例えば新年恒例の相場予想を振り返ってみても、専門家の大半が日経平均の年内最高値を１万1000〜2000円としていました。ところが予想に反して実際の株価が１万5000円の大台を突破してくると、今度は年内高値予想を１万8000円、２万円などと引き上げる人が続出。なかには４万円説を唱える人まで出てきました。

　しかし、こうした超強気の見方が出てくるときは得てして目先天井となり、大きく値下がりすることがしばしば起こります。専門家の株価予想は外れるのが普通、と考えておいた方がよいでしょう。

　経済学者や、シンクタンクと呼ばれている経済研究所が予想しても同じことです。株価はなかなか理屈通りに動いてくれず、理論的に考えようとすればするほど間違う確率が高くなるのです。

　今回の日本株高を演出したのは、ヘッジファンドに代表される外国人投資家です。彼らも買っているだけでは利益が出ず、どこかで反対売買をしなければなりません。大量に売るためには、市場が超強気になっているときがベストのタイミングとなります。市場参加者の多くが強気に傾いているときに、株価が急落しやすいのはそのためです。

　「大暴落というのは、誰もが警戒しているときにはなかなか起こらない。誰もが強気になって、大暴落などするはずがないと多くの市場参加者が考えているときに起こるものだ」――。昔、ベテランの証券マンからよく聞かされた言葉です。

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　この説には一理あります。株価を押し上げてきた大口投資家が売り逃げるためには、相場が活況のときでなければ大量の売りをこなすことができません。誰もが急落を心配しているときに少しまとまった売りを出せば、ほかの投資家も一斉に売りに走り、自分で自分の首を締めることになってしまうからです。

　株価予想が難しいのは、株式相場は国内外の政治、経済、社会問題など森羅万象に大きな影響を受けながら変動するため、どの要素が今後の株価に最も影響を与えるのか判断するのは至難の業だからです。さらに世の中には予想外の出来事が突然発生し、株価に大きな影響を与えることが少なくありません。

　株価を予想する場合、現状に近い状態が将来も続くということを前提にしつつ、多少は予想できるハプニングなどの影響も考えて判断するのが一般的です。前者は数日後や数週間後程度の短期間であれば比較的有効ですが、数カ月後や数年後となればほとんど役に立ちません。先になればなるほど、予想外の出来事が起こる確率が高くなるからです。

　次々に起こるハプニングに合わせて予想を修正する必要があります。そのためには、ある程度の経済知識とともに経験が必要になります。「株価は景気より６〜９カ月ほど先行して動く傾向がある」「金利上昇は株価にマイナス」「物価上昇は株価にプラス」「円安は日本株にはプラスに作用することが多い」といった知識を持っていても、それをワンパターンに当てはめて相場を予想すると間違うことが少なくありません。

　例えば金利と株価の関係にしても、金利上昇が株価にマイナスの影響を与える傾向があるのは事実ですが、景気の回復に伴って金利が上昇するのは当然のことです。この場合は金利上昇自体はマイナス材料でも、景気回復というプラス材料が相殺するため、株価は上昇するのです。

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　ただし景気が過熱気味になった後の金利上昇は、景気にも株価にも悪影響を与える可能性が高くなります。値下がりリスクが高まった株式から、元本割れがなく金利上昇の恩恵が得られる債券へと有力な投資家の多くが資金をシフトするため、株価は急落しやすくなるのです。このように、同じ材料でも相場環境次第で好材料になることも、悪材料になることもあるのです。

　また（１）その時々の相場をリードしているのは外国人投資家なのか、国内の機関投資家なのか、個人投資家なのか（２）何をテーマにして相場が動いているのか（３）現在は相場の何合目あたりに来ているのか――などを常にチェックしておく必要があります。

　例えば外国人がけん引している相場であれば、彼らが売り越しに転じたときに相場の流れが大きく変わります。アベノミクスを材料に買われた2012年秋以降の相場は、アベノミクスが期待外れに終わる見通しが強まれば終焉（しゅうえん）に向かうことになります。

　最近は力強い景気回復を背景に３〜４年かけて日経平均が３〜４倍に値上がりするような大相場に発展する可能性は非常に小さくなっています。株価が１〜２年で直近の安値から５〜10割値上がりすれば目先天井は近いと判断しておいた方が無難です。

http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK20013_20082013000000
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/870.html

【今日の赤旗】放射性物質漏れ事故で廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発。事故原因となった蒸気発生器を納入した三菱重工業が巨額の賠償を求められている。原発輸出に前のめりの安倍政権の姿勢が改めて問われている。 http://t.co/Cia80hpGTw

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 22, 2013

あんたが収束のために人身御供でしょうか？
それで納まれば万々歳ですが
米犬一人の命なんてささげたらかえって燃料棒が怒り狂うかも！

安倍って汚染水ダダ漏れなんてどうでもいいようで
中東に金持って外遊！
ロシアに行ってそしてオリンピック誘致のために南米まで行くようだ

なんとものんきなもんだ！
全ては事故の収束なしでは日本の生き残りさえ危ういというのにねぇ！
そんなことは考えられないんだろうねぇ安倍の頭では。

一市民の失うものは少ないかもしれないが、裁判で敗訴して妄想認定
されれば、自動的に「最高裁の罠」も「架空議決説」自体も妄想老人が
書いたものとして定着するだろね。

騒げば騒ぐほど自分の立場を悪くしているのに気が付かない。周りの
空気も先の見通しもできない、本当に困ったお爺さんだ。

　馬鹿そのもの　何をか言わんや

1 名前： 32文ロケット砲(新疆ウイグル自治区) 2013/08/22(木) 12:51:48.75 ID:TWCTH++aP PLT(12100) ポイント特典

http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/22/NISI20130821_0008557641_web_59_20130822092314.jpg
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/22/NISI20130821_0008557639_web_59_20130822092314.jpg

”国民的モバイルゲーム”エニパンが日本の旭日昇天期を連想させるデザインを使用したという主張がオンラインで提起され、
論議がおきている。最近、全世界で日本の軍国主義を象徴する旭日旗に対する批判が起き、エニパンに使われている
『太陽柄』のデザインが一歩遅れて注目された。エニパンの開始アイコンの背景は、太陽の光が四方に広がっていく画像である。
ゲームを終えてスコアを促す画面にも同様のデザインが背景に登場する。この図は、青と水色を使用しているが、
一部のネットユーザーは、その形が旭日旗と同様だと問題を提起している。

これに対してエニパン開発会社であるサンデートッズの関係者は21日、「旭日旗を意味するのではなくゲームのキャラクターと
スコアを集中的に示すために使われるデザインだ」とし、「ほとんどのゲーム開発会社が外に広がるデザインを多用するう」と説明した。
さらに、「イメージを強調するために使用するデザイン的要素」「日本の旗とは関係がない」と強調した。

一方、旭日機は日本海軍が太平洋戦争当時、他の国を侵略したときに使っていた旗で、韓国をはじめとする多くの国では、
戦犯機として認識されている。

国民ゲーム アニメパンの中に旭日機？…オンラインで論議
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0005331773

2 名前： フェイスロック(長屋) ：2013/08/22(木) 12:53:39.68 ID:cs1cuwvw0
＞最近、全世界で日本の軍国主義を象徴する旭日旗に対する批判が起き、

3 名前： ラダームーンサルト(芋) ：2013/08/22(木) 12:54:10.57 ID:n1QDqNBZ0
＞韓国をはじめとする多くの国では、 戦犯機として認識されている。
＞多くの国では

どことどこだ言ってみろよ

4 名前： 32文ロケット砲(東京都) ：2013/08/22(木) 12:54:44.66 ID:cypM1FkYP
やべぇここまで来るとウケるｗｗｗ

5 名前： マスク剥ぎ(大阪府) ：2013/08/22(木) 12:55:00.38 ID:cztbR2pV0
旭日期ってどういう時期なんだろうな

6 名前： ニールキック(東京都) ：2013/08/22(木) 12:55:17.08 ID:v6aLlVFg0
韓国という国が日本の敵国なのでは無い
韓国人という生き物が日本人の敵なのである
それが正しい理解だ

7 名前： オリンピック予選スラム(関東・甲信越) ：2013/08/22(木) 12:55:26.58 ID:S4Gek/bFO
朝日の社旗も叩いてくれよ！ グックω

8 名前： 不知火(宮城県) ：2013/08/22(木) 12:55:37.67 ID:+TNXoCty0
アニぱん？

9 名前： ドラゴンスープレックス(神奈川県) ：2013/08/22(木) 12:55:46.13 ID:b0ZHr/yu0
もっとこういうの流行らせようぜ
ﾆﾀﾞｰに分からないように旭日旗仕込んでおいて後からバラすの

10 名前： キングコングラリアット(関東・甲信越) ：2013/08/22(木) 12:55:49.49 ID:bOCE8LxdO
韓国企業のlineのアプリか

11 名前： ミドルキック(愛媛県) ：2013/08/22(木) 12:55:54.15 ID:TOdZKkpo0
最近こんなことが今更みたいに韓国内で話題になってる時点で
戦後70年近く旭日旗を全然意識していなかったって証明だよね。

韓国人はアホだから誰一人気が付かないんだろうけど

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存在の耐えられない軽さ _ 舊約聖書 傳道之書
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/550.html

モナリザは何故書き換えられたのかhttp://www.asyura2.com/09/revival3/msg/199.html

ゴッホは何故ゴッホになれたのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/481.html

母をたずねて三千里http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/865.html

フランダースの犬が言いたかったことhttp://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/864.html

元弟子が語るイエス教団「治療」の実態
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/605.html

ディープ世界への入り口 _ 箱根平賀敬美術館
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/297.html

欧米人の恋愛は性的倒錯の一種
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/200.html

良心の自由は尊重されてしかるべきものだ

ごく稀に、それを生徒にも押し付けようとする教師もいるようだが
それはそれで問題にすべきものだ
俺はそんな教師にお目にかかったことはないけれどもね
事なかれ主義で、強いものに弱く弱いものに強い先公しか見たことがない

もしかしたら幽体離脱でもして行ったのかもねぇ！
そのうち生きた身には戻れなくなるかもねぇ

天のお告げ！
近いうちに天罰くらわす！ってさ

有りえない・・自分の牧場を守るためだけ

五島列島で１０年と大金をかけて計画して行ってきた行事をこの馬鹿の浅はかな考えで、口蹄疫のときに（実際には牧場と全く関係ないのに）潰されたのですよ！
計画中も裏から手をまわして反対反対
民主党の節操のない悪には長崎県民もすっかり覚醒しています

五島とは関係ないけど、菅総理のもとで農林大臣として諫早湾の開門を決定したことでも、農業推進の立場としてのおかしさを感じませんか？

民主党によくあるように、山田は中国の手先でもあった。大好きな五島列島を徐々に確実に壊している

彼の悪辣な顔つきと、以前から言っていることを比べればどんな男かわかります！！

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130822/ecn1308220731002-n1.htm
2013.08.22　経済快説　ZAKZAK

　全国にチェーン展開するコンビニエンスストアや飲食店などで、アルバイト店員による悪ふざけが多々問題になっている。

　例えば、高知県内のコンビニエンスストアでは、アイスクリームのケースの中に人間が入っている姿を写真に撮り、この写真がネットに投稿された。また、八王子市のハンバーガーチェーンでは、バンズの上に寝そべる男性の写真が投稿された。

　大阪市のラーメンチェーン店のケースでは、女子高生アルバイト店員２人が冷凍庫の食材をくわえている写真をツイッターに投稿した。

　また、愛知県内の弁当屋チェーンでは冷凍庫に寝そべる画像がツイッターに投稿された。

　投稿したアルバイト店員の動機は、ネットのＳＮＳで「ウケる」ことを目的とした（おそらくは）軽い気持ちのイタズラのようだが、その対価は小さくない。

　いずれのケースでも、投稿した本人は短期間で特定されて、解雇されている。アルバイトは他にもあるのかもしれないが、みな職を失っている。

　また、フランチャイズ展開されている店の場合、店の損害が大きく、コンビニエンスストアも弁当屋も、店を特定してすぐに閉店している。チェーンの直営店なのか、地元オーナーによるフランチャイズ店なのかは分からないが、後者の場合、「何かあれば責任を取れ」と契約書にあるとしても、管理責任を問われたオーナーは少々気の毒だ。もちろん、ネットの炎上などを通じて全国に問題が知れ渡ったチェーン店本部の損害も小さくない。

　いまはカメラ付きのスマートフォンがあれば、アルバイトの一存で短時間かつ簡単に投稿ができる。ネットの発達が個人の情報発信力を企業や政府が管理しにくいレベルまで拡大した。

　世のアルバイト店員さんたちに恨まれそうだが、サボりの防止のためにも、勤務中は、携帯電話・スマートフォンなどを別途預かる仕組みの導入は、検討に値しよう。重要機密並みに管理しないと風評が管理できない時代だ。

　これらの投稿は、数年前に頻発した食品メーカーや料亭の食材や賞味期限のごまかし、残り物の使い回しなどの内部告発とは動機が異なるが、使われている社員と使っている会社との距離が遠くなったことで起こりやすくなった点がよく似ている。

　クビになって惜しいほどの給料をもらわず、いつでも解雇されうるアルバイトであるがゆえに、後のことを深刻に心配せずにイタズラができる。アルバイトの研修や社員教育の強化、あるいは雇い入れの際の契約などで防ぎ切ることは難しかろう。

　これらのイタズラは、「風評」が真に大切な会社は、全ての社員を大切にしなければならないという教訓を示しているようだ。問題の根は深い。　（経済評論家・山崎元）　　　　

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/871.html

シンガポールのリー首相が中国に警告、「尖閣を勝ち取っても、国際的地位は失う」―台湾メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000002-xinhua-cn

「欧州は和解したが、アジアはまだ和解していない。各国が前を向いていかなければならない」とした上で、「慰安婦問題や侵略問題を持ち出して謝罪を要求するのはその国の特権だが、いつまでも昔のことを持ち出していても、アジアにとってよいことがあるだろうか」と指摘した。

　当該問題を起こした中島康治らレイシスト「在特会」の背後には、朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの安倍晋三と謀略ペテン詐欺集団・ファシズム礼賛・戦争の党の自民党が絡んでおり、思想･信条、言論・表現の制限・抑圧に繋がる案件として、捉えるべき問題である。

　右や左が問題ではなく、麻生太郎ナチス発言、内閣法制局長官人事、国家安全保障法案、秘密保全法案等々とも繋がる危険な動向として、即刻反撃すべき問題である。

　↓　も大いに関わりのある事案であり、ファシズム礼賛・戦争の党自民党が本性を剥き出しにしてきたとみるべきである。

　”下村文科相「教育的配慮は必要」　はだしのゲンで　 共同通信”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/769.html
　投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 8 月 21 日 19:55:04: mY9T/8MdR98ug

　”「教育的配慮は必要」＝はだしのゲン閲覧制限に下村文科相　（時事通信）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/770.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 21 日 20:00:57: EaaOcpw/cGfrA

「私が心に残ったのは大人になって読んだ『夕凪の街桜の国』（こうの史代　双葉社）だ。幸せをつかもうとした女性が、被爆による健康被害で１０年後に亡くなる。その残酷さと、静かで美しい日常の対比に、胸が苦しくなった。」

これだけみるとあきらかに石井は放射能被爆による身体的影響とそれが将来もたらす不幸を認めている。
ところが一方では福島には人は住めないという発言を「風評被害」「デマ」と断じている。

　アゴラ　社会・一般 「福島で人は住めない」--放射能デマ騒ぎの悲しい結末
　http://agora-web.jp/archives/1520363.html

これだけの放射能汚染にまみれている福島に住めるわけがないだろ。この石井って男は統合失調症なのか？

あのね。お爺さん１人が騒いでも何にもならんの。蛙の面にしょんべん１滴にも
ならない。ようするに、今回の事は彼の自己満足だけになってるの。

変えるには政治家や知識人とチームを組んで堅実にやらんとイカンのに、その時に
頼りになる味方を攻撃してどうすんの？　相手を喜ばせて何がしたいの？

＞95. 福島賢人会 2013年8月22日 12:45:43 : zhUJLw0h6qOy. : E7MiuhXF7C
あほらしい放射線測定器論議はやめたら？

福島在住で・・ビビリまくってるのか・・・？・・キミ
電子レンジと太陽光線からは　放射性核種は飛散してこね〜んだよ・・・
健全な蛍光灯の光を浴びてるのと　同じだ・・・そうだな？
おまえの言う通りだ・・・

＞95おまえの近くの蛍光灯（格納容器）はバックリコンと割れて
その中から　水銀が当たり一面に飛び散ってんだよ・・・・
それを・・最も近所のキミらが・・ズッコンズッコンと
毎日毎日・・・吸い込んでいっている・・・

・・・という、そういうハナシだ

どこに住んでいるかはシランが・・・
福島の汚染状態は　ゲンパツ労働者の比じゃないんだぜ・・・
大本営発表ですら・・・20〜30倍の　チョー高濃度状態だ

>>＞95. 福島賢人会
・・・もう、ココへは見に来ん方が　いいぞ・・・
無駄だ・・・

何も見ないようにして
何も聞かないようにして
何も言わないようにして

静かに元のまま。生活していくコトだ・・・
それが　ベストだ・・・・

どのみち　最後は例外無く　死ぬんだからな
・・・同じだ
>>95. 福島賢人会・・・・

「キチガイが集まっとる」
・・・そう思え・・・

ココは見ないように　しろ・・・

。

どうすんでしょうえねぇ株に手を突っ込んだ人！
逃げ出すなら早くなさい（笑）

亀岡裕次　大和証券　チーフ為替ストラテジスト（２０１３年８月２１日）

為替相場は日々、リスク許容度や内外金利差などに応じて変動しているが、その長期トレンドには貿易収支の動向も深く関わっている。

貿易収支は為替相場に影響を与え、為替相場は貿易収支に影響を与える。つまり、両者は相互に影響を及ぼしあうわけだが、先行性があるのは貿易収支の方である。

たとえば、プラザ合意後の１９８６年以降でみると、日米貿易収支比率格差（＝米国貿易収支比率‐日本貿易収支比率、貿易収支比率＝貿易収支／貿易額）とドル円相場のトレンド転換は各々９回ずつあるが、このうち貿易収支が先行したのが７回で、ドル円が先行したのが２回である。

後者のうち１回は９０年で、米国の貿易収支比率が日本に比べて改善しているなか、４月のパリＧ７共同声明（円安は世界経済の調整過程に望ましくない影響を与える）や、米金融緩和期待の高まり（７月に利下げ）から、ドル円がいち早く円高・ドル安にトレンド転換した。もう１回は２００７年で、米国の貿易収支比率が同様に日本に比べて改善しているなか、やはり米金融緩和期待の高まり（９月に利下げ）から、いち早く円高・ドル安にトレンド転換した。

このように米金融政策の転換がドル円相場のトレンド転換の引き金になるケースを除けば、ドル円のトレンド転換は貿易収支よりも数カ月から１年強ほど遅れる。唯一、ドル円のトレンド転換が貿易収支よりも２年程度遅れたのは９８年で、９６年半ばに米国の貿易収支比率が日本に比べて悪化し始めた後、アジア通貨危機が日本の金融危機につながり、９８年半ばまでドル高・円安が続いた。日米貿易収支比率格差（３カ月移動平均）のトレンド転換からドル円のトレンド転換までの期間は、７回を平均すると１１カ月となる。

＜日米貿易収支に変調の兆し＞

最近の貿易収支動向はどうなっているかというと、日米貿易収支比率格差（３カ月移動平均）は、１０年４月をボトムに上昇を続けてきたが、１３年４月をピークに５月、６月と低下している。つまり、３年にわたって米国の貿易収支は日本に比べて改善を続けてきたのだが、最近になって変調の兆しが出てきたのである。もし、このまま１３年４月がピークということになると、ドル円のピークは１４年３月前後になる可能性が比較的高いということになる。

では、日米貿易収支比率格差はこのままピークアウトするのだろうか。

米国の貿易収支は、１３年５月に赤字が拡大したものの、６月には一転して大きく縮小し、１０年１１月以来の水準へと改善した。米国の貿易収支を、石油関連の実質貿易収支、非石油関連の実質貿易収支、交易条件（＝輸出物価／輸入物価）の３つに分解すると、石油関連の実質貿易収支は０６年頃から長期的に改善傾向を続けている。シェールガスなどの生産拡大が燃料輸入を減少させているためだ。

一方、非石油関連の実質貿易収支はこの１年ほどはほぼ横ばいに近く、交易条件も毎月の変動はありながらも、傾向としては横ばいに近い。総合すると、米国の貿易収支は改善傾向を続けている。今後、国際商品市況が上昇すれば、非石油関連の実質貿易収支はやや悪化し、米経済成長率が上昇すれば、交易条件も悪化に傾く可能性はある。よって、今後の米国貿易収支は、わずかな改善か横ばい傾向となりそうだ。

翻って日本の貿易収支はというと、１３年２月を赤字のピークに改善しつつある。貿易収支を実質貿易収支と交易条件の２つに分解すると、両者ともに２月に比べ改善している。ただし、日本の貿易収支は、米国の石油関連収支のように恒常的に改善している部分がない。１１年３月以降は原発停止による燃料輸入増加から貿易収支が悪化し、１３年３月以降はそうした動きが収まってはいるものの、明らかに改善傾向に転じたわけではない。６月の貿易収支は、過去１年間の貿易収支の月次平均とほぼ同じ水準にとどまっている。

中長期的には、円安効果によって実質輸入よりも実質輸出が伸びれば、貿易収支は改善しやすくなるが、交易条件次第ではそうならない可能性もある。資源輸入・製品輸出型の日本の交易条件は資源価格の影響を受けやすく、２月にかけては資源価格上昇で交易条件が悪化し、５月にかけては資源価格下落で交易条件が改善した。

為替相場の変動は輸出、輸入物価の両面に影響するので交易条件を大きくは変えにくいが、資源価格の変動は交易条件の変化に直結しやすい。今後、これまでの円安とこれからの世界景気回復の効果により実質貿易収支が緩やかに改善しても、資源価格の上昇による交易条件の悪化がそれを相殺し、貿易収支はわずかな改善か横ばいにとどまる可能性が高い。

つまり、米国と日本の貿易収支は当面、似た傾向を示すだろう。両者の貿易収支比率格差は大きく上昇も低下もしにくいと考えられ、明確なトレンド転換を迎える時期はもう少し先になるかもしれない。

ただし、円安が進行した場合には、それによる日本の貿易収支改善効果が大きくなり、日米の貿易収支比率格差はそう遠くない時期にピークアウトすることになるはずだ。結局、為替相場の変動が、貿易収支のトレンド転換を生み、それがさらに為替相場のトレンド転換につながるので、為替相場は一方的に上昇や下落を続けることはない。

＜ドル１１０円近辺が基調転換の目途に＞

長期的にみれば、ドル円相場が日米購買力平価に沿って動きやすいのもそのためである。プラザ合意後のドル円相場をみると、日米の生産者物価（企業物価）指数を用いた８７年基準の購買力平価を下限に推移しやすいことがわかるが、長期的には日米購買力平価からの円安・ドル高方向への最大乖離が拡大する傾向にある。

これは、円高や世界経済発展に対応して日本企業の海外生産が拡大することにより、日本の企業収益や経済成長に対する円安のプラス効果が小さくなっているからだろう。以前に比べて大幅に円安が進まないと、日本の貿易収支も改善しにくく、円高にも転換しにくいというわけだ。こうした傾向を加味すると、今回の円安・ドル高は１１０円程度に達する可能性が高い。

今後、世界景気の回復を背景とするリスクオンと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の出口政策を映した米金利上昇の両方が、ドル円を上昇させるだろう。そして、円安・ドル高が進む過程で日米貿易収支の相対関係に変化が起き、そのおよそ１年後に１１０円程度の水準で円高・ドル安に転換しやすくなるものと考えられる。

ただし、米国の金融引き締めと日本の金融緩和継続が１１０円を超える円安・ドル高を招く可能性もあることには留意すべきだろう。

＊亀岡裕次氏は、大和証券の投資戦略部担当部長・チーフ為替ストラテジスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/872.html

東電は汚染水流出を以前から把握していたはず。この事象はレベル３ではなく５以上

まあ毎日毎日、超大量超高濃度の放射能汚染水が海に流出することすること。

いまになって「海に出てるみたいです」みたいな報告をする東電だが、こうなることは、もうずいぶん前からわかっていたことではないのか。

いまになるまで、把握できていないわけがない。

しかも、こんな重大なことを政府や監督官庁が事前にチェックできないのは犯罪的怠慢以外の何ものでもあるまい。

さらにこれは国際的そして史上空前の重大問題なのに、どこぞの首相は連日のゴルフざんまい。これ真っ当な神経の持ち主なら、現地にすっ飛んでいくだろ。

原子力規制委員会は今回の超高濃度の汚染水漏洩が、原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル３に充当するという。

レベル３も大変な事態だが、このＩＮＥＳのレベル基準を見ると「事業所外へリスクを伴う事故」であるレベル５以上が妥当ではないだろうか。

だって、事業所外の海洋へ超高濃度の放射性物質が大量に流出したのだから。

レベル３は「重大な異常事象」で、事業所外への影響は「放射性物質の極めて少量の外部放出」とされているが、今回の汚染水流出はこのレベルに適合しないことは明らかだ。

レベル５の事故例としては１９７９年のスリーマイル島原発事故などがある。

http://akiba1.blogspot.jp/2013/08/blog-post_22.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/189.html

それにしても「漁師」たちは、「音無し」？

生産地表示はその内「TPP加盟」で、「表示しなくても良い！」となり、ほとんどのニッポンジンは「癌」に罹り、アメリカの「保険会社・製薬会社etc」がボロ儲け♪

・・その頃にならないと「洗脳化サれた愚民」は愚〜！・・といって、息絶える♪

馬鹿は死ななきゃ治らないって！・・

正論なんぼコイタって・・聞く耳持たぬ為政者！・・

ぬくぬくと海外生活をエンジョイしている！

2013年7月21日公開

David Swanson

2013年7月21日、オキュパイ・ハリソンバーグ(Va.) イベントでの講演。
ここで各自ご発言頂きたい。
http://act.rootsaction.org/p/dia/action3/common/public/?action_KEY=8036

マイケル・Feikemaさんとダグ・ヘンドレンさんに、ご招待を感謝申しあげます。大半の皆様同様、通商協定を研究する生活を送ってきたわけではありませんが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、実に憂慮すべきものであるため、多少の時間を費やさせられました。皆様も同様に、これに時間を割いて頂き、皆様の隣人達にも同じ様にして頂き、その方達の友人にも同じ様にして頂ければと思います。できるだけ早く。

戦争と平和について読み書きするのに、私は大半の時間を費やしてきました。今戦争と軍国主義を廃絶する可能性と必要性に関する本を書いている最中です。それを中断したいとは思いません。だが貿易と軍国主義は別の話題だと考えたりするのは、自分をごまかしているのです。

市場経済の隠された手の奇跡とされる物の大ファン、ニューヨーク・タイムズ・コラムニスト、トーマス・フリードマンはこう語っています。"市場の隠された手は、隠された拳骨無しには決して機能しない。マクドナルドは、米空軍F-15を製造しているマクドネル・ダグラス無しには繁栄できない。そしてシリコン・バレーの技術が繁栄できるよう世界を安全に保っている隠された拳骨は、米陸軍、空軍、海軍と海兵隊と呼ばれている。"

もちろん、この拳骨については、何も隠されてはいません。TPPは、アメリカ合州国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシアと、ベトナムを含む計画になっており、今月日本の参加が期待されており、条約が締結された後でさえ、もし締結されればですが、太平洋の他のいかなる国に対しても拡張する可能性があります。アメリカ軍は、これらの全て国々の軍隊と緊密に協力し、各国の軍事化を促進し、こうした国々の大半に米軍を駐留させています。アメリカ軍は現在、マクドナルドが今週、最初の店舗を開店するベトナムまでも含めて、太平洋におけるプレゼンスを強化しつつあります。昨年の大統領選挙討論で、オバマ大統領は、TPPの事を、中国に対抗し、アジアでアメリカの影響力を行使する為の戦略の一環だと述べましたたが、これは、済州島の海軍基地や、中国国境を巡る、それ以外のあらゆる軍備強化の背後にあるのと全く同じ論拠です。今年の一般教書演説で、オバマは、TPPと欧州連合との協定が、今年の彼にとって優先課題だと述べました。

もちろん、大企業通商協定の「手」については、何も隠されてはいません。こうした協定は、独占を防いで、競争を最大化を目指す協定ではないのです。こうしたものは、独占の保護と強化を核とする、実に長たらしく、詳細な協定です。大企業通商協定は、市場の魔術に依存するのではなく、ロビイストの影響力に依存しているのです。軍産複合体の腐敗が、国家の敵が存在しないまま、世界的な軍備強化の説明を助けているのと同じです。 ここで国家の敵というのは、国家であり、誰であれ近くにいる人々共々、吹き飛ばすのではなしに、告訴され、起訴されるべきほんの一握りの犯罪人達ではありません。アメリカ政府を大企業が所有しているということで、アメリカ政府の貿易政策を説明すること可能です。

別の意味で、隠されているのは、提案されているTPP協定の詳細な交渉文書です。約600人の大企業顧問が、アメリカ政府が文章を書くのを手助けしています。 こうした顧問の一部は、モンサント、バンク・オブ・アメリカ、シェブロンや、エクソン・モービルという名で知られている、慈悲深い公益企業の連中です。我々は締め出されているのです。政府は我々のあらゆる通信を収集しますが、我々の名において、政府が何をしているのかを、我々が見ることは許されないのです。我々は文章に影響を与えることはなく、我々はそれを見る機会もありません。敵幇助の嫌疑というリスクを(たとえ敵など存在せずとも)もあえておかそうという誰か勇敢な人物、あるいは複数人物が、TPPの中味の一部を世に知らしめたのです。

2004年、デニス・クシニッチの大統領選で報道官として働いた際、私は若干大企業通商協定に関わりました。基本的に、私の仕事は、耳を傾けてくれるあらゆるメディアに、我々は戦争を終わらせ、単一支払い皆保険を作り出し、NAFTAを廃止するつもりだと語ることでした。だが何よりも戦争を終わらせるつもりでした。2008年の選挙戦で、フットボールスタジアムで、労組が組織した巨大なディベートの為に、民主党の予備選挙候補者全員がずらり壇上に並んだのを覚えています。クシニッチは、NAFTAを廃止し、WTOを脱退し、労働者、消費者と環境を保護する二国間通商協定を各国と結ぶと言いました。喝采で聴衆の大半が同意している様子がわかりました。ところが、他の候補者全員、NAFTAを止めると言うのを拒否したのです。そうではなく、バラク・オバマを含め彼等全員、NAFTAを再交渉し、欠如している保護を追加し、修正すると述べたのです。彼らの大半はもちろん選ばれませんでした。選ばれた人物は予定を変更したもののようです。TPPは、5年間交渉されてきました。

一年半前、私たちはワシントンD.C.のフリーダム・プラザで暮しており、マクファーソン スクエアにも別の拠点があり、オキュパイ運動は、商業テレビや新聞のおかげで、全国的になっていました。ある上院委員会が、コロンビア、パナマと、韓国との新たな大企業通商協定に関する公聴会を開催しました。ロビイストがそれぞれ着席すると、一般人向けの席は僅かとなり、私はその一つに座りました。上院議員達は、彼等が推進しようとしている協定による損害をいかにして緩和するかを議論していました。彼等は、協定で仕事から放り出される人々の一部の仕事を探すのを手助けしようと計画していました。全員その現在の職につけておくことが出来るのではなかろうか、と彼等に指摘すべきだと私は考えたのです。連中が自分で気がつくことを願っていました。不作法に割り込みたくはなかったのです。しかし、それは十分に重要な点に思われました。それで私は声に出して言いました。そして連中は私を逮捕したのです。

次に、上院議員達は、韓国とアメリカの牛肉関税について議論しました。聴衆のある女性が、一体なぜ、太平洋を越え、双方向で牛肉を輸出するのでなく、韓国牛肉は韓国内に、そしてアメリカ牛肉はアメリカ合州国内に置いておけないのか尋ねる発言をしました。彼女は逮捕されました。何か発言する人々は全員逮捕されるのです。韓国との前の協定が締結された最初の年、アメリカの対韓国輸出は10%減少し、アメリカの対韓国貿易赤字は37%増えました。新条約でも、似たような結果となる可能性が高いのです。

良い点は、議会が割り込みから守られることです。告訴では数ヶ月の投獄となっていたように記憶しています。我々のうち四人は裁判で取引し、おかげで投獄されずに済みましたが、6カ月間、連邦議会への接近を禁じられました。隣の法廷では、ある委員会の議長の発言許可無しに、拷問反対の発言をしたかどで、知人達が有罪判決を受けました。同じ日、ホールの反対側で、他の友人が、米国国会議事堂で、イスラエルのネタニヤフ首相の発言を遮ったかどでの保護観察期間を満了したと告げられました。イランでいかに酷く扱われたか彼女が話してくれたことを、ネタニヤフが感謝していたにも関わらず、この懲罰が課され、米国国会議事堂で受けた攻撃の結果、彼女は首にギプスをつけざるをえなかったのですが。

最近、合衆国憲法修正第1条（表現の自由）は、合衆国憲法修正第4条（不法な捜索・押収の禁止）より活躍しているというわけでもありません。誰も人の話を遮るべきではないとおっしゃる向きがあるのは私も分かっています。私自身、遮られるのは好きではなありません。しかし、我々からの資金も得て、我が国の通信システムを支配している商業マスコミは、環太平洋戦略的経済連携協定TPPについて、一体どれほど語ってくれたでしょう？ このような集いを、十分な数、開催しない限り、皆に知らせる為、誰かを遮って発言するしかないのです。

スーパーボールなり、一般教書演説を遮って、私が、TPPに関して、最初に語りたいのは、TPPが大企業に国家の地位を与えるということです。私の番組でパブリック・シチズンのレーシー・コールムースにインタビューした後、私はこの問題に注目するようになりました。パブリック・シチズンは、ExposeTheTPP.orgというウェブを開設しています。FlushTheTPP.orgを結成している別の団体があります。また別のものに、CitizensTrade.orgがあります。TPPに反対し、国境を超えた組織で取り組むものに、TPPxborder.orgがあります。私がお話したいこと以上に多くのことを、そうしたウェブで、ご覧いただけます。これらのウェブに参加して、行われているキャンペーンに加わって頂きたい。

企業の人格については、お聞き及びの方は多いと思います。アメリカの裁判所によって、過去40年間、選挙に金を使う権利を含め、企業は、憲法上の人格権を与えられてきました。大企業が国家の地位を得るというのは、独立国家の権利を、大企業に与えることを意味しています。パブリック・シチズンに流出したTPP草稿には29章あり、そのうち僅か5章だけが、パブリック・シチズンの考え方によれば、貿易に関連するもです。他の章は、食品の安全、インターネットの自由、薬品価格、雇用の海外移転や、金融規制といった事を扱っています。条約は、アメリカ憲法第VI条によれば、憲法そのものと共に、国の最高法です。アメリカの法律は、TPP規則に合致させられることになるでしょう。

アメリカ合州国は、戦争と拷問を禁じる協定の加盟国だ。協定の中には、国の最高法というよりは、役立つ提案扱いされているものもあります。TPPの場合は、そういうことにはなりません。アメリカの連邦、州、および地方政府は、TPPに従わねばならないのです。そして、もし従わなければ、大企業は、従うように、国に強制できるのです。一企業が、アメリカ政府や他国政府を、裁判(というよりむしろ、特別法廷)にかけ、国家の法を覆すことが出来るのです。大企業が、独立国家の地位を得るのです。企業弁護士連中が、そのような訴訟を議論する、いつもの仕事から離れ、そうした訴訟を裁定する、三人の企業弁護士で構成される法廷で、自分達の主張を述べるのです。三人の弁護士は、いかなる有権者に責任を負うこともなく、いかなる前例にも拘束されません。上訴はみとめられていません。弁護士達には、納税者から、大企業に支払われるべき、いかなる金額の補償をも命じられる権限が与えられています。

だから、もしアメリカ合州国の医療政策や、環境や、職場の政策や、金融やインターネットや他の公共政策を、少数の企業弁護士が、他の三人の企業弁護士に対して、TPPに合致していることを説得しそこねれば、その政策は覆されてしまい、法律は書き換えられたり、医療を提供したり、河川を汚染するのを禁じられた等の理由で被害を受けたとされる大企業に、国庫から補償を支払うよう命じられたりするのです。我々は詳細全てを知っているわけではなく、間もなく、一部を入手する予定です。しかし、この枠組みは、実際どういうものであろうとも不法行為です。既存の大企業貿易協定の下で既に試みられているものの拡張版です。

ExposeTheTPP.orgはこう述べています。"既存のアメリカ協定の下、投資家対国家訴訟で、法廷は、35億ドル以上支払うよう既に政府に命じている。これには、毒物規制、土地利用政策、林業規制等々を巡る支払いが含まれる。アメリカの協定の下だけでも、未決の申し立てで、147億ドル以上もの額にのぼる。たとえ政府が勝っても、政府は、平均一件800万ドルの法廷費用と弁護士料を支払わされることが多い。TPPは、そのようにして攻撃されうる政策の範囲を拡張することになる。

"TPPで提案されている外国投資家特権は、外国企業に、国内企業に与えられているものより大きな '権利' を与えるものだ。この中には、政府政策の変更によって、企業の期待が挫かれない'権利' が含まれている。そのような過激な特権を主張することで、連中の '期待される将来の利益'を損なうとされる、環境、エネルギー、消費者の健康、毒物、水、採鉱や、貿易でない広範な国内政策に対し、外国企業が投資家対国家訴訟を始めた。

"現在進行中の、投資家・国家訴訟攻撃の一例は以下の通りです。

シェブロンは同社によるエクアドルのアマゾン河毒物汚染責任から逃れようとしている

フィリップ・モーリスはオーストラリアのタバコ表示政策を攻撃している。

エリ・リリーはカナダの薬品特許政策を攻撃しており、更に

ヨーロッパ企業はエジプト革命後の最低賃金増加や、南アフリカのアパルトヘイト後の差別是正措置法規を攻撃している。"

TPPの様な大企業通商協定は、何か他の恩恵と引き換えに、大企業に独立国家としての地位等という危険極まりないものを押しつけるわけではありません。こうした協定には、低賃金の人々が購入することが可能な、安価で、ひどい出来の製品以外、明らかな利点などありません。きわめて破壊的な公共政策が、雇用によって正当化されています。雇用の為、森林を切り倒しています。雇用の為、巨大な軍を構築しています。雇用の為、石炭を採掘しています。雇用の為、中世の水準を越えて、富を蓄積しています。ところが大企業通商協定は、雇用を、なくしてしまうか、少なくとも輸出してしまうのです。

アメリカ合州国には、NAFTA以前には、約2000万の製造業雇用がありましたが、60,000以上の施設閉鎖を含め、その内500万が失われました。輸入は急増しましたが、輸出の増加は停滞しました。もちろん、何百万ものサービス雇用も、海外移転されました。TPPのことを、その草稿(草稿の一部の章はオンラインでお読み頂ける)を見た人々は、ステロイドを服用したNAFTAと表現しています。NAFTA政策の強化なのです。TPPは、雇用を海外移転する企業に対し、特別な恩恵を与え、リスクを排除するものなのです。 ベトナムの賃金は中国よりも低い。中国の平均日給は、4.11ドルです。ベトナムでは、2.75ドルです。

TPPはアメリカの賃金をおし下げるでしょう。もしメキシコに対するNAFTAの影響が何らかの参考になるのであれば、TPPでは、特にどこか他の国が、労働者を雇うのに、ベトナムで支払われているより、さらに安い賃金で済むようにすると決めれば、ベトナムにとってすら恩恵をもたらすものでは終わらないでしょう。

TPPは、バイ-アメリカン調達政策を禁じることで、アメリカ政府調達の雇用も、外国企業に移してしまいます。アメリカ企業が、他の参加国の政府契約に応札する能力とて、これを即座に相殺はできないでしょう。しかも外国企業は、全参加国において、自分達のお金が使われている国民に対する責任はより少なくて済むのです。苦役をさせない製品のみを扱う会社、少数民族の人が経営する会社、女性が経営する、あるいは環境にやさしい会社の優遇措置も禁じられるでしょう。TPPは、大企業を、政府に変えるのみならず、ひたすら利益を最大化すべく運営することを要求して、政府をも大企業に変えてしまうのです。利益は、大企業が求めるものであるにもかかわらず。

TPPの影響はそれに留まりません。食品の安全や、職場の安全や、他の消費者や環境保護ということについては、このような協定は、全加盟国が高い基準を施行するよう、あらゆる国々の中で最高の標準、あるいは、あらゆる国が現在合致しているより高度な基準を要求しかねず、結局、協定は、全員にとって、公平な競争の場を生み出すものであり、集団的に標準を高める機会と見なされるべきでしょう。草稿に書かれているTPPは、まさにその逆を行うのです。アメリカ合州国が、アメリカの安全基準に合致しない肉や家禽を輸入することを要求するのです。国際標準よりも厳しい、農薬、表示、添加物に対するあらゆるアメリカの食品安全規制は、"違法な貿易障壁"だとして、問題にされかねません。マレーシアとベトナムは海産物の大輸出国です。高い水準の汚染がベトナムの海産物で発見されています。(私には何故だかわかりません！) FDAは、現在、輸入海産物の1%しか検査していません。現地の海産物生産者達も苦闘しています。海産物を世界中に輸出することによる汚染は、おそらく、将来の海産物にとって素晴らしい効果をもたらしてくれることはないでしょう。現地産のもののみを購入し、"財布で投票"することができるなどとは思われぬよう。TPPは、食品の産地表示、GMO食品表示、食品のドルフィン・セイフ表示等々に制限を課すのです。食品がどこから来たのか、あるいは、どのように生産されたのかは、自分で生産するか、それを生産している近隣から購入する以外は知ることができなくなります。もしTPPが発効すれば、小規模農家にとって情勢は、極めて不利になります。

全員、TPP食品を食べることで、元気になったり、病気になったりした後で、TPPが医療に与えてくれる結果を目にすることとなるのです。国家並の権利を持った大企業は、国内の特許や薬品価格法規を覆すことができるようになります。巨大製薬会社は、薬品や手術手順に対する独占を強化し、価格を上げることができるようになります。安上りなジェネリック薬品を必要としている人々が、そうした薬品を否定され、そうした人々の多くは死ぬでしょう。TPPは、最終的に、いかなる戦争よりも遥かに致命的なものになる可能性があります。TPPは、メディケア、メディケイドや、退役軍人の医療プログラムに含まれている、薬品をより入手しやすくするような規定を脅かすでしょう。毒物や、区画制限、タバコ、アルコール、公衆衛生や、環境に関する法律等、自分達の利益を犠牲にしかねないあらゆることに対して、外国企業は異議申し立てができるようになるのです。NAFTAは、TPPほど過激ではありませんが、こうしたことは、既にNAFTAの下でも起きています。ExposeTheTPP.orgはこう言っています。"カナダは、NAFTAの下で、エチル・コーポレーションによる投資家攻撃を受けた後アメリカで発癌性物質として疑わしいとして、既に禁止されているガソリン添加物に対する禁止を解除した。カナダ政府は、企業に1300万ドル支払い、化学物質は危険ではないという正式声明を公表した。"

TPPの下では、アメリカ合州国は、いわゆる天然ガスの輸出を増やすことが出来ますが、それはすなわち、一層大量の水圧破砕を意味します。人間を含め、水圧破砕が行われる場所の環境を保護する法律は、将来の利益を制限するものとして、大企業により、異義申し立てされかねません。タール・サンドでも、同じ問題がおきるでしょう。既存の大企業通商協定の下でさえ、政府は、外国企業に、既に30億ドル以上支払っており、しかもその85%以上は、石油、採鉱、ガスや他の環境や天然資源政策に対する異義申し立てです。これは、メキシコとカナダの政府から、アメリカ化石燃料会社への支払いを含んでいます。

アメリカ合州国は、秘密の法律に慣れてしまっているのです。例えば、愛国者法は、法案の言葉は、そのままでさえ酷いものですが、膨大な数の議員によれば、意味していたことと食い違い、一層悪いことを意味するよう秘密裏に "再解釈"されてきたのです。TPPは公開されるかも知れず、その一部は漏洩しつづけていますが、規模において、愛国者法をしのぐものです。TPPは法律を書き換えてしまうのです。TPPは、非常に公開された手順で、議会によって否定された法律すらも、極めて意図的に導入しかねないのです。

昨年、著作権保護として売り込まれたが、一般大衆及び、幾つかの大企業からさえ、膨大な圧力を受け、最終的には、インターネット検閲だとして、否定された法案SOPAを巡って、大きな闘争がありました。電子フロンティア財団とACLUによれば、誰も監視をしていない間に、TPPは、大いにSOPAの再現となるでしょう。もちろん、我々が監視を始めない限りですが。TPPの下では、インターネット・サービス・プロバイダーが、ユーザーの活動を監視し、インターネット・コンテンツを削除し、特定の人々が、特定のコンテンツにアクセスするのを妨げることが可能になります。歌のダウンロードが、大規模な営利目的の著作権侵害と全く同じ扱いを受けかねないのです。TPPは、企業が製作したコンテンツに対しては、120年間の著作権保護を課すのです。合法的な目的で、デジタル・ロックを破り(実のところ、私はこれが一体何なのか分かっていないのです)、リナックスを使ったり、耳の不自由な人々の為の字幕や、目の見えない人々の為、コンテンツに音声加工をしたものにアクセスをしたりするだけで、罰金を課されかねません。

TPPなら排除しかねない、ウオール街に対する合理的な規制の様な法律を、アメリカ政府が制定することを我々は夢想しています。TPPの下では、経済の崩壊を手助けした、不良デリバティブや、他の危険な金融"商品" を、政府は禁止できなくなります。異なる種類の金融機関の間に、ファイアーウォールを再度設定することができなくなってしまうのです。エリザベス・ウォーレン上院議員は、30年代から、80年代までの半世紀、この法律が経済恐慌を防いでいたという主張で、グラス・スティーガル法を復旧させたいと考えています。TPPはこれを禁じてしまうのです。私が進めている大規模な運動に、金融取引に対する税金、ロビン・フッド税を課そうというものがあります。一部の国の政府は同意し始めました。TPPはそれも禁じてしまいます。もしアメリカ政府が、TPPを締結し、それに従えば、政府は、更なる強欲銀行幹部連中への緊急援助を要求されるでしょう。もしアメリカ政府が、TPPを締結し、それに従おうしとなければ、大企業法廷は、規制を課することへの懲罰として、政府に緊急援助を支払わさせるでしょう。アメリカ政府が、こんなことを自らの為に行っているのは、政府が破綻しているからです。選挙は破綻しています。マスコミは破綻しています。秘密性は制御不能です。内部告発者は迫害されています。賄賂は制度化されています。政党が支部に取って変わりました。近視眼的な強欲と従属の文化が、あらゆる政治的手腕に取って変わったのです。

TPPは、今回のイベントのチラシにある通り、

§ ウオール街に対する有効な規制を妨げ

§ 実入りの良い職業を、搾取的労働に置き換え

§ 自営農業を破壊し

§ 利益の名において、地球温暖化を加速し

§ 国民に何も知らせずにおく

§ 大企業の権利を、国家主権より優位にしてしまう

§ 地方経済を支持する力を破壊する

§ 国内・国外の民主主義を弱体化させ、むしばむ

オバマ大統領は、TPPをファースト・トラックで処理したがっています。業界団体は今週、議会がファースト・トラックを承認するよう要求しました。大企業通商協定は、上院で三分の二の票が必要な協定として扱われてはいません。そうではなく、協定は、両院で過半数を要とするものとして扱われています。もし議会がファースト・トラックを認めてしまえば、何も変更できなくなることを意味します。また議事進行妨害もできなくなる。どちらかといえば恐るべき部分と一緒に、極めて恐るべき断片が含まれている、そのままの法案に、単純に投票しなければならなくなるのです。大半の議員は、愛国者法に対して投票する前に、法律を読む時間は皆無だったし、もちろん大衆は見てもいません。議会はTPPも見ていないのです。草稿文章には、その題名さえ誰も漏らしていない三章があります。

ファースト・トラック権限は、2007年に満了しており、議会は更新を拒否しました。ファースト・トラックを拒否し続けるように議会を促すことは、議会により真剣に受け止めさせることを狙う包括的キャンペーンの一環にもできるでしょうし、キャンペーンでは、本質的に戦争権限を大統領に引き渡した、2001年度米国防権限法の廃止も対象にできるでしょう。ともあれ、ファースト・トラックを止めることは、TPPを止めるのに役立つでしょう。しかもそれは、精査に耐える、まともな通商協定を妨げはしないのです。1974年以来、500以上の通商協定が締結されており、ファースト・トラックは、最悪の16件に対して利用されたに過ぎません。

大統領候補時代、オバマは、ファースト・トラックは止め、通商協定において、議会が、情報に基づく、しっかりとした役割を演じられるようにすると語っていました。今彼はファースト・トラックを求めています。もし彼がそれを得てしまえば、あらゆる残虐な内容のTPPが実現しかねません。

TPPは止めることができます。NAFTAが成立して以来、米州自由貿易地域(FTAA)を含め他の協定を大規模抗議行動によって止めさせました。FTAAの場合は交渉文書が公開されました。今回はそうではありません。しかしFlushTheTPP.orgには、下記のような激励文があります。

"'シアトルの戦い'以来、WTOのミレニアム・ラウンドやドーハ・ラウンドの失敗に見られるように、世界貿易機関は全く前進不可能になっている。我々は米州自由貿易地域FTAAや多国間投資協定MAIも止めた。少なくとも、更に14の他の大企業通商協定は、広範な大衆の反対の為、実現しそこねた。これは良い知らせで、まとまればTPPも止めることができ、多国籍大企業権力に反対する人々にとっての大勝利となろう！"

FlushTheTPP.orgの地図で、国中の運動を見つけたり、活動を始めたりすることができます。このグループは、火曜日に、教育的、あるいは非暴力的抗議行動を実行する「TPP火曜」を催すことを推奨しています。8月中、下院議員達は選挙区に、上院議員は選出州に帰省するものと考えられます。我々は、彼等がTPPを公表し、ファースト・トラックを止めることに同意するまで、彼等を追い回し、彼等にロビー活動し、彼等と会い、彼等にインタビューし、彼等に圧力をかけ、彼等に抗議すべきです。元アメリカ通商代表部代表ロン・カークは「もし、この協定の内容が知られてしまえば、不評の余り署名不可能になるだろう」と語ったことがあります。

バックボーン・キャンペーン、BackboneCampaign.orgは、小道具やバナーや人形に関する素晴らしいアイデア満載です。彼等は、研修を行ったり、行動計画、光投影、歌や踊りのフラッシュ・モブ、ゲリラ・シアター、資金集め、ヘリウム・バルーンを含めた、巨大バナーの作成・使用、封鎖、懸垂下降等々について講習をしたりしています。彼等と連絡をとったり、同様な取り組みを組織したりすることをお勧めします。

あるいはTPP反対運動は、オキュパイ・ハリソンバーグや、オキュパイ・どこそこ運動復興の触媒になり得るかも知れません。我々は団結する必要があり、我々は占拠する必要があるのです。巨大銀行から、金を移動させ続ける必要があるのです。労働者所有や、コミュニティーの力を推進する必要があるのです。我々が憎悪すべきことになっている法外なまでに腐敗した政党やら、我々が支持すべきことになっている法外なまでに腐敗した政党やらから独立する必要があるのです。オバマ大統領が彼自身の政策に反対する演説をする際には、歓声を上げるのを止める必要があるのです。私は一度たりともブッシュ大統領に演説するよう要求したことを思い出すことができません。そんなことより、もっと実質的な何かを我々は求めているのです。

下記サイトをお勧めします。

http://ExposeTheTPP.org

http://FlushTheTPP.org

http://CitizensTrade.org

http://TPPxborder.org

また、私が働いているRootsAction.orgには、そこから既に20,000人が議会や大統領宛に、TPPに反対するよう、電子メールを送っているページがあり、皆様にもお願いしたい。ここから、発言をお願いしたい。

この自由貿易協定は、自由ではなく、また貿易に関するものでもありません、しかも、我々は決して同意などしていないのです！

http://warisacrime.org/tpp

記事原文のWar is A Crime http://warisacrime.org/tpp
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「私の番組でパブリック・シチズンのレーシー・コールムースにインタビューした後、私はこの問題に注目するようになった。」のは下記インタビューだろう。(画像はなく、音声のみ)
Talk Nation Radio: Here Comes Corporate Nationhood (May 1, 2013)

ファースト・トラックだか、大統領貿易促進権限法なるもの、素人にはよく分からない。

本来、TPPあたかも農業問題であるかのような虚報なぞ報じないで、こうした複雑な仕組みを指摘・解説するのが大本営広報部の仕事だろう。もちろ、一番肝心な所を隠すのが、彼らのお仕事なのだから、期待などしたことはないが。

大統領貿易促進権限法については、下記を拝読させていただいた。大本営広報部でなく、弁護士の方の記事でしか様子を知ることができない、なんとも異常な属国。

街の弁護士日記　SINCE 1992 at名古屋
2013年3月22日 (金)　TPP 　マスコミを監視しよう

2002年大統領貿易促進権限法　JETROに日本語翻訳pdfがある。

また、街の弁護士日記では、TPPは撒き餌さで、日米FTAが狙いという記事もある。さもありなん。

2013年8月19日 (月)TPPは日米FTAへの撒き餌だった

方谷先生に学ぶのブログ『米国はTPP交渉で関税交渉も始められない』2013-08-19も、
大統領貿易促進権限法との関係に詳しく触れておられる。

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』鈴木宣弘著　文春新書が刊行された。
エネルギーやら軍事的自立を主張する皆様、食料自立を決して言わない不思議。人間の、家畜の食べ物がなくなった時点で、工業も軍もアウトであること決して言わない。

『食の戦争』の「はじめに」11-12ページを引用させていただこう。

折しも、日本の「郵政マネー」の米国保険会社による強奪がこの7月に判明した。かんぽ生命が米国保険会社（アフラック）と提携して、全国の郵便局でアフラックのがん保険を売り出すことになったというのである。ＴＰＰ参加をアメリカに承認してもらう「入場料」として、アフラックのシェア拡大のために「がん保険に参入しない」ことを約束させられたが、さらに事態は進んで、アフラックに優先的に市場を明け渡すという「乗っ取り」を完全に認めてしまったのである。アフラッグにとって「競争条件の平準化」は名目で、競争せずして自分が市場を強奪できれば最高だったのであり、完全にアフラックの思うつぼにはまったことになる。これは、「米国企業による日本市場の強奪」というＴＰＰ　の正体を露骨に現す事態である。食料市場の行方を考える上で非常に象徴的で、示唆的で　ある。
　本書では、そのような流れがどのように進行しているのかを、具体的事例に基づいて解説し、また食料政策をめぐる立場が違うことによって、どれだけ相反する見解が生まれるという点についても見ていきたい。そして、それらの議論を収斂させて、長期的、総合的な判断へと導くにはどうしたらいいのか、日本人が冷静に考えるためのヒントを提供していきたい。

そして、今日2013年8月22日ブルネイで、交渉会合が始まる。

「宗主国政府一体となって、宗主国の為、攻めるべきは攻め、守るべきはしっかり守って、よい結果が出せるよう全力で交渉に当たっていきたい」というのが首相発言真意だろう。大本営広報部記事には、太字の部分はもちろんない。

宗主国の為に働くのが、傀儡国家トップの仕事。少しでも宗主国のご機嫌をそこなうと、ムルシーの様に権力の座から追い落とされる。この属国は大本営広報部、大労組幹部を含め、全ての支配機構が完全に宗主国傘下にある為、暴力の実力行使など全く不要な点だけ、大きく違っている。

山田正彦元農相も交渉の場、ブルネイに監視の為でかけておられるだろう。山田正彦元農相のブログ記事二つを転載させていただく。

2013年8月21日(水曜日)
今朝、パブリック・シチズンのローリー・ワラックさんと国際電話会談しました。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=363

今朝、パブリック・シチズンのローリー・ワラックさんと国際電話で１時間会談しました。ワラックさんは、「米国の今日の新聞にフロマン代表の記者会見の報道が載せられてますよ。それによるとフロマン代表はハッキリ言ってます。日本がアメリカの条件をすべてのむことが、日本のTPP参加の要件である」と・・・・

私は驚きました。
昨日の朝日新聞には三面に関税ゼロ例外の余地も！とTPP、米通商代表が認識とあったので、これほどまでに報道が異なるものかと。
…
すぐにアメリカで報道されているペーパーを送っていただきました。
写真を添付しますので是非読んで下さい。

ワラックさんとブルネイ交渉の見通しについて、いろいろ話しましたが、やはりステークホルダーも入れた公式な会合での日本の参加のは今回が最初で最後の交渉になりそうです。

10月のエーペックでオバマ大統領は合意ができたと各国に署名させて抵抗勢力を諦めさせる事を狙っているそうです。

ワラックさんの見解では、未解決の問題はアメリカと各国もしくは関係各国間と秘密裏に行われるようです。

ワラックさんが米国の条件のまなければ日本は参加させないと言っているわけで、二国間並行協議の自動車保険等、日本だけがこのような扱いをうけているのです。これはあくまでも非常に異常な事ですと語りました。

2013年8月18日(日曜日)
TPPについて重要な手紙がローリー・ワラックさんより届きました。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=359

TPPについて大変重要な手紙が米国のパブリックシチズンのローリー・ワラックさをから私あてに15日faxで届きました。
今度のブルネイでの交渉が日本にとって最初で最後の交渉になるのではないかと書かれています。

5月にお会いしたときには交渉妥結までには2,3年はかかるだろうと言われていたので少し楽観視していましたが、そのような段階ではないようです。

ブルネイの主席交渉官で大臣でもあるダト、パドウカさんにお会いして各国の交渉官との接点をもうけてもらったらどうか。…
そうしないと交渉官も何も日本の事情もわからないままに会議が終わったら大変なことになるのではないか。

わざわざブルネイの交渉官あての雛形まで送ってくれています。
このまま10月にオバマ大統領にAPHCで安倍総理が押し切られたら最後です。

私もブルネイに行ってきます。
その前に明日のブルマン通商代表に対してしっかりと抗議してなければなりません。

明日の10時から14時までの官邸前の抗議集会には是非皆様ご参加ください。

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/873.html

右翼は放射能には強いらしい！

イリーナ・スルツカヤ _ Let it be
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/551.html

イエジー・カワレロウィッチ 『マッダレーナ』
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/156.html

日本人は金髪美女に弱い _ 小布施からセーラ・カミングスの姿が消えた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html

西洋の達人が悟れない理由 _ 失楽園
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/385.html

西洋の達人が悟れない理由 _ タルコフスキーの世界
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/608.html
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/629.html
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/630.html
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/631.html

他人には絶対に知られたくない秘密って沢山あるよ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/418.html

友人は困ったときに助けなければなりません。
経済的に苦境に陥っているのですから、損得でみるのは最も卑しいことです。
これでは友人と言えません。
今こそ、固い友情を発揮するべきです。
キーナン判事の恩を我々日本人は思い馳せることです。
仇で返すようなことは卑しいことを日本は決してしてはいけません。
そしてインドこそアジアで最も親しい友人関係をいつまでも続けることです。
我々が台湾が親友であるように、インドも同じ親友であるべきなのです。

日本人はいつまでもあなたがたの友達です。

そこを勘違いしてる連中が、アメリカは自国が繁栄する
為に手段を選ばないとか、アホな記事を書いてるが、
それが本当なら、日本企業なんてとっくに叩き潰されてる。

自由競争でアメリカ企業が衰退するなら、アメリカは
ある程度目は瞑る。だがアメリカ企業を不当に追放しようと
する連中は、国の威信にかけて叩き潰すよ。それがアメリカ。

アホ右翼が想定している『客観的事実』なんか実際には存在しないし、研究者は誰も問題にもしていない。

　よろしいかと　存じます
　

他人任せGHQ任せが今の日本にしてしまったのだ。このまま逝くと日本という国は底無しに資源を浪費する第四帝国の養分になってしまい歴史から消えかねない。自分の運命を自分で切り開けない民族は滅亡するよ。

そうとう酷いらしい。隠蔽してる政府、マスコミは犯罪者以上である。

福島の事故はもう、どうしょうもなくなってきたらしい。

可能な方は日本から脱出すべきである。

福一事故の収束、汚染水問題に集中しなさい！
垂れ流し状態では世界から白い目で見られているのに
益々日本人は無能だと思われる

　冷却しなければ　汚染水が　１０万トンもたまらないし

　タンク漏れもしない　

　何もしなければ　漏れる量は　減るだろうに！！

　浅智恵でやる事は　常に　裏切られる

パナソニックは好ましい決断をしたと高く評価したい。

これでテレビ局、新聞社が、マスメディアとしての魂とプライドを取り戻す、

原点回帰のきっかけになってくれれば。

（１）日本は、倒産できないの。

岩村充　『貨幣の経済学』集英社　2008　p153　
「国はいくら国債を発行しても倒産することはないと考えて良いのでしょうか。結論から言えばそのとおりです。現代の管理通貨制の下では自国通貨建ての国債をいくら発行してもそれが理由で国が倒産することはありえないのです。」

（２）財政破綻も出来ないの。

�@誰も購入しないような事態の場合→日銀が購入する
�A税収を、めちゃくちゃ引き上げる(例えば消費税３０％にいきなりする）

この２つの手段がある限り、政府(財政）も、破綻できない。

理由

　日銀が国債を市場から購入（買いオペ）すれば，それは，日銀の「資産」になります。そしてその分，日銀券が発行されるわけです。国債購入を増やせば，市場に日銀券が出回ります（マネタリーベースを構成）。

　ということは，日銀が，資金量をコントロールしようと思えば，国債の残高(資産)を増減するしかないということです。逆にいえば，国債残高(資産)がなければ，銀行券は発行できないことになります。

　1947年に制定された「財政法第5条」によって，日銀が直接，新規発行国債を引き受けることは禁じられています。ですが，いったん市場に出た国債を買い入れるのは問題がないとされ，現在では，世界の中央銀行共通の「貨幣供給の方法」になっています。

　バランス・シートを見ると，私たちが使っているお札の信用は，国債によって支えられていることがわかります。

　1万円札の価値を支えているのが，「国債」です。この役割を通貨価値の「アンカー（岩村充　早稲田大学教授　『貨幣の経済学』集英社　2008　p142〜）」といいます。
「国債＝円通貨そのもの」なのです。

　つまり、日銀が円通貨発行するには、資産として国債を購入しなければならない。

　国債下落＝通貨価値下落＝インフレのこと。

そして、インフレと言うのは、「モノ･サービスの量＜通貨量」のこと。

今の日本で、「モノ･サービスの量が極端に足りなくなる」ということは、ありえない。

そうすると、「モノ･サービスの量よりも、通貨の量が極端に多い」事態しか、インフレは起こらない。「通貨の量がめちゃくちゃに多くなる＝今の１０倍発行」なら、ハイパーインフレ。

しかし、その場合には、日銀は国債を購入(資産)＝円通貨発行(負債）しなければならず、今の国債資産は１７０兆円程度。

これをめちゃくちゃ発行しようと思えば、日本の国債(７００兆円)全部を日銀が購入し、しかも東証一部の４５０兆円の株価のほとんどを、日銀が購入する＝その分、通貨発行量を多くする、しかありえない。

　国際と言う資産を全て日銀が購入し、トヨタも、パナもユニクロも日銀所有・・・こうならない限り、ハイパーはありえない。

（３）

　日銀の通貨発行が，国債を購入することによって行われている場合，財政を破綻させることは原理的にありえません。「通貨の発行をしません」ということと同じだからです。通貨発行権は国家最大の権利の一つです。それを放棄することは，ありえません。通貨の独占発行権こそが，国家を国家ならしめている最大の要素です。この通貨を発行する際の，いわば「担保」が，現代国家では国債なのです。

「国債を維持することができない(デフォルト)＝通貨を発行できない」ことです。国債を直接引き受けなくても、市場を通し間接的に購入し(買いオペ)、日銀は、「金融政策」を行っているのです。

　つまり、国債下落は、インフレのこと。だから、財政破綻など、原理的にありえないの。

福島原発はひどいことなってるらしい。

何も抗議デモが拡大しない、羊国民にふさわしい天罰である。

　周りに　何十という　タンクも存在しない

　単に　セメント（土）をかぶせて　放射能が　飛びにくくしているだけだ！！

　＝＝＝

　単に　誰かが　タンクを売りたいだけで　意味の無い作業なのだ！！

☆By Zbigniew Jaworowski, M.D., Ph.D., D.Sc、ポーランド、ワルシャワの科学者、医師による指摘

この科学者は地球温暖化人為説には完全に反対し、かつ、チェルノブイリを代表とした放射線による健康被害への過剰な報道に対しても完全に反対しており、そして原子力発電をもっともクリーンなエネルギーだと断言している。

まず、この学者は南極等の氷床コアによる過去の気候と大気分析の重鎮でもあり（実際に自身もコアを掘削してきた）、ＣＯ２温暖化説を完全否定している。　この寄稿（厳密には論文では無い）では、氷床コアの気泡の成分から分析された過去数十万年のＣＯ２濃度は、物理化学的な論拠を持って、３０〜５０％過小評価されている、と説明している。

＊つまりその内容が事実であれば、現在のＣＯ２濃度は全くたいしたことがない事になり、これ一つで、ＩＰＣＣ等の警告側が主張する、人為的ＣＯ２温暖化脅威論を根底から崩壊させる。

◆CO2: The Greatest Scientific Scandal of Our Time
http://www.warwickhughes.com/icecore/zjmar07.pdf

で、本題はここから。
この科学者は、ポーランド、ワルシャワでは放射能汚染からの防御を担う組織の責任者、アドバイザーであり、かつ国連の関連会合にもポーランドの代表として参加した立場であるが、昨今の過度の「放射性物質や放射能による健康被害の報道」に対して、明確に警告を発している。　論文へのリンク以下に、特に注目するべき点について要約する。

◆Observations on the Chernobyl Disaster and LNT
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2889503/pdf/drp-08-148.pdf
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2889503/?tool=pubmed

（Ｐ１５０）
イランの北部にあるRamsarという湖岸の町では、年間４００ｍＳｖに達する事もある。
（実際にグーグルマップで、iranとramsarで検索したら、その町の航空写真を見れる）
＊この件は以下に更に追加説明

（Ｐ１６２）
甲状腺がんについて、これ自体は人体のほか部位には悪影響を及ぼさない事が多く、死後の解剖で判明する事が多い疾患のため、これを「オカルト甲状腺がん＝occult thyroid cancers」と言っている。チェルノブイリの事故後に、歴史的な程の大規模さと言われる位に、一斉に毎年検査をされるようになっために、合計４０００件、と過剰に発見される事になった。一方、例えばフィンランドでは子供にでさえオカルト甲状腺がんが２．４％に見られたとある。

（つまりこの甲状腺がんの発症が増えた、という話自体が、眉唾かもしれない、という話）

（Ｐ１６５）
国連ＩＡＥＡが中心となりまとめた２００５年のチェルノブイ・リフォーラムの報告、「チェルノブイリ事故で飛散した放射性物質の影響による過剰死者数４０００人」という試算にさえ、過剰であると警告を発している（例の環境活動家や原発絶対反対原理論者の方々が過小評価している、という内容）。　理由は、年間数ｍＳｖ程度の被曝量の地域の住民に対して、実際の疫学研究のデータを用いずに、逆に、「瞬間にとてつもない量の被曝をした広島や長崎の生存者の追跡研究結果に基づいた、ＩＣＲＰ（１９９１年）によるＬＮＴ理論」をそのまま適応した為。　こういう方法自体が、「空想＝fibbing fantasy」だと一刀両断している。

☆IranのRamsarという町について

◆Cancer incidence in areas with elevated levels of natural radiation
（自然放射線が上昇している地域でのガン発症について）
http://www.inderscience.com/search/index.php?action=record&rec_id=7892

Although there is not yet solid epidemiological information, most local physicians in Ramsar report anecdotally that there is no increase in the incidence rates of cancer or leukemia in their area. There are no data to indicate a significant increase of cancer incidence in other high background radiation areas (HBRAs).

この地域では確固とした疫学データはないが、地域の殆どの医師が、ガンや白血病の増加は無いと経験的に語る。また他の高レベル自然放射線の地域でもガンの増加を証明する研究はなく、逆にガンの死亡率の低下を示す研究さえある。

以下は、当論文の執筆者、かつ実際の現地の研究者でもある方によるサイト（また京都教育大学の生物学の研究者でもある）

◆High Background Radiation Areas of Ramsar, Iran／S. M. Javad Mortazavi
Biology Division, Kyoto University of Education, Kyoto 612-8522, Japan

http://www.angelfire.com/mo/radioadaptive/ramsar.html

このサイトの下の方にある、２つのカウンターで住居の壁の放射線量を測定している写真の数値を見たら（１４２、１４３μＧｙ／時）、今自分たちが騒いでる数値は比較にならない位に小さい 。
これが事実なら、この壁際では、年間では

１４２．５ ｘ ２４ ｘ ３６５ μＧｙ ＝ １．２４８３ Ｇｙ／年 （≒１．２４８３Ｓｖ／年）　となる。

☆参考：放射性同位体を用いた甲状腺ガンの治療について

３７００メガ〜７４００メガベクレルの放射性ヨウ素１３１を用いるのが標準的治療法（Ｐ３）。
http://oncology.jsnm.org/files/pdf/thyroid-guideline09.pdf

つまり、簡単のために平均５０億ベクレルとすれば、内部被ばくを１１０シーベルト受ける事になる。
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/4_1.html

それでも、この治療法による将来の他部位のガンの発生率は
約９年の追跡期間で、健常人との相対リスクで、これだけ内部被曝しても、２割しか上昇しない。
http://jcem.endojournals.org/content/93/2/504.abstract

要するに、甲状腺がんは、大半が予後が良好なガンであり、肺ガンや膵ガンのような絶望的なガンではない。だからこそこういう治療でも、相対リスク上昇が２０％しかない、という事にもなる。

安倍は招致にためにロシアから南米に飛ぶようだ（爆笑）
経済効果3兆円？だとだれかかしらんが試算したから喜んで行くらしい
なんとも能天気だねぇ！
首相ならもっと福一事故の収束に命をかけろや！
オリンピックどころじゃないぜよ

タダでさえ中国韓国に嫌われ、ロシアとは経済的繋がりが殆どなく、
この上にアメリカまで日本を敵視したら、どうやって日本は生きていくのよ？

結局は入るしかないのよ。それが結論。
そもそも、アメリカうんぬん抜きに、アジアで巨大な自由貿易圏ができるのに、
日本だけ高い関税払って戦えると信じてる方が完全に電波。

フクシマ原発の処理方法は、次のような工程になる。

１、福島第1原発を周囲の環境から隔離することから始める。そのために、まず、海側に海水を閉じ込めるための堤防を作る。諫早湾に作ったものと比べればたいした規模ではない。突貫工事で1年あればできる。陸側にも地下水を遮断するコンクリート堤防を作る。これは、最初にあげた掘削機を使えば、あっという間にできる。

２、１，２，３号機の核燃料の位置を探る。弾性波などを使えば、相当正確にわかるはず。位置がわかった場合、2つの場合が想定される。A　数百メートル沈下していた場合は、冷却をやめてそのまま沈下させる。　B 数十メートル下にある場合、冷却を続けるかどうかを判断する。

Aの場合は、周囲の環境から遮断してしまえば、汚染の広がる可能性は少なくなる。問題はBだ。Bの場合、さらに２つの可能性がある。ひとつは、冷却をやめてもいい場合。これは、断続的再臨界が起きていないとわかったら、水の注入をやめてみる。これで大丈夫だと判断できれば、Aと同じように処理できる。

しかし、現状の情報から推測すると、少なくとも2,3号機では断続的な再臨界が生じている。これを抑える必要があるだろう。核連鎖反応を抑えるには、中性子を吸収するか遮蔽する材料が必要になる。しかし、どのような形状で核燃料が落ちているかわからない状態なので、取りうる手段も限られてくる。

ハンダボール作戦
冷却水にハンダボールを混ぜる方法だ。ハンダボールは、鉛とスズの合金で、非常に細かな粒になっている。冷却水に混ぜて注入すれば、核燃料に摂食して、溶解する。もし、オクロの天然原子炉のように核燃料の隙間に入った水が減速材の役目を果たし、連鎖反応が断続的に起きているのなら、この隙間にハンダボールが入ることで、中性子を遮断して反応は収まる。

ハンダボールで収束できない場合はどうしたらいいか？　核燃料の形状を変えて、反応しないようにすればいいのだが、これは相当難しいだろう。核爆弾を使えば可能かもしれないが、それでは汚染が無限に広がってしまう。

ヤシマ作戦
少々エヴァ的になるが方法はある。上から金属を溶かして流し込んでしまうという方法だ。幸い鉄は中性子の反射材になる。鉄は、圧力容器、格納容器がある。どうするかといえば、格納容器を取り囲むように、巨大なコイルを設置する。つまり原子炉をそのまま高周波電気炉にしてしまうのだ。圧力容器、格納容器を溶かして、核燃料の上から流し込む。

電気炉を駆動するためには、大量の電力が必要になる。日本全国の発電所から調達しなくてはいけない。新東京市を防衛するヤシマ作戦だ。一時的にとなりの福島第2から引っ張ってもいいかもしれない。

ハンダボール作戦もヤシマ作戦もできない場合は、どうしたらいいか？　もうひとつかなりリスクの大きな方法が残っている。中途半端な深度に核燃料が留まっている場合、さらに深く沈下させてしまえばいい。

ディープインパクト作戦
数十メートルくらいの深度に核燃料があって、水も届かず、電気炉で溶融することもできない場合、考えられる手段は、これだ。

まず、最初の巨大掘削機で核燃料のすぐそばまで掘る。そして、中性子発生加速器を用意して、核燃料めがけて打ち込むのだ。中性子を打ち込むことで、連鎖反応を促進させて、核燃料デブリの温度を上昇させる。この反応は制御可能なので安全だ。

温度が上昇したデブリは、岩盤を溶かし始め沈下が始まる。数百メートル下に落としてやるわけだ。しかし、温度を上げた状態で水と接触すると水蒸気爆発が起こる。中性子が届くまでデブリの近くまで掘ると、相当放射線濃度が高い。これは最後に残された方法だろう。

突込み歓迎！
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/123.html

麻生は言った「政府が国債を返済出来ナイことなど、有り得ナイ。日本は通貨発行権があるのだから、何兆円だろうと紙とインクで刷ってポンと返せばいい」と。※このインタビューは動画記録として残っている。

私が断言するまでもナイことだが、国債という制度、銀行特権という制度、そして通貨発行とその行使権利の仕組みが今後、変えたほうが良いという事実が明るみ出て、それに取って代わる制度が制定され（既にその原案は出来ている）、それこそ大変革が起きると、歴史を見るまでも無く明確に判明している。

今後歴史はそれを、革命と呼ぶことになる。何故ならそれによって、全ての仕組みシステム構造が変わるから。それをやろうとする人間は、今までは”暗殺”されてきたが、今後は要人の暗殺程度ではその”革命”を阻止することは出来ナイ程の大きな流れとなる。

これは歴史的に言われ続けてきたことだが、「実体経済」と「通貨」は”絶対に一致しナイ”。だが人類はそれを、技術によって一気に解決することになるのである。

今現在の仕組みのまま行けば、人口が減り続けている米欧もだが、日本も必ず国家デフォルトと成らざるを得ナイ＝逆に言えば、今の制度下における「通貨の信用」などそもそも「始めからナイ」のである＝だから資本家は自ら”ヘッジ”をし続けなければならナイのだ。それが今までは何となく機能しているかに見えていただけの話で、もはや現在の通貨制度である必要など”さらさらナイ”ということが既に判明している。

そう、だから新案が提言され革命が起こるのである。

先進国で何故人口が減るのか？は、それが「労働と所得」＝「生産と分配」の偏りによるもであることが原理として解明している。そしてそれが「通貨」という”媒体”を介した「制度」によって引き起こされていることも同時に判明しているのである。

未来の人間が今のこの現状を見た時、何で気が付かないんだろう、どれ程バカなんだろうか、と苦笑するのが落ちである。

ここにご本人がコメントされてるから、他の人のコメントもたぶん見られてるんだろうが、

ぼくもさんざん、森さん攻撃は、司法不正とは関係ないから、遠慮して控えるべきと申したのに、まったく無視されている。

他にも同様なコメントは多数あった。

むろん、相手の攻撃が止まないならわかるが、最近は森さんもコメントしてないだろう？

もうつける薬はないですね、

森及び、小沢攻撃者に堕するとは。

こうなったら、裁判でも何でも、いきつくところまでやればよかろう。

日本人は極東裁判でのパール判事を忘れてはいません。
騒然とした世の中で、彼の発言がどんなに日本人の慰めになったことでしょうか。

友人は困ったときに助けなければ、本当の友人とは言えません。
損得勘定で考えたり、恩を仇で返すようなことは、最も卑しいことです。

そしてインドとはいつまでも友達であるべきなのです。

ブラックワタミも時間の問題である。

新聞を見ていると、円借款を見直すと出ています。何でも日本の企業が資材や工事を受注する比率をさらに引き上げることを円借款供与の条件にするのだとか。

どう思いますか？

まあ、このような質問をしたところで、最近の風潮からすれば、外国だってやっているのだからとか、日本の企業を支援してどこが悪いのか、なんて反応を示す人が多いのではないでしょうか。

ああ情けなや！　

これが、企業関係者が、「海外はきれいごとばかり言って、日本のやることを批判していますが、海外だって自国の利益になることしか考えていないのですから‥」なんて言われるのであれば、少しは同情の余地もあるのですが‥

貴方に先ず問いたい！

円借款とはなにか？　

円借款とは、日本政府が海外の発展途上国に行う極めて低利で、償還期間の長い融資のことなのです。そして、円建てで行われる融資であるから円借款と呼ばれる、と。

つまり、そのような融資は、開発途上国が経済発展を遂げることを日本として支援するためのものなのです。但し、そうして融資を受ける開発途上国が、例えば、発電所を作ったり、港湾を整備したりする際に、日本の企業に仕事を発注することもあり、そうなれば日本の企業にとっても役に立つ、と。

ということを考えるならば、円借款を供与することによって相手国を助けると同時に、日本企業を支援することもできれば一挙両得のように見える、と。否、だったら、円借款を供与するに当たって、日本の企業に資材や仕事を発注することを条件付きにしたらどうなのか、と。

そのような発想になる人が多いのは、分からないでもありません。しかし‥

では、何故今頃になって、そのような「ひも付き融資」の方向に向かって、円借款の運用方針を見直そうとしているのでしょうか？　昔から、ひも付き融資を条件として円借款を供与しておけばよかったではないのでしょうか？

そうでしょ？

しかし、日本が、戦後復興を果たして少しずつ先進国の仲間入りをし、途上国に対し円借款を供与し始めた当時は、全てひも付き融資であったのです。つまり、日本に資材や仕事を発注することが条件になっていたのです。

ですが、そうしたひも付き融資は、日本の経済力が一段と大きくなるなかで少しずつ後退して行ったのでした。何故なのでしょう？

それは、ひも付き融資というと、大変にダーティーなイメージがあったからなのです。

ひも付き融資は英語でタイドローン（tied loan)と言います。日本は態度悪いぞ、なんて。

冗談はそのくらいにして‥

では、何故タイドローンが良く言われることがなかったかと言えば、そもそも経済協力というものは、開発途上国のために行うものであって‥そして、先進国側は、それぞれの経済力に応じてそうした国々を支援するということで意見が一致し、そして、政府開発援助（ODA)の目標値まで定めておきながら‥支援の実態をみると、途上国のためというよりも自国の輸出を伸ばすための露骨な案件が多いではないか、という批判があったからなのです。

それに、先進国側が、そのようにひも付き融資を利用することによって自国の輸出を伸ばすようなことが横行すれば、それこそ国際社会の秩序が守られなくなると考えたからです。

ということで、日本が戦後復興を果たして先進国の仲間入りをしたばかりの頃は、日本が供与する円借款は、ひも付き融資ばかりであったのですが、日本の貿易収支の黒字額が大きくなり、日本の経済的地位が一段と上がり始めた頃から、日本は、ひも付きではない融資、英語で言えば、アンタイドローン（untied loan)を供与するようになって行ったのでした。

私が役所にいて、こうした経済協力の仕事に携わっていた頃には、まさに輸銀のアンタイドローンが注目を浴びていた頃であったので、私としては、アンタイドローンを供与する日本の志の高さに誇りを持っていたのです。

少々内輪の話になりますが‥その頃でも、役所のなかには、欧州勢は、言うこととは裏腹に実際にはタイドローンを供与することが多いのだから、日本がアンタイドローンの供与比率を上げるなんてことを、本気で考えるバカがどこにいる、なんて志の低い輩もいたのです。

いずれにしても、あれから20数年の歳月が経過しました。そして、日本の国際的な地位は、気が付くと随分沈下しているようにも思えます。そして、その地位の低下とともに、こうして臆面もなく、ひも付き融資のどこが悪いのか、という議論がまかり通るようになっているのです。

私は、何も理想ばかり追いかけるあまちゃんではないのです。海外が如何にダーティなことをやっているかもよく承知しているつもりです。

例えば、世界一の経済大国の米国が行っているODAにしても、ODAなどと呼ぶよりも、むしろ軍事支援と呼んだ方が相応しいものばかり。そんなこと、米国のODAの供与先のリストを見れば一目瞭然。欧州の国々も、旧宗主国として過去付き合いのあった国を重視し、そして、自国の利益を優先するようなことばかり。

但し、一つだけ注意すべきは、そこで言う欧州の国々というのは、主にフランス、ドイツ、英国、イタリアなどを指し、そのなかには北欧の国々は含まれていないということなのです。

どういう訳か、北欧の国々は志が高く、ずっと以前から理想に向かって走ってきているのです。ODAの供与額もいつも共通の目標値を超えていましたし‥。どうして彼らは違うのか？　それが以前からの私の関心事だったのです。ただ、彼らの世界経済に占めるウェイトは小さい。だから、なかなか彼らの動きが世界の潮流を変えるまでには至らないでいるのです。

いずれにしても、昨今は、中国や韓国の動きも日本としては牽制しておかなければいけない。特に中国などが、ひも付き融資で世界市場を荒らすようなことをしているのを黙ってみていていいのか、と。中国がそうするから、それに日本も対抗すべきだ、と。

しかし、それはおかしいのではないでしょうか？

日本が対抗する、つまり、昔のタイドローンに戻るのではなく、中国に先進国のマナーに従わせるように、国際社会が一致団結して働きかけるのが筋なのではないでしょうか？

いずれにしても、最後に言っておきたいことがあります。

円借款を見直すと報じられていますが‥確かに世の中が変化するのに応じて、制度も見直すことが必要でしょう。そして、その見直しの対象としてODAや円借款が含まれても当然でしょう。

しかし、ODAや円借款を見直すのであれば、そもそも我が国の貿易収支の赤字が定着しつつあるという重大な事実に目を向けるべきではないのでしょうか？

つまり、貿易収支が赤字になれば、それだけ日本としては開発途上国を支援する余裕がなくなってきているということですから、むしろ円借款を縮小することを考えるべきなのではないのでしょうか？

そうでしょう？　それにも拘わらず、円借款を利用して輸出を促進しようとする。

輸出を促進することが悪いと言っているのではないのです。しかし、例えば、金利0.2％のローンを相手国に供与するということは、相手国からすれば、仮に、それによって手に入れたキャッシュを日本国債で運用すれば、今であれば0.6％程度の利鞘が抜ける計算になるのです。つまり、100億円の円借款を供与するということは、毎年6千万円の補助金を与えているのと同じになるのです。

そこまでして日本の大企業を助ける必要があるのか、と言いたいのです。それに、それらの資金は税金で捻出される訳ですから。そして、そこまでのことをして上げても、大企業が言うことは、法人税を下げないと海外に脱出するかもしれない‥なんてことばかり。

日本の大企業を助けるために円借款を供与するというのが本音であれば、対象となるプロジェクトの選定も杜撰になり、例えその円借款を利用してインフラが整備されたとしても、真の経済発展につながらない恐れが大きいでしょう。そして、海外の国々は借金ばかりが増える結果になり‥結局、日本が悪く言われかねない。

日本の専門家が海外の貧しい国に派遣され、現地で井戸を掘ってあげて、本当に現地の人々から感謝されているなんて感動モノの話を聞くこともありますが‥もう少し、相手国のことを考えて円借款を供与するようにして欲しいと思うのです。

以上

小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治（おがさわら・せいじ）経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」（いずれも秀和システム）など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/874.html

一市民Ｔさんは数々の誹謗中傷にもめげず頑張っています。

過去のご自身のメール履歴を確認した上で、ブログを書かれています。

ところで検察の捏造報告書を誰がロシアのサーバーを経由して八木さんに
送信したのでしょうか？未だに謎ですね。

当初、正義感を持ち合わせた検察内部の者が、義憤にかられ流出したもの
と思っていました。しかし、検察組織内で犯人探しをやったという声は
聞こえてきません。

捏造報告書を保持していたのは、検察、指定弁護士、弘中弁護士サイドと
思います。

そこでわからないのは、弘中弁護士サイドがようやく裁判官を通して指定
弁護士に出させ入手したのは報道によると昨年の2月頃でしょうか？

こういった裁判を通して出てきた虚偽報告書（内部文書）や供述調書は
外部に流出させることは違法なのかどうかをどなたかおわかりでしたら
教えていただければと思います。

もし違法でないならば、世間一般に検察の虚偽報告書の問題を知らしめる
意味で小沢サイドが堂々と出すべきだし、違法ならば、やはり誰がどのように
して流出させたか経緯をはっきりさせるべきだと思います。

キーナンをパールに置き換えて読んでください。

稲盛、お前の落第不肖息子、前原議員をなんとかしろ。

京都の公家を滅亡寸前まで追い込んだ、信長が悔やんでいる。

それで、間違いなく国で対応することになるでしょうが、

問題は、近いうちに作業員が枯渇すること。

で、どうするか？

憲法改正→軍化（懲罰制度）→兵役→福一労働派遣。妄想でしょうか。

真実を公表したら、政権などあっというまに、吹っ飛び、マスコミビルは焼き討ち
だろう。

すでに収束不可能である。恐ろしいことがおきている。

まったくそのとおり！　行政であろうと司法であろうと、権力者は、いとも簡単に不法・脱法ができる。明治維新以来の＜有司専制＞の惨状がこれだ。「一市民T」さんはこれを証明してしまった。
背広をきた＜紳士＞たちが、何をやりだすか、国民注視のイベントだ。国民・市民は、豊かな情報リテラシー能力ならびに論理と常識のある人間観を身につけ、自覚的に今後のネット戦に臨むことだ。日本の民主主義、国民主権の危機は、司法から齎された！

保守派言論界の重鎮であった故・福田恆存は、「常識に還れ」と、いつも、言っておられた。

昔から変わらぬ責任感の欠如に起因する状況判断欠如、
更なる日本人というものの質の低下
日本はもう滅びるしかないのか？

＞＜

しかしながら夜の攻撃は今年5月、昼のものは８月1日の映像ですが、よくもまあ報道もなく隠し通せるものです。
小沢検察審査会、架空議決問題もそうですが。。
両方とも常識をはるかに超えた巨大事件、巨大犯罪という意味で共通しています。

自業自得とはいえ、
これからとてつもなく厳しい時代に突入せざるを得ないだろう。

ナチスが払った戦後賠償金を超えるかもしれない

＞日本も必ず国家デフォルトと成らざるを得ナイ＝逆に言えば、今の制度下における「通貨の信用」などそもそも「始めからナイ」のである＝だから資本家は自ら”ヘッジ”をし続けなければならナイのだ。

　だから、国家デフォルトはないの。

　あと、ヘッジと言っても、円＝１０％弱、ユーロ２０％弱、ドル＝６０％程度の国際通貨。

元は、そもそも中国カネもちすら、国外に逃げる状態なので、信用はない。元資産（土地や、株や、債券）など、誰が持つ？

　円を嫌って、ユーロやドル？？そもそも、それらの通貨すら、「信用はない」って？

　じゃあ、何を持てと？　月でも買うのか？　ゴールドか？　ゴールド下がっているぞ。

　そもそも、日本人は、円を使ってしか生活できない。ドルや、ユーロ持っても、使えない。

　逆に、欧州や米も、何の通貨を持てばいいの？

＞それが今までは何となく機能しているかに見えていただけの話で、もはや現在の通貨制度である必要など”さらさらナイ”ということが既に判明している。

　それでも、日本は毎年５００兆円、アメリカも１８００兆円の「付加価値=GDP」を生み出す実物経済があるぞ。

　どうやって、その実物経済を破壊できるんだ？？？

　前橋育英（群馬）が延岡学園（宮崎）を４−３で破り初出場で初優勝した。群馬県勢の優勝は９９年の桐生第一以来。宮崎県勢は春夏通じて初優勝ならず。

チーム １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 計
前橋育英 0 0 0 0 3 0 1 0 0 ４
延岡学園 0 0 0 3 0 0 0 0 0 ３

（前）高橋光（延）横瀬、井手、奈須

☮◇◆☮http://www.nikkansports.com/baseball/highschool/news/f-bb-tp0-20130822-1177016.html

>ところで検察の捏造報告書を誰がロシアのサーバーを経由して八木さんに
送信したのでしょうか？未だに謎ですね。

一市民Ｔ様は、森さんがＸ氏に流させたと断定したよ。これは誹謗中傷では
ないのかね。

これは何も過激な暴力シーンが問題じゃなくて、そこにある加害者の「国籍」が問題なんだろ？
「日本人の蛮行」という描写が気に入らない、ただそれだけのこと

その低次元な気位、天安門の映像にヒステリックになる中共と何等変わらんな

＞＜

そして二度と原発は造らない。

これしか方法がないように思われる。

これと同じことが、1097ｔの核燃料が収納された共用プールでも起こる。

既に爆発した1〜4号機にあった核燃料は合計884ｔだ。
一方、５号機、６号機、共用プールにある核燃料の合計は1656ｔだ。
破局シナリオがもし現実化すれば、1〜4号機の保有する量の、さらに２倍量のウランが撒き散らされることになる。
3.11直後の事故第１幕は、単なる序幕であって、これから本番を迎えるのかもしれない。

第３幕として、福島第２原発でも、約2000ｔの核燃料が、主役の順番が回ってくるのを待っている。

俺は、以前、破局シナリオを簡単に書き過ぎたせいか、誰にも危険性が伝わらなかったようだ。
破局シナリオにおけるトリガーは、タンク水漏れか、あるいは地下水の溢水のいずれかが濃厚だが、いちおう前者の場合について、もっと詳細に書いてみよう。

破局は、ある日突然、汚染水の入った仮設タンクの小さな水漏れから始まる。
タンク中の汚染水は、セシウムを除去した比較的放射能の低いものであっても、3億Bq/Lの濃度だ。
1000ｔタンクに入っている放射性物質は、300兆Bqだ。

1000ｔ×3億Bq/L＝1.0×10＾6L×3.0×10＾8Bq/L＝3.0×10＾14　Bq＝300兆Bq

タンク内の汚染水は、1秒間に300兆発の放射線を放つ。水漏れを防いでいる仮設のゴムパッキンなんか、その放射線を浴びて、本当に５年も持つのだろうか。

300兆Bqの汚染水が入ったタンクなんかに、人は近づけないだろう。
たとえ小さな水漏れであっても、水漏れを止めたくても、近寄ることさえできない。
東電は、新人作業員を騙して、特攻隊として作業させたりするだろうが、何人犠牲者を出しても、結局水漏れは止められないだろう。

水漏れした汚染水は地表をぬかるませて、どんどん広がり、立ち入り禁止区域が広がっていく。
そのうち他のタンクからも漏れていく。1000ｔタンクのボルトが破断し、タンクが崩壊していく。
汚染水はフクイチの建屋の敷地内に流れ込み、建屋周辺にも立ち入り不能、作業不能となる。
そのあとは雪崩を打ったように、破局に向かって突き進む。

1〜4号機の核燃料プールへの注水が停まり、プールの水は干上がり、533ｔの核燃料がすべて露天焼きとなる。
劣化ウランの粉塵が、大気中に大量に撒き散らされる。
こうなってしまったら、フクイチ構内は総員撤退となる。

↑　某掲示板にあったが、これ本当ですか？　　レベル８の間違いでは

選挙中に河口附近の井戸から汚染水が漏れてという話が
変わって　最後は　タンクの中の１個から漏れて　それが地面に流出して
結局海洋に３００ｔ流れているとのこと

選挙後に何かと厄介なことが発表されるが本当に今まで
分からなくて発表していなかったのだろうか

これもレベル３の重大事故だが　はたと考えてみてください

８月は　福島県健康管理委員会から甲状腺検査の結果が
発表される月です

阿修羅の皆さんはわかっているのでしょうが
昨日の発表で
６月よりも　また甲状腺がん患者と疑いのある子供たちの数が
増えているのに　またまた　委員会は「放射線の影響とは言えない」と言い張っている

そのニュースも昨日のＮＨＫのニュースでも報道されない
今日もされなかったら　皆で電話しないとおかしいでしょ　
雨降れのニュースばかりで　

それを隠すための　「汚染水問題」ではないかとさえ思う

阿修羅でだって　あっという間に　
なぜか過去の話しのようになっているじゃないですか

あれが放射線の影響じゃなくて何の影響なんでしょうか

国や健康管理委員会が盾に使った　青森、甲府、長崎のＢ判定の子供たちの
２次検査をしているのでしょうか
人数も少ないのだから　すぐ分かるでしょうにもう何も言わない

分かり切ったことだが、もう嚢胞の率がどうのと言ってられないので　
自分達でも不要な検査だったことを認めているわけだ

甲状腺検査はどこの地区も区切ってこんなにゆっくりゆっくり検査するものではなかったのだと思う

実際の医療機関としては　必死だったと思うしご苦労様だが
福島県を３区分にして　
山下教授がいたときは　２次検査を１０名ずつなんて言うことは　
あまりにも母子たちを馬鹿にしていないか

それに去年　「もう放射性物質の放出はないので」と
一部住民や一部区域で賠償が７月で途絶えているが　
やっぱり　今でも１０００万ベクレル　空気中に放出されていますよね　
広瀬社長　　都合悪いと副社長が出てきたが　

8月11日の「一市民が斬る」のブログでは
＞　＜�]氏が流したということは森前議員側が流したということだ＞

と書いていますね。「森ゆうこ議員が」とはなっていません。私は
単純に小沢さんサイドと受け止めました。

法的にどうなのか？そこが関心のあるところです。法的に問題がなけ
れば、関係者は嘘をついたり熱くなる必要がないと思うからです。

翻って、

8月19日　最高裁の実像！森ゆうこ前議員のブレーン�]氏レポート「最高裁の不祥事について」！ （一市民が斬る!!）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/677.html

で公開してくださっているＸ氏のレポート『旧司法省は今も生きている』を
読めば、いかにＸ氏が内部情報に精通しており、素晴らしい情報提供者で
あったかがよくわかりました。

しかしながら、そこがフィクサーのフィクサーたる所以なのでしょうが、
今や諸刃の剣の存在であることを疑う段階にあります。

☆一市民Ｔさんも問題提起されているように疑問符のつくＸ氏の行動

>直接渡すことができるのに、ロシアのサーバーを通して�]氏で
>あることが分からないようにして八木氏に流すのは何故でしょう。

>�]氏はどのようなルートで、捏造報告書を入手できたのでしょうか。

そもそもＸ氏が一市民Ｔさんに嘘をついていないという前提ですが、
その他にも疑問がたくさんあります。

Ｘ氏は、なぜそのタイミングで捏造捜査報告書を流したか？
何のためにネットに公開したのか？そこには誰かの指示があったのか？
1年以上経過した後に自分が流したと一市民Ｔさんに告白したのはなぜか？

Ｘ氏は森さんのブレーンというよりは長年自民党の汚れ仕事を担ってきた
平野氏のブレーンではないですかね？
一市民Ｔさん、森さん、八木さんにそれぞれ違った内容の話を吹き込んだ可能性もあり、清濁併せ呑む度量のない（よくいえば清廉潔白な）人には使いこなせない、
食えない御仁だと想像します。

また、ＴＰＰの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」（一度加盟すれば、条約が国内法に優先する）の規定により離脱は認められないという。 本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。

2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表した。 これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。　

ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。

「モンサント社」はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるＮａｔｕｒal　Ｓｏｃｉｅｔｙは、同社を「最も悪 辣な企業」において１位にランキングしている。

◎モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）
「我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。」

２０1２年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のＧＭ（遺伝子組み換え）トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。

ＧＭ飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が２、３倍上昇、またオス、メスともに腫瘍発生率が２、３倍上昇し、 さらに同社の除草剤を使った非ＧＭ飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。・・・＞

厚顔無恥の売国者が税金で職を食みながらデマを飛ばし大手を振って誹謗中傷を繰り返している。東京都だけで不正選挙裁判が１００件を超えたそうである。不正選挙政権・ムサシ・ペテン安倍内閣は、売国専心・亡国・最悪の内閣である。
山田正彦さん、がんばれ！！！

産経は権力の仲間の一員であるが今回は役人ではなく安倍の方につくつもりらしい。産経のウヨぶりがよくわかる。

アサド派が大量の化学兵器を国内各所に貯蔵していることはあまりにも有名だ。それをアサド派が使うこともあり得るし、反アサド派が奪い取って使うこともあり得る。

細菌兵器の開発は核兵器なみに困難だ。大規模な殺傷力を持たせることが極めて難しい。

（チャマ）

子供がいない人、子供から見捨てられていると感じる老人が増え、より利己的になっている印象がある

ローマ帝国の崩壊と共通するが、社会が成熟し、一方で地縁・血縁社会が崩壊すると、利己的で国家に依存的な人々が増えてくる

豊かさと人間性の両立は簡単ではないが

明確で公正なルールの共通化と、その一方で小さな共同体を意識的に再生していくことくらいしか解は無いだろう

もうやけくそなのだろう。おしまいだ。

避難範囲をどう設定するかの段階に入った。

なんとも愚かな安倍である！
こんな帰ってきた男に何ができるというのかねぇ？

やり残したことって日本を右翼化し
戦争ができる国にすること！ってんだから情けない！
子のいない人間って私も同じだが
命は大事だと、戦争何かで大事な命を失ってはいけない！
ってわかるんですがねぇ
国のためって？
一体国が国民に何をした？
命がけで国民を守ったことがあるのか？

大日本帝国は国土を広げたいがために
満州移民をおどしすかし、脅迫まがいにつのり
行かせたが、結局負けると日本に帰ってこられたら
食料不足で困るからって引き上げ船を出さなかった！

国が政治家が国民の命を守る？って夢のような話です！
今の国民は自分の命は自分で守る！
って時代では？

強制しているではないか。

新興国ならともかく、かってのように賃金が欧米の1/10で、画期的な製品を生み出す技術革新が続いた時代は終わった

国内に経済成長する要因が無ければ、企業利益は増えず、株価も大して上がらない

ただし財政破綻による超円安でドル３00円などになれば名目で株価が3万くらい上昇するだろうが、あまり意味はない

自民党は歴代
「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」
ってのが基本
それを批判すんですから
歴代総理たちはいまだご健在！
その人たちの反感くらうでしょうねぇ
爺さんたちには先がないから文句はたらふくいうよ！

　３００億円の仕事で　３０００億円の倍賞金　だってさ〜〜〜

　＝＝＝

　いい　商売してんな〜〜〜　　うらやましいです〜〜〜

　国民に　しりぬぐい　させる仕組み
　

いいえ！

最早、！！

藤島利久に対する「訴状」の方が喜ぶでしょう！！！

テレビやその他でやっている当選者は景品の発送をもって替えさせていただきます、などのフレーズは全く信用できなくなる。コマーシャルなど全く信用できなくなる。

そんなことでいいのか。

01　02　03は工作員かね。

ここは不公平な３号保険を止めて、保険料を納めていれば６０歳から国民みんな誰でも同じ額が貰える公平な年金制度に統一すれば良いんだよ。

内部情報と言われてるものに関しては全てＸ氏、カラ出張の領収書とかはオンブズマンの協力者が提供したもの。
Ｔさんがやってることってそれらを参考に妄想シナリオ作ってるだけじゃん？
それにこの爺さんが作ったＰＤＦ、ボンクラで才能ゼロの企画者が作ったダッセェ企画書の見本みたいなレジュメｗ
話にならねぇってｗｗｗ
文字馬鹿でかくして内容が薄っぺらなの誤魔化してるし、読んでも全く心が動かねぇ。

それとオレはＴさんに再三「最高裁がそれほどまで小沢に拘る動機は何？」って聞いてんだけど、それに関しては一切答えが返ってこない。
Ｔさん自身もさっぱり見当つかねぇし、きっと妄想すら浮かばねぇんだろ？ｗ
自分の能力を認めたくねぇ、って気持ちがこういウ○チの投げ合いを止められない理由なんだろうな。
Ｔさんに味方するようなこと言ってっと、かえってこの人引っ込みがつかなくなるだけよ。
アンタも罪つくりな奴ってこったなｗｗｗ

馬鹿に原子力を持たせるとこうなる、という悪い見本だ。
日本は原子力から撤退しろ。
黄色猿には原子はとても扱えない代物だった。
素粒子などもっての他だ！ 「分子」で我慢しとけ！

一市民氏のストーリーであるにも関わらず「森」という固有名詞を特定しながら
断定もしている。この時点でアウト。そしてこれを見た人がどう思うかだな。

普通の感覚なら、森議員が主導して行ったと感じるのが圧倒的だろう。一市民が
どう思っていようが、受け取る側の森議員に対する名誉を明らかに毀損している。

当然、森氏が抗議するのは至極当たり前で、一市民は自分が不当に仕掛けたのにも
関わらず、その抗議を森氏からの架空議決説への理不尽な攻撃を受けていると、
周りに同情心をあおって支持者を自分の防御壁にしようとするやり方が汚い。

こんな環境で若者が長生きできるのだろうか？

世界中で追い詰めますよ。
これ以上世界中の人々を
騙し毟り取り戦争を起こすのは許されません。

173 ：名無しに影響はない(神奈川県)：2013/03/25(月) 13:44:43.69 ID:BqSDQq45
国民的番組に敬意を表して、緊急声明
「横浜市立長津田第二小学校　は修学旅行地を福島県に」
また「食べて応援」取組を独自に行うとのこと
どうも市給食とは別建てに仕入を行い、また福島の野菜フルーツ、
そしてお魚や貝や海藻の即売会も定期的に行っていく模様

417 名前：地震雷火事名無し(禿) ：2013/08/22(木) 15:01:13.28 ID:lz2FZhZC0
福知山のテキ屋と変わらんレベル

418 名前：地震雷火事名無し(家) ：2013/08/22(木) 15:04:55.01 ID:Nm7y2ZCb0
横浜市立長津田第二アウシュビッツｗｗｗ

海に垂れ流すことを正当化することはできない。問題ないと強弁することも出来ない。深刻な事態であることは間違いない。

影響は小さいといっている人は、福島原発を有効に収束させる案が知恵があるのか。出来るのか。

Ｘ氏が森氏、一市民氏に話す内容が違って混乱している可能性はあると思う。
その場合でも、一市民氏が森氏を妄想で貶めるのは筋が違う。

1 ： ◆ERINGI.ZLg ＠パリダカ筆頭固定φ ★：2013/08/19(月) 17:35:10.30 ID:???
京都府福知山市の花火大会で起きた爆発事故で、
全身90％以上のヤケドを負った44歳の女性が17日（2013年8月）死亡、
60％の皮膚が焼けた10歳の少年もけさ19日に亡くなった。
血管の中の血液が足りなくなってショックに陥る循環血液量減少性ショック死だった。

携行缶の減圧操作やらず給油
爆発の原因について、これまで分かったのはベビーカステラの販売していた屋台の店主(38)＝
大阪市生野区＝が照明用の発電機に携行缶のガソリンを注ぎ足そうとした際、
減圧操作をやらずに缶の蓋を開けたため気化したガソリンが噴出し、鉄板の火が引火したと見られている。

屋台の真後ろにいてその一部始終を目撃していた女性によると、
｢発電機の横に携行缶がありました。
男の人が携行缶のふたを空けた瞬間に液体が飛び散り、ボンという爆発音がして火柱が上がりました｣という。

「ガソリンがこれほど危険とは初めて知った」
携行缶の扱いについて日本科学鑑定会社の中山徳政氏は、
｢ガソリンは密閉した容器内では常に一部が気体になった状態で、圧力は外側より高くなっています。
とくに夏の暑い中では、ガソリンはどんどん気化が進んだ状態になっており、ふたをあければ噴き出します｣という。
携行缶と発電機と間はわずか数10センチしか離れていなかったため、発電の熱であたためられたうえ、
暑くなったコンクリートの上に直に置かれていたという。

気象予報士の石原良純
｢灯油(気化しにくい)とガソリンが違うことをボクら認識していない。
ガソリンがこれほど危険とは始めて知った｣

ボクらが知らなかったのではなく、僕が知らなかっただけ。
灯油とガソリンが違うことなど常識中の常識だ。
いや、石原家のお坊ちゃまは灯油のストーブを使うようなことはなかったのかもしれないな。
(J-CASTテレビウォッチ)

ソース：livedoorニュース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7964705
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

いずれ天罰下るだろうが、そもそも日本の司法もこいつらを罪にも問わず放ったらかしにしているなど、司法そのものも同罪であり同じ穴のムジナということがはっきりと判る。

太陽神と月神、つまり右脳と左脳があべこべになっている日本神話。

さて、誰が一体そんな事を何のためにしたのでしょう？

∞X∞

ただね、検察や最高裁の上に誰かがいたって言うんなら話は別。
でも、そうなるとその張本人突き止めなけりゃ、検察や最高裁追い詰めたところで（動機とかが説明できないから、追い詰めるのは至難の業。精々が実行犯を罪に問うので精いっぱい）トカゲのしっぽ切りと変わらないんじゃね？
そんな状態で最高裁、最高裁って大騒ぎしてるＴさんって、ただの抜け作だとは思わねぇか？ｗ
しかもそれで、ちょっと前まで共闘関係にあった人たちの大部分を敵に回し、苦しい弁明に終始し、自分が訴えられ兼ねないピンチに陥ってるｗｗｗ
本末転倒も甚だしい。
オレにはただのアホウとしか思えねぇな。

http://iopscience.iop.org/1748-9326/7/3/034004/

東電は、事故直後から、汚染地下水が漏れていたことを先日認めたので、上方に大幅修正は避けられない。

さらに、東電は汚染水漏れを、直ぐには止められないことを暗に認めている。

多分、１〜２年では、どうにもならない。

円借款なんて止めてしまえという声も強いから

続けるための方便にはなるだろう

ただし、いずれにせよプロジェクトの精査が必要なのは言うまでもない

>北欧の国々は志が高く、ずっと以前から理想に向かって走ってきているのです。ODAの供与額もいつも共通の目標値を超えていましたし‥。どうして彼らは違うのか？

金持ち喧嘩せず　だろう

ただし最近は北欧と言えども、移民の増加や失業率の増加で、海外援助や移民支援に対して厳しくなりつつある　

ポスト氏よ。

＞第１章 一番貧乏な国から水道を奪ったアメリカ、フランス、イギリス連合軍
http://homepage2.nifty.com/junkt/free/glo/m1.htm

独占企業の民営化は市場経済にとって、競争が無いので意味がありません。
単に利権を漁りたいと言っているに過ぎません。
水道を民営化したら売国奴です。

　懸案だった、違憲状態選挙で多数を取った自民党の"壊憲"策動を糾弾するバナーを作ることが出来ました。きっかけは今晩見たTwitterでした。

↓「カルト宗教 統一協会に応援され（笑）　こんな奴らが改憲？笑わせるな」バナーです。

　クリックすると拡大します。ブログに貼れる３７０ｐｘのサイズです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。



2006/06 Japanese Prime Minister Shinzo Abe sends a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

　以下、統一協会「世界思想」の表紙で目についたのをいくつか保存。

←2013年9月号

←2013年5月号

←2013年3月号

←2012年11月号

←2012年7月号

←2012年5月号

　以下、Twitterのタイムラインを見、早速統一協会「世界思想」の表紙バックナンバーをチェックしました。見れば見るほど怒りがわきあがりました。夕食後、突き動かされるようにして一挙に制作することが出来ました。

https://twitter.com/lionjapan/status/369369476585639936
蔦木俊二 ?@lionjapan 8月19日
安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt
2013年8月19日 - 17:05

kenjikato(脱原発に一票＋α票) ?@pokopenhappy 8月19日
朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎる(＞人＜;) RT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt …”
2013年8月19日 - 22:36

蔦木俊二 ?@lionjapan 8月19日
まったくです。最低です。@pokopenhappy 朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎる(＞人＜;) RT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt … …”
2013年8月19日 - 23:47

コモロ哲哉 ?@dragon_smile 8月20日
今年何度目だー(棒) RT @lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt …
2013年8月20日 - 9:10

https://twitter.com/28SOBA/status/369769677477515264
SOBA(脱原発と国民の生活が第一) ?@28SOBA 15時間
.@lionjapan はいこれ。ＱＴ@pokopenhappy 朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎるRT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！⇒ pic.twitter.com/dTqb2vV9sy

2013年8月20日 - 19:35

関連記事：

Shinzo Abe, the heir apparent June 8, 2006

Posted by fukumimi in Japan, Politics.

http://fukumimi.wordpress.com/2006/06/08/shinzo-abe-the-heir-apparent/

安倍官房長官の統一教会団体集会への”祝電”記事
2006-06-25 04:30:49
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/b18321cdaa4f80a41ce91d08fbe83787

阿修羅内関連：

朝鮮カルト統一協会「世界思想」の２０１３年３月号と９月号の表紙を飾る安倍晋三日本国総理大臣。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/721.html

（始めに戻る）

　以下、資料として採録。

「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」／「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
videonewscom
http://youtu.be/7V6VSyfq9ns

公開日: 2013/07/22

プレスクラブ （2013年07月22日）
「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」
「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
　選挙区ごとの「一票の格差」が最大で4.77倍となる今回の参院選は憲法違反だとして?、升永英俊弁護士らの弁護士グループが7月22日、全国47の全ての選挙区を対象に一?斉に違憲訴訟を提起した。
　昨年の衆院選では、「一票の格差」を巡る16件の違憲訴訟に対し、全ての裁判で「違憲?」または「違憲状態」の判決が出ていたが、一部の選挙区のみを無効とすることが難しい?との理由で、裁判所は選挙を無効とはしていない。
　しかし、今回の全国一斉提訴で、すべての選挙区が違憲もしくは違憲状態と判断された場?合、裁判所は選挙を無効としない理由がない。
　「国会議員の多数決を主権者の多数意見と同じにするためには、人口比例しか有り様がな?い。」升永氏はこのように語り、選挙のやり直しを求めている。

SOBAメモ：
15分58秒の所から、升永英俊（ますなが ひでとし）弁護士の「事情判決の法理」についての解説があります。

24分48秒の所から、久保利英明（くぼり ひであき）弁護士の「事情判決の法理」は憲法99条違反でもある事についての話し。（要旨始め）最高法規の憲法は遵守義務で裁判官も縛っている。今迄の「事情判決の法理」を使っての「選挙は違憲なんだけれど選挙無効請求を棄却」と言うのはまるで裁判官が最高法規の憲法を縛ろうとする行為だ。やる事が逆さまである。今回の提訴は立憲主義に適った正しい判決を裁判官が出来る様にするお手伝いの提訴です（要旨終わり）。

27分47秒の所から、伊藤真（いとう まこと）弁護士の「（要旨）今回の参院選挙は１票の格差が大きすぎて民意を反映していない」の説明。

事情判決：Wikipediaより。
事情判決（じじょうはんけつ）とは、行政処分や裁決が違法だった時、裁判所はこれを取り消すのが原則だが、「取り消すと著しく公益を害する（公共の福祉に適合しない）事情がある場合」には請求を棄却できるという行政事件訴訟法上の制度のことである。

　関連記事。

一票の格差　全国一斉提訴　全４７選挙区無効求め　弁護士グループ
2013年7月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072202000254.html

「一票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した二十一日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが二十二日、四十七都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国十四の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。

　グループは二つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて午前中に提訴した。後日、東京高裁でも起こす予定。提訴後、金尾哲也弁護士は「今回の選挙は抜本的改正をせず、つじつまあわせの下に行われた。憲法違反のそしりを免れない」と主張した。

　投票日当日の有権者数によると、議員一人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は四・七七倍だった。

　最高裁大法廷は昨年十月、二〇一〇年の前回参院選で生じた最大五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断した。今回は定数を「四増四減」する改正公選法が適用されたことでわずかに縮まったが、依然として五倍近い格差が残り、高裁や最高裁の判断が注目される。

　最高裁判決は「都市部への人口集中が続く中、都道府県単位で選挙区を定めたまま投票価値の平等を実現することはもはや困難」と指摘。「現行制度を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要がある」と国会に抜本改革を求めていた。

　一方、昨年の衆院選の格差をめぐり、二つのグループが起こした訴訟では、二件の高裁判決が初めて「違憲・無効」としたほか、「選挙は有効だが違憲」が十二件、「違憲状態」が二件だった。最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通し。

　公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

＜参院選「一票の格差」＞　議員１人当たりの有権者数が選挙区で異なるため、１票の価値に差が生じる問題。参議院（定数２４２）は選挙区選出の議員１４６人を４７都道府県に２〜１０人割り振り、３年ごとに半数を改選する。一票の格差をめぐる訴訟では法の下の平等を定めた憲法との整合性が争われ、投票価値に著しい不平等が生じれば「違憲状態」、その状態が相当期間継続し、是正措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超える場合は「違憲」とされてきた。都市部への人口集中に伴い格差は拡大。参院は各選挙区の定数振り替えで是正を図ってきた。

　以下、自民党のお友達、惨経珍聞の記事。

狙いは“事情判決封じ”　一票の格差一斉提訴
2013.7.22 22:32 （1/2ページ）［民事訴訟］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130722/trl13072222330004-n1.htm

参院選での１票の格差をめぐる一斉提訴後、会見する升永英俊　弁護士（手前から2人目）ら＝２２日午後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブ（栗橋隆悦撮影）

　参院選をめぐり、２２日に全国１４高裁・支部に起こされた選挙無効訴訟。「一票の格差」をめぐっては、最高裁が衆参ともに「違憲状態」と判断するなど、常態化する格差にはたびたび厳しい司法判断が示されてきた。しかし、いまだに国会による抜本的是正策は示されていない。格差解消に取り組んできた弁護士グループは「この選挙には民意が反映されていない」として、過去に例のない「全選挙区無効」を求めて一斉提訴に踏み切った。

　「鳥取を１票とすると北海道は０・２１票の価値しかない」

　升永英俊弁護士グループが一斉提訴後の会見で挙げたのは、２１日の参院選で議員１人あたりの有権者数に最も大きな差が生じた２選挙区だ。こうした格差に対する司法判断は、年々厳しさを増している。

　最高裁は最大格差２・３０倍だった平成２１年衆院選と、最大５倍だった２２年参院選についてそれぞれ「違憲状態」と判断。また、２４年衆院選をめぐる高裁判決では、戦後例のない「違憲・無効」判決が２件言い渡された。一方、１２件は公益に重大な障害が生じる事情がある場合に無効を回避できる「事情判決の法理」を適用し、「違憲だが選挙は有効」と結論付けた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130722/trl13072222330004-n2.htm
　今回、同グループが初の全選挙区提訴に踏み切った背景には、この事情判決を封じる狙いがある。

　「無効判決を出せば、訴訟対象となっている一部の選挙区だけ議員が失職することになる」として、事情判決を支持する声もあるためだ。升永弁護士は「全選挙区が対象となれば、不公平は起きない。今回は全ての判決で無効となるはずだ」と期待を込める。

　今後、各高裁・支部が審理を行うことになるが、２４年衆院選のように“違憲ラッシュ”となるのか。

　関西大の木下智史教授（憲法）は「半数改選の参院は、各都道府県に偶数ずつ議員を割り振る必要があるため格差是正が難しく、衆院に比べて格差が許容されてきた面がある」と衆参の違いを指摘。「４・７７倍の格差を不平等と見るかどうかで高裁の判断が分かれる可能性もある」と話す。

　また、最高裁が「違憲状態」と判断した区割りのまま再び選挙を行った衆院に対し、参院は最高裁判決後に「４増４減」の公選法改正を行っていることにも着目。「是正努力を評価される余地があり、衆院ほど厳しい判断にはならないのではないか」としている。

　動画をもう１本。

現行の県単位の選挙区割りは違憲・選挙無効を求めて山口弁護士らのグループが提訴
videonewscom
http://www.youtube.com/watch?v=EwBhrf6gl4g&feature=share&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

公開日: 2013/07/27

プレスクラブ （2013年07月27日）
現行の県単位の選挙区割りは違憲
選挙無効を求めて山口弁護士らのグループが提訴
　一票の格差が最大で4.77倍だった先の参院選は憲法違反だとして、既に升永英俊弁護?士のグループが、全４７都道府県の選挙区について一斉に選挙無効を求める訴えを起こし?たの続いて、26日には別の弁護士のグループが、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の?選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こした。
　今回訴訟を起こしたのは、山口邦明弁護士らのグループ。記者会見した山口弁護士は「現?行の一人別枠方式の定数配分方法は明らかに違憲」、「人口比例配分に改めて国会におけ?る議員一人あたりの投票価値を等しくすべきだ」と述べた。
　参院選の定数配分をめぐっては、最高裁が昨年10月、格差が最大５倍だった2010年?の参院選を「違憲状態」と判断しているが、選挙無効の請求は退けていた。その判決の中?で最高裁は、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるよう求めていた?が、今回の選挙では、定数を「４増４減」する改正は行われたものの、各都道府県単位の?区割の変更は行われなかった。その結果、投票当日の議員１人あたりの有権者数が最小の?鳥取と最多の北海道で、４・７７倍の格差が生じていた。
　最高裁が問題としている都道府県単位の選挙区割りを変更した場合、人口の少ない鳥取や?島根は一県に対して割り当てられている参院の定数一を失うことになる。

日本はどこに向かっているのか
videonewscom
http://www.youtube.com/watch?v=BDiCoE8USLM&feature=share&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

公開日: 2013/07/27

ニュース・コメンタリー （2013年07月27日）
日本はどこに向かっているのか
ゲスト：鈴木邦男氏（一水会顧問）、萱野稔人氏（津田塾大学学芸学部准教授）
　先の参院選では、大方の予想通り自民が大幅に議席を伸ばし、自公連立政権が参院でも過?半数の議席を得た。参院で第一党の座にあった民主党は27もの議席を減らし惨敗に終わ?った。一見、自民党の黄金時代の再来にも見えるが、実際の得票数を見ると、自公の得た?票数よりも野党の得た票の合計の方が多い。結局、選挙制度の綾で、野党側に政党が乱立?した結果、結果的に自民党の大勝となった。
　選挙結果を受けて安倍政権がどのような政策を前面に押し出してくるかは、今のところ不?明だ。公約だった憲法改正に本気で着手するのか、TPPはどうするのか、近隣諸国との?外交に対米関係等々、今後の動きを注視したい。
　しかし、それにしても民主党の惨状は深刻だ。選挙での大敗を受けて26日に両院議員総?会を開いたが、執行部に対する責任論は出るものの、結局、海江田代表の続投となり、決?められない民主党から抜け出ることができそうにない。しかし、より深刻な問題は、これ?から民主党がどのような旗の下に結集し、何を目標に据えて進んでいこうとしているかが?、一向に見えてこないことだろう。
　過去10数年にわたり反自民の受け皿として自民党と対峙してきた民主党が、3回続けて?国政選挙に大敗し、事実上政権政党としての資格を失ったことで、また当分の間、野党陣?営は小政党に分かれてお互いの足を引っ張り合う選挙を繰り返すことが避けられない状態?となってしまった。
　哲学者で津田塾大学学芸学部准教授の萱野稔人氏は今回の選挙について20年間かけて日?本が難産の末に生み出した政治改革の流れが、事実上終焉したと指摘する。1993年の?自民党の分裂以来、「政治改革」や「政界再編」の名の下に、数多くの政党が誕生と消滅?を繰り返してきた。しかし、それが09年に結実した民主党政権が失敗に終わり、民主党?が再び小政党に転落した結果、政治は元の木阿弥状態、つまり再び自民党支配の時代に戻?ってしまった。
　一方、一水会顧問で長年日本の右翼運動を率いてきた鈴木邦男氏は、自民党が投票年齢の?18歳への引き下げやネット投票の導入を目論んでいることについて、若者の保守化によ?って若者の票が自民党に入ると考えているからではないかと指摘。「自民党と社会党が拮?抗している時だったら絶対にやらないでしょう」と語り、民主党の凋落によって、自民党?の一人勝ち状態となったことへの危機感を明らかにした。
　この選挙の結果を、われわれはどう受け止めるべきなのか。憲法改正を公約に掲げる政党?が勝利し、一度は政権政党にまで上り詰めた政党が没落し、そして衆参の捻れを解消させ?たこの度の選挙は、長い日本の歴史の中で、どのような意味を持つのか。
　今週のニュース・コメンタリーは、7月21日の参議院議員選挙を受けた特別版として、?参院選の結果が示す日本の現状と針路について、鈴木氏、萱野氏とともに、ジャーナリス?トの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

以下、バナーを雑談日記の一番目立つ左上サイドにはりました。

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↓クリックすると拡大ポップアップして分かりやすくユックリコマ送り、関連。

（始めに戻る）

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/723.html

安倍政権の先行きは茨の道になりそうですね。

　懸案だった、違憲状態選挙で多数を取った自民党の"壊憲"策動を糾弾するバナーを作ることが出来ました。きっかけは今晩見たTwitterでした。

↓「カルト宗教 統一協会に応援され（笑）　こんな奴らが改憲？笑わせるな」バナーです。

　クリックすると拡大します。ブログに貼れる３７０ｐｘのサイズです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。



2006/06 Japanese Prime Minister Shinzo Abe sends a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

　以下、統一協会「世界思想」の表紙で目についたのをいくつか保存。

←2013年9月号

←2013年5月号

←2013年3月号

←2012年11月号

←2012年7月号

←2012年5月号

　以下、Twitterのタイムラインを見、早速統一協会「世界思想」の表紙バックナンバーをチェックしました。見れば見るほど怒りがわきあがりました。夕食後、突き動かされるようにして一挙に制作することが出来ました。

https://twitter.com/lionjapan/status/369369476585639936
蔦木俊二 ?@lionjapan 8月19日
安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt
2013年8月19日 - 17:05

kenjikato(脱原発に一票＋α票) ?@pokopenhappy 8月19日
朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎる(＞人＜;) RT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt …”
2013年8月19日 - 22:36

蔦木俊二 ?@lionjapan 8月19日
まったくです。最低です。@pokopenhappy 朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎる(＞人＜;) RT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt … …”
2013年8月19日 - 23:47

コモロ哲哉 ?@dragon_smile 8月20日
今年何度目だー(棒) RT @lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt …
2013年8月20日 - 9:10

https://twitter.com/28SOBA/status/369769677477515264
SOBA(脱原発と国民の生活が第一) ?@28SOBA 15時間
.@lionjapan はいこれ。ＱＴ@pokopenhappy 朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎるRT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！⇒ pic.twitter.com/dTqb2vV9sy

2013年8月20日 - 19:35

関連記事：

Shinzo Abe, the heir apparent June 8, 2006
Posted by fukumimi in Japan, Politics.
http://fukumimi.wordpress.com/2006/06/08/shinzo-abe-the-heir-apparent/

安倍官房長官の統一教会団体集会への”祝電”記事
2006-06-25 04:30:49
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/b18321cdaa4f80a41ce91d08fbe83787

阿修羅内関連：

朝鮮カルト統一協会「世界思想」の２０１３年３月号と９月号の表紙を飾る安倍晋三日本国総理大臣。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/721.html

（始めに戻る）

　以下、資料として採録。

「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」／「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
videonewscom
http://youtu.be/7V6VSyfq9ns

公開日: 2013/07/22

プレスクラブ （2013年07月22日）
「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」
「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
　選挙区ごとの「一票の格差」が最大で4.77倍となる今回の参院選は憲法違反だとして?、升永英俊弁護士らの弁護士グループが7月22日、全国47の全ての選挙区を対象に一?斉に違憲訴訟を提起した。
　昨年の衆院選では、「一票の格差」を巡る16件の違憲訴訟に対し、全ての裁判で「違憲?」または「違憲状態」の判決が出ていたが、一部の選挙区のみを無効とすることが難しい?との理由で、裁判所は選挙を無効とはしていない。
　しかし、今回の全国一斉提訴で、すべての選挙区が違憲もしくは違憲状態と判断された場?合、裁判所は選挙を無効としない理由がない。
　「国会議員の多数決を主権者の多数意見と同じにするためには、人口比例しか有り様がな?い。」升永氏はこのように語り、選挙のやり直しを求めている。

SOBAメモ：
15分58秒の所から、升永英俊（ますなが ひでとし）弁護士の「事情判決の法理」についての解説があります。

24分48秒の所から、久保利英明（くぼり ひであき）弁護士の「事情判決の法理」は憲法99条違反でもある事についての話し。（要旨始め）最高法規の憲法は遵守義務で裁判官も縛っている。今迄の「事情判決の法理」を使っての「選挙は違憲なんだけれど選挙無効請求を棄却」と言うのはまるで裁判官が最高法規の憲法を縛ろうとする行為だ。やる事が逆さまである。今回の提訴は立憲主義に適った正しい判決を裁判官が出来る様にするお手伝いの提訴です（要旨終わり）。

27分47秒の所から、伊藤真（いとう まこと）弁護士の「（要旨）今回の参院選挙は１票の格差が大きすぎて民意を反映していない」の説明。

事情判決：Wikipediaより。
事情判決（じじょうはんけつ）とは、行政処分や裁決が違法だった時、裁判所はこれを取り消すのが原則だが、「取り消すと著しく公益を害する（公共の福祉に適合しない）事情がある場合」には請求を棄却できるという行政事件訴訟法上の制度のことである。

　関連記事。

一票の格差　全国一斉提訴　全４７選挙区無効求め　弁護士グループ
2013年7月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072202000254.html

「一票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した二十一日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが二十二日、四十七都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国十四の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。

　グループは二つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて午前中に提訴した。後日、東京高裁でも起こす予定。提訴後、金尾哲也弁護士は「今回の選挙は抜本的改正をせず、つじつまあわせの下に行われた。憲法違反のそしりを免れない」と主張した。

　投票日当日の有権者数によると、議員一人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は四・七七倍だった。

　最高裁大法廷は昨年十月、二〇一〇年の前回参院選で生じた最大五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断した。今回は定数を「四増四減」する改正公選法が適用されたことでわずかに縮まったが、依然として五倍近い格差が残り、高裁や最高裁の判断が注目される。

　最高裁判決は「都市部への人口集中が続く中、都道府県単位で選挙区を定めたまま投票価値の平等を実現することはもはや困難」と指摘。「現行制度を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要がある」と国会に抜本改革を求めていた。

　一方、昨年の衆院選の格差をめぐり、二つのグループが起こした訴訟では、二件の高裁判決が初めて「違憲・無効」としたほか、「選挙は有効だが違憲」が十二件、「違憲状態」が二件だった。最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通し。

　公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

＜参院選「一票の格差」＞　議員１人当たりの有権者数が選挙区で異なるため、１票の価値に差が生じる問題。参議院（定数２４２）は選挙区選出の議員１４６人を４７都道府県に２〜１０人割り振り、３年ごとに半数を改選する。一票の格差をめぐる訴訟では法の下の平等を定めた憲法との整合性が争われ、投票価値に著しい不平等が生じれば「違憲状態」、その状態が相当期間継続し、是正措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超える場合は「違憲」とされてきた。都市部への人口集中に伴い格差は拡大。参院は各選挙区の定数振り替えで是正を図ってきた。

　以下、自民党のお友達、惨経珍聞の記事。

狙いは“事情判決封じ”　一票の格差一斉提訴
2013.7.22 22:32 （1/2ページ）［民事訴訟］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130722/trl13072222330004-n1.htm

参院選での１票の格差をめぐる一斉提訴後、会見する升永英俊　弁護士（手前から2人目）ら＝２２日午後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブ（栗橋隆悦撮影）

　参院選をめぐり、２２日に全国１４高裁・支部に起こされた選挙無効訴訟。「一票の格差」をめぐっては、最高裁が衆参ともに「違憲状態」と判断するなど、常態化する格差にはたびたび厳しい司法判断が示されてきた。しかし、いまだに国会による抜本的是正策は示されていない。格差解消に取り組んできた弁護士グループは「この選挙には民意が反映されていない」として、過去に例のない「全選挙区無効」を求めて一斉提訴に踏み切った。

　「鳥取を１票とすると北海道は０・２１票の価値しかない」

　升永英俊弁護士グループが一斉提訴後の会見で挙げたのは、２１日の参院選で議員１人あたりの有権者数に最も大きな差が生じた２選挙区だ。こうした格差に対する司法判断は、年々厳しさを増している。

　最高裁は最大格差２・３０倍だった平成２１年衆院選と、最大５倍だった２２年参院選についてそれぞれ「違憲状態」と判断。また、２４年衆院選をめぐる高裁判決では、戦後例のない「違憲・無効」判決が２件言い渡された。一方、１２件は公益に重大な障害が生じる事情がある場合に無効を回避できる「事情判決の法理」を適用し、「違憲だが選挙は有効」と結論付けた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130722/trl13072222330004-n2.htm
　今回、同グループが初の全選挙区提訴に踏み切った背景には、この事情判決を封じる狙いがある。

　「無効判決を出せば、訴訟対象となっている一部の選挙区だけ議員が失職することになる」として、事情判決を支持する声もあるためだ。升永弁護士は「全選挙区が対象となれば、不公平は起きない。今回は全ての判決で無効となるはずだ」と期待を込める。

　今後、各高裁・支部が審理を行うことになるが、２４年衆院選のように“違憲ラッシュ”となるのか。

　関西大の木下智史教授（憲法）は「半数改選の参院は、各都道府県に偶数ずつ議員を割り振る必要があるため格差是正が難しく、衆院に比べて格差が許容されてきた面がある」と衆参の違いを指摘。「４・７７倍の格差を不平等と見るかどうかで高裁の判断が分かれる可能性もある」と話す。

　また、最高裁が「違憲状態」と判断した区割りのまま再び選挙を行った衆院に対し、参院は最高裁判決後に「４増４減」の公選法改正を行っていることにも着目。「是正努力を評価される余地があり、衆院ほど厳しい判断にはならないのではないか」としている。

　動画をもう１本。

現行の県単位の選挙区割りは違憲・選挙無効を求めて山口弁護士らのグループが提訴
videonewscom
http://www.youtube.com/watch?v=EwBhrf6gl4g&feature=share&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

公開日: 2013/07/27

プレスクラブ （2013年07月27日）
現行の県単位の選挙区割りは違憲
選挙無効を求めて山口弁護士らのグループが提訴
　一票の格差が最大で4.77倍だった先の参院選は憲法違反だとして、既に升永英俊弁護?士のグループが、全４７都道府県の選挙区について一斉に選挙無効を求める訴えを起こし?たの続いて、26日には別の弁護士のグループが、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の?選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こした。
　今回訴訟を起こしたのは、山口邦明弁護士らのグループ。記者会見した山口弁護士は「現?行の一人別枠方式の定数配分方法は明らかに違憲」、「人口比例配分に改めて国会におけ?る議員一人あたりの投票価値を等しくすべきだ」と述べた。
　参院選の定数配分をめぐっては、最高裁が昨年10月、格差が最大５倍だった2010年?の参院選を「違憲状態」と判断しているが、選挙無効の請求は退けていた。その判決の中?で最高裁は、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるよう求めていた?が、今回の選挙では、定数を「４増４減」する改正は行われたものの、各都道府県単位の?区割の変更は行われなかった。その結果、投票当日の議員１人あたりの有権者数が最小の?鳥取と最多の北海道で、４・７７倍の格差が生じていた。
　最高裁が問題としている都道府県単位の選挙区割りを変更した場合、人口の少ない鳥取や?島根は一県に対して割り当てられている参院の定数一を失うことになる。

日本はどこに向かっているのか
videonewscom
http://www.youtube.com/watch?v=BDiCoE8USLM&feature=share&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

公開日: 2013/07/27

ニュース・コメンタリー （2013年07月27日）
日本はどこに向かっているのか
ゲスト：鈴木邦男氏（一水会顧問）、萱野稔人氏（津田塾大学学芸学部准教授）
　先の参院選では、大方の予想通り自民が大幅に議席を伸ばし、自公連立政権が参院でも過?半数の議席を得た。参院で第一党の座にあった民主党は27もの議席を減らし惨敗に終わ?った。一見、自民党の黄金時代の再来にも見えるが、実際の得票数を見ると、自公の得た?票数よりも野党の得た票の合計の方が多い。結局、選挙制度の綾で、野党側に政党が乱立?した結果、結果的に自民党の大勝となった。
　選挙結果を受けて安倍政権がどのような政策を前面に押し出してくるかは、今のところ不?明だ。公約だった憲法改正に本気で着手するのか、TPPはどうするのか、近隣諸国との?外交に対米関係等々、今後の動きを注視したい。
　しかし、それにしても民主党の惨状は深刻だ。選挙での大敗を受けて26日に両院議員総?会を開いたが、執行部に対する責任論は出るものの、結局、海江田代表の続投となり、決?められない民主党から抜け出ることができそうにない。しかし、より深刻な問題は、これ?から民主党がどのような旗の下に結集し、何を目標に据えて進んでいこうとしているかが?、一向に見えてこないことだろう。
　過去10数年にわたり反自民の受け皿として自民党と対峙してきた民主党が、3回続けて?国政選挙に大敗し、事実上政権政党としての資格を失ったことで、また当分の間、野党陣?営は小政党に分かれてお互いの足を引っ張り合う選挙を繰り返すことが避けられない状態?となってしまった。
　哲学者で津田塾大学学芸学部准教授の萱野稔人氏は今回の選挙について20年間かけて日?本が難産の末に生み出した政治改革の流れが、事実上終焉したと指摘する。1993年の?自民党の分裂以来、「政治改革」や「政界再編」の名の下に、数多くの政党が誕生と消滅?を繰り返してきた。しかし、それが09年に結実した民主党政権が失敗に終わり、民主党?が再び小政党に転落した結果、政治は元の木阿弥状態、つまり再び自民党支配の時代に戻?ってしまった。
　一方、一水会顧問で長年日本の右翼運動を率いてきた鈴木邦男氏は、自民党が投票年齢の?18歳への引き下げやネット投票の導入を目論んでいることについて、若者の保守化によ?って若者の票が自民党に入ると考えているからではないかと指摘。「自民党と社会党が拮?抗している時だったら絶対にやらないでしょう」と語り、民主党の凋落によって、自民党?の一人勝ち状態となったことへの危機感を明らかにした。
　この選挙の結果を、われわれはどう受け止めるべきなのか。憲法改正を公約に掲げる政党?が勝利し、一度は政権政党にまで上り詰めた政党が没落し、そして衆参の捻れを解消させ?たこの度の選挙は、長い日本の歴史の中で、どのような意味を持つのか。
　今週のニュース・コメンタリーは、7月21日の参議院議員選挙を受けた特別版として、?参院選の結果が示す日本の現状と針路について、鈴木氏、萱野氏とともに、ジャーナリス?トの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

以下、バナーを雑談日記の一番目立つ左上サイドにはりました。

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（始めに戻る）

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/724.html

東電にはプロジェクト管理の力がないと思われる。
おそらく今までプロジェクトは大手業者に丸投げしてしていたために、
自からの手でプロジェクト進める能力をうしなってしまい、ミスばかりしている。

このような能力不足の東電にこれからの処理を任せられない。
巨大プロジェクトを仕切れる人（肩書きではない）を投入しないと収束しない。

韓国がとか検査回数がとか何が関係があるのだ？
そうやってごまかすことで原発マネーが発生して手に入るのか？

原発から金貰う原発関係者なら責任もって原発事故を収束させるべきだろ。
それが原発で商売する原発関係者が責任を果たすところでは。
原発マネーだけもって行くのはおかしいに決まっているだろ。

アメリカのCNNなどでもこの福島の汚染水漏れの深刻さがわかってきてまじになってきているだろ。日本の海と海が繋がっている国からも「どうなっているんだ！？」と問い合わせが来ているだろ。
この日本らしからぬ、日本品質・メイドインジャパン品質からかけ離れた超がつく危険物・放射性物質の処置や扱いをどうするんだ？

日本のマスコミで隠して日本人をだましても、そんな地球規模の汚染問題はごまかせないと最初からわかっているじゃないか。

この記事でごまかしたら何がどうなるんだ？
原発から金貰う原発関係者の今の最重要課題・最優先課題は、
この原発事故レベル3の汚染水漏れを止めることと、
原発事故レベル7の福島第一原発の事故を収束させることだろ。

志岐ってヤバすぎ。状況証拠の推測記事ばかりだろう。

信用する方が馬鹿だろう。

やはり山崎先生の、早い段階での「見立て」が正しかったてことでしょう。

山崎行太郎先生の次作『保守論壇亡国論』の広告が、

「月刊日本」9月号に出ているが、これを見ればわかるだろう。

もう一度、引用するね。志岐の正体はこれでわかる。

👇👇👇

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130817

「一市民T」について。書きたくもないことを再び書く。
「一市民T」が、小生が「一市民T」に関する絶交の経緯を簡単に書いたら反論しているらしく、ある人が教えてくれた。私は、「一市民T」関係の情報手段は、すべてブロック、削除、拒絶・・・しているから、最近、「一市民T」が何を言っているか、何をやっているか、全く知らないし、興味も関心もない。元々、たまたま呼ばれて出席した「小沢一郎議員を支援する会」の会場で、猫なで顏で(笑)、もみ手をしながら、近付いて来た人物にすぎない。さて、今度は、私が紹介した出版社に関する内情を、自分の都合のいいように歪曲・脚色した上で、妄想たくましく、「事実にもとずいて」(笑)、つまり伝聞情報と噂話に基づいて、暴露している。ここまで来ると、哀れと言うか、キチガイ沙汰とでも言うしかない。これでよくサラリーマン稼業が務まったものである。こんな口の軽い奴に務まるのだから、日本のサラリーマンも劣化したものである。こんな口の軽い、「秘密」も「約束」も守れない奴だから、当然のごとく、周辺から人が離れ、孤立し、今は、被害妄想に陥って、あろうことか、協力者だったはずの森ゆうこ前参議院議員等に、被害妄想たくましく、「八つ当たり」しているのだろう。未だに、「自分は悪くない 。自分は正しい。••••が悪い。••••は司法取引をした」などと、妄想老人らしく、被害者気取りで、独りよがりの「キレイゴト」を並べているようだが、もうほとんどビョーキとでもいうしかない。出版社に、連日、2時間も3時間も、暇を持て余した定年退職老人らしく、偏執狂的な長電話をかけまくって、笑われていた妄想老人は、どこのドイツだよ。結論だけ言う。「本を出すだけどもいい」「300万円で自費出版」と言っていた最初の段階から、急に、本が売れそうになると、舞い上がって、「定年退職老人」(？)らしく、「セコイ計算」をしたらしく、「取らぬタヌキの何とやら」を始めた時点で、つまり、「出版で一儲け」という貧相な魂胆が見えた瞬間に、私は、「一市民T」との関係を絶った。以後の話は、すべて出版社をとおしてのものである。従って、すべて電話を通じての間接的な伝聞情報、もしくは噂話である。私が、この人物は怪しい、危険だと思った根拠は、出版の目的が、「小沢一郎裁判」でも「最高裁疑惑」でもなく、「一儲け」の方にあるらしいことが分かったからである。定年退職老人の「小銭稼ぎ」に協力するなど、真っ平御免である。以後、「孫崎享の『戦後史の正体』並に売れる・・・」と思い込み、(そう言えば「創元社」に原稿を持ち込んでアッサリ断られている!!!)、つまり「爆発的に売れる・・・」はずと、ドシロート的に妄想していた本が、私が絶縁・絶交宣言したあたりから、 パタリと売れなくなり、印税で「一儲け」の目算が狂ったらしい。お気の毒である。そもそも、『最高裁の罠』は、「100万円で自費出版」が最初の約束である。「最初に100万出すなら、やりましょう」ということで出版計画がスタートしたのである。「自費出版」をカムフラージュするためと、無名の著者では相手にされないから、社会的信用を高めるために、私の名前を、共著者として入れることにしたのであり、予定外の私の論文も新しく書き下ろして追加し、おまけに石川知裕氏との対談まで追加したのである。しかも原稿には大幅な加筆修正、添削・削除などを実施、序文などは、本人(一市民T)が書いたものではない。誰とはいわないが。つまり、『最高裁の罠』は、読めば分かるように、「一市民T」単独の著書ではない。従って、万が一、在庫がカラになったとしても増刷はない。私が許さない。
ところで、法的手段をとるとかとらないとかもめているらしい「フィクサーX氏」と、私も面識があるが、こういう「協力者」であった人物で、 しかも「裏方」で活躍する人物の存在を暴露し、その会話内容まで、適当にアレンジして公表、その結果、当然のごとく「もめる」あたりをみると、口が軽いだけではなく、明らかに頭も軽い「一市民T」に政治や言論・・・を語る資格はないと、あらためて思った次第である。「一市民T」にかんする話は、これが最後だ。以後、完全無視。「暴走老人」ならぬ「妄想老人」と付き合う暇はない。場末の居酒屋あたりで、妄想仲間と床屋政談でもやってろ!!!(笑)
(8/18加筆)

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130817

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地下水槽が浮き上がった原因を、東電は、地下水位の上昇によるものとしています。

タンク群がある山側の地殻が変動していることは、まちがいありません。

>>15で hEQKpVDgMg が指摘してる「�]氏が流したということは森前議員側が流したということだ」という文。
これってな、検察が「石川が虚偽記載をしたのは小沢が指示、或いは了承していたということだ」って論法と同じよ。
要は「実行犯には動機がない。だから上（他者）からの指示で行ったに違いない」ってな？
こっちは許すがあっちは許さねぇ、なんて通らねぇぜ？

地団駄踏んでいる阿部を想像しただけでも楽しくなるのは何故かな。

「海への放射性物質の流出はない」と将来の損害賠償責任を逃れるためにうそを重ねてきた東京電力ですが、隠しきれない汚染水の大量流出の発覚で、ついに海洋汚染の事実を認めました。とんでもない話です。
防ごうと思ったら防げた海洋汚染防止対策を、コスト削減のためにケチった挙句に、汚染水の海への流出という致命的な事故を拡大させたわけですから、うそつき東電もそれを認めてきた政府もアフォというほかありません。
東電に融資した銀行の利益、最大の天下り先の東電を守りたい霞ヶ関の利益、東電の株式を所有している機関投資家の利益を守るために東電を破産させず延命させた判断が、将来、日本が海洋汚染の損害賠償で破産しかねない重大な事態を生んでしまいました。

放射性物質による海洋汚染拡大のイメージ

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/images/2013/08/22/photo.jpg

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/images/2013/08/22/photo_2.jpg

少し前に二年前の津波で流された岩手の漁船が日本海側で発見されニュースになりましたが、海流に乗り太平洋を一周して、フィリピンまで回ってきて、台湾から日本海側に漂流してきたらしいです。それと同じで、福島原発事故の放射能も世界中に拡散します。ただその流出が事故発生当時だけなら、目に見えて影響を与えるほどの量にはならないわけですが、常に高濃度の放射能汚染物質が太平洋に流れ続けたとなると、とんでもないことになるわけです。

実際どの程度の流出があるのか、真相は藪の中ですが、測定のために近づくだけのことすらできないレベルの汚染水が地中から染み出し続けているわけですから、深刻な問題に発展するのは時間の問題です。

世界中から損害賠償請求されたら何兆円という程度で済む話じゃないですから、資金的に対応能力がない東京電力を破産処理して、利害関係者の全損で資金を調達しつつ、不足分は国家防衛予算と位置づけて大胆な予算額を確保し、根本的な対策を早急にすべきだと思います。

東京電力の利害関係者の平均年齢が６０歳として、のこりの寿命はせいぜい２０年でしょう。国の未来を考え、東電に投資した自己責任の損失を受け入れる度量を示してもらいたいです。だいたい海洋汚染がなくても損害賠償をまともにしたら経営破たんする東電の株価が６００円以上あること自体がクレージーです。もういいかげん引導を渡すべきだと思いますね。

自分が死んだ後に、日本国がとんでもない窮地にたたされ数百年の苦界に沈められることを考えたら、余命２０年の自分たちの金銭的利害なんて喜んで放棄できると思うのですが、そうならないから政府も変な延命策を講じて事態を悪化させているわけでいいかげんにしてほしいです。株主も、銀行も、霞ヶ関も、最近の日本の富裕層のひとたちは義侠心を忘れた守銭奴ばかりが増殖して困ったものだと思います。

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/190.html

日本の原子力行政が酷いのは認めるが、それが日系人の話云々とは別でしょ。

日本には、古代からそれこそ沢山の外国人が来たけれど、皆日本語を話して日本人となった。
日本に起っている災禍を、そうした外来者のせいだと云うのは、想像たくましい陰謀論に過ないよね。

そういう外来者達は、言わば、日本文化と集合的無意識の一滴となったんだ。
古くは、新羅（シラギ）王族の天ノ日矛（アメノヒボコ）も日本に帰化し、その後裔は神功皇后の母となったように、これをはじめ、多くの渡来人が帰化し、活躍してきたのが日本でもある。

それと、原子力行政がこれほど酷いのも、遡れば律令制度の、その書記言語優先主義が、現代のお役人さんたちの文書行政、硬直化を生んでいるおおもと。
彼らは問題が起った後でしか、対応出来ないんだ。
当初から予想されていたにも関わらず、汚染水問題として禍が明らかになってからバタバタ狼狽えてる。

日本人は外来の進んだ技術として取り込んではみたが、それが抱える副作用に、それこそ千年単位もかけて苦しめられているというわけ。

>そんな中で、両陛下は、2013年7月23日福島民報によると、
>「一人一人に寄り添ってください」と、お言葉を掛けられた。
>「村が早く元の姿に戻るように祈っています」。
>
>よくもこんな恐ろしい嘘を洗脳してくれるもんだと、日本人の悠久の魂をもって怒っているよ！私は。

はぁ？。陛下のお言葉はウソでも洗脳でもないでしょ。
それじゃ、福島はおろか東京も強制的な非難区域として放棄しろということ？。
住んでいた人から強制的に居住を止めさせるのは、それこそ最後の最後の手段だよ。
本来、そこに住みたいという願いを、他の何人も止めることは出来ないと思う。

こんな軽薄な陰謀論を云う暇があるのなら、フクイチの災禍の直接の責任保持者を糾弾したらどうだい。
手始めは、東電の株を持ってる人、こういう方達は今の東電の負う罪の、いわば共同正犯だよ。

まあ、天災は忘れた頃にやって来るって言うから
だーれも騒がなくなった頃に来るのかな　騒いでるうちは大丈夫か？

逆だろう。こんなことを言っているのは、貴重な情報源である新聞の内容を
そのまま信じこもうとするからだ。

新聞が嫌なら聖書でも読んでろ。

誰かがズルをすれば、誰かがその負担をしなければならない。

支給開始年齢が遅れたのは総て３号保険制度の所為。