| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年8月 > 09日時分 ～
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首相官邸発表の焼き直しか補足のソースは以下になる
＜東日本大震災への対応 ～首相官邸災害対策ページ～＞
この記事は既に削除されているが
魚拓で残っている。
チェルノブイリ事故との比較
http://megalodon.jp/2011-1210-0352-39/www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
この記事に沿った御用学者の犯罪後押し記事でしかない。
チェルノブイリを腰掛け＆駆け足で廻った高田純と
現地で無償で治療に這いずり回った医師
長野県松本市長 菅谷 昭氏の主張と、どちらにリアルな現実を見るか？
マトモな感覚なら答えは決まっている。
会員番号4153番氏の感覚は狂っているのではなく
犯罪を知っていてそれを擁護している、と判断する。
神頼み、他人頼みしかできないのですか？
殺されるのをただ黙って見てるのですか？
自分が殺されるのですよ。家族が殺されるのですよ。
情けないことを言わないでください。
>>31 乗っ取り広告の出るしくみとして、現時点で寄せられているデータの中で参考になりそうなのはこれ
匿名さんからの連絡
・javascriptにFLASH・GIFを含む広告を呼び出すコードあり。
・javascriptがFLASHを読み込む過程で、FLASHを感知したアドウェアが起動し始めるようだ。
管理人想定
・アドウエアはサイトを見る以前からクライアントＰＣに潜んでいた。
・海外のフリーウエアなどが感染原因だろうと予測。
ところで、★阿修羅♪ページを見たことないのに、このページにたどり着いたということは、このページは検索エンジンの上位にいるのでしょうか？
全くです！
汚染水をわざとオーバーフローさせる為にした事としか考えられません。
地下水が原発内に流れ込んでいたは事故当時から知っていたのだから当然それを防ぐ山側を優先させるのが当たり前です。
なのに何で海側に造ったのか理解に苦しみます。
全部囲むのが理想でしょうがもし半分づつ作るとしても何で海側が先なのか、さっぱり理解出来ません。
待ってました。それは何カ月後ですか。何年後ですか。こんな単純なことを、私みたいな複雑な人間に、２年以上も繰り返させないで下さいよ。多摩散人。
首を、ちょん切って、国会に 宅急便で
アングル：黒田総裁、消費増税の修正論議にクギ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97700220130808
2013年 08月 8日 21:07 JST ロイター
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日の政策決定会合後の記者会見で、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。
「脱デフレと消費増税は両立する」。総裁の踏み込んだ発言は、増税案が変更された場合、政府の財政再建の機運が後退し、日銀による大規模な国債買い入れが「財政ファイナンス（穴埋め）」と市場に受けとられることを警戒したためとみられる。
国内景気は黒田日銀の異次元緩和などを追い風にして、回復軌道に乗りつつある。しかし、消費増税をめぐる混乱から財政再建への懸念が強まり、長期金利の上昇など市場に予期せぬ混乱が生じれば、異次元緩和がもたらしたせっかくの効果が減殺され、追加措置を迫られる可能性も否定できない。黒田総裁の発言には、そうした危惧も透けて見える。
景気に悪影響を与えかねない消費増税はデフレ脱却の目標と矛盾するのではないか。この日の会見で政策の整合性を問われた総裁は、一般論としながらも、その両立可能性を明言した。消費増税は駆け込み需要やその反動などで景気の振幅を大きくするとともに、物価上昇による実質所得の減少を招き、個人消費を冷え込ませるおそれがある。デフレ脱却は経済・物価の持続的な上昇が前提であり、消費増税がその障害になるとの見方は根強くある。
しかし、総裁は日銀が２０１４年度、２０１５年度ともに１％を超える経済成長率を見込んでいると述べ、予定通り消費増税が実施されても「景気の前向きな循環は維持される」と強調した。日銀がゼロ％台半ばとみている潜在成長率を上回る成長が確保されれば、需給ギャップの改善は続き、デフレ脱却の方向性は維持される、との見立てだ。
消費税については、来春から２段階で引き上げが予定されているが、その計画が修正されれば、すでに増税を織り込んでいる債券市場が動揺するなど、不測の事態が生じると懸念する声は政府・日銀内にも多い。
特に日銀は４月の異次元緩和の導入によって、市場で発行される国債の７割程度を吸い上げる大規模な国債買い入れを進めている。これを市場が財政従属や財政ファイナンスと受けとめ、長期金利が急上昇する、というのは何としても避けたい不安シナリオだ。しかし、ある国際金融筋は、消費増税が延期や見送りなどになった場合、国債市場で債券売りを仕掛けようと狙っている向きは少なくないと明かす。
日銀による異次元緩和の効果もあり、景気はようやく回復局面に入った。消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）も６月にプラスに転じたばかりで、日銀が目標に掲げる２％の上昇率を実現するには「まだまだ時間がかかる」（黒田総裁）のが実情。総裁は、消費増税が先送りされた場合でも「粛々と金融緩和を続ける」と冷静に語ったが、長期金利の上昇は日銀が重視する異次元緩和の波及経路の遮断も引き起こしかねない。「戦力の逐次投入はしない」とする黒田日銀にとって、最大のテールリスクは消費税議論の行方かも知れない。
(伊藤純夫 編集；北松克朗）
◇
日銀総裁が市場急変時の追加緩和示唆、消費増税と脱デフレ両立と明言
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97706T20130808?rpc=188
2013年 08月 8日 19:37 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、政策決定会合後の会見で、金融市場に大きなショックが発生し、物価目標の達成が危うくなった場合は「適切な政策」を行うと述べ、追加緩和を実施する姿勢を示唆した。
消費税が予定通り２段階で引き上げられても景気は「前向きな循環が維持される」として、「増税と脱デフレは両立する」と明言。日銀が大規模な国債買入れを進める中で金利が急上昇しないよう、政府に財政健全化の着実な推進を求めた。
＜経済動向踏まえた増税判断「不思議でない」、日銀は「粛々と緩和」＞
黒田日銀は現行の「異次元緩和」政策で２年で２％の物価目標を達成するのに必要なすべての手を打ったとする一方、円高・株安などで景気見通しが下振れるたびに追加緩和を打ち出すスタイルは「戦力の逐次投入」であるとして否定している。金融市場で急激な波乱が生じた際の対応については、同総裁は「テールリスクは非常に小さくなっているが、何か大きなことが起こり物価目標の達成が大きく損なわれる状況となれば、適切な政策を取る」と述べた。
政府内では２段階の消費増税が景気を腰折れさせる懸念があるとして、先送りや増税幅の改定などが議論されている。黒田総裁は 予定通り２段階の増税が実施されても「景気の前向きの循環は維持され、基調的に潜在成長率を上回った成長が可能」とし、「脱デフレと消費増税は両立する」との見通しを示した。
仮に消費増税が現行案から変更された場合、「中央銀行としてどの（増税）方法がよいか言える立場でない」とした上で、「２％目標実現に必要な緩和を行う立場自体には変更がなく、日銀として粛々と金融緩和を続ける」と述べるにとどめた。
その上で黒田総裁はあくまで一般論として「政府債務は極めて高い水準にあり財政健全改革は極めて重要、着実な推進を強く期待する」、「中長期的な財政健全化が政府で行われることになると思う」などと語った。
巨額の国債を買い入れている日銀の金融政策は「政府の財政再建と関連している」ため、「財政規律の緩みや財政従属、財政ファイナンス（穴埋め）などが懸念されると、長期金利に跳ね返り間接的に金融政策の効果に悪影響」と警告した。
安倍晋三首相は秋の臨時国会までに最終的な増税判断を行う予定。黒田総裁は消費増税法で「経済動向を踏まえ実施するとされており、経済動向をみること自体は不思議なこととは思っていない」と述べた。
＜景気判断、「設備投資と所得の改善確認したい」＞
同日の金融政策決定会合では、景気が「緩やかに回復しつつある」として前月の判断を据え置いた。総裁は、有効求人倍率の改善やボーナスの増加をあげ、「所得から支出への好循環が次第に働き始めているのは確実」と指摘。一方で「設備投資は足元で具体的に増加していない」とし、景気が本格的な回復軌道に乗ったかどうかを判断する条件として、「設備投資や、雇用と賃金全体を掛け合わせた雇用者所得などを引き続き確認していきたい」と述べた。
中国経済については「先行きは現状程度の安定成長が続く」と述べ、海外経済は「どちらかといえば全体としてリスクは減少しているようにみえる」と総括した。
＜６月消費者物価、エネルギー以外に幅広い品目上昇＞
日銀が重視している予想物価上昇率について、今回会合の声明文では「全体として上昇しているとみられる」と表現した。前月よりも判断を強めた点について、黒田総裁は債券先物と現物の利回りの差から産出されるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）に加え、企業や家計などへの調査を踏まえたと説明した。
１４カ月ぶりにプラスに転じた６月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は、「エネルギーだけでなく、かなり幅広い品目で上昇した」として、物価改善が見られているとの見方を強調した。同時に「プラスに転じたが２％目標達成にはまだまだ時間かかる」とも述べた。
今回の決定会合では現行の異次元緩和政策の維持を全員一致で決めた。外為市場では会合前に一部市場参加者による追加緩和への思惑から円安方向に振れ、ドル／円が９６．７１円前後で推移していたが、会合後は円が買い戻され９６．０８円程度まで円高が進んだ。総裁会見後は追加緩和を可能性を示唆する発言を手がかりに、一転して９６．４０円程度まで円安に振れた。
(竹本能文、伊藤純夫；編集 北松克朗）
私は、お金の世界を、閉じた世界、といいました。
どうか、今、3冊のノートが、目の前にあると考えてください。
そしてその3冊は、それぞれ、”現金有高帳”と”貸借表”と”所有帳”と呼ばれる
、地球規模のノートであると、私たちは、そのノートの整合性のキープだけのために
、無駄な、膨大な労働時間を費やし、数多くの同胞を死なせ、今、人類の存亡の危
機にまで瀕しているのです、しかも、そのノートは、決して公平なルールの下で記
帳されたものでもないのに..だから、その解決方法も、とっても、カンタン、所有という幻想を捨て、
3冊の不公平な、ノートを捨てることができれば、人類は救われるでしょう。
オマエさ、「俺の勘は常に正しい」と
大見得張っていたのに間違ったの？
オマエの「勘」がどれだけ
いい加減で信用性ゼロなのか
自分で証明したな（爆笑）
なにが「NDばかりだから、調べてみたまえ。」だ
オマエ自身のコメントと脳みそを
まず調べろ、馬鹿
福島では、妊産婦が他県に避難して新生児の総数自体が減っているが、一人の母親が生む総数である合計特殊出生率の数値には直接的には影響しない
まともじゃない。人の心を捨てなければ出来ないことをやっている。
「社会の木鐸」？？そんな言葉もあったっけ。あなた方に聞かせるのも
もったいない。
ゴミはゴミ箱へ。棄捨は破棄し捨てるべし。
人間には不要。
ただ、アベノミクスによって、15年も続いた停滞（1997年と2011年の名目GDPは同じ)･デフレを脱却するには、自律的な経済回復が必要。
みなさん、こんにちは。
政治的対立が水面下で火花を散らす中国ですが、もうずいぶん前からかなりヤバい状況になっていたようです。
まあ、ニュースの信ぴょう性と言う問題もあるかもしれませんが、この記事が消されていないと言うのも意味があるのか、習近平に対するメディアの率直な評価への検閲が緩くなってきたことと関係あるのか、それとも深読みしすぎか？
実は胡錦涛も解放軍から命を狙われていたと言う記事が最近になって出てきました。
リンク先アポロ新聞の記事下段をちょっとだけ翻訳してみましたのでご覧ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
'''江沢民による胡錦濤暗殺事件
'''（【阿波羅新聞網 2013-05-14 ）
http://www.aboluowang.com/2013/0514/305925.html
香港の雑誌「動向」の報道によると、江沢民は曾慶紅と胡錦涛暗殺を計画し、胡錦涛は不測の事態に遭遇した。
２００６年５月初めに、胡錦濤が秘密裏に北海艦隊視察のために青島を訪れた時だった。
当時胡錦濤は中国共産党最新の弾道ミサイル駆逐艦に乗艦し視察していたが、この時同時に二隻の軍艦が胡錦濤の乗った艦に発砲し、駆逐艦の５人の海軍戦士が死に、駆逐艦は直ちに胡錦濤を乗せて演習海域を離れた。
その速度は同艦隊の他の艦船も追いつくことができず、まっすぐに安全阿海域に到達し、胡錦涛は感情からヘリコプターで青島基地に帰った。
胡錦濤はそのままとどまることなく、また北京へも帰ることなく、まっすぐに雲南省に飛び、一週間後に北京での準備を整えてからやっと北京に帰った。
（胡錦濤の行動日程が１０日より以前が対外的に空白になっているが、新華社によると１１日から１５日まで胡錦濤は雲南視察に行っている）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「看中国」でも同じような事件を報じています。
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２００６年５月、胡錦涛が黄海で北海艦隊の視察を行った。
当時胡錦濤は最新型の弾道弾駆逐ミサイル艦に乗り巡視していたところ、二隻の軍艦が突然同時に胡錦濤の艦に発砲し、駆逐艦上にいた５人の海軍兵士が死亡した。
胡錦涛が乗っていたミサイル駆逐艦はこの白日の下で最高指導者の暗殺事件が発生するとは夢にも思っておらず、慌てふためく中、直ちに舳先を変え全速力で演習海域を離れ、安全な海域に向かった。
再度の暗殺を避けるため、胡錦涛はその艦からヘリコプターで青島基地に向かったが、そこに滞在することも、北京に帰ることもなく、雲南省へ向かった。
一週間してから、胡錦涛はやっと北京に姿を現したのだった。
この時、青島に来て祝賀の準備をしていた江沢民はぬか喜びに終わり、暗殺行動作戦実行に責任を負っていた海軍司令官の張定発はほどなくして病死（ある人はこれは殺害だという）、政府メディアもその訃報を発表していない。
（以下略）
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軍が習近平の命令に従っていないのではないか？ と言う話はありますが、すでに北朝鮮側と民族的には同じで軍のトップも北朝鮮軍と親戚の関係にある者も少なくない瀋陽軍区は、先日行われた北朝鮮の核実験に資金提供したのではないか、また習近平はそれをとがめることができない相当な事情があるのではないか？ と思える面もあります。
動画「『北朝鮮と解放軍と瀋陽軍区』坂東忠信 AJER2013.5.6(1)」
http://www.youtube.com/watch?v=OufvYnSnRKY
拙ブログ「北朝鮮対・・・どこ？」
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235133
特に反日感情の高まるこの時期を日本が乗り切れるよう、決して折れたり折られたりすることのないよう、みんなで日本の夏を盛り上げてまいりましょう！
坂東 忠信
外国人犯罪対策講師。 全国防犯啓蒙推進機構理事
警視庁巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、さらに刑事から通訳捜査官となり、在日中国人犯罪者・関係者の取調べにあたる。勤続１８年で退職後、県警部外通訳を経て、在日中国人犯罪の実態を描いた「通訳捜査官」で作家デビュー、現場体験と語学と情報人脈を活かし、これまでに６冊の中国問題関連本を発表。ブログやメルマガ、講演で、犯罪発生率の高い反日外国人の脅威と日本の課題を訴えている。
新潮相手に裁判して欲しいが、そんなことしてたら、山本が議員になった意味がなくなってしまうしなー。
裁判に時間盗られて身の潔白証明したら、4年後でしたでは話にならん。
それに、こんなネガキャンはまだまだ序章。
競争原理が最も重要
ものの値段の決定に原価は関係ない、受給関係だけ
役人を含め、仕事をするのに身分保障はいらない、終身雇用を攻撃、
つまり非正規労働が基本らしい。
知価なるものが大事らしいが著作権やパテントで暴利をむさぼる国際多国籍企業の主張と実質同じ、ＴＰＰは大賛成
なぜ今ガソリンが高いのか？ガソリン価格は一度ハイブリッドカーや低燃費車の登場を理由にした材料で下げていた時もあるのだが。
高止まりの相場、チャートが形成されているのか？
円が高くて原油が安い。基本的にガソリン価格は原油価格に影響されるからおかしい。
1バレルが80ドルで
1ドルが80円の
劇的円高・円強と
原油安・原油最高値から半額
の時にそれに応じた石油や電気関係の
値引きをしなかったのはなぜか？
そして値引きもやらずに今油関係を値上げして、
先のガソリン高2008年のリーマン前よりも
まだ円高かつ
原油安にもかかわらず油関係を高くしているのはなぜか？
ある意味 戦争より怖いわ。
戦争だって最低限のルールみたいなのってあるじゃないですか。
でも今 日本がやってることってルール無用のおきて破りばっか。
ちなみに、飯館村の村長ってあんなふざけたことしておいてまだ生きていられるの？ 普通だったら今頃ボコボコにされててもおかしくないでしょ。
いわば自分の金で原子力礼賛の宣伝記事を見ているわけだ。
凍土方式でも従来ダムでも根本的な解決にはならないのは言うまでもないでしょう。
2年でダムなんか出来ませんよ。よほど上手くいって10年ですね。10年でも無理だと思います。不測の事態がどこから出てくるか分からないので工程すら立てられないのが現実でしょう。
東電発表の工程表が絵に描いた餅なのは当たり前です。そんなものを出さなくてはならないのは、まあ大人の事情ってやつです。 汚染海域で漁業を続けているのも大人の事情なのかもしれませんが、強権を発動して辞めさせるのが本来なのでしょう。
でも日本には出来ませんね。 徹底した排除の構造を持てないのですよ。結果、心中となる。自力で逃げましょう。
とうとう反論できなくなった？（爆笑）
じゃあ、オマエの負けだ
消えろ
＞後半は、自分は男であると反論すればいいものを、嘘をつくのはためらって、特に否定はしていない。
はあ？ オマエ、本当に脳みそないね
肯定も否定もしてないだろ？
それなのになぜ、その一方しか見ないで結論を出せるの？
どう考えても無理だろ？
だから、オマエには科学的議論は
できないと言われるんだろ？
またまた恥の上塗り
馬鹿丸出し
＞そこを攻撃（アラシ）して、何が悪い？
それがオマエの本音だよね？
ルール違反してもオマエだけは許されるの？
その考え方はテロリストと同じだね？
人を殺しても私は神に許されるという考えと同じだよね？
松本智津夫も同じ考え方して事件を起こしたよね？
オマエはテロリストやカルト宗教と
同じ発想するわけ？
それなら削除されるのは当たり前だろ？
だからオマエはiyao教って言われるんだよ
さっさと布教してこい
馬鹿丸出し
おまいはどの宇宙でのできごとを言ってるんだ？
さっさと故郷の星へ帰れ
日本語に訳すと松澤病院へ戻れつう意味だが
当時海部内閣が目指したのはペルシャ湾への海自の機雷掃海艇派遣だ
日本の機雷掃海技術は今も昔も世界最高レベルであり
ペルシャ湾を通行する民間の船舶～当然日本のタンカーや貨物船も含まれる～が
ペルシャ湾にバラ撒かれた機雷から守ろうつう平和的発想だ
｢スイスのスノーデン｣と呼ばれる人物がいる｡
英金融大手HSBCの元ジュネーブ支店職員で､現在はフランス政府の保護下に置かれているエルベ･ファルシアニ氏(41)のことだ｡ 同支店でコンピューター技術者をしていた2005～07年､顧客リストを5枚のCD―ROMにダウンロードしたのが発端だった｡
翌08年､彼は米財務省当局にこの情報を持ち込んだ｡同省は調査の結果､HSBCがマネーロンダリングを許容した疑いがあるとして19億ドル(約1900億円)の罰金を科した｡
さらに彼は情報をフランス当局に持ち込み､税金逃れで同行に預金を隠していたギリシャ人富豪を突き止めた｡そのリストは当時の経済･財政･産業相の名前をとって｢ラガルド･リスト｣と呼ばれる｡ラガルド氏は現国際通貨基金(IMF)専務理事だ｡
またスペイン当局は彼から得た情報で脱税容疑者650人以上の隠し財産､約340億円を割り出した｡
彼は､イスラエル対外情報機関モサドに誘拐されたこともあったと語っている｡モサドはレバノンのイスラム教過激派組織､ヒズボラ関係者の預金情報を追及している｡誘拐の真偽は不明だが､なにしろ､外国の富裕層がスイスの銀行に預ける預金は推定約220兆円に達するといわれる｡これに対し､彼が持つリストには12万7311人の名前がある｡欧州の銀行業界が戦々恐々になるのも無理はない｡
スイス当局は一時､ファルシアニ氏が情報漏洩の罪を認め､以後情報提供を慎めば､｢執行猶予付き判決｣で済ませる､と司法取引を持ち掛けたこともあったという｡
ファルシアニ氏はモナコ生まれ｡HSBCに勤めていた頃は目立たない存在だったという｡米紙ニューヨーク･タイムズによると､現在はフランス人ボディーガード3人が常に付き添い､護衛している｡
果たして元CIAのスノーデン氏とソックリではないか｡
預金者リストを情報機関の機密ファイルに､保護する国をフランスからロシアに変えれば､ウリ二つの事件になる｡
スノーデン氏は05～07年のCIAジュネーブ支局勤務時代､CIA工作員が銀行員を籠絡して情報を得ようとする例を見て幻滅､CIA退職を決意した｡ジュネーブ滞在期間もファルシアニ氏と一部重なる｡両者には接点があるかもしれない｡
明治維新のやらせっぷりを知ったらなおさら（笑）
坂本竜馬など、しょせんやつらのパシリですからね。
まあ糞バビロンの連中は、もうくだらない支配ごっこは
止めて、今度発売になる信長の野望の新作でもやりながら
バーチャルで満足してりゃいいんですよ。
ここから西側は北関東の一部なんかよりも影響が軽微だった地域
外部被曝リスクはあるが、放射脳・アンチ放射脳とはまた違ったデータが出てくるだろうなぁ
中国人も日本人も、昔のことになりますが、血を分けあった兄弟です。時間軸を長く取れば、争いあうことの愚かさ、無意味さがひしひしと感ぜられます。当方、親の世代は、中国大陸にまで攻め入った口です。幸い生きては帰りましたが、国家が計画したこととはいえ、もう二度とこのようなことを、同国人にも中国の方々にも経験してほしくはありません。悪い、悪くないの問題以前のことと思います。
中国の国内事情、マイノリティの問題等も、憂い事は山積みでしょうが、指導部は、欲をつつしみできるだけ自分たちで解決して欲しいと願っています。これは日本が失敗した問題でもありますから、国民のいさめも逆に必要ですね。情けない。双方の国民も、ある層は、国民の支持を得ているとは必ずしも言えない「暴力装置」に守られた、傲慢で、情けもなく、自己保身のみしかない国中枢よりも、案外賢いかもしれません。国民の数の力で、国も動かしてゆけたらよいのですが、上を仕切っている敵さんは巧妙です。
時が迫っています。中国との仲を取り戻すには、日本はまず、今の歪曲された神道、神話から正していくべきなのです。出雲、伊勢（伊雑宮）が光を浴びているのも故なきことではありません。
どんな口実があろうとも、領土の取り合いとかでドンパチやるのは醜いし愚かなことです。
焦点の定まらない投稿ですが、お許し下さい。
まあ、こんなのも政官業の「税金の間接的ドロボウ」の一例ですね。こういった兵器の場合、ダメリカ様の戦争に御利用いただくことも視野に入っているのだろうけど。
自衛官の皆さんは「ダメリカ様の無料の傭兵」になることを、本気で考える時期が来たようですね。
>>43. 2013年8月08日 22:36:40 : UjBEdZCOg6
↑
ゴキブリみたいにほいほい出てきた・謀略朝鮮カルト「統一協会」、「チーム世耕」の在日密航右翼のやっちゃん仲間の妄言・戯言！
>>44. 2013年8月08日 22:42:20 : FMLG74UzoA
↑
ほいほい出ました「猿山のセンズリ猿」こと「真相の道」＝Vaka
>>37. kG1muC3XLs と得意のマスカキごっこでっか！？
朝鮮カルト「統一協会」御用達の壊れたどたまでは、妄言・戯言しか書けないのだな！
>>45. おじゃま一郎 2013年8月08日 23:45:32 : Oo1MUxFRAsqXk : xePuxdPEVs
↑
続いて出ました「猿山のセンズリ猿３号」こと「おじゃま一郎」
まったぁ！ 出鱈目しか書けないのよ！
>>46. 2013年8月09日 00:27:21 : omOHj6GBDE
↑
寝ぼけて出てきた・謀略朝鮮カルト「統一協会」、「チーム世耕」の在日密航右翼のやっちゃん仲間の妄言・戯言！
無理すんなよ！ 元々そんな気もないくせに！
あまり詮索しないこと。 目に見えない。 匂いもしない。
関東。東北の国民は、未だそこらに、住んでるの？
原口の奥さんも、53歳で死んだらしい。トリチュウムに
やられたらしい。ポストさんが、言ってた。
３６計、逃げるが 勝ち 早く 早く～～～～～ネ
その一方で資源を減産して値崩れを防いでいる者のが儲かるようでは
全くのアホである。
工業国は工業国サミットを油のOPECのように開いて、減産や価格調整すべきだ。
優秀な工業製品を努力し工夫して作った者の賃金、給与を確保すべきである。
これだけ労働者問題を馬鹿にした
かとう競争させられるのは全く馬鹿げている。
油や資源は平気な顔して減産して値上げし、
電気も絶対損しない計算方式になっている。
しかしアメリカの一極支配はもう終わっている。イラクでもアフガンでも敗退した。これからアフガンでは終戦処理に入り総退却戦に入る。
ＧＤＰ世界１の座はあと数十年で滑り落ちる。だからと言って中国の影響力が世界１になるわけではないがアメリカはやがワンオブゼムの国になる。
失礼。当時でも対抗出来るような戦闘機ではなかった。2000馬力のエンジンは作れない、防弾機能はない、レーダーも機上無線機はない。
現在は、別に米英に対抗する必要なんてないよ。
ここに来ての劣化がひどいのが新調文春
売れないのだろう
もう廃刊間近じゃないかな？
販売収入じゃやっていけないので工作資金に頼る経営なんだろう
ケケ中が水道水民営化を目指す理由はただ一つ
それは「民でできることは民で」とかいう発想じゃない
上水道にフッ素を混入させて国民から思考力を奪うことが最大の目的だ罠
その前振りとして上水道にフッ素を混入すると虫歯を予防できるつう偽情報を撒いておった
現在特に日本でフッ素非配合の歯磨き粉を探すのは容易じゃないが
それはフッ素が虫歯予防に効果があるつう偽情報が効いてるからで
フッ素が虫歯予防に有効との証拠はない
がフッ素が人間の思考力や集中力を低下させるつう研究成果はある
フッ素を混入したいだけなら水道局が公営であっても良さそうなもんだが
責任回避が至上命題である役人が相手じゃ計画が暴露される気がしたの鴨
民間企業なら嫌々ながらもフッ素を混入させる手はいくつも考え付く
民間なら容易に油堕菌の罠に嵌められるノダ
国民がマスゴミの嘘情報に疑いを持たず低賃金でも黙々と働き
税金や社会保険料名目でどんなに毟り取られても不満を口にせず
選挙の時はなぜか痔罠盗に投票しちまう
痔罠盗が狙ってるのはそういう世界だが
奴隷になりたくなけりゃぶっ潰すしかあるまい
あれからずっと続けて活動されてきたのだと思います。
大河ドラマで信長役をされていたのですから、
芸能界のかん口令をみても、一歩前に出た、海外のアーティストたちの取り組みと同等のレベルで活動されていると思います。
職場でバッシングがあるかもしれないことを、みなさんは、踏み出して活動していますか？
吉川さんだけが特別なんじゃなく、自分たちが何をしているかでしょう？
俺は元々別の話題で阿修羅をよく読んでいるが
先日気ままに、阿修羅を巡回しているときに
たまたま馬鹿なオマエを発見し
オマエのリンクしたtogetterを読んで
オマエがボコボコにされている様子が
面白くてオマエ関連のtogetterページを
順次読んでいっただけだ
オマエのリンクしたページだけでも大爆笑できたよ
だから、「私のストーカー」がどうのこうの
書いているのはまったく身に覚えがない
そういうわけで、オマエの勘はまたハズレ
オマエの勘は零点
恥の上塗り
それから、オマエの言い訳はな、
「ボクは万引きしたことはありますが
ちょっとだけなので
万引きしていないのと同じです。」
と言ってるのと同じなの、わかる？
じゃあ、やっぱり万引きしてるじゃん？
オマエが万引き犯じゃん？という話
オマエは「成りすまし」の前科がある、そうだな？
「サブアカ」を大量生産して今も持っている、そうだな？
そのくせ、他人には「成りすまし」「サブアカ」と
言いがかりをつけるオマエは馬鹿だろ？
それを言うんだったらまずオマエが
本アカであるiyao1を復活させてから言えよ？
自分自身がサブアカで、しかも成りすましもやったくせに
他人にとやかく言うなよ？
ドル基軸通貨構造は去年４月に破綻し日本中国間円元直接レートの開始、HSBCの日本からの退却、ライボー利率不正操作による各銀行CEOの更迭。
でも、行為自体は「わかって乞食」なんだ。
まず、本当は「誰に」
分かって
認めて
存在を感じて
欲しいのか。
それに気づいた時、
ひっくり返る日がくる
行為を厳しく見る目と同時に、
最大の愛と理解を
あべアベ詐欺が一段と巧妙に仕組まれ、仕掛けられています。
パートナーや子や孫、ひ孫を、日米の既得権益亡者（シロアリ）の利権擁護・拡大のための戦争に取られないよう、安倍晋三と自公売国政権に抗議の意思表示をしましょう。
安倍晋三と自民党は、ヒットラー・ナチスに倣って、日本国民をペテンに掛け憲法改悪・集団的自衛権・国民皆兵・アメリカ指揮下の海外派兵を企み進めようとする”ファシズム礼賛の戦争の党”です。
朝鮮野郎の安倍晋三とペテン詐欺集団自民党は、現状では、改憲が簡単に行かないことから、下記のような姑息なことをやろうとしているのです。
朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの朝鮮野郎の安倍晋三は、９６条先行改定ができず、改憲が思うように進まないから、麻生太郎のナチス発言に倣って、日本国民が気づかないうちに、日本国憲法の国民主権や平和主義等の優れた特性を骨抜き・死文化しよう画策を始めているのです。
今回の内閣法制局長官人事がその一つ、国家安全保障基本法案がもう一つというとこであるが、朝鮮野郎の安倍晋三と謀略ペテン詐欺集団自民党は、これからも手を変え品を変え、日本国憲法の骨抜き・死文化を仕掛けてくるでしょう。
その上でスイスのように中立宣言するという手もあるのだ。
今回の内閣法制局長官の取り替えの意味をしっかり学習して、抗議の意思表示をしましょう。動画はサイトにアクセスしてご覧下さい。
”内閣法制局長官に小松駐仏大使、閣議決定”
TBS系（JNN） 8月8日(木)12時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130808-00000040-jnn-pol
政府は８日の閣議で、新しい内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎氏をあてる人事を決めました。法制局長官は「法の番人」とも呼ばれ、国会で内閣の憲法解釈を説明するといった重要なポジションです。この小松さんがこれまで政府が認めてこなかった「集団的自衛権の行使」の容認に前向きなことから、波紋が広がっています。
政府が閣議で決定した新しい内閣法制局長官。
Ｑ．就任にあたって意気込みを？
「一生懸命やらせていただきます」（小松一郎内閣法制局長官）
「同盟国が武力攻撃を受けた場合に自分の国への攻撃とみなして反撃できる権利」のことを、「集団的自衛権」と呼びますが、日本政府は一貫して「その権利は持つが、憲法上、行使することはできない」と説明してきました。
「集団的自衛権（の行使）は、憲法９条のもとで許容されている。我が国を防衛するため必要最小限度の範囲、これを超えるものでありますので、憲法上許されない」（工藤敦夫内閣法制局長官【当時】）
内閣の見解を国会で説明してきたのが歴代の法制局長官です。２００４年、当時、自民党幹事長だった安倍総理の質問に対しても・・・。
「国際法上権利を有しているのであれば、我が国は国際法上、それを行使することができるのかどうか」（自民党・安倍晋三幹事長【当時】）
「集団的自衛権は憲法９条のもとではこれの行使は認められないと解している」（秋山收内閣法制局長官【当時】衆院予算委・２００４年）
しかし、今回長官に起用された外務省出身の小松氏は集団的自衛権の行使の容認に前向きな立場です。そのため、安倍政権がこれまでの憲法解釈を変更する布石なのではという見方が広がりましたが、かつて長官を務めた阪田氏はクギを刺します。
「こういうふうに理解するのは気にくわないからといって、ある時はこう考え、ある政権になればまた全く別の考え方をとるというようなことをやると、法規範が法規範として機能しない。いわば『法治』ではなくて『人治』の世界になってしまう」（阪田雅裕元内閣法制局長官）
阪田氏は、仮に集団的自衛権の行使を認めるなら、憲法を改正して行うのが筋だと話します。
「海外で自衛隊が他の国のように活動ができるということは、当然自衛隊に犠牲が出ることもあり得るわけですから、国民としてそれなりの覚悟がいることなんだと思います」（阪田雅裕元内閣法制局長官）
「内閣を補佐する機関として、内閣法制局はその任にあたっている。内閣が責任を持って、さまざまな問題を行っていくのは、ある意味当然のことではないでしょうか」（菅義偉官房長官）
本当に、歴代内閣の憲法解釈を変えようとするのならば、現内閣の責任は極めて重いものになります。（08日17:38）.最終更新:8月9日(金)0時0分
国債は安定するような金融政策が打てるが、
消費税増税を相殺できる景気対策はない。
悪いコトは言わん・・・
>>36. 2013年8月08日 16:24:08 : QwNWPgeCIQ ・・・のオマエ
・・・こんなところで その完全なボランティアしていないで・・な
飯館村に 馳せ参じて・・その粘土吸着の『完全ボランティア』をしてこい
オマエが 東電・政府に変わって・・だな
その「放射能の雲の下で生きる」を日本国民のために
実現してくれ・・・こんなトコロでアブラを売ってないで・・だな
早速、被害地へ行って来い・・
・・・どうなったか、その後報告してくれ
期待してるぞ・・>>36
。
”集団的自衛権見直しへ布石…法制局長官に小松氏就任”
テレビ朝日系（ANN） 8月8日(木)18時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130808-00000026-ann-pol
集団的自衛権の行使に前向きな考えの新内閣法制局長官が正式に就任しました。
小松新内閣法制局長官：「（安倍総理から）辞令を頂きました。一生懸命やらせて頂きます」
フランス大使から内閣法制局長官に起用された小松氏は、歴代で初めての外務省出身です。集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めている安倍総理大臣が、異例の抜てきをしました。内閣法制局はこれまで、集団的自衛権は憲法解釈上、行使できないという立場を重ねてきているため、小松氏の起用は政府解釈の変更に向けた環境整備という狙いがあります。.最終更新:8月9日(金)1時12分
”＜法制局長官人事＞集団的自衛権「解釈、内閣が主導」鮮明に”
毎日新聞 8月8日(木)21時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000101-mai-pol
政府は８日の閣議で、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派の小松一郎駐仏大使（６２）を充てる人事を正式決定し、同日付で発令した。菅義偉官房長官は記者会見で「国際法の知識と経験が豊富で適任」と強調。外務省出身で国際法を熟知した小松氏を「適材」と主張したのは、日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に集団的自衛権の解釈変更に踏み切りたい政府の意向を反映したものと考えられる。
長官ポストは次長の昇格が慣例で、これまでの出身官庁は法務、財務、総務、経済産業の各省が中心だった。菅氏はこうした人事に対し「慣例や順送りといった固定的な考えによるべきではない」と批判。その上で「（戦後）６８年の中でこれだけ国際的な知識を必要とする時代はなかった」と強調し、従来の内閣法制局では安全保障に関する憲法解釈は困難との認識を示した。
また、内閣法制局について「内閣を補佐する機関で（憲法解釈は）あくまでも内閣の責任だ」と語り、首相らの判断に従わせるとの姿勢を強調。小松氏も首相官邸で同日、憲法解釈を変更するか記者団に問われ「内閣全体で決める話だ」と同調した。
集団的自衛権は、関係の深い国が攻撃された場合、自国が攻撃されたと同様に見なし、自衛のために反撃する権利。政府で憲法解釈の公式見解を示す内閣法制局は「我が国を自衛するための必要最小限の範囲を超える」などと答弁し、憲法９条が容認する自衛権発動の要件を超えたものと解釈。一方で、国連憲章５１条は、国連加盟国が集団的自衛権を保有すると規定しており、政府は「国際法上は保有しているが、憲法上は行使できない」との立場を取ってきた。
しかし、外務省や防衛省の一部には、日米同盟を強固なものにするため、集団的自衛権の行使容認に踏み切るよう求める声があり、内閣法制局としばしば対立してきた。【鈴木美穂】
”法制局長官に小松氏、閣議決定 集団的自衛権の解釈変更加速”
MSN産経ニュース 2013.8.8 10:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130808/plc13080810590008-n1.htm
政府は８日午前の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決定した。内閣法制局長官は内部から内閣法制次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた作業を加速させたい意向だ。発令は２０日付。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、小松氏起用について「本人の人格、識見、能力を踏まえて適材適所で行っており、適任であると判断した。内閣法制局は内閣を直接補佐する機関なので内閣の責任においての人事だ」と述べた。
小松氏は、第１次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈の見直しの必要性を指摘してきた。政府は今後、安保法制懇が議論を本格的に再開するのに合わせ、小松氏の起用で行使容認に向けた環境整備を進める方針だ。
また、政府は退任する山本氏を最高裁判事に任命することも閣議決定した。
【内閣法制局長官】
小松 一郎氏（こまつ・いちろう）一橋大中退。昭和４７年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、平成２３年９月から駐仏兼アンドラ、モナコ大使。６２歳。神奈川県出身。
うまい表現だす、ポストどん！！
太郎いじめが過ぎると、誰だってそう思う。
アホやなぁーー だからうちのB層も目覚めてしもうた、、あははははーー ＼(^o^)／
・・・それとな、>>36そこまで除去除染ができるのなら 100ベクレル水道水を
呑み続けている 当供都民にとっても 大朗報だ・・・
政府筋や東京都は まだ知らんようだから
阿修羅を教化・教育するより 東電か霞ヶ関に馳せ参じろ・・・
・・・・>>36
。
期待してるぞ・・・
『 放射能の雲の下で生きる 』
カンペキじゃねぇ～か？・・>>36.のオマエ
なぜこんなに位置がずれるのか不思議だったが
上海閥が画策した鳥インフル詐欺が想定外の展開となってる可能性がある
最近ＣＮＮで上海を中心とするエリアで鳥インフルがまだ収束してないつうレポートを視た
当初の目論見はあくまで詐欺であり
人から人へは感染しないことを知りつつ危機感を煽るために大騒ぎし
ワクチン製造会社を大儲けさせるセコイ計画だったんだろう
が夏前には収束する予定だったのが予定通りとはならず
それがウィルスの突然変異によるものであれば
上海油堕菌に予め配られてたワクチンが効かない恐れがあり
慌てて高温によるウィルス駆除作戦を発動したんじゃないか
実に迷惑な連中ではあるが
上海や香港の油堕菌が絶滅し
一部の生き残りが英米仏独へ逃げ帰り油堕菌仲間にも移しまくって
世界中の自称エリート実は油堕菌詐欺集団が絶滅すりゃ
間もなく地球上から争いが無くなり千年王国の始まり始まりとなるの鴨
ワタシこっち
そもそも、原爆を落とされた日本が何故に原発に執着するか
ユダ米が原発開発コストを薄める為に日本に導入を迫ったのであり、敗戦国としては拒否が難しかったのであろう
でも、ドイツも同じ条件ながら原発を止めたのは、ユダ米による愚民化が上手くいっていない為だろ
ユダヤ金融＋米国（ネオコン）は諸悪の根源で、敗戦時官僚を掌握されて全て日本の未来が封じられた
人類が経験したことのない海洋汚染が始まろうとしている
http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007683
2013年8月9日 01:15 田中龍作ジャーナル
東電の付け焼き刃の対策と政府の危機意識のない対応が、人類史上かつてない海洋汚染を引き起こそうとしている。
政府の災害対策本部によれば、毎日300トンもの放射能汚染水が福島第一原発から海に漏れ出している。セシウムばかりでなく、ストロンチウムやらトリチウムやらの猛毒が混じった汚染水が、毎日毎日ドラム缶1,500本分も海に流れ出しているのだ。
福島第一原発周辺には富岡湧水という名の大きな地下水脈が走る。東電は大量の汚染水が海にあふれ出ることを知っていた―
東電は事故前、建屋の周辺に57か所もの井戸を掘り、毎日850トンもの地下水を汲み上げていたのである。だが地震と津波でポンプが使えなくなり地下水を汲み上げることができなくなった。
東電の試算によれば850トンのうち400トンは建屋に行く。残る450トンは海に流れ出る。
東電が政府に上記を報告したのが今年の４月26日である。だが、政府は参院選挙もあり表だって動かなかった。（海に流出する汚染水の量が、災害対策本部と東電の間で150トンの開きがあるのは、調整の結果だろうか？）
8日、環境団体などが国会内で対政府交渉を持った。経産省資源エネルギー庁、原子力規制庁などの若手官僚が答弁した。
驚いたのは汚染水問題に対する政府の危機感のなさだ。東電から原子力規制庁に送られるはずのモニタリング・データが昨年12月初旬から今年5月19日の間、送られていなかった。
環境団体がこれを追及すると原子力規制庁の官僚は「知らなかった」と臆面もなく答えた。この官僚はモニタリング担当の課長補佐なのである。
事故前の福島第一原発。白い線を描いて左に流れているのは冷却に使った水。＝写真：東京電力提供＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/08/cc5a813523c3ffaf582794e602b4870b.jpg
山側から大量の地下水が流れ込んでいるにもかかわらず海側だけ止水すれば、水が溢れ出すのは自明の理である。この点を追及すると資源エネルギー庁の官僚は次のように答えた―
「とれるアクションをとった。海側を優先したことは問題とは思っていない。（ただ）対策を打ったことによって新たなリスクを生んだことは問題だと思っている」。他人事の見本のようなコメントだ。
いずれにせよ山側から流れ込む大量の地下水が建屋に入らないようにしなければならない。政府は国費を使って１、２、3号機の建屋の回りを凍土で固めることを決めた。
この工法は前例がなく問題点が多い。範囲が広大であるため完成に2年間もかかる。土を凍らせるのに冷却剤を地下に送り続けなければならない。当然、莫大なコストがかかる。あげくに効果は未知数だ。
もっと問題なのはゼネコンとの交渉が非公開だったということだ。
「国費を使うのになぜ公開にしないのか？」８日の対政府交渉で環境団体が資源エネルギー庁の役人を追及すると、いかにも役人らしい答えでかわされた―「技術面の企業秘密があるため非公開とした」。
莫大なコストがかかるため国費投入を決めたのだろうが、除染同様、ゼネコンを儲けさせるだけだ。それでも汚染の流出が止まればよいが、そうはいかないかもしれない。
デブリ（メルトダウンしアンパンのようになった核燃料）が、すでに格納容器から抜け落ちて地中にめり込んでいるとの見方がある。50ｍを超える深い地下水脈に放射性物質が流れ込んでいることになる。
何十兆円つぎ込もうが、汚染は止らない。「賽（さい）の河原に石を積む」ような作業だ。日本の国家財政が破たんしてもなお世界の海を汚染し続ける。
”国家安全保障基本法は改憲手続き抜きの９条改憲 （澤藤統一郎の憲法日記）”
http://article9.jp/wordpress/?p=154
本日正午から「４・１９国家安全保障基本法案反対院内集会」。主催団体の中に日民協も名を連ねている関係から、私も参加した。
基調報告は日民協の清水雅彦さん(日体大・憲法)、特別報告として自由法曹団の森孝博さん。そして、福島みどり(社)、井上哲士(共)の両参院議員が挨拶をされた。
清水さんが１２か条の法案の内容と危険性とを要領よく解説し、森さんが背景事情を報告した。いずれも短時間ながら密度の濃い内容。その後に、発言を求められた。これ以上何を言うべきことがあろうか。
「私は、『基本法』という形での立法改憲に注目すべきことを申しあげます。今、４０本の『基本法』があります。原子力基本法、環境基本法、中小企業基本法、消費者基本法‥等々。その第１号がご存知の教育基本法。憲法における教育の理念を具体化する形で、教育分野の法体系の基本を定めたものです。準憲法としての位置づけを得て、他の学校教育法や教育委員会法（地教行法）などの上位法とされています。
国家安全保障基本法もそのような位置づけのものとして提案されていると見なくてはなりません。つまりは、憲法の下に一つのまとまった法体系を作りあげようとするものです。ただし、教育基本法が、憲法の理念を忠実に具体化する内容をもったものとして立法されたのに対して、国家安全保障基本法は違憲の内容をもって法の下克上を行おうとするものにほかなりません。
基本法であるということは、当然に下位法の存在が予定されています。法案自体に、『集団自衛事態法』『国際平和協力法』という法案名が見えますし、既存の法律も、こと安全保障に関する限りこの上位法のもとに再編されることにならざるを得ません。教育の内容にも、秘密保全の整備にも、関わってくることになる。
ということは、この法律が９条改憲への地ならしという側面をもつだけでなく、仮にこの内容で基本法として成立し、国家安全保障法体系が完成するとすれば、集団的自衛権容認にとどまらず、憲法の平和主義の理念が空洞化してしまい、実質的に改憲手続き抜きの改憲が実行されてしまうことになりかねません。」
夜は、文京革新懇主催の連続憲法講座。第４回の本日のテーマは、赤嶺政賢さんを招いての「沖縄と憲法」。実に生々しい現地の運動の報告だった。「革新の共闘のために献身しつつ、ややもするとぶれる共闘を引き締めているのが沖縄での我が党の役割」と誇らしげであった。
特に派遣会社、偽装請負会社ね。
別に意地悪をしたのではない。
「もう、俺の心配する必要はないから構うな。もう”独り”の人間に育ったんだ。母さんも、あとは自分の人生を歩め」だ。
実に、孝行息子ということだ
肉体の母親も、理解したことだろう
笑
だが、立派な影響力をもつ天の父も、
やがて息子にとっては色々とアラが見えてくる
ウザいとさえ思えてくる
同時に、そういった葛藤や試練を与えてくれた存在に対して
深い敬意や感謝は感じ続けてはいただろう
しかし、最後まで抱き続けた、テーマ
「父」に「愛」はあったのか。
何が、尤も「父」に欠けていたのかを悟った時、
彼は父親が特に欠いていたもの、そのもの
になった
支配はあったが、
「愛」も「癒し」もなかった。
「母」には感じるものはあった。
だが、それを打ち出したところで、非常に弱かった
「自己愛」にも走りがちだったし、役割において成長の過程の限界もあった
だから、彼は、自らが「何になるか」を決めていた
『息子は、父親を乗り越えてこそ、一人前の「男」になる』
如何にも陳腐で、使い古されてきたセリフだが、
実感してきた者も多いからこそだろう
相手が「天」の父であるケースは滅多にないが
地上の自然（法則）は、概して天上の自然（法則）でもある
（自然といっても、今の地球上の自然科学の常識、とは限らない）
だから、イエスは立派に親父を、
乗り越え
新たな主、世の父のモデル「救世主」と
なったんだ
（グノーシスの話絡めると少々複雑になるから、今はこれを伏せとくがｗ）
世間でも、愛ある父なら、それこそが真の「親孝行」だと喜ぶだろう
（照れて憮然としてても、内心ではｗ）。
愛がなければ、そいつは・・・
悪魔かも試練
戦争をくいとめられるのか、 戦争を選ぶのか。
３１１以降、日本を訪問する方々からのメッセージは示唆的です。
今度はガソリンの自家発電を検討しているところだが、４００００円の値段の発電機を調べると日本の発電機は１０００w程度なのに中国などの発電機は２５００Wも発電する高発電量をほこる。安さでなく発電量もハイパワーなのが中国製。
日本は品質ではなけないはずと思うのだがこうした部分でスペックの違いをゆるさずむしろ中国よりも大きな発電量スペックにしていただきたいものだと思う。
「江田幹事長」間違いだった＝渡辺みんな代表
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/291.html
投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 8 月 09 日 01:53:01: LjwfVSkSJX/2w
オロンテーアさんの２００文字未満の投稿違反が多すぎます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/163.html#c32
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c143
そして、アーロン・マッコラムがいうには、さらなる連合軍の援護が必要である
ために、おそらく今年中には、イエメンで「False Flag Operation
（偽国軍事活動）」が繰り広げられるだろうというのである。アフガン、イラクの
次はまずイエメンだろうというのである。イエメンにアルカイーダがテロを
行い、それを制圧するという形で米軍が集中的に入国して軍事制圧し、その地に
巨大なベースキャンプを作るはずだというのである。」
「アーロン・マッコラム」インタビュー：「開けごまー」シーゲートが開く！！ : Kazumoto Iguchi's blog
http://quasimoto.exblog.jp/12671802
世界ＮＷＯ勢力軍艦が開かれつつある異次元螺旋シー・ゲート海域に集結中！？／海洋系エイリアンとの一大決戦近づく！？／２０１
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/534.html
投稿者 そこちょっとつんつく 日時 2010 年 5 月 20 日 19:43:51: 8EItFG7yGzQIA
未確認潜水物体 ジャネット＆コーリン・ボード
http://www.asyura2.com/sora/bd10/msg/202.html
投稿者 SP' 日時 2000 年 9 月 18 日 18:00:14:
大摩邇（おおまに） : 日本の兵隊さん、龍宮の乙姫樣祀りて呉れよ
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1792498.html
大摩邇（おおまに） : アメリカがイエメンを爆撃しました。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1792985.html
今までの２年ルールの場合には二年くらい前までは契約直前で首を切られていたが、その後厚生年金加入が厳しくなると二年どころか、請負会社化の上、契約社員で二箇月契約といった 法制度の逃げまくり のような会社もあるのだ。
僕はそこの従業員の相談で法的な対処措置をアドバイスしたものの、彼女は報復措置がこわくて泣き寝入りするのだということだったがそのような実態があるのだ。
みんなの党の渡辺喜美代表は８日、インターネットの対談番組に出演し、前日に江田憲司・前幹事長を更迭したことについて「政党というのはサッカーと違ってツートップはあり得ない。トップは一人でないと方向感覚が狂っちゃう」と正当性を強調した。
番組では、江田氏の続投を主張していた同党所属の井坂信彦衆院議員が、渡辺氏に「政界再編を急ぐべきだ」と迫ったが、渡辺氏は「みんなの党の言っていることは正しい、となれば政治が動く。大事なことは何をやるかだ」と反論。「数あわせの政界再編は絶対に失敗する」と持論を繰り返した。
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308080452.html
人間は現在、眠らされてしまったDNAを複数持っている。
そのDNAが目覚めると、放射能に強い肉体になるそう。（五井野博士談）
しかし、くそじじい一味が、目覚めさせたくないの一心で、
地球上に放射能をばらまいたり、電磁波でバリアーして
人間の目覚めのエネルギーが 宇宙から地球人類とどかかない用にしている。
目覚めてしまい、超能力でも持ってしまったら もう騙せなくなり困るからであーる！
特に都内は、ｽｶｲﾂﾘｰが出来て 電磁波のバリアーが強化されている。
ｽｶｲﾂﾘｰは、ほんま気味の悪い構造物であーる。
日本の上空から、風疹の細菌や放射能まで撒いているそうで あほである。
駄目リカの戦争屋派閥の命令で
それに関与している日本の自衛隊は、ブラックな職場であーる！
飯山さんの小浜プーチン会談のブログから推察して
小浜が9月に あべちゃんに会いにわざわざ日本に来る理由は
スノー電に教えてもらったような、大統領の電話が盗聴されるのを避ける為に
直接 あべちゃんと小浜が会って 本音の話をしたいからではないか？
あべちゃんが、日本国内に巣くっている 三流駄目リカ戦争屋の言いなりで
それは 小浜の真意ではなく 困っている・・・そういう構図か？？？
【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は８日、「脱デフレと消費増税は両立する」と述べ、来年４月の消費税引き上げを予定通り実施するよう促した。増税を延期すれば、日本政府が財政再建に真剣ではないと市場で受け止められ、経済が混乱するおそれがあることが背景だ。
消費税率は現在の５％から、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと２段階で引き上げられる予定になっている。ただ、安倍政権内には、「いま消費増税に踏み切れば、デフレ脱却が遠のく」として増税に慎重な意見も根強い。安倍晋三首相は、来春の増税を予定通り実施するかどうか、９月以降に最終判断する姿勢だ。
黒田総裁は８日の金融政策決定会合後の会見で、「（増税しても）景気の前向きな循環は維持される」と語り、デフレ脱却の妨げにはならないとの考えを強調した。増税自体は「政府が総合的に判断する」としながらも、「大幅な財政赤字が続き、政府債務残高は極めて高い。財政健全化が極めて重要だ」と訴えた。
黒田総裁が財政再建を強く求めるのは、「日銀の金融緩和には国債の大量購入が含まれている。財政規律が緩むと、金融政策の効果に悪影響を及ぼす」と心配しているためだ。
市場の信認を失えば、国債価格が下落（金利は上昇）し、景気を冷やすおそれがある。そうなると、過去最大の金融緩和策で、金利を低くおさえ、景気を刺激しようとしている日銀の政策効果が損なわれることを、黒田総裁は強く懸念している。
安倍政権は８日午前、１５年度までに基礎的財政収支の赤字額を半減させるとした「中期財政計画」を閣議了解した。黒田総裁は「政府として明確にコミットメント（約束）を明らかにした」と評価した。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308080406.html?ref=reca
日本銀行の黒田東彦総裁の記者会見での主なやりとりは次の通り。
――今回、景気判断を「緩やかに回復しつつある」という表現に据えおいた理由は何ですか。
「（経済指標には）前月より前進しているところもみられ、所得から支出への好循環が動き始めているのは確実だ。引き続き、設備投資や雇用所得などのデータをよく確認していきたい」
――消費税率の引き上げについて、政府内では先送りも議論されています。
「消費増税の法律自体に『経済動向を踏まえて』とある。経済動向をみるのは当然で、議論があることは不思議だとは思わない」
「ただ、政府債務はきわめて高い水準にある。財政健全化への道筋を明確化することは極めて重要だ。日銀の金融緩和が財政ファイナンス（政府債務の穴埋め）ではないかと懸念をもたれたり、長期金利が上がったりすると、せっかくの金融緩和の効果が減殺される恐れがある」
――仮に増税が先送りされた場合、金融政策への影響はないですか。
「日銀としては２％の物価安定目標を２年程度で実現するため、必要な金融緩和をしている。その立場自体に変更はありません」
――「デフレ脱却」をめざす日銀の金融緩和と消費増税は両立しますか。
「私は両立すると思う。消費税率引き上げの経済への影響については、駆け込み需要やその反動は予想されるが、景気の前向きな循環は維持され、基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高い」
――政府が閣議了解した中期財政計画は、歳出削減の具体策が不十分では。
「私は中期財政計画はかなりしっかりしたものだと思っている。基礎的財政収支を２０１５年度までに半減させるという部分はかなり具体的で踏み込んだ内容だと思う」
――海外経済のリスクはどう見ていますか。
「先進国を中心にしだいに持ち直すという見方に変更はない。米国は緩やかながら着実に回復しているとみる。欧州も、企業や家計のマインドが改善してきた。新興国はややまちまちだが、大きな焦点だった中国経済は内需が堅調で、現状程度の安定した成長がつづくとみている」
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY201308080417.html?ref=com_top6
五井野 GOPで検索の事
GOPで子供達を完全に救う事が出来るのに そーかそーかの幹部が
五井野博士を長年に渡り迫害しまくっているそう
そーかーそーかの民人の方々は真実に目覚め幹部に意見してください
初めての方は、見えてくるモノがあるでしょう。
麻生太郎のナチス発言がこの７月に突然出てきたモノでないことは分かりますね。
自民党の改憲草案に示すことを実現するため、用意周到に仕組まれてきたことは分かりますね。①で行かなければ、②で実質同じまたはもっと酷い状態を創出する。
①９６条先行改定 → 憲法改悪 → 集団的自衛権 → 言論･表現の自由抑制→ 国民皆兵（徴兵徴用制） → アメリカ指揮下の海外派兵
②内閣法制局長官人事 → 「集団的自衛権」等の憲法解釈変更、国家安全保障法案、秘密保全法案等による憲法の骨抜きと言論・表現自由抑制等々
もうすでに進められてきていることを確認しましょう。
安倍晋三と菅義偉の美辞麗句に騙されてはなりません。
ヒットラーナチスも最初から軍事的・暴力的に国民を戦争に駆り立てたのではありません。
働く者の見方の振りをし、福祉政策に注力するかのように見せかけながら、軍寺独裁体制を固めていったのです。
おれおれ詐欺も断じて赦すわけにはいきませんが、あべアベ詐欺の危険性・脅威は測り知れません。
「真相の道」＝Vaka 、「新自由主義クラブ」＝「米犬」、「おじゃま一郎」など朝鮮カルト「統一協会」や「チーム世耕」等の犬どもが執拗に攪乱分断工作を仕掛けてくるのは、如上の事情を覆い隠そうとするモノと解しましょう。
”国家安全保障基本法が日本を軍事国家に換える！ 拡散希望 （自衛隊の犯罪を斬る） ” 2012/12/19(水) 午後 11:19
http://blogs.yahoo.co.jp/patentcom/8128318.html
自民党の公約に、国家安全保障基本法案の制定があります。
この法案には集団的自衛権の問題がありますが、それ以上の問題があります。
この法案が成立すると、防衛省の権限が拡張し、日本が軍事国家になります。
自民党の公式サイトによると、国家安全保障基本法の骨子は下記の通りです。
「国家安全保障基本法案」の骨子
・国連憲章に定められた集団的自衛権の行使を一部可能にする
・教育、科学技術、建設、運輸、通信などの分野で安全保障上必要な配慮をする
・安全を確保する上で秘密保護のため法律・制度上必要な措置を講じる
・安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、安全保障基本計画を定めねばならない
・自衛隊に対する文民統制を確保するため、自衛隊の行動に国会が関与する法律を別途定める
・世界全体の核兵器を含む軍縮に努力する
・武器及びその技術の輸出入は、国際紛争を助長することがないよう配慮する
www.jimin.jp/activity/news/117612.html
（１）集団的自衛権
集団的自衛権は、この文脈では、自衛隊が国連軍の一部として、外国で戦争することを意味します。
日本の防衛とは関係なく、自衛隊が戦争を開始することを意味します。
（２）安全保障上必要な配慮
防衛省が、教育、科学技術、建設、運輸、通信という他の省庁の権限について、介入するということです。
防衛省が、隠れて日本政府を支配することが可能になり、軍事国家の道を歩むということです。
（３）秘密保護法制
秘密保護法制が制定されると、このブログは続けられなくなります。
秘密保護法制に違反するのは確実だからです。
自衛官の不祥事を報道すると、秘密保護に違反したといいで（だ？）すでしょう。
また、防衛省 技術研究本部 先進技術推進センターが「技本判ifの世界（先進技術が開く新たな戦い方）」という文書、１５ページで、テレパシーを開発したことに言及しています。
防衛省の下記公式サイトです。
http://www.mod.go.jp/trdi/research/dts2011.files/low_pdf/R5-2.pdf
防衛省がテレパシー研究開発をインターネットで公表していて、秘密でないのですが、筆者が紹介する行為は、秘密保護に違反というかもしれません。
防衛省情報本部の指示により、自衛隊調査部調査課が、テレパシー装置を使っていることを暴露すると、秘密保護に違反していると言いだすかもしれません。
自衛官の国家犯罪なのですが、国家犯罪が露顕することを秘密保護の名目で阻止するでしょうね。
また、天気予報が秘密と主張するかもしれません。
冗談みたいですが、第二次世界大戦中に日本であった実話です。
天気予報がないと、今日、お洗濯をするか否かが判断できず、困ります。
「夜、月がきれいだから、明日は晴れ」なんて電話で話したり、メールすると、
自衛隊の警務隊が、軍事機密を探るスパイと断定するでしょう。
天気予報は軍事機密だから、明日の天気を予想するのはスパイなんですよ。
以下、毎日新聞の社説を紹介します。
社説では、集団的自衛権に焦点を当てていますが、個人的には軍事国家の成立がもっと怖ろしいと感じています。
社説:集団的自衛権 憲法の歯止めが必要だ
自民党が衆院選の政権公約で、集団的自衛権の行使を可能とし、これを盛り込んだ「国家安全保障基本法」を制定すると主張している。日本維新の会も同様の公約を掲げた。
これに対し、共産、社民両党は反対を明確にし、公明党も慎重姿勢である。民主党公約には言及がない。
政府は従来、憲法９条が許容する自衛権行使は日本を防衛する必要最小限度にとどめるべきもので、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されないとしてきた。自民党の主張は、改憲しなくても集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を変更しようというものだ。
日米同盟は日本の安全保障政策の基盤であり、東アジアの安保環境は厳しさを増している。今後、日米の共同対処が求められる場面も想定されよう。日米同盟の効果的な運営に集団的自衛権行使が必要だとする政治的要請が強くなっている。具体的には、共同行動している米艦防護、米国に向かうミサイルの迎撃が議論となることが多い。これらは集団的自衛権行使の限定されたケースにとどまっているとも言える。
しかし、自民党の憲法解釈によると、集団的自衛権の行使について憲法上の制約はない。歯止めを設けるとすれば、法律（国家安全保障基本法）によるとの考えのようだ。
これでは、憲法が他国の領土における武力行使も容認していることになってしまうのではないか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の英国は集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加したが、憲法上は日本も参戦が可能となる。
現憲法が他国の領土、領海での戦争参加を認めているとは到底考えられない。集団的自衛権行使を容認するよう憲法解釈を変更するとしても憲法による歯止めは必須である。
集団的自衛権をめぐる議論の中には、現憲法の下でも、「日本の実体的権利が侵害されている」と認定される場合には、その行使が容認される余地が生まれるとの解釈もある。その場合は「日本の防衛との緊密性、一体性」が要件となる。たとえば、いわゆる「周辺事態」において共同行動している米艦防護はこれにあたろう。この議論では、「緊密性、一体性」なしには集団的自衛権は行使できない。これは憲法上の制約である。
現在の政府の憲法解釈は長年の論議の積み重ねの結果であり、法体系の根幹である憲法の解釈変更には慎重な検討が必要だ。日米同盟の重要性や安保環境の変化といった「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感が残る。
2012年12月9日 毎日新聞
http://mainichi.jp/
（×） 働く者の見方の振りをし、福祉政策に注力するかのように見せかけながら、軍寺独裁体制を固めていったのです。
↓
（○） 働く者の味方の振りをし、福祉政策に注力するかのように見せかけながら、軍事独裁体制を固めていったのです。
以下は、トリチウムの詳しい説明です。
★この極めて危険な核物質であるトリチウムは
福島第一原発事故でトリチウムが検出されたと東京電力が報告している
http://blog.goo.ne.jp/abe-blog/e/0c97a118ba78cd64b72ed67c03c09a4a
人間語を理解できない非ホモサピエンス？「おもしろい」かどうかを観客が判断する機会すらをも奪われている「上映拒否」が問題になっているというスレッド趣旨すら理解できないのか？（最低限、中学校レベルの日本語教育は受けて欲しかったな）
DIEMwdd96oはもう阿修羅に書き込むな。言語を論理的に解釈できない低能の発言で掲示板のレベルが落ちるだけだからな。
東京電力福島第一原発の汚染水が増え続けている問題で、茂木敏充経済産業相は８日、政府の汚染水処理対策委員会に、発電所にたまった基準値以下の地下水の海への放出を検討するよう指示した。委員会は９月中に進め方をまとめる。
茂木経産相は委員会で「汚染水の海洋流出防止の観点から、基準値以下の水の海への放出の可能性について、検討していただきたい」と述べた。
福島第一原発では、地下水が１日４００トン建屋に流れ込み、高濃度の汚染水と混ざって増え続け、敷地内のタンクにためている。また、汚染された地下水３００トンが海に漏れ出ている。
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308080450.html
”秘密保全法案、秋の臨時国会に提出へ （自衛隊の犯罪を斬る ）”
2013/8/1(木) 午後 6:47
http://blogs.yahoo.co.jp/patentcom/9819983.html
秘密保全法案、秋の臨時国会に提出へ 米と機密共有を想定 2013/8/1 1:00
政府は機密を漏洩した公務員への罰則を強化する「秘密保全法案」を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。年内をめざす国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足にあわせ、米国など諸外国との機密情報の共有に不可欠と判断した。秘密の範囲など法案の内容次第では国民の「知る権利」を損なう懸念もあり、連立政権を組む公明党内には慎重な議論を求める声がある。
コメント
太平洋戦争中、天気予報が軍事機密に指定され、新聞から天気予報欄が無くなったこともあります。
天気予報は軍事機密とする必要があったのでしょうかね。
天気予報が軍事機密となっても、太平洋戦争はちゃんと負けています。
現代の機密情報の正体は、東京で各国大使館の電話、ファックス、電子メールを盗聴していたことかもしれません。
戦争をしている時代に、いつ、どの軍事拠点をどの部隊を投入して攻撃するという作戦を立案して、その作戦を秘密にする、というのなら分かります。
しかし、過去６０年以上、日本は戦争をしていないのですから、秘密保全法案は不要でしょうね。
>でも怒りは陰的に作用しますから、
非生産的です。
私には分かりません。
怒りは相手に対する欲求であるとともに、行動するための
エネルギーでもあります。
今、多くの人がチェンジを求め怒っています。
そのエネルギーをどこに向けるかも分からずに
■又市征治・社民党党首代行
集団的自衛権の行使容認のための内閣法制局長官人事には、麻生太郎副総理の「ナチスの手口に学んだらどうか」と言ったことが表れている。安倍内閣は、９条改憲が難しいから９６条改正を先行させようとし、９６条の前に（集団的自衛権行使の）憲法解釈も変えてしまおうということで、それに歯止めをかけようとする法制局長官は代えてしまう。まさに「ナチスの手口」を学んだやり方だ。（国会内の記者会見で）
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201308080247.html
早くこいこい自家発電 早くこいこい自家発電 早くこいこい自家発電
フリーエネギーの新時代！
送電線なんていらないから、地球上のどこにでも住めるのだーー
早くこいこい自家発電 早くこいこい自家発電 早くこいこい自家発電
ケッシュ財団で検索の事！
沙羅ハープ「ラ･カンパネラ」 神山里映子 "la Campanella" 23strings La
http://www.youtube.com/watch?v=jUNbP9_haiU
此処に至ってまだ火消しの理屈を捏ねることに何の意味がある？
この影響が取り返しの付かない甚大な物になることに疑う余地など無い。
移民は失敗でしたが、アメリカは雑多な民族の集合体ですから社会保険システムの
統合がなく、医療保険会社のカードの有無が医療現場の医療内容で最重要視される国です。
こんなことをしてるのは、もちろん世界では米国だけです。医療に関しては欧州・日本のシステムの方が優れており人間的であります。
ユダヤ人に医療保険を扱わせてはいかんのです。
”【国家安全保障基本法】 いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ （田中龍作ジャーナル）” 2013年4月19日 20:53
http://tanakaryusaku.jp/2013/04/0007009
国防軍反対デモ。戦争を忌み嫌う市民が少なくないなか「国家安全保障基本法案」が提出されようとしている。=1月、渋谷 写真：田中龍作=
安倍政権が参院選後の今年秋にも提出を目指す「国家安全保障基本法案」。集団的自衛権の行使を可能にし、表現の自由を制限する秘密保全法をとり込んだ恐ろしい法律だ。
選挙結果しだいでは、戦前の軍国主義国家への逆戻りに道を開くことになる。「国家安全保障基本法案」に反対する集会がきょう国会内で開かれた。（主催：Stop！ 秘密保全法 共同行動）
戦争遂行を指導する米国のNSC（国家安全保障会議）の日本版とも言える「国家安全保障会議」を、法律面で具体化しようというのが「国家安全保障基本法」だ。
同基本法は第10条に基づいて「集団自衛事態法」を、第11条に基づいて「国際平和協力法」を制定する。念の入ったことに、武器輸出三原則をなし崩しにする第12条まで設けている。
日米が共同で軍事行動すれば、「米軍の情報=自衛隊の情報」「自衛隊の情報=米軍の情報」となる。日米防衛政策見直し協議で合意された情報共有、情報の一体化を保障するため「秘密保全法」が出てくる。秘密保全は「国家安全保障基本法」第３条の３で規定される。
日米の軍事当局者に都合の悪い情報をスッパ抜いたジャーナリストや内部告発した公務員は、この法律で処罰されることになるという訳だ。
戦争遂行に欠かせないのが自衛隊の権能強化である。第８条の３は自衛隊が治安維持出動を超え公共の秩序維持活動にあたれるようにしている。自衛隊情報保全部隊による国民監視も可能となる。
実際、2007年には自衛隊情報保全隊が仙台市で市民運動を監視していたことが明るみに出、仙台地裁の判決は国に賠償を命じた（2012年3月）。
国家安全保障基本法案に反対する院内集会。憲法学者、国会議員、ジャーナリストらが出席した。=19日、衆院会館 写真：田中龍作=
国家安全基本法は、自衛隊の交戦権を認めることになる。憲法第9条違反となり、内閣法制局の審査には通らない。このため議員立法となる。とはいえ7月に予定されている参院選挙で「日本維新の会」が議席を大きく獲得し、分裂した民主党から改憲派が加われば、同法の成立は一気に現実味を帯びる。
記者クラブメディア（新聞・テレビ・大通信社）は、報道の自由を明らかにしばる秘密保全法までビルト・インされている国家安全基本法に警鐘を鳴らさない。
日本ジャーナリスト会議の吉原功・代表委員は「マスメディアに問題がある。安倍政権の広報戦略に乗って情報を流している。自分で自分の首をしめるようなもの」と指摘する。
戦前生まれの吉原代表委員は自らを「軍国少年だった」と話す。「マスコミが政権に組み入れられていた戦前・戦中の翼賛体制と現状はよく似ている」と渋い顔で語った。
小泉政権が米国のイラク戦争を支持した時、記者クラブメディアは同調し、世論の“後方支援”さえした。
戦争に足を踏み出そうとする政治権力の幇間（たいこもち）をするマスコミの性格は70年近くを経ても変わっていない。
↓
元々原子力潜水艦として形があるもの。塊として深海の底に沈めるだけなら簡単。
「影響は出ていない」のだろうが、
（というよりも、深海の底の放射能調査などしていないだけだろうが）
福島事故原発の瓦礫だとか超高放射線の核燃料のかけらを固めること自体、
不可能に近い。特に建屋の中、その地面の下にめり込んだデブリ状の
核燃料などはもうどうしようもない。
庶民は知らんふりして 自動車で出かけるのは控えて金を使わないことだ。
使わなきゃ買ってほしいと安くしてくるから。
今頃なにをいうのかという感じ。
あたりまえ、お金持ち国家はアメリカの１％の英米偽ユダヤ人だけでいいのだ。
王様は一人でいい ということ。
何年か前、韓国経済が崩壊してI M F が介入してニュースになったけど
貧乏にもなってないし、反ってウォン安になって輸出が急増したぞ。
お陰でサムスンがパナソニックとソニーを追い詰めて、業界を独占したほど。
日本もバブル崩壊したけど、韓流ブームや百円ショップ、軽自動車が流行って
確かに景気は良くないけどそれだけ。大したこと無いよ。何とかやってる。
＞次代を担う子どもたちに負の遺産を押しつけて、あとは頼むよじゃ
ドイツは、放射性廃棄物の解決策がみつからないのに、将来世代に負の遺産を
残すようなことは倫理に反すると、原発廃止を決めたと聞きました。
目先の快を求めて、自分を破滅に追い込むだけなら、個人的な「薬物中毒」ですむかもしれないが、
他人、いやそれにとどまらず地球生命を巻き添えにしかねない「中毒」から脱しなければなりません。
＞13 みなさんは、踏み出して活動していますか？
そうですね。どんな小さな一歩でも、未知の領域への一歩は怖いかもしれない。
デモに参加するのだって、何がしかの葛藤や迷いはあった。
自分は何もしないけど、○○が悪いのはわかってた、なんて一億総評論家時代の残党なんぞ、もうたくさんだ。
必要なのは、行動すること、どんな小さな一歩でも、小さな一声でもいいから、始めましょう。
悪夢のような汚染水問題を、どうにかしないといけない。そのために、圧倒的な世論で、
原発をいまだに手放そうとしない奴らに、諦めさせなければならない。
いきなり前戯もなく、いきなり脱がされて一方的にズコズコ犯られて５分足らずでフィニッシュ、でも、いつの間にか避妊用ゴムを装着してたんだと
ええええええ～～～っ？一体どんな早業？？
女の子が気づく間もなく一瞬抜けた隙にペリッ、スチャッ、ズコッってこと？
マジシャン？？
それとも「鬼ごっこしよ～」って声かけた時は既にビンビン全開で、友達と一緒にトイレで装着済、ヤル気満々で声かけた、と？
お若いねー、、てかっっ！
声かけた時、血走った目で、
「ねぇ、ハァハァ、鬼、ハァ、ごっこ、フムッ、し、なはぁ～い・・？」
状態じゃん。
流石にウブな女の子でも（なればこそ、か）襲われる恐怖感じたら、
「（な、なんかこいつ、やばーい！あっぶね～～～）あのぉ、遠慮しときまーす」
ってすたこらさっさするでしょーよ。
よく、暫く落ち着いて立ち話なんかできたよね。
女の子も女の子で隙をついて逃げもせんと
（まわりを怖いお兄サンたちが取り囲んでたんならともかく・・・。でもそういう話も出てないしｗ）
で、レイプされた恐怖感はまったく伝わってこず、ナンパしてきたイケメンにわくわくそわそわついて行ったら、本番ではムードもなくせっかちで超下手くそでした～サイテームカツイター
みたいな、怒りなんだかディスりなんだか、自慢なんだか良くわかんないことを、
「あれじゃ、レイプみたいなもんだよねー、こっちは用意もできてなかったし気持ちよくなかったしー、でも流石は芸能人、にしてもーブツブツ」
って愚痴言ってるだけみたいな内容
でもしっかり避妊具は装着。実害を防いでくれたことは、なかなかの紳士じゃん。それくらいは、俳優生命に拘わることだから理性を保てた？
そんだけの理性があんなら、いきなりソーニューとかするかいなｗ
いつまでも、自分の責任棚上げして恨み言い続けることもないでしょ。
大体高校生くらいの年ごろで、クラブ遊びに行くって何の目的で？
相当遊び慣れてるコだよねー（まさか、真面目な本命彼氏とか伴侶を探しにクラブ通いしたりせんでしょー。ナンパ、火遊びも大きな目的の一つ、そうでなくてもその覚悟くらいは決めてのことだよね、普通）。
ま、なんにせよ、女の子に同情できんし、それ以前に超ウソくせーｗｗｗ
噂のまた聞きに尾ひれつけたような、落ちぶれたギャルトークの典型だよ
特に同じような友達カップル出してくる場合、自分で体験したような、或は見てきたような話をするとき、疑われても後で「だからぁ、友達の話だっていったじゃん」ってアリバイ作りする為の布石。
そういう言い方をギャルがした場合、大抵が、空想話、また聞きの膨らまし、つまり嘘っぱちと疑ってかかった方がいい・笑
笑ってコラえてって番組の冒頭で、町の人に聞きました、この有名人についてどうおもう？ってコーナーがある。
勝手なイメージを思い思いに話して自己満足しちゃうってやつ。
あんな感じで、
「あいつさー、見た目イケてんけど、ワルっぽくて突っ走りそうで、付き合ったら結構やばっぽくね？」
「そうそう、アッチの方も結構自己中でヘタそー」
「うんうん、でもさー、芸能人としての保身も強そうだから、そんな時でもしっかり着けるもんはつけてたりとか、そーゆーとこだけはしっかりしてるとか」
「あ、そうそう、わかる～～～～」
（私の作文の方が、きっと新潮の記事本文よりは巧いし説得力もあるはずだ、ウンウン）アホくさ＾＾；
～～～～政治板リンク～～～～～～
1945年7月「イギリスが原爆使用をアメリカに対し合意」などという見出し、だが（“日本人”の反応の中には、英米は連合国同士だから当たり前などという、馴致ぽちまである始末。）そこで、よく見て見ねばなんねい・・・と見て見た。誤訳あるでしょうがご指摘ください。
じっさいは以下の原文にあるように、
▼1944年9月時点すでに最初から日本攻撃に使うことが合意されていた。ドイツがまだ降伏する以前だ。
・・・・政治板リンク・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/292.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/828.html
この法案の何カ所かに、下位法案が予定されていますが、これらの内容次第で日本国憲法の重要な条項が骨抜きにされ、有名無実となることを確認しておきましょう。
これが、麻生太郎の「ワイマール憲法は、（ドイツ）国民の知らないうちに、ナチス憲法になって（死文化されて）いた」ということと、理解すべきです。
「真相の道」＝Vaka や「新自由主義クラブ」＝「米犬」などに攪乱され、惑わされないよう、自ら関連情報等も検索・確認して、自主的に判断しましょう。
”国家安全保障基本法案（概要） 平成２４年７月４日”
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-137.pdf
第１条 （本法の目的）
本法は、我が国の安全保障に関し、その政策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務と施策とを明らかにすることにより、安全保障政策を総合的に推進し、もって我が国の独立と平和を守り、国の安全を保ち、国際社会の平和と安定を図ることをその目的とする。
第２条 （安全保障の目的、基本方針）
安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の侵害その他のあらゆる脅威に対し、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、これを未然に防止しまたは排除することにより、自由と民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守り、国益を確保することにある。
２ 前項の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本方針とする。
一 国際協調を図り、国際連合憲章の目的の達成のため、我が国として積極的に寄与すること。
二 政府は、内政を安定させ、安全保障基盤の確立に努めること。
三 政府は、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとともに、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めること。
四 国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とすること。
第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。
第４条 （国民の責務）
国民は、国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、もって平和で安定した国際社会の実現に努めるものとする。
第５条 （法制上の措置等）
政府は、本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。
第６条 （安全保障基本計画）
政府は、安全保障に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国の安全保障に関する基本的な計画（以下「安全保障基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 安全保障基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 我が国の安全保障に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安全保障基本計画を公表しなければならない。
４ 前項の規定は、安全保障基本計画の変更について準用する。
別途、安全保障会議設置法改正によって、
・安全保障会議が安全保障基本計画の案を作成し、閣議決定を求めるべきこと
・安全保障会議が、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合するため、各省の施策を
調整する役割を担うことを規定。
第７条 （国会に対する報告）
政府は、毎年国会に対し、我が国をとりまく安全保障環境の現状及び我が国が安全保障に関して講じた施策の概況、ならびに今後の防衛計画に関する報告を提出しなければならない。
第８条 （自衛隊）
外部からの軍事的手段による直接または間接の侵害その他の脅威に対し我が国を防衛するため、陸上・海上・航空自衛隊を保有する。
２ 自衛隊は、国際の法規及び確立された国際慣例に則り、厳格な文民統制の下に行動する。
３ 自衛隊は、第一項に規定するもののほか、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるとともに、同項の任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされる任務を行う。
４ 自衛隊に対する文民統制を確保するため、次の事項を定める。
一 自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣、及び防衛大臣は国民から選ばれた文民とすること。
二 その他自衛隊の行動等に対する国会の関与につき別に法律で定めること。
第９条 （国際の平和と安定の確保）
政府は、国際社会の政治的・社会的安定及び経済的発展を図り、もって平和で安定した国際環境を確保するため、以下の施策を推進する。
一 国際協調を図り、国際の平和及び安全の維持に係る国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与すること。
二 締結した条約を誠実に遵守し、関連する国内法を整備し、地域及び世界の平和と安定のための信頼醸成に努めること。
三 開発途上国の安定と発展を図るため、開発援助を推進すること。なおこの実施に当たっては、援助対象国の軍事支出、兵器拡散等の動向に十分配慮すること。
四 国際社会の安定を保ちつつ、世界全体の核兵器を含む軍備の縮小に向け努力し、適切な軍備管理のため積極的に活動すること。
五 我が国と諸国との安全保障対話、防衛協力・防衛交流等を積極的に推進すること。
第１０条 （国際連合憲章に定められた自衛権の行使）
第２条第２項第４号の基本方針に基づき、我が国が自衛権を行使する場合には、以下の事項を遵守しなければならない。
一 我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること。
二 自衛権行使に当たって採った措置を、直ちに国際連合安全保障理事会に報告すること。
三 この措置は、国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置が講じられたときに終了すること。
四 一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性があること。
五 一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、当該被害国から我が国の支援についての要請があること。
六 自衛権行使は、我が国の安全を守るため必要やむを得ない限度とし、かつ当該武力攻撃との均衡を失しないこと。
２ 前項の権利の行使は、国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに行われなければならない。
別途、武力攻撃事態法と対になるような「集団自衛事態法」（仮称）、及び自衛隊法における「集団自衛出動」（仮称）的任務規定、武器使用権限に関する規定が必要。
当該下位法において、集団的自衛権行使については原則として事前の国会承認を必要とする旨を規定。
第１１条 （国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加）
我が国が国際連合憲章上定められ、又は国際連合安全保障理事会で決議された等の、各種の安全保障措置等に参加する場合には、以下の事項に留意しなければならない。
一 当該安全保障措置等の目的が我が国の防衛、外交、経済その他の諸政策と合致すること。
二 予め当該安全保障措置等の実施主体との十分な調整、派遣する国及び地域の情勢についての十分な情報収集等を行い、我が国が実施する措置の目的・任務を明確にすること。
〔本条の下位法として国際平和協力法案（いわゆる一般法）を予定。〕
第１２条 （武器の輸出入等）
国は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの観点から、防衛に資する産業基盤の保持及び育成につき配慮する。
２ 武器及びその技術等の輸出入は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの目的に資するよう行われなければならない。特に武器及びその技術等の輸出に当たっては、国は、国際紛争等を助長することのないよう十分に配慮しなければならない。
安倍首相は、４月１７日に国会で開催された民主党海江田代表との党首討論で、９７年の消費税増税を引き合いに出して、消費税増税が、税収の増加ではなく税収の減少につながったと説明した。
安倍政権が、理由を示して、来年４月に予定されている消費税増税を延期する可能性を匂わせたのはこれが最初だと思う。
しかし、消費税増税に関する安倍首相の“重大発言”は、私が知る限り、主要メディアにも増税反対にも取り上げられることはなかった。
安倍首相は、その後も何度か、消費税増税＝税収増加ではないことを口にし、消費税の増税に踏み切ることに迷っている様子を世間に晒した。
消費税増税反対派は安倍首相の言動で絶好の攻めの機会を手にしたはずだが、安倍発言を利用しての「消費税増税延期」キャンペーンは起きていない。
日経新聞８月６日朝刊に「消費増税見直し論けん制 政府税調、財政健全化を重視 首相が検証指示へ」 という見出しの記事が掲載され、「政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日に開いた総会で、来年４月の消費税率引き上げについて議論した。ほとんどの委員は「予定通り消費増税を実施すべきだ」と述べ、政府内で浮上する増税見直し論をけん制した。ただ安倍晋三首相は週内に、増税に慎重な有識者も加えた消費増税の検証の場を設けるよう指示する見通し。現時点では増税見直しを排除しておらず、議論の行方は波乱含みだ」と書かれていた。
この記事で、安倍政権＝財務省の面々は、消費税増税を延期する方向に傾いていることを強く感じた。
財務省が消費税延期問題で悩んでいることは、
● 円安傾向が今後どうなるか
● いったん延期してしまった消費税増税を時機が来たからといってスムーズに実施できるのか
という二つであろう。
転載する記事は、「消費税増税は景気の腰折れにつながる」という問題について少しは反論しているが、グローバル企業は、消費税が増税されても大丈夫というレベルの説明でしかない。
グローバル企業は、消費税増税で謂われのない“補助金”をより多くもらえるようになるのだから大丈夫なのは当たり前の存在である。
消費税増税の打撃を被るのは、消費者はともかく、国内向けの商売を行う事業者である。そして、量的にみれば、彼らが日本経済を支えている。輸出を行わない事業者は、増税前と同じ荒利を稼いでも、増税により手元に残る金額が３％減少するのである（経常利益ではなく荒利ベースであることに留意）。
増税前に収支がとんとんという事業者であれば、消費税増税で赤字に転落することになるから、給与を中心に経費を切り詰めるしかなくなる。このような事態が広範囲に及ぶからこそ、消費税増税により、法人税も所得税も減収となり、税全体の収入が減るのである。
転載する記事は、消費税をなんとしても増税しなければならない決め手として、財政再建を持ち出している。
しかし、安倍政権が消費税増税実施について悩み苦しんでいるのは、消費税を増税しても税収全体は増加しないという問題なのである。
財政再建を金科玉条のごとく持ち出すのであれば、消費税増税が税収全体の増加につながることを説明しなければ意味がない。
８９年の消費税導入も、９７年の消費税増税も、当該年（８９年の場合は不動産バブルの影響で９０年まで）の税収は少し増加したが、その後はじりじりと税収を減らしている。
今なお税収のピークは１９９０年の６０．１兆円である。
９７年に消費税を増税し所得税も増税していながら、９７年は５３．９兆円と前年比で少しは増収になったが、９８年には４９．４兆円となり、バブル崩壊後も維持していた５０兆円を割り込んだ。
消費税とその増税は、グローバル企業の利益には貢献しても、税収の増加や財政再建さらに言えば社会保障制度維持には貢献しないのである。
※ 参照投稿
「消費増税に慎重論 「３Ａ」と菅長官が役割分担か：グローバル企業支援策はとりあえず「円安」とし消費税増税は無期延期を」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/624.html
「首相、消費増税「国の信認考えながら最終判断」「デフレ脱却、最初で最後のチャンス」:悩み深き消費税増税」
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/300.html
「税収の伸び「大きな指標」＝消費増税の判断―麻生財務相：伸びても不要、減ったら当然中止で、いずれにしても“無期延期”が正解」
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/568.html
「5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与：円安を奇貨として凍結すべき：それで民主党の息の根が止まるぞ」
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/114.html
「安倍“再政権”と財務省が公共事業で景気浮揚を図ろうとするワケ：１０％になった後も２０％を目指し増税が続く消費税」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/439.html
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消費増税、97年と環境変化 成長へ財政再建急務
企業に耐久力、国の債務拡大
2013/8/9 1:40
安倍晋三首相は８日、来年４月に予定している消費増税が景気に与える影響を検証するよう関係閣僚に指示した。1997年度の前回の消費増税当時と比べると、いまの日本企業の強みと、成長のためにも財政再建が急務となっている事情がはっきりと浮かんでくる。
■３つの過剰解消
政権首脳らが消費増税に神経質になるのはわかる。前回、消費税率を３％から５％に引き上げた97年度。増税に医療費負担も加えた９兆円の負担増により、日本経済は98年度にマイナス成長に。98年から続くデフレの一因になったとされる。
97年には山一証券や北海道拓殖銀行の経営破綻も相次いだ。アジア通貨危機も重なった。ここに来て増税先送り論がとりざたされ始めたのも「増税で景気が腰折れすれば、脱デフレが遠のく」との見方からだろう。
だが、いまは97年当時とは違う。第１に、日本企業は90年代はじめのバブル崩壊後に抱えた人員、設備、負債という「３つの過剰」を解消している。企業は負債、銀行は不良債権を圧縮した。いまの日本企業はカネ余りで、外的ショックへの耐久力が格段に増した。
この間、日本企業の負債は事実上、政府に肩代わりされた。民間の借り入れ増→資産価格の上昇→バブル崩壊→政府債務の急拡大。米経済学者、カーメン・ラインハート氏らが著書「国家は破綻する」で活写したこの循環を日本は欧米に先駆けて経験した。にもかかわらず本格的な財政再建の手を打てず、政府債務は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える未曽有の水準に膨らんだ。
第２に、97年よりグローバルな金融市場が拡大している。95年時点で75兆ドルだった世界の金融資産は、2012年に220兆ドルとほぼ３倍に膨れあがった。その規模は世界のＧＤＰの３倍超。背後には巨額の資金を市場に供給している日米欧の中央銀行の存在がある。
■市場信認つなぐ
政府債務を膨らませた先進国は財政出動の余力が小さくなり、景気下支えで中銀頼みを強める。その中銀マネーが金融資産を膨らませ、実体経済を不安定にさせかねない危うさがいまは潜む。金融市場の信認をつなぎとめるためにも、着実な財政再建が必要だ。
「日本は経常黒字国」「個人金融資産は1500兆円」と国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を仰いだギリシャとの違いを指摘するのは簡単だ。だが日本は高齢化で貯蓄率が低下する可能性がある。15年には経常赤字に転じるとの民間予測もある。
巨額の日本国債が円滑に消化され、長期金利が低く抑えられてきたのは、「消費税率が５％と先進国で最も低く、いずれきちんと増税される」という投資家の暗黙の了解があればこそ。もしも、消費増税のやり方で前提が崩れると、逃げ足の速いグローバル・マネーは瞬時に「日本売り」に走りかねない。
消費税率を来年４月に５％から８％に上げれば、景気に大きな下押し圧力がかかるのは事実だろう。必要に応じて最低限の景気対策を打つなど、政策運営には柔軟さも求められそうだ。
グローバル化や日本の高齢化は止まらない。潜在成長率を高める規制改革と併せ、日本経済の中長期的な成長基盤をつくる条件の一つが財政再建だ。景気に目配りしつつ歳出削減と一体になった消費増税がいまこそ不可欠な理由がここにある。（経済部次長 瀬能繁）
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_Y3A800C1000000/?dg=1
＞09 それもこれも安倍のお陰 とんでもない人物が総理になったもんだ
この妖怪ぬらりひょんが、なぜ人気があるのかわかりませんが、衆院選前だったかな、『金曜日』の
編集後記に、サラリーマンが「あべちゃん、いいね」と話し合っている、という話が載ってました。
阿修羅ではもはやだれでも知っている、吉井前議員の質問を突っぱねた、福島原発事故のA級戦犯なのに。
勝手な憶測なんかをしているトコロです
なんでかって？ ≪突然の様に 拍手が大きく鳴り響くからさ≫ｗｗ
■：犬丸さんのブログと ツイッター
・https://mobile.twitter.com/inumaru19
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※ 以下 無断での転載です 情報拡散の願いを込めてとの意味合い
【 無断転載 陳謝致します 】
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■・ブログから
・訴訟について
再確認しました。
選挙無効の訴訟には二通りあります。
候補者本人が訴える場合。→ 当選争訟
候補者及び誰でもが訴える場合 → 選挙争訟
被告は誰か
訴える相手が選挙区なら → 各選挙管理会
訴える相手が比例なら → 中央選挙管理会
どこに訴状を出すか
選挙の裁判は高等裁判所から始まります。
選挙区の選管の場合 → 被告(各選挙管理会）の所在地を管轄する裁判所比例区(中央選管）の場合 → 東京高等裁判所
こちらをクリック
裁判所所在地裁判所の所在地
訴状はコシミズブログに有ります。そちらをご覧ください。
連名で訴状を出す場合について
犬丸は今、●○です。近いうちに●○に行く予定です。
一度集まりたいと思っています。
だけど、もし集まれなかった場合や
集まりの日に参加できない場合を想定して
必要なことを書いておきます。
①メールで連名で訴状を出したい旨を書いて送ってください。
②メールが来た方に訴状を送ります。別添の用紙の原告欄に住所氏名を書いて印を押し
以下一部削除 犬丸勝子宛てに早めに送ってください。
③10日以降18日までに●○もしくは●○で集まる予定です。
住所氏名の記入と押印はその時でも構いません。
※ 「 住民票不要のようです 」：：：
訴状に記名押印で良いので住民票や免許書のコピーは不要でした。
だけど、互いを知るうえで何らかの書類を集めたほうが良いということであれば
そうします。(ご意見お聞かせ下さい）
費用は13000円÷人数
と 切手代は最初5300円分で１人追加になるごとに1200円増えます。
（当初6000円と言ってましたが追加分は1200円で済みそうです）
費用の額が正確に出るのは最終的な人数がわかってからになります。
どうしたらいいか少し考えさせて下さい。良い方法があれば教えて下さい。
希望を出したのに連絡がない場合は遠慮なく電話下さい。宜しくお願いします。
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■不正の拡散 抜粋です
① 投票箱に番号はありましたか？
② 投票用紙にはなぜ鉛筆で名前を書くのですか？
③ 消しゴムは使えますか？
④ 投票箱はどうやって開票所に運ぶのか？
⑤ 開票は誰がするのか（立会人が見えないところで行われているらしい）
⑥ 束にした票を数えるのにバーコードが必要だろうか？
⑦ バーコードの2度打や打ち間違いを誰かが指摘しているのか？（間違いは多いらしい）
⑧ 誰がマスコミに発表する数字を出しているのか
（ちなみに昨年12・16衆院選挙の熊本では
リハーサルすべてが業者任せだった。選挙の日も11月〇日となっていた）
⑨ なぜ、開票所にカメラを禁止？（取り調べ室でもカメラを設置するのに
なぜ、選挙はカメラできちんと撮っておかないのか？
不正がないのならむしろカメラで、会場にいけない有権者にも公開すべきだ
など、どんな疑問でも構いません。
投票所や開票所には必ず管理者がいます。
会場事務をしている人は派遣だったりします。
必ず投票管理者か開票管理者に聞きましょう。
回答の責任所在を明らかにしておきましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 転載終了 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
≪参考資料動画≫
■ 前回衆院選 結果の無効を求め提訴を行った原告団へのインタビュー
・http://iwj.co.jp/wj/open/archives/69136
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■ 恐怖政治でＴＰＰゴリ押し～農協攻めの真意
・http://d.hatena.ne.jp/trapds/
・http://saigaijyouhou.com/blog-entry-645.html
＝＝＝＝＝＝＝＝ 以下 一部 転載 開始 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このままだと日本は本当にナチスドイツみたいになってしまうかもしれません。山形県で自民党の反対を押し切って、反TPPの候補者を応援した農協に対して、政府はやや強引なカルテル疑惑という名目で強制捜査をしました。
農協関係者の間では「なぜ山形・庄内にこの時期に？」と疑問と臆測が上がっていますが、強制捜査のやり方と今までの経緯から見て、反TPP候補を応援したのが大きな原因だと考えられます。
自民党と警察は非常に仲が良いので、上層部間で何らかの取引でもあったのでしょう。このようなやり方で圧力をかけて来るとは非常に腹立たしいです。
＊山形県以外の農協でも「TPP反対」を掲げているに、自民党候補を推奨していた理由は、これが怖かったからでしょうか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 転載 終了 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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