14. 2013年7月26日 00:00:01 : Atyw20tnCE
頼んでもないのに勝手に原発をつくりまくっておいて、いざ事故が起これば誰も責任をとらず
原発の利益を享受してきたのだからと恩着せがましく国民全体の連帯責任にもっていこうとする
この厚かましさ。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9410.html
2013/7/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
中国の「影の銀行」(シャドー・バンキング)が、参院選を終えた日本経済の最大リスクに急浮上してきた。きのう(24日)発表の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は、47・7と11カ月ぶりの低水準。この影響で日経平均終値は前日比47円安の1万4731円に下落した。
「東京市場は参院選が終わるまで、見ないフリを決め込んでいましたが、選挙モードに浮かれている間にシャドー・バンキング問題は第2幕に突入してしまったのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)
第1幕は、ノンバンクや投資ファンドなどのシャドー・バンキングが、富裕層向けに高金利(10%程度)で売り出した「理財商品」のデフォルト(債務不履行)懸念だった。
「中国政府は6月下旬に理財商品の残高は8・2兆元(約130兆円)だと公表しました。その巨額さに驚かされましたが、もっとビックリしたのは、数値公表後に理財商品の登録を義務付けた点です。登録義務のなかった金融商品の残高を、どうやって知ることができたのか」(第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏)
中国政府の公表値に疑問符が付くなか、別な問題も浮上。輸出統計の水増し疑念だ。輸出実績はないのに、資金だけが流入していたという。
「欧米や日本の投資マネーが、香港経由でシャドー・バンキングに大量流入した危険性があります。水増し分は、その一部でしょう。世界の金融機関がデフォルトの直接被害を受ける恐れが高まっています。そうなったらリーマン・ショック級の金融危機に襲われます」(株式姉リストの黒岩泰氏)
シャドー・バンキングの融資残高は500兆円ともいわれる。その20%が焦げ付くだけで、100兆円規模だ。まさしく第2幕の幕開けだが、中国の出方次第で、日本経済は大打撃を受けかねない。中国政府がシャドー・バンキングの処理過程で、340兆円以上といわれる外貨準備に手をつける可能性だ。
「そのほとんどが米国債です。売却はドル売りを意味します。裏を返せば、円高になる。世界が金融パニックで混乱するなか、円高地獄が重なるのです。そうなったら、アベノミクスなんて何の役にも立たない」(市場関係者)
シャドー・バンキングは、日本経済を左右する大問題だ。
11. 2013年7月26日 00:01:48 : 4eMN04ezVg
漫才で「君、冗談は顔だけにせーやw」というのがあるが、
選挙では、
バーコードは頭だけにせーや、である。
02. 2013年7月26日 00:01:54 : qnj0X8dMwA
山本太郎は公然とメディアを批判した。その中身も十分説得力がある。
マスコミはこれを一番恐れている。あそこまで露骨に彼の発言を封じようとした。言い換えればこれが彼等の一番の弱点だ。本性がばれればおしまいだ。
ここを集中攻撃したい。マスコミの実態を書いたチラシを反原発運動の中で配っていたら新聞記者が訪ねてきた。そのときはこちらが個人なので安心したらしい。その記者は悪い人ではないのだろうがその必死さが伝わってきた。
しかし、マスコミの腐れぶりを訴えることは今後も続ける。
08. 2013年7月26日 00:02:57 : 7oSKGju5kA
社民云々の次元差し置いて戦略論で言えば、
小党は規模に対する構成員の割合の関係上「好む好まざるに関わらず」また「良し悪しに関わらず」一人乃至少数のカリスマに依って立つ形になる。
此処を軽視してはならない。
責任を取ってやめる云々は衆人告知済の替えが幾らでも居る場合の振る舞いだ。
福島は、そして社民党は身の程を良く理解した上で身を処すべきだ。
今だに大社会党時代の感覚が抜けて居ないと推察する。
信念を見せる形が斯様な行動であるなら薄い。恐らく今日明日にでも党は崩壊するだろう。
彼女の彼等の信念とはその程度の物なのか。
短慮である。泡沫なればこそ恥を恥として受け止めてしかしなを立つのが筋だ。
大政党の幻想を捨てよ。 自民を 民主を見るが良い。
01. 2013年7月26日 00:03:26 : qnj0X8dMwA
どのみち中身が全くない候補。
150. 2013年7月26日 00:04:32 : hdmqGIvi86
あの対話を見る限りCSISの講演会は講演会は名ばかりで実態は猿回しが下僕の猿に指令を与える場でしかないと。
しかもその猿共は去勢されていて声帯も切られていると。
13. 不眠症 2013年7月26日 00:06:16 : nYRH.ca0zYtKk : mBqEoVAF7k
電気事業連合会側の電力労連を如何にすれば、寝返らせることができるかしら。
事故の『ホントの原因は津波でなく、地震による冷却配管損傷』であることを証明しないことには、ネット民を介して情報拡散できないゆえ困難です。
17. 2013年7月26日 00:06:32 : OJNUPT2IMc
ヒキガエル小沢がどんなに晒し者になっても、辞めるに辞めれないホントの理由を教えようか
小沢が辞めれば、その瞬間に「生活」は空中分解して煙のように消えるからだよ
残党の衆参議員を見れば、ホントにろくなのが残っていない。谷亮子は利口ならそのうち辞めるだろうしな。そんな無能なケツ舐め残党どもでも、小沢は決断ができないのさ。今「生活」もろとも消えるということは、てめえという存在をぷっつりと「完全否定」する自殺に等しい
で、小沢は未練たらしくヒキガエルを辞めることもできず、しばらく食いつく餌を待って、「ゲロゲロ・グスグス・・・」と泣き続けるわけさ
54. 2013年7月26日 00:07:04 : dY8XaHioxQ
民主党と聞くだけで虫唾がはしる。消えてくれ。
02. 2013年7月26日 00:07:32 : yWajWdJibo
>>01
貴方の主張には同意しかねる。
多国間貿易協定は必要な物だが
その中で日本にとって一番効果が低い多国間貿易協定がTPPだ。
経済シミュレーションにおける世界共通尺度であるGTAPで証明済みだ。
それが、このTPPに対する根本的な疑問だ。
デマとしか認識できないのは、貴方に調査能力が無いからだ。
17. 増税反対 2013年7月26日 00:07:45 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
〜ジャーナリストの後藤謙次〜
この人いつからジャーナリストになったんですか。
自民党の飼い犬じゃなかったのかな?
71. sagaya 2013年7月26日 00:09:39 : wT6vTzhjhiwRA : IZM8iTT8v4
>>2
ウソ書いたらいかん
志位和夫『巨大メディアを考える』
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/2012-media-panf-shii.html
しんぶん赤旗では特に朝日新聞をメッタ切りにしとるで
14. 2013年7月26日 00:10:20 : QpvUDuZ0m6
ところで菅政権での参院選敗北だが、
菅批判者はあれを消費税のせいだと言うが、
実際の有権者は消費税については3年前の参院選でも今回の参院選でもあまり気にしていない。自民党が消費税主張でも勝っているのがその証拠。
63. 2013年7月26日 00:11:20 : MyB0QUpBzU
富んでいる者は資力の乏しい者たちを支配する者となり,
24. 2013年7月26日 00:11:35 : JnUM1C8D76
>>22 FWUhmj5QXo
アホでしょう!あんた。
でなければT世耕の一員か!?
アッ!VAKAの一味か!!
64. HIMAZIN 2013年7月26日 00:11:55 : OVGN3lMPHO62U : Oei7pdOiBg
選挙の結果投票者数0となった党の党首など本来なら一瞥もされないだろうに、ここまで珍獣・凶獣共が奇声・狂声を上げるという事象からして色々と勘ぐりたくもなってくるねえ。
107. 2013年7月26日 00:12:36 : B1B6S9dmFc
この国の選挙はただのセレモニー民主主義は存在しません
イカサマミエミエです
小沢抹殺のシナリオどうりです。その為の生活党議席ゼロです
社民党が1議席生活党ゼロだってwww笑っちゃいます、最初冗談かと思った
支配層の小沢系から立候補したら当選できないよと云うメッセージでしょうね
彼らはトコトン潰しにかけますよそりゃ
このタイミングで橋立はよく投稿するよねコイツの腹はだいたい読めるよ
火事場泥棒のストカーみたいな奴だな橋立はw
この状況を考えればアタマにKがつく政党の工作員と考えるのが順当でしょう。
03. 2013年7月26日 00:12:38 : OJNUPT2IMc
山本太郎の消費期限はすでに切れた
20. 2013年7月26日 00:12:55 : SuF5vBFuR6
日本は遅かれ早かれ全滅するのではないでしょうか。今のままでは。
大阪ですが、時間の問題で西日本も汚染されると思います。政府が国家の責任
において、全世界の科学者の叡智を集め収束に当たらないとだめだと思います。
ダダ漏れ状態でずっとほおっています。1企業の東電ごときができる問題ではな
いでしょう。
それを気が狂っているのか、原発の輸出とか能天気なことを言ってますね。
15. 2013年7月26日 00:13:14 : N86X5TwUe2
岡田はエリートだとうぬぼれが強いが政治家には向いていない
愚鈍でセンスも無ければ全くの無能
さっさと職業替えをお勧めする
14. 2013年7月26日 00:13:48 : 1ioo7h1uY6
■盗電社長も社員も同じ
原発は 安全ダ〜 安全だ〜と
大嘘を吐き
取り返しの尽かない 大事故を起こし
誤りも反省もしない 盗電は非難されて当り前
少しでも反省の心があるなら
全国民の前に 今まで会社のやってきたウソを過ちを
曝すのがスジ
それを なんだ 言われなきバッシングだと?
・
他人の生命を奪い危機にさらし 財産を奪っておきながら
これ以上何が欲しいんだ
東電は加害者 我々は被害者である
バカにするな
参考に教えてあげる
証拠改竄の 前田検事知ってるだろ
彼は検察のやってきた事の 真実を語り始めてるヨ
真実を語ることで 反省の一端が垣間見えるようになるんだヨ
03. 2013年7月26日 00:14:07 : IFAsDokcaU
01は、売国の犬でしょう
08. 2013年7月26日 00:14:11 : rr2ygD21bI
田嶋陽子っぽいから共産党よりも社民党かもしれない。
33. 2013年7月26日 00:14:15 : zsKR1HZDfc
》14
万が一の時に政府が退避勧告を出すか出さないか?
出すわけないでしょう。!
311の時に出さなかったのだから。
パニック暴動というより、4000万人を
逃がす方法がなくて、黙っていようと
いうことになったと官僚が告白してる
ジャン。幸運がなかったら、あの時点で
4000万人が致死的な被曝をしていた。
その事を忘れてるのか!こいつ等。
2度も幸運は続かないぞ!
90. 2013年7月26日 00:15:11 : hLDAyrEGew
時代考証って何ですか?な水戸黄門でも仕事人でも、冷蔵庫から冷酒出したりエアコンで涼んだりはしない......参勤交代で新幹線利用したりもしない。
戦国鍋テレビ、になってしまう。
だから宮根は関西人じゃないってば。
原発も代替案もなくても停電してない。原発も代替案も要らないことが実証されている。
原発が欲しければ再稼動させたければ福島を元に戻せといってやれば良いのでは。
元に戻せないことも実証されている。
18. 2013年7月26日 00:15:31 : JnUM1C8D76
>>17
あんたみたいなくだらん汚い論を誰も聞きたくないし、見たくもない
消えろ!汚しや!!
338. 2013年7月26日 00:17:35 : dY8XaHioxQ
先日岡山へ行きましたがアブラゼミが全く鳴いていませんでした。
「沈黙の春」か「大地震の前兆」なのか?不気味です。
13. 2013年7月26日 00:18:07 : fJbZYSmmk6
>>8>>9
バブル時と今の国債残高
財政規律
銀行が所有する国債平均金利は1.1%
都市銀行、大手地銀は既に長期債は処分済み
先日、日銀の佐藤審議委員が日銀所有分の国債平均残存期間の短縮を容認
これでも国債が大丈夫と思えるならある意味幸せだな。
だが君らは株はやらない方が良い。
株やってる奴らがアベノミクスを支持するのなら分かるが、全く株と縁がなさそうな奴らがアベノミクスを支持してるのを見ると、バカを晒してる様にしか見えんな。
17. 2013年7月26日 00:19:00 : 7oSKGju5kA
JohnMungさん。
見出しを付けてくれてる気遣いは評価したいんですけど、
超長文になる場合は第一稿の部分を概要として貰う訳に行かんもんでしょうか。
何処から本文が始まったのか解りにくいのも頂けない。
しかもその中に参考リンクが織り込まれて居るので更に読みにくくなってましてしんどいです。
参考リンクは本文中引用符付きで最後尾に配して貰えるのが理想ですが(文献類に準じる構成を参考にするなら此の方法)、
読みやすければ此の際どうでも良いです。
部分部分を読むと結構な事が書いて在りそうな事容易に拝察されるだけに
勿体無いこと頻りです。
今回も飛ばし読みでした。
一度通しで読んでみたいものです
04. 2013年7月26日 00:19:51 : IFAsDokcaU
03ちがうよ
これからだよ、国民と山本が一緒になって、お前らを追い詰めて行くぞ
政治を国民に取り戻すために
20. 2013年7月26日 00:20:56 : R1r3TbMcy2
山崎行太郎は小沢支持者の中では珍しいまともな感性の持ち主
15. 2013年7月26日 00:21:42 : dVBc0p1GGk
菅直人はもはやその人間性自体が否定されたのですね。「あなたという人間を見たわ」って奴ですよ。いや、それだけでなく、自分のエゴのために野田ともども、この国の運命まで変えてしまったかもしれない。取り返しのつかない方向に。もう政治家を辞めて、人前に出てくるべきではないでしょう。
10. 2013年7月26日 00:21:57 : f0z5ah0DZk
保存してあったスイスの気象会社が公表している大気拡散予報を見ると、7月12日08:00に風向きが変わり、北よりの風になります。
24:00に再び風向きが、南よりに変わるまで(宮城県南部に向かう)、赤で示された地上10mのプルームは、茨城県北部から終には、東京都の北部までに達します。
7月10日夜から翌11日にかけての動画です。
この期間は、不可解なことに、ふくいちライブカメラアーカイブから欠如している部分です。
4号機建屋とクレーンの間、3号機建屋の背後にある光源に注意して見て下さい。
>OverNight'n at Fukushima Nuclear Plant 2013 07 10/11
http://www.youtube.com/watch?v=EmBcCVbFJEY
こう言う状態が6月末から継続していました。
7月12日早朝です。2号機建屋と4号機建屋の間に、水平な3号機建屋が見えます。分かりにくいのですが、注目して頂きたいのは、その水平上が異常に白くなっていることです。これは、蒸気が発生して幕をなしている感じではないでしょうか?
>night-to-day report of the fukushima nuclear plant live-stream 2013-07-12 http://www.youtube.com/watch?v=VWr2awDlmcc
夜になると、こんな風に見えます。12日夜から翌13日にかけてです。
光源が画面上でも青白いことが分かると思います。
最後方では噴出する蒸気が分かると思います。
>midnightcrossing-report of the fukushima nuclear plant live-stream 2013-07-12/13
http://www.youtube.com/watch?v=lLjvuofUhVQ
15. 2013年7月26日 00:22:45 : 8edmQxe8lA
国会でいくら頑張っても無駄な努力になるだろうから、国会はほどほどにして、IT選挙を駆使して味方になってくれる地方議員や首長を増やした方が良い。
21. 2013年7月26日 00:24:11 : JnUM1C8D76
>>09 ホホ〜
あんた何様なのさ!!??
18. JohnMung 2013年7月26日 00:25:47 : SfgJT2I6DyMEc : r589PWKVtI
あれまあ! 朝鮮カルト「統一協会」と朝鮮カルト化した「創価学会」御用達の在日密航右翼のやっちゃんどもが、ゴキブリみたいに出没して、負け惜しみの捨て台詞でっか(笑!
>>14. 2013年7月25日 19:49:10 : OJNUPT2IMc
>「阿修羅の鼻つまみモノ」とは、ちんぐりまんぐり=JohnMung=裸見珍宝 きさまだよw
>自覚ないんだから、完全に逝っちゃってるよなあ、きさまはw
↑
おやおや、ID:OJNUPT2IMc は、コメをみれば、朝鮮カルト「統一協会」の在日密航右翼のやっちゃんであることがバレバレじゃん!
その上、どたまは逝っちゃってるしね! 哀れじゃのう!
15. 2013年7月25日 19:58:20 : FMLG74UzoA
>>>14
>ジョンウンがまともじゃないのは、ここのコメント欄を見ただけでわかりますね。
>小沢信者って、こういうイッチャッてる人ばかりなのかな。
>見ていて痛々しいのだだけど‥。
↑
おやおや、朝鮮カルト「統一協会」御用達の「猿山のセンズリ猿」こと「真相の道」=Vaka も、ペンネの読み方から、在日密航右翼であることがバレバレ!
コメは、いつもの通り、妄言・戯言で、卑劣そのもの! 元々、どたまは壊れていたしね(笑!
阿修羅の鼻つまみモノ、人間社会の汚物そのもの!
16. 2013年7月25日 20:33:03 : zSq8t5LAdA
>何の価値も無いコピペやリンクを無駄に大量に貼り付けたところで
>やっぱり何の価値も無いコメントにしかならないんだよな。
↑
おやまあ! 何の価値もなければ、放っておけば、いいジャン!
放っておけないから、「何の価値もない」と全否定してみせるしかないのだろ!
朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの安倍晋三とペテン詐欺集団自民党、池太作(ソン・テジャク、日本名:池田大作)に乗っ取られて朝鮮カルト化した「創価学会」と股座膏薬・公明党、「原子力ムラ」「戦争ムラ」「土建ムラ」「報道ムラ」等の既得権益亡者(シロアリ)どもには、どうかな!?
01. 2013年7月26日 00:26:43 : HOxOH5Ak4w
世川コイツは一応乞食麻雀打ってたんだから今回の選挙が仕事(イカサマ)が
入っている事ぐらいは察しがつく訳だけどね
よく白々しくこんな日記かけるよな。
まぁ世間メアキ千人メクラ千人と云うけど
まぁ世川もシゴトだからお客さんの関心引くようにしないとだめだからな。
でも世川も藤島もよく細々といきながらえているよなw
15. 2013年7月26日 00:27:14 : cqp0hDhDBI
東電の大株主が天皇家だのという噂がありますね。
直接名義でなくとも関係者や血族が株持ってるだろうとは
容易に想像がつきますが。そっちの方の責任は
どうなるんですか?
だから、色々隠蔽したりする必要があるのでは?
奥歯に物の挟まったような言い方ばかりしている
報道姿勢や政府対応も、それならば納得できるんですよ。
05. 2013年7月26日 00:27:56 : OJNUPT2IMc
時事
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013072500955
山本太郎氏に統一会派呼び掛け=社民
社民党の福島瑞穂党首は25日、辞任表明の記者会見で、参院選で反原発を掲げて初当選した俳優の山本太郎氏に、参院での統一会派結成を呼び掛けたことを明らかにした。(2013/07/25-20:20)
************************************************
東電が殺人企業大賞を3年連続で受賞か? (ハイヒール女の痛快日記)
08. 2013年7月26日 00:30:08 : QpvUDuZ0m6
岸信介は畳の上で死んだんだろうが、祀られているのか?
もしA級戦犯になって祀られていたら、安倍も参拝する理由ができたものを。
(安倍は一般人になっているかもしれないが)
07. 2013年7月26日 00:32:36 : 7oSKGju5kA
>>01
御存知で居らっしゃるかとは存じて居りますが、
畏れながら申し上げます。
04. 2013年7月26日 00:33:31 : qnj0X8dMwA
英語も出来ず外国の商慣習も知らない01のような馬鹿が誰かの指示でTPPの問題点を示す人を罵倒する。
欧米の契約書はやたら分厚い、共通仕様書Tと個別仕様書Uがある。約款のようなものだと考えてよい。もちろん英語で書かれておりやたらややこしい。各条文には違反があれば罰則があり罰則の内容はもちろん金である。この条項で日本のスーパーゼネコンでさえドバイでアルジェリアで大損をした。中身を読んだことがあるがとてもではないが日本人はついていけない。スペックを完全に満たすことは不可能に近い。
アメリカにはやたらと弁護士がいる。会計事務所がある。彼等の収入源は民間の金をめぐる紛争である。巨額の賠償金を要求されるケースも多い。高収入の者の巨大なマーケットがそこにある。この仕組みでは日本は圧倒的に不利である。
06. 2013年7月26日 00:34:45 : 7oSKGju5kA
早くリビアになりたい
01. 2013年7月26日 00:35:14 : nJF6kGWndY
忙しいな
アベノミクスでハイパーインフレになると煽っていたのかと思ったら
次は円高地獄かw
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9397.html
自民圧勝 ハイパーインフレがやってくる(日刊ゲンダイ2013/7/23
72. 2013年7月26日 00:38:12 : fh0nyQu4BI
>>26
少なくとも「放射性廃棄物と食品の基準が同じで被爆させられる」発言はほとんどデマ。
100Bq/kgはこれ以下ならば放射性廃棄物が安全に再利用できるクリアランスレベル。これをもって「内部被ばくさせられる」と根拠もなく人々の恐怖をあおっているだけ。
山本太郎の原発関連の発言には納得できない。
91. 2013年7月26日 00:38:35 : h4UNZppDg2
春川正明とかいう御用記者?が言っていた「現場はスポンサーを気にしていない」
というのは、福島原発事故後の東電会見を見た者なら嘘だというのがわかる。
当時の会見は記者クラブメディアの記者は生ぬるい質問ばかりしていて、明らかに「大スポンサー」である東電に配慮していた。
20. 2013年7月26日 00:40:24 : eneZv556Gc
「真相の道」????お笑いだね。
「死にそうの無知」だろ。
いや、死んでしまっているか。
最高罪犯所。最高罪恥部総局。
=無実のものを冤罪に陥れるという重罪を犯す鬼畜どものこと。
92. 2013年7月26日 00:41:30 : ZwNM9esa2g
関西人はバカです、今でもアホです。ワテは大坂ですやん
16. 2013年7月26日 00:45:20 : qnj0X8dMwA
アメリカ、ヨーロッパは差別用語に敏感で言葉は次のように変わってきた。
二グロ、ニガー→ブラックパーソン→アフロアメリカン、アフリカンアメリカン
インディアン→ネイティブアメリカン
エスキモー→イヌイット
ジプシー→ロマ
言葉には気をつけなければならない。お前らはジャップと呼ばれて喜ぶのか。
ニュアンスぐらいわかるだろう。お前達がチャンコロと呼ぶのと同じだ。
04. 2013年7月26日 00:48:11 : BIgfJMRMNE
>03さん
聴衆が日の丸の旗を振っていたってやつでしょ。
戦前だよ。太平洋戦争開戦前夜の
日の丸の旗を振るのは天皇誕生日だけで十分だよ。
02. 2013年7月26日 00:48:45 : qnj0X8dMwA
お前は予想屋か、自分の見通しが当たったのを自慢しているのか。
07. 2013年7月26日 00:49:17 : dVBc0p1GGk
絶対になれないよ。日本人は羊だから。
羊飼いの後にしかついて行けず、奈落の底まで落ちてゆく。
08. 2013年7月26日 00:49:37 : 7oSKGju5kA
党の総括が国民に対する反省。
一方選挙の総括は内輪の反省会。
国民への総括より内輪の落とし所の調整が優先か。
誰の為の仕事をしている・
25. 2013年7月26日 00:50:28 : eneZv556Gc
>22
分ったような口を利いてはいかんぜよ。
推認裁判官、いや、推認罪犯官、
ヒラメ裁判官、いや、ヒラメ罪犯官
最高裁判所、いや、最高罪犯所、
最高裁事務総局、いや、最高罪恥部総局
を知らんものはすっこんでろ。
「最高罪」とは何か、答えてみろ。
02. 2013年7月26日 00:51:11 : TYifI2Kge6
社民党の福島党首が辞任を表明したけれどひょっとしたら新党首を選ぶと共に自衛の戦争と個別的自衛権の行使は当然の権利としてきた姿勢をより左寄りに変えるのかもしれない。それがあれば解釈改憲は防げるかもしれない。護憲政党としての真骨頂を見せるべきだ。
13. 2013年7月26日 00:52:04 : BIgfJMRMNE
その心意気や良し。
07. 2013年7月26日 00:52:40 : Kioko0bWZo
なんでこの手の人って行を空けたがるんだろう?
16. 2013年7月26日 00:53:35 : 8OukhQTF3M
自然放射線に対して、人類は誕生以来気の遠くなるような時間をかけて、
免疫をつけてきました。
それでも浴びないほうがいい事に変わりはありませんが、それでは地球で生きていけないので、仕方のない線量として一年一ミリシーベルトを限度として設けました
原子力発電所から放出された放射能は核分裂生成物と言って、自然界には存在しないプルトニウム等の非常に危険で莫大なエネルギーを持つものです。
ごく微量が肺にくっついただけで高い確率で肺がんを引き起こす事が分かっています。
64. 2013年7月26日 00:54:13 : 4GxHq9ub7o
日本の何十倍も自国通貨を擦りまくっている中国、
日本の数倍のドルを擦りまっくっている米国、
日本の二倍くらい自国通貨を擦りまくっている韓国、ドイツはどうなんだ。
ハイパーインフレになるなんて、あいた口がふさがらない。
07. 2013年7月26日 00:54:21 : BIgfJMRMNE
>06
07. 2013年7月26日 00:55:16 : niiL5nr8dQ
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優良中堅企業の成功の秘訣
英EIU報告書〜日本の中堅企業 その競争力と成長の条件(5)
2013年07月26日(Fri) Economist Intelligence Unit
日本の中堅企業は、全体として安定した経営基盤を築いているようだ。しかし、全ての企業が成功を収めているわけではなく、過去数年特に目覚ましい業績を上げた企業も存在する。本章では“優良中堅企業”を特定し、その成功の一端を担う経営体制や戦略について検証を行う。
本報告書で用いる“優良中堅企業”の定義は、日本経済が様々な困難に直面した2010〜12年にかけて、3年連続で世界的な増益を達成した企業だ。この条件に当てはまる企業は、中堅企業全体の17.6%とそれほど多くない。
業種別でこうした企業が一番多いのは、景気サイクルの影響を比較的受けにくいヘルスケア・製薬・バイオテクノロジー業界だ。同セクターでは、3分の1以上の企業がこの条件を満たした(表5.1参照)。
一方で、市場変動の影響をより受けやすい金融・専門的サービスやIT・テクノロジー・電気通信といった業界でも、それぞれ5分の1以上が“優良中堅企業”となっている。条件を満たす企業が最も少なかったのは製造業だ。
この分析結果で興味深いのは、事業規模あるいは創業年数別に見た“優良中堅企業”の分布状況があまり変わらない点だ。言い換えれば、特定の事業規模や創業年数が、成功に有利な条件となっている可能性は低い。過去数年の厳しい経済環境の中で成長を実現した企業と、そうでない企業を分けたのは、むしろ経営体制や戦略といった要因だ。
柔軟性と多様な製品・サービス展開
ある意味当然のことだが、優良中堅企業には明確な成長戦略を持つ企業が多く見られた。3年連続増益という条件を満たす企業の71%が、「明確な成長戦略を持っている」と回答する一方で、その他の企業では同様の回答が32%にとどまっている。
また優良中堅企業は、より柔軟な事業体制を構築しているようだ。「市場変化を捉えるポジションを確保している」とした回答者の割合が、こうした企業では3分の2に上っている(その他企業では3分の1)。
優良中堅企業が優れた柔軟性を備えている理由の1つは、多様な製品・サービスを展開していることだ。中堅企業には、ニッチ市場でビジネスを展開する企業が多く見られる。しかし優良企業の52%は「幅広い商品ラインアップを揃えている」と回答している(その他企業では31%)。
もう1つの重要な点は、こうした企業が顧客ニーズの変化をよく理解していることだ。「顧客ニーズを理解するためマーケットリサーチを行っている」という記述に同意した優良中堅企業の割合が47%に上ったのに対し、その他企業ではこの割合が22%にとどまった。
また興味深いことに、優良中堅企業はサプライチェーンのパートナー企業とより良好な関係を保っている(「サプライチェーン・パートナーとの関係は良好だ」とした回答者は、優良中堅企業の59%に対しその他企業では30%)。この結果は、自動車やその他の製造業でよく見られる“系列”の重要性を示しているのかもしれない。
たしかに系列は、安定的な取引関係の実現というメリットを持つ仕組みだ。しかし事業環境が悪化した際には、顧客との取引条件の交渉をやりにくくしてしまうというマイナス面も見られる。優良中堅企業で「原価の上昇を顧客に転嫁できない」とした回答者は53%と、その他企業の44%を上回った。
産業革新機構の西口氏は、中堅企業がこうした面で柔軟性を欠くことの危険性を指摘している。同氏によると、「バリューチェーンの中だけで事業を展開する下請け企業は、より独立してビジネスを行う企業と比較して、市場変動の影響を受けやすい傾向がある」という。
しかし上記の調査結果を見ると、日本の優良中堅企業はこうしたマイナス面の影響をあまり受けていない。むしろ、その他企業と比べて景気動向のインパクトを柔軟に吸収しているようだ。過去数年の厳しい経済環境の中で、優れた業績を上げてきた理由は、ここにあるのかもしれない。
柔軟な経営体制
優れた業績を上げる企業で、経営幹部が尊敬を集めるのは自然なことだ。
優良中堅企業とその他企業には、経営チームの能力に対する評価という意味で対照的な傾向が見られる。
前者では、「効果的に企業をリードする経営陣がいる」という回答が71%に上ったのに対し、後者ではわずか3分の1程度にとどまっている。ここでも鍵となっているのは柔軟性だ。
自社の成功や対応能力の要因として、「官僚的でない経営スタイル」を挙げた回答者は前者で57%、後者で29%と大きな開きが見られた(表5.2参照)。
イノベーション・IT・人材への投資
優良企業は、多様な製品・サービスを展開するために、積極的なイノベーションを推進しているようだ。今回の調査で、「自社は革新的な新製品・サービスを開発している」と答えた優良企業の回答者(43%)は、その他企業(22%)のほぼ2倍に達している。
優れた日本企業の特長として長年評価されてきた、プロセス・効率化のイノベーションも重要な要素だ。優良企業のほぼ半数(48%)はこうした分野でイノベーションを推進していると回答している(その他企業は29%)。
また優先的な投資分野という面では、イノベーションの有望分野にリソースを投入する傾向がより顕著に見られる(表5.3参照)。また優良中堅企業は、2013年を通じて製品開発やビジネスプロセス・イノベーションへの投資を積極的に行う姿勢を見せており、有能な人材の採用やITシステム向上も重視している。
「2013年は有能な人材の新規採用に重点を置く」と答えた優良中堅企業の回答者は約59%と、その他企業の33%を大幅に上回った。また「今年は技術や設備のアップグレードに重点を置く」とした前者の回答者は約3分の1と、後者の2倍近くに上っている。
コスト・運転資本の管理
再投資資金の十分な確保が、収益性の向上に重要な役割を果たすことは言うまでもない(成功は成功の呼び水となる)。
しかし持続的成長を実現するためには、徹底した財務管理も欠かせない。今回の調査結果によると、優良中堅企業には効率的なコスト・資本管理という基本に忠実な企業が比較的多く見られた(表5.4参照)。
その結果、より手頃な資本コストで資金を調達できているようだ。国内銀行の融資に対する慎重姿勢を背景に、多くの中堅企業が慢性的な資金調達の問題に直面していることを考えれば、これは大きな強みだろう。
■リブセンス:起業家精神と成長の実現■
インターネットメディア運営事業を手がけるベンチャー企業リブセンスは、日本の中堅企業が持つ高い成長力を象徴する存在だ。代表取締役を務める村上太一氏は、2006年に19歳の若さで同社を創業した。それ以来リブセンスは急速な成長を遂げている。2012年度の売上高は約23億円と、前年度の11億円から倍増し、利益率も49.9%と異例の高収益体質を誇る。また村上氏は史上最年少での上場を達成し、2012年10月には東証1部への市場変更を行った。
すでに市場を確立した日本の大企業と競争するのは決して容易でない。しかし村上氏によると、既存企業の強みを弱みに変える戦い方をすれば、それは十分に可能だという。「当社の競合企業は、営業力を駆使してこれまで成功を収めてきた。そこで我々はインターネットを使い、営業部隊に頼ることなくサービスを提供するビジネスモデルを考えた。人的資源を武器にする既存企業と競争することができるのは、このモデルを通じて大幅なコスト削減を実現しているからだ」と村上氏は語る。
しかし、同社もさらなる成長に向けた課題に直面している。同氏が特に大きな課題として挙げるのは、優秀な人材の確保と組織的な活力の維持だ。同氏によると「常識にとらわれない発想力と、自分が会社を成長させるんだという情熱を併せ持つ人材を見つけるのは容易でない」という。
国際的な事業戦略
今回の調査結果を見ると、海外展開を行う優良中堅企業とその他企業の割合は大きく変わらない。しかし前者は、海外市場を戦略的に活用するという意味で一歩先んじているようだ。
日本経済の先行きに関して、優良企業は若干楽観的な見通しを持っている。国内需要の低迷を、経済面で最大の課題の1つとして挙げた優良企業の割合は3分の2で、その他企業の5分の4を下回っている。しかし、前者に海外展開を行う企業が多いわけではない。「海外市場からの売り上げが全体の10%以下だ」とした優良企業は4分の3に上っている。
また中堅企業が海外展開を行う理由には、共通点が見られる。海外展開の主な理由として「長期的な成長見通しの向上」を挙げた回答者の割合は、両者で大きく変わらなかった。
しかし、海外投資を行っている、あるいは予定している優良中堅企業の割合は、今回の調査で挙げられた投資対象国の全てでその他企業を上回っている(表5.5参照)。この結果を見ると、海外展開という意味で優良企業は一歩先を行っているようだ。
しかし海外投資にまつわる課題に関しては、ある意味予想外の結果も見られた。海外投資を成功させる経営陣の能力について、楽観的な回答をした優良企業の割合は、その他企業の割合と変わらない。一方で、「これまで思ったほどの効果が上がっていない」ことを課題として選択した回答者は少なかった(優良企業の回答者は37%、その他企業では30%)。
メガネの製造販売を手がけるZoff(2011年度 年商約97億円)は、国内需要低迷への対応策として海外進出を行った中堅企業の1つだ。同社の創業者で代表取締役社長を務める上野剛史氏によると、国内市場は過去10年で20%も縮小したという。
しかし、海外収益の増加を中核的戦略の1つとして据える同社は、依然として成長を続けている。同社は2010年に中国で第1号店舗をオープンし、今年末までに合計29店舗を構える予定だ(国内では合計142店舗)。「我々のビジネスモデルは、世界中で通用すると信じている。中国は我々にとってアジア最大の市場で、近い将来日本の売り上げを追い抜くだろう」と同氏は語る。
■PDFのダウンロードについて■
本稿未掲載の付録を含む本報告書全文は以下よりPDFでダウンロードできます:
●日本の中堅企業〜その競争力と成長の条件
logohttp://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38275
85. 2013年7月26日 00:57:27 : JnUM1C8D76
う〜ん!!
今までの阿修羅での多数意見が、ほぼ真実で実際その危惧はそのようになってき
た。
しかし、もうそうは思いたくない!!
それにしても政府の対応は????
先日のニュースでは福島漁民の怒りが流されていたが、東電の頼りない対応を見ると、やはりここ阿修羅での多数意見が真っ当かと。
原発に賛成してきて(自公を当選させて)-------愚かな国民が多いということでしょうが、多数決の民主国家であればそちらが正統派、阿修羅は少数派、嫌なら他へ行くしかない。それとも------------。
歴史はどちらにも転ぶが、少数派はやはりどこでも悲しいんですね!!勝つのは奇跡的にしかない、ほbほ多数派が勝利する。堕落の海で滅びるとしても。
01. 2013年7月26日 00:57:40 : W18zBTaIM6
小沢は悪かったからな
73. 獅子と龍 2013年7月26日 01:00:02 : phkdZjS679zfY : BWdkxiYKUo
共産党は、公務員の味方。そして、親分は官僚です。
そんなことも知らないのかね。
03. 2013年7月26日 01:02:32 : OJNUPT2IMc
親玉が政治のゴロツキ、もはや人間でさえない真っ黒ヒキガエル小沢なので、そのケツ舐めどもときたら、01のようにこれがまた悪い悪い
てめえが気に入らない結果が出ればすぐ、「イカサマだ!」とちゃぶ台返し
「国家に先生は潰されたんだ!」と、デマと嘘の言い放題
ヒキガエルのぶっ潰れたのは、てめえらの「悪質な生き様」だとはつゆぞ思わない
で、ただただ首くくって選挙の責任を取る勇気のないばかりに、黒いヒキガエルは、反省など毛ほどもなく、なんとなんと!またまた選挙前の念仏を繰り返し始めるわけだ!
112. 2013年7月26日 01:03:11 : W18zBTaIM6
イエスの受難の話は元々最古のマルコ伝には含まれていなかった。
03. 2013年7月26日 01:05:39 : 4GxHq9ub7o
軍を持って、兵器を輸出するのはどこの国もやっている。
先進国で、軍を認めず、兵器輸出しない国は日本だけ。
日本は半独立国家だ。
もう普通の国になろうよ。
01. 2013年7月26日 01:05:41 : 1ioo7h1uY6
■株主総会も終わったし お手盛り10万円
流石立派な経営手腕
原資は利用者 人の金で従業員をつなぎ止め!
辞める辞めるは 金よこせ
たかだか10万円で 翻意するは管理職!
気品高い 会社だね!
08. 2013年7月26日 01:06:09 : Un6heX4IUI
>>07
マスゴミが散々隠してきやがったからな!
02. 2013年7月26日 01:06:26 : BNNiX9cDkU
>>。ヨ汚染水がいったん地下水に入ってしまうと、放射性物質の除去は困難になる。>>地下水脈を通じて汚染が拡大し、めぐりめぐって、どこからどういう形で影響が出てくるかも分からない」と指摘していた。東電は海への流出は港湾内の範囲にとどまる、なんて説明しているが、一体、誰が信用するのか。
・・トリチウムって確か水にとけちゃって濾過できないっていうやつだよね。
水が放射線を発するわけでしょ?
最悪!
おい推進派!
どんどん悪い話がでてくるじゃないか?
どうせこれも飲んで大丈夫っていうんだろ。
02. 2013年7月26日 01:08:15 : OJNUPT2IMc
政治ゴロ・罪の塊といえば小沢のことだろ
04. 2013年7月26日 01:08:55 : k6dTScTR1s
藤島世川二人の商売は最高だね
まず仕入棚卸し在庫一切なし
ちょっとアゴの筋肉とキーボード叩く指さえ鍛えとけばOK
お客さんはオレオレナントカと一緒の
人のいい小沢支援者のジイサン、バアサン
お客さんは殆んどカルトの世界
一目散にATMにムカウ
フジシマ、サイコウ、セガワ、マンセイ、なんちゃってね!。
あぁいいな〜俺も遣りたいけどサイノウないから無理だな。
02. 2013年7月26日 01:09:39 : Un6heX4IUI
また息をするように嘘を吐いたのか?笑
06. 2013年7月26日 01:11:37 : niiL5nr8dQ
JBpress>ニュース・経営>神戸発:ラジオ政論 [神戸発:ラジオ政論]
「ねじれ解消」で自・公は言い訳ができなくなる
選挙でのSNS利用は告知止まり、結局はテレビ露出度で勝つ?
2013年07月26日(Fri) JBpress
第23回参議院選挙の投開票日に放送された今回の『中山泰秀のやすトラダムス』(Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)。参院選の主な争点を振り返ったほか、中央と地方で与野党が異なるねじれ現象や、ネット選挙運動の課題などについて語った。
ねじれ解消は国民が与党に与えたプレッシャー
参院選、自民圧勝 衆参ねじれ解消
第23回参院選は自民党が圧勝〔AFPBB News〕
中山 21日に投開票された第23回参議院選挙では、自民・公明両党が非改選議席も合わせて過半数を獲得し、国会の「ねじれ」が3年ぶりに解消される結果となりました。
安倍(晋三)首相は開票速報番組で「安定した政治のなかで経済政策を前に進めてほしいという大きな声をいただいた。政治をしっかり前に進めていきたい」と述べたとのことです。
今回の選挙ではいろいろな争点が論じられてきましたが、私はまず「経済」が大きなポイントだったと思います。
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の防衛を行ったり、次世代戦闘機F-35Bを導入するにしても、国内総生産(GDP)や税収が上がって国家の富が増えなければ実現できません。日本経済をしっかりと回せるようにしなければならない、その課題に対するアベノミクスへの期待感として今回の結果が出たのではないでしょうか。
また、国会の「ねじれ」が解消されましたが、そのメリットを一言で言うと与党に言い訳をさせないということです。これまでは衆参がねじれていることで、与党としては法案が通りにくいという弊害もありましたが、逆に通らないことを野党の責任にもできたわけです。
主権者である国民がそれを解消させたことで、自民・公明党は今後大きな課題を突きつけられたことになります。
今回の参院選と昨年12月の衆院選では、3年3カ月にわたる民主党政権への有権者の失望と、自民党に対する期待感が大きく表れました。政治のスピード化が叫ばれる中で、規制緩和などの改革をアクセルとブレーキを踏み分けながら進めていくことが求められます。
中央の与党である自民・公明党は、大阪ではアウェイ
続いて、11人の候補者が4議席を争う激戦となった大阪選挙区について振り返りたいと思います。
日本維新の会新人の東(徹)氏が100万票を超える得票でトップ当選を果たしたほか、自民党新人の柳本(卓治)氏、公明党新人の杉久(武)氏、共産党新人の辰巳(孝太郎)氏が当選を決めました。
日本維新の会共同代表の橋下(徹)大阪市長は、記者団の質問に対して「いやもう、自民の勢いがすごかった」と完敗宣言をしましたが、維新は全国では負けたものの大阪では与党なんです。
逆に中央の与党である自民・公明党が大阪ではアウェイですから、維新がホームで勝つのはある意味当然と言えるでしょう。
私は、中央と地方で与野党が異なるこのねじれ状態が、大阪の景気が悪い1つの要因だと思います。与野党は対立してこそ意味を成すのですから、今後は政党同士がもっと切磋琢磨しながら経済再生を進める必要があります。
また、関西圏では兵庫県で同日、任期満了に伴う兵庫県知事選挙が行われ、無所属で現職の井戸(敏三)氏が4回目の当選を果たしました。井戸氏は災害対策や行財政改革など3期12年の実績を強調するとともに、経済活性化などを訴え、推薦を受けた各党の支持層や無党派層からも幅広い支持を集めたとのことです。
兵庫県は阪神・淡路大震災を経験していることもあり、学校の耐震化事業の事業計上を前年比130%で国に求めています。それに対し、大阪の計上率はたった105%です。
また、大阪府下の公立学校の耐震化はおよそ7割しか進んでおらず、3割はまだ耐震化されていないのが現状です。例えば災害が起きた際、小中学校の体育館は自治体指定の避難所となりますが、避難先で体育館が崩壊してしまっては大問題です。
人の命を守る公共事業に予算を使うことは正しい生き金の使い方ですし、井戸氏の取り組みは評価に値します。大阪はもっと、学校の耐震化事業に専念すべきではないでしょうか。
選挙をテレビ露出の多い人が勝つ「人気投票」にしてはならない
参院選、きょう投開票
参院選投票日の前日、都内で立候補者の演説に耳を傾ける人々〔AFPBB News〕
参院選の結果を受けて、中国の主要メディアは安倍首相の憲法改正に向けた取り組みに対し、一様に警戒感を示していると報じられました。
「日本が右傾化するのでは」という、こうしたメディアの報道を目にする人も多いと思いますが、大切なのは他のメディアの配信記事と比較したり、自分で現地の反応を直接チェックしてみること。それによって初めて分かることもあるはずです。情報を鵜呑みにせず、真実を見極める目を持つべきではないでしょうか。
私が思うに、参院選の真の勝利者は自民党でも公明党でもなく、メディアです。なぜなら、選挙前からメディアが「自民圧勝」と煽ることで、その情報が有権者の頭の中に刷り込まれ、実際に多くの人が投票する際の判断基準にしたはずだからです。
中山 泰秀(なかやま・やすひで)氏 衆議院議員(自由民主党所属)。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長(撮影:前田せいめい)
当選者の顔ぶれを見ても、テレビで活躍していたアナウンサーや俳優、プロレスラーといった面々が並んでいます。すなわち選挙が、テレビ露出の多い人が勝つ人気投票のようなものになっている。そうした中で、投票率は52.61%と戦後3番目の低さになっているという現実を忘れてはなりません。
また今回の参院選からネット選挙運動が解禁され、候補者の多くがSNSを利用して投票を呼びかけました。
NHKが世論調査や出口調査とは別に行ったデータ分析によると、各党の党首や候補者によるツイートには、「演説」や「応援」といった予定や運動ぶりを伝える単語が多かったことが分かりました。一方、政策課題に関する単語は相対的に少なく、ツイッターは政策を訴える手段としては課題があったと指摘しています。
ツイッターで政策を発信するには、140字という文字数制限があるため、候補者としては断片的にしか訴えられないデメリットがあるでしょう。候補者によって使い方はさまざまですが、ツイッターの良さは自分のパーソナリティを表せること、それから広告費がかからないためスケジュールなどを手軽に発信したり、他のSNSとも連動できる点です。
しかし、ネット選挙運動の解禁は先駆的な良い取り組みである一方、非常に奥深い課題も潜んでいる。例えばデマや誹謗中傷も多いですし、いわば「1人対全世界」とも言うべきバーチャルな環境において正しい活用能力を身につけておかなければ、ネットのデジタルな情報に翻弄されてしまうことにもなりかねません。
心の影の部分が表れやすいこの特殊な空間において個人個人の距離感はそれぞれでしょうが、一人ひとりがネットとの正しい付き合い方を考える必要があります。
『中山泰秀のやすトラダムス』 7月21日 24:00-25:00放送
※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます(関西地方のみ)。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン(ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone)で聴取できます。
05. 中川隆 2013年7月26日 01:12:37 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
東スポ1963年撮影のアカマタ・クロマタ
http://sky.ap.teacup.com/f45362/img/1312511453.jpg
234 :名無しさん@天国に一番近い島:2013/07/09(火) 01:25:10.39 ID:i6ZSG+4u
【沖縄新城島の秘祭】
「アカマタ・クロマタ」謎の儀式!
この祭り、撮影禁止で、以前 隠し撮りした人への暴行事件も起きました。
それもそのはず、早い話、
お祭りという集団レイプ・輪姦行為
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/tropical/1292412995/
74. 母系社会 2013年7月26日 01:14:12 : Xfgr7Fh//h.LU : TlkykJiKFQ
<<「生活の党」は、マスゴミが無視でも勝利した山本太郎氏に学ぶべき>>
●山本太郎氏の勝因は・・・
@電力10社の広告宣伝費は、年間1000億円という巨額であり、更に、
東芝、三菱、日立の原発メーカー、銀行、大手建設会社などの原発関連会社
からの莫大な広告宣伝費の存在も訴え、この広告宣伝費で、テレビ・新聞が
原発関連業界に買収されていることをを暴露したこと。
A今の食料の1キロ100ベクデルという安全基準は、原発からでる
低レベル放射性廃棄物の基準で、本当はドラム缶に入れ、厳重に管理しな
ければならないものと同じであることを、暴露したこと。
もちろん、TPPやブラック企業の過酷労働の問題も訴えていましたが、
上の@とA、特に@のマスゴミが商業テレビ、商業新聞に過ぎないという点
については、山本太郎氏とタッグを組んで戦った三宅洋平氏以外の候補は、
ほとんど訴えてはいなかったのではないでしょうか。
●ですから、「生活の党」は、マスゴミが無視しても勝利した山本太郎氏
の戦い方に学ぶべきです。
この間の原発・放射能報道で、何となくテレビ・新聞がウソをついているの
では?と思っている国民は多い。
だから、<電力10社の広告宣伝費は年間1000億円>だと言っただけで、
この<謎解き>を山本氏はして見せたのです。
それで、直ぐに気がついたわけです・・・
この人は本当のことを言っていると。
国民・都民は馬鹿ではないのです。
●小沢氏は、原発反対運動をしたために、マスゴミから排除された山本太郎氏
と同じ立場です。
小沢氏も、3・11以前から、事実上、反原発運動をしていました。
民主党代表時代の2007年に、民主党高知県代表だった平野貞夫氏と共に、
高知県・東洋町に放射性廃棄物の中間貯蔵庫建設を潰したからです。
ですから、小沢氏も、原発反対運動をしたために、謀略的政治弾圧攻撃を受け、
マスゴミから排除されたのです。
もちろん、対米対等外交を目指したことや、一連のマスゴミ改革をしようとした
ことも、マスゴミから排除され、総攻撃された原因でしょう。
●検察側の一連のデタラメさが暴露され、小沢氏の冤罪事件に疑問を抱いている
人は多いはずです。
都民でもまだ、山本氏の主張を知っている人は70万人弱です。
小沢氏は山本太郎氏と同じように、徹底的にマスゴミ批判をするべきです。
「生活の党」は、マスゴミが従米・原発推進派の世論操作機関でしかないこと
を、そして、日本が事実上の「独裁国家」であることこそ、争点に戦うべきで
した。
★日本が事実上の「独裁国家」であることを争点にしなかったのが「生活の党」
の敗因だと思います。
国民が、日本は事実上の「独裁国家」であることを知れば、小沢氏を冤罪で
弾圧した特捜・検察の問題だけでなく、他の全ての問題=反原発、脱被曝、
反TPP、消費税、96条=も解決するのです。
●小沢氏は、本物のデモクラット=民主主義者なので、ロッキード事件の時、
田中角栄氏が<マスコミが政治家を自由に批判できる政治風土を守りたい>
という思いから、徹底的なマスゴミ批判を避けた教えを守ろうとしているの
でしょう。
しかし、それは、民主主義国の平時の対応としては正しいのですが、今の
ような日本が事実上の「独裁国家」である以上は誤りです。しかも、その
独裁性が軍部とかではなく、マスゴミ自身の腐敗堕落が一因なのですから、
徹底的なマスゴミ批判こそが正しいのです。
捏造記事を書いた媒体には、悪質な媒体・記事は別として、裁判闘争で
賠償金は要求せず、訂正記事を求めるなら、<マスコミが政治家を自由に
批判できる政治風土>も守れます。
とにかく、小沢氏が<マスコミが政治家を自由に批判できる政治風土を
守りたい>という思いから、徹底的なマスゴミ批判を避けている真意は、
大部分の国民には理解できません。
★大部分の国民は、小沢氏がマスコミ批判をあまりしていないと思い、
それは、マスコミの批判が、ある程度は正しいから批判できないのだろう、
裁判も起こせないのだろうと、逆に理解していると思います。
★山本太郎氏は、誰でも理解できるわかり易い活動をして、マスゴミが無視
しても勝利できることを実証しました。
「生活の党」は、素直に山本太郎氏の戦い方を分析し、誰でも理解できる
わかり易い政治活動をすべきです。
★同時に、一日も早く全ての反原発勢力と相談し、3年に、自公政権に替わり
得る政権構想を構築して下さい。
残念ですが、福島などで被害が隠し切れない規模になる蓋然性がまだあるので、
そうなると、自公政権は崩壊する可能性が高いわけです。
その時、最悪の場合、維新が口先だけ脱原発に転じ、維新が中心となるような
極右政権が出来るかもしれませんから・・・
02. まんだら良太 2013年7月26日 01:16:02 : 3rDpGJMYj4gTk : sR9RZoS2pI
私もポストさんと同じくらい面白い正しい話をかけそうなのであるが、まだ遠慮したいと思うが、ポストさんの書いている事は90%賛成できる全うな話であるので、世の中が早くポストさんに追いつく事である。私はスケベさで少し負けてしまうようで、もう少し夜の世界を研究してからポストさんに追いつくようにしたいと思う。それまではROMで応援だけするので頑張ってください。
10. 2013年7月26日 01:16:05 : QBrYpzDGwo
石破氏の「国家が責任を取る」というのは、責任政党として長年電力会社と蜜に付き合い、行政庁からは天下りが沢山行っていたという、いわゆる官製会社であったというところから来ているのだと思う。
しかしそれは自民党が取るべき責任であり、国民が取るべき筋合いはない。国民は決して安くない電力を買わざるを得なかった、また電力一社の独占企業であったため国民には会社を選ぶという選択肢もなかった。
靴屋が一件しかないからそこで靴を買ったのに、その靴屋が左前になったからといって顧客にカンパを求めるようなものである。なるほど、靴がなければ日常生活では困るが、だからといって、別に安価で靴が買えたわけではないから、靴屋の営業不振について顧客が責任を取る必要はない。
ましてや人の生死にかかわるような事故を起こした電力会社の責任をなぜ電力を購入していた顧客である国民が取らなければならないか、そもそも空気や水と同じく公共生活に必要不可欠であるなら公営であるべきだったが、れっきとした株式会社として運営しており、それを政権党も問題視していなかったのだから、やはり電力会社に責任を取らせ、また当時の政権党である自民党、また天下り先としてポストを確保していた高級公務員らが私財を投げ打って責任を全うして欲しい。
世の中、ホームレスを余儀なくされる庶民は沢山いる。せめてそのくらいの責任の取り方はすべきではないのか。現在のような東電トップや閣僚、官僚の代わりが出来る庶民ならいくらでもいるから心配しないで身一つになり、まずは関係者が責任を全うしなさい。
05. 2013年7月26日 01:16:16 : SRLcB65oq6
それはあんたの周辺の話であって
それを一般論として語ってしまうことが、すでに限界を露呈させてしまっている
最初から苦しいと、阿修羅の一般読者は思っていたはずだ
俺は、比例には一応、はたともこと書いたが
比例には興味が無かった
山岡を送り込んでもしょうがないだろう?w
森ゆう子さんが当選できるか出来ないかが焦点だった
===========================
小沢の弱点は
本人が、非常に高難易度な政治改革をしようとしているにもかかわらず
その方法論として、一番、安易な手段を選んでしまうことにある
今まで担いだ人選がそれを物語る
今から考えれば
2大政党制の呼び水として、右と左に分けようとしたことが間違いの始まりだったとすら言える
(これは当時の政治状況を考えれば難癖に近いが)
15. 2013年7月26日 01:18:42 : Ty4Sx6bGSw
私も、節操のない平野氏を選んだ岩手の人に、何故という気持ち。
福島もそのように感じる。何故、自民党議員に投票するのかなあ。ネットでちょっと調べれば、放射線被曝をできるだけ避けなければならないということは分かるはずだ。自民党に代わってどんないいことあったのだろうか。森まさこさんについて、井戸田元町長は批判的なことを言っていた。森さんは、あんなに民主党の福島への支援の仕方について批判していたのに、与党の大臣の立場になると…ということだと思う。森さんは、なぜ子供たちを一刻も早く避難させるように積極的に行動しないのかなあ。
また、なぜ、他県の大人たちの多くは、福島の子供たちの被曝に無関心なのか。子どもより経済のが大事か。
なぜ、千葉県民は、ウソつきの野田さんを選んだのか。千葉県民にとっては、ウソつきは問題なしなんだ。
TPPに反対の自民党議員は、当選した途端黙ってしまう。何のために議員になったのか。議員になりたかっただけなんだ。
こんな大人たちは、自分の子どもにどんな躾をするのだろう。
「人のことより、まず自分」「困ったときは、強い者につけよ」「自分が損しないようによく考えて行動しなさい。」「嘘も方便だよ。」「お前の将来よりまず今の生活を大事にしなくちゃ。」……。
小沢さんのグループが、民主党を離党した時、辻恵さんらは、離党は得策ではないと反対した。確かに、そうだったと思う。でも、単に自分たちの勢いで離党したのではないと私は思っている。民主党がマニフェストを守ろうとしなかったから、小沢さんたちは、どうしても、筋を通さなければならなかったのだ。
それは、日本の政治家が全員、自分の欲得で行動し、正義を守らなくなったら、何でもありの政治になり、ひいては日本社会にも正義がなくなってしまう。誰かが筋を通し、倫理を保たなければ、民主主義社会ではない、言いたい放題の言ったもん勝ちになると思ったのだ。だから、不利だと分かっても離党しなければならなかった。「国民と約束したことは守らなければならない。」それが、政治家の行動の基だと。小沢さんたちのパフォーマンスなんかじゃない。正義を示すための行動だったと思っている。
小沢さんが、岩手の投票結果に驚いていたらしい。多分、岩手の人たちの倫理観を信じていたのではないだろうかと想像した。民主党で大臣をしておきながら、自民党に移るなんて、平野さんあなたの政治家としての信念って何?と、岩手の人は考えてくれると思っていたのではないかな。
私も、岩手の人を信じていた。平野さんだって?それはないだろって。
この二回の選挙で、つくづく日本人って嫌だなと思った。正義を重要視しないから。昔、アメリカ人が、「日本人は、金さえ出せばいいと思っている。狡い奴らだ」と軽蔑しているなんて話を思い出す。
テレビでは、「日本人のおもてなしの心」とか「日本人っていいなあ」なんて台詞を垂れ流し、その気になっているお馬鹿な日本人。福島の子供たちを見捨てて、福島事故が終息しなくても平気で、一体日本って国はどうかしてるよと外国人は呆れているだろうな。
65. 2013年7月26日 01:18:47 : 2afRuPy5Bg
多くの日本人は、売国奴の官僚や政治家がせっせと日本人の財産を多国籍のハゲタカ共の手下となり日本を売り飛ばす行為に、怒髪天を衝く思いでこの売国共を消し去る行が粛々と行われる。岸信介を糞ジジイに持つ悪魔の手先安倍黒ヒョットコ小泉竹中甘利菅野田前原枝豆等のバビロンの犬や、維新みんな創価学会統一教会のバビロンの孫請け、マスゴミの滅亡が徹底的に行われる。
7478. 2013年7月26日 01:19:36 : ZwNM9esa2g
>>7471さん
今更、筋トレやっても無駄だす!
10. 2013年7月26日 01:20:09 : niiL5nr8dQ
【政策ウォッチ編・第33回】 2013年7月26日 みわよしこ [フリーランス・ライター]
自民党圧勝で“切り捨てられる”危機感も
生活保護を利用する重度障害者の「これから」は?
――政策ウォッチ編・第33回
7月21日に行われた参院選は65議席を獲得した自民党の圧勝に終わった。8月1日からは生活保護基準の引き下げが実施される。しかし、政情がどのように動こうが、生活保護当事者たちは生存と生活を続けるしかない。
今回は、重度障害のため生活保護以外の選択肢がない1人の女性の日常・これまで・将来への思いを紹介する。生活保護政策の変化は、生活保護基準の引き下げは、どのような人に、どのような影響を与えるのであろうか?
NPOで活動しながら生活保護を利用
ある重度障害者の日常
須釜直美さんは、さまざまな活動に電動車椅子で駆けつけ、積極的に参加する(須釜さん提供)
東京都・多摩地区に住む須釜直美さん(45歳)は、22歳の時から生活保護を利用している。
生まれつきの骨形成不全症を持つ須釜さんは、全身の3ヵ所を骨折して生まれてきた。母親に虐待を受けて育ち、義務教育を充分に受けることもできなかった須釜さんが、実家でも施設でもなく地域で生きていく手段は、生活保護以外にはなかった。
骨形成不全症には多様なタイプがある。須釜さんの場合は、骨が極めて脆い状態が続いている。乳児期には、「寝返りを試みた」程度のことでも骨折したそうだ。現在も、最も弱い肋骨は、クシャミやセキといった小さな衝撃で骨折することがある。しかも、骨折してもX線写真に骨が明確に映らない。骨折箇所を特定できないため治療が開始されず、自然治癒を待つしかないこともある。歩行など骨に負荷のかかる運動は、生まれつき不可能なままだった。充分な硬さにならない骨は、充分な長さや太さになることもない。須釜さんの身長は、現在85cm程度だ。
しかし須釜さんは、いつも、贅沢ではないがエレガントな衣服に身を包み、スワロフスキー・ビーズでデコレーションした電動車椅子に乗って、あちこちに出現する。須釜さんを見かけるたびに、筆者は「障害者だからといって存分に『女子』をしないのは怠慢かも」と、自分の構わない身なりを反省している。
現在、須釜さんの活動の中心となっているのは、2010年にできたNPO「さんきゅうハウス」での活動だ。そのNPOの主要な活動は、ホームレス状態・貧困状態にある人々への入浴サービス・食事を提供し、生活保護の申請が必要ならば同行し、その後も生活全般・健康などに関する相談に乗ることだ。須釜さんは、「さんきゅうハウス」で、相談員として活動している。とはいえ、そのNPOには、須釜さんに賃金を支払うほどの余裕はない。
6畳・4畳半・3畳の台所という、車椅子生活に対してはギリギリの広さの自宅アパートでも、須釜さんは多忙だ。須釜さんは週に5日、1ヵ月あたりでは270時間のヘルパー派遣を受け、家事・身体介助(主に入浴)などの支援を得ている。健康に問題のない時期ならば、生活を成り立たせることが何とか可能な時間数だ。しかし、骨折などのトラブルにより、「寝たきり」の時期が数ヵ月続くこともある。そういう時には、「寝たきり」の状態で痛みに耐えながら、必要な24時間介護を得るために、電話で行政と交渉を行わなくてはならないこともある。
須釜さんが外出時に使用している電動車椅子。座面の高さを変えることができる。さまざまな高さのテーブル・椅子・トイレ便座などに須釜さんが対応するため、必須の機能だ
Photo by Yoshiko Miwa
須釜さんの悩みの1つは、「プロ」と言えるヘルパーがなかなか育たないことだ。介護に関するニーズの急激な増大と、とにもかくにも介護保険などの制度が一応は整備されたことにより、介護労働者は増加した。しかし、充分な待遇・充分な教育が用意されているわけではない。脆い骨を持つ須釜さんを「安全に入浴させる」といったことがらの1つひとつについて、須釜さんがヘルパーを教育しなくてはならない。
NPOで、住まいで、多忙な生活を送る須釜さんの相棒は、18歳になるオス猫のディルだ。須釜さんは一人暮らしに慣れたころから、ずっと、ディルと暮らしている。高齢のためか、食欲や活動性が衰えてきたディルの健康状態も、須釜さんが気がかりなことの1つだ。
お洒落で、明るく元気な須釜さんだが、悩みは尽きない。
「どうして、生活保護を受けたらいけないの?」
障害者運動家たちは1970年ごろから、家でも施設でもなく地域で生活するための基盤として、生活保護に積極的な意義を見出し、活用してきた。また、障害者の生活保護利用は、長年にわたり、
「障害者は教育も受けられず、したがって就労もできないのだから、しかたない」
という文脈で、世の中に受け入れられていた。
しかし2000年ごろからは、「福祉から就労へ」「福祉から納税へ」というスローガンのもと、障害者に就労を迫る動きが強くなってきている。須釜さんに対しても、「それだけアクティブなのに、なぜ就労をしないんだろうか?」という意見は、当然のこととしてありうるだろう。
近年、障害者の雇用をめぐる状況は、相当の改善がなされてきている。それでも、単に車椅子を必要とするだけではなく多様な配慮が必要な、須釜さんのようなタイプの障害者の就労状況は、極めて厳しい。しかも、後述するが、須釜さんの学歴は中卒だ。障害だけでも就労は困難なのに、学歴が中卒となれば、就労はほとんど不可能に近い。
須釜さん自身は、
「『今のままでいていいのかな?』という不安感……『世間』から見て価値のある人間になりたいという気持ちは、私にも、ないわけではありません」
と語る。生活保護を利用するかどうかは別として、「自分の価値は市場価値、市場価値のない自分には価値がない」という考え方を否定するのは、誰にとっても困難だろう。
「物理的に、現実的に、就労での経済的自立を実現するのは難しいです。だから、いつも矛盾を感じています」(須釜さん)
猫が好きな須釜さんの住まいは、猫グッズでいっぱいだ
Photo by YM
かつては会社員だった筆者も、どこかで「自分の価値は、給与明細に書かれている金額」という考え方を引きずっている。フリーランスの著述業でも、自分の納得できる収入を得られている時期には、その考え方が意識の表層に現れることはない。しかし、順調でない時期ほど表面に現れ、自分自身を苛むのだ。収入が数ヵ月途絶えている時期や、予備取材で出費したけれども記事化の見通しがまだ立っていない時期には、特にそうなりやすい。資本主義のルールのもとで経済活動を行っている以上、時に自分を苦しめるルールであっても、つい内面化してしまうのは自然なことなのかもしれないが。
「今は、自分の現状を納得できているのかというと、そうでもありません。納得が行かないままです。『さんきゅうハウス』には、アルコール依存症の方や働く意志のない方、路上生活を続けたいという方も来られます。自分たちのしている支援活動は、本当に、その人たち自身の人生のためになっているのか、どうなのか。正直なところ、悩むときもあります」(須釜さん)
人間の価値とは何なのだろう? その人らしい人生とは何なのだろう? 誰もが納得する答えは、そもそも、ないのかもしれない。
「でも、今は、『市場価値だけが、人間の全部ではないのかも』というふうに考え始めています」(須釜さん)
生まれた時から障害者だった須釜さんは、記憶にあるかぎりずっと、絶えざる非難や差別にさらされてきた。その非難や差別は、生活保護の問題とつながっている。今の須釜さんは、そういうふうにも考えている。そして、目に力をこめ、胸を張り、自分に言い聞かせるように
「どうして、生活保護を受けたらいけないの? という姿勢でいたいです」
と語る。
その須釜さんは、どのような生育歴をたどってきたのだろうか?
「思い出は“夏の腐った牛乳”」
障害ゆえに母親からの虐待も
両親とともに暮らしていた幼児期の須釜さんの記憶を代表するのは、夏の腐った牛乳と、冬の「ただ寒かった」という体感だ。
須釜さんの母親は、重い障害を持って生まれた一人娘を受容することができず、事実上の育児放棄を行った。乳児期の須釜さんは、父方の祖父母に育てられていた。その後2歳ごろから、須釜さんは両親のもとで生活するようになったが、母親はいつも機嫌と体調が悪かったそうだ。
3歳ごろの須釜さんは、立つことも歩くこともできないまま、いつもベビーベッドに寝かされていた。
サラリーマンだった父親は、出勤する前に、娘の枕元に牛乳とビスケットを置いていった。その時、母親はまだ寝ていた。しばらく後に母親は起床し、化粧してどこかに出かけていってしまった。一人で住まいに残された須釜さんは、枕元に置かれた牛乳とビスケットを一人で食べた。夏は、昼ごろになると牛乳が腐った。しかし、他に飲むものはない。須釜さんは、異臭と異味に耐えながら、腐った牛乳を飲んだ。それが忘れられず、「大人になった後は牛乳が飲めない」という。
自力でトイレに行くことも「おまる」に座ることもできなかった3歳の須釜さんは、一日中おむつをしていたのだが、当時、紙おむつはまだなく、布おむつにゴム引きのカバーを組み合わせる時代だった。父親が不在の日中、おむつを交換する大人がいなければ、すぐにおむつは濡れてしまい、あふれた尿が衣類や布団を濡らす。冬は、周囲の何もかもが濡れて、寒い。気持ち悪くなって衣類を脱ぐと、やはり寒い。1ヵ月に1回ほど、様子を見に来た父方祖母が、布団を交換してくれていたそうだ。
母親は、育児放棄(ネグレクト)をするだけではなく、暴力も振るったそうだ。成長に伴う骨折で痛い思いをして泣いていると「うるさい」と顔を叩き、夜中に「おしっこ」と言えば起きて顔を叩いたという。
須釜さんは、当時の自分について、
「『辛い』『苦しい』という思いは、なかったです。ただ、身体的な苦痛が日常化していて、何となく、その状況が漠然とイヤでした」
と語る。さらに、
「言語化できない『イヤ』は、今も、落ち込んでいる時の自分の根底にあります」(須釜さん)
という。
18歳で初めて「社会デビュー」
施設へ、さらに地域へ
須釜さんの住まいの一角。心理学・児童虐待・猫など幅広い分野の書籍でいっぱいの本棚の前には、長年かけて集めた洋楽などのCDコレクションと、動物のぬいぐるみが並んでいる
Photo by Y.M やがて、須釜さんは6歳になった。小学校に入学する年齢である。養護学校といえども通学が困難な須釜さんのもとに、週に2回、2時間ずつ、養護学校から教諭がやってきて訪問指導を行った。週にたった4時間の指導では、小学校の6年間で小学4年までの学習を行うのが精一杯だったそうだ。中学校も、同様の訪問指導で卒業した。子ども時代に接することのできた小学生・中学生は、隣に住んでいた1歳年上の男児だけであった。
高校進学は、さまざまな事情から、断念せざるを得なかった。養護学校の高等部には、当時、訪問指導の制度がなかった。義務教育ではないからである。通学することは、骨折のリスクを考えると考えられなかった(骨形成不全症の患者は、思春期に特に骨折のリスクが高い)。通常の高校には、まず学力の面から入学が困難だった。また、介助の必要な生徒を受け入れる高校も、近辺にはなかった。
中学卒業後の須釜さんは、将来への漠然とした不安から、家の中で鬱々と泣き続けていた。当時は父方祖父母が同居しており、介助は祖母が、生活の糧は祖父が提供していた。しかし、祖父母はいつか、いなくなる。その後はどうなるのか。
その時期、担当ケースワーカーの紹介で、大学生がボランティアの家庭教師として、須釜さんのもとを時折訪問し、中学の勉強の補習をしていた。その大学生の
「施設に入ってみれば?」
というアドバイスに従い、18歳になった須釜さんは身体障害者向けの訓練施設に入居した。そこで行われたのは、生活スキルに関する基本的な訓練だった。その時期について、須釜さんは
「初めての外部との接触で、『社会デビュー』っていう感じでした。友達もできました。その時の友達とは、今でも友達です」
と、当時の喜びを反芻するかのような表情で語る。
その施設は、1年を限度として生活訓練を行うことを目的とした施設だった。須釜さんは懸命に、移り住むためのアパートを探したが、障害者にアパートを貸す家主は現在以上に少なかった。3年後、21歳の須釜さんはやっと、アパートで地域生活を始めることができた。資金は、施設に入居していた時に貯金した障害基礎年金だった。その貯金が尽きるころ、須釜さんは生活保護を申請し、現在に至っている。
これからの障害者は
「地域から施設へ」?
須釜さんの住まいにて。バービーちゃん人形シリーズには、「ベッキーちゃん」という車椅子のスクール・フォトグラファーがいる。右側のブラシは、ベッキーちゃんの髪をとくためのもの
Photo by Y.M 須釜さんは、昨今の政情について
「本当に怖いです」
と、恐怖感を率直に語る。
「2005年、障害者自立支援法が成立した時、今みたいな時代が来るんじゃないかと思いました。年金や生活保護に、メスが入れられて切り捨てられるのではないかと」(須釜さん)
その時、障害者はどうなるのだろうか。
「障害者は施設に、それも貧困ビジネスみたいな施設に収容されて、出られなくなるんじゃないかと思っています。障害者は、戦争をする時にジャマな存在ですから。障害者運動はずっと『施設から地域へ』と障害者の地域生活を推進してきたわけですけど、これからは『地域から施設へ』ということになるのではないでしょうか」(須釜さん)
他人ごとではない。筆者も障害者だからだ。その圧力は、自分自身もひしひしと感じている。いずれは障害者が、「役に立つ」「役に立たない」の2種類に分別され、役に立つ障害者は、過労死するほどの経済的貢献を求められる。役に立たない障害者は、辛うじて生存が維持される程度の社会保障を与えられ、さらに高齢者となる以前に生涯を終えることを求められる。そのような将来像は、「社会保障制度改革国民会議」の議事の成り行きなどから、イヤというほど読み取ることができる。
自民党が圧勝した参院選の結果を受けて、須釜さんは今、大きな不安を抱えている。
「これから、健常者の生活保護だって削減されていくんだから、障害者にとっても苦しい時代が来るんじゃないでしょうか? 介護も、削減されてしまうのではないでしょうか? 表向きは『本人の安全と利便』を理由として、劣悪な施設に障害者を閉じ込める動きが始まるのではないでしょうか?」(須釜さん)
障害者にとって、「施設に閉じ込められる」ということは、社会から切り離されるということである。それだけではない。
「一番不安なのは『自分は、社会の中で、これから生きていけるのだろうか?』ということなのですが。社会の中で、障害者が尊厳を認められて、社会の一員として生きていけるのかどうか。まだ、障害者施策がどうなるのかは、何一つはっきりしていませんが、漠然とした不安があります」(須釜さん)
目先の須釜さんにとっての問題は、8月1日からの生活扶助費削減を、どう乗り切るかだ。今は、水道光熱費を節約することで対処しようと考えている。
次回は、生活扶助費削減に対抗する動きについて紹介する。行政に対する審査請求や、予想される審査請求の却下を受けて予定されている集団訴訟には、どのような意味があるのだろうか? それらは、生活保護バッシングを行う人々が言う「そんなヒマがあるなら働け」という性質のものだろうか?
<お知らせ>
本連載に大幅な加筆を加えて再編集した書籍『生活保護リアル』(日本評論社)が、7月5日より、全国の書店で好評発売中です。
235. 2013年7月26日 01:20:57 : SGsNQ0lAyA
)〜☆v〜♪♪〜(グッキー・プージャ)/ 〜◯十七夜ころ〜
グッキーさんへ
「ペンネーム」のことについて、ちょっと聞いてみたいんだけど、・・。
このコメントの投稿欄のところに
「初めての方へ:ペンネームとパスワードは記録され、次回コメント時に組み合わせがチェックされます。 ペンネームとパスワードはメモしておきましょう。」ってあるよね。
で、一つ目、・・、もしあとで「ペンネーム」を別のにしたくなった時だけど、同じ「パスワード」を使っていいのか、別の「パスワード」を用意しないといけなくなるのかって??!!
二つ目、・・、例えば→「☆◎※〜▽△〜」って〜の??!!を、私の「ペンネーム」に使っていいかな??!!
・・、先ずは聞いてみるだけ??!!なんだけど、よかったら応えて〜☆:*・゚(●´∀`●):*・゚
10. 2013年7月26日 01:21:22 : 7oSKGju5kA
>>09
> 「彼らはローマが燃えているのに、楽器を弾き鳴らしていたのだ。」
興味深かったので調べて来ました。
http://bridge-english.blogspot.jp/2012/05/blog-post_8613.html
楽器を弾き鳴らしていたのは暴君の方だった様です。
(しかし史実と云う訳ではなく、所謂当時的なアネクドートとの事)
06. 2013年7月26日 01:21:47 : GhC8c8LeuU
>03くんへ
最低でも小学校卒業レベルの文章にしようね。
いい子チャンだからね。
04. 2013年7月26日 01:22:17 : SRLcB65oq6
>>03
相変わらず「見えていない」アホっぷりだが
もし、安倍が「普通の国」になろうとすれば、今日明日にでも首が飛ぶからな
75. けろりん 2013年7月26日 01:24:35 : xfW5FN1G6ouU2 : sBKfHsJibo
。
ボケか・・おまえは・・>>72不安を煽ってるんじゃなくて事実をありのママだろうが・・?
オマエの論法は・・原子炉格納容器から完全に溶解燃料をキレイさっぱり封印処理をしててだな・・ほとんど無駄だろうが・・除染作業も 粛々キッチリとコナして行っててでの 『おハナシ』 ・・だ。
オンドレ・・・まだ、事故の真っ最中・・・
何一つ手つかずのままの中で・・・
何が『不安を煽る・・』だ???・・・あぁ〜〜ん???
コラッ
線量なんぞは、毎年毎年、積算・ベキ乗で どんどん溜まって行くんだ・・・
05. 2013年7月26日 01:24:43 : SRLcB65oq6
しかし、それを繰り返すことによって
カルトウヨは、より腹黒く、ずる賢くなっていく
02. 2013年7月26日 01:25:28 : dVBc0p1GGk
桐島ローランドの敗因って、誰か知りたい人いるんですか?
桐島ローランドって、シンセサイザーでも作ってる人なのかなぁ〜と思いました。
ええっと・・・・・・おしまい。
03. 2013年7月26日 01:25:54 : myQb6wTvbQ
汚染水流出:東電、公表2日前に把握 復興本社にメール
毎日新聞 2013年07月25日 20時51分(最終更新 07月25日 23時08分)
東京電力福島第1原発の放射性汚染水流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は25日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを20日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。東電は22日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。
東電は原子力規制庁に18日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が22日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日(22日)だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは21日に終えたと聞いている」と説明した。
石崎代表によると、メールは本店から受け取ったが送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第1原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。石崎代表は「後日、会社として(発表にいたる経緯を)時系列でまとめることになる」と述べた。
一方、東電広報部は「21日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。
福島第1原発では今年3月にも大規模停電の公表が遅れて批判を浴びた。石崎代表は「広報体制を改善してきたつもりだった。人間の感性というか、被災者の思いに想像力を働かせていくことを徹底させたい」と述べた。【栗田慎一】
http://mainichi.jp/select/news/20130726k0000m040085000c.html
02. 2013年7月26日 01:26:21 : niiL5nr8dQ
【第2回】 2013年7月26日 ダイヤモンド・オンライン編集部
権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える
日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク
――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く
昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者たちがそれぞれ活発に意見を述べている。代表的な改憲派として知られる小林節・慶應義塾大学法学部教授は、今回の自民党の改正案に異を唱えている1人だ。小林教授は、なぜ自民党の改正案に異を唱えるのか。改正案にはどこに問題があるのか。自らを「護憲的改憲論者」と呼ぶ教授に、中立的な立場から、国民が知らない憲法改正の意義とリスクを語ってもらった。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也)
憲法改正を唱えて来たのは
復古主義の世襲議員たち
――昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党は、「憲法改正」を参院選の公約に正式に盛り込みました。先の参院選で自民党が大勝した今、改正が現実味を帯びています。以前から憲法改正論議には賛否両論がありますが、第二次安倍政権が発足してから、急に表面化してきた印象があります。憲法改正論が盛り上がってきた背景には、どんな事情があるのでしょうか。
こばやし・せつ
慶應義塾大学法学部教授(法学研究科兼務)、学校法人日本体育大学理事、日体桜華高等学校学校長、弁護士。法学博士、名誉博士(モンゴル・オトゥゴンテンゲル大学)。1949年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。ハーバード大学ロー・スクール客員研究員などを経て、89年慶大教授に就任。その後、北京大学招聘教授、ハーバード大学ケネディ・スクール・オヴ・ガヴァメント研究員などを兼務。『憲法守って国滅ぶ』『国家権力の反乱』『「憲法」改正と改悪』『白熱講義!日本国憲法改正』など著書多数。
そもそも自民党は、半世紀以上前、憲法改正を目的に保守合同で誕生した改憲政党です。しかし、その後は自民党自身が改憲論から逃げ回っていた。安倍政権以外の歴代首相は、政権発足時に「我が内閣では憲法改正を議題に載せない」と言い続けてきました。
その背景には、自党内で権力闘争のバランスをとる目的もあったかもしれないが、お蔭で国民は憲法議論からずっと遠ざかってきました。そんななかでも、自民党関係者のなかで、少人数による改憲の勉強会は地道に続けられて来ました。
――憲法改正を地道に唱えて来たのは、どういう人たちなのですか。
基本的に、復古主義の人たち。明治憲法下で生まれ育った岸信介元首相らが始めた「自主憲法期成議員同盟」「自主憲法制定国民会議」などの会員が母体になっています。一方で、自民党の政務調査会の中に憲法調査会もあり、建前上は憲法議論をそこでやることになっていました。
憲法論議はお金にも票にもならないから、必然的に憲法マニアが集まります。顔ぶれを見ると世襲議員が多い。選挙区の地盤がしっかりしているから、票集めに使う労力を憲法論議に割けるわけです。
また、彼らの先祖は代々由緒正しいエスタブリッシュメントの家柄で、権力側の立場にあった。ところが、第二次世界大戦に日本が負けて、権力を削がれてしまった。そのため、占領軍に対する屈辱の気持ちもあり、「米国に押し付けられた日本国憲法を改正したい」という動機につながっている部分もありそうです。そういう人たちによって、「押し付け憲法論」「明治憲法復古論」などが自民党内で脈々と続いてきた。
――そうした人々が、足もとの憲法改正論にも影響を与えているのですか。
過去3年間、野党だった自民党は時間がありました。加えて、野党時代の自民党で生き残っていたのは、選挙地盤がしっかりしている世襲議員が多かった。そうした事情もあり、自民党内の「明治憲法郷愁派」のような人たちが中心になって、今回のような改憲案が出て来たのではないでしょうか。
自民党はある意味、非常によくできた組織です。あたかも「分担総合病院」のようなもので、党議決定すれば皆逆らわない。政務調査会の中の部会や調査会で議論した結果が党の総務会で通ると、それが党全体の決定とみなされ、党議拘束がかかるからです。そういう流れで、自民党の中の特殊なアナクロニズム的な人たちの決定が、党議決定となって表に出て来てしまったわけです。
それに加えて、安倍晋三首相が政治の第一線に復活した。改憲論者の岸信介元首相の孫ですから、当然「今の日本国憲法は屈辱だ」という考え方が、彼のDNAの中にも流れているのだと思います。だから安倍首相は、歴代内閣と違って「憲法改正は我が内閣の使命だ」と明言しました。
日本国憲法のよいところは堅持し
現状に合わない部分は変えるべき
――憲法改正論議が表に出てきたことは、いいことなのでしょうか。それとも、悪いことなのでしょうか。
私も改憲論者なので、改憲論が表に出てきたことによって、議論の素地ができること自体はいいことだと思います。しかし、自民党案をこのまま認めるわけにはいかない。私は改憲論者と言っても、「護憲的改憲論者」。日本国憲法のよい部分は堅持するべきだし、一方で現状にそぐわなくなった部分は、車をモデルチェンジするように、変えるべきだと思っている。それが私のスタンスです。その立場から言えば、今回の自民党案の多くには相容れないものがあるため、意見を同じくする識者たちと一緒に異を唱えています。
ただ、私たちの批判を自民党は受け入れたくないようです。先日、参議院の憲法審査会に呼ばれて、自民党議員に対して自説を述べ、改正案に反対したのですが、彼らはなかなか納得してくれません。
――小林教授にとって、自民党の改正案にはどんな難点があるのでしょうか。批判の根拠は何ですか。
今回の改正案の最も大きな不安は、「立憲主義が後退するのではないか」ということ。改正案からは、国家が国民に様々な義務を押し付けようという目論見が見えるからです。
「国家が国民に義務を押し付ける」ことは、日本国憲法の根本理念に反します。自民党は、憲法が何かをわかっていないのです。たとえば、酔っ払い運転の取り締まりを厳しくしたり、借りたお金を踏み倒す人を少なくしたりしようと思えば、国は刑法や民法を改正します。それと同じことを、憲法という根本法を改正してやろうとしているわけです。
しかし、いわゆる「六法」と呼ばれているなかで、憲法とその他の法律(民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法)は、性格が全く違うもの。憲法は国民を規制するものではなく、権力者の横暴を規制する法規範なのです。しかし、日本人の多くは、憲法を単に民法や刑法のような法律の「親玉」くらいにしか思っていない。そこが問題なのです。
憲法は権力者を規制する法規範
国民に義務を押し付けるものではない
――憲法とは、権力者を規制する法規範なのですか。
そうです。そもそも憲法とは、ヨーロッパなどで王政時代が終わってから、初めて出て来た概念。昔は、王家は代々神の血筋によって受け継がれているから、間違いを犯すことなどないと思われてきました。絶対王政下では、国王は「朕は国家なり」と我が物顔に振る舞い、国民が王を統制する法はなかった。
それが崩れたのは、アメリカ合衆国の初代大統領となったジョージ・ワシントンの登場からです。当初、イギリスとの独立戦争に勝ち抜き大国となったアメリカの指導者たちは、ワシントンを初代の国王にしようとしました。
しかしワシントンは、「自分たちはイギリス国王と戦って国をつくったのだから、アメリカが王国になったら意味がないじゃないか」とこれを拒否。とはいえ、国に管理者は必要です。そこで、血筋で指導者を選ぶのではなく、選挙で選ぶ任期付きの大統領職を設けようということになりました。大統領は、王と違って神ではありません。人間だから間違いも犯す不完全な存在です。
だから、「権力」という個人の能力を超えた実力を持つ為政者を、法で縛ろうという考え方が出て来た。つまり、権力者たる生身の人間を管理するという目的が、憲法の起源なのです。これは、人間の本質がこうである以上、決して変わらない理念なのです。
このように、憲法は権力者を規制するものなのですが、自民党は「国が国民に押し付ける憲法があってもいい」と思っているフシがある。彼らは、「昔のヨーロッパのように、悪魔化した王の圧政に対して国民が革命を起こすような状況は日本にはなかった。天皇陛下と国民がケンカしたことのない麗しい日本には、憲法による権力者の規制は必要ない」とでも思っているのでしょう。
しかし、実際はどうか。明治憲法下の戦前の日本では、軍人が天皇の統帥権を口実にして勝手に戦争に突き進み、国民は特高警察と治安維持法によって人権を奪われました。今回の改正案を見る限り、やはり自民党は憲法の意義を取り違えていると言わざるを得ません。
国歌・国旗、家族を愛せというのは
「思想・良心の自由」に反しないか
――自民党の改正案では、具体的に国民にどんな義務を課そうとしているのですか。
今回の改正案に出て来た代表的な義務が、第1章第3条2の「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」(新設)、第3章第24条の「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」(新設)、そして第11章第102条の「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」(改正)といった文言です。要は、国家や家族を尊重し、その大切さを謳った憲法を尊重しなさい、という内容です。
前草案では「国を愛しなさい」という文言が出て来ましたが、さすがにこれはマズイと思ったのか、今回の案では形を変えました。しかし、やはりおかしいですよ。
自民党の言い分はこうです。
「この世の中は最近、親殺しや子殺しなど、変な事件が多すぎる。これは社会の絆が崩れている証拠だ。それはなぜかと言うと、日本国憲法が個人主義だったから。よって、一番大きな社会である国家と、一番小さな社会である家庭を尊重するよう、国民を教育し直さなければならない」
確かに、私も日本や家族を愛しているし、愛すべきだとは思います。しかし、それらを愛するかどうかはあくまで個人の道徳的な問題であり、国が憲法でそれを強制することは、憲法の定める思想・良心の自由に反します。
「家族仲良し法」ができて
仲の悪い夫婦が罰せられる
――たとえば、「家族を尊重する」という義務にはどんなリスクがあるのですか。
たとえば結婚です。結婚は、人生で一番大事な契約の1つでありながら、男女が頭に血が上り、勢いでしてしまうケースが多い。だから、結婚後に全体の2〜3割の夫婦が離婚を選ぶ。これはいいも悪いもなく、人間としての自然現象です。だからこそ、民法には結婚と離婚に関する規定が対等に書かれています。
ところが、最高法規の憲法で「家族は仲良くしなさい」と書かれたら、それを具体化する法律の1つとして、「家族仲良し法」などがつくられ、国民が離婚をしたくてもできない状況になる可能性がある。ヘタな話、離婚寸前の夫婦には、お互いを憎しみ合い、相手を殺したいと思っている人もいるでしょう。
しかし子どもが、ケンカの絶えない両親を見て、「パパとママの仲が悪いのはイヤだ。そうだ、家族仲良し法というのがあるぞ」と考え、お巡りさんに助けを求めにいったらどうなりますか。その夫婦は、法律違反で罰せられてしまう。冗談みたいな話ですが、そういうことが現実に起こり得るのです。
この例を見ても、自民党の改正案は「法は道徳に踏み込まず」という世界の常識を逸脱している。自民党で憲法論議をしている人たちは、教養がないのではないかと疑ってしまいますね。彼らに追随する一部の御用学者もいけません。
「表現の自由」は最も大切な人権
なぜわざわざ二重規制をするのか
――「表現の自由」が規制されるのではないかという話も聞きましたが。
アメリカの最高裁判決にもありますが、「表現の自由」は最も大切な人権です。これは、自由主義・民主主義を謳う国においては世界の常識です。表現の自由がなかったら、国民は国がおかしなことをやっても批判できず、民主主義が成り立たないのだから。
ところが自民党案では、現行憲法第3章第21条で述べられている「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由の保障」の後に、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文が新設されました。表現の自由の条文の後にだけ、なぜそれを規制する但し書きのようなものが、わざわざ設けられるのか、理解できません。
そもそも、第3章「国民の権利及び義務」の中の第12条、第13条にも、国民は自由と権利を保持する代わりに、「常に公益及び公の秩序に反してはならない」という趣旨の一文が付け加えられています。それにより、後に続く「信教の自由」「表現の自由」「職業選択の自由」など、人権に関する具体的な条文を全て規制することができる。にもかかわらず、同じことを各論の1つに過ぎない「表現の自由」だけにもう一度付け加えた。これでは、政府に言論統制の強い意思があると見られても、仕方がないでしょう。
つまり、最も大切な人権である「表現の自由」が、事実上最も軽視されることになるわけで、考えてみれば恐ろしい話です。
――これらを認めたら、権力者のやりたい放題になる恐れがあるというわけですね。しかし、そもそも論として、憲法に権力をコントロールする役割があるということ自体を、多くの国民は知らないのではないでしょうか。
そうですね。日本の憲法教育自体が間違っていたのです。戦後の憲法教育では「第9条が大切」とばかり教わってきた。憲法は最上位にあって、国民統治の在り方を規定するものではありますが、それが権力者を統治する意味があるとか、六法の中でどういう位置づけなのかといった基本的なことを、国民の多くは知りません。
自民党の改憲論者は、それをいいことに、憲法を使って国家統治の仕組みをつくろうとしているようにも見える。しかしそもそも政治家は、間接民主主義の仕組みの中で、国民に選ばれた存在なのだから、これは本末転倒です。むしろ国民が、自分が選んだ為政者たちを管理するために憲法はあるのです。そこの理解が国民にも欠如しているわけです。
憲法に縛られるべき権力者が
96条の先行改正を唱える危険
――そう考えると、憲法改正を議論する前に、まず国民が憲法の正しい知識を身に付ける必要がありますね。しかし、そうした現状にもかかわらず、一時期自民党からは、「憲法改正の発議」に関する第96条だけを優先的に改正したいという意見が出ました。96条で「衆参両議院の各議員の3分の2以上の賛成」とされていた発議要件を「過半数」に緩和するというものです。これは物議を醸しましたね。
憲法改正における、「総議員の3分の2以上の賛成」という発議要件と、「国民投票による過半数の賛成」という成立要件は、日本のみならず、民主主義国家において大体の相場となっています。日本国憲法の改正は世界一困難だと言われていますが、それはウソ。アメリカだって、形式的には「上下両院で3分の2以上の賛成」が発議要件で、「全国の4分の3の州における投票」が成立要件となっています。
これが普通の法律なら、国会議員の過半数の賛成で改廃が決まりますが、憲法は国の最高法規として権力者の一存で簡単には変えられないようにハードルが高くなっています。つまり、憲法はもともと「硬性」であってしかるべきもの。その改正要件を普通の法律と同じレベルに下げようという発想が、そもそもおかしいのです。
憲法に縛られている国家権力を握る人々が、憲法から自由になれる発議をやり易くしようとする。これでは「憲法破壊」じゃないですか。かつてオーストラリアでも改正条項先行の改憲議論がなされてしくじりましたが、こういうのは論外ですよ。
――とはいえ、小林教授はもともと改憲論者です。それでも第96条の改正には反対なのですか。
社会学的に言えば、確かに日本国憲法の改正条項は厳しい部類に入ると思います。だから、白紙から憲法をつくり直したり、今の体制下で一度きちんと憲法改正をやった後なら、発議要件を緩めるなど、冷静な議論をしてもいい。
とはいえ、かつての大日本帝国憲法は神である天皇から下げ渡された憲法であり、日本国憲法はアメリカから与えられた憲法です。よって、日本人はこれまで、革命などを通じて自らの手で憲法をつくった経験がなく、アメリカやドイツのように自らの手で憲法を改正した経験もなかった。そういう国民を置き去りにして、改憲議論の入り口で政府がいきなり改正のハードルを下げようというのは、アンフェアじゃないでしょうか。
自衛権や国防軍は世界の常識
日本は自衛戦争を放棄していない
――それではもう1つ、これまでの憲法教育の中で最も象徴的に啓蒙されてきたのが、平和憲法の核となる「第9条」ですね。ここでは、戦争の放棄や武力の行使を認めないことが定められています。集団的自衛権の在り方などについて、これまで最も多くの議論がなされてきた条文でもあります。小林教授は、日本における9条の一般的な解釈について異論を唱えて来ました。本来我々は、9条をどう解釈すべきなのでしょうか。また、自民党案では、この9条に「前項の規定は自衛権の発動を妨げるものではない」「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」といった文言を付け加えようとしています。これをどう評価しますか。
結論から言えば、自民党案の中で「自衛権」や「国防軍」の記述は、世界の常識に適ったものだと思います。
憲法には、前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれています。それに従い、日本は9条で、戦争を放棄し、戦力を持たないことを宣言しました。
確かに戦争のない世の中は理想ですが、現実には世界で紛争が絶えることはありません。日本も同様です。日本国憲法ができたとき、北方領土はソ連に占領されていたし、発布された直後には韓国の李承晩大統領によって竹島が占拠された。その後も、北朝鮮による拉致事件、尖閣諸島を巡る中国とのいざこざなど、諸外国との諍いは続いています。
それを見ても、現在の9条の解釈は理想どころか「空想」なのです。人間の集団たる国家は、無防備ではいけません。実は、戦争と平和の考え方は、憲法ではなく国際法の問題です。国際法に照らせば、独立主権国家には、他国に侵略の対象とされた場合に、軍事力を使ってそれに抵抗し得るという「自衛権」があります。国際社会では、自衛権は国家が先天的に持つ権利、つまり「自然権」と解釈されています。
また、9条が放棄している「国際紛争を解決する手段としての戦争」とは、戦前のパリ不戦条約以降、国際社会では外国に対する侵略戦争のことを指しています。翻って9条には、「国際紛争を解決する手段として武力の行使を放棄する」という旨が書かれていますが、自衛権を放棄するとは書かれていない。つまり、「侵略戦争は放棄したけど自衛戦争は放棄しない」という解釈が成り立つのです。
一方、9条では「戦力の保持」も禁止されていますが、戦力を「他国を侵略できる大きな軍隊のこと」と仮定すれば、戦力に至らない程度の自衛力は持てるはず。そう考えると、日本に自衛隊があるのはおかしなことではなく、自衛戦争もできることになる。日本政府も以前から、「日本は国家の自然権を根拠に自衛権を持てる」という見解を出しています。
ただし、日本は侵略戦争を放棄しているため、自衛の名の下で海外に進出し、侵略戦争をするリスクは排除しなくてはいけない。それが「海外派兵の禁止」「専守防衛の原則」という概念につながっています。自衛隊は、他国に攻め込まれたときに、あくまで日本の領土、領海、領空の中で反撃し、他国まで行って武力紛争に巻き込まれてはいけないということです。
領土をより安全に守るためにも
集団的自衛権を認めたらどうか
――集団的自衛権の考え方については、どうですか。
先にも述べた通り、政府は自国の自衛権の存在を認めています。そうなると、自衛権を持つ独立主権国家が「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識です。
政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう。
今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときには助けにいけない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、9条のお陰で日米安保にタダ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。
でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。
――憲法を改正しなくても、集団的自衛権は現段階でも解釈次第で行使することができるというわけですね。
できます。ただし、念のため制約を持たせるとすれば、同盟国からの要請だけで海外派兵を決めるのではなく、国連議決とさらに事前に国内で国会決議も行うようにしたほうがいいと思います。
いっそ9条をすっきり改正せよ
そのほうが周辺国の理解を得られる
――ただ、9条を改正したら中国や韓国などから強い反発が起きないでしょうか。
それは大いなる誤解。現在、戦争も軍隊も否定しているはずの日本が自衛隊を持ち、イラクやアフガンに海外派兵しています。彼らはあくまで後方支援という名目で現地に赴きましたが、イスラム圏の国々から見れば、戦争と一体の敵対的行為と映った。先般、アルジェリアで起きた痛ましい人質事件は、その恨みが基になっています。日本が自衛隊の運営方針をはっきりさせないから、世界の国々から疑念を持たれるわけで、これでは本末転倒です。
こんなことを続けるより、いっそ憲法をすっきり改正して、(1)「侵略戦争はしない」、(2)「ただし独立主権国家である以上、侵略を受けたら自衛戦争はする」、(3)「そのために自衛軍を持つ」、(4)「国際国家として国際貢献もするが、それには国連決議の他に事前の国会決議も必要とする」と明記すればいいのではないか。そうすれば、日本を狙っている国に対しては牽制になるし、日本を恐れている国に対しては安心感を与えられます。あらゆる意味において、世界は納得するのです。
明治憲法では陸海軍の統帥権が独立していたので、天皇の名前さえ出せば軍隊はどこへでも行けた。だから、陸軍が満州(現中国東北部)で暴走して、勝手に戦争を起こすことができた。アジアの国々にとっては、9条が改正されれば、また同じことが起きるのではないかという不安もあるのでしょう。しかし、あんなことは現憲法下では絶対に起こり得ません。
日本国憲法下においては、シビリアンコントロール(文民統制)が基本です。よその国に間違っても侵略戦争をしかけないと書いてあるのと一緒。心配することはないのです。ただ、それと自衛戦争は別でしょう。自分の国が侵略戦争を受けて、自分で自分を守れなくてどうしますか。
改憲派と護憲派を同席させて
もっと論議を活性化させるべき
――ここまで聞いて、これまで行われてきた憲法論議の流れや、今回の自民党案の課題がよくわかりました。とはいえ、改憲論議は硬直化してなかなか進まない印象があります。小林教授は、これまでどのように自説を訴えて来たのですか。
先にも述べたように、私は改憲論者と言っても「護憲的改憲論者」です。だから、私のような意見はこれまでなかなか認めてもらえなかった。護憲派からは「反動分子め、9条改正を唱えるなんて軍国主義者だ」と言われたし、改憲論者からは「明治憲法が正しいと思わないのか。口で護憲だなんて言っても、偽物だ」と言われたりしました。
でも、そういう一方的な見方ではいけない。日本国憲法はいい憲法ですが、やはり戦後の混乱期に慌ただしくつくられてしまったものなので、つくり間違えがあって当たり前だと思う。それを現実にうまく適合させ、国民総体の幸福を増進する国家運営に改めるのが改憲の目的だと思います。
――これから憲法論議をさらに深め、実りあるものにしていくためには、マスコミを含めてどういう議論をいていけばいいのでしょうか。
まずは、改憲派と護憲派を同席させて、きちんと議論をさせること。これまで両者は交じり合うことなく、思想が同じ者同士で感情的な議論ばかりを続けてきましたから。手前味噌ですが、その際、私のようにどちらの事情も理解している第三者的な人間が、そういう場で意見を言える機会が、もっと増えればいいのでしょうね。
幸い、安倍内閣で憲法改正案が出て、世間で憲法への関心が高まり始めてから、私を取材してくれるメディアも増えたし、理解者も増えてきた感じがします。先日、知らない中年女性にキャンパスでいきなり呼び止められ、「先生、憲法を守ってくれてありがとう」と言われました。嬉しかったですね。
86. 2013年7月26日 01:27:12 : BNNiX9cDkU
>>84. 2013年7月25日 23:10:39 : JjNtNbJEr2
>> 浜通り&中通りを震源とする頻発する地震を誘発している模様
うーん。
//// たしかに浜通りの地震は多いね。
この浜通りっていう地震はもしかしてメルトスルーの燃料が悪さしているのかもと僕も思っていた。もしそうなら地震学者の話も信用できなくなってくるな。
14. 2013年7月26日 01:30:37 : w7dXnsEqJk
>>taked 4700 さん
>>更に、上の記事では述べていませんが、今回、菅直人氏が議員辞職などになれば、または民主党離党になれば、原発事故の実態を知る人で、その真相を語る人は居なくなってしまうでしょう。これが心配です。
とは、一体どう言う論理で、こんなことが言えるのですか?
民主党や権力から離れてこそ、しがらみなく原発事故の真実が語れると考えるのが普通なはず。それなのに、あなたは菅を応援することにより、何か得るものがあるのですか?菅がペテン師であることは、広く周知され確立された「事実」です。無駄な労力を費やさず、あなたは、原発事故関連の情報を発信して頂けることで、多くの人から感謝されていると思いますよ。菅を持ち出すことで、あなたの情報そのものに疑問符がつきかねません。
04. 2013年7月26日 01:30:57 : FfzzRIbxkp
お時間がある方は、各県の参議院選挙開票結果をご確認ください。
比例区のみどりの按分票がとにかく多い! 小数点がついているものが按分したしるしです。
そして、石井みどりさんの票も按分票が多い。 小数点がこんなについている議員さんも珍しいですよ。
7479. 2013年7月26日 01:31:29 : ZwNM9esa2g
>7467
厚労省人口社会問題研・・・・1割が余裕で4割が生活が苦しい。
じゃ、残りの5割は そんなことも考えられないつうのか?
なんや投票率と同いやんけ
93. 2013年7月26日 01:32:31 : mGtWaQhuto
この春川何某が必死でマスコミ擁護しながら、山本太郎氏に蚊の一刺しにも及ばない反撃論展開してる時の宮根。
少しうつむき半笑いで「どや山本?これでぐうの音も出ないだろ?」と言わんばかりの顔。
この薄ら寒い顔こそがマスコミの利権風呂に肩まで浸かってる人間の何よりもの証でしょ。
しかしミヤネ屋に出演するなんて、岸も落ちたなぁ。
まあこの人は根っからの原発推進論者だからね。Tokyo FM のTime Line という番組で自ら発言してた。
25. 2013年7月26日 01:34:32 : QBrYpzDGwo
こうした記事に対して、実際に携わっている方のコメントが入るのはとても良いことだ。まさにネット時代で、いい加減な記事を書いても実際に証言がただちに入るので真実がわかる。
もしこれがネットでなければ記事が一人歩きし、保育士は高給取りなどと、あらぬ批判が定着してしまったことだろう。
19. 2013年7月26日 01:34:33 : TYifI2Kge6
原発推進派による煽りのような記事が出ている。九電絡みで佐賀県鳥栖市にも同じような治療機関がオープンしているが、この記事はTPP交渉参加にタイミングを合わせた意図的なものだ。国際的な視点から広範に情報を垂れ流して国内の反対派を封じ込ようというやり方は極めて悪辣だと言える。このような調子だから詐欺マニフェストで有権者を騙すことなど朝飯前で罪悪感がないのは頷ける。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96O00D20130725?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
21. 2013年7月26日 01:34:55 : 7oSKGju5kA
国策人体実験進行中。「美しい国」の形が見えて来た。
安倍はガリバーになるのが御望みらしい
20. 2013年7月26日 01:37:08 : CemezFthtI
自民公明の売国政党が安泰になったら、これだ
▲TPPのトレードなのか郵政とアフラックがガン保険で提携
国民を脅してガン保険に勧誘するため、原発稼働で低レベル被曝・高レベル被曝を起こし、実際にある程度のガン発生数を目論んでいるのではないか?
ならば人を〜とも思っていない、鬼畜にも劣るクソjudo金融
高利貸銀行保険屋はそんな類だが原発事故さえ金儲けに利用するのか当たり前か?
売国金融経済ジジイと癒着しっぱなし自民公明には要注意、
日頃から裏の狙いを洞察するよう心がけたい
国民は自己防衛で、目つきがほんの少し疑り深くなるのも致し方ない・・・
日本人だけがお人好しで行くかい?
売国くず野郎の動きは要注意、皆で見張る必要がありますよ
この秋から最寄の郵便局に行くとアヒルがお出迎えしてくれる。=写真:筆者=
TPPキター 全国の郵便局にアヒルがやってくる
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007607
2013年7月26日 00:24 田中龍作ジャーナル
開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞(25日付)は一面トップでデカデカと扱っている。
日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。
恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。
ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが2つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。
何故こんな屈辱的なことになったのか? 外交とくに第3分野をめぐる日米交渉に詳しい霞が関筋が明かす―
1980年代、日米自動車摩擦で自動車輸出と引き換えに大蔵省(現・財務省)が差し出したのが第3分野と呼ばれる特殊医療保険だった。そこで本格参入してきたのがアフラックだったのである。
全米保険協会会長で共和党のキィーティング議員が急先鋒となり郵政の資産開放を迫った。
小泉政権時の郵政選挙(2005年)は、300兆とも400兆ともいわれる「ゆうちょ」「かんぽ」の資産を米金融資本に差し出すためのものだった。郵政を民営化すれば外交から社会福祉までが改善されるかのような宣伝が繰り広げられた。TPPの前段である。
日本国民は見事に騙され、自民党は圧勝した。「小泉・竹中」による郵政民営化が国民の御墨付きを得たのである。
――以上、第3分野をめぐる日米交渉に詳しい霞が関筋の話
米国Occupyの現場では、病院にかかれない99%の人々のために救急診療所が設けられていた。=2011年、NYズコッティ公園 写真:筆者=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/07/10fe2a64b6dc7023f4cb786df7f2e714.jpg
医師会幹部は「国民皆保険は両方からやられる」と危機感を募らせる。両方とは混合診療の本格化と労働法制の緩和だ。
上述したが混合診療が本格化すれば、従来の公的保険では対応できない。国民健康保険料を払えない非正規労働者が増加すれば、国保財政はさらに痛む。外国人労働者を大量に受け入れれば失業者は増える。彼らは保険料を払えない。こちらも国保財政を破綻に導く。
国民皆保険制度を法改正してまでいじる必要はない。健康保険財政が自壊する。
国民皆保険制度が消滅すれば、アメリカと同じようになる。一昨年、アメリカで99%の人々が「もう生活できない」と抗議して公園などをOccupyした。ニューヨークのズコッティ公園には「10年以上も病院にかかっていない」という人がザラにいた。
TPPに加盟すれば、混合診療、外国人労働者受け入れが本格化する。歩調を合わせて国内の労働法制も緩和される。
99%の人々が病院にかかれない米国と同じ風景が、遠からず現出するのだろうか。
関連記事
日本郵政、アフラック提携強化へ 独自がん保険は見送り (朝日新聞)
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/328.html
日本郵政 アフラックと提携強化 280兆円の郵貯マネーが狙われる (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/335.html
35. こんな世界もある 2013年7月26日 01:39:41 : Vywtgn4bQwEAA : 8RYApdanlQ
一般人を盗聴盗撮での監視、二つ折り携帯ガラケーのメールの盗み読み、PCへの不正アクセス、●HKって・・・???いいえ、●HKもやるんですよね。他関東圏民放局、なども同罪です。ことのはじまりは、●HKではなく、俳優、歌手のFさんですが。今も、私生活24hの監視という覘き見の中、生活しています。真実です。
芸能人マスコミ集団ストーカー、ほのめかし、一般人などのキーワードで検索してみて下さい。こんなうそみたいなこと・・・あるんです。そのうち、明るみに出るかとも思います。
16. 2013年7月26日 01:40:32 : 7oSKGju5kA
ウンコは自分で拭きましょう。
07. 2013年7月26日 01:41:20 : OJNUPT2IMc
主述はピシッと決めてるつもりだけどなあ
脳タリンには複雑な文章だろうが、あれくらい読めなくてどうするw
ああそうか、「ヒキガエル=小沢一郎」の比喩がわからないのかw
小沢のツラをヒキガエルとするのはわかりにくいかも知れんが、顔全体の造りが、もや〜っとヒキガエルを上から見た胴体を連想させるということな
08. 2013年7月26日 01:43:11 : s08lHl6HxA
まあ、次の選挙では自民党が大敗することはわかっていることですからね〜
06. 2013年7月26日 01:46:44 : niiL5nr8dQ
「女性の活躍」と矛盾する税・社会保障制度
2013年7月26日(金) 武田 洋子
女性の労働参加の最大の効能は、画一的な既存の組織に「多様な視点」が取り込まれ、固定化した日本の社会や企業組織の体質が内側から変革するための原動力を生む点にあります。この点、安倍政権が「女性の活躍」を成長戦略の中核として掲げたことは、日本経済を再生させる大きな一歩です。
しかし、残念ながら現政権の成長戦略には、重大な見落としがあります。それは、「働く意欲を促進する」税制や社会保障制度です。
既婚女性の年収分布(給与所得)を見ると、30〜50歳代までの全ての年代において、90万〜110万円域に明白な「山」が確認できます。年収が103万円以下であれば、配偶者本人(既婚女性)は所得税が無税となり、夫も「配偶者控除」の適用を受けられます。さらに、厚生年金、共済組合に加入する第2号被保険者(夫)に扶養される第3号被保険者(既婚女性)と認められ、自身で保険料を納付せずとも年金を受け取ることが出来ます。
こうした制度は、いわゆる「103万円の壁」と言われ、女性が意識的に年収や労働供給を抑制する行動を生んでいます(第3号被保険者の適用は、年収130万円未満が対象のため、後者は「130万円の壁」と呼ばれることもあります)。
既婚女性の給与所得者の所得分布(年代別)
資料:内閣府「男女共同参画白書 平成24年版」
就労インセンティブを高めるスウェーデン
女性の働く意欲を削ぐ制度を是正すると、年収分布の不自然な「山」が消え、女性の働き方が根本的に変わりうることを、外国の事例は教えてくれます。現在、女性の労働参加率が高い代表例としてよく取り上げられるスウェーデンも、実は1970年時点では、25〜54歳の女性の労働参加率は65%程度と、今の日本の同年齢の参加率を若干下回る水準でした。当時のスウェーデンには日本と類似の配偶者控除制度がありました。1971年に同制度が廃止されると、僅か十数年の間に女性の働き方は劇的に変化し、1980年代後半には労働参加率は90%程度まで上昇しました。
スウェーデン人女性の働き方が変化した背景には、配偶者控除の廃止だけでなく、各種の雇用の受け皿が確保されたことや、子育て支援策の実施などの効果が並行的にあったと言われています。それでもなお、女性の就労インセンティブを促すような税制の変更の果たした役割は大きかったと考えられています。なお、スウェーデンの年金制度には、日本の第3号被保険者制度のような仕組みも存在しません。
さらに社会的に重要な事実は、日本で配偶者控除等の恩恵を受けている世帯は、いわゆる「標準世帯」よりも、かなり豊かな世帯が多いという事実です。給与階級世帯別の配偶者控除の適用割合を見ると、年収300万円以下世帯では約1割しかその恩恵を被っていない一方、年収800万円以上の世帯では半分以上が同制度の適用を受けています。
配偶者控除制度は、事実上、貧困世帯を補助するためではなく、裕福な世帯を支えています。実際、女性の有業率(仕事をしている人の割合)を見ると、最も高い層は夫の年収が「250万〜299万円」の世帯です。つまり、働き方を調整する余裕がない世帯には制度的な恩恵が届いていない一方、裕福な世帯では労働参加をしない(もしくは抑制する)ことの恩恵があるのです。
「女性の活躍」を本気で推し進めるためには、企業や社会がマインドセットを改革していくことが重要です。その一方で、政府も女性の働く意欲を削ぐ制度を改め、共働き世帯の育児・介護支援へと「舵を切る」ことが不可欠です。
給与階級別の配偶者控除の適用割合
資料:内閣府「男女共同参画白書 平成24年版」
夫の稼働所得階級(年収)別妻の年金加入状況
資料:内閣府「男女共同参画白書 平成24年版」
若者の雇用の喪失=日本の未来の喪失
「量と質の両面からの労働力の底上げ」の観点では、若年層の労働市場への再参入も課題です。日本では、90年代以降、雇用構造改革はしばしば人件費削減の言い訳に使われてきた面があります。雇用喪失の世代別の影響は一様ではなく、バブル崩壊後の若年層が最も被害を受けたと考えられます。
年齢階層別の失業率を見ると、20代の失業率は、40代、50代の約2倍程度で、7%に上ります。現在、大卒の新社会人の3人中1人は、非正規やアルバイト、もしくは無職(進学も就職もしない人)になるという状態が続いています。
また、就業希望はあるものの何らかの事情で労働市場に参入しない(できない)非労働力人口は、2012年度には約400万人存在しています。これは、完全失業者(280万人)を上回る数字です。年齢別に分けると、団塊ジュニアを含み就職氷河期世代でもある35〜44歳が最多の101万人、次に25〜34歳の83万人、15〜24歳(除く在学中)の71万人と続きます。
若年失業は、単なる景気の問題ではなく、日本の未来にも悪影響を及ぼします。一般に、若い労働力の質的向上はイノベーションをもたらし、ひいては生産性の向上につながります。ところが日本では、新卒の就職市場で失敗すると、職能を向上させる機会を失い、再チャレンジが難しくなる傾向があります。キャリアを蓄積しづらい非正規雇用が若い世代で増加すれば、労働力の質的向上が阻害され、日本経済の長期的な生産性にマイナスの影響を与えます。同時に、若者世代が将来へのコンフィデンスを高め、活力を取り戻さなければ、消費市場の活性化も期待できません。
さらに、若年失業の深刻な側面は、社会保障制度の持続性を危うくすることです。若者の雇用の不安定化は、国民年金納付率が4年連続で60%を下回っていることと決して無関係とは思えません。そう遠くない将来、無年金の高齢者が増加する可能性があるのです。
新陳代謝の活発化と若者の雇用
成長戦略を語るうえで欠かせない視点として、低成長分野から成長分野へ資本や労働力をシフトさせ、産業・企業の「新陳代謝」を高める必要があります(この点は、次回以降に議論する予定です)。実際、急速に進展するグローバル化や産業構造変化の中で、生涯一つの企業に勤め続けるような働き方を維持することは、現実問題として難しい状況になっています。
「雇用の安定」の解決策は、企業に補助金を与え、雇用を続けさせることではありません。むしろ、ある企業を離れることになったとしても、比較的容易に次の職を見つけられるような人材育成や柔軟な人事・採用制度の方が現実的な解決策になりつつあります。解雇規制の緩和のみが先行することを懸念する声には十分肯けます。
民間と連携した雇用斡旋の仕組みや教育訓練・能力評価機能の強化、就労インセンティブ型の社会保障制度づくり、グローバル化に適応できる人材育成に向けた教育改革や学び直しの強化、再チャレンジを可能とする採用・雇用慣行の見直しを同時平行で進めることが「雇用の安定と流動化」という一見相反する目的を達成することを可能にします。この「雇用の安定と流動化」が同時に実現してはじめて、労働力の底上げと経済の新陳代謝の向上も両立すると考えられます。
次回は、若者の雇用について、シニア世代の雇用との両立という視点で掘り下げるとともに、日本経済の再生に向けた2つ目の戦略へと、話を進めたいと思います。
このコラムについて
武田洋子の「成長への道標」
歯止めのかからない人口減少、出口の見えない財政悪化、遅々として進まない構造改革…。景気や市場が好転しても、日本経済の成長基盤は脆さを抱えたままだ。持続的な経済成長をいかに実現するのか。米欧や途上国も直面するこの課題に、気鋭のエコノミストが処方箋を示す。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130723/251449/?ST=print
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
米国が日本との貿易協定を支持すべき理由
寄稿:アダム・ポーゼン(ピーターソン国際経済研究所所長)
2013年07月26日(Fri) Financial Times
(2013年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
安倍晋三氏が先週末の参議院選挙で圧勝したことは、世界貿易にとって1つの転機となる。安倍首相は、認められるのであれば日本は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加し、その公正かつ完全な参加者になるのに必要な構造改革を実行すると国内外で約束してきたからだ。
日本の市場、特に農業と保険の分野を開放するという約束は、日本の有権者はこの程度しか支持しないだろうという皮肉屋たちの予想を大きく上回るものだった。
ガイアツを超越し、国際的な経済統合を受け入れた安倍首相
以前の日本の指導者は「ガイアツ」、すなわち改革を求める外国からの圧力を表向きは渋々利用するというやり方を取ってきたが、安倍氏はこれを大きく超越している。中国の朱鎔基氏やメキシコのエルネスト・セディージョ氏の例にならい、大幅な国内改革を推進するために国際的な経済統合を受け入れたのだ。
これは大きな意味を持つ出来事だ。しかも、それは日本自身に限った話ではない。日本がTPPに参加することにより、21世紀にふさわしい質の高い協定、すなわちモノと同様にサービスの貿易も重視し、知的財産保護や環境問題についても高度な基準を整え、かつ旧来の関税にとどまらず投資の流れや非関税障壁(政府調達など)にも目を向けた協定が交わされる公算が高まる。
最も重要なのは、日本がTPPに加わることによって先進国が基準の面で安心できる一方で、様々な途上国には発展の機会が開かれるということだ。この種の交換取引は、貿易で直接得られる最も大きな利得をいくつかもたらしてくれる。
ブランダイス大学のピーター・ペトリ教授とジョンズ・ホプキンス大学のマイケル・プラマ教授の分析によれば、農業やそのほかの分野を開放した日本を加えたTPPが成立すれば、2025年までにはチリの1年当たりの国内総生産(GDP)が、TPPがない場合に比べて約1%多くなっていると予想される。マレーシアではこの値が5%、ベトナムでは10%にそれぞれ達するという。
また日本自身の1年当たりのGDPも、2025年までにはTPPがない場合より2%多くなり、米国のそれもほぼ0.5%多くなる。国境を越える投資が増加したり、サービスに対する需要の増加にアクセスできたりするようになるためだ*1。
米国の圧力団体から日本のTPP参加に反対論
「ビッグスリー幹部はボーナス返上を」、オバマ氏インタビューで批判
強い懸念を表明しているデトロイトの自動車産業〔AFPBB News〕
予想されたことではあるが、悲しいことに、日本のTPP交渉参加に反対する声が米国内の圧力団体から上がっている。日本が参加すれば、米国の企業や消費者も大きな利益を手にするにもかかわらず、だ。
最も強い懸念を表明しているのは、「デトロイト・スリー」と呼ばれる米国の3大自動車メーカーと全米自動車労働組合(UAW)だ。
*1=両教授の論文は「ADDING JAPAN AND KOREA TO THE TPP」(PDF)参照、試算結果の詳細はwww.asiapacifictrade.orgで閲覧できる
日本国内の自動車市場へのアクセスとライトトラックの関税に関する、正当な面もあるが視野の狭い訴えはさておき(これらはいずれにせよ、自動車に関する日米の付帯協定で取り扱われる)、彼らは大きな要求をオバマ政権に1つ突きつけている。
日本の通貨安政策または為替操作から身を守る何らかの策を講じよと求めているのだ。これについては、連邦議会議員の一部にも支持する動きがある。
為替操作条項を設ければ、「違反国」は日本ではなく中国や韓国
世界的な不均衡に対処するシステミックな改革が行われていない状況で、通商協定というものに為替に関する一方的な条項を加えるべきなのか? これはなかなか難しい問題だ。通貨安政策にはしっかりした、幅広く受け入れられている定義が存在しないため、条項を入れるとすれば為替操作を想定して起草しなければならないだろう。
ただ、懸念を表明している向きにとっては皮肉なことに、為替操作の実用的な定義があっても今の日本がそれでルール違反に問われることはなく、むしろ中国や韓国との対立を引き起こすような対抗策が必要になる恐れがある。
解体中の民家から現金2600万円、作業員が発見 北海道
日本の為替操作はもはや歴史と呼べる昔の話〔AFPBB News〕
また、重商主義的な政策を主要国の中では最も強力に推進しており、かつその通貨が最も過小評価されている先進国――ドイツ――は引き続きルール違反に問われないことになる。
日本は2004年4月1日以降、為替レートを円安にするための持続的かつ一方的な介入を実施していない(ただし、2011年のツナミと原発事故の影響で円が急騰した時の介入を除く。またこの介入は、20カ国・地域=G20=から過度な介入への不満が示された時に停止された)。
安倍政権は、自国通貨を下落させる口先介入や一方的な市場介入は行わないという昨年12月になされたG20の合意に従っている。
量的緩和は為替操作に非ず
その結果、今年5月半ばに1ドル=102円だった円相場は、直接的な対応策が取られないまま、6月半ばには1ドル=93円に上昇した。確かに、日本の巨額の外貨準備(中国に次ぐ世界第2位)は為替操作が長期にわたって行われたことを暗示しているが、それはもう過去の話になっている。
一部では不当な主張もなされているが、量的緩和をはじめとする拡張的な金融政策は為替操作ではない。本当の為替操作とは、貿易に明らかな影響を及ぼし、他国の成長を犠牲にして自国の成長を達成するために国境をまたいで意図的に実行される政策のことだ。
筆者が同僚のジョセフ・ギャグノンとともにずっと論じてきたように、量的緩和は国内での目標を持った国内政策であり、最終的に他国にどんな影響が及ぶかははっきりしない。
日本や米国のような規模が大きく比較的閉鎖的な経済の場合、その通貨が安くなれば、貿易相手国は競争力の低下により損失を被る。だが恐らく、そうした閉鎖的な経済への輸出が伸びることにより、それを補ってあまりある利益を手にすることだろう。
一部の米国企業が抱いている、日本が為替操作を行っているという疑念は、ますます遠のいていく過去の個別事例に基づいたものだ。いずれにしても、円安にしようという一方的な取り組みは、しっかり監視されているG20の合意によって実行できなくなっている。
TPP交渉そのものや日本の全面参加を危険にさらす愚
これらの原則をアジアやそれ以外の地域で比較的最近になって日本より積極的に為替操作を行っている国々に適用したいのであれば、ほかの通商・外交政策の目標を危険にさらしても構わないというかなりの度胸が必要になる。
しかし、日本の量的緩和はもとより、円の為替操作を恐れて、TPP交渉そのものや、世界全体の利益になる日本のTPP全面参加をリスクにさらすというのは、とても正当化できることではない。
(寄稿者のアダム・ポーゼン氏は米国の有力エコノミストでピーターソン国際経済研究所の所長、2012年8月までイングランド銀行の金融政策委員を務めたことでも知られる)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38316
円安は追い風、資金のグローバル管理に着手
2013年7月26日(金) 清水 崇史
参院選後も金融市場はひとまず落ち着いた値動きが続き、企業収益にも追い風が吹いている。このチャンスをどう生かしていくか。大手商社3位の利益水準を誇る伊藤忠商事のCFO(最高財務責任者)、関忠行副社長に聞いた。(聞き手は清水 崇史)
アベノミクスの評価は。
関:アベノミクスは過去15年間のデフレ経済から脱却するという点では、(大規模な金融緩和と財政出動の)ほかに選択肢がなかった。今のところ効果も出ています。これから投資減税など追加の成長戦略が出てくるようですが、政府が行うのはあくまでも環境づくり。あとは企業の頑張りしかありません。
関 忠行(せき・ただゆき)氏
1973年大阪大学経済学部卒、伊藤忠商事入社。英ロンドン、米ニューヨーク駐在員、食料事業部門の財務責任者などを経て2005年財務部長。2013年4月から現職。柔らかな語り口と鋭い分析が内外の投資家から好評で、伊藤忠商事の外国人の持ち株比率は2013年3月期末時点で40%弱と大手商社の中でも比較的高い。(撮影:竹井俊晴)
伊藤忠は今後2年間で1兆円規模の積極投資を考えています。このうち2000億円程度は、採算の芳しくない部門の整理などに使う予定です。資産を効率的に入れ替えるためです。
金融市場に目を向けると秋口から年末にかけて米景気の回復がはっきりしてくるでしょう。為替は日米金利差を考えると1ドル=105円、110円と、さらに円安に傾いてもおかしくないと思っています。
大手商社のビジネスモデルは企業間の取引仲介(トレーディング)から事業投資に変わっています。金利上昇や株高でM&A(企業の合併・買収)に影響は出てきますか。
関:確かに今まで1ドル=70円台で買えたものが100円になって割高になるのは事実です。しかし(海外の企業はドル建て決算なので)円安で(円換算の)利益も膨らみます。今の為替水準になったからといって海外向けの投資に消極的になるとは限りません。
金利が上がる場合、まず長期金利からでしょう。それがすぐにビジネスに影響するかといえば別です。経済の成長や景気の回復に伴う「良い金利上昇」ならば問題はありません。低成長下の「悪い金利上昇」ならば社債の発行コストなどに跳ね返ってきますが、今のところ考えにくい。やはり世界的にみると円金利は低いので円で資金調達するのが魅力的です。
大手商社のビジネスはさらにグローバル化しています。外貨建ての資金調達を増やす可能性は。
関:実は伊藤忠では2007年前後からアジア、欧州、米国の各地域で資金を集中管理する仕組みを取り入れています。(域内のグループ企業が資金を融通し合うシステムで)2008年秋のリーマンショックの時も資金調達では痛手を受けなかったほどです。
さらに発展させて今年7月から、東京とロンドン、シンガポール、ニューヨークをカバーできるように布石を打ちました。「キャッシュ・マネジメント・システム」と呼ばれる仕組みで、専用口座内の余剰資金を拠点間で柔軟にやりとりして、海外での外貨借り入れを抑えます。まず数百億円のレベルから始めますが、金利負担や債務に絡む為替差損益を抑える効果が期待できます。大手商社では初の試みです。
財務格付けの向上が課題に
今年6月には伊藤忠商事の株価が一時、三井物産を抜きました。
関:株価は市場が決めることですが、投資指標で見る限り商社株は全般に割安圏にあるとよく指摘されます。例えば伊藤忠株のPBR(株価純資産倍率)は会社の解散価値を示すとされる1倍そこそこです。(株価を上げるには)やはり企業として利益を上げるしかありません。
三菱商事などは株主還元策として経営陣が自社株買いの可能性を示唆しています。
関:そう言える立場に早くなりたいですね。株価を上げるためには自社株買いも選択肢ですが、今は財務格付けを考えると踏み切れません。
伊藤忠は格付けでは4番手
大手商社の財務格付け
三菱商事 A+(全22段階中上から5番目)
三井物産 A+
住友商事 A
伊藤忠商事 A-
丸紅 BBB(投資適格のほぼ下限)
注)米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による長期発行体格付け
企業の発展段階から見ると、伊藤忠のステージは。
関:1999年ごろから(低採算部門の売却・撤退など)資産のリストラをずっとやってきました。岡藤正広社長が就任した2010年以降、社内の規制緩和を進めて2012年3月期には連結純利益が3005億円と(過去最高の)成果が出ました。
中期経営計画(2013〜14年)では2年間の投資金額を計1兆円としています。投資金額自体は前回の中計と同じですが、新たな基本方針として(1)収益拡大(2)バランスのとれた成長(3)財務規律遵守と低重心経営を挙げています。従来を「イケイケ路線」とすると、経営のトーンを若干変えているのです。今後は3000億円規模の利益を継続的に出せるような体質になります。
財務規律の遵守とは具体的にどういうものでしょうか。
関:伊藤忠の総資産は2014年3月期末で7兆5000億円規模になりそうです。これは1ドル=90円を想定しているので、足元の円安が続けばもう少し膨らむでしょう。例えば今後2年で8兆円まで総資産が膨らむとすると、ROA(総資産利益率)4%を維持するには3200億円の連結純利益が必要です。同時に株主資本比率を25%、ROE(株主資本利益率)を15%としても3000億円程度は稼がないといけない。このようなイメージを個人的には持っています。
総資産は7.5兆円に拡大へ
伊藤忠商事の連結業績と事業規模
注:一部本誌推計を含む
今後2年間は非資源分野への投資に注力
過去に投資した案件・事業で収益化の遅れているものがあります。
関:過去2年間で1兆円を投資し、このうち約5割が資源分野でした。確かに資源価格の下落で当初期待した利益を生んでいない案件・事業があるのは事実です。(減損などの)懸念材料はありませんが、資産に対するリターンがかい離しています。(掘削などの)合理化を進めています。資源権益を高値づかみしたというのではなく、一企業ではコントロールできない市況リスクにさらされているのです。
今後2年間は(食料、機械など伊藤忠商事が得意な)非資源分野にも力を入れていきます。伊藤忠は2012年3月期を除くと、コンスタントに純現金収支(フリーキャッシュフロー=FCF)が黒字基調で推移してきました。青果物大手ドール・フード・カンパニーの一部事業を買収するなど、これから成長ステージに入るとFCFはやや赤字になるかもしれません。それでも営業CFだけで3000億円を稼ぐ力はあります。FCFが大きく崩れるとは考えていません。
(撮影:竹井俊晴)
このコラムについて
アベノミクスの真価を問う
「機動的な財政政策」「大胆な金融政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなるアベノミクス。円高の修正、景気の底入れなどの成果を生み出しつつある一方、株価や債券市場が不安定になるなど副作用も無視できなくなっている。規制改革を柱とする成長戦略も力不足との指摘が少なくない。アベノミクスは今後、どこへ向かうべきか。識者へのインタビューやアンケートを柱に、あるべき姿や国民の希望を探る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130725/251522/?ST=print
05. オリハル 2013年7月26日 01:48:05 : 3eVpHzO3Pti46 : AmwoG4U4n2
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/140.html
TPPに参加すると、多国籍企業は国を訴えて損害賠償が出来るようになる。
「脱原発などされたら損害を被る」とスウェーデンの企業バッテンフォール社がISD条項を盾にドイツ政府に対し原発ゼロ政策方針を取り消すよう求めてきた事例が発生した。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/591.html
TPPは地域産業の優先を「禁じる」ものです。地産地消が禁じられるってどういうこと?
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html#c1
多国籍企業は一国内の法律から自由に、「別の司法」で襲いかかってくる。国内の大多数の企業も犠牲になるでしょう。
06. 2013年7月26日 01:48:35 : S67vf0iSXg
>>05
>「完全無所属」野郎がどう出るかな
憶測ですが、山本太郎氏が出来る限り早くやりたいことは、国会での代表質問だと思う。205人の自民党議員はTPP反対と言って当選しながらなぜそれを翻し賛成にまわったのか、被曝、憲法改正の問題も含め、それらを代表質問で徹底的に追及するつもりではないでしょうか。次の国会での代表質問権を得るために、統一会派の結成は今後積極的に行っていくものと思います。
03. 2013年7月26日 01:49:41 : niiL5nr8dQ
上海では1日2万トン、深刻化する中国の「ごみ戦争」
主張し始めた住民の反対でごみ処理場建設は進まず
2013年7月26日(金) 北村 豊
2013年7月19日、広東省広州市の市内北部にある“花都区”で、地元住民1000人以上によるごみ焼却場の建設に反対するデモ行進が行われた。彼らは炎天下をものともせず、「獅嶺鎮前進村のごみ焼却場建設地選定に強く反対する」と書かれた横断幕を掲げ、「ごみ焼却場建設反対」のスローガンを大声で叫びつつ、花都区政府庁舎へ向かう通りを行進した。区政府庁舎前の広場には多数の警察官および機動隊員が人垣を作って警戒に当たり、広場を取り囲むように消防車、警察車両、救急車が配備されていたが、広場に到着したデモ隊は冷静さを保ち、現場の雰囲気はさほど緊迫したものではなかった。
ごみ焼却場建設反対のデモに1万人が参加
花都区ではこれに先立つ7月15日にも1万人が参加して、今回と同じごみ焼却場建設反対のデモ行進が行われた。そのデモ隊の規模に肝を冷やした花都区政府は3日以内に何らかの回答を行うと声明を発表したが、回答期限の18日を過ぎても区政府は何らの回答も示さなかったことから、区政府に対する抗議行動として行われたのが19日のデモ行進だった。
ところで、上述した花都区のごみ焼却場建設計画とは何か。広州市人民代表大会代表(=市議会議員)の“羅家海”によれば、広州市では毎日1.4万トンの生活ごみが発生しており、このまま行けば、2015年までに市内のごみ埋立処分場は次々と満杯になり、封鎖を余儀なくされる状況にある。広州市の土地資源は不足しており、新たなごみ埋立処分場を開設することは困難で、3年後にはごみを埋立処分する場所がなくなるという。そうした危機的な状況下で、広州市政府が策定したのが“資源熱力電廠(廃棄物焼却発電所)”プロジェクトであった。これは廃棄物の焼却によって発生する燃焼ガスをエネルギー源として発電するもので、花都区のごみ焼却場計画とは発電所を併設したごみ焼却施設の建設を意味する。
そこで、花都区のごみ焼却場計画が今日に至るまでに経緯をたどってみると、以下の通りである。
【1】2009年11月22日、広州市政府副秘書長の“呂志毅”が記者会見の席上で、ごみ焼却場の建設が予定されている市内の“番禺区”のほかに、“花都区”、さらには広州市が管轄する“増城市”および“従化市”にもごみ焼却場を建設する必要があると発言した。これを契機として、花都区ではごみ焼却場建設の是非を巡る議論が巻き起こった。同年12月13日に広州市の関係資料が明るみに出て、広州市政府が花都区のごみ焼却場の候補地として計画しているのは“獅嶺鎮”にある“汾水林場”という土地であることが判明した。その10日ほど後の12月25日には、獅嶺鎮と花都区に隣接する“清遠市”の両住民の代表が共闘を組んで、広州市“城市管理委員会(都市管理委員会)”に対して、汾水林場にごみ焼却場を建設することに強く反対する旨を表明した。
【2】2012年4月19日、広州市城市管理委員会は“広州市人民代表大会(=広州市議会)”に対して市内に6カ所の資源熱力電廠を建設する事業計画を提出したが、その中に2014年竣工予定として花都区のごみ焼却場、すなわち“広州市第5資源熱力電廠”が含まれていた。この結果、2009年の年末から休眠状態にあった花都区のごみ焼却場の建設候補地問題が再浮上することとなった。
【3】これを受けて、早くも2012年5月23日には花都区および清遠市の住民代表が、広州市都市管理委員会に対して花都区にごみ焼却場を建設することに反対を表明したのを皮切りに、住民による反対運動が活発化していった。6月18日には広州市政府がごみ焼却場の建設候補地として検討している獅嶺鎮の汾水林場の環境アセスメント調査の結果を公表したが、反対派の住民たちは実地調査がなされたか否かについて疑問を投げかけて反発した。
【4】2013年1月17日、広州市都市管理委員会のトップである主任の“危偉漢”が、花都区のごみ焼却場建設候補地について比較検討を行うと表明した。花都区政府は全国の専門家を招集して候補地を4カ所選び出した上で、4月以降に中央政府“環境保護部”傘下の“華南環境科学研究所”に各候補地の環境面での比較分析を委託した。その候補地とは、獅嶺鎮の汾水林場と前進村、花東鎮の元崗嶺、赤坭鎮の牛欄窟の4カ所であった。
【5】2013年6月27日、広州市都市管理委員会、花都区政府および華南環境科学研究所は共同で記者会見を行い、ごみ焼却場の建設候補地を従来の獅嶺鎮の汾水林場から同じ獅嶺鎮の“前進村”に変更すると発表した。前進村の候補地は従来の汾水林場から3kmの距離にある採石場の跡地で、周囲1km以内に人家はなく、住民居住区までの距離は1.3km、清遠市との境界までの距離は最短で2.5kmである。花都区に建設予定のごみ処理場、すなわち“広州市第5資源熱力電廠”のごみ焼却量は1日当たり1500トンの規模であり、国家規定による環境影響評価の範囲は2.5kmであるから、清遠市との境界は最短距離でも圏外となるというものであった。
決着するまでには紆余曲折
さて、7月15日に行われたごみ焼却場建設反対デモに参加した前進村の村民は、「獅嶺鎮は花都区の中核をなす鎮であると同時に、世界的に有名な“皮具之都(皮製品の都)”<注1>である。建設予定のごみ焼却場は鎮政府庁舎からわずか2.5kmの距離にあり、ごみ焼却場が操業を開始したら、全ての獅嶺鎮住民の健康が影響を受ける可能性がある」と述べて、ごみ焼却場建設に断固反対を表明した。一方、花都区政府のある役人は、「前進村は4つの候補地の中からごみ焼却場建設の適地として選ばれただけで、最終的に決定したわけではない。政府は住民の要求を真摯に検討し、すべて法規に照らして取り進める」と言明している。本件の今後の展開は予断を許さないが、最終的に決着するまでには紆余曲折が予想される。
<注1>獅嶺鎮は「中国の皮製品の都」として名高く、皮革・皮製品関連の生産企業8000社、取り扱い業者1万8000社が集まり、その従業員数は30万人以上。皮革・皮製品の生産額は年間200億元(約3300億円)に上る。
それは上記【1】で言及した“番禺ごみ焼却場”の実例を見れば分かる。広州市政府は2009年に番禺区の“大石鎮会江村”に生活ごみ焼却場を建設することを決定したが、周辺住民の強い反対にあい、最終的には建設延期を宣言せざるを得なかった。2011年4月、番禺区政府は大石鎮会江村を含む5カ所の建設候補地を選定し、何回にもわたる環境アセスメント調査を経て、最終的に番禺区に隣接する“南沙区”の“大崗鎮”に“第4資源熱力電廠(第4廃棄物焼却発電所)”を建設することが決定された。この間に各候補地およびその周辺地域から激しい建設反対運動が巻き起こったことは言うまでもないが、広州市は対話を通じて、何とか反対の声を抑え込むことに成功したのである。
その後、建設予定地に決定した南沙区大崗鎮に対して、広州市環境保護局による環境アセスメント調査が2度にわたって実施された結果、南沙区大崗鎮に“第4資源熱力電廠”を建設する計画は、2013年5月19日に市環境保護局によって承認された。こうして、6月26日の午前中に南沙区大崗鎮において、第4資源熱力電廠の定礎式が行われ、事業計画の確定から4年の歳月を費やしたごみ焼却場建設の着工にこぎつけたのだった。同資源熱力電廠は2015年竣工予定だが、敷地面積は6.98万平方メートル、生活ごみの処理能力は1日当たり2000トンで、年間73万トンの生活ごみを処理し、2.63億キロワット時の電力を発電するという。
こうして第4資源熱力電廠は2015年竣工のめどは付いたが、花都区の第5資源熱力電廠はいまだに建設予定地の最終決定すらできていない。本来なら2014年に完成する予定であった第5資源熱力電廠が竣工するのはいつの日になるのか。上述したように、2015年には広州市のごみ埋立処分場はすべて満杯となるので、広州市政府は緊急の対応が必要となる。
政府に対して堂々と反対意見を主張する市民
ごみ処理場の建設に市民が反対するのは、自己防衛のための条件反射である。これは中国に限らず、日本を含む世界各国で政府対市民の攻防を展開しているテーマである。ただし、中国の場合は、中国共産党の一党独裁が常に市民の声を封殺してきたので、従来なら地図上にごみ処理場の建設予定地を書き入れれば、後は住民の声を無視する形で強制移転させて、建設に着手すれば済んだ。ところが、インターネットや携帯電話などの通信手段の多様化が、市民間の情報伝達を速め、市民の団結を容易にさせた結果、市民は発言力を強め、政府に対して堂々と反対意見を主張するようになった。一方、市民による暴動や抗議行動の発生を恐れる政府は、市民に対する力による弾圧を手控え、対決よりも対話による解決を模索するようになった。
そうした姿勢の表れが、中国各地で頻発する市民の反対運動による各種事業の停止や一時停止、延期である。例を挙げれば、2012年7月の四川省什邡市におけるモリブデン・銅精錬工場建設事業の停止、2012年8月の江蘇省南通市における王子製紙排水管敷設計画の停止、近いところでは、2013年7月の広東省鶴山市におけるウラン燃料製造工場建設事業の停止などがこれに該当する。こうなると、中国では市民が納得しない限り、新たな建設事業、特に環境汚染や公害に絡む事業は容易には推進できないことを意味する。これは逆に言えば、その難しい課題を市民との対話を通じて解決できなければ有能な指導者として認められない時代が到来したと言うことができる。市民の反対運動に腰砕けになり、事業を停止するだけなら、誰にでもできることで、そうした指導者は無能の烙印を押されるだけである。また、反対運動を武力で弾圧して抑え込むのも、同様に無能な指導者の烙印を押されるだけだろう。
話が横道にそれたので、本題に戻る。2013年7月19日付の中国各紙は、「中国の3分の1を超える都市がごみに囲まれ、ごみの山が75万ムーの土地を占拠している」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通りである。
(1)高速に発展している中国の都市は、“垃圾囲城(ごみの都市包囲)”という痛みに遭遇している。北京市のごみは1日当たり1.84万トンで、積載量2.5トンのトラックで運べば、その隊列の長さは50kmに近く、北京の“三環路(第三環状道路)”の内側<注2>を覆い尽くすことができる。しかも、北京はごみの量が毎年8%の速度で増加している。上海市における毎日の生活ごみ排出量は2万トンに達し、16日分の生活ごみで上海第2の摩天楼“金茂大楼(Jin Mao Tower)”<高さ420.5m、88階建>1棟分を積み上げることができる。
<注2>北京の第三環状道路は、全長が約48.3kmで、内側の面積が約159平方キロメートル。
(2)中国政府「住宅・都市建設部」の統計によれば、全国の3分の1以上の都市がごみに包囲されている。全国の都市におけるごみの体積を累計すると、75万ムー(約500平方キロメートル)の土地を占領している計算になる。
大幅に不足するごみ処理能力
(3)ごみの都市包囲という現象は都市だけに限ったものではなく、今や農村にも蔓延している。全国に4万カ所ある“郷鎮(行政区分)”および60万カ所近くある“行政村(末端の行政単位)”の大部分はごみ処理施設を持っていない。これら地域で毎年排出される生活ごみは2.8億トンに上るが、「ごみは風が吹くのに任せ、汚水は蒸発するのに任せる」状態である。
(4)ごみの都市包囲は日一日と深刻さを増しているが、中国のごみ処理能力は全く不足しているのが現状である。北京市の例を挙げると、現有のごみ処理施設は設計能力の合計が1日当たり1.03万トンで、毎日8000トン以上不足している。2011年の全国657都市の生活ごみの処理率は91.7%だが、そのうち20.1%は直接積み上げあるいは簡易埋立である。2011年における全国の都市のごみ排出量を1.64億トンと計算すると、上述した657の都市だけで、未処理のまま積み上げたごみの量は5000万トンに近い数字となる。
遡って2002年の中国の関連記事を見ると、「関係資料によれば、中国の都市のごみの年間排出量は1.2億トンで、毎年8%の速度で増え、世界のごみの年間排出量の4分の1以上を占めている。全国668都市(県の都市を除く)の3分の2を占める大中都市はごみに包囲されており、長年積み上げられたごみの量は70億トンに達し、80万ムー(約533平方キロメートル)の土地を占拠している」とある。
これを上記した7月19日付の記事と比較してみると、2002年から2013年までの12年間で、3分の2だったごみに包囲された都市が3分の1に減り、ごみによって占拠されていた土地が80万ムーから75万ムーに減ったことになる。中国の統計なので、これらの数字は正直言って信用できないし、はっきり言って中国のごみ処理状況には大した改善はなされていないように思える。中国経済が過去10年間にどれだけ成長したかを考えれば、ごみの量は飛躍的に増えているはずであり、それに伴ったごみ処理施設の拡充がなされていなかった分だけ、状況は悪化したというのが正解だろう。
それはともかく、冒頭に述べた広州市花都区に建設が予定されている第5資源熱力電廠は今後どのように推移するのか。このまま獅嶺鎮前進村に建設されることになるのか、あるいは住民の反対運動を受けて新たな候補地が選定されるのか。ごみ処理場を一刻も早く建設しなければならない広州市政府は、この問題をどのように解決するのか、お手並み拝見と行こう。
このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
01. 2013年7月26日 01:51:28 : niiL5nr8dQ
再エネ新制度で潤った人たち
突如、出現した「1兆円市場」
2013年7月26日(金) 山根 小雪
「投資基準は他の事業と同じです。CSR(企業の社会的責任)ではないですから」。こう語るのは、大林組の子会社で発電事業を営む大林クリーンエナジーの入矢桂史郎社長だ。
この発言こそ、7月で導入から丸1年を迎えた再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度(FIT)」がもたらした象徴的な変化だと感じる。
大林組は、再生可能エネルギーによる発電事業を、建築、土木、不動産開発に次ぐ4つめの柱にしようとしている。目的は収益基盤の多様化だ。もちろんゼネコンらしく、大規模太陽光発電所(メガソーラー)のEPC(設計・調達・建設)などの受注につなげるという目的もあるが、発電そのものが事業として成立するようになったことは大きい。
6月末時点で、大林組の発電所は全国16カ所、85メガワット(メガは100万)に上る。自社の遊休地もあれば、土地を賃借して運営しているところもある。1年間で16カ所という数字からは、「発電事業者」としての大林組の本気がにじむ。
FIT開始1年目の運転開始は、リードタイムが最も短いメガソーラーだけだったが、「バイオマス発電や風力発電も準備している」と入矢社長は明かす。
大林クリーンエナジーが運営する栃木県真岡市のメガソーラー。今年2月に運転開始した。出力は1.4メガワット。
冒頭の入矢社長の発言は、FITが始まる前の発電事業者からは聞くことのなかった言葉だ。かつて再エネを手がける発電事業者の取材に行くと必ずといっていいほど「日本のエネルギーのために」という言葉を耳にした。「多少、利益率が低くとも、そこに大義があるからこそ発電事業をやるのだ」という思いが、FITの存在しない苦しい発電事業への参入へと突き動かしていた。
FITの導入によって、「儲かる事業をやる」というビジネスとして当たり前のことが再エネでもできるようになった。FITに対する見方は賛否両論かもしれない。だが、この変化をもたらしたことは、日本のエネルギー自給率の向上にしても、新産業の振興という面でも、やはり大きい。
地方への経済効果は1000億〜2000億円
その証左が市場規模。資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は、「制度が始まってわずか1年で市場規模は約1兆円まできた。メガソーラーは産業化した」と明かす。
この1年で発電事業が「儲かるビジネス」に変わったのには、3つの要素がある。第1はもちろん、FITの存在だ。20年間にわたり電力を収益が出る一定価格で買い取ってもらえることで、発電事業者にとっては安定的に収益が見込める事業になった。
そして第2が節税だ。FITと合わせて施行した「グリーン投資減税」は、太陽電池の取得費用全額の即時償却を認めている。政府が即時償却を認めるというのは異例のこと。当初はFIT開始時だけの特例として2013年3月末に終了する予定だったが、2015年3月末まで延長となった。これはFITが制度開始から3年間を「加速度期間」と定めているためだ。動かない市場を一気に動かすために、3年間は好条件を整えた。
第3が不動産対策だ。日本各地にあり余る遊休地。土地の所有者にとって、使い道がないにもかかわらず、固定資産税だけを払い続けるという、悩みの種の解消策になった。自ら発電事業をやらなくとも、発電事業者へ貸し出すことで得られる賃借料収入だけでも嬉しい。「固定資産税を払ってなおおつりが出る」という状況になった。
さて、1兆円市場の内訳はというと、約5000億円が太陽電池パネル、残り5000億円が、パワーコンディショナーなどの周辺機器や設備工事などだ。
太陽電池パネルやパワコン、メーターなどの機器は、いずれも品薄状態が続いている。FITの申請をしたものの、運転開始に至っていない案件が相当数存在するが、その多くが機器の入荷待ちだといわれる(一部には、FITへの申請を終えた開発案件をそのまま売却するブローカーが存在する)。
太陽電池メーカーは在庫を一掃、ほっと一息ついたというところだろう。パワコンやメーターを手掛けるメーカーも活況に沸いている。架台やパネルを固定するための金具など、様々な領域に新規参入者がいる。
電気工事や土木工事で地方へもカネが落ちた。「地方へ流れたカネは1000億〜2000億円」(資源エネルギー庁の村上課長)。民主党政権下で公共工事が減り、四苦八苦していた地方の事業者にとっては“恵みの雨”となったのだろう。
今後の焦点は風力に
あっという間に1兆円まで市場規模は拡大したが、今後、メガソーラーの建設ペースがFIT初年度以上に高まるとは考えにくい。太陽電池メーカーやパワコンメーカーが、品薄だからと増産しないのはそのためだ。
今後は、買い取り価格も安くなっていく。しかし、だからといって導入がピタリと止まることはないだろう。メガソーラーの施工ノウハウなどが蓄積していくことで、現在と近いペースでの導入は進む可能性もある。
太陽電池メーカーは、既に次の一手を模索し始めている。ソーラーフロンティアは7月23日、従来品よりも厚さを3分の2ほどに薄くした住宅向けの新商品を発表。メガソーラー向けで好調な同社だが、「今のうちに住宅向けに手を打っておかねば」という思いがにじむ。
今後の焦点は、再エネの本丸、風力発電がどれだけ増えるかに移っていく。発電量が多く、発電コストが安価な大型風力が入ると、日本のエネルギー自給率にも大きく効いてくる。
風力も産業として育っていけば、メガソーラー以上の市場規模に成長するはずだ。部品点数が1万〜2万点と多い風車の方が、太陽電池に比べて産業のすそ野も広い。
買い取り価格の設定や導入量が太陽電池ばかりの状況で、FITの成否を判断するのは時期尚早だ。今後数年間でメガソーラーが定着し、さらに産業としての成長力を秘めた風力が離陸できるかどうかを見てからでも、白黒付けるのは遅くない。
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記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
01. 2013年7月26日 01:52:07 : yy7D5jhcis
バカが共産党に投票しないで自民・民主・公明・維新その他のゴミに投票するからこのざまである。首を絞めてくれるご主人様がそんなに有り難いのならいつまでも締められて,死ぬまでやってるしかないだろよ。風邪に罹って医者に行く前に、アフラックで電話して、「ご主人様。医者にいってよろしいでしょうか?」「行ってもいいが、注射の前に必ず当方の許可を取るように。取らないで勝手に受けた治療は100%自己負担だから注意するように。いいね?」ということになるのだ。分かってるかな。バカの有権者の皆さん。そのうちに水道がプライベート・エクイティかな何かに売却されて完全民営化されることだろう。水道代が300%値上げなんてことになるぞ、ほんとに。「僻地は採算が取れないので、水道は廃止します。勝手に井戸でも掘るか、川の水でも飲んでください。」というアメリカンドリームならぬ、アメリカンナイトメアはすぐそこだ。分かってるのかな、え?
22. 2013年7月26日 01:52:58 : s08lHl6HxA
「反小沢病」という統失があるらしいですね。
07. 2013年7月26日 01:53:01 : 7oSKGju5kA
次回改選の際にはポスターにライブカメラが欲しい。
1日10件の頻度であれば
好い加減に選んだ掲示板に張込みを掛けて置いただけでも
数日待たずにヒットしそうだ。
17. 2013年7月26日 01:54:06 : QpvUDuZ0m6
ニガーは悪口用語だが、
ネイティブアメリカン、イヌイット、ジプシー→ロマ は
言葉狩り主義者か民主党支持者くらいしか使わないだろう。
キャピンアテンダントも。
06. 2013年7月26日 01:54:15 : W18zBTaIM6
その祭りは通称「種子取り祭」と呼ばれ、島出身者以外の旅行者では絶対に参加できない秘祭らしい。運良く見物人として参加できても、写真撮影禁止、そして決して祭りを口外にしてはいけないという固い厳守事があるとか。
表向きは豊年祭と呼ばれる神を讃える祭りだが、裏では「種子取り祭り」と呼ばれてるらしい。毎年、過疎化を防ぐために島で選ばれた若い男女がこの祭りの時に、島中の人々が集まる場でセックスを行うんだとか。
もし島外の者がその場を見物していることがバレると、島中の男たちから半殺しの目に遭い五体満足の体では本島には帰って来れないんだそうな。
・高校生くらいの男女が選ばれてセクロスするんだ。それも初めてで
・お前達に警告しておく これ以上この島に関わるな
http://sexynews24.blog50.fc2.com/blog-entry-6597.html
05. 2013年7月26日 01:54:59 : niiL5nr8dQ
鎖国の実態〜実は4つの窓が開いていた
シーパワーを持たない徳川幕府の消極外交
2013年7月26日(金) 小谷 哲男
徳川幕府の鎖国は、消極的な外交政策であったと言える。海を通じた異国・異民族との接触を制限することで、幕府の統治を脅かしかねない脅威を取り除こうとした。
だが、これは排外主義とは本質的に異なっていた。オランダ・清を「通商国」(国交を結ばないものの貿易は承認)とした。朝鮮・琉球を「通信国」(国交を結び、貿易も行う)とし、朝鮮からの通信使、琉球からの慶賀使・謝恩使を迎えた。アイヌとも交易を行った。
長崎の出島は当初、ポルトガル人を管理する目的で作ったものだった。鎖国にともない、平戸にあったオランダ東インド会社の商館を出島に移した。徳川幕府はこうして、長崎奉行の厳しい監督の下でオランダとの貿易を行い、これが生み出す利益の独占を図った。オランダ船は年に1回のペースで来航した。幕府は長崎を窓口としてヨーロッパの書物を輸入し、オランダ商館長が提出するオランダ風説書によって海外の事情を知った。他方、アムステルダムでは日本の磁器が人気を集めたという。
幕府は秀吉の朝鮮出兵で途絶えた明との国交を回復させようと努力したが、実現しなかった。だが、明の民間船の往来は途絶えなかった。幕府は中国船との民間貿易の窓口を長崎に限定し、長崎の町では中国人と日本人が雑居するようになった。
清が明を滅ぼした後、幕府は清との国交樹立を積極的に求めなかったが、長崎には清船が現れるようになった。清は海外貿易を禁止しなかったので、幕府は貿易統制を強化し、長崎に唐人屋敷を建て、清国人の居住を限定した。
徳川幕府は朝鮮との講和を実現し、1609年に己酉条約を結んだ。これによって釜山に倭館が設置され、対馬藩主である宗氏が対朝鮮貿易を独占した。耕地に恵まれない対馬では、貿易の利潤が封建的主従関係を支えた。朝鮮からの使節は、当初、秀吉の朝鮮出兵で日本に連行された捕虜の返還を目的とした。その後、1836年以降清が朝鮮を攻めるようになると、「援明抗清」を貫く朝鮮は、南方の日本との友好関係の構築を重視するようになった。
琉球王国は、1609年以降薩摩藩の支配を受けるようになった。薩摩藩は琉球にも検地と刀狩りを実施し、尚氏を王位に就かせた。徳川幕府は、琉球から江戸に来る使節にはみな中国風の服装、中国風の音楽を演奏させた。これによって自らの支配が異国にも及んでいるように江戸市民に対して見せようとしたのだろう。琉球は、1663年から清の冊封も受ける二重の外交関係を持つようになり、北京にも朝貢の使節を派遣した。
蝦夷地(北海道)では、蠣崎(かきざき)氏が松前を本拠地として道南地域の支配者となった。徳川幕府が蠣崎氏にアイヌとの貿易独占権を与えると、蠣崎氏は家康の旧姓の「松平」と前田利家の「前」をとって松前氏と改名し、アイヌとの交易権を家臣に与えることで主従関係を維持した。
アイヌは河川流域に集落を形成し、漁猟中心の生活をしていた。その一方で、千島や樺太、中国の黒竜江流域、さらには明・清とも交易を行っていた。アイヌは1669年、松前藩の不正な交易への不満から一斉蜂起したが(シャクシャインの蜂起)、幕府は津軽藩を援軍として送り、松前藩を助けた。以後、アイヌは松前藩に服従することになった。
権威を高めようとしたもののシーパワーを欠いた
このように、鎖国の間も徳川幕府は長崎、対馬、薩摩、松前の4つの窓口を通じて、異国・異民族との交流を維持した。東アジアには、中国を中心とする伝統的な・華夷秩序(冊封体制)とは別に、日本を中心とする国際関係が存在したのである。
1644年、満州族の清が漢民族の王朝、明を滅ぼした。日本では、これが「中華」と「夷狄」の交代・逆転、つまり「華夷変態」とみなされた。そして、従来の中華思想を否定し、日本を「中華」とする考え方が生まれた。このため、幕府は清との国交樹立に積極的ではなかったのである。
1711年に新井白石は、将軍の権威を東アジアにおける中国皇帝を中心とする秩序の下に位置づけようとした。その上で、朝鮮に対する日本の優越性を示すために、朝鮮との外交文書で「日本国大君」の称号に代えて「日本国王」を採用した。日本国大君は将軍を示す。華夷秩序では、「国王」の方が「大君」よりも上だからである。
一方、白石を退位させた8代将軍徳川吉宗は再び「日本国大君」を名乗るようになった。これは、中国とは異なる独自の理念に基づいて日本(将軍)が自らを「中華」とし、周辺地域を支配する――という姿勢を示すためであった。もっとも、「征夷大将軍」にとって、「夷」、つまり清や蝦夷や琉球などは征伐の対象である。しかし、「服従の意思を示す限りは実行を保留する」とした。徳川幕府は、将軍の権威を国内で高めるためにこのようなレトリックを使ったのである。
対外的には、シーパワーを欠く徳川幕府は、周辺諸国との争いを避ける消極的な外交に終始せざるを得なかった。例えば、幕府は薩摩藩に対し、琉球に向かう冊封使を乗せた清船に手出しをせず、清との間で戦争を起こさないように下命している。同様に、明の滅亡後に抗清運動を続けていた鄭成功が援軍と武器の支援を求めてきた時にも、幕府はこれを拒んでいる。幕府はシャクシャインの蜂起の際も、清がアイヌに加担することを恐れた。
1696年に起こった「竹島一件」、つまり鬱陵島の帰属を巡る朝鮮との外交問題でも、徳川幕府の消極的な外交政策がうかがえる。徳川幕府は1618年から、鬱陵島への渡海免許を発行。日本の漁民がアワビやアシカの漁に出るようになった。これにともない、隠岐と鬱陵島の中間点にある竹島が寄港地となった。だが、鬱陵島に朝鮮人が現れるようになったため、徳川幕府は朝鮮との友好関係を重視し、鬱陵島は朝鮮に帰属するとし、日本人の渡航を禁止した。
この時幕府が渡航を禁じたのはあくまで鬱陵島だけで、竹島への渡航は禁止しなかった。しかし、韓国はこの時に日本が現在の竹島への渡航も禁止したため「独島(竹島の韓国名)は韓国領だ」と主張している。当時の徳川幕府の消極姿勢が、今日の竹島を巡る問題で韓国に利用されているのである。
18世紀の後半に始まるロシアの南下により、蝦夷地の防衛が課題となった。幕府はロシアに対しても低姿勢を貫いた。ロシアはラスクマンやレザノフなどを使節として日本に送り、通商を求めた。しかし、徳川幕府はこれをかたくなに拒否。ロシアは、日本に通商を認めさせるには、軍事的な圧力が必要と考えるようになった。その後、ロシアの軍艦が樺太や択捉を襲撃する事件が相次ぐようになった。
1811年、国後島に上陸したロシア軍艦の艦長ゴローウニンを日本側が捕らえた。ロシアは報復として日本人の商人を捕らえた(ゴローウニン事件)。幕府は一連の蝦夷地襲撃とゴローウニン事件は無関係であるとのロシア政府の説明を受けてゴローウニンを釈放し、ロシアとの緊張関係を緩和した。
ロシアの南下に対処するため、幕府は蝦夷地を段階的に直轄地とし、東北地方の諸大名にその防衛を命じた。ただし、蝦夷地の防衛に当たったのは3000人規模の陸上部隊だった。海上戦力でロシア船を撃退するのではなく、沿岸防備に終始した。それでも、蝦夷地の防衛義務は東北諸藩に重い負担となった。1821年に幕府は蝦夷地を松前藩に返還した。
日本初の海軍を設置
徳川幕府が消極的な外交姿勢を取ったのは、海軍力の不足が大きな理由だった。幕府は、1635年の武家諸法度で、諸大名が50石籍以上の軍船を建造・保有することを禁じた。それは、諸大名の水軍力を制限して、幕府に抵抗できなくするためであった。
一方の幕府も「安宅丸」という大船1隻と小型船からなる水軍を保有したにすぎなかった。「安宅丸」は江戸湾の防備に当たったが、実戦を経験することもなく老朽化し、解体に至った。とはいえ、幕府水軍は「中央政権が常備する戦力」という意味で、それまでの私的な水軍とは性格が異なっていた。海軍を「国家が保有・維持する常備軍」と定義するなら、日本に初めて海軍が生まれたのである。
幕府は、外国が攻めてくるとすれば長崎に侵攻してくると考えていた。このため、九州の諸大名に命じて長崎の防衛態勢を強化した。1647年にポルトガル船2隻が長崎に現れた時は、1000隻の船で長崎港を封鎖するとともに、ポルトガル船を包囲し、退散させることができた。しかし、1808年にイギリス軍艦「フェートン号」がオランダ船に偽装して長崎港に侵入した時には、小型船のみからなる幕府の海軍は全く対処できなかった。
19世紀に入ると、イギリス船が頻繁に浦賀に来港するようになった。幕府は長らく、来航した外国船に対して薪水や食糧を与えて帰国させる方針を維持していたが、1825年に異国船打払令を出し、外国船の撃退を命じた。武力で威嚇することで、外国船の来航を阻止しようとしたのである。幕府は実際、1837年に浦賀に来航した外国船に砲撃し、退去させた。翌年には、日本人漂流民の送還を兼ねて来航したアメリカのモリソン号も退去させた。
19世紀、日本の周辺も「世界史の海」に
17世紀に鎖国が可能だったのは、西洋列強のシーパワーが未熟で、西洋とアジアを結ぶコミュニケーション(交通)線が細かったからである。だが、19世紀になると西ヨーロッパの海洋国家がしのぎを削る中でイギリスが海洋の覇権を握り、インドや中国へとその範囲を広げた。一方、シベリア開発に取り組むロシアや、西部の開拓を終えたアメリカも東アジアへの接近を図るようになった。こうして、東アジアに至るコミュニケーション線が拡大され、日本周辺の海は「世界史の海」になったのである。
シーパワーを伴った西洋列強の出現は、「夷」の上に君臨する征夷大将軍の存在を揺るがす事態であった。江戸時代の将軍権威を高めていた肩書きによって、幕府は「征夷」「攘夷」というかつてない外交上の責任を負うことになった。しかし、幕府にそのような責任を遂行する実力はなかった。
内憂外患の19世紀前半、幕府が全力を挙げて取り組んだ天保の改革も挫折し、幕府の統制力は失われつつあった。そのような中、薩摩や長州など西南雄藩は、抜け荷、つまり長崎を経ない密貿易によって財政難を克服。洋式砲術を導入して藩の実力強化を図った。鎖国の狙いの1つは、外様諸藩が密貿易を通じて力を付けることを防ぐことにあったが、幕府には抜け荷を取り締まる海軍力がなかったのである。
幕府の統治は、封建制度を肯定する朱子学に支えられていた。このため幕府は、洋学の導入に当たって、科学技術などの実学に限定した。幕府批判を助長するかもしれない西洋の政治思想の研究は抑圧した。
だが、幕藩体制が行き詰まる中で、新たな政治思想が生まれてきた。佐藤信淵らが広めた経世論は、諸外国との交易の重要性を説き、鎖国政策を批判した。そして、林子平らが唱えた海防論は、海軍力を強化することで対外的危機に対応する政策を求めるものだった。
このように、200年近く続いた幕府の鎖国政策は、国外及び国内からの圧力にさらされるようになった。そこに、ペリー提督率いる黒船が来航した。これに続く開国を機に、鎖国によって抑えられてきた海外進出のエネルギーが一気に解放され、明治維新を引き起こす原動力となっていくのである。
このように、鎖国の間も、4つの窓を通じて徳川幕府は限定的にではあるものの外部と接触していた。幕府は海軍力を増強するのに十分な財源と造船技術を持つことができなかった。ただし、曽村保信氏が指摘するように、江戸を政治の中心に移したことは、その後の日本が海洋国家に向かう上で重要な決断だった。長らく日本の海洋活動は西日本に偏っていた。しかし、江戸湾は豊かな関東平野を後背地に持つ天然の良港である。ここを拠点とすることで、蝦夷地を含む日本全体が海で結ばれることになったのである。
このコラムについて
海の国際政治学
国際政治の中で海が果たす役割に注目するとともに、国際政治の本質を海から理解することを目指します。
具体的には、海洋国家とは何かを考えるとともに、海洋国家の歴史をさかのぼります。
テーマは、次の通り。「アテナイとペロポネソス戦争」「ポエニ戦争とローマの台頭」「ローマの衰退からベネチアの台頭」「レパントの海戦と地中海時代の終焉」「スペインとポルトガルの海洋進出」「英仏の覇権争いとイギリス海洋帝国の完成」「なぜイギリスが覇権国となったのか」「軍艦の発展」。著者、小谷哲男氏が法政大学で開講している講義をベースに解説します。
乞う、ご期待。
09. 2013年7月26日 01:57:04 : FfzzRIbxkp
選挙の開票結果をみているのですが、
公明党というのは、 各県ごとに、比例区で1人が20万票を一気に獲得する議員がいるというとても不思議な票の獲得の仕方をしてますね。
ある県で20万票とってるのに、隣の県では数百票なんです。
03. 2013年7月26日 01:58:50 : myQb6wTvbQ
ドタバタ民主 細野幹事長処分論が浮上 投票日の他党との会談「反党的」
2013.7.26 00:58
民主党の一部で、細野豪志幹事長の処分を求める意見が浮上していることが25日、分かった。参院選投開票日の21日に、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長と会談したことが反党行為に当たるというのが理由だ。
海江田万里代表ら執行部も事態を重視し、26日午前の常任幹事会で細野氏に釈明を求めることを検討している。細野氏は8月末で辞任する方向だが、処分論が強まれば、辞任時期が前倒しになる可能性もある。
細野氏は松野、江田両氏と東京都内で会談し、将来の野党再編に向けた勉強会の立ち上げを検討することで一致した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130726/stt13072600590000-n1.htm
19. 2013年7月26日 02:02:07 : s08lHl6HxA
17さんとか、いつも出てくるFMLG74UzoA とかって、自民党支持の人たちなんでしょ?
08. 2013年7月26日 02:02:12 : myQb6wTvbQ
民主執行部 参院選造反の菅直人元首相の除名断念 党員資格停止を提案へ
2013.7.25 23:16
民主党執行部は25日、参院選東京選挙区で無所属候補を支援した菅直人元首相に対する処分について、24日の常任幹事会で提案した議員辞職勧告と除籍(除名)処分を断念し、党員資格停止処分に軽減する方針を固めた。海江田万里代表が26日午前の常任幹事会で再提案する。党内の慎重論に屈した形で、求心力の低下は避けられない情勢だ。
海江田氏は25日、党本部で、細野豪志幹事長や輿石東参院議員会長らと、菅氏の処分について断続的に協議した。党倫理規則によると、処分は(1)除籍(2)離党勧告(3)党員資格停止−の3種類。小沢一郎元代表(生活の党代表)が政治資金規正法違反事件で強制起訴された際、無期限の党員資格停止処分を受けたが、菅氏への処分は数カ月の党員資格停止になりそうだ。
24日の常任幹事会で執行部が提示した処分案に対しては、他の幹部から「重すぎる」と異論が続出。菅氏も、「選挙戦で党の方針と違うことは言っていない」などと処分案の受け入れを拒否していた。
海江田氏は輿石氏らとの協議で参院副議長の人選も検討した。輿石氏や北沢俊美元防衛相が浮上している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/stt13072523170013-n1.htm
94. 2013年7月26日 02:02:42 : 6eJYETO2fI
江戸時代に戻るわけないわ。
原発の発電量引いても、おねいちゃんが羽の付いた扇子をふりまわしてディスコで踊っていたバブル最盛期の電力消費より低かったのを経産省の統計かなんかで見たよ。つまり、1990年代に戻ればいいのさ。
95. 2013年7月26日 02:04:22 : 6eJYETO2fI
ごめん
>「バブル最盛期の電力消費より低かったのを」
04. 2013年7月26日 02:04:28 : myQb6wTvbQ
汚染水流出、全漁連が抗議 「事故以来、最大の不祥事」
2013年7月26日1時40分
東京電力福島第一原発の汚染水が海に流出した問題で、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らは25日、東電本店を訪れ、「全国の漁業者・国民への裏切り行為で、強く怒りを覚えている」との抗議文を広瀬直己社長に手渡した。流出させない対策を徹底することや、海の汚染状況の監視を強めることも申し入れた。
会談に同席した福島県漁連の野崎哲会長は、報道陣に「原発事故以来、最大の不祥事だ」と話した。
会談後、広瀬社長は報道陣に対し「海に漏れないように早急に対策を進める」と述べた。また、汚染水が流出したことを認めるのが遅れた点は「大きな影響を及ぼす発表だったので、データをそろえるなど慎重を期した」と説明した。
http://www.asahi.com/business/update/0726/TKY201307250554.html
17. 2013年7月26日 02:07:31 : HkF1MbO0Pw
家族、子供まで石投げられても当然。
そんな人殺し企業で働く方が悪い。嫌なら辞めればいい。
全員東電辞めれば、原発もなくなるね。
軍人も全員辞めれば、戦争もなくなるね。
09. 2013年7月26日 02:10:04 : dVBc0p1GGk
「世界中で誰よりも美しく気高いと讃えられた女性」っていうのはどうかと思いますが「品性も教養も欠片もない最低な男」っていうの当たってるね。w
17. 2013年7月26日 02:10:21 : BNNiX9cDkU
>>16. 2013年7月26日 00:53:35 : 8OukhQTF3M
>>微量が肺にくっついただけで高い確率で肺がんを引き起こす事が分かっています。
永久に弾切れをおこさない機関銃みたいなものだね。
それが微粒子になっていて食品に紛れ込んでくるのが内部被曝、空気に含まれる微粒子を吸って肺や喉についちゃうのも内部被曝で、水に溶けてしまっているのを飲み干して胃袋や血液に入ってしまうのも内部被曝。
レントゲンの機械から当てられるのは外部被曝。
危険なのは内部被曝のほうです。これを政府や原発推進派は明かさないのでたちが悪い。
96. 2013年7月26日 02:16:40 : kXX0mVDAHo
/⌒⌒⌒\
/ /⌒゙゙⌒ヽ)
|| ヽ
|/ ⌒ ⌒| こんにちワ〜
(6 ィ● <●| ミナ死ネヤの
| ( _)) 宮根誠司ですぅ〜
| \__/
| ー/ 大阪のオバちゃんらダマすの
| / チョロいもんでっせ〜
| /
03. 2013年7月26日 02:19:05 : niiL5nr8dQ
2013/07/24
今後数年間、世界ではこんなことが起こる?
今年前半は、アベノミクスや黒田緩和、米超金融緩和見直しの可能性など金融市場でも大いに注目するようなドラマチックな出来事が相次ぎました。ただ、この先数年間は、もっともっとドラマチックなことが起こることになるのではないでしょうか。
◆内外の政治・経済ドラマを検証する
【エマージング危機】
一つの手掛かりになるのは、やはり米国の金融政策転換でしょうか。米国は1990年代半ば、2000年代半ばと、ほぼ10年ごとに金融緩和から引き締めへの転換を行ってきました。そして、この2010年代も半ばにかけて超金融緩和の見直しを進める見通しになってきました。
ところで、過去の金融緩和の見直し局面では、エマージング市場混乱のきっかけになることがありました。米金融緩和局面で新興国に過剰に流入した資金が、緩和の修正、引き締めへの転換に伴い流出へ転じ、そのタイミング次第では通貨の急落や金融危機が起こったというのが基本的な構図でしょう。1990年代半ばのメキシコなど中南米の通貨危機はその代表例でしょう。
このようなことを参考にすると、今回の米超金融緩和見直しから引き締めへ転換する局面でも、新興国市場の混乱は要注意でしょう。この数ヶ月起こってきた資源国、新興国の通貨急落は、その始まりの可能性も考えられます。
【イェレン・ショック】
ところで、こんなふうに重要な鍵を握る米金融政策の最高責任者が、2014年1月末で交代する見通しになっています。バーナンキ議長から、今のところはイェレン副議長への交代が有力視されていますが、「バーナンキ路線の後継者」として、スムーズな移行となるのでしょうか。
ただ、このような中央銀行トップの交代直後に、金融市場の大混乱が起こるということが過去には何度かありました。バーナンキ議長の前任者は、その後「史上最高のFRB議長」とされたグリーンスパン議長でしたが、彼が議長就任直後にNY発世界株同時暴落、「ブラックマンデー」が起こったわけです。
最近では、ドラギ現ECB総裁が就任直後、イタリアを主役とした欧州債務危機が深刻化したということがありました。それはあたかも、「新米」の通貨の番人の「腕試し」でもするように。その意味では、今回も、「やはりバーナンキがいないとだめだ」といった具合に「イェレン・ショック」のような展開が起こる可能性も要注意ではないでしょうか。
【北方領土サプライズ】
米金融政策の転換は、これまでも新興国の金融市場に混乱をもたらすことがあったわけですが、それに加えて今回の場合、シェール革命に象徴されるエネルギー革命の影響も重なることから、一部の新興国は影響をより深刻に警戒している可能性はあるでしょう。
たとえば、BRICsの一つ、ロシア・プーチン大統領の頭の中には、こういった背景の中で北方領土返還を決断する一つのタイミングであるという考えが浮かんでいる可能性はないでしょうか。
BRICs時代の転機、そして新エネルギー革命というロシアにとっての逆風、そういった中でプーチン大統領が北方領土の3島返還というカードを切ってくる可能性は、永田町や霞ヶ関の一部で密かに意識されています。
もしもそんな「北方領土サプライズ」となったら、安倍総理は、あくまで4島返還にこだわるか、それとも3島返還で交渉のテーブルにつくということなら、「国民に信を問う」ということで解散・総選挙となる可能性も出てくるでしょう。
そうなった場合、選挙結果は、おそらく自民党の歴史的大勝となり、安倍総理の任期は「小泉超え」確実の長期政権が確実になるのでしょう。
【脱インフレと黒田“法王”誕生】
米超金融緩和見直しを横目に、「異常な金利低下」修正の米金利急騰、そしてインフレ率の上昇が起こるなら、それは日本にも重大な影響をもたらすことでしょう。日米のインフレ格差は、「米インフレ率-2%=日本のインフレ率」という関係が基本となっていたので、米インフレ率上昇に引っ張られる形で、日本では脱インフレ、場合によっては黒田日銀の公約、インフレ率2%の目標達成の可能性が出てくるわけです。
では、ついに念願の脱インフレを達成したら、ましてや公約のインフレ率2%も達成となったら黒田総裁はどうするでしょうか。黒田総裁の頭の中には、バーナンキ議長が8年、グリーンスパン議長に至っては19年も担当したことに比べ、日銀総裁の任期5年は必ずしも長くないとの考えもありそうです。
日銀総裁の最長任期は、「法王」と呼ばれた第18代、一万田総裁の8年。このため、2%のインフレ目標達成なら、日銀総裁の再任で、「一万田超え」を目指す可能性が出てくるかもしれません。
もしもそうなれば、安倍長期政権の下、金融政策でも黒田「新法王」誕生といった具合に、日本では長く続いた政治及び政策当局の不安定な状況が一変することになる可能性も出てくるでしょう。
【大円安と第2次アジア通貨危機】
それらを横目で見ながら、米金利上昇の結果ということを主因とした米ドル高、その裏返しの円安が110円、さらに120円へ向かって進むことになるのではないでしょうか。ところでそんな円安は、輸出競争力でアジアにおける日本の競合相手を苦境に追い込む一因でしょう。
1997-1998年にかけて円安が大きく進む中でアジア通貨危機が起こったことの再現、「第2次アジア通貨危機」が起こることになるかもしれません。
【中国バブル破裂】
ところで、1990年代の「第一次アジア通貨危機」では、通貨の切り下げに追い込まれた国々が相次ぐ中で、通貨の切り下げを行わず、アジア通貨危機の「アンカー役」になったのが中国でした。
ところが、今回はその中国に再度「アンカー役」を期待するのが難しいかもしれません。BRICs時代が転換点を向かえ、また中国では「一人っ子政策」の反動で、労働人口拡大がピークに達し、縮小に転じることから、経済成長見通しが急悪化する懸念があります。
そんな中で起こる「第2次アジア通貨危機」では、中国はついに人民元切り下げに踏み切るか、それとも中国バブル破裂が起こるかといったことが試される可能性もあるのではないでしょうか。(了)
2013/07/25
ユーロ、対円・対ドルともにMA90での押し目買い?(フランス)
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参考レート(NYクローズ)
EUR/JPYEUR/JPY 132.30-40 EUR/USDEUR/USD 1.3190-00 GBP/JPYGBP/JPY 153.50-60
<お知らせ>
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<トピック>
24日発表されたユーロ圏PMI総合指数は50.4と景気判断の分かれ目である50を上回りました。2012年1月以来のことです。注目された製造業指数も50.1とユーロ圏経済の改善を示すものでした。
同時に発表されたドイツ・フランスのPMI指数も改善し、ユーロ圏経済の牽引役の両国に改善が見られたことは、今後のユーロ圏経済成長を期待させます。
ドイツ経済の回復はこれまでも確認されていましたが、今月発表されたフランスの経済データでは幅広い分野で改善が確認できます。24日のPMI指数では製造業・サービス業ともに上昇しました。そのことを裏付けるように、企業景況感は2012年4月以来の水準まで上昇し、今後の見通しも大幅な改善となっています。
<資料1>フランスPMI指数と企業景況感の推移
2007年〜 赤:PMI製造業(左軸) 青:PMIサービス業(左軸) 緑:企業景況感(右軸)
出所:Bloomberg
改善を示すデータを背景にモスコビシ財務相は24日、企業活動などフランス経済が回復経路にあり、4-6月期経済成長がプラスに転じる可能性を示唆しました
ただ、そうした企業データとは裏腹に雇用分野は依然として厳しい状況が続いています。失業率は今年に入ってからも悪化を続け、10%を超える水準となっています。
また、今月半ばには、大手格付け会社フィッチがフランスの格付けを「AAA」から「AA+」に1段階引き下げました。その影響は現在それほど表面化していませんが、今後この引き下げが重石になるかもしれません。
2012年フランスの政府債務は対GDPで90.2%にまで達しました。しかし、国内経済の低迷が税収不足を拡大させ、2013年は94.0%とその水準は悪化する模様です(欧州委員会予測)。国債の発行などで不足分を補うことが考えられますが、その際の資金調達コストが格下げの影響により膨らみ、再度市場参加者の関心が債務問題に移る危険をはらんでいます。
ユーロ圏経済が年後半そして来年にかけて成長に向かうためには、ドイツそしてフランス経済の成長が不可欠と考えられます。ドイツは9月の国内総選挙を控え企業行動などに慎重な姿勢が見られ始めています。そのため、フランスの存在感が増しています。今後のユーロ圏経済やECBの金融政策を考える上で、来月14日発表される4-6月期GDP速報値は重要になりそうです。
<25日の見通し>
欧米時間では、欧米重要指標の発表が相次ぎます。
24日発表されたドイツPMI製造業が改善しユーロ圏経済への期待が高まりつつありますので、ドイツIFO景気動向には注目が集まります。
相次ぐ経済データの改善に経済成長が予想されている英国ですが、今回発表される4-6月期GDPは速報値となります。そのため注目度合いも高く、BOEの金融政策を考える上でも重要なデータとなりますので注目です。
4-6月期の米経済成長に黄色信号が灯っています。個人消費が鈍化し成長が伸び悩むと予想されていますが、「経済成長」はFRBの金融政策変更の前提条件となっています。そのため、企業の設備投資などを示す耐久財受注には注意が必要です。
<25日の注目材料>
16:00 スペイン失業率
17:00 ドイツIFO景気動向
17:30 英4-6月期GDP 速報値
21:30 米新規失業保険申請件数
21:30 米耐久財受注
<テクニカル>
ユーロ/円日足ADXは引き続き上昇、+DIと−DIの開きは拡大していますので買い優勢の判断に変わりありません。短期のチャート(60分足)を見ると、短期・長期MAの傾きはマチマチとなっていますが、24日の値動きではMA90が支持線として機能していました。そのため、MA90・131.70円付近での押し目買いがポイントとなりそうです。
<資料2>ユーロ/円
上段:ユーロ/円 60分足 移動平均線 青:13 緑:21 茶色:90 下段:ユーロ/円 日足ADX
ユーロ/ドル日足ADXはほぼ横ばい、+DIと−DIの開きは小幅拡大しており買い優勢の地合いは継続していると考えられます。ただ、短期のチャート(60分足)を見ると、短期・長期MAの傾きはマチマチとなっていますが、24日の支持線MA90・1.3180ドル付近の押し目買いは意識されるのかもしれません。
<資料3>ユーロ/ドル
上段:ユーロ/ドル 60分足 移動平均線 青:13 緑:21 茶色:90 下段:ユーロ/ドル 日足ADX
※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。
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「ヨーロッパ通貨レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。
http://www.m2j.co.jp/market/european_report.php?id=267
ドルが対ユーロ・円で下落、目先のドル買いの材料に乏しく
2013年 07月 25日 23:53 JS
7月25日、序盤のニューヨーク外為市場は、ドルがユーロや円などに対して下落した。写真は100ドル紙幣。ソウルで2011年2月撮影(2013年 ロイター/Lee Jae-Won)
トップニュース
米GMの第2四半期は利益が予想上回る、北米の需要堅調
3M第2四半期利益は市場予想上回る、自社株買い見通し引き上げ
米新規失業保険申請件数は小幅増、労働市場の緩やかな改善継続示唆
フェイスブックが28%急伸、決算を好感=米国株式市場
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日序盤のニューヨーク外為市場は、ドルがユーロや円などに対して下落した。欧州の堅調な指標などを材料視する一方、ドル買いの材料に乏しいという。
ドイツのIFO経済研究所が発表した7月の独業況指数は、予想をやや上回った。
これを受けて、ユーロ/ドルは一時、1.3238ドルの高値をつけた。直近は0.1%高の1.3217ドル。
ドル/円は0.5%安の99.73円。ただ、円は最も活発に取引される36通貨中、ドルに対して引き続き最も弱く、年初来で13.6%下落している。
市場ではドル上昇のトレンドは変わっていないとの見方が強い。米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和縮小に踏み切る時期に関心が集まるなか、ドルは最近数週間、米国債利回りと高い相関関係を示している。
米新規失業保険申請件数は小幅増、労働市場の緩やかな改善継続示唆
2013年 07月 25日 23:45 JST
7月25日、米新規失業保険週間申請件数は小幅増となり、労働市場の改善が緩やかなペースで続いていることを示唆した。写真はワシントンの就職フェア会場で6月撮影(2013年 ロイター/Jonathan Ernst)
[ワシントン 25日 ロイター] - 米労働省が25日発表した7月20日までの週の新規失業保険週間申請件数は季節調整済みで34万3000件と、前週比で7000件の小幅増となり、労働市場の改善が緩やかなペースで続いていることを示唆した。
エコノミストの間では34万件への増加が予想されていた。
4週間平均は1250件減少。労働市場が年初の増税や連邦政府による歳出削減の影響を乗り切っていることを示す格好となった。
前週分は当初発表の33万4000件から33万6000件に修正された。
7月は多くの工場が設備刷新などで操業を停止する時期にあたるため、失業保険申請件数は振れが大きくなる可能性がある。
7月13日までの週の受給総数は11万9000件減少し、約300万件となった。
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米新規失業保険申請件数、予想以上に減少し4カ月ぶり低水準
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NY外為市場・序盤=円全面安、21日の参院選控え 2013年7月18日
米新規失業保険申請件数は36万件に増加、季節要因に左右された可能性 2013年7月11日
米新規失業保険申請件数は34.3万件、2週連続で減少 2013年7月4日
01. 2013年7月26日 02:19:43 : myQb6wTvbQ
【阿比留瑠比の極言御免】「亡国の君主」−韓非子の予言、菅元首相にピタリ
2013.7.25 13:16
民主党執行部から議員辞職と離党を勧告された菅直人元首相の24日の党常任幹事会での様子を取材した。目をいからせ、口をとがらせた不服そうな表情からは、「反省」している様子は読み取れなかった。
所属政党に迷惑をかけようと支持者を混乱させようと、思いのままにわが道をゆく。執行部の立場も、巻き添えを食った候補者らの気持ちも一切考慮しないという驚くべき潔さだ。
「私は理屈は立つけれど、どうも情が足りないとみられている」
振り返れば菅氏は首相当時の街頭演説で、こう自己分析していた。本当に理屈が立つのかは怪しいが、中国・戦国時代の法家思想の大成者である韓非子が「天下を治むるは、必ず人情に因る」と指摘した政治の要諦とはほど遠い指導者だったのは間違いない。
そして韓非子が説く「亡国の君主」の類型は、約2200年も前に書かれたにもかかわらず、まるで予言のように現代の菅氏にぴたりと重なるのである。
《君主がねじけてかたくなで人と和合せず、諫言(かんげん)に逆らって人に勝つことを好み、国家のことを考えないで、軽率な行動で自信たっぷりという場合は、その国は滅びるであろう》
参院選で菅氏は、東京選挙区候補を一本化した執行部の「苦渋の選択」(海江田万里代表)に造反した。細野豪志幹事長に「しばらく黙って」と制止されても公認を外れた無所属候補を支援し、共倒れを招いた。
党改革創生本部が2月の総括で、昨年の衆院選での大敗の一因を「重要な局面での幹部のバラバラな行動や発言」と例示したにもかかわらずである。
「私は民主党の原発ゼロに本気で取り組んでいる候補だけを応援する」
おまけに菅氏は7月3日付のブログではこう自信たっぷりに宣言していた。
《君主がせっかちで気が短く、軽率で事を起こしやすく、すぐに激怒して前後の見さかいもなくなるという場合は、その国は滅びるであろう》
東電福島第1原発の吉田昌郎元所長が9日に死去すると、菅氏は自身の原発事故対応を批判した安倍晋三首相への攻撃を強めた。書き募るうちにだんだんと熱くなったらしく、16日には、安倍氏が2年以上前のメールマガジンに書いた記事は名誉毀損(きそん)だとして、突如として訴訟を起こす。
元首相が現職首相を、しかも選挙期間中に訴えること自体、極めて異例だ。これに首相側が「いちいち相手をしていられない」(周辺)と完全無視を決め込んだところ、菅氏は17日付のブログで独り勝ち誇った。
「安倍総理はまともに答えられないので黙っているのだと思う」
あまつさえ19日には、比例代表で自民党候補に投票しないよう呼び掛ける「落選運動」を始め、「元首相ともあろう人が…」と有権者の顰蹙(ひんしゅく)を買った。菅氏が期待したような効果があったとは思えない。
《過失をおかしながら忠臣のことばを聴きいれず、一人で自分の思ったとおりにしていると、名声を失って人の笑いものになっていく始まりである》
その通り、今や菅氏の名声はしぼむ一方だ。これ以上「元首相」の肩書を軽くしないためにも、勧告に従いバッジを外して市井の市民運動家に戻ってもらいたい。(政治部編集委員)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072513170012-n1.htm
16. taked4700 2013年7月26日 02:21:42 : 9XFNe/BiX575U : 14YmxBILTc
>>13
菅前総理が語る浜岡原発停止の真相(静岡朝日テレビ)
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/650.html
確かに、浜岡原発停止について海江田氏の働きもあったのですね。経産省が浜岡原発停止について意思統一できていたというのは驚きです。経産省にアメリカから指令が行き、その結果の浜岡停止がが菅首相へ伝えられたのかもしれません。
または、海江田氏が自ら動いて経産省の連中を説き伏せたか。
16. 2013年7月26日 02:22:38 : s08lHl6HxA
「反小沢ではない奴はみんな皆殺しだ!」ってこと?
私もひどい目にあいましたね〜
07. 中川隆 2013年7月26日 02:22:43 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
↑
日本の祭りでは乱交するのが普通だったので、新城島だけそこまで秘密にする理由は無いのですね。 それにこれでは人魚神社に葬っている遺体との繋がりも無いですね。
昔、実際に行われていた儀式に近いのはこれでしょうか:
612 名前:本当にあった怖い名無し[sage] 投稿日:2009/11/11(水) 02:16:21 ID:hyL3kHcH0
今テレビのニュースでやってる島根の殺人事件ってさ、山口と島根の県境にあるN倉集落の秘祭に似すぎてないか?
あの祭って、今は稲藁で作った娘神を解体してるみたいだけど、100年前までは、「ヨツタ」って呼ばれてた10〜20代の女でやってたって話だよな?
ヨツタは風紀紊乱を起こした女が選ばれ、左乳房に「キ」の刺青を彫られた後、祭で体をバラバラにされる。
それはヨツタの汚れた魂と汚れた肉体を部分に分解し、山の神のもとに返し、再生を待つ魂にして村を守ってもらうっていうそういう伝説のもとにやられたはず。
667 名前:本当にあった怖い名無し[sage] 投稿日:2009/11/12(水) 21:09:08 ID:7fUxuA0K
>>612
あそこの集落の人らって基本的に獣肉食べなかったんだよねー
あれだけ山深い所で、食料になる動物も多いのに解体を嫌うらしい
なのにキ(忌)の入れ墨の女に対してだとちょっと異常なくらいにそういう抵抗感なくなる不思議
http://darknarice.jugem.jp/?eid=1264
09. 2013年7月26日 02:23:07 : yy7D5jhcis
権勢を極めていた時の小沢の態度の不遜だったこと。この人はどうも偽悪的というか、妙に、というか不必要に凄むことが多かった。「力尽くでやるかんな、いいか?実力で俺に適うとでも思ってんのか?」というような態度である。あれが多くの敵を作ったのだ。メディア関係者も小沢の羽振りが良かった時は、「小沢様〜」という感じでおもねっていたが、その時も面従腹背だったのだろう。だから落ち目になるとここまでやるか、という感じでサンドバッグよろしくたたきまくった。こういう日和見の屑も厭だが、結局は小沢には人徳が足りなかったということになるのだろう。
21. JohnMung 2013年7月26日 02:25:47 : SfgJT2I6DyMEc : r589PWKVtI
>>17.さん ご指摘ありがとうございます。
引用・転載記事を含む長いコメントについては、概要を最初の示すのが望ましいと思います。
たまにそうすることもありますが、実際には、時間と労力の壁を越えられないことが殆どです。
コメント中の紹介記事については、元記事の所在を示すだけでもいいかも知れません。
しかし、そうしないのは、下記のような事情を考えているからです。
報道関係記事では、リンク切れが1週間程度、長くて1ヵ月程度といわれています。これについては、期間をすぎた後もどこかに残っていればいいかなという思いです。
その他の個人〜団体サイトでは、サイト管理者の側での削除、サイト自体の閉鎖といったことにならない限り、かなり長期に、リンクは保たれるとみています。しかし、リンク切れとなることもあるので、魚拓ウエブなどで対応されることを期待していますが・・・
問題は、利害関係絡み!?で、情報が削除されるケースです。
異様に早くリンク切れとなった直近の例としては、6月上旬だったか、福岡県中間市の生保不正受給に関する記事があります。
これは、どこかから圧力が掛かったのでしょう。
紹介して3日経っていなかったと記憶しています。余ほど都合の悪い方々がいるのでしょう。
また、小泉マターなど自民党関係者に係る情報もそのきらいを払拭できません。
なお、引用または転載記事については、原則、内容はいじらないようにしています。
行間を詰めたり、段落をつけたりして、読みやすくすることはあります。また、元記事のリンク先に、阿修羅でも直接見られるように、処理している場合もあります。
01. 2013年7月26日 02:30:17 : yy7D5jhcis
ま、定期預金で貯めてたところが愛嬌といえば愛嬌だ。妙な投資なんかしないで。
05. 2013年7月26日 02:33:22 : 2v98973FNo
「日本経済がアベノミクスによってデフレ脱却の展望が開けてきた」
悪性インフレと財政破綻への視界は良好になって来た、の間違いでしょう。
07. 2013年7月26日 02:33:29 : kXX0mVDAHo
「渡邉美樹への投票の筆跡がみんな同じ!」不正暴露の盗撮動画が流出 → 総務省「公職選挙法違反だ!」
1 : キングコングラリアット(東京都):2013/07/25(木) 22:09:55.76 ID:QwBWpVhK0 ?PLT(13073) ポイント特典
参院選終了後も、様々な騒動が続いている。
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/01.jpg
自民党から出馬した渡邉美樹氏への投票が集計される様子を撮影した動画が出回り、不正投票があったのではないかとの
意見が相次いで騒然となった。
投票用紙の「わたなべ美樹」という筆跡が、いずれもよく似ているというのだ。動画を公開した人物曰く、
観覧席から集計の様子を見ていたら、筆跡の酷似に気づいてデジカメで撮影したという。
(略)
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/02.jpg
さらに、それぞれの筆跡を比較した検証動画が作られた。問題の動画に映っていた、みんなの党の渡辺美知太郎氏への
投票も同様に筆跡が似ていると言われ、その検証動画も作成された。
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/03.jpg
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/04.jpg
本件について、総務省自治行政局選挙部管理課に話を聞いた。担当者はこの動画を知らなかったそうで、
その場で見てもらった。すると、投票用紙の筆跡が鮮明に見えるほどの接写である点を担当者は挙げ、本当に
観覧席から撮影したのだろうかと述べた。
投票の集計の場には、役所の職員の他、各政党の立会人らがいる。そうした関係者による撮影である場合は
特に、投票用紙を接写して公開する行為は公職選挙法第60条の「投票所における秩序保持」に反する
可能性が高いという。
第60条の規定は「開票所の取締りについて準用する」と、第74条にある。不正の有無も含め、詳細の確認が
進められる模様だ。
そのほかの画像一覧 http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/gazou.html
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/
264 : ジャストフェイスロック(香川県):2013/07/26(金) 00:24:08.56 ID:qPiTjWil0
>>1
これアカンやつだ。マジ問題になる。
でも当選した候補者自体は関係無くて、周囲が独自判断で行ったコトになるんでしょ。
265 : リバースパワースラム(WiMAX):2013/07/26(金) 00:25:01.82 ID:qdT6BPr/P
ワ タ ミ の 介 護 k t k r
266 : トペ スイシーダ(内モンゴル自治区):2013/07/26(金) 00:32:47.00 ID:ntwHOmHhO
ワタミの力でなかったことになるんだよなぁ
いっつもそうだよ
267 : シューティングスタープレス(千葉県):2013/07/26(金) 00:33:32.62 ID:vPAqsb3y0
ネトサポが頑張ってるようだけど、俺たちの逆転勝利来るなこりゃ。
268 : フォーク攻撃(東京都):2013/07/26(金) 00:36:26.61 ID:f43Yk7xP0
東京の板橋かどっかで、
共産党への票が、測ったかのように二票ずつほかの党の得票の束に紛れ込まされているのが発覚して、
それを訂正するために開票速報が翌日にずれ込んだんだよな。
これって、民主主義の根本を揺るがす大事件だと思うが。
269 : フォーク攻撃(大阪府):2013/07/26(金) 00:39:59.35 ID:KHr69Sa50
従業員の回収して不在者投票毎日行ったの?って疑われるレベルで完全一致
270 : グロリア(関東・甲信越):2013/07/26(金) 00:40:39.55 ID:s0Kkre/N0
老人ホームのジジババ票を詐欺ったのか?
271 : 逆落とし(長野県):2013/07/26(金) 00:42:25.34 ID:oacauJW/0
>>268
新潟の選挙区とか、生活の党の森ゆうこの得票が16万票で
生活の党への得票が4万票だったんだよな
重複するにしても生活の党への票が少なすぎる
04. 2013年7月26日 02:36:41 : 2v98973FNo
地域活性化、地方分権、地域主権などと言われ続けて来たが、アベノミクスがそれに水を差すものであるのは間違いない。
7480. 2013年7月26日 02:37:26 : bDBUl7kQxQ
東電は海に汚染水が漏れているのを20日には把握していたという。
やりとりをしたメールが見つかったとか?
20日にメールがあるってことはそれより前にわかってたんちゃうの?
そんなの子供でもわかるやん。笑
要するに選挙前だったと言いたいわけだね。 (-。-)y-゜゜゜
だから当事者に事故処理なんて任せるからそうなる。まぁ政府もグルなんだからどうにもならんけどさ、今更。
筋トレ、今更って言いますけど、もう腹筋の上の方は凄い事になってます。
もう少しで人妻もイチコロ仕様になりますよ。あのマシン 凄いわ。
まじめにやればドンドン筋肉つく。
明日のメールですか? 苦情じゃない普通のやつって意味ですよね?
当然、もう2通送ってあります。それはそれ、これはこれです。ヽ(^。^)ノ
下痢の方は大丈夫ですか? トマトには整腸効果ありますよ。トマトジュースでも可。
そうか、チバレイの喫煙、あそこはスタジオでしたね、そうだそうだ。
やはりあいつはバカだ。それにタトゥーはいやだ。あれはすぐに落ちるやつか?
それとも本物の入れ墨か? 本物だったらそういう人には退場願いたいね。
22. 2013年7月26日 02:38:07 : FfzzRIbxkp
子どもの発達障害が出ているのですか。
いわき市は線量が高い地域もあるのに、その地域の学校で被ばくの話や放射性物質の話がタブーだとは。
2年前にできた愚かな習慣は、さっさとやめましょう。
線量が高い地域に生きていく為の必須条件は、いつでもどこでも気軽に被ばくの問題を相談できることだと思います。
日本人のメンタリティはとても被ばく被害と共存できる状況ではないと判断するのならば、原発はとうてい扱えません。
08. 2013年7月26日 02:38:09 : W18zBTaIM6
5 : 本当にあった怖い名無し[] 投稿日:2009/12/10(木) 01:36:57 ID:7d+4Ou7nO [1/1回(携帯)]
ヨツタって秘祭はどうよ?
気持ち悪いぐらいに事件と似てるよ。100年前ぐらいまで行われてたとか?不気味だね
6 : 本当にあった怖い名無し[sage] 投稿日:2009/12/10(木) 01:39:26 ID:V9n20/EE0 [1/1回(PC)]
>>5
あれはネットで作り上げられた都市伝説
http://www.logsoku.com/r/occult/1260375802/
「とくダネ!」に京都大学のTPP反対派の中野剛志先生が出演(2011年10月27日)
http://www.youtube.com/watch?v=uLgQyhTY5uo
http://www.youtube.com/watch?v=6Ta_oFVHgsI
この反日フジテレビを見ていただいて分かるように、明らかに米韓寄りの世論になるよう誘導をしています。米国は利益になるから分かるとしても、なぜ韓国が日本にTPPを薦めるのかという話ですが、ウォン安を利用して日本市場を徹底的に破壊したい為です。それと、米韓FTAで泥沼にハマったので日本も道連れに引きずり込もうとマスコミを利用しています。
小倉智昭「TPPの最大の問題は?」
中野剛志「日本にとってメリットが全く無く、メリット有るという人は全部嘘。」 「問題はマスメディアがデメリットを全く報じない事。最大の問題はマスコミ。」
小倉智昭「そうですか。全部デメリットと。」 ←完全にスルー
安部解説員「TPP推進派はバスに乗り遅れるな論しか述べてない。内容の話が出てこない。」
中野剛志「自由貿易は海外移転などで既に出来ており、その場合は関税も無い。アメリカは輸出倍増戦略があり、日本は円高なので輸出出来ない。」「国際常識では、交渉参加は婚姻を前提としたお付き合いなので破棄すれば、国際的に非難を浴びて余計に日米関係が悪くなる。」
とくダネ!スタッフ「・・・」←正論すぎて反論出来ず
笠井信輔 「日本にはメリットが大きいです。関税100%とした場合、日本の工業製品はそれだけ安くなり競争力が増します。GDPは2.7兆円アップします。」
安部解説員「GDPの数値についてだが、現在のGDPで比較すると効果は1%以下である。」
中野剛志「しかもGDPの数値は10年間。先ほどの関税率についても100%なんて関税はなく、自動車はたったの2.5%、テレビも5%。マスコミはちゃんと伝えてないじゃないか!」
とくダネ!スタッフ「・・・」←沈黙
中野剛志「さきほど農業の例が出たが、東北の震災に苦しんでいる農家の人達は見捨てるという事ですか?」 「TPPは日本の全てを米国が吸い取る仕組み。その例が米韓FTAでコメ以外は全て吸い取られる事になった。日本には米韓FTAと同じ内容をTPPで要求されている。」
とくダネ!スタッフ「・・・」←正論すぎて反論出来ず
小倉智昭「なぜ今すぐにTPPという話になってるのか?」
安部解説員「オバマさんの大統領選挙対策で現状は不利な為。それに安易に乗ろうとした野田総理に問題有り。」
小倉智昭「では次のコーナーへ。安部さん、ありがとうございました。」←正論を述べる中野氏に次回は無いという事
ちなみに、翌日の放送では、TPP推進者が出演して「とりあえず交渉の席に着くべきです! メリットデメリットは交渉次第です!ゴネてゴネて日本の利益を確保しましょう!そうすればなんとなく将来的にメリットが出てきます! 」という根性論だけでとくダネ!スタップはTPP賛成へ。笠井信輔は昨日論理的に否定された「工業製品の関税が撤廃され安く輸出出来ます」を繰り返す。
原爆を投下された上、常任理事国にもなれないのに多額の国連予算、米軍への多額の思いやり予算、こんなアメリカに交渉下手で土下座外交の日本が交渉で優位に立つ!?
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/104.html
18. 2013年7月26日 02:52:47 : I1KE0PXIhg
ちゃんと危険性を発信してくれよ。
まともに防御してないやつが多すぎるんだから。
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