させる効果が考えられる。

 株式や不動産の価格が上昇すると、当該資産の保有者は“含み益”を持つことが考えられる。“含み益”を持った人の心理は楽観的になり易く、そうした人々がお金を使うことが想定される。いわゆる“資産効果”である。

“異次元の金融緩和策”を伴ったアベノミクスによって、昨年末以降、株価が上昇したこともあり、わが国の個人消費は底堅い展開を示している。特に、高級時計や宝飾品などの高額商品の売れ行きが好調だった。

 一方、主要国の経済状況を見ると、金融政策が期待されたほどの効果をもたらしていない部分もある。ユーロ圏経済は、まだ明確な回復のプロセスが見えてこない。米国やわが国の経済は、とりあえず回復に向かっているものの、その歩みはいかにも緩やかだ。

 逆に、金融緩和策の弊害を無視すべきではない。金融当局が巨額の流動性を供給するため、株式や一部の商品市況にバブルが発生しやすくなっていることだ。

 1つの例を挙げると、今年4月4日、日本銀行が“異次元の金融緩和策”を発表して以降、わが国の株氏市場は、80年代のバブル期にも見られないほどのペースで上昇した。その後、米国の金融緩和策縮小の思惑の台頭によって急落した。当時の上昇を振り返ると、“ミニバブル”が発生していたことは否めない。

 リーマンショックから5年が経過した現在、米国のＦＲＢは金融緩和策の縮小に踏み出そうとしている。その背景には2つの要因がある。

 1つは、米国経済に回復に見込みが立ったことだ。緊急避難の金融緩和策がなくても、米国経済が独り立ちして、回復への道を歩めるとの読みができたのである。
 
 もう1つは、金融緩和策の弊害を考えると、いつまでも現在の政策を続けられないことだ。現在の金融緩和策を続けると、株式や不動産などの市場で再びバブルが息を吹き返すことが懸念されるのである。

 その弊害を防ぎながら米国経済の回復を支えるには、時期を見て、緩和策を徐々に縮小する以外方法は見当たらない。ＦＲＢは、まさに今それを行なおうとしている。

主要国の経済正常化に伴って
金融政策の弊害が目に付き始める

 ただ、金融緩和策の縮小によって避けられない問題も出てくる。まず、資金供給を絞ることで、株式や為替などの金融市場が不安定化することだ。投資資金の流入が細るため、株価は不安定な展開になり易くなるだろう。また、世界に分散した投資資金が米国に回帰することが予想されるため、為替市場にも変化が出る。

 特に、海外からの資本流入への依存度が高いインドネシアやインド、ブラジルなどの新興国の金融市場は、大きな影響を受ける。それらの国に流れ込んだ短期の投資資金は、本国に回帰することが想定される。

 その結果、株価や為替は下落しやすくなる。結果として、当該国の経済運営にも支障が発生する事態も懸念される。実際、足もとでそうした傾向が顕著になっている。

 リーマンショック以降、世界経済は主要国の緊急策としての金融政策に支えられた面が大きかった。しかしこれからは、主要国の経済が正常化するにしたがって、金融政策の弊害の部分が目につくようになるだろう。そうなると、早晩緩和策は縮小することになるはずだ。

 問題は、緩和策という劇薬の投与を中止しても、各国経済が独自に回復への道を歩める強さを持っているか否かだ。それを実現するためには、経済の実力を高めることが必要不可欠だ。わが国には、金融・財政政策で時間を借りている間に、経済の実力を高められる政策運営が必要だ。

【第12回】 2013年9月10日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]
シリア情勢緊迫化で原油上昇も
介入後は早期終結期待で下落か
 シリア情勢緊迫化を受けて、原油価格は一段高となった。8月26日に米政府は「化学兵器をアサド政権が使用したことにほぼ疑いの余地はない」との見解を示し、27日にはオバマ大統領からの命令があればシリアを攻撃する準備ができているとの米国防長官の発言が報道された。

 29日にも攻撃開始との見方もあったため、事態の急展開を予期した原油相場は上昇した。本稿執筆時点では、9月5〜6日のＧ20の場を利用して、オバマ大統領が各国首脳とシリア情勢について意見交換する予定だとされている。

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 そもそも、夏場の原油市況は、エジプトの政情不安やリビアでの武装勢力によるパイプライン閉鎖などが相次いだことや、米国の原油在庫が減少傾向にあったことから、上昇基調で推移していた。

 米国の量的緩和縮小観測から株式も含むリスク資産全般が売られる中で、上昇要因が目立つ原油に買いが集まりやすくなった面もあった。そこに、米欧によるシリアへの軍事介入の観測が強まったのだった。8月終盤に欧州北海産のブレント原油は117ドル台、米国内陸産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は112ドル台まで上昇した。

 しかし、シリア情勢を材料にさらに原油相場が上昇することはなさそうだ。米欧による軍事介入があっても限定的な規模になるとの見方が優勢になり、中東全域が混乱する可能性も小さくなっている。過去の湾岸戦争やイラク戦争の例を見ると、実際に軍事行動が起きると戦争の早期終息観測などから原油相場は下落した。

 また今後、北半球では、ドライブシーズンが終わって、暖房向け需要も出てこない時期になり、原油の需給が緩和しやすい。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的金融緩和を縮小するとの観測も、原油や金など商品全般の売り材料とされる。

 ただ、過去の例を見ると、米国の金融緩和が解消されて市場金利が上昇するような局面では、国際商品市況は上昇傾向を維持している場合が多い。米国を中心に世界経済の拡大が続き、国際商品は需給の引き締まりから上昇しやすいためだ。ＦＲＢは、景気回復を阻害しないように配慮しつつ、金融緩和の解除を行うのが常である。上述のように、目先の原油相場は下げやすいが、他の商品市況はむしろ上昇基調に転ずるだろう。

 そうした中で、シリア情勢による一時的な金融市場の混乱がＦＲＢの金融政策に及ぼす影響に注目すべきだ。金融市場の混乱が続けば、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）における量的緩和の縮小決定は見送られるだろう。ドル安を促し、原油など商品市況を押し上げる可能性がある。金融市場が安定を取り戻せば、こうした商品高は量的緩和の縮小が遅れた弊害と見なされそうだ。

 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至）
http://diamond.jp/articles/print/41432

私はIDはいくらでも変わる、ここの掲示板がそう許容してくれてる限りにおいては
変化するIDなんてどうでもいい、中身が伝わればそれでいい
NSAにアクセス元と書き込み内容をデコードされても
別に中東に住んで、NSA方向に向けて書き込んでる訳でもないし
己の知る限りにおいて、取りたてて違法行為や違法行為をあおるような
ことも書いてない

>>16
>攻め手はもっとあるはずだという話を言っているんで
主語が無くても成立する日本語、主語が２つ以上ありそうな場合は便利なのかな、
より不可解にさせるもんなのかな

そんな組織ありません

　まったく同感。

記事中のこの部分は、確かにその通りだと思いました。
ただ、ロクなトレーニングも積んでない、サラリーマン記者の、警察発表そのまま垂れ流したような記事は、読んでもつまらないですけどね。

たまーにいい記事もあるにはあるんですが･･･この記者さんが、帰国後、日本のメディア(特に新聞)にどのような感想を持ったか、予想はできますが知りたい所です。

 人材サービスを手掛ける会社の社長から聞いた話だが、某大手企業（いわゆる重厚長大産業の企業）の人事担当役員が「通常の人事の業務として、社員比率が高い50歳前後（48〜54歳程度）から退職勧奨を強化せざるを得ない。早期退職制度は40歳半ばまで引き下げられるのではないか」と話していたという。

 50歳前後といえば、まだ働き盛りと思っていたのに、会社は「もう辞めてもらいたい」と思っているのだからコワイ話だ。経営環境が厳しさを増すなか、もはや企業側も高度経済成長期のように社員全員を最後まで“看取る”余裕はない。「給料が下がってもいいから、このままいさせて」と願っても、会社にしがみつかせてもらえなくなる日も近いのだ。

 人件費の負担だけでなく、50歳前後の入社は景気がよかった80年代で、採用された人数が多いことも問題。彼らに早く出て行ってもらい、若手に昇進のチャンスを与えなければ、優秀な若い人材ほど辞めていってしまうという事情もある。

 先の役員が言うには「50歳前後の年代になると、会社にぶら下がり、“給料以下の仕事しかできない人”は、正直言って全体の5割を超える。2割くらいが将来の役員として会社を担っていってほしい人材」なのだそう。50歳前後のサラリーマンで「最近は仕事があまりできないなぁ」と自覚している人は、いつ肩をたたかれてもおかしくないというわけだ。

会社にとっての課題は、
いらない人材にどう「ご退場」いただくか

 そもそもこの役員が人材サービス会社を訪れたのは、「50歳前後の社員を対象としたショック療法的な研修プログラムができないか」という相談のためだった。“ショック療法的”とは穏やかではないが、そこには3つの思惑がある。

 1つは、給料に見合った仕事ができなければ会社にいられないことを自覚してもらうこと。「そんなにがんばらなくても、定年まで給料はもらえる」と努力を怠っている人に警鐘を鳴らし、仕事ができる人材に変わってほしいというわけだ。

 もう1つは、ショック療法も効かなかった人には早期退職制度を利用して辞めてもらうこと。そして最後は、役員として会社を担う人材に、ここで改めて刺激を与え、より力を発揮してもらうことだ。

 すべての会社に当てはまるわけではないが、これが50歳前後のサラリーマンに用意されているオーソドックスな3つの道といえるだろう。

 大手企業でさえこうなのだから、その流れは日本全体に広がるのは時間の問題。「うちの会社はリストラなんてしない」と思っていても、あなたの知らないうちに、会社はコソコソと、仕事のできない人や会社に貢献できない人を、労働基準法を守りつつ、どう無難に辞めさせるか、その出口戦略を模索しているかもしれない。

 かくして、世の中には職を失ったシニアが溢れることになる。50歳前後のサラリーマンは会社にいられないばかりか、非常に厳しいシニア就職戦線に放り出されることを覚悟しておくべきなのだ。

シニアに新たな活躍の場が登場
「シニア派遣」という働き方

 こうしたなか、シニアの新しい働き方として注目され始めたのが「シニア派遣」だ。「顧問派遣」などとも呼ばれ、ビジネスの第一線で活躍してきたプロフェショナルをクライアント（企業）に派遣し、新規事業や課題解決などを支援するサービスを行う。

 活用したい企業や派遣スタッフ（派遣顧問）として働きたいというシニアが急増しており、ここにきて人材大手といわれる企業も続々と参入し始めた。

 企業のニーズは、「新規事業の立ち上げや海外進出をサポートしてほしい」「大手企業に所属していた人材のノウハウや人脈を活用したい」「ある特定の業界にネットワークを持つ人材を探している」「新規開拓力を強化したい」など。

 高度なスキルを持つ即戦力を雇うとなると、それなりに人件費がかかる。派遣ならコスト負担が小さく、複数の候補者の中から目的に合った最適な人材を選べることなどがメリットだ。

 一方、働く側のシニアには、「定年後もこれまで培ってきたスキル、ノウハウを生かせる仕事を続けたい」「若い世代の経営者を応援したい」「お金には替えられない財産をより多くの経営者に伝え、社会に貢献したい」など、さまざまな思いがあるようだ。

 高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）が上がり続け、2020年には29.1％に達する（2010年は23％）といわれるシニア大国、日本。あちこちで元気に働くシニアの姿が今後ますます増えていきそうだ。

意識が変わっていないのは
50歳前後のサラリーマンだけ

顧問サービスを手掛けるエッセンスの米田昌紀代表取締役
「シニア派遣」で仕事を得た場合、実際どのくらい稼げるのか、気になるところだろう。たとえば、顧問サービスの「プロパートナーズ事業」を展開するエッセンスの場合、サービス内容によって異なるが、報酬金額は「月額報酬20万円〜×6ヵ月」がベースになる。週1回程度の訪問なら2〜3社掛け持ちすることも可能だ。

 サラリーマン時代と比べれば劣るものの、けっこうな収入といえるだろう。やりがいがある、効率がいいという魅力もあり、定年後サラリーマンの“希望の星”になる可能性もあるのではないだろうか。

 最近では、勤めている会社の承認を得て、サラリーマンと派遣を掛け持ちする人も現れ始めたという。他の会社や業種で自分のシステム開発などの技術レベルを試し、スキルアップを図るのが目的といった人が多いようだ。

 こんなふうに、採用や人材活用に対する経営者の考えも労働環境も大きく変わろうとしている。変わっていないのは、「入社以来ずっと同じ会社に勤め、なんとか定年までしがみついていたい」と願っている50歳前後のサラリーマンだけかもしれない。そろそろ変革の時期が来ているという事実を正視しなければいけない。

あなたは「推薦コメント」を
もらうことができるか？

 シニアにとって「派遣」はなかなか魅力的だが、そうやすやすと働けるわけではない。第一に、サラリーマン時代とは仕事の仕方が違ってくる。サラリーマンは会社や上司から与えられた目標を達成すればいいが、派遣ではこうした“待ちの姿勢”では通用しないのだ。

 まずは、クライアントの経営陣と話して課題を理解し、自分の引き出しを総ざらいして「このような方法で、いつまでに、これだけのことができます」という提案から始める。そのため、専門的な能力やスキルはもちろん、コミュニケーション力や提案力、営業力なども求められる。

 たとえば、エッセンスではいくつかの登録基準に、「複数の企業経営陣（勤めていた会社およびその他2社程度）からの推薦コメントの提出」を加えている。

「以前の勤務先や取引会社の経営陣に、“できる人”だと太鼓判を押していただくわけですが、そう簡単なことではありません。これができるかどうかだけでも、優秀な人材を絞り込むことができます」（米田昌紀・エッセンス代表取締役）

 元の会社はともかく、取引先が下請けだったりすると、上から目線だった自分を振り返り、「推薦してほしい」とは言いづらいかもしれない。あなたは、無事に推薦コメントをもらうことができるだろうか。

実績やノウハウがあるのは当たり前。
それをアピールする力が重要

 米田社長は顧問スタッフとして最も重要な資質を次のように話す。

「会社の規模に関係なく、サラリーマン時代にどれだけ本気で仕事に向き合い、実績を出してきたか。それだけでなく、その誇れる実績とノウハウを自分の言葉できちんと説明できるかどうか。ここがとても重要です。クライアントに対し、自分にどんな能力・スキルがあり、どのように役立てることができるかをしっかりアピールし、相手の心をつかまなければ、契約には至りません」

 実際に面接してみると、自分の実績や何ができるかという質問に言葉を詰まらせる人が少なくないという。

 それを見て、就職氷河期に一所懸命自己アピールして就職してきた30代のスタッフは、50歳前後のアピール力の乏しさに驚きながらも、サポートを続けている。おそらくシニア派遣の登録者にとって、新卒で入社したとき以来、もう何十年も自己アピールなどしたことがなかったのかもしれない。

 とはいえ、秀でた能力やスキルは持っていても、誰もが営業や交渉のプロフェッショナルというわけではない。派遣会社などのエージェントを利用して、自分の弱い点を補うのも1つの手なのだ。

 サラリーマンにとって純粋に仕事だけに打ち込める環境は、憧れでもあるだろう。「会社の顔色をうかがってビクビクしながら定年までしがみつくのはもうイヤ。長年培ってきた能力、スキルを生かし、得意分野で勝負したい！」「早期退職で少しでも多く退職金がもらえるなら、自分が主導権を持ち、プロとして多くの会社からほしがられる顧問スタッフになったほうがいい！」と、シニア派遣を目指す人も増えている。シニア人材サービス市場も、これから競争が激しくなりそうだ。

50歳前後は、自分にカンフル剤を
打つギリギリのタイミング

 派遣に限らず、50歳前後のサラリーマンが今後たどるべき将来には、再就職や独立などいくつかの選択肢がある。ただ、「自らを査定し、強みを自覚して、それをアピールする力」がなければ、どの道も切り開けない。

 そのために不可欠なのが「自立心」だ。「もう会社には頼れない」ことに早く気づいて行動しないと、手遅れになってしまうだろう。

 フランスでは、「デュトゥレー法（起業促進法）」という法律が2003年に施行され、会社に籍を置き給料をもらいながら、公認でセカンドキャリアの準備が一定期間できる制度がスタートしている。前述したとおり、社員の流動化を促進したい企業が増えるなか、日本にも同じような制度ができる可能性もあるだろう。

 だが、たとえそうした環境が整ったとしても、いつまでも受け身の姿勢では夢を実現するセカンドキャリアは描けない。“心を入れ替えてやる気を出す”には50歳前後がギリギリのタイミングかもしれない。カンフル剤が効くうちに早めに手当てをしたいものだ。

【第142回】 2013年9月10日　小川 たまか [編集・ライター／プレスラボ取締役]
「出産したらお辞めなさい」曽野綾子氏に反論続々
女性が望む“働きやすい社会”は遠のくか、近づくか
 作家の曽野綾子氏が「週刊現代」8月31日号に寄稿した「何でも会社のせいにする甘ったれた女子社員たちへ」（※リンク先の記事の一部は有料）の内容がいま、大きな話題となっている。「マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね」など、やや過激とも取れる口調で、「彼女たちは会社に産休制度を要求なさる」「会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ」と、産休制度を求める女性を切り捨てているからだ。

 この記事については賛否両論が巻き起こっており、ネット上では否定的な意見が優勢だ。すでにいくつかの反論記事も上がっているこの寄稿。先日ユーキャンが行った調査で「女性が結婚・出産後も仕事を続けるために、何が必要だと思いますか」について聞いたところ、女性から最も多かった回答が「産後の女性が働きやすい社会のムード」（77.0％）だったことと合わせて考えてみると興味深い。

「育休は当然の権利」「同僚の苦労を顧みない」
女性社員は本当にそう考えているのか

 曽野氏の寄稿については、「週刊現代」9月7日号で金美齢氏が賛同を表しているが（※リンク先の記事の一部は有料）、その一方で「「出産したらお辞めなさい」労基法違反推奨の曽野綾子論文を週刊現代が掲載した件はなぜ問題にならない?」（伊藤和子氏）、「女性は甘ったれ？ 週刊現代の記事に働く女性から反論」（AERA・9月2日号）などの反論記事も出ている。

 投票数は少ないものの、「インターネット国民投票 ゼゼヒヒ」がこの記事を取り上げて、「出産したら女性は会社を辞めるべきという意見、どう思う？」と聞いたところ、85％が「支持しない」を選んでいる（9月9日18時時点で投票数は138）。

 産休制度は労働基準法に明記された労働者の権利であり、これを「迷惑千万な制度」などと言うことは本来あってはならないこと…というのは、すでにこれまでの反論記事で再三書かれているので繰り返さない。

 筆者が気になったのは、曽野氏の記事にしても、金氏のコメントにしても、「一部の女子社員が『育休は当然の権利』と主張し、職場の同僚たちの苦労を顧みない」（「週刊現代」9月7日号より抜粋）ことを前提にして書かれていることだ。

 筆者はこれまで約6年間にわたって、結婚・出産後も仕事を続けている女性の取材を続けてきた。その取材のなかで幾度も耳にしたのが、「職場・同僚に迷惑をかけてしまうことが心苦しい」「子どもを産んでも続けられるように、職場に自分が有用な人材であること認めてもらわなければならない。そのために頑張りたい」という言葉だった。子育てに理解のある職場に勤める人でも、「職場の理解に甘えてはいけないと思う」と語っているのが実態なのだ。

「職場に迷惑をかけられないから」と、出産ギリギリまで仕事を続け、産後2ヵ月で復帰した人や、保育園ではなく実家の両親に子どもを預けて半年で復帰したいと言う人もいた。「1人目は産休・育休を取れたけれど、2人目はさすがに（会社に負担をかけるので）無理だと思う」という声も聞いた。

 保育園に預けることについても誰もが「当たり前」と思っているわけではなく、「子どもにさみしい思いをさせているのではないか」という葛藤を多くの母親が抱えている。それでも子どもを預けるのは、いったん仕事を辞めてしまえば再就職が難しく、仕事を続けられなければ将来への不安が大きいからだ。

 曽野氏は、「子どもができたら、共働きをしないと生活が苦しくなってしまう、という心配は出てくるでしょうね。この考え方が、私とは少し違うんです」といい、「私たちが若くして子育てをしたころは、みんな貧乏暮らしをするものでした」「本来、子どもができたら自分勝手なことに使えるお金が減るのは当然なんです」と書くが、日本の経済が右肩上がりで将来に希望を持てた時代と今とでは事情が違う。

 また、少し話はズレるが、出産後に復帰した女性が異口同音に口にするのは、約1年間仕事を休むことで復帰後に元のペースを取り戻すのには時間がかかるものの、「時短勤務で働き始めるようになってからの方が、残業ができない分、仕事の効率を意識して働くようになった」「子どもがいつ熱を出すか分からないので、『明日でいいことでも今日やる』意識が身についた」という言葉だ。

 出産後に働き方に対する意識が変わったと話す女性は多く、働き続けられる環境を与えてくれる会社に対して感謝の言葉を口にする女性ももちろん多い。時短勤務の女性はそれだけで「戦力外」と当たり前のように言われることが多いが、年収がそれまでの2分の1、3分の1にもなることもあるという時短勤務で働く女性たちの「コストパフォーマンス」は意外に高いのではないかとも感じる。

男性より女性の方が5ヵ月短い
「適正だと感じる育休期間」

 もちろん、なかには権利ばかりを振りかざし、「職場の同僚たちの苦労を顧みない」人もいるのだろう。筆者も零細企業ではあるが会社の役員を務めており、働く人にもいろいろなタイプがいることは知っている。しかし、その悪例ばかりを出して、肩身の狭い思いをしながら仕事を続けている女性の頑張りを無にするような言説は、いかがなものだろうか。迷いながらも誠実に、謙虚に、子育てと仕事を両立したいと願う女性の言葉にも耳を傾けてほしいと思う。筆者の取材した女性は働く女性のなかのほんの一部だが、曽野氏や金氏の見た「職場の同僚たちの苦労を顧みない」女性も、また一部だと思うのだ。

 ユーキャンが2013年7月26日〜28日に行ったインターネット調査（「女性が輝く日本に関する意識調査」有効回答数654人）が、「女性が結婚・出産後も仕事を続けるために、何が必要だと思いますか」を聞いたところ、男性で最も多かった回答が「待機児童解消」（65.7％）だったのに対し、女性で最も多かった回答は「働きやすい社会のムード」（77.0％）だった。制度が整っても環境によってはその制度を使えないと考えている女性は多い。未だに、働き続ける道を選び女性への風当たりが強いことを感じている人は多いようだ。

 また、「育児休暇期間がどのぐらい適正だと思うか」についての質問には、男性回答の平均値が2年1ヵ月だったのに対して、女性は1年8ヵ月と、女性の方が5ヵ月短かった。ユーキャンはこの結果について「少しでも早く復職したいという女性の前向きな思いが反映」されていると分析しているが、この結果からも、現代の女性が「自分の出産のためなら会社にいくらでも迷惑をかけてもいい」と考えているわけではないことが読み取れるのではないだろうか。

（プレスラボ 小川たまか）

【第10回】 2013年9月10日　吉田典史 [ジャーナリスト]
なぜ高学歴のクラッシャー上司が評価されるのか？
20代“うつ”社員の量産ラインと化した職場の混迷
 今回は、前回の「20代を“うつ”にし続ける女性マネジャーの病理」の続編をお届けする。かつてブラック企業の中堅広告代理店（正社員数600人）に在籍し、社長の命令で20代の若手社員の大量リストラを行った元事業部長のＡ氏（46歳・男性）に対する「若手上司によるマネジメントの課題」についてのインタビューをまとめたものである。

 Ａ氏とのやりとりについては、よりニュアンスを正確に伝えるため、インタビュー形式とした。取材の内容は、実際に話し合われた内容の9割方を載せた。残りの1割は、会社などが特定でき得る可能性があることから省略した。

 当時（2008〜09年）、Ａ氏はリストラの最前線で20代の社員80人ほどから辞表を受け取った。社長からの指示だった。その会社を数ヵ月前に退職し、来年からは大手広告代理店の関連会社（社員数500人）に役員として迎え入れられる予定だ。

 ちなみに、Ａ氏がもといた会社で行われたリストラの詳細についても、連載第7回で取り上げている。

部下を潰れるまで問い詰める
それが「育成」だと思い込んでいる

元事業部長への取材は、都内の中心部で行なわれた
筆者 前回は、マネジメントに大きな課題を抱える30歳前後の女性マネジャーを取り上げました。20代の部下3人を潰してうつ病にし、退職させてしまったようだが、他の管理職はどうだったのですか。

Ａ氏 営業部にも、30歳ぐらいの男性マネジャーがいて、20代の部下10人ほどをうつ病状態にして辞めさせた。このマネジャーはその後、依願退職した。部下を潰したことで責められたわけではない。「自らの意思で辞めた」と、営業部長などから聞いた。

 彼も20代の部下たちを、随分と厳しく叱ったようだ。たとえば、部下が契約料金400万円の広告の契約を成立させる。そして、上司である彼に報告すると「そんなに少ないのか？ 俺ならば1000万円以上にする」「バカ野郎！ なぜ、もっと大きな額にできないのか」と叱咤する。

筆者 いいか悪いかは別にして、そうした光景は多くの営業の現場で見られるように思います。

Ａ氏 その通りなのだが、実際は違う。彼も女性マネジャーと同じく、プレーヤーとしての経験が浅く、力量は低い。前回指摘したような「仕事の再現性」を確実に身に付けるに至っていない。ここが大きな問題だ。

 プレーヤーとしての自らの営業でさえ、成績は不安定。それでも、一応はマネジャーだから、部下の育成をしようとする。これが裏目に出る。仕事のツボを心得ていないから、部下への指示に一貫性がなく、具体性がない。部下としてはどうすればいいのか、わからない。

「なぜできないのか」と詰め寄る
マネジャー自身が仕事をわかっていない

 彼は「なぜ、できないのか」と問い詰める。契約額が、自分が望んでいる額に達しないと怒る。部下がオロオロすると、「どうして、できないのか」とまた詰問する。部下はますますわからなくなる。

 実は、彼自身がわかっていない。「仕事の再現性」を身に付けていないから、自分の仕事の状況と部下のそれが少しでも異なると、教えられない。それでも追い詰める。潰れるまで問い詰める。それが鍛えることであり、「育成」だと思い込んでいる。

筆者 そのマネジャーは、会社で浮いた存在にならないのですか。

Ａ氏 20代からは反発が強いが、社内ではそれなりに認められている。特に前回話題にした、部下をうつ病にした女性マネジャーとウマが合う。2人は年齢が近いこともあり、時折フロアで話し合っていた。部下に厳しくあたることを称え合っていた。

「20代には、もっと厳しく教え込まないといけないわ」

「お前ほど、俺は厳しくないよ」

「あれほどに厳しくしているから、あなたこそ本当のマネジャーよ」

 という風に励まし合う。それを聞いていて、「おい、おい！」と突っ込みたくなったが、あえて黙っていた。

自分を大きく見せようとする者ほど
部下を“うつ”にする傾向がある

筆者 2人は自信がないから、自分を大きく見せようとするのだと思う。

Ａ氏 確かにその一面はある。30歳前後のマネジャーが時折、部下数人を引き連れ、酒を飲みに行く。そこで会社の経費を大胆に使い、「俺はこんなにすごいんだぜ！」と大きく見せようとする。観察していると、このタイプが最も部下をうつ病にする。「仕事の再現性」を身に付けていないから、教えることができない。それを虚勢を張り、ごまかす。

 だが、自信を持っているようにも思えた。後ろ盾があったからだと思う。営業部長はそのマネジャーを、私は広告制作部の部長として女性マネジャーの人事評価を、低く扱っていた。

 しかし、我々には降格させる権限はない。その権限は、社長や役員、機能していない人事部などが握っている。社長たちは、部下を潰す管理職を否定はしていない。むしろ、高く評価する傾向があった。

筆者 高く評価する？

周囲が気付かずに評価し続ける
高学歴な若手マネジャーの弱点

Ａ氏 端的に言えば、それなりに仕事ができるからだ。男性マネジャーも女性マネジャーも難関国立大学を卒業し、基礎学力は高い。たとえば、話を聞き取る力や自分の考えを伝える力、書く力などだ。

 これらの力をベースにして、日々の事務処理や雑務的なことなど基本的な仕事を素早く覚える。しかも、レベルは高い。広告制作や営業の仕事も、基礎的なことはハイレベルに対応できる。

 だが、感性が必要とされる奥深いところまでを求められると、到底できない。それでも、20代〜30代前半までくらいの経験の浅い周囲の社員は、「仕事ができる人」と見なす。特に他の部署の管理職からは評価が高い。女性マネジャーは、営業部のマネジャーたちからは絶賛されていた。

 営業部の人は、広告制作の細かいことを知らない。だから、彼女が「仕事の再現性」を持ち合わせていないことに気がつかない。社長たちも、これらのマネジャーの本当のレベルを知らない。

筆者 学力が高い人が認められるということは、その仕事がある意味で単純化・標準化している面が多いから、と言えます。特別な専門性を必要とされていないからこそ、学力が高いというだけで対応できる、と捉えることもできる。

 企業社会で、高学歴が評価される大きな理由はここにあります。高学歴の学歴そのものではなく、仕事の基礎的な部分が高い水準でできる力こそ、企業が評価している。

 ましてや、今は仕事の専門性が高くなっている。言い代えれば、基礎的な部分のレベルが上がっている。その意味でも、企業の新卒採用時の「高学歴志向」は一段と強まっている。このあたりも、部下を潰すマネジメントに関係していることだと思う。

Ａ氏 私は、部下をうつ病にするマネジメントが浸透する背景には、高学歴のマネジャーの影響が大きいと思う。少なくとも、あの会社では高学歴なマネジャーが部下をうつ病などにする傾向があった。

 結局、広告にしろ営業にしろ、仕事の専門性やセンスが問われるのは、最後の土壇場のところだ。つまりは、付加価値をつける部分と言える。それ以前の、基礎的な部分では、学力の高い人がおおむね素早く、ハイレベルで対応できる傾向がある。

 すると、部下を潰そうとも仕事の基礎的な部分の質が高いマネジャーは、「できる人」という印象や評価にはなり得る。

会社員はプロフェッショナルではなく
プロフェッショナルをまとめるのが役目

筆者 そのあたりは、大切な指摘ですね。ここ十数年、識者やメディアは「会社員には、プロフェッショナリティが求められている」と盛んに伝えた。あたかも、社外で専門家として生きていくことができる力を身に付けることが必要と言わんばかりだった。

 その捉え方は、実は誤りだと思います。会社員は、技能で生きる専門家にはなり得ない。そこに、特別な才能や専門性はいらない。ましてや、今や専門性の高い仕事は、社外の専門家や非正規社員に任せることが多い。そうでないと、生産性は上がらない。

「プロフェッショナリティ」は、仕事の基礎的な部分をハイレベル・ハイスピードで仕上げていく、という文脈で捉えるべき言葉ではないかと思います。本当に専門家になることではないでしょう。識者やメディアも、ここを勘違いしています。

 プレイングマネジャーも、専門性を身に付けるのではなく、たとえば社外の専門性を持つ人を管理する力が一層必要になっている。そうした人たちを管理するならば、自身もプレーヤーとしてある程度は仕事ができないといけない。その「ある程度」に達していないマネジャーが、得てして自らの部下を潰す傾向がありそうです。

Ａ氏 プレーヤーとしての力が低くとも、高学歴な人をいち早くマネジャーにしている限り、部下を潰す機会が減ることはないと思う。プレーヤーとしての「仕事の再現性」が豊富であることは、本来マネジャーになる上で必須の条件だ。

「仕事の再現性」がないマネジャーの下に付く部下は、間違いなく苦しむ。皮肉なことに、マネジャーは基礎的なところは十分にできる。部下や周囲の人は、そんな姿を見て、「この人は、真剣に部下を教えている」と思い込む。

 実際は、その「教え込む」ことはいじめやパワハラでしかない。それがエスカレートし、部下を狂気に追い詰めるマネジメントになっていく。

部下を厳しく洗脳し、都合のいい
社員を残すための「組織的なＤＶ」？

筆者 本人も部下も、それを「指導」や「育成」と思い込んでしまう空気がそこにある。

Ａ氏 そして、部下をうつ状態にしても上から責められない。むしろ、「ストレス耐性のない20代のゆとり教育世代に問題がある」といった結論になる。実際、社長や人事部はそれに近いことを会議の場で話していた。

筆者 そんな歪んだ空気を察知した20代の部下は、当面はその会社に残り、給料を得たいから真剣に自らを責める。「問題があるのは、マネジャーではなく、自分なんだ」「自分がわかっていないから、マネジャーの質問に答えることができない」と。

Ａ氏 実は間違っているのは、プレーヤーとして未熟なマネジャーだ。自分がどう教えていけばいいのかわからないから、「どうして、できないのか」とまくし立てるだけのこと。困ったことに、上層部はそれを結果として後押しする。これは、20代の部下への「組織的なＤＶ」（ドメスティックバイオレンス）になっている。

筆者 もしかすると、「組織的なＤＶ」を意図的に浸透させているのかもしれませんね……。厳しく洗脳していくことで、上層部にとって好都合な社員を残すことができる可能性は高くなるから。

Ａ氏 さらに怖いことがある。部下を潰すマネジャーは、わずかな経験でつかんだ仕事の答えの導き方を「唯一、正しいもの」と思い込む。だから、「なぜ、できないのか」と問い詰めたとき、部下が「Ｂ」や「Ｃ」と答えると許せない。自分が「正解」と信じ込む「Ａ」と答えるまで、繰り返し詰問する。

 ところが、部下が「Ａ」の方法でその仕事をすると、上手くいかない。経験の浅いマネジャーの甘い目測で導いた方法でしかないのだから、無理もない。こうなると、泥沼化する。部下は、何をどうしていいのかわからない。また、マネジャーは「なぜ、できないのか」と詰める。いよいよ、部下は精神に支障をきたす。

「部下をうつ病にするマネジメント」が横行するのは、ここにも大きな理由がある。社長たちは、「Ａ」しか認めないマネジャーたちを高く評価する傾向がある。「Ｂ」や「Ｃ」と答える部下を認めるマネジャーのことは、低く扱うケースが目立つ。

業績を上げるという面では合理的？
自分と同じ価値観しか認めない経営者

筆者 私が20代の頃に経験した職場とよく似ているから、ため息が出ますよ。

Ａ氏 複数の価値観を認める人が多数を占める職場は、安定しないと本能的に察知していたからかもしれない。社長は創業者で、一代で600〜800人の会社にした功労者。ビジネスの嗅覚は、天才的だった。

 たとえば、「イエスマンはダメだ！」と皆に言い、意見を言わせる。だが、あくまで自分の考えを実現するための「意見」しか求めない。そこで社長の考えに疑問を呈したり、批判することは認めない。

 要は、「Ａ」しか認めない。下に付く管理職にも、このタイプが増えていく。それで一応は、業績を上げる会社になっていく。その意味では、確かに社長は冴えていると思う。

 私が観察していても、「Ａ」しか認めないマネジャーは部下を潰す傾向はあるが、短期的には部署を安定化させ、業績を上げることができ得る。「Ｂ」「Ｃ」まで認める人は、得てして部署の業績が不安定になる傾向がある。

「部下をうつ病にするマネジャー」が認められるのは、単に「成果主義のもと、結果を出しているから」ではない。そのようなタイプを増やすことで、会社を安定させようと考えている経営者がいることにも、一因があるのだと思う。

筆者 うつ病となると、識者やメディアは大体「成果主義」や「競争原理の浸透」を持ち出しますからね。労働の現場を知らないし、時代について行けない。結局、「Ａ」しか認めない管理職が増えても、仕事がそれなりにスムーズに消化できるほどに、ある意味で仕事が単純化されている時代と捉えることもできる。専門性は、外部や非正規に任せればいいのだから。

 つまり、会社や企業社会全体で、構造的に社員をうつ病に追いやるマネジメントが横行する。だからこそ複雑であり、対策が難しくなる。ところが、多くの人がうつ病そのものや、その上司たちの言動、さらに「成果主義」などに目を奪われている。それでは真相に迫れない。

「頑張れば成長も転職も独立もできる」
若手の心理を巧妙に突く会社の狙い

Ａ氏 さらに曲者が「成長」というキーワード。社長は、新卒の会社説明会でも「辞表を書いてから入社してほしい」「うちでは、自分を成長させることができる」と煽る。学生はあっさりと感化され、入社する。

 30代のマネジャーらも、「厳しく叱ることこそが部下の成長になる」と社長から洗脳されている。だから、「成長」させようとして厳しく追い詰める。それが、マネジャーである自らの「成長」につながるとも信じ切っている。

 20〜30代がみんな、「頑張れば成長できる。転職も独立もできる」と思い込む。社長は、そんな20〜30代の心理を巧妙に突く。「自分や部下を厳しく追い詰めれば、必ず成長し、仕事ができるようになり、もっといい会社にも転職できる」と繰り返す。それで、組織全体に一段と「うつ病にするマネジメント」が浸透する。正常な20代が次々と潰れ、病になる。

筆者 短期間で業績を上げるベンチャー企業などで、よく見かける光景ですね。

Ａ氏 20代〜30代の高学歴で部下を潰すマネジャーと話すと、大リーグのイチロー選手のことをよく口にする。「イチロー選手のような職人になりたい」「あのようなスペシャリティを身に付けたい」と。

 実は、自分たちにそんな専門性や技能がないことを自覚しているからこそ、イチローに強く憧れるのだろうなと思い、聞いていた。あのマネジャーたちは、ジェネラリストとしてはともかくスペシャリストとしては認められないだろう。プレーヤーとして「仕事の再現性」がないから、部下を育成することもできない。

 彼らに言ったことがある。「イチロー選手は、この会社にもたくさんいるぞ。上の世代にも同世代にも、そして20代の部下たちにも……」。その言葉の意味も考えないようだった。部下のひたむきな姿勢に何も感じることがないあのマネジャーたちは、やはり病んでいる。それを量産していく社長が、諸悪の根源なのだと思う。

踏みにじられた人々の
崩壊と再生

 前回と今回で、中堅の広告代理店を舞台に、20代の社員をうつ病にするマネジメントの真相に迫った。特にプレイングマネジャーのあり方に焦点を当てた。これは、以前から私が疑問視することだった。

 この十数年で「部下をうつ病にする社員」が増えると、識者やメディア（一部の全国紙を除く）は、決まって「成果主義の浸透」や「正社員の数が減り、1人あたりの仕事が増えていること」をその原因として取り上げる。ここに、私の疑いがあった。

 ここ二十数年、観察していると、経済分野のメディアは人事・労務が不得手の領域であることがわかる。金融や国際経済などについてはそれなりの報道をしているが、人事問題となるとレベルが著しく下がる。それは、私が取材する経営者、労働組合役員、エコノミスト、労働学者などの2人に1人が口にすることでもある。「自分が取材で話したことの真意を、記者がつかむことができていない」と頻繁に耳にする。

 このレベルであるから、人事・労務については事実誤認の報道が大量に流れる傾向がある。「成果主義の浸透」や「正社員の数」云々は、うつ病の社員を生む遠因になったとしても、直接の理由ではないケースが多い。成果主義や競争そのものをやり玉に挙げたところで、意味はない。もっと身近に、そして深いところに「悪の構造」がある。

 一部の全国紙は、早くからプレイングマネジャーについて、特にプレーヤーとしての力量が低すぎることを指摘し、その構造（経営陣の考え、機能していない人事部、「自己成長神話」など）を取り上げていた。私が知る限り、そのような報道は非常に少ない。

「自分がダメなのだ」と思わないこと
“うつ”にする悪の構造に目を向けよ

 読者諸氏は、今後、身近にうつ病などになり、潰れていく社員がいたとき、その構造に目を向けてほしい。上司の、特にプレーヤーとしての力量、さらには「仕事の再現性」の乏しさ、その上の部長や役員、社長、そして人事部などの権限と責任、役割分担などである。

 観察していると、うつ病になる人が多い会社は、この上層部の権限と責任、役割分担も大きな問題を抱え込んでいる傾向がある。本来、これらを重点的に検証していかないと、うつ病にまで追い込む構造を正すことができない。

 さらには、「自己成長」というキーワードがどのような形で浸透しているか、経営陣はこの言葉をどのような文脈で使おうとしているのか、などを深く観察してほしい。

 不幸にも、自分がうつ病になってしまったときには、自らを責めるよりは、自分を追いつめた構造に思いを巡らせてもらいたい。それで病がすぐに治ることはないのかもしれないが、自分を責めるよりは精神的に楽だろう。決して慰めではない。あなたを追いやった「悪の構造」にこそ、目を向けるべきと言いたい。

 20代の頃のときに上司などから潰された人も、その構造を思い起こしてほしい。「自分がダメだったのだ」「自分の力が足りないのだ」と安易な自己批判は好ましくない。未熟なプレーヤーでしかない上司が、その後もしゃあしゃあと生きているのに、なぜいつまでも自虐的に考えねばならいのか。

 筆者は、前回と今回の2回にわたって、それを伝えたかった。

【第5回】 2013年9月10日　バイロン・ケイティ [『ザ・ワーク』著者],ティム・マクリーン,高岡よし子
「やるべきことをやらない上司」への対処法は？
［その1］
「4つの質問」が上司との関係を変えた
世界中で大きな反響を呼んでいる「ワーク」。4つの質問と「置き換え」というシンプルなステップでありながら、ストレスや苦しみから劇的といえるほどの解放をもたらす。この「ワーク」を開発したバイロン・ケイティが、8月24日、アメリカと日本の会場を結ぶネット中継により、セッションを行った。その中から、上司に対して怒りを感じていた、ある男性についての事例を紹介する。実際にどのようなやりとりがなされるか、知っていただけるだろう。

「ワーク」とはどのようなものか？

 バイロン・ケイティの「ワーク」は、ワークシートを使って、ストレスや苦しみを生み出している自分の考えを抽出し、それに対し、4つの質問と「置き換え」という方法を通じて、「探求」していくものです。それは、「私たちが特定の考えを信じ、執着する時、ストレスに陥り、苦しむ」という基本的な考えに基づいています（ワークシートは『新しい自分に目覚める4つの質問』のp.286-289またはwww.thework.com/nihongoを参照）。

 ワークは、自分が信じ込んでいる考えを解きほぐしていくことで、考えの幅が広がり、新しい可能性や問題解決のヒントが見えてきます。そして、自分が「被害者」ではなく、主体的に問題に取り組み、可能性を広げていけることを実感できます。

 ただしワークは、自分の考えを変えるためのものではありません。「こうあるべき」考えを無理に自己納得するためのものでもありませんし、相手の考えを受け入れたり、相手を許すためのものでもありません。「探求」する中で、自分にとって真実味のある答えを、自分の中に見出すことができます。自分自身の答えを見つけた時、とても納得がいき、自分らしい感じがします。そして頭がクリアで心が穏やかになり、エネルギーが湧いてきます。ワークは何よりも、自分自身のためのものなのです。

4つの質問と置き換え

 今回、ケイティがセッションを行った日本の男性の事例に入る前に、4つの質問と置き換えについて、簡単にご紹介しておきましょう。

■取り組む文章の例 「彼は私を大切にしていない」

■4つの質問
1. それは本当でしょうか？〔はい・いいえ〕
2. その考えが本当であると、絶対言い切れますか？〔はい・いいえ〕
3. そう考えるとき（その考えを信じるとき）、あなたはどのように反応しますか？
4. その考えがなければ、あなたはどうなりますか？

■置き換え
《内容を反対にして置き換える》例「彼は私を大切にしている」
《主語を置き換える》例「私は彼を大切にしていない」
《自分自身に置き換える》例「私は私を大切にしていない」
＊置き換えた文章のそれぞれに対し、真実味のある3つの具体例ないし理由を挙げます。

 以上が基本的なやり方ですが、次の事例では、必ずしも基本通りではなく進むことを、あらかじめご了解下さい。

「やるべきことをやっていない」上司についてのワーク

ケイティ いつ、どういう状況だったか、説明して下さい。

男性 私の職場で1年前まで上司だった人についてです。

ケイティ その彼と確執を起こした時間帯はいつ？朝とか昼間とか。

男性 度々あるので……。昼間の会社にいる時間なんですけど。

ケイティ 場所はどこ？部屋の中？社外？

男性 会社の会議室です。

ケイティ 他に人はいましたか？それともあなたの上司だけですか？

男性 職場の人間が4、5人いました。

ケイティ ワークシートの一番目の文章を読んでいただけますか？

男性 「私は上司に対して怒っている。なぜなら、彼は自分のやるべきことをやらないから」

ケイティ その状況において、彼はやるべきことをしない。それは本当でしょうか？

男性 本当です。

ケイティ その考えが本当であると、絶対言い切れますか？

男性 すべてをやっていないわけではないので、絶対とは言い切れないと思います。

ケイティ その瞬間、その状況において、「彼はやるべきことをしない」と考える時に、あなたはどのように反応しますか？何が起きますか？その相手と会議室にいる時。

男性 体に力が入って、頭に血が上ります。あと、心の中で、彼をつぶそうとします。

ケイティ 目を閉じ、同じ状況を思い浮かべて下さい。その人のことを見、自分自身の姿を見ながら、「彼はやるべきことをしない」という考えがなければ、あなたはどうなりますか？

男性 自分が頑張らなければいけない、という気持ちになります。

自分が働きかけられるのは、自分

ケイティ それでは、置き換えます。「彼はやるべきことをしない」という文章を、「私は……」に置き換えて下さい。

男性 「私はやるべきことをしない」

ケイティ 確執の起きたこの状況の中で、あなた自身がやるべきことをしていないのは、何でしょう。

男性 部下として、本当は彼を助けなければいけないのに、逆に責めています。

ケイティ とてもいい答えですね。もうひとつ例はありますか？あの状況の中で、自分は部下としてやるべきことをしていない。

男性 自分自身の仕事がうまく進んでいないことを棚にあげています。

ケイティ そうですね。私がこのワークをとても好きなのは、やりやすい方法を教えてくれるからです。「自分が働きかけることのできる人」に働きかける。それは、自分自身のことです。他に例はありますか？その状況の中で、自分はやるべきことをしていない。

男性 自分は会議の中で、他のメンバーも前向きに仕事に取り組めるような呼びかけなどをしていない。

ケイティ いい答えです。

男性 今とても感じているのは、自分がやっていないことを見ないために、それを人のせいにしていたような気がしていて……。それがちょっと感じられたので、すごい辛いです。

ケイティ それに気づいたということは同時に、ある意味では本当に素晴らしいと言えるのではないでしょうか。

男性 はい。

ケイティ 自分がやっていることを認めないという「否認」から、抜け出すことができるからです。自分が気づいていないことを、変えることはできません。気づくことによって、変化が起きます。今、体験していることはとても辛いかもしれないけれど、今、あなたは目覚めています。もうひとつの置き換えをやってみましょう。「彼はやるべきことをしている」

男性 「彼はやるべきことをしている」

ケイティ その状況の中での具体例を挙げて下さい。

男性 自分の考えを皆に伝えている。

ケイティ 彼は上司の務めとして、自分の考えを伝えている訳ですね。その特定の状況を思い浮かべながら、「彼はやるべきことをしている」という実例は他にも見つかりますか？

男性 部下に対して、やらなければいけないことを指示している。

ケイティ いいですね。その状況の中でやるべきことをしている、もうひとつの具体例はありますか？

男性 部下の発言をきちんと聞いている。

ケイティ あなたの言うことも聞いてくれましたか？

男性 はい。

ケイティ やるべきことをやっていましたね（笑）。

＜次回の更新は9月11日です。＞

■好評発売中！

『新しい自分に目覚める4つの質問』

部下の半分は「自分は評価されていない」と
感じている
2013年09月10日
テレサ・アマビール,スティーブン・クレイマー
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アメリカ心理学会の調査によれば、米国労働者の48％が「職場で正当に評価されていない」と感じているという。この深刻な問題に対処し労働意欲を向上させるために、リーダーは「触媒」と「栄養分」を提供する必要がある。

 2011年10月28日、米世論調査会社ギャラップは、「米国労働者の過半数は労働意欲がない」というショッキングな見出しの記事を発表した。すべての労働者やビジネス・リーダーを動揺させる内容だ。また、これに先立つ報告でギャラップは、労働意欲の減退に起因する生産力の低下によって、米国だけで年間3000億ドル以上に相当する損失を招いている、と試算している。報告によれば、自分の仕事に熱意を持ち、組織に積極的に貢献していると自覚している労働者は、わずか3人に1人しかいない。なお悪いことに、最も意欲がない労働者は組織の中高年層、それに高学歴を持った社員であるという。このような人々は、まさに最大の創造性と生産性を持って働いているべき人材である。

 一体何が起こっているのだろうか。アメリカ心理学会（APA）による世論調査から、いくつかの示唆が得られる。まず、労働者の36％がストレスを感じており、そのほぼ半数が賃金の低さを原因として挙げている。たしかに、労働者の生産性は過去20年間で着実に上昇しているが、実質賃金は停滞しているのだから無理もない。だが、不満の最大の原因は給与ではない。労働者が回答している職場での不満には、成長や昇進の機会の少なさ（43％）、重労働（43％）、非現実的な期待（40％）、長時間労働（39％）がある。

 しかしAPAの調査で最も衝撃的な結果は、労働者の48％が職場で評価されていないと感じている、ということであろう。いくら企業が社員を大事にしていると表明しても、多くの社員が毎日職場で経験している実情とは大きく異なっているのだ。人々が正当な評価や敬意を感じることができず、意欲が出ないのは当然だろう。それによって組織が被る経済的な損失は甚大で、個人が被る精神的な痛手は看過できない。

 それでは、どのような解決策があるだろうか。ギャラップの会長ジム・クリフトンは著書The Coming Jobs War（未訳）のなかで、マクロレベルでの解決策をいくつか提案している。国々や都市はよい雇用を生み出す義務がある。そのために社会は、次世代の雇用を創出する者への教育、およびその仕事を請け負う人々への教育に投資すべきである。そして企業は、少ない労働力で乗り切ろうとすることをやめなければならない、というのがクリフトンの主張だ。APSの調査が示しているように、意欲を低下させる要因である労働者のストレスは、多くのことを少ない資源で達成するよう求められることに起因している。

 一方、我々自身の研究では、ミクロレベルでの解決策が明らかになっている。我々の「進捗の法則」に関する研究によれば、社員が強い意欲を持つ最大の要因は、有意義な仕事で進捗を得ることである。そして、毎日の進捗と意欲を促進するために、マネジャーは2種類の行動を実行できる。すなわち、「触媒」と「栄養分」を提供することだ。

 触媒は、明確な目標設定や必要な資源の提供など、仕事での進捗を直接支援する行為である。触媒は進捗を促すので、間接的に人々のやる気に影響を及ぼす。

 栄養分は、インナー・ワーク・ライフ（社員が職場で経験する感情、認識、モチベーションの絶え間ない循環）を強化するので、やる気に直接作用する。具体的には、敬意の表明、よい仕事への評価、困難な状況に直面している社員への感情面のケア、などの行動を含む。社員が栄養分をしっかりと摂取していると、インナー・ワーク・ライフは飛躍的に上昇する。社員の満足感は満たされ、自分を雇用している組織をポジティブに捉えるようになる。したがって社員のモチベーションは維持され、意欲的に仕事に取り組むようになる。

 社員が職場で十分な意欲を持って働くには、有意義な仕事に従事することが前提条件になる。これは、リーダーには糖尿病を撲滅するというような崇高な目標を立てる義務がある、という意味ではない。「価値のある何か」――人々の役に立つ製品やサービスなど――に毎日の仕事がどう貢献しているかを、すべての社員に理解させる必要があるということだ。その前提の下で、進捗に必要な日々の触媒を供給することによって、人々は有意義な仕事を成し遂げることができる。

 そして、社員に十分な意欲を持たせるには、彼らのインナー・ワーク・ライフを敬意、評価、激励といった日々の栄養分で満たすことが必要だ。簡単で、しかも費用のかからないマネジメント上の行動が、過小評価に悩む48％の労働者の意欲を大きく向上させるのだ。我々の調査のなかで、あるソフトウェア開発者が以下の業務日誌を記している。これは、ちょっとした交流でも大きな影響を及ぼすことができることを示すものだ。

「データベースの仕事に関して、プロジェクト・マネジャーから褒められた。この作業に私はかなり尽力してきた。その姿に彼女は大いに感心したようで、任務への献身に対する感謝の言葉をくれた。おかげで、その日はとても気分よく働くことができた」

 皆さんは、職場で過小評価や過大な負担を感じているだろうか。あなたがリーダーであれ個人で働いているのであれ、そのような状況に対する有効な解決策を持っているだろうか。

HBR.ORG原文：What Your Boss Needs to Know About Engagement November 16, 2011<

テレサ・アマビール（Teresa Amabile）
ハーバード・ビジネススクール（エドセル・ブライアント・フォード記念講座）教授。ベンチャー経営学を担当。同スクールの研究ディレクターでもある。

スティーブン・クレイマー（Steven Kramer）
心理学者、リサーチャー。テレサ・アマビールとの共著The Progress Principle（進捗の法則）がある。

>>21に　少し補足説明をします。

私は、洗脳されて　肝心な事を隠ぺいされている人類に対して
【神霊界を具現化する】と任務も担っています。

ここ阿修羅の削除人に妨害されているんですが…
ひな形日本が、乗っ取られているので　まず奪回しないとダメです。

世の中の仕組みが、全て【逆さま】に作られているので
何度も殺されかけているのを助けているのに、誰も御礼を云って来ないし
妨害者も多いです。

まず、マスコミの洗脳を解く取り組みしてます。

日本の天皇が、悪の総大将です。
まず、それを認識しないと、洗脳は解けないです。

去年のテロ地震を阻止しなければ、関西以北は住めなくなると云われてました。
　⇒http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/163.html?#c7

今年は、テロ地震ラッシュでした。
淡路島地震も、テロでしたが、厳島神社の祭神が頑張って　軽傷で済みました。

まだ、狙って来てます。
そもそも、天皇家が悪の総大将が　ほぼ明るみになってますから
日本を破壊して、君臨しなければ　やがて天皇家は、存続できなくなります。

当然、各国王族貴族も　悪魔の血統ですから、日本を破壊しないと共倒れです。

まぁ、そう云う意味では、大和民族が目覚め、在日朝鮮人も協力してくれないと
日本だけでなく、世界は滅びます。

攻撃と云っても、宇宙の七次元以上からの攻撃なので　【時の流れ】が意味をなしません。
過去が、どんどん変わっています。

まず、霊能を開かないと、戦力になりません。
皆さんの覚醒を　待ってます。

龍雲

北朝鮮:化学兵器生産装置をシリアに輸出か　韓国紙報道　 毎日新聞

　【ソウル澤田克己】韓国紙・朝鮮日報は１５日、消息筋の話として、北朝鮮が最近、化学兵器生産に必要な装置をシリアに輸出したと報じた。米政府は１３日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、反体制派への軍事支援に踏み切ると発表しており、北朝鮮の関与が事実であれば、米朝関係に影響が出る可能性もある。

　輸出したとされるのは、液状の化学物質を粉末にするために必要な真空乾燥炉で、化学兵器製造には欠かせない装置だという。同紙はさらに「北朝鮮は１９９０年代半ばからシリアに化学兵器関連の技術者を派遣し、薬剤の合成方法や化学兵器散布用の弾頭製造技術を移転した」と伝えた。

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁に関する専門家パネルは昨年６月、北朝鮮が２００９年に化学兵器関連とみられる防護服をシリアに輸出しようとしたとする報告書を公表。防護服は、シリアへ向かう船舶が寄港したギリシャで当局に押収された。

　北朝鮮はこの他、シリアの核開発にも協力していた疑いがある。イスラエル軍が０７年に空爆したシリアの原子炉は、北朝鮮の技術協力によって建設されたと見られている。シリア内戦下でも複数の北朝鮮軍将校が目撃されたという情報があり、北朝鮮とシリアの軍事協力は現在も続いている可能性が高い。

http://mainichi.jp/select/news/20130615k0000e030183000c.html

>>15
俺も知りたいねぇ。議事録をなぜとらなかったのかｗ

まあでも、真実ははっきりしている
東電は、あの期に及んで廃炉を避けようとした
地震にやられて無理だったろうが、それは知らなかっただろう

そして一国の総理より、民間企業のほうが力が強かった

それは菅でも証言できることだ
消費税もＴＰＰにも繋がる話

菅は原子力村に守られている

その通り。
ロシア産と決め付けるのは時期そうそうだということだ。

>>18
物証もないんじゃ科学的じゃないですよね
しかしその程度でこんがらがっちゃ聖徳太子様の道は遠いようですね

　終戦から68年が過ぎ、戦後生まれが1億人を超え、総人口の8割近くに達している。太平洋戦争を直接知る者は年々減り、当時の実態を証言できる者は限られてきた。今でこそ、あの大戦を振り返るべく、元日本軍兵士たちの“最後の証言”を聞いてみた。

　証言者：瀧本邦慶（91）　元海軍空母「飛龍」航空機整備兵
大正10年生まれ。昭和14年6月、17歳で佐世保海兵団に入団。空母「飛龍」の航空機整備兵として真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦に参加。19年2月から赴任したトラック島で終戦を迎える。

　＊　＊　＊

　昭和17年5月27日、「飛龍」はミッドウェーに向かった。同じく空母の「加賀」「赤城」「蒼龍」などが参加した大艦隊だった。6月5日、ミッドウェー島を攻撃。第1次攻撃から帰艦した各機が次の攻撃に向け準備していたところに敵機が飛来し攻撃を受けた。

　敵空母も現われたので装備を爆弾から魚雷に変更する命令が出て、大パニックの中、我々甲板の整備員は必死で積み替えた。爆弾を降ろし、魚雷を積む作業は2時間以上かかる。その間に帰艦する飛行機もあるから命がけだ。甲板では息せき切って作業した。遥か水平線を見ると「加賀」「赤城」「蒼龍」と相次いで炎上し黒煙が上がっていた。

　やがて「飛龍」にも敵戦闘機の機銃掃射が浴びせられた。とっさに甲板に伏せると、体からわずか30cmの所にバンバンと被弾した。続いて急降下爆撃と魚雷攻撃が始まった。「飛龍」は全速力で蛇行を繰り返したが、急降下の爆弾が命中。燃料補給用のパイプが破れて引火し、何十発もの250kg爆弾や魚雷が次々と誘爆した。一面火の海になり、大音響と共に火柱が上がる。

　空母は吃水から上が格納庫で、それより下は機関室や倉庫。艦上部が炎上すれば下にいる機関科員らは出てこられない。伝声管を聞いていた仲間の話では、艦底からどうしようもなく悲痛な苦しみの声が伝わってきたという。

「もう呼吸ができない……。苦しい……。熱い……」

　彼らは避難できず、蒸し焼きとなって戦死した。

　飛行機も母艦の炎上で着艦できず、グルグル旋回して敵機に撃ち落とされたり、燃料切れで着水したりして沈んでいった。我々整備員と搭乗員は強い絆で結ばれ、心から信頼し合う関係だ。彼らの顔が脳裏に浮かんだ。

「飛龍」はズタズタになり、艦体だけが残って何とか浮いていた。夜になり、艦内には燃えるものもない。不気味なほど静かだった。海水が浸入し次第に艦が傾ぐ。総員集合となり発着甲板に這い上がると、艦体が大きな口を開け、艦底が丸見えだった。

　加来止男艦長が重苦しい声で「総員退艦を命ずる」と命令を下した。乗組員1500人のうち、助かった者は約500人。退艦のために下に降りていくと、何百もの遺体が転がっていた。

　大半が黒こげで、体がバラバラに千切れている者や、機銃、高射砲要員が配置についたままの姿勢で焼死している姿が続いた。混乱した若い士官たちがウロウロするばかりで統制がとれない中、古参の兵曹長が日本刀を引き抜いて、「貴様たち、よく聞け。俺の命令に従わぬ奴はぶった切るぞ」と大声で叫んで指揮を執り、皆その命令に従い駆逐艦に移乗した。

　戦利品として米国に曳航されないよう、「飛龍」を自ら沈めるために駆逐艦から魚雷が2発発射された。艦長と山口多聞・第2航空戦隊司令官らは艦と運命を共にされた。呉港に向かう途中、次々と出た死者は直ちに水葬となり、重い鎖をつけて海中に葬った。信じられないほどの大敗を背負っての帰港であった。

●取材・構成／三谷俊之（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/689.html

リーダーは原点に立ち戻ってぶれない覚悟が問われる

2013年9月10日（火）　 河合 薫

　天気がおかしい。というか、「最近、異常じゃない？」って誰もが認めざるを得ないほど、危険な気象現象が頻発している。1時間に100ミリを超える豪雨が全国各地で頻発し、竜巻があちらこちらで発生し……。「長いこと、この場所に住んでるけど、こんなの初めて」と多くの人たちが困惑している。

　数年に1度起こるかどうかの“まれな現象”が、毎日にように起きているのだ。

　私の記憶では、100ミリ以上の大雨がニュースのトップ項目に踊り出たのは1997年。福岡で1時間に97ミリという集中豪雨で被害が出て、「1時間100ミリの雨って、いったいどんな雨なんだ？」と世間を驚かせた。

　最近では気象ネタがニュースのトップ項目になることは珍しくなくなったが、あの頃はまれ。台風が関東を直撃する以外はほとんどなかった。それほどまでに「1時間100ミリの雨」は、ニュースバリューのある“事件”だった。

　それが、今では1日にいくつもの地点で観測されているのだ。

　9月4日には、岐阜県の海津市海津付近、海津市平田付近、輪之内町付近で、約110ミリ、岐阜県安八町付近で約100ミリ、愛知県の名古屋市中区付近、港区付近で約110ミリ、春日井市付近で約100ミリと、たった1日で7カ所の地点で1時間100ミリ以上の雨が記録されたのである（いずれも気象庁から発表された記録的短時間大雨情報）。

　しかも同日には、栃木県の矢板市、鹿沼市などで、竜巻が発生。建物の屋根が壊れるなどの被害が出た。

　あれ？　今回のテーマは、“昨今の異常気象について”ですかって？　いやいや、そういうわけではありません。

　今回のテーマは、「情報伝達のジレンマ」です。

　まずは、先月、ある地方自治体の講演会に呼んでいただいたときに、役場の人たちが話してくれた、苦しい胸の内をお聞きください。

　「最近は、ちょっとでも何かあるとすぐにクレームがくるので、情報発信の仕方がホントに難しい。警報が気象庁から発令されても、何も起きなかったりすると住民から怒られる。空振りになったときのことを考えると……出そうか出すまいか、躊躇してしまうんです」

　「一昨年、那智勝浦で豪雨が降って大きな被害が出た時に、避難勧告の遅れが指摘されたのを覚えていますか？　役場の怠慢みたいに批判した人たちもいたようですけど、ずいぶんと悩んだと思いますよ。だって、避難指示を出したことで避難する途中で被害が出れば、タイミングが遅いだのなんだのとたたかれる」

　「逆に、出しても雨が大したことなければ、オオカミ少年呼ばわりされてしまう。注意を促して、空振ったときのクレームって、結構きついんですよね。『ゲリラ豪雨が降るっていったのに、降らなかったじゃないか。キャンプを中止にしたのに、責任を取れ！』なんてことを言ってくる人もいますしね。中には、どこから情報を得るのか分かりませんが、『たいして雨も降らないのに居残って、税金で弁当食べて何をやってるんだ。税金泥棒！』なんてクレームを送ってくる人もいます」

　「電話で怒鳴られるのもキツイですけど、文字で攻撃されるのって、何とも言えないしんどさがある。匿名の攻撃っていうんですか。そんな状況では誰だって、及び腰になってしまうんじゃないでしょうか」

　たまたま控室で雑談をしている際、異常気象の話になったときに、彼らはこう話してくれた。 公務員という立場上、言葉を選びながらではあったけれども、自分たちのジレンマを聞いてほしい、そんな気持ちがあったように思う。

空振りを懸念して苦悩する自治体の担当者たち

　念のため補足しておくと、一昨年の那智勝浦の豪雨とは、紀伊半島豪雨のこと。動きの遅い大型台風12号周辺に長時間にわたり非常に湿った空気が流れ込み、中心の東側に当たった紀伊半島は観測史上最大の降水量を記録。死者・行方不明者数は、和歌山県内だけで50名を超えた。

　中でも最も被害の大きかった熊野川流域の新宮市で、避難勧告・指示の判断の遅れが問題視されたのである。

　とはいえ、異常な雨とかつて経験したことのない早さで川が氾濫し、土砂が崩れたこともあり、判断の遅れが問題視される一方で、防災マニュアルの見直しが急務との意見も出た。

　で、これは一部で報じられた情報ではあるが、「避難指示を乱発すると、オオカミ少年的効果になり、かえって避難しなくなる」と新宮市長が語ったとされ、物議を醸したのだ。

　先日も、気象庁が発表する竜巻注意情報の扱い方に戸惑っている地方自治体の状況が報じられていた。

　竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどによる激しい突風に対して注意を呼びかける情報のこと。1つの積乱雲の寿命が30分程度と短いため、竜巻注意報の有効期間は1時間と制限されていて、注意すべき状況が続く場合には再度発表される。

　だが、竜巻は発生の予測が難しく、正確な発生時間や場所はもとより、空振りする可能性がかなり高い。

　朝日新聞の報道によれば、埼玉県越谷市では注意情報が出ても精度が低いため、防災行政無線などでの呼びかけをしておらず、千葉県野田市でも、「市民に伝えるのは難しい。精度が高くないため、『また出たよ』と、市民にきちんと受け止めてもらえないのではないか」とのコメントが紹介されていた（※気象庁では「ナウキャスト」という10キロ四方、10分単位で竜巻の可能性を示す予測ツールの併用も呼びかけているのだが、危険度が高い赤色の表示でも、発生確率は5〜10％程度と低い）。

　これまで経験のない気象現象。決して確率が高くない竜巻やゲリラ豪雨予測。加えて、クレームが横行する現代の日本社会──。

　そんな状況の中で、市民の身の安全を呼びかけるための「情報」を、出すことに躊躇してしまうというのである。

　防災とはちょっと違う事例にはなってしまうのだけれども、美白化粧品で肌がまだらに白くなる問題で、カネボウ化粧品の情報発信が遅れた背景にも、似たような心の動きがあったんじゃないかと思ったりもする。

　昨年10月に皮膚科医から白斑の症例を指摘されていたにもかかわらず、その“警報”が、私たちに知らされることはなかった。

　同社は「当時はアレルギー性皮膚炎としか認識できなかった」と説明し、夏坂社長は「結果的に見逃してしまい、大変に悔やまれ、問題だったと認識している」とコメントしているが、「空振りだったときのリスク」や、「情報公開することで出る損失リスク」を心配した可能性はないか。

　「ホントにうちの商品が問題なのか？　商品を回収して、うちの問題じゃなかったときにどうする？」

　「100％の確証がないのに情報発信して、万が一うちに原因がなかったときの損失は、誰が責任を取る？」

　そんな懸念が、情報を出さなかった裏に潜んでいた可能性は否定できない。

無意識に嘘をつく人間の愚かな本能

　「空振りしたらどうしよう？」
　「予定を変えたんだぞ、責任を取れって言われたらどうしよう？」

　クレームという名の “言葉の暴力”に直面した自治体の方たちが、ジレンマに陥るのと同じように、だ。

　出すべき情報が重たければ重いほど、身体が止まる。その情報が出されることで生じるかもしれない恐怖に、身体が縮こまってしまうのである。

　無意識の嘘――。

　これは人間の心に潜む愚かな心の動きの一つで、自己防衛規制が働いたときに顔を出す。極度の不安や緊張に遭遇すると、どうにか自分を守っていこうと、嘘をつかせる本能のスイッチが押されるのだ。

　本当は嫌いなのに好きだと思い込んだり（反動形成）、恐怖や不安の対象を別のものに転化したり（置き換え）、本人が意識することなく、自分自身にも嘘をつき、恐怖から逃れようとする。

　「避難指示を乱発すると、オオカミ少年的効果になり、かえって避難しなくなる」
　「精度が低い情報を乱発するのは、住民の危機意識を下げるだけ」
　「当時はアレルギー性皮膚炎としか認識できなかった」

　こういったコメントも無意識の嘘の罠にはまっただけ。空振りしたときの恐怖や、損失が甚大になりかねない恐怖を、ほかの理由に置き換え、正当化したに過ぎない。

　特に時間的切迫度が高ければ高いほど、無意識の嘘の罠にはまりやすい。徹底的な情報分析を行える時間があれば、いくつかの代替案を秤にかけ、選択することができる。

　だが、即座に決断をしなければならない状況になると、最初に浮かんだ案が選択され、それを正当化するために“無意識の嘘”が出る。あれやこれやと自分を守ろうと勝手に心が動く。

　リスクを知らせるための情報発信が、自分の責任が問われるリスクにすり替わり、嘘をつかせる本能の罠にはまってしまうのである。

　つまり、気象情報であれ、化粧品の情報であれ、何であれ、その情報を出す決断は、常に「無意識の嘘」に陥らないように気をつけなければならない。

　特に、何が起こるか分からない時代だからこそ、無意識の嘘にはまらない決断が必要なのだ。

リスク管理のお手本とされるある大企業の対応

　米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの「タイレノール毒物混入事件」――。

　これはご存じの方も多いかもしれないが、今でも情報発信の重要性を考えるときに語り継がれている、リーダーの勇気ある決断である。

　「タイレノールExtra Strength (Capsule)」とは、アメリカのどこの家庭にでも常備されている頭痛薬。そのタイレノールを服用した人が、7人も死亡するという事件が1982年9月に起きた。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンは、「商品に疑いがある」という時点で直ちに全製品の製造・販売の中止を決定し、事件の報道からわずか１時間後には全米のラジオ・テレビを通じて製品の使用中止を呼びかけた。

　衛星放送を使った30都市にわたる同時放送、専用フリーダイアルの設置、新聞の一面広告、TV放映（全米85%の世帯が2.5回見た計算になる露出回数）などの対応策を次々に講じ、注意などを呼びかけた報道数は、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺事件以来の数と言われ、12万5000以上だったとされている。

　CEO（最高経営責任者）であったジェームズ・バーク会長は、製品の使用中止を国民に呼びかけると同時に、ただちに経営者会議を招集し、グループ企業の1万人の全社員に向かって、国民に徹底的に「商品を飲まないように！」と情報を流すことを促し、市場のすべてからタイレノールを引き上げるよう指示。グループ企業での製造、関連会社での販売も、ただちに中止させた。

　当時は、リスクマネジメントとか、コンプライアンスという概念は一般化されておらず、「企業が疑わしい」というだけの段階で、製品のすべてを市場から回収するなど、前例のない決断だった。

　また、製品の回収に1億ドルの費用を投じ、企業秘密ともされていたデータを自ら進んで検査機関に報告したとされている。

　事件発生後、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、 タイレノールへの信頼を取り戻すために、外部からの異物の混入を防ぐ薬のパッケージの開発。さらには、消費者だけになく、医師へのプレゼンテーションを計100万回行うなど、ありとあらゆる策に全社を挙げて取り組み、1982年12月（事件後2カ月）には、事件前の売り上げの80%まで回復させた。

　「疑わしい」というだけの段階で、経営トップも社員も全グループが一丸となって、自らの不利益を顧みず徹底的にできることを、あらゆる手段を講じて尽くしたことが、「消費者を第一に考える企業」として、企業イメージを高める結果となったのである（後の調査で毒物は同社の工場ではなく、店頭で何者かによってタイレノールに混入されたことが明らかになっている）。

「自分たちのなすべきことは何か」の原点に立ち戻る

　「でも、これって7人もの人が亡くなったって事件があったからで、竜巻情報とか、避難指示とかと同列に語るのはおかしいでしょ？」

　そう疑問を呈する人もいるかもしれない。

　でも、状況は違っても、その根幹に求められる“モノ”は同じなんじゃないだろうか。

　「何のために自分たちがいるのか？」
　「自分たちのすべきことは何か？」
　その原点を忘れずにいられるかどうかだ。

　実際、勇気ある決断を下したジョンソン・エンド・ジョンソンの当時のCEO、バーク氏はその理由について、『消費者の命を守る』ことをうたった、「我が信条(Our Credo)」という自社の企業理念に立ち返ったことだったと語っている。「今こそ、我が信条を貫こう！そのため私たちはいるのだ」と、苦渋の決断をしたのだ。

　人間は、常に“愚かな心の動き”と背中合わせだ。正しいと思われることが、必ずしも褒められるとは限らないし、不条理なことは山ほどある。

　でも、「何のために自分たちがいるのか？」、「自分たちのすべきことは何か？」と何度でも内省し、いかなる状況に遭遇しようとも、自分たちのやるべきことの原点に立ち返れるかどうかで、そのときの決断は決まる。そのうえで、どこまで、何をすればいいのか、決めればいい。

　何でもかんでも批判することばかりが横行するご時世だからこそ、自分の立ち位置をぶれさせない覚悟が必要なんじゃないだろうか。

　青臭い言い方だが、それは誰のためでもなく、自分の正義のため。自分にどこまで誠実でいられるかだ。

　愚かな心の動きという地雷は、誠実な気持ち以外に避けることはできない。

　そして、情報を受ける私たちも、「何も起きなくって良かったね」と言える誠実さが、何が起こるか分からない世の中だからこそ求められているのかもしれない。

このコラムについて
河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。

自国でオリンピック。　　これがなんで「おめでたいこと」なんだ？
めでたいと喜んでいるのは、ひとの不幸を顧みずそこで金儲けを狙っている奴らだけだ。

企業誘致に必要な投資をして、東京の国際競争力維持を

2013年9月10日（火）　 慎 泰俊

　東京にオリンピックが56年ぶりにやってくる。その効果には様々なものがあり、ウェブ上でも様々な立場から論評がされているが、筆者が特に関心をもっている、オリンピックの経済効果や都市の競争力について感じていること、願っていることについて書いておきたい。

経済効果は、準備段階から開催後まで続くが…

　厳密ではないが、オリンピックの招致を単純化すると、「持ち回りでやっている大パーティを、7年後に自分の家でやることになった」ということだろう。もてなしのために家の掃除や設備更新をしたり、近所と騒ぎを起こさないようにしたりする。そうすることによって、近所の工務店などの景気がよくなるだけでなく、その設備更新などが長期的に我が家の過ごしやすさを高めるとともに、世間における印象が良くなり我が家にやって来ようと思う人が増える、というのがオリンピックの経済効果だ。

　経済効果は、準備の段階から始まり、開催後まで続く。Oxford Economicsによる「2012ロンドン五輪の経済効果（The Economic Impact of the London 2012 Olympic & Paralympic Games）」というレポートによると、ロンドンオリンピックの開催は2005年から2017年にかけて、165億ポンド（1ポンド＝156円で換算すると、2.57兆円）の経済効果をもたらしたという。この経済効果のうち、7割は開催以前のもの、3割は開催後のものとされている。経済効果の4割はロンドンに帰属するが、3割はイギリスの他の地域にも波及したと考えられている。

　ただし、この経済効果は、グロスの測定であって、ネットで実際に効果があるか、については意見が分かれている。オリンピック開催の経済効果が、それにかけられたコストに見合わないものであれば、ネットの経済効果はマイナスとなる。冒頭の例でいえば、パーティにかこつけて無駄遣いをしたら後で財布がキツくなる、という当たり前のことだ。

　この点については、米カリフォルニア大学バークレー校のAndrew Rose氏とサンフランシスコ連邦準備銀行のMark Spiegel氏が面白い研究結果を発表している。過去のオリンピックのデータを検証した同氏らは、オリンピック開催は確かにネット（純）でもプラスの経済効果をもたらすが、その経済効果は、オリンピック開催国だけでなく、招致活動をしてきた国にも生じていると指摘する。

　つまりRose氏とSpiegel氏の結論は、実際にこうした大きなイベントをホストすること自体よりも、招致に向けた活動がもたらす「シグナリング」（情報の伝達）が五輪の経済効果（貿易に対するプラスの効果にあらわれる）をもたらすというものだった。そして、五輪開催そのもののもたらす純経済効果は明確でないことが少なくなく、マイナスになることも多いと、同氏らは説く。

必要な投資をして、東京の国際競争力維持を

　前掲の論文は過去データに基づく事実を指摘したものであって、五輪開催の純経済効果が多くの場合においてマイナスになることの理由までを詳細に説明しているわけではないし、2020年のオリンピックがネットでマイナスの効果をもたらすと結論付けるものでもない。

　実際に五輪開催準備がプラスの効果をもたらすかマイナスの効果をもたらすかは、一言でいえば「無駄遣いをするかしないか」にかかっているのだろう。多くの公共投資がそうであるように、様々な利害関係者がいる状況で無駄遣いをしないことは容易ではなく、だからこそ多くの国においてオリンピックの純経済効果はマイナスになっているのではないだろうか。

　違った見方をすれば、政治家、官僚、その他関係者の努力によって、本当に必要な投資だけをすることによって、ネットでプラスの経済効果をもたらすことも可能かもしれない。必要ではあるものの、反対の声も強く通常時ではなかなか押し切りにくいようなテーマについてこそ、「五輪開催の錦の御旗」を掲げて投資を進めるべきではないかと筆者は考えている。

　個人的に、特に注力してほしいと思うものは、空路の拡充をはじめとした、海外企業の誘致力を高めるための投資だ。空路の拡充については、空港を24時間営業としつつ、（A）成田空港のターミナルを増設しつつ成田―東京―横浜間に新幹線をつくり、成田・東京間を20分程度で移動できるようにする、もしくは、（B）羽田空港のターミナルを大増設することで（願わくば国際線で6ターミナル）、東京がアジアの移動手段におけるハブとなることを目指してほしい（地元住民の感情として難しいことはそれでもあると理解しているが）。

　空港の国際線利用者数ランキングにおける日本の順位は13位で、同じアジアでも香港、シンガポール、バンコク、ソウルに遅れをとっている（下図参照）。ターミナルのキャパシティを拡大させることは、空路における東京のプレゼンスを高めるための前提条件となる。

空港国際線利用ランキング（2011年）

出所：Wikipedia "World's busiest airports by international passenger traffic" より
経済活動が一国にとどまらないケースが増えている現状において、空港が国際線のハブであることは、海外の企業を招致するための重要なファクターとなる。近年においては、経済の停滞、規制、言語、そして空路の問題が重なって、アジアの拠点をシンガポールや香港に移す企業が特に金融・IT（情報技術）業界で増えている。しかし、地元贔屓を抜きにしても、これらの国よりも圧倒的に快適である東京が巻き返しを図ることは、まだ可能であるし、そのためにも空路の拡充が果たす役割は大きい（もちろん、空路だけでは十分でないが）。

企業誘致活動は、国際競争力強化に

　こういった企業誘致活動は、東京の国際競争力強化につながる。大手コンサルティング会社A.T.カーニーとシカゴ国際問題評議会が共同で公表している「グローバル・シティ・インデックス（下図）」において、東京は3位と4位の間をウロウロしている状況にあるが、1位と2位であるニューヨークとロンドンに大きく離されているのは人的資源の不足と政治的関与にかかわる部分だ。

A.T. カーニー・グローバル・シティ・インデックス2012

出所：「2012年度グローバル・シティ・インデックス/新興都市アウトルック調査」（A.T. カーニー、シカゴ国際問題評議会による共同調査）
　五輪を契機とした東京へのテコ入れを通じて企業誘致を進めることができれば、人的資源のスコアの大幅な改善が予想され、3位、ひいては2位を狙うことも可能ではないか。そして、アジアの他国が更に成長を遂げる10年後においても、東京が引き続きアジア最高の都市であり続けることができるかもしれない。

　このような考え方については、「ただでさえ日本は東京一極集中なのに、五輪を境にそれが更にひどくなるのではないか」という意見もあるだろう。それは確かに一理あるのだが、東京がアジア最高の都市であり続けることができれば、その経済効果は日本全体に分配されるという側面もある。東京にもたらされる恩恵は東京に住む人々のみでなく、日本に住む全ての人に波及していくのだ。

　企業活動が社会にもたらすインパクトが国や自治体のそれよりも大きくなりつつある現状において、自国に国際的な主要都市があることの意味は、今後10年、20年にわたって更に大きなものになっていくに違いない。現時点でのアジア最高の都市というポジションが、他国に完全に明け渡されてから対策を取っても手遅れなので、今のうちに不動の地位を確保しておく必要がある。

情報共有がPDCAサイクルを加速させる効果も

　最後に、本稿で触れられなかった、オリンピック開催の望ましい効果について触れておきたい。

　東京オリンピック開催に伴って世間の関心が高まり、東京のみならず日本の現状に関する情報が国際社会でより広く共有され、結果として、日本社会全体のPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルが回りやすくなるだろう。特に、原発に対して世界の目が注がれ続けるのはいいことだと個人的には考えている。ガバナンスの要諦は情報公開・共有にあり、それはなかなかガバナンスが効きにくい日本の現状を多少なりとも改善させてくれることになるかもしれない。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

伝説のフォロジャーナリスト

国家権力を震撼させ続けた衝撃と告発の写真集

福島菊次郎『証言と遺言』ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮより以下転載

すべての同志にむけて　　　福島菊次郎

この写真集に収められているのは、半世紀以上前の写真版だ。一枚の写真にも生命がある。一度使えば用済みになる写真はそれだけの命しかない。だが、百年前の写真でも見る者の心に衝撃を与えることがある。「死なない写真」を取らなければならない。

「一枚の写真が国家を動かす」。それは人間の尊厳を守るために、権力に迎合せずシャッターを切り続けるカメラマンだけに与えられた特権である。

広島の被爆者中村さんの記録

「７０年間は草木も生えぬ」と云われた広島の原爆ドームの瓦礫から、翌年、草の芽が出た新聞写真を見て、広島の撮影を始めた。中村さんに出会ったのもその頃だったが、病苦に喘ぎ、八百屋で貰ったクズ野菜に、わずかな大豆や押し麦をいれた雑炊で飢えをしのいでいる一家の極貧の生活に、どうしてもカメラを向けることができなかった。

当時郷里で民生委員をしていたので、広島の撮影に通いながら、一家の生活保護受給などのアドバイスをし、衣類や食べ物を届けるのが僕の仕事になった。ある日、日頃無口な中村さんが、「あんたに頼みがある、聞いてくれんか」と畳に両手をついて泣きながら言った。「ピカにやられてこのザマじゃ、口惜しうて死んでも死に切れん、あんた、わしの仇をとってくれんか」。予想もしない言葉に驚き「どうして仇をとればいいのですか」と聞いた。

「わしの写真を撮って皆に見てもろうてくれ。ピカに遭うた者がどんなに苦しんでいるか
分かってもろうたら成仏できる。頼みます」と僕の手をにぎった。「分かりました」と答えた。しかしこの家に写真を撮りにきてもう１年も過ぎたのに、極貧の生活にどうしてもカメラが向けられなかった僕は「本当に写してもいいのですか」と聞き返した。「遠慮はいらん、何でもみんな写して世界中の人に見てもろうてくださいや」

その日から僕は中村さんの病苦と一家の極貧生活を憑かれたように写し始めた。日英語版の僕の最初の写真集が出版されたのを見て、中村さんは６５歳で亡くなったが、僕は撮影のストレスで精神病院に入院した。プロの写真家になったのは退院後である。

中村さんは突然発作に襲われ、頭が割れる、体がちぎれると叫びながら部屋中をはい回り、体をかきむしって血だらけになり、激しい痙攣で全身が硬直して悶絶した。その姿にカメラを向けシャッターを切り続ける壮絶な撮影が続いた。

闘え　　管理人さん！

今、カルトは水面下でも表面でも事態が動いています。
２０１４年まで踏ん張れば少しずつ良くなりますよ。

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/765.html

それと、こちらが送信する前に書いてあることが分かるなんて天才ハッカーよねｗ
別に、構わんけど。けどエロ画像フォルダは消さないでねｗ
もし偶然じゃないなら、管理人に報告はしなければならんかな？

投稿記事にある上記市長の要請に応えてか、同じ四国新聞の９月７日の記事には

＞　市選管の山地利文事務局長は「開票でミスが起こり得る状況がないか、
＞今後、作業について詳しく検証する」と説明。

とある。互いの発言に矛盾は無いが、どう実践されるかを注視する必要があるだろう。

東京では今後物価が上がって若者が住めなくなる。高齢者もこのチャンスに追い出される。
東京だけが栄えても日本には何もいい事は無い。金満東京都は今後ますます傲慢になる。
あの水野氏の表情も、、。

最近子供までも何かというと感謝、感動，スマイルなどと言い出したことに違和感がある。

この戦勝国史観から、より客観的な歴史認識をとりもろす、
これが安倍のなにだ。

GHQが敷いたレールの上を、そんまま突っ走るのが糞サヨクだ。

　　日本＝悪玉、アメリカ軍＝解放軍、支那・朝鮮＝迷惑を被った善人たち。

こーゆった、ゆがめられた歴史認識は改めるべきである。

伝説のフォロジャーナリスト

国家権力を震撼させ続けた衝撃と告発の写真集

福島菊次郎『証言と遺言』ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮより以下転載

すべての同志にむけて　　　福島菊次郎

この写真集に収められているのは、半世紀以上前の写真版だ。一枚の写真にも生命がある。一度使えば用済みになる写真はそれだけの命しかない。だが、百年前の写真でも見る者の心に衝撃を与えることがある。「死なない写真」を取らなければならない。

「一枚の写真が国家を動かす」。それは人間の尊厳を守るために、権力に迎合せずシャッターを切り続けるカメラマンだけに与えられた特権である。

広島の被爆者中村さんの記録

「７０年間は草木も生えぬ」と云われた広島の原爆ドームの瓦礫から、翌年、草の芽が出た新聞写真を見て、広島の撮影を始めた。中村さんに出会ったのもその頃だったが、病苦に喘ぎ、八百屋で貰ったクズ野菜に、わずかな大豆や押し麦をいれた雑炊で飢えをしのいでいる一家の極貧の生活に、どうしてもカメラを向けることができなかった。

当時郷里で民生委員をしていたので、広島の撮影に通いながら、一家の生活保護受給などのアドバイスをし、衣類や食べ物を届けるのが僕の仕事になった。ある日、日頃無口な中村さんが、「あんたに頼みがある、聞いてくれんか」と畳に両手をついて泣きながら言った。「ピカにやられてこのザマじゃ、口惜しうて死んでも死に切れん、あんた、わしの仇をとってくれんか」。予想もしない言葉に驚き「どうして仇をとればいいのですか」と聞いた。

「わしの写真を撮って皆に見てもろうてくれ。ピカに遭うた者がどんなに苦しんでいるか
分かってもろうたら成仏できる。頼みます」と僕の手をにぎった。「分かりました」と答えた。しかしこの家に写真を撮りにきてもう１年も過ぎたのに、極貧の生活にどうしてもカメラが向けられなかった僕は「本当に写してもいいのですか」と聞き返した。「遠慮はいらん、何でもみんな写して世界中の人に見てもろうてくださいや」

その日から僕は中村さんの病苦と一家の極貧生活を憑かれたように写し始めた。日英語版の僕の最初の写真集が出版されたのを見て、中村さんは６５歳で亡くなったが、僕は撮影のストレスで精神病院に入院した。プロの写真家になったのは退院後である。

中村さんは突然発作に襲われ、頭が割れる、体がちぎれると叫びながら部屋中をはい回り、体をかきむしって血だらけになり、激しい痙攣で全身が硬直して悶絶した。その姿にカメラを向けシャッターを切り続ける壮絶な撮影が続いた。

以上転載。

今、カルトは水面下でも表面でも事態が動いています。
２０１４年まで踏ん張れば必ず良くなりますよ。

闘え　　管理人さん！

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/200.html

×　【神霊界を具現化する】と　　任務も担っています。
〇　【神霊界を具現化する】と云う任務も担っています。

天皇家が、世界一の大富豪です。
今年のテロ地震ラッシュ前、石原慎太郎氏が病院へ逃げた頃ですが
６０京円が、海外移管されました。

どうやら、震災で金融パニックが発生すると消える裏金分だけだったようです。

　>　@NaotoKan�Aあ、FBには
　>　#ドラコニアン経済学！が抜けてます
　>　【バブル崩壊で、#消えた２８００兆円　VS
　>　　　　　　　　#ドラコニアン皇族ネコババ資金、#６０京円】
　>　⇒魔力： http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/223.html#c16
　>　@mextjapan @kantei @nhk_news

キーワードは、【パンツの魔力】です！
覚えやすく、印象付ける為に、キーワード化してます。

【Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　パンツの魔力】⇒隠ぺいの為に　私の暗殺を失敗した大歳卓麻　元ＩＢＭ社長を切り捨て

龍雲

世界中の国の人はアスリートも観客も含めて何年後か何十年後かにもし癌になったら、日本の福島原発のせいにして「あの時オリンピックを東京でやったからだ！」と賠償を請求するかも・・・・あ〜ぁ。。。

又一つ賠償請求の口実を与えてしまった。

日本はアメリカのドル箱ではなく「世界の金のなる木」に今も尚成長を続けているのかも。

　　　 >> 米犬 4Q80R8Zler 　>29さん・・だから・・あなたが韓国系で北朝鮮系ではないことはもうみんな理解していますよ！安心してください。結論・・・あなたは韓国系です
　　　
　　　 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/352.html#c30

　　 「結論・・・あなたは韓国系です」てか。その結論はどこから出たんや。
　　 　戸籍でも調べたんか。それともお前の妄想か。その根拠を示せ。こら、米犬。逃げずに俺の質問に答えろ。この無責任野郎が。
　　　
　　 　この米犬は、小中のクラスによくいるおどけ者のタイプだな。ふざけて皆を笑わすことで、何とかクラスに居場所があるのだが、時々調子にのり過ぎて横っ面を張られて、こそこそ引っ込む意気地なしのタイプだ。

　　　 米犬4Q80R8Zler、お前のことだよ。この根性無しが。あははは。

中東を変えるのは、結局SNSでなくジハード（聖戦）なのか

2013年9月10日（火）　 堀田 佳男

　米オバマ政権によるシリアへの軍事攻撃が現実味を帯びてきた。

　軍事攻撃に至る背景として、オバマ大統領はかねてイラク政府軍による化学兵器の使用を条件に挙げていた。いわゆる「レッドライン（越えてはならぬ線）」を踏み込んだら、ということだ。

　8月21日、首都ダマスカスの郊外で化学兵器（サリン）が使用され、ジョン・ケリー国務長官は26日、シリア政府が使ったことは「否定できない」と発言。フランスもこの見方に追従した。

　しかし、さまざまな角度から冷静に眺めると、シリア政府軍の犯行であるとは断定できていない。シリア政府の肩をもつわけではない。単に現段階で、シリア政府の悪行と結論づけるには科学的データが揃っていないということだ。

　国連調査団がシリア国内に入り、化学兵器の使用疑惑を解明するため、被害者の血液や土壌の分析を進めている。その結果が出るのは9月中旬以降である。

駐日シリア代理大使は「神に誓って使ってない」

　この件でワリフ・ハラビ駐日シリア代理大使は6日午後、本国からの要請を受けて東京都内で会見を行った。

　「日本は米国と信頼関係にあるので、ぜひ米国に圧力をかけて（軍事攻撃を）阻止して頂きたい」

　さらに「シリア政府が自国民を殺害することはないし、その見方は一方的なもの」と述べ、化学兵器の使用を否定した。それは最初から想定できた言い分だった。筆者は同代理大使に詰問した。

　「自国民に化学兵器を使っていないと、神に誓って言えるのか」

　イスラム教徒やキリスト教徒にとって、「神に誓って」という言葉は重い。ハラビ氏は笑みを浮かべながら明言した。

　「神に誓って言えます。化学兵器は使用していません」
　「ロシアから化学兵器を持ち込み、その備蓄が国内にあるのは本当か」
　「そんな事実は全くないです」

　ハラビ氏の言葉に淀みはなかった。仮に同氏が化学兵器の使用を熟知し、その上で虚言を吐いているとしたら、これはもう「悪党」と呼んで差し支えない。1400人を超す自国民の死傷者が出ている。

　化学兵器使用の完全否定は、アサド大統領を始めとするシリア政府要人に共通する態度である。しかし、その場にいたスイス人記者は「プロパガンダ（世論誘導の宣伝行為）だな」と呟いた。真実はまだ判らないままだ。

　一方、ケリー長官は国連調査団の結果が出される前にシリア政府軍の犯行と断定した。それは米諜報機関の報告が上がってきたからだった。

　「シリアで行われた（化学兵器による）攻撃は、良識と常識によって十分に判断がつく」

　テレビカメラの前で、米国民に説明した内容は、残念ながら科学的に確固たる証拠を提示するまでにはいたっていない。

　これは10年前の2月5日、コリン・パウエル国務長官（当時）が国連安保理で行ったイラクの化学・生物兵器の開発・所持についての報告を想起させる。

　当時の「パウエル報告」は詳細に及んでいた。2時間に渡って写真とグラフ、ビデオを駆使して大量破壊兵器の証拠を提示した。しかし、イラク国内から大量破壊兵器は発見されず、後に米国のイラク軍事侵攻の理由付けはもろくも崩れ去る。

イラクの大量破壊兵器より説明はあいまい

　今回のケリー発言の内容は、当時のパウエル報告とでは比較にならないほど曖昧で、論拠が甘い。というより、シリア政府以外に犯人はいないという答えをすでに用意していたと思える内容だ。

　しかし前述したように、シリア政府の犯行ではないという確たる証拠も現時点ではない。

　未確認の情報として、化学兵器が使用される直前、反シリア政府組織がトルコ国内で密会し、「今後の反政府運動の転機になるようなオペレーションを仕掛ける」ことを話し合ったという。反政府組織が化学兵器の使用者であることを示唆する内容だ。前出のハラビ駐日代理大使も反政府組織によるものと述べた。

　こうして見てくると、米国を中心にした欧米諸国の結論とシリア政府の言い分は矛盾しており、どちらかが虚言を吐いていることになる。両者が真実を述べていない場合も想定できる。

　いずれにしても、21世紀になっても近代国家が国際関係の舞台で虚言を吐いている事実は否定できない。歴史を振り返れば、多くの政治家や政府高官が虚言を述べてきたが、こうした無責任な言動こそが国家の信頼を失わせている。

　ウォールストリート・ジャーナルでコラムを執筆するブレット・スティーブンズ氏はこれを「言葉の持つ意味が失せている。文明の危機」と書いた。

　オバマ大統領は米諜報機関の報告内容が正確かどうかにかかわらず、シリアへの限定的な軍事行動にでる可能性が高い。それによって、シリア情勢はどう変化するだろうか。

　ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所のテロ対策専門家で元CIA（米中央情報局）高官のブルース・リーデル氏はこう推測する。

　「問題は、米軍が軍事行動をとってシリア政府を攻撃すればするほど、アルカイダを助ける結果になることです」

　現在シリア国内にはアルカイダ系組織が2団体あり、最近急速に拡大しているという。約5000人の戦闘員がおり、反シリア政府運動を展開している。皮肉にも、行動の方向性は米国と同じだ。

　リーデル氏は「米国がアルカイダを支援することはないですが、米軍がシリア政府を軍事的に攻めれば攻めるほど、アルカイダを勢いづかせる結果になるのです」と話す。

SNSの限界を口にするイスラム過激派

　それでなくとも、最近になって過激派の勢いが増している。

　チュニジアから始まった「アラブの春」により、中東諸国では反政府運動が本格化した。ツイッターやフェイスブックというSNSのネット力で独裁政権が倒れた。エジプトのムバラク元大統領も2011年に失脚。暴力的なジハード（聖戦）によって打倒されたのではなく、SNSに負けたと言っても過言ではなかった。それはアルカイダ系組織の存在意義の低下にもつながった。

　ところが、2012年6月に終身刑判決を受けたムバラク元大統領は8月25日、保釈される。イスラム過激派はSNSの限界を口にするようになったという。アサド政権の打倒もできていない。

　リーデル氏が説明する。

　「独裁者だったムバラク元大統領が戻ってくることで、アルカイダはSNSでは革命が成就しなかったという論理でいます。最終的には、過激な行動に訴えるジハードこそが唯一の生きる道と結論づけているのです」

　こうした状況で、オバマ大統領が軍事攻撃を選択しても、シリア情勢が好転する道筋は見えない。軍事攻撃ではアルカイダを助け、一方で静観するだけでは米国の威信が失われるという八方塞がりの状況だ。

　米連邦議会マイク・リー上院議員は、「シリアについては米国の直接的利害をほとんど見いだせないし、差し迫った危機とも言えない。もし軍事介入するなら、オバマ大統領はその方法、戦費、目的、限定期間等を提示する必要がある」と説く。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官も軍事介入には反対だ。軍事介入はほぼ確実に、現状のさらなる悪化を招く。

　オバマ大統領が今、アルカイダを含めたシリア情勢にどう対処するかで、今後10年の中東諸国の方向が決まる可能性がある。その点で、オバマ大統領は最重要ポイントに差しかかっている。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。

＞アメリカのシリア攻撃が目前に迫る。シリアのワリフ・ハラビ代理大使がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。代理大使は「日本政府は米国に圧力をかけてほしい」と訴えた。（冒頭のスピーチは以下）＝６日、有楽町　写真：筆者＝（田中龍作）
http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007844

　冷戦以降の新世界秩序下のコンセプト「保護する責任（Responsibility to Protect）※」により、国連は国家主権と内政不干渉の原則を変えてしまった。だがシリアはこれに同意したつもりはない。

　２年半にわたってシリア政府は人道に反する罪で攻撃されてきた。流れている情報はバイアスがかかったものだ。だれも我々の主張を聞いてくれない。一方的だ。我々は不当に扱われている。

　国際社会―国連には「いつでも来て調べてください」と言っている。テロリストがこんなことをやっているとお見せしたい。

　国連安保理の決議のないまま武力行使するべきではない。リビア進攻でリビアはどうなったか。結果としてカダフィ後、国内は混乱に陥っているではないか。

　今はアフガンのケースと似ている。ゴールが不明確だ。シリアに侵攻してどうしたいのか？政府が倒れればそれでおしまいにするのか？

　テロリストの80％〜90％はアルカイダかヌスラ戦線。彼らはシリアにとってだけでなく、後々まで世界にとって危険な存在だ。

　我々のおかれた状況には神話がある−シリア政府は自国民を殺している。人道に反する罪を犯しているというものだ。だったら政府がやっているという証拠を今すぐ出してもらいたい。彼らは国連やシリア政府の努力は不要だと言っている。証拠は今もって示されていない。

　シリアはこの３ヶ月間、アメリカとアメリカの同盟国であるトルコや湾岸諸国の後押しを受けたテロリストを退けてきた。我々は決して化学兵器を自国民に対して使ったりしていない。「シリアが化学兵器を使用した」というのは、政治的なキャンペーンだ。

　アメリカはテロリストに武器を供給してきた。ロシアはシリアの側にある。ロシアは「国連（安保理決議）の原則を侵すのはとても危険」だと言っている。

　日本政府に期待することがある。日本はアメリカと強固な関係があるのだから、アメリカに圧力をかけて欲しい。また、日本は国連に最大の資金を提供している。我々の地域とも長い歴史がある。国際社会の中でとても重要な役割がある。

　アメリカ政府につき従ってはいけない。テロリストはアメリカのサポートを受けているのだ。この危機を何とかして回避したい。

記者との質疑応答は以下―
記者：「シリアは化学兵器を使っていない」という証拠は示せるか？
ハラビ氏：非難する側が、証拠を示すべきだ。米国のリポートはイラク進攻前のものとそっくりだ、イラクは全国が破壊されたが、何も証拠は出て来なかったではないか。

記者：アサド退陣など政治的解決方法は？
ハラビ氏：テロリストに資金を渡すことを止める。これが政治的解決だ。我々国民はアサド大統領の側につくことを決めた。国際社会は政治的解決方法を考えて欲しい。

記者：米国から攻撃があればどうするか？
ハラビ氏：沈黙を守るつもりはない。市民を守るため応戦する。

・・・化学兵器をめぐっての質問が相次いだ。ハラビ氏は「（自国の）市民に対して使うはずがない」「トルコ領内にテロリスト（自由シリア軍をさす）の兵器工場があり、湾岸諸国の支援を受けている」と答えた。――記者会見ここまで

　　もし米国がシリアを攻撃すれば、混乱はイラクの比ではない。シリアの背後につく中東の大国イランが黙ってはいないからだ。
　イスラエルの「レバノン侵攻」（2006年）を思い出してほしい。４次に渡る中東戦争でただの一度も負けたことのないイスラエルが、初めて敗北を喫したのが「レバノン侵攻」だった。レバノンへの資金、兵器、戦闘員（ヒズボラ）の出元はイランだった。
　米国がシリアを攻撃すれば、ヒズボラがイスラエルを叩くだろう。イスラエルはイランに対して「通常兵器では勝てない」という教訓を持つ。世界のどの国にもまして防衛意識の強いイスラエルが、核を使わないという保証はどこにもない。＞

引用長く、陳謝。
>>3　核兵器は既に使われている！！！

　ここにきて、さすがに、このまま、誤魔化し続ければ、事態の悪化が避けられないとみたのでしょう。

　「国際公約」の基となる事実認識に誤りがあったと認めざるを得なくなったのでしょう。

　ペテン詐欺師の安倍晋三と菅義偉内閣官房長官、ペテン詐欺集団の自民党がどのように取り繕うか、そしてバカメディア等がそのお先棒を担ぎ続けるかなどを注視・監視し、適宜的確に抗議の声を挙げましょう。

　”＜安倍首相＞汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い”
　毎日新聞 9月9日(月)21時7分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci

　安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci.view-000

　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】（＊概要を後掲）
　http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000m050093000c.html

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

　＊【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】　↓　の通りです。

　”２０年五輪:ＩＯＣ総会プレゼン　首相の発言要旨”
　毎日新聞　2013年09月08日　00時29分（最終更新　09月08日　01時58分）
　http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000m050093000c.html

　最終プレゼンテーション後の記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日午後０時９分、梅村直承撮影
　http://mainichi.jp/graph/2013/09/08/20130908k0000m050093000c/001.html

【ブエノスアイレス松尾良】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。

　【演説】

　東京は世界で最も安全な都市の一つだ。それは今でも、２０２０年でも一緒だ。懸念を持つ人もいるだろうが、東京電力福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない。オリンピックが安全に行われることを保証する。財政的にも整っている。

　開催地に東京を選べばオリンピックムーブメントに新たな強い息吹を吹き込むことになる。ＩＯＣと力を合わせ、世界をよりよい場所にしていこうと思っている。

　【質疑】

　（汚染水問題は）結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。

　近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する。

　さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。日本の首相として（子どもたちの）安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす。

　”安倍首相:汚染水対策は事実上の国際公約に”
　毎日新聞　2013年09月09日　21時27分（最終更新　09月09日　23時49分）
　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html

　ＩＯＣ総会で福島第１原発の汚染水漏れについて質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日、梅村直承撮影
　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html

　安倍晋三首相は昨年１２月の就任以来、２０２０年夏季五輪の東京招致に向けて周到に準備を重ねた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で勝負に出た。東京電力福島第１原発の汚染水事故を「完全に問題ないものにする」と訴えた演説が招致を引き寄せたのは間違いない。ただ、これで汚染水対策は事実上の国際公約になった。招致実現で長期政権がより現実味を増したと同時に、公約にたがわないよう取り組む使命も課せられたと言えそうだ。

　「汚染水問題の印象が悪い」「ＩＯＣ委員の面会をキャンセルされた」。６日（日本時間７日）、アルゼンチンのブエノスアイレスに到着した首相に、先乗りしていた岸田文雄外相らが現地の雰囲気を報告した。それまでＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションで汚染水問題に触れない方向だった首相は、世耕弘成官房副長官らと対応を再検討。「スピーチで政府のスタンスをはっきり伝え、質疑で補足説明する」とぎりぎりで方針転換した。

　首相は８月８日、平田竹男早稲田大大学院教授を内閣官房参与に起用し、即座にアルゼンチンに派遣。通産省（現経済産業省）出身で日本サッカー協会専務理事も務めた平田氏は「票読みのプロ」（同期の官僚）。菅義偉官房長官とも近く、現地の情勢は首相官邸に刻々と伝えられた。

　首相自身も８月下旬の中東・東アフリカ歴訪中、ＩＯＣ委員のいるクウェート、ジブチ、カタールで東京招致に協力を要請。同行筋は「首脳会談後に、相手と２人きりで話し込む場面もあった」と明かす。クウェートでは中東やアフリカに影響力があるとされるアジア・オリンピック評議会のシェイク・アーマド会長とも非公式に会談した。

　首相は就任当初から東京招致を見据えていた。今年１月、東南アジア３カ国歴訪を前にした首相官邸での勉強会で「どの国にＩＯＣの委員がいるの？」と質問。言いよどんだ外務省幹部を「調べておくのが当たり前だろう」と一喝した。３月４日に東京都内で行われたＩＯＣ評価委員会の公式歓迎行事では、かつての東京五輪の愛唱歌「海をこえて友よきたれ」の一節を熱唱し、会場を驚かせた。首相周辺は「それまで文部科学省任せだった外務省が、このころから本気になり始めた」と振り返る。

　しかし、８月１９日に福島第１原発の貯蔵タンクで汚染水漏れが判明し、欧州をはじめ海外の懸念が急速に強まった。

　日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。

　中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。

　他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないということなのか。なぜそれほど否定的な見方なのだろうか。

売れていながら撤退する日本ブランド

　筆者は9月8日、上海出身の女性経営者と買い物に出かけた。彼女のお目当ての品は、1着2500元（約4万円）もする日本ブランドの下着だった。「非常によく設計されている」と絶賛し、惜しみなく大枚を叩く。

　だが、売り場で彼女を驚かせたのは、「当店はこの秋に閉店します」という店員の一言だった。そのブランドは中国から全面撤退するという。「こんなによく売れているのに撤退するなんて、私も信じられないんです」と、店員も驚きを隠さない。

　あの反日暴動から、ちょうど1年。上海の街中では、下着に限らず日本ブランドが間違いなく復活している。地下鉄の中で日本語を話しても、突き刺さるような視線はなくなった。日本料理店にも中国人客が戻ってきている。夏休みを終えた中国への帰国便は、中国人旅行者で満員だった。民間の経済活動だけ見ると、2012年9月以前に戻ったかのようにも見える。

　筆者とその女性経営者は、ショッピングの後、喫茶店に向かった。その日は何人かの中国人の中小企業経営者と合流することになっていた。

　我々が着席すると、すぐに例の日本ブランドの撤退に話が及んだ。「その日本企業は、もしかして資金凍結を恐れたのでは？」　1人の中国人男性がそう指摘すると、周囲がそれに同意した。

　彼らに共通するのは「数年のうちに戦争があるだろう」という見方だった。そういえば、ここ数日、どの業界も低迷している中で、軍需関連の株価だけは上昇している。日本に「尖閣諸島を舞台とする戦争をそろそろ仕掛けるのでは」という予測買いが進行している、と見ることもできる。

ゲーム感覚で戦争を語る若手経営者たち

　万が一、中国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、その理由は他でもない。政権に対する庶民の不満をかわすためである。日本との間で一戦を交えないでは済まされないほど、国内は病んでいるのだ。

　浙江省出身の経営者はこう言う。

　「そもそも、戦後68年の歴史の中で日本と中国が一度も戦争をしなかったことの方が不自然ではないか。ケンカしたことのない夫婦なんてあり得ないのと一緒だ。だから、一度（戦争を）はやってみてもいいと思う。ただし、釣魚島での局地戦を前提に、だ」

　黒竜江省出身の若手経営者が続ける。

　「互いに艦船を2つずつぐらい壊して、それで終結にすればいいじゃないか。互いに戦費が持続しないから長期戦はあり得ない。婚礼と同じさ。3日間かけて大々的にやるけれど、それ以上だとカネが持たない。パッとやってサッと引く。これがポイントなんじゃないかな」

　「演技よ、演技。互いに面子を保つための演技をすればいいじゃない。戦ったけど勝負はつきませんでした、という結果を国民に示して、半永久的に棚上げの講和条約を結べばいいんじゃない？」と、女性経営者も開戦論に同意する。

　彼らの唱える“戦争論”はどこか「ゲーム感覚」で、筆者の耳にはあまりにもお気楽すぎるように聞こえた。我々日本人とは異なり、戦火を交えることへの躊躇など、微塵も感じさせない。

人民解放軍のジープはなぜポンコツだらけなのか

　筆者は「もし中国が負けたら、どうなるの」と無邪気なふりをして尋ねてみた。

　すると、その場の空気は一転して重いものになった。その空気から察するに、「負ける」というシナリオは十分に考えられる事態のようだ。

　浙江省出身の経営者はすかさずこう続けた。

　「確かに、負けるかもしれない。このまま戦争をしたら日清戦争の繰り返しが起こるはず」

　日清戦争（1894〜95年）の敗因は、他でもない清朝の腐敗にあった。当時、戦雲がたれこめているにもかかわらず、国の予算は西太后の隠居後の住まいの建設に向けられた。装甲艦など戦いに必要な軍備には資金を回さず、数千万両の白銀がこの建設に流出したと言われている。

　現政権においても、官僚の堕落と腐敗が敗戦をもたらす、というのだ。

　黒竜江省出身の経営者が「こんな笑い話がある」と切り出した。

　「数年前、軍用ジープ8台が北京を出発して広東省に向かったところ、途中で7台が破損した。無事現地にたどり着いたのはたったの1台。その原因をたどると、やっぱり汚職だった」

　つまり、軍用ジープのメーカーは、人民解放軍から発注をもらうために軍の担当者にリベートを渡す。リベートの費用を確保するためには、生産コストを削らなければならない。結果的に、造られるのは粗悪な品質のジープばかり、というわけである。

　汚職まみれの政権で、十分な戦費を捻出できるのか。むしろ、戦争は官僚の懐をますます肥えさせることになるかもしれない。その一方で、遺族への償いが十分に果たされなければ、激しい民主化運動が勃発し、政権が追い詰められないとも限らない。

　ちなみに、日清戦争当時、敗戦がもたらした結果は、知識分子による政治改革の動きだった。「軍備を高めることが富国強兵ではない」という認識のもと、清王朝の無能な専制政治を打倒するという立憲運動につながっていった。

ガス抜きをしても露呈するのはやはり腐敗問題

　話を冒頭の疑問に戻そう。日中両首脳の握手は、今後の日中関係の改善に影響をもたらすのか。世界の華人の9割近くが否定的な見方を持っていることは前述した通りだ。

　その原因の1つは、恐らく、尖閣諸島をめぐる問題の本質が、中国国内の政権維持の限界に起因していることを見抜いているためではないか。もはや戦争を仕掛けることでしか収まりがつかなくなっているほど、国内は病んでいると実感しているのかもしれない。

　しかし“ガス抜き”として戦争を仕掛けたところで、露呈するのはやはり腐敗問題だ。戦争をやっても、やらなくても、共産党政権が崖っぷちにいることは変わりがないのである。

「年金は老後の最大の支え」といわれる。だが、働き方も辞め方も十人十色の時代には、“老後”のあり方も人それぞれ。60歳で定年退職する人もいれば、65歳まで働く人もいるだろう。では、60歳でリタイアする人が、年金受給額を上乗せする方法はないのだろうか。

　大卒のサラリーマンの場合、就職前に国民年金を支払っていない人が多く、22歳で働き始めて60歳で定年退職すれば、加入期間は38年となり、満額（年78万65000円）が支給される40年には2年足りなくなる。

　そこで、厚生年金に加入していない65歳未満の人は、国民年金に「任意加入」することで、満額を受給することができるのだ。

　たとえば、加入期間38年の人が、60歳定年後、国民年金に2年間加入したとする。支払う保険料の合計額は36万960円（月額1万5040円）になる。決して小さくない出費だが、老後の生活資金に余裕がある人は、それで年金を増やすことができる。60歳の日本人男性の平均余命である83歳まで生きれば、2年間の任意加入によって72万円の「上乗せ年金」が受け取れるのである。

　しかも、国民年金に任意加入した場合、毎月の保険料に追加して400円の保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる「付加年金」の制度を利用できる。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「毎月400円を2年間支払っても、負担総額はわずか9600円にしかなりません。それで65歳から受給する付加年金額は年4800円となりますから、2年間受給すれば支払った分の元は取れることになります」

　国民年金も付加年金も、自分が住んでいる各自治体の窓口で加入できる。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/366.html

　日本の人口は江戸時代中期以降の150年間にわたり約3000万人で停滞していたが、明治になると増加し始めた。その増加は約150年間続いたが、2008年から減少に転じている。現在、人口減少は年金制度の維持との関連で議論されることが多いが、より長期的には日本という国家の盛衰に直結する問題である。

　ここでは少し視点を引いて、世界、特に東アジア諸国との比較から日本の人口減少問題を考えてみたい。

出生率が低い韓国、日本、ドイツ・・・

　一生涯に1人の女性が生む子供の数を「合計特殊出生率」と呼ぶ。この値が2.05を割り込むと人口が減少するとされる。日本の2012年の値は1.41である。2年ぶりに1.4台を回復したなどと言って一部に安堵の声も上がっているが、2.05を大きく割り込んでいることには変わりがない。

　図1に日本、中国、韓国、図2にイギリス、イタリア、フランス、ドイツの合計特殊出生率を示す。

図1　日本、中国、韓国の合計特殊出生率（データ：国連人口局、以下同）

図2　イギリス、イタリア、フランス、ドイツの合計特殊出生率
　2005年から2010年の値を見ると、7カ国の中で2.05を上回っている国は1つもない。フランスが高いが、それでも1.97である。それにイギリスの1.88が続く。フランスやイギリスは少子化対策が成功し出生率が向上した国と言われるが、それでも2.05には届いていない。このような状態が続けば、長期的には人口が減少する。

　この中で最も低いのは韓国の1.23、それに日本の1.34、ドイツの1.36、イタリアの1.39が続く。中国の出生率は1.63である。ただ、これは国連が発表している値である。

　ここで、国連が発表する値について一言注意を与えたい。日本人は国連が発表するデータに権威を感じ鵜呑みにすることが多いが、国連は、基本的には、各国が報告してくるデータを取りまとめているだけである。このために、先進国に関するデータは信頼してよいと思うが、途上国に関しては信頼性が低い。

　中国については、いつものことであるが、本当にこの期の出生率が1.63であったかどうかは疑わしい。一人っ子政策を行っているのに、なぜ、出生率がこれほど高いのであろうか。一時期は、一人っ子政策を強要したために、子供が生まれても申告しないために戸籍のない子供がたくさん存在するなどと言われたが、それは1990年代までのことであろう。北京オリンピックや上海万博に沸いた時期に、大量に戸籍のない子供が生まれたとは思えない。中国の出生率は国連が発表しているデータより低いと思われる。先日、中国の出生率は1.18にまで低化していたなどという報道があったが、こちらの方が本当のように思える。

　中国と韓国の出生率の変遷はよく似ている。中国における出生率の低下は一人っ子政策がもたらしたとされるが、一人っ子政策を行わなかった韓国でもほぼ同様に出生率が低下している。このことは出生率の低下が、政策の結果ではなく社会の発展に伴うものであったことを示唆している。

　我が国では出生率は必ず福祉政策との関連で議論される。保育園の数少ないことや産休が短いことが、出生率低下の原因であるというのだ。しかし、比較的手厚い保護を行っているドイツの出生率がフランスやイギリスより低いことにも注目してもらいたい。

　ドイツ、イタリア、日本の出生率が低いのは、この3国（第2次世界大戦中に同盟を結んでいた）には保守的かつ権威主義的な考えが社会に強く残っており、それが女性の社会進出と子育ての両立を妨げているからなどと言われている。ここでは、その議論に深入りすることはない。中国や韓国の出生率が日本やドイツ、イタリアと同様に低い水準で推移し始めたことに注目したい。

社会の束縛から自由になった東アジアの女性たち

　筆者は世界の食料生産を研究する一環として、中国や韓国の農村の変化についても研究を行ってきた。その印象を一言で述べると、社会の発展の仕方が日本とよく似ているという一言に尽きる。

　約50年前まで韓国と中国は「農民国家」と呼んでよい状態にあった。その農村では農家の嫁は労働力であり、また子供を産む道具であった。そんな社会が急速に工業化し、かつ都市化した。その結果、多くの人が農業以外の産業に就職するようになった。女性も都市に出て農業以外の産業で働くようになったのだが、そんな時に西欧からもたらされたウーマンリブやフェニミズムが外来思想として社会に浸透し始めた。

　現在、東アジアでは新たに社会に出た女性は容易に結婚したがらない。それは長い間女性を縛ってきた儒教道徳に反抗しているようにも見える。日本の出生率の低下は、婚姻率の低下や晩婚化に伴うもので、結婚した女性はそれなりに子供をつくりたいと考えているといった報告もあるが、韓国や中国の事情も同じように思える。

　農業を基盤とした社会において、儒教道徳の中で生きることを強いられてきた東アジアの女性が、都市化と西欧思想の流入によって自由に職を得ることが可能になり、その成果を満喫している。その結果、日本だけでなく中国や韓国でも急速に出生率が低下した。

　このことは、今後の東アジアを考える上で重要な意味を持つ。それは、東アジアの国々では、少々の少子化対策を行っても容易には出生率が改善しないと考えられることだ。

　人口の将来予測としてよく引用されるものに国連の中位推計があるが、そこではこの3国においても出生率は2050年に向けて1.85にまで回復すると仮定されている。しかし、今後、この3国においてフランスやイギリスのように出生率が向上する可能性は少ないと考えた方がよいだろう。

　国連の低位推計に従うと、中国は2022年から、韓国は2024年から人口が減少し始める。つまり、もう15年もすれば、日本だけでなく中国や韓国も人口減少に悩む国になる。そして、日本より出生率が低くなっていることから、その減少は日本より急激になる可能性が高い。

　人口が急激に減少する国が周辺に覇を唱えることはない。もう15年もすれば、日本だけでなく中国や韓国でも政治問題の中心は年金や医療・介護になる。外交など二の次である。その頃になれば、3国共に領土問題や歴史認識で争っていた時代を、懐かしく思い出すことになろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38623

　私たちの体型は、加齢とともに自然に変化しますよね。避けることができない変化もありますが、ライフスタイルで、進行を遅くすることができるものもあります。さて、今回のトピックは「カルシウム」です。カルシウムは、老化に深く関わっています。

　私たちの体は、筋肉、臓器、脂肪、水分や骨などからできています。一般に、30歳頃をピークに筋の萎縮が始まり、筋肉量は減ります。骨はカルシウムなどのミネラルを失い、骨密度が減り、骨減少症や骨粗鬆症が起こります。

　そして、これらの組織を失うことで、体の水分も減ります。一方、30歳以降は、体脂肪が着実に増えていきます。体脂肪は、体の中心に向かって増えていき、内臓の周りを埋めていきます。皮下の脂肪層は薄くなります。

　ところで、男性も女性も、人種を問わず誰もが、加齢とともに身長が低くなります。身長が低くなる原因は、骨、筋肉そして関節の加齢が原因となっています。典型的には、40歳以降に、10年ごとに約1cmの身長を失います。

　特に70歳以降は、さらに急速に身長が低くなると言われています。体重の変化は、男女の差があります。多くの男性は55歳くらいまで体重が増えますが、その後は減ります。

　これは、男性ホルモンのテストステロンの低下が関係しているとも言われています。女性は65歳くらいまで体重が増え、その後は減り始めます。体重減少の原因は、筋肉が減り、その代わりに脂肪が増えることにあります。

　さて、南カリフォルニア大学、北京大学とハーバード大学の研究者らは、1万7708人の中国人を対象に、45歳以降の、加齢に伴う身長の変化と健康との関係について*1大規模追跡調査を行いました。世界で最も人口が多い中国は、日本と同様に、高齢化社会が深刻な問題です。

　結果は、60歳以上の参加者において、男性で平均3.3cm、女性で平均3.8cmの加齢に伴う身長の低下を認めました。ただし、身長の低下率には、社会経済的要因が大きく影響しました。

　都市居住者では、農村部居住者に比べて身長の低下が少なく、また、小学校を修了した人は、そうでない人に比べて、男性では約0.9cm、女性では約0.6cm、身長の低下が少なめでした。

　高校を修了した男性は、そうでない男性に比べて、約1cm身長の低下が少なかったのです。さらに、身長の低下が、記憶や思考力などの認知機能の低下に関係することが判明しました。

　共著者のJohn Strauss教授は、私たちの加齢には、人生における初期のさまざまな出来事だけではなく、大人になってからのライフスタイルが影響するとコメントしています。

　ということで、私たちは健康的な食生活と運動で、体重や身長の変化を予防できるのです。そこで今回は、カルシウム摂取と骨への影響に関して考えましょう。

　「骨を丈夫にするために、カルシウムを摂りなさい」という話はよく耳にしますよね。でも、具体的に、どれだけ、何を、何のために摂ればいいのでしょうか。

　カルシウムは、体内で最も多いミネラルで、体重の1〜2％を占め、その99％が歯と骨に存在します。残りの1％は、血液や細胞外液などに存在し、神経の情報伝達や筋肉を動かすために重要な役割を果たしています。

　1日に必要なカルシウムの摂取量は、年齢、性別で異なりますが、成人男性で800mg、成人女性で650mgが推奨されています。骨粗鬆症の治療ガイドラインでは1日800mgのカルシウムの摂取が推奨されています。

　ところが、日本人のカルシウム摂取量は、ほとんどの年齢層で1日600mgを下回っています。ちなみに、カルシウム摂取の許容量上限は2300mg／日です。

　日本人の通常の食事では過剰になることはまずありません。カルシウムは一時的に大量に摂取しても意味がありません。毎日継続して取り続けることが必要です。以下のカルシウム摂取のポイントを参考にして下さい。

1．乳製品：乳製品の摂り過ぎは、飽和脂肪酸、レチノール（ビタミンA）の過剰になりますので、牛乳なら、1日、コップ1杯から2杯で十分です。

　牛乳にはコップ1杯（200ml）にカルシウムが227mg含まれています。乳製品以外の、緑黄色野菜、海藻、大豆製品や小魚など、いろいろな食品からカルシウムを取るようにして下さい。

　カルシウムの吸収率は食品で異なります。例えば、乳製品50％、小魚30％、緑黄色野菜や海藻で20％です。さらに年齢によっても吸収率が異なります。

2．ビタミンD：カルシウムが腸から吸収されるために、ビタミンDが必要です。ビタミンDは魚肉やキノコ類などの食品に多く含まれます。成人におけるビタミンDの1日あたりの摂取量は、5.5μgと設定されていますが、骨粗鬆症予防のための目標量は10〜20μgです。

　例えば、焼き紅鮭100gあたり、38.4μgのビタミンDが含まれています。またビタミンDは、食事からだけではなく、日光浴により皮膚でもつくられます。ビタミンDを合成するには、晴れた日なら10〜15分、曇っていれば30分程度屋外で過ごすだけで十分です。

3．定期的な運動：無理に激しい運動をする必要はありませんが、ウォーキングやジョギングなど、特に骨に繰り返し体重負荷がかかる運動は、強い骨を構築し、維持します。

4．リン酸：加工食品、インスタント食品、炭酸飲料などにはリン酸が多く含まれていますので注意が必要です。

　リンは体に必要な栄養素ですが、多くの食品に含まれているので、不足することはまれであり、むしろ過剰摂取が問題となってきています。

　過剰に摂取すると、カルシウムの尿中への排出を促進します。またカルシウムの腸からの吸収を妨げますので、摂りすぎに注意しましょう。

5．カルシウムのサプリメント：カルシウムのサプリメントは、一般の食事より吸収率が高く、服用後に血中のカルシウム濃度を急激に高めます。

　狭心症、心筋梗塞のリスクが上がるという報告もありますので、なるべく食品から、カルシウムを摂取しましょう。カルシウムサプリメントを使う場合は、医師に相談して下さいね。

　生涯、私たちの体を支えてくれている「骨」のためにも、乳製品、魚や野菜などをバランスよく摂取して、そのエネルギーを利用してアクティブに動きましょう。

　そうすれば、強い骨や筋肉が維持できて、余分な脂肪も減ります。「年齢を重ねる」加齢は誰しも避けられませんが、「肉体的に衰える」加齢は誰でも予防できるのです！

*1＝Wei Huang, Xiaoyan Lei, Geert Ridder, John Strauss, Yaohui Zhao.
Health, Height, Height Shrinkage, and SES at Older Ages: Evidence from China. American Economic Journal: 2013; 5(2): 86

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投稿者　老いて起つ　2013 年 6 月 19 日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/581.html

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47. 老いて起つ 2013年7月08日 07:04:19 : 1lL0Ccik462vM : tYjxvuF89Q
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　投稿者 老いて起つ 日時 2013 年 6 月 19 日 21:41:11の　投稿記事は趣旨に反し参議員選挙期間中
にも関わらず「選挙妨害」と思われるトビになっておりますので　この投稿を削除して頂けませんか

　求人情報サービス会社・学情が毎年発表している「就職希望企業人気ランキング」。この最新版2014年度のランキングで9位につけ、前年度の28位から大幅ランクアップした、就活生に人気の金融機関がある。それが今回取り上げるゆうちょ銀行だ。　

　郵政民営化によって日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、06年に設立。直近の総資産は約196兆円（2012年度3月期）で、三菱UFJフィナンシャル・グループの約204兆円に次ぐ、日本トップクラスの金融機関である。総資産がメガバンク各行を上回り、日本政府が株主である日本郵政グループの銀行であるゆうちょ銀行は、安定性のある就職先として映っているのだろう。

　ちなみに同ランキングにおいて、三菱東京UFJ銀行は昨年と同位の2位。三井住友銀行が14位、みずほフィナンシャルグループが18位だった。人気の面でもメガバンクを上回っているのだ。

　そんな人気企業のゆうちょ銀行だが、実は以前からブラックな噂が絶えない会社でもある。就活生や親御さんは、イメージだけの安定感のみならず、このような内情も十分ご確認の上で企業選びを行っていただきたい。

　同行では今年に入ってからも、元行員がATMを不正操作して現金1000万円を横領した事件が発覚し、逮捕される事件が起きている。

　民営化以前の日本郵政公社時代の話になるが、郵便局職員らが顧客の貯金や保険金を着服した総額は、05〜07年度上半期のわずか2年半で20億円以上に達しているのだ。着服された金は「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」がそれぞれ債権として引き継いでいるが、その後も処理は大きく進んでいない状態である。中には元局長が一人で2億円にも上る「ATM補充用現金」を着服した例もあり、管理体制のずさんさには常々疑問が持たれていた。

　同行に関して特に多く報告されているのが、「個人口座の記録が消える」という事件である。つまり、あったはずの貯金口座がなくなっているのだ。常識的に考えてありえない事態なのだが、専門家の間では「よくあること」と認識されている。具体的な事例をみてみよう。

【事例1　外務員の着服】

　10年以上にわたって、毎月定額を貯金していたA氏。外務員が自宅まで訪問して貯金を回収していく形で継続していた。

　あるとき通帳がなくなっていたので、ゆうちょ銀行に問い合わせたところ、「データが存在しない。勘違いではないか？」と窓口担当者に言われた。そこで、これまで外務員に毎月手渡しでお金を渡し、10年以上継続していることを告げても、「データが存在しないので対処できない」の一点張りであった。

　A氏は弁護士に相談したが、弁護士も「ゆうちょ銀行の事件は訴えが多いのだが、相手が総務省ということもあり、もみ消されることのほうが多かったり、訴えても勝ち目がない」と言われた。弁護士側としても、個人の力ではどうにもできず、弁護士会として取り組むには時間も費用も莫大になるので、どうすべきか困惑している。

　地方の郵便局では、顧客の通帳と印鑑を顔見知りの職員が預かって、事実上の一任管理状態になっていたケースは数多く存在していた。なんの問題もなければよいのだが、局員が使い込んでいたことが発覚するケースも珍しくないのだ。

【事例2　ずさんなデータ管理】

　氏名、誕生日、電話番号、印鑑と、すべてが虚偽のローン契約書が審査をパスし、38万円余のローン契約が締結されていた事件が発覚した。契約書はゆうちょ銀行の盗難キャッシュカードを基につくられたものだったが、審査を担当した「ゆうちょ銀行東京貯金事務センター」では、実際には異なるのに「届け出印の印影、氏名と一致した」と誤って判断してしまった。　

　結果として、被害者B氏の口座からはローン支払い3回分、総額約8万3，000円が引き落とされた。B氏は「これほど審査がずさんでは、ほかにも被害があるのではないか」と話している。

　このような事件は氷山の一角だ。10年夏には、「全国98の郵便局とゆうちょ銀行7店で、顧客情報約11万6700件の紛失が見つかった」という発表もあった。理由は「不要な書類などと一緒に誤って廃棄したため」というずさんさだ。

　同行では07年に1，443万件という信じられないほどの顧客情報紛失事故を起こしており、総務省からコンプライアンスの徹底を図るよう、厳しく指導を受けていた。それにもかかわらず、09年から10年にかけて同様の事件が相次ぎ、さらにまたこの事件。組織自体に自浄作用がないことの証明といえるだろう。

【事例3　行員着服疑惑＆ずさんなデータ管理】

　高額納税者であった父親の遺産相続に当たっていたC氏。父親はゆうちょに複数の口座を持っているはずだったが、調べてみると、そのうちほとんどがすでに解約されていたことが判明した。

　C氏の兄の娘がゆうちょ銀行に勤務していたこともあり、「親族によって父の金が使い込まれていたのでは」と疑いを持ったC氏は、その旨を兄に問いただしたが、当の娘は直後に同行を突然退職してしまい、兄によると「娘は行方不明」と回答が返ってくる始末。

　その後C氏は遺品から、父親名義の4通の通帳を発見した。解約されていたとはいえ、内容について調査すべくゆうちょ銀行に口座照会をかけたところ、「4つのうち1つだけが存在していた」という回答であった。その1カ月後、解約前の期日にさかのぼって再度照会をかけたところ、こんどは「（口座は1つも）発見できませんでした」という、絶対にありえないはずの回答がゆうちょ銀行から返ってきた。

　通帳が存在している解約前の口座情報が「存在しない」ということもおかしいし、つい先月に「存在していた」と回答していた口座まで「存在しない」という回答はありえない。C氏は食い下がったが、窓口では「こちらではわからない」としか答えない。恐ろしいまでにデータ管理がずさんな状況なのである。

　一連の対応のずさんさから、C氏は事実関係の説明や口座残高の支払いなどを求めてゆうちょ銀行を提訴するが、十分な証拠を示すことができないまま、結果的に取り下げている。　

●裁判での立証は困難

　日本の裁判においては原告が自身の受けた被害／損害の事実を立証しなければならないのだが、ゆうちょ銀行の口座を管理しているのはゆうちょ銀行自身だ。同行が「ないといったらない」と通してしまえば追及の方法はなく、立証はできない。立証できなければ裁判には勝てない、という悪循環なのである。

　特にゆうちょ銀行の場合、顧客管理システムが昔の台帳管理からオンラインに移行する際に「名寄せ」が徹底できていなかったことが問題の根源として挙げられる。地方の小さな特定郵便局の場合、オンライン化に際して混乱があったはずであり、緻密にデータ移行できたかどうか疑わしい。ただいずれにせよ、裁判で立証するのは極めて困難であることは確かなのだ。

　同じような問題は、農協や三菱東京UFJ銀行でも報告されている。いずれの事件も、行員が文書を偽造した不正が原因で、被害者個人が身に覚えのない借金を背負わされ、取り立てられているのだ。当の銀行は、取り立ての際にサービサー（債権回収会社）に債権譲渡を繰り返すので詳細を把握できていない。一方で取り立てに伴う民事訴訟には被害者も対応せざるを得ず、時効も3年と短いために被害者は対抗策を法的に打てない。

　こんな事態が許されてよいはずがない。全国で同様の事件は多いのだが、大手メディアではなかなか報道される機会もなく、また制度的な問題で皆「立証」ができずに泣き寝入りを強いられている。そして過去の経緯の通り、自浄作用は期待できない。

　結局、民営化やトップの入れ替えを経ても、ゆうちょ銀行は依然としてお役所意識をぬぐい切れていない。そもそも、「民間企業の社風を避けて、あえて郵便局に入った人たち」が経営する会社だ。意識はそう簡単には変えられないことだろう。民間企業で発生したら、連日メディアで大バッシングになるレベルのことが起きているのだが……。

　200兆円の国富をムダにするわけにはいかない。やる気のない行員は厳しく処罰し、民間から優秀なマネジャーをどんどん登用し、価値を創り出せる組織となることを期待したい。

　話は最初に戻るが、少なくとも就職先選びにおいては、このような内情とメンタリティを持つ組織であることは知ってから受けられたほうがよいと思う。
.
新田 龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/367.html

　米国の若年成人の3人に1人以上が実家で親と同居していることが、非営利の調査団体ピュー・リサーチセンターが1日に公表した結果から明らかになった。

　同センターが18歳から31歳の米国人を対象に調査を行ったところ、「親と暮らしている」と答えたのは36％に当たる2160万人だった。

　サブプライム問題に端を発した大不況が始まった200７年当時は1850万人だった。女性よりも男性の方が親と同じ屋根の下で暮らしているケースが多く、男女比は40％対32％だった。

　増加原因について同センターは、改善が見られない失業率と結婚率の低下、就職難、スチューデントローンやクレジットカードの支払い、大都市圏では家賃の高騰を挙げている。

　また19日付NYデイリーニュース電子版は不動産会社のコールドウェル・バンカーの調査結果として18歳から34歳の若年成人は両親と同居することをほとんど苦にせず、それが5年間にも及ぶ例もあると伝えている。

　「今の27歳は新しい18歳」と話すのは心理療法士で同不動産会社ライフスタイル記者のロビ・ルドウィッグ博士。同居はしなくても、両親

世界の金融：次のリーマンはどこ？
2013年09月10日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年9月7日号）

2008年9月の大混乱の渦から5年経った今、世界の金融は当時よりも安全になっている。しかし、十分に安全とは言い難い。

米リーマン株40％以上急落、15日に売却発表か
米リーマン・ブラザーズが破綻してから丸5年経った今、世界の金融は・・・〔AFPBB News〕

　2008年、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻すると、ひどい信用収縮が過去80年間で最悪の金融危機に発展した。

　各国の政府と中央銀行が大規模な救済策を実施し、大恐慌の再来は辛うじて免れた。しかし、深刻な景気後退は回避できず、多くの先進国がいまだ完全には立ち直っていない。

　あの惨事から5年経った今、2つの大きな疑問に答えが求められている。世界の金融は当時より安全になったのだろうか？ そして、今後さらなる危機が待ち受けているのだろうか？

　手短かに言えば、どちらの答えもイエスだ。国際金融はかつてほど脆弱でないように見える。金融業界が改革のおかげで回復力を高めたためでもあり、また、リーマン・ショックの中心にいた米国が、過剰債務の大部分を処理し、経済面での様々な不均衡を改善したためでもある。

　現在、危険地帯は別のところにある。それらの地域が2008年のような規模の金融崩壊を生む可能性は低いものの、経済成長に打撃を与えるほどの混乱をもたらす危険はある。

金融危機の3つの前兆

　本誌（英エコノミスト）連載の「スクールズ・ブリーフス」シリーズ第1回でも述べたように、2008年9月の惨事にはいくつもの原因があった。だが、大ざっぱに言えば、リーマン・ブラザーズの破綻が惨事を招いたのは、3つの脆弱性が重なったためだった。

　1つ目は、住宅バブルに起因する金融部門を中心とした債務の急増だ。2つ目の脆弱性、すなわち、複雑な証券化の仕組みのせいで、どの資産に価値があり、誰が何を保有しているのかが誰にも分からなくなっていたことにより、住宅バブルの崩壊は危険度を増した。リーマン・ブラザーズ破綻に伴う3つ目の壊滅的な問題は、金融が行き詰まった時に、政府は介入できるか、あるいは介入するかを巡って混乱が起きたことだ。

　将来の惨事の徴候に気付くためには、債務の急増、相互のつながりの理解不足、セーフティーネット（安全網）の不確実性というこの3つの脆弱性がどの程度前回に近いかが、大ざっぱな指標になる。

　最初の2つの脆弱性に関しては、2008年以降、金融規制の見直しで大きく改善した。バーゼル合意に基づく自己資本比率規制により、銀行は、資産に対して保有する資本を量、質ともに上げなければならなくなった。「システミック」な巨大銀行に対しては、より厳しい規制が課せられた。

　一方、デリバティブ（金融派生商品）の取引で清算機関の利用を義務づけるなど、透明性の向上を目指す一連の改革も実行された。大手銀行が破綻した時の対処法に関しては、最も改善が見られない。ただし、銀行に、破綻の際に「ベイルイン」の対象となる債券の発行を義務づける国際ルールの策定が進められており、これは有望な方向性だ。

　米国の金融部門は以前より安全になっている。米国の大手銀行は、他国の銀行よりも、自己資本比率を引き上げ、価値のなくなった資産の処理を進めている。リスク調整後の自己資本比率は約13％で、バーゼル合意の新基準を十二分に満たし、危機前より60％ほど高くなっている。

　米国の不動産価格は調整が進み、家計は債務を減らした。政府の債務は増加しているが、その大部分は家計の債務削減努力と対を成すもので、妥当と言える。経済が回復しているおかげで、今では財政赤字は縮小している。

　社債市場など金融市場の一部にはバブルの兆候があるし、学生ローンや公的年金など財政収支に表れない厄介な債務もあるが、米国が今すぐ国際金融に問題を引き起こすようには見えない。

英国や日本、新興国は？

　英国や日本は米国ほど変化していない。アベノミクスのおかげで日本の見通しは明るくなっているが、政府の債務は国内総生産（GDP）の250％に近い水準のままだ。英国では、歳出削減と消極的な民間投資の組み合わせの結果、特に住宅価格の上昇など、2008年の危機を引き起こしたのと全く同じ要因の上に成り立つ景気回復がもたらされた。

　英国が世界経済に致命傷を与える心配はないだろうが、公的部門、民間部門双方の投資に基づく成長の方がはるかに安全だ。

　新興国はどうだろうか。多くの国で債務が急増している。中国はしばしばリーマンの卵と呼ばれる。世界第2の経済大国となった中国は、2008年以降、信用が急激に拡大した。GDPの200％を超えるとの試算もある。

　中国の金融システムは、国際的な相互関係をほとんど持たない。しかし、2008年の米国と同様、債務の本当の規模や、そのうちの返済可能額は不透明だ。中国がもたらす危険性は、リーマン・ショックの3つ目の脆弱性、つまり問題が直撃した時に政府がどう対処するかにかかっている。

　中国は全体として、純貯蓄の大きな国だ。銀行システムは今でも預金に大きく依存しており、政府には不良債権を引き受ける財政的な余力がある。政府が救済に動くとすれば、突然の金融崩壊が世界に影響を及ぼす確率は低い。

　ブラジルからタイまで、現在ぐらついている新興国の多くでも信用が拡大している。中国との違いは、世界的な資金の流れに左右されやすい点だ。現在、外国資本が枯渇している影響で、インドのルピーをはじめとする通貨の下落が起きており、経常赤字の解消が難しくなっている。1990年代には、これと同じ動きが危機を引き起こした。

　だが現在は、大部分の国が守りを固めている。変動相場制に移行し、自国通貨建ての債務が大幅に増え、外貨準備も増大している。もがき苦しむ国も出てくるかもしれない。本誌の脆弱性指標によれば、トルコが最も危険なレベルにある。ほとんどの国は成長の鈍化に見舞われるだろう。

欧州を覆う影

　もし世界的な金融崩壊を再びもたらす地域があるとすれば、それはユーロ圏だ。1年前に比べればリーマン・ショック再来の危機は遠ざかっているものの、不安の種であることに変わりない。債務問題は縮小するどころか、拡大している。欧州の銀行は米国の銀行より自己資本比率が低く、不良債権処理もはるかに進んでいない。

　問題を抱えた欧州周縁国では、景気後退のせいで、あらゆる債務負担がなかなか軽くならない。厳しすぎる緊縮政策は逆効果だった。とてつもなく高い失業率を考えると、政治的な反発で経済が不安定化する危険も去らない。

　夢遊病者のように振る舞う欧州首脳たちは、適切な銀行同盟の設立など、必要な改革の遂行方法について合意できずにいる。一方、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロを守るために「必要なことは何でもする」と勇ましく宣言したが、その能力はまだ試されてさえいない。

　近い将来、リーマン・ショック並みの惨事が起きることはないかもしれない。しかし、世界中に危機の卵が散らばっている。特に欧州は、大きくなりそうな卵の脅威にさらされ続けている。あれから5年が経過したが、国際金融は安全とはほど遠いところにある。

社説：オーストラリアが直面する課題
2013年09月10日（Tue） Financial Times
（2013年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　トニー・アボット氏は週末に実施されたオーストラリアの総選挙で勝つために大した努力をせずに済んだ。自由党と国民党の保守連合を率いるアボット氏は手堅い選挙戦を展開し、20年に及ぶ同氏の政治キャリアを特徴付けてきた失言を避けた。だが、有権者を説得し、実はそんなに好きではない人物の支持に回らせたのは、与党・労働党内の絶え間ない内紛だった。

　今年6月、選挙のわずか2カ月前に、労働党は党首で首相だったジュリア・ギラード氏に代わり、前任者のケビン・ラッド氏をリーダーに据えた。ラッド氏はギラード氏自身が2010年に退陣に追い込んだ人物だ。

労働党内紛という敵失で圧勝

「すぐに仕事に取り掛かる」、豪アボット新首相
総選挙で圧勝し、オーストラリア新首相に就くトニー・アボット氏〔AFPBB News〕

　労働党の絶え間ない対立が、政権与党としてのまずまずの実績に影を落とした。オーストラリアの石炭と鉄鉱石に対する中国の需要に支えられ、同国は主要先進国で唯一、金融危機時に景気後退を免れた。

　アボット氏が直面する経済見通しは、それよりずっと厳しいものになる。中国は消費主導型の発展モデルへシフトしており、コモディティー（商品）価格は下落している。

　オーストラリアはもはや、自国経済を回していくうえで鉱業セクターに依存できない。5％前後で推移してきた失業率は、じわじわと上昇している。歳入が縮小するに従い、財政赤字の抑制は難しくなる。

　オーストラリア新首相に就くアボット氏は選挙戦を通して、経済計画については驚くほど曖昧だった。保守連合は当初、政権に就いて1年以内に財政赤字を解消すると誓ったが、その後、その約束をトーンダウンする羽目になった。オーストラリアの純債務は国内総生産（GDP）比わずか12％だ。経済成長のさらなる重しとなりかねない早計な財政引き締めの必要はない。

　アボット氏は労働党政権が導入した炭素税と資源超過利潤税を撤廃する意思については、ずっと明確だった。この点では、同氏の直感は間違っている。投資と労働よりも環境汚染に課税するほうがよい。政府には、オーストラリアの隠れた財産を利用して企業が得た利益に対して一定の分け前を主張する権利がある。

就任後に待ち受ける険しい道のり

　外交政策については、英国びいきの新首相は一般に、オーストラリアと米国との関係を強化し、中国に対してはより慎重なアプローチを採用すると見られている。

　だが、アボット氏は慎重に事を運ぶ必要がある。オーストラリアは軍事的安全保障について米国に依存している。だが、たとえオーストラリアが資源を原動力とした発展モデルからの転換を図っても、中国は同国にとって重要な通商パートナーであり続けるのだ。

　易々と選挙で勝利を収めたアボット氏だが、就任後はもっと険しい道のりが待ち受けている。

成田空港の誘導路の真ん中に「一軒家」がぽつんと建っていますが、これは世界に向けた恥と言えますが、いまだに日本が解決できていない事案の一つです。
成田空港が開港して一体何年になるのか考えてみればわかりますが、いまだに解決できていない「とげ」が成谷空港にあるのです。

あと、東京都内に一体どれだけの公衆トイレがあるでしょうか？
銀座を歩いてわかりますが一つもありません。
トイレは、デパートを使うか、地下駐車場を使うか、となりますが、今でも中国人でデパートのトイレが混雑している中、トイレを探してデパートに外国人・日本人が殺到するという事態になればどうなるでしょうか？
また、駅のトイレは、狭く、汚く、また殆どの駅ではトイレットペーパーが備わっていませんが、世界では標準的に備わっています。
「５０円で入り口で買え」となるのでしょうが、そのような国は見たことがありません。
外人からすれば、とんでもないところに来たとなるはずです。

また、サリン事件以来、ごみ箱が撤収されており、ごみを捨てようと思いましても捨てる手段さえありません。
先日、羽田空港を使った際、個人タクシー運転手が、自分のごみを空港のタクシー待ちのところにあるゴミ箱に捨てていましたが、このようなごみ箱が都内に一体どれだけあるでしょうか？
見たことがありません。

今、日本はオリンピックで浮かれていますが、今後都内は工事だらけになり、かつ、その費用をねん出するとして
当然増税が検討されることになるはずです。

今は「復興増税」として課税されていますが、更に「オリンピック増税」となるのでしょうが、猪瀬知事がプレゼンで述べた４５００億円を確保しているから財政問題は大丈夫という発言との「祖語」が今後問題になるかも知れません。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/368.html

大学院在学中に読売新聞ワシントン支局でインターンとして働き、卒業後は首都ワシントンの米情報調査会社に勤務。アメリカの新聞の週刊ダイジェスト版の執筆と編集に携わった。そこでグリーンカード（永住権）を取得。この頃から新聞・雑誌に記事を執筆し始める。さらに編集関係の米企業に勤めた後、1990年にフリーランスのジャーナリストとして独立。

地元の暴力団に依頼しましょう♪⇒何処へ逃げても、重罪者ファミリーの安住の地はない・・と、「精神的にプレッシャー」を一生掛けること。

　裏返して言えば、自己が確立されておらず、加えて自分たちの将来に希望が持てていないんでしょうね。だから短絡的にいまがつまらない。つまらないいまを忘れさせてくれることが起きると付和雷同的に騒ぐ。騒ぐことがいまの不満のはけ口になるが、小、中、高の学校教育の成果（？）で、批判は政治には向かない。いまの体制を素直に受け入れている。
　もっとも、多くの親たちも似たり寄ったりで、自分の子どもたちの高学歴を望み、ステレオタイプの批判になるが、だから東大を目指させる。

　東京オリンピックは確かに希望になるかもしれない。でも、いまの希望をなくしてしまったひとたちをそのままに放置して、希望をすり替えているから、阿修羅の投降者の多くは素直にオリンピックの招致成功を喜べないんだと思いますよ。
　安倍の招致プレゼンテーションにおける「汚染水完全コントロール」発言、これが真実だと思いますか？

どうみたって尻を撫でているとしか見えないヨ！
みのもんた氏にとっては役得の日常茶飯事ではないのか・・・説明しなさい！
細目に薄気味悪く笑って手揉みしている様はスケベー老人にしかみえなかったが？

　>>06さんは
　>>05さんのコメントを否定ではなくて肯定しているのではないですか？少々言葉足らずのようですが、私にはそのように読めました。ただ一読した時は正直申し上げて私もやはり０５さんのコメントを否定しているようにも思ってしまったのですが。

人をだましても、ウソをついても恥にはならないと？
いったいどういう感覚してるんだ、あんた。
もう少し良識というものを持ちなさいね。
阿修羅に来るのはそれからだ。

ローマ・コロッセオの奴隷の戦いを「オリンピックに置き換えた」だけでしょ。
東京が『東北の原発・発電のお陰で動いていた』と日本メデイアはお忘れですよ！
安倍が「東京オリンピックと東北の復興とを車の両輪にして、やりましょう」と言い、メデイがそう主張すれば、私は東京都民に「おめでとう！」と言います。

安倍は『震災復興』をわざと放置、アジア・アフリカを訪問し低賃金労働者（１カ月5400）を確保。母国日本の労働者を失業させ貧困に落とし、世界的大企業が○P○参加で儲ける手を打ち、外資優遇すれば安倍は貴族になれる。すでにアフラックが「日本人の癌患者急増を見越し『かんぽにがん保険を売らせ』支配する手を打った。東京オリンピック騒ぎの裏に隠す『T○P日本滅亡計画』を一番、誰が喜ぶか。

安倍は、外国人メデイアが問題視する『日本の放射能汚染』に対し大ウソで対応『大丈夫、汚染対策は万全』と言う。それをあなたが『おめでとう』と祝福するの？

カネで腑抜けの日本メデイアとは大違いで、先進国には「社会はメデイアがリードする誇り」を捨てない人がいる。米流野蛮人の『自分さえ儲かれば人殺し大賛成』を真似る日本政治家・国家公務員・メデイアに『東京オリンピック、おめでとう』と言えって？それこそおめでたい。
世界には『原発汚染・放射能被害』と戦うメディア人が今後も、安部を追及し放射能汚染を防ごうと戦うはず。その姿にこそ『言論の自由、おめでとう』と言いたいです。

これってけっこう重要なポイントで、なぜかというとこの原子力政策課は思い切り
推進側に振った担当部署であって、問い合わせではなく、実態は対応策の検討を
2つで行ってたってことだろう、この期に及んで。

確かにありますね
エネ庁ー内部部局ー電力・ガス事業部ー原子力政策課
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%BA%81

この会見では困った時の原子力政策課だったのかもね、最初からずっと。

49. 2013年9月09日 20:02:43 : .8s1Cm2S.9lOg : ZScmaCw6b6

54. 2013年9月09日 21:20:06 : xfW5FN1G6ouU2 : 2n2Ji98zdV
64. 2013年9月10日 03:07:49 : xfW5FN1G6ouU2 : r48ulVZ9oM

掲載文面の頭とか最後に句点の「。」入れるのは変わったクセだね
言葉の使い方、言い回しなど同じ人物が書いてるように思えるなぁ〜
その他にも同じような「。」を入れてるIDがあるからID３〜４を使い分けてる？

68. 2013年9月10日 05:22:14 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler

68. と　9. も書き方が似ているね。

　バカ犬は放っておいて、

　阿修羅閲覧者のみなさんは、↓　で、安倍晋三の化けの皮が一部剥がれてきていることを確認しておきましょう。

　本人のDNA自体も韓国人との繋がりが濃厚で、かつ謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの安倍晋三がIOC総会で「国際公約」したことには、事実をねじ曲げた「うそ」が含まれており、IOC委員らをペテンに掛けたのだと、阿修羅では少なからぬ方々が指摘してきました。

　ここにきて、さすがに、このまま、誤魔化し続ければ、事態の悪化が避けられないとみたのでしょう。

　「国際公約」の基となる事実認識に誤りがあったと認めざるを得なくなったのでしょう。

　ペテン詐欺師の安倍晋三と菅義偉内閣官房長官、ペテン詐欺集団の自民党がどのように取り繕うか、そしてバカメディア等がそのお先棒を担ぎ続けるかなどを注視・監視し、適宜的確に抗議の声を挙げましょう。

　”＜安倍首相＞汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い”
　毎日新聞 9月9日(月)21時7分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci

　安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci.view-000

　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】（＊概要を後掲）
　http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000m050093000c.html

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

　＊【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】　↓　の通りです。

　”２０年五輪:ＩＯＣ総会プレゼン　首相の発言要旨”
　毎日新聞　2013年09月08日　00時29分（最終更新　09月08日　01時58分）
　http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000m050093000c.html

　最終プレゼンテーション後の記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日午後０時９分、梅村直承撮影
　http://mainichi.jp/graph/2013/09/08/20130908k0000m050093000c/001.html

【ブエノスアイレス松尾良】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。

　【演説】

　東京は世界で最も安全な都市の一つだ。それは今でも、２０２０年でも一緒だ。懸念を持つ人もいるだろうが、東京電力福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない。オリンピックが安全に行われることを保証する。財政的にも整っている。

　開催地に東京を選べばオリンピックムーブメントに新たな強い息吹を吹き込むことになる。ＩＯＣと力を合わせ、世界をよりよい場所にしていこうと思っている。

　【質疑】

　（汚染水問題は）結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。

　近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する。

　さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。日本の首相として（子どもたちの）安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす。

　”安倍首相:汚染水対策は事実上の国際公約に”
　毎日新聞　2013年09月09日　21時27分（最終更新　09月09日　23時49分）
　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html

　ＩＯＣ総会で福島第１原発の汚染水漏れについて質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日、梅村直承撮影
　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html

　安倍晋三首相は昨年１２月の就任以来、２０２０年夏季五輪の東京招致に向けて周到に準備を重ねた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で勝負に出た。東京電力福島第１原発の汚染水事故を「完全に問題ないものにする」と訴えた演説が招致を引き寄せたのは間違いない。ただ、これで汚染水対策は事実上の国際公約になった。招致実現で長期政権がより現実味を増したと同時に、公約にたがわないよう取り組む使命も課せられたと言えそうだ。

　「汚染水問題の印象が悪い」「ＩＯＣ委員の面会をキャンセルされた」。６日（日本時間７日）、アルゼンチンのブエノスアイレスに到着した首相に、先乗りしていた岸田文雄外相らが現地の雰囲気を報告した。それまでＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションで汚染水問題に触れない方向だった首相は、世耕弘成官房副長官らと対応を再検討。「スピーチで政府のスタンスをはっきり伝え、質疑で補足説明する」とぎりぎりで方針転換した。

　首相は８月８日、平田竹男早稲田大大学院教授を内閣官房参与に起用し、即座にアルゼンチンに派遣。通産省（現経済産業省）出身で日本サッカー協会専務理事も務めた平田氏は「票読みのプロ」（同期の官僚）。菅義偉官房長官とも近く、現地の情勢は首相官邸に刻々と伝えられた。

　首相自身も８月下旬の中東・東アフリカ歴訪中、ＩＯＣ委員のいるクウェート、ジブチ、カタールで東京招致に協力を要請。同行筋は「首脳会談後に、相手と２人きりで話し込む場面もあった」と明かす。クウェートでは中東やアフリカに影響力があるとされるアジア・オリンピック評議会のシェイク・アーマド会長とも非公式に会談した。

　首相は就任当初から東京招致を見据えていた。今年１月、東南アジア３カ国歴訪を前にした首相官邸での勉強会で「どの国にＩＯＣの委員がいるの？」と質問。言いよどんだ外務省幹部を「調べておくのが当たり前だろう」と一喝した。３月４日に東京都内で行われたＩＯＣ評価委員会の公式歓迎行事では、かつての東京五輪の愛唱歌「海をこえて友よきたれ」の一節を熱唱し、会場を驚かせた。首相周辺は「それまで文部科学省任せだった外務省が、このころから本気になり始めた」と振り返る。

　しかし、８月１９日に福島第１原発の貯蔵タンクで汚染水漏れが判明し、欧州をはじめ海外の懸念が急速に強まった。

現状の福島原発事故の問題もさることながら、

今回のオリンピック東京開催決定には、今の日本がアメりカと一緒になって仮想敵国としている中国も面白くないだろうし、韓国も快く思ってはいない。

こうした、日本に不満を持つ周辺国が今も時折行なう
領海侵犯やテポドン発射のような挑発行為を
もし、2020年のオリンピック開催年に向けてさらに過激化してくるとしたら
どうであろうか？

本当に平和的な雰囲気の中で
オリンピック開催にこぎつけることができると考えているのか？

ここ数十年で日本はアメリカべったりの外交姿勢をとってきて
アメリカが中東へ侵攻するときには、何兆円もの戦費を負担している。
中東やあるいはアフガンの人々が日本に対しても苦々しい気持ちを
抱いていないと言い切れるはずがない。
（あるいはこのようなあと付けもされることになるのだろう）

安部や麻生以下、今の日本を憲法改変で軍事体制に変えたいと思っている連中にとっては絶好の機会ともなるだろう。

武器輸出禁止三原則の無効化、防衛費の予算膨張、いまの政府官僚どもの
やっていることをみると、この懸念もあながち妄想などではないと思っている。

あきらかに、ホスト国として2020年の東京オリンピックに向けてテロ警戒は大きく意識され、いや「すでに政府にその口実を与えた」のだ。

今後は、いままで以上に「速やかに」2020年オリンピックのテロ対策強化として、アメリカと同じように人々の通信や行動の監視の強化が表面化してくるのだろう。

そして、本当に2020年に東京か日本のどこかでテロが起きることになったとしたら…
2020年に向けてこの危機意識は増大していくだろう。

今後マスコミもこうした論調で危機を煽ってくるだろう。www

オリンピック開催の3兆円ばかりの経済効果以上の、大きなリスクを
国民は負ってしまった。

福島原発事故以降、日本は2度と平和な過去に戻ることはできない道を
歩みだしてしまったようだ。

勝利要因は別のところにあるのでは？

「The Truthseeker: 9/11 & Operation Gladio」

で検索してごらん。

あっちむいててホイホイ

がカンタンに出来るよ。

米政府が資金を出して９１１を実行したという

説得力ある「暴露ニュース」だよ。

私も賛成。

テレビ見てないもんで昨日ネットで知りました。

なんか、自分の感覚では、「本当に決まったの？」って感じです。

決まったのであれば、チャンスかもしれません。
今の化石燃料から脱皮するチャンスです。
車、バイク、自転車などの、エンジン駆動方式の物を、電気式モーターに変えることが出来るかもしれません。
もちろんそれ以外も…。
それが出来たなら、あらゆる物が＋方向に進んでいくかもしれません。

どんな素晴らしいことにも
被害を蒙る可能性のある人は居るから、
1割程度は反対する人がいるのは当然でもある．

政府は、その人たちのケアには怠りなく対処しなければならない．

お見事、これぞ日本の総理大臣よ。

とみればより自然です。

　↓　で、屁たれ安倍晋三の化けの皮が剥がれつつあることを確認しましょう。

　本人のDNA自体も韓国人との繋がりが濃厚で、かつ謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの安倍晋三がIOC総会で「国際公約」したことには、事実をねじ曲げた「うそ」が含まれており、IOC委員らをペテンに掛けたのだと、阿修羅では少なからぬ方々が指摘してきました。

　ここにきて、さすがに、このまま、誤魔化し続ければ、事態の悪化が避けられないとみたのでしょう。

　「国際公約」の基となる事実認識に誤りがあったと認めざるを得なくなったのでしょう。

　ペテン詐欺師の安倍晋三と菅義偉内閣官房長官、ペテン詐欺集団の自民党がどのように取り繕うか、そしてバカメディア等がそのお先棒を担ぎ続けるかなどを注視・監視し、適宜的確に抗議の声を挙げましょう。

　”＜安倍首相＞汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い”
　毎日新聞 9月9日(月)21時7分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci

　安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci.view-000

　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】（＊概要を後掲）
　http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000m050093000c.html

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

　＊【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】　↓　の通りです。

　”２０年五輪:ＩＯＣ総会プレゼン　首相の発言要旨”
　毎日新聞　2013年09月08日　00時29分（最終更新　09月08日　01時58分）
　http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000m050093000c.html

　最終プレゼンテーション後の記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日午後０時９分、梅村直承撮影
　http://mainichi.jp/graph/2013/09/08/20130908k0000m050093000c/001.html

【ブエノスアイレス松尾良】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。

　【演説】

　東京は世界で最も安全な都市の一つだ。それは今でも、２０２０年でも一緒だ。懸念を持つ人もいるだろうが、東京電力福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない。オリンピックが安全に行われることを保証する。財政的にも整っている。

　開催地に東京を選べばオリンピックムーブメントに新たな強い息吹を吹き込むことになる。ＩＯＣと力を合わせ、世界をよりよい場所にしていこうと思っている。

　【質疑】

　（汚染水問題は）結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。

　近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する。

　さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。日本の首相として（子どもたちの）安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす。

　”安倍首相:汚染水対策は事実上の国際公約に”
　毎日新聞　2013年09月09日　21時27分（最終更新　09月09日　23時49分）
　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html

　ＩＯＣ総会で福島第１原発の汚染水漏れについて質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日、梅村直承撮影
　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html

　安倍晋三首相は昨年１２月の就任以来、２０２０年夏季五輪の東京招致に向けて周到に準備を重ねた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で勝負に出た。東京電力福島第１原発の汚染水事故を「完全に問題ないものにする」と訴えた演説が招致を引き寄せたのは間違いない。ただ、これで汚染水対策は事実上の国際公約になった。招致実現で長期政権がより現実味を増したと同時に、公約にたがわないよう取り組む使命も課せられたと言えそうだ。

　「汚染水問題の印象が悪い」「ＩＯＣ委員の面会をキャンセルされた」。６日（日本時間７日）、アルゼンチンのブエノスアイレスに到着した首相に、先乗りしていた岸田文雄外相らが現地の雰囲気を報告した。それまでＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションで汚染水問題に触れない方向だった首相は、世耕弘成官房副長官らと対応を再検討。「スピーチで政府のスタンスをはっきり伝え、質疑で補足説明する」とぎりぎりで方針転換した。

　首相は８月８日、平田竹男早稲田大大学院教授を内閣官房参与に起用し、即座にアルゼンチンに派遣。通産省（現経済産業省）出身で日本サッカー協会専務理事も務めた平田氏は「票読みのプロ」（同期の官僚）。菅義偉官房長官とも近く、現地の情勢は首相官邸に刻々と伝えられた。

　首相自身も８月下旬の中東・東アフリカ歴訪中、ＩＯＣ委員のいるクウェート、ジブチ、カタールで東京招致に協力を要請。同行筋は「首脳会談後に、相手と２人きりで話し込む場面もあった」と明かす。クウェートでは中東やアフリカに影響力があるとされるアジア・オリンピック評議会のシェイク・アーマド会長とも非公式に会談した。

　首相は就任当初から東京招致を見据えていた。今年１月、東南アジア３カ国歴訪を前にした首相官邸での勉強会で「どの国にＩＯＣの委員がいるの？」と質問。言いよどんだ外務省幹部を「調べておくのが当たり前だろう」と一喝した。３月４日に東京都内で行われたＩＯＣ評価委員会の公式歓迎行事では、かつての東京五輪の愛唱歌「海をこえて友よきたれ」の一節を熱唱し、会場を驚かせた。首相周辺は「それまで文部科学省任せだった外務省が、このころから本気になり始めた」と振り返る。

　しかし、８月１９日に福島第１原発の貯蔵タンクで汚染水漏れが判明し、欧州をはじめ海外の懸念が急速に強まった。

フィンランドの「核廃棄物」最終処分場を見に行って　小泉元首相がいま思っていること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36936
2013年09月10日（火）週刊現代　：現代ビジネス

 汚染水垂れ流しという危機にもかかわらず、原発再稼働に向け動く安倍政権。そんな安倍首相の「恩師」が、弟子の暴走を戒めるように爆弾発言をした。師匠の苦言は、舞い上がった弟子に届くのか。

■どう考えても原発は無理

「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

 小泉純一郎元首相が語ったそんな発言が、話題と波紋を呼んでいる。

 福島第一原発で大量の汚染水漏洩が発覚し、まだ事故が収束にはほど遠いことを日本中が痛感している中、小泉氏はフィンランド・ドイツを訪問していた。8月中旬のことだ。

 旅の大きな目的は、フィンランドにある核廃棄物の最終処分場「オンカロ」を見学すること。オンカロとはフィンランド語で「洞窟」「隠し場所」などを意味する。ヘルシンキから約250km北西に位置するオルキルオト島に建設されたこの施設は、原子力発電所から出る使用済み核燃料、いわゆる核のゴミを地中深く封印するための施設だ。

 プルトニウムの半減期は2万4000年。このオンカロは、こうした放射性廃棄物が無害になるまで、10万年にわたって地下深く封じ込めるために作られた。

 人類は現在、核燃料を使ってエネルギーを生み出したり、兵器を作ったりする方法は知っているが、その後に出る"ゴミ"を安全に処理する方法を見出していない。手の施しようのないものは、見ないことにして土の中に埋めてしまうしかない。オンカロは、原発が抱える大いなる矛盾を象徴する施設だ。

「小泉さんは首相退任後、国際公共政策研究センターというシンクタンクの顧問についています。そこで参加者を募り、フィンランド視察を行いました。同行者は、主に原発施設に関係する、いわば推進派の企業から来ていました」(シンクタンク関係者)

 どうもチグハグな組み合わせだが、企業サイドにも狙いがあったようだ。いまだ国民の間で人気を誇る小泉氏を、道中説得して原発推進派に引き入れようとの魂胆もあったという。

 だが、小泉氏はそれを突っぱねた。推進派への鞍替えを勧める人々に対し、逆に「むしろ脱原発への意志が強まった」と言い放ったのが、冒頭の言葉である。この経緯は、毎日新聞の山田孝男編集委員によるコラム「風知草」(毎週月曜掲載)で紹介されている。

 小泉氏は、こう語ったという。

〈「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」〉

〈「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」〉

〈「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」〉(毎日新聞8月26日付・風知草より)

■なぜ安倍はわからないのか

 原発推進の国策から撤退せよ―。かつて、小泉氏によって引き上げられ、首相への道が開けた安倍晋三首相は、「脱原発を目指せ」という提言をどう受け止めているのか。

 安倍首相と小泉氏の関係は長い。もともと小泉氏は、首相の父・晋太郎元外相も領袖を務めた自民党の派閥・旧清和会の出身だ。

 安倍首相は'00年、森喜朗内閣において、小泉氏の推挙で内閣官房副長官に就任。'01年に小泉内閣が発足すると留任し、その後は党幹事長、内閣官房長官など、政府と党の要職を歴任した。小泉氏から「帝王学」を授けられ、首相の座に上り詰めたのが安倍首相だ。

 政治評論家の浅川博忠氏は二人の関係をこう語る。

「安倍首相の父・晋太郎さんが清和会の会長の頃から、小泉さんは派閥の会合などで尖った発言をし、物議を醸すことがありました。そんな時、晋太郎さんは小泉さんを個別に会長室に呼び、『こういう言い方をしたほうがいい』などと、親切に教え諭していたそうです。

 そのため小泉さんは自分が首相になった時、道半ばでこの世を去った晋太郎さんの恩義に報いる意味もあって、息子の安倍さんを引き立てていった」

 こんなエピソードもある。'95年に小泉氏が自民党総裁選に出馬表明したとき、30人必要だった推薦人が集まらず苦悩した。当時の自民党は、旧経世会(額賀派)の全盛期。逆風の中、新人だった安倍首相が推薦人に加わることで、小泉氏は橋本龍太郎元首相との対決に臨むことができた。

「小泉さんが退任する時、『次は福田(康夫元首相)で』という党内の声も根強かった。しかし小泉さんが、『いや安倍だ』と後任指名をしたため、'06年に第一次安倍政権が誕生したのです」(自民党ベテラン議員)

 互いに恩義があり、信頼もある。その小泉氏が、今このタイミングで安倍首相の耳に届くような形で、あえて原発問題に言及した背景には何があるのか。

「ある種のメッセージでしょう。福島第一の汚染水の問題に対し、中国・韓国だけでなく、欧米各国も日本政府の姿勢を批判し始めています。このままだと日本は外交的に窮地に陥る。今だからこそ脱原発を前面に打ち出すべきだ―小泉さんはそう言いたいのではないでしょうか」(浅川氏)

 安倍首相は高支持率に胡坐をかき、政権は増税や憲法改正問題などで、暴走の気配も見せつつある。小泉氏にしてみれば、愛弟子が自分を無視して独走していることに、立腹しているのだろう。

 だが今のところ、安倍首相が小泉氏のメッセージに反応した気配はない。福島第一の処理に、東京電力に代わって政府が乗り出すことを決めたが、原発政策の方向性は、相変わらず「推進」のままでいる。

 自民党幹部のベテラン議員も、苦虫を噛み潰したような表情でこう話す。

「小泉さんは政界を引退した人だからね。いくらでも気楽なことが言えるんだよ。日本のエネルギー事情を考えると、『原発ゼロ』なんて、とても無理だ」

 だが、福島第一原発の汚染水問題は、まさに危機的状況だ。福島第一では毎日400tの高濃度汚染水が発生しているが、これが敷地内から溢れ海へと流れ出ていたことが明らかになった。そうならないよう、今まで汲み上げた水は地上に設置されたタンクに保管してきたが、そのタンクもたった2年で老朽化してしまい、水が漏れだす事態となっている。

「福島第一の敷地全体が、"放射能の沼"のようになっています。溶けた燃料棒の冷却には水が必要でしたが、水をかけ続ければ汚染水が大量に発生するのは最初から分かっていたこと。そのための措置を施すべきでしたが、東電は敷地内のタンクに応急的に保管しただけでした」(京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏)

■やればできるはず

 政府は、原発の敷地内の地中を凍らせて遮水する「凍土壁」などの対策を検討し始めている。だが完成まで数年かかる上、維持するために原発1基分ほどの電力が必要になると言われる。汚染水対策は、すでに破綻しているのだ。

 オンカロでは、人が近づかないよう地下400m以深に封印される超危険物が、福島第一では地表近くや海中へとダダ漏れだ。オンカロの封印は10万年。ならば福島第一周辺もまた、今後10万年は汚染されたままということ―。

 さすがに自民党内からも、こんな声が上がり始めた。

「自民党は事故以来、推進派、懐疑派、脱原発派に分かれています。小泉進次郎氏は脱原発。中東の政情不安や再生可能エネルギー普及の遅れなどを考えると、国としてのエネルギー問題で見た場合、原発ゼロでいいのかどうか議論はある。

 ただ、推進派は、稼働もしていない高速増殖炉『もんじゅ』に年間200億円をつぎ込み、青森・六ヶ所村の再処理施設に数千億円も費やしておきながら、『コストが上がったから原発は再稼働しなければ』ということを主張する。この理屈はどう考えてもおかしい」(河野太郎衆議院議員)

「事故の原因究明も、その処理もままならない現状で、原発の新規建設や再稼働は無理というもの。政府は原発を海外に輸出しようとしていますが、事故処理や核廃棄物処理の方向性もないまま、海外に原発を売ろうというのはおこがましい」(自民党・福島原発事故究明に関する小委員会委員長の村上誠一郎衆議院議員)

 先の参院選で脱原発を掲げ、初当選を果たした山本太郎参議院議員もこう語る。

「正直言えば、小泉政権時代も自民党は、原発推進を続けてきたという事実もあります。それでも、政界にまだ影響力がある小泉さんが脱原発の声を上げているのは大きい。

 今の安倍政権は、まるで独裁政権です。国民の多くは原発に不安を抱き、再稼働にも慎重な声が多いのに、推し進めようとしている。小泉さんは、ぜひ政治の第一線にいる、息子の進次郎さんにも脱原発を呼びかけてほしい。そして進次郎さんには、自民党の暴走に歯止めをかける存在になっていただきたい」

 事故原発から海を通じて全世界に放射性物質をまき散らしておきながら、原発を他国に売る。安全基準も曖昧なまま、なし崩しに他の原発を再稼働する……。

 私たちは、あの大震災の悲劇から、「本当は何が大切なのか」を学んだ。元首相に言われるまでもなく、その思いは、決して忘れてはならないはずだ。

「週刊現代」2013年9月14日号より

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/487.html

�@海に近い部分は潮位と連動していること。１日に約２回波を打っている。これは海面と内部の水が確実に入れ替わっていることを示す。潮位のサイクルは12時間50分程度。もちろん汚染水が港湾内にとどまっていることはない。

�A９月３日に明らかに異常な値を示している。極端な上昇箇所と下降箇所がある。これはコントロールができていないことを示す。

>>仮に地震が爆発説なのだとしたらこのような実験映像からもなぜ大揺れするのかがこの映像からも理屈にあっているようにおもう。

>>この映像は水中＝液体での爆発だがマグマも高温の液体なので同じことがいえるのではないだろうか？

地震と同時に大火事が発生する場合の謎、それは火山爆発と地震が同じ現象からくるものであり、ガスが発生するものだからである。

海の地震の場合、神戸地震のときには漁船乗組員たちが　下から何度か突き上げられる爆発か暗礁に乗り上げたような激突のような感じだったという振り返りの言葉は爆発現象は一回の振動ではなく繰り返すというこの動画の現象からも説明がつくといえるのではないだろうか？

地震理論は今一度見直しされるべきであろう。