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朝日新聞デジタル 8月9日(金)9時51分配信
【見市紀世子】政府は8日、国民年金保険料の納付率が低い状況を打開する対策案を公表した。本人から申請がなくても日本年金機構が職権で保険料を免除できるようにすることや、全滞納者に督促を行うことが柱。「自主納付が基本」とする今の考え方を見直し、強制徴収を強化する方向性も打ち出した。厚生労働省が有識者らの検討会を作り、具体化を進める。
国民年金の保険料納付率は低迷が続き、2010年度以降は6割を下回る。安倍政権は関係省庁のチームで未納対策の大幅強化を検討し、その結果を「論点整理」としてまとめた。
対策としては、所得の低い未納者に対し、年金機構側が所得などを把握したうえで、独自判断で保険料を免除できる新制度を提案。将来の無年金者を減らすためだが、一律適用ではなく保険料納付の選択肢を残す工夫も必要とした。