真の反原発推進者としてがんばってほしい。

くれぐれも大江のような売国クズ野郎にはならないように。

ウソつき、インチキ猪木は大嫌いだ。

さっさと死ね。

木の葉が沈んで石が浮く　そんなことが起こっている。

国民を馬鹿とはもちろん言いたくないが、全く整合しない。

そんなに軍隊を強化したいのか、そんなに原発を再稼働したいのか
そんなに税金を上げてほしいのか、そんなに地方を衰退させたいのか、

不正な力が働いたと考えればつじつまがあう。

山本太郎は山本太郎のスタイルで突き進めば
いいんで、それは価値のあることだと思う。
ただ、生活の党や社民党が山本太郎スタイルにならって
「君たちは何で怒らないんだ」なんてがなられたら
うるさいし、閉口するわ（笑）

山本太郎の前に山本太郎無し、山本太郎の後に
あと数人ぐらいがちょうどいい。

選挙結果になんの疑問も持たず
「自分たちの力が足りなかった」というのが
いかにも日本的美意識なのだろうが
官僚、マスコミに日本的美意識を感じるだろうか。
さらに言えばアメリカに日本的美意識が通じるだろうか。

自分は先の衆院戦をきっかけに日本の選挙自体を疑っているんだが
たぶん、俺は性格が悪いんだろう。
なに？ 頭も悪い？（笑）

　内務省の声明によると、襲撃を受けたのはバグダッドの北方にあるタージ（Taji）刑務所と、西方にあるアブグレイブ（Abu Ghraib）の刑務所。襲撃してきたのは正体不明の武装集団で、バグダッド管轄の治安部隊が空軍の支援を得て撃退したという。

　当局者らの話によると衝突は10時間続き、タージの刑務所では治安部隊少なくとも5人が死亡、アブグレイブの刑務所では7人が死亡した。また、アブグレイブの刑務所からは、受刑者7人が脱走したという。

　一部議員らによると、この襲撃事件で多数の受刑者が逃走したという。ある議員は、アブグレイブの刑務所から約500人が逃走したと話しており、また別の議員は一連の刑務所襲撃で500人〜1000人ほどが逃走したとしている。さらにマイクロブログのツイッター（Twitter）にも、両刑務所への襲撃で受刑者数千人が逃亡したとの書き込みが複数投稿された。投稿のあったアカウントの幾つかは、イスラム原理主義組織によって運用されているとみられる。

　またAFP特派員によると、バグダッド西方ファルージャ（Fallujah）では住民たちが、刑務所から逃亡した親類が安全な潜伏場所を探していると話しているという。

　昨年7月、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム武装組織「イラク聖戦アルカイダ組織（Al-Qaeda in Iraq）」の指導者アブ・バクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）氏は、イラクの司法制度を攻撃し、「イラク全土でイスラム教徒の受刑者を開放して判事、捜査官、警備員らを排除する」と予告する動画メッセージを発表していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2957216/11068352
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/433.html

猪木に思想などないよ。年齢からしてもう体力もないよ。

原発側の浸水層を通って原発の専用港に流れ込んだのでしょう。同様に原発の専用港の浸水層を通っていとも簡単に外洋へ流れ出していますよ。

JPM Eligible Gold Plummets By 66% In One Day To Just Over 1 Tonne, Total Gold At Fresh All Time
http://www.zerohedge.com/news/2013-07-19/jpm-eligible-gold-plummets-66-one-day-total-gold-fresh-all-time-low

電力市場の価格操作で当局の捜査を受けていたが約410億円の支払いで和解の見込みと。

7/17 JPモルガン、電力市場の操作疑惑で当局と和解間近
7/22 JPモルガン・チェース、取締役会の2人が19日に辞任
7/22 JPモルガン、米連邦当局と4億1000万ドルの支払いで和解間近

すると今日、消防車や救急車が群がり集まる騒ぎになったと。
http://www.youtube.com/watch?v=Q0ZKH9wgl-U

皆、煙が出てないねぇと指摘しているが、確かに多くの消防車が集まっているものの消火活動や慌ただしい様子は見られない。何が起きたものやら。

>在日韓国の友人、知人も多くいますが、税金を納めているのに選挙権はありません、これでは不公平です、諸外国では選挙権を与えています、国籍を与えれば
良いのではないですか、勿論、帰化は絶対にしないという友人もいますが！

税金を払ってるから選挙権が与えられてるわけじゃないですよ。
税金を払ってない失業者にも選挙権が与えられているのは日本国籍を有しているからです。
アメリカの例を見るからにつけ、自分は反対ですが最低でも選挙、被選挙権が欲しければ
帰化は必要でしょう。その場合、アメリカのように国への忠誠、元の所属国への忠誠の
放棄を誓わせるような契約なり宣誓を行わせてほしいですね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B8%82%E6%B0%91%E6%A8%A9

Oath of Allegiance （忠誠の誓い）には、下記の内容が含まれている。

アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
法律が定めた場合、兵役に従事する約束
国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束

君もたまにはいいことを言う。そのとおり彼はテレビ屋の飼い犬（犬は君と同じ）でガス抜き要員だ。

＞まともなぶんしょうかけるようになったらとうこうしようね。ぼくちゃん

そうだ、そうだ、

まともな文章でない事がよく解ったね。

私も、もう少しまともに渡り合えることを願っている。

なんのなんの。御謙遜。
こっちも負けちゃ居ません（笑）

＞０１　馬鹿川

安倍のほうが史上最強の売国奴だよな。

ｗｗｗ

あほんだら、と言うにふさわしいですね。嘘つくにしても、誤魔化すにしても、
こんな低級では、誤魔化しを指示した上位の悪魔連中でも、ギョッとするでしょうが。

http://www.liveleak.com/view?i=cb9_1374470758

答えは簡単だ

民衆が、あの醜いヒキガエルの「ツラの意味」を身にしみて「感じた」のさ

酷たらしい小沢のケツ舐めカルトども以外は、もう小沢に見向きもしない

ざまーねーやな、裸見珍宝＝ちんぐりまんぐりｗ

玄葉、長妻、原口、川端、江田、渡辺周、その他副大臣、政務官やった中にごろごろいるよ。やっぱり一度は消滅した方がいいと思う。

きょうは、（も）朝から調子悪いです。
信州さん　　申し訳ないですがお先に寝ます。
日本人　みんな狂っていますね。

脱マスゴミだとか脱TVとかいわれながらも、この高齢化社会 日本においてネットの影響力はまだまだ。　また、まともに政治や社会問題に目を向けずに大手のSNSでマスゴミ記事の受け売りや鵜呑みコメントを呟き続けているB層・DQN層が覚醒するのには随分と時間が掛かりそうだ...

まあ、強欲帝国支配下にあって、植民地では、選挙というもの自体が、奴隷国民を
あしらうための、なんちゃって制度だという真相。

んじゃ早速渡辺美樹専用テンプレートって事で
＜じゃあ、２４時間３６５日死ぬまで電凸陳情受けろよな！＞
＜まずは床の雑巾がけとトイレ掃除をやれよ＞
＜とりあえず、ブラック企業根絶をやってもらおうか＞
＜国政で過労死するまで働けよくってことだよな＞
＜国会で居眠りしたらどうなるかわかってんだろうな＞

そんな状態で政党を選んでもあまり意味はない。

維新の会は自民党のゴリ右の別働隊、みんなの党は自民党の市場原理種者の別働隊。共産党候補者は指導部のいいなり。

ぶれない政策を掲げ実行しようとしているかどうかが判断基準のはず。

バカとも違う
境界型人格障害

もう仕事もなくなったんだなお気の毒

こんなやつを雇う、それこそ馬鹿は輪をかけた病理の持ち主だ。
異常が何かわからなくなってるんだろ。

安定した暗闇にどうぞお戻りを

邦文のレポートについてもこのような無料のものが有れば良いと思います。
foomi さんは新しい支払い方法を発明して頂きたいと思います。
1000万人のアクセスが有れば、そこへ広告を載せる価値は非常に高いと
思います。

（　＾ｏ＾）ノ　その後、民主党に政権交代したわけですよ。
　
　今「アベノミクス」は、その小泉フィーバーの何倍もの期待感をもって人々に支持されていますよね〜
　

2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山本太郎氏の選挙運動が「公職選挙法（公選法）に触れる」との疑いが持ち上がっている。

ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山本氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。

「事実であればアウトの可能性が高い」

「22:30なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…？」−−2013年7月20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、ツイッターにはこんな書き込みが複数出た。公選法では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけた上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっている。同じく街頭演説は20時までしかできないと定められている。つまり、都選管によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能性が高い」という。

ツイッターなどに寄せられた情報をまとめると、山本氏の運動員らは渋谷・新宿・信濃町などで、選管の証書付きの「選挙用ビラ」を配りまくっていたようだ。

「土曜（20日）の23時ごろ、渋谷ハチ口前広場周辺に山本太郎ののぼりが立っていて、ビラをくばる人がたくさんいた」――J-CASTにこう証言する男性が受け取ったという山本氏のビラには、確かに「平成25年執行 参議院（東京都選出）議員選挙ビラ 第18号 東京都選管」との証書がついていた。

これ以前にも、山本氏の選挙運動については公選法に触れているとの指摘が複数あった。7月19日には選挙運動用のメールを送る際、受信者から承諾を得たかを確認していなかったため、公職選挙法に抵触する恐れがあるとの指摘を受け公式サイトに「おわび」を掲載した。その上、メール送信の過程では、システム上の不備で一部のメールアドレスが流出してしまったという。

さらにさかのぼる7月8日には「切手なしのハガキが5枚がポスティングされていた」との報告が画像つきで出た。公選法142条はハガキについて「政令で定めるところにより、日本郵便株式会社において選挙用である旨の表示をしたものでなければならない」としている。要は「一般論として、郵便局を経て選挙用ハガキとの表示がなければハガキを配ることはできない。ビラだとしても先述の理由でポスティングはできない」（都選管）。この画像が事実であればストライクアウトということだ。

これは非常に残念だね。
小沢さんは尖閣は疑い無く日本の領土として、警備施設の建設にまで言及している。
国防に鈍感な共産や社民、緑の党のような政党とは根元が違うのに、同列に片付けられるのは残念。

それはせめてもの救い

けれど、小沢のケツ舐めは、小沢が死んでも（さっさと首くくれ！）いつになっても、何をやっても、どこまで行ってもケツ舐めをやめない

それがバカ「カルト」というものだ

まあ、デモクラジオとは別の乗りで。今回はメールが残るんですね。
後で気が付いたんですが数字の間違いと脱字が多かった。
開票速報見ながら気も散漫？　いつもそうですが。
それにしても８時に結果が分かって・・・寝てしまいました。ったく！

ワタミの当選は各週刊誌がナニか書くそうです。（批判記事です）やっぱりオカシイこの国。

アホまるだしｗ
既に空砲じゃねーだろｗ

盧溝橋事件は現地軍か停戦協定を結んで終わりました．続く北支事変は、陸軍中央の杉山元陸軍大臣が中心になって始めたと思われます．
名目は現地の居留民保護ですが、戦争を行うことにより２．２６事件の責任追求を終わらせることが、一番の目的であったはずです．
日清戦争では、当時の首都北京を攻撃せずに、日本は講和を行ったのですが、結果的に三国干渉を受けることになりました．三国干渉を日本にとって屈辱と受け取っていたらしく、北京を攻略することは、その屈辱を晴らす事であり、北京進駐成功を昭和天皇は喜んだと思われます．
ところが、喜んだのも束の間、通州事件が起きました．今度は天皇は怒りました．これは間違いのないことでしょう．
北京進駐時、海軍は天津近郊の港町を艦砲射撃して陸軍を支援しています．この点からも関東軍が勝手に始めた戦争ではないのが分ります．陸海軍が協力して始めた戦争であり、当然、昭和天皇の了承のもとで行われたはずです．
上海方面の担当は、海軍第３艦隊で、揚子江方面で紛争が起きたときの為の、作戦要項内案を用意していました．簡単に書けば、渡洋爆撃隊により南京を爆撃し、その後、陸軍により南京を占領する、と言う内容の作戦案です．（南京占領後どうするかは、何もありません）
日清戦争で攻略しなかった古都北京を攻略したら、通州事件が起きた．どういう方法で報復するかと考えたら、海軍は渡洋爆撃機を開発して首都南京を攻撃する準備を整えていた．それ以降の成り行きはご存じの通りです．

>>50へ
全くその通りだと思います．
アメリカは、日本軍の即時撤退を要求しました．即時であって、何年何月何日迄ではありません．
日本軍は、１００万程度の兵力を中国大陸に展開していたので、普通に撤退しても３ヶ月以上はかかるはずで、
燃料が無いとか、なんだかんだ理由をつけて、時間をかけて撤退し、情勢の変化を待つ方法もあったはずです．

１２月８日の開戦日は、海が荒れる季節になる前に真珠湾攻撃を行う必要があるという理由で決まったに過ぎません．
日中戦争によって、日本の軍事予算は増大しました．一般的には軍事費は通常の国家予算で賄われていたように考えられているのですが、現実には国家予算だけでは不足で、日本は保有していた金塊を、アメリカの市場を通して売りさばき、その金で軍事物資を調達していたようです．南方進出により、そうした資金を、アメリカに資産凍結されました．戦争資金を差し押さえられた日本は身動きがとれなくなり、体面上アメリカと戦争をせざるを得なくなった、つまり海軍は陸軍の手前、戦争資金を取られたアメリカと戦争をせざるを得なくなったのだと思われます．
でないならば、日本はイギリスだけを相手に宣戦布告をして戦争すればよく、アメリカと戦争をしなければならない必然性はありませんでした．日本はアメリカに石油を止められ、石油が欲しくて戦争を始めましたが、けれどもアメリカに勝っても、アメリカから石油を手に入れることは出来ないのですから．

ロナルド・レーガンの乗務員はヒューストンから発射された弾道ミサイルで被ばくしたのではありませんか？

ところで霊能者のみなさん、最近、ものすごい数の御霊が戻っていませんか？
お盆だったこともあるけれど、ものすごい怒りをかかえていませんか？

私、べつにあべさんとかどーでもいいのだけれど、写真とか見るたびに新聞を破りたくなります。ちょっと憑依しているのかな。
松本さんもなんかある。平野さんもなんかある。
自民党だけでなく、３１１でなにかやらかした議員がいますよ。

官僚にも、いる。　マスコミにもいる。電力会社にももちろんいる。

私、霊能者の商売してないけれど、商売している皆さん、ちょっと霊視してみてください。
公明党の人には頼まない。　嘘っぽいから。
公明党がしっかりしてたら、こんな数の御霊は戻ってこないし。

　では仮にそうなった場合、日本の食糧安全保障を脅かす国はどこだろう。おそらく中国ではないはずである。

　中国農業部（省）の予測によれば、あと数年で中国は世界最大のコメ輸入国になると言われる。日本にコメなどの食糧を大量に輸出する余裕はない。

　温家宝前首相の時代、農業生産を確保するために、農地の減少を食い止める政策を打ち出した。そして、農民の負担を軽減するために農業税が廃止された。しかし、農地の減少に歯止めがかからないうえ、農業税が廃止されても農民の負担はそれほど軽減されなかった。少なくとも都市部の住民に比べて農民の現金収入は断然少ない。また現在、農村では若者の多くが都市部へ出稼ぎに行ってしまい、高齢化の急速な進展が問題になっている。

食糧増産でも輸入依存が強まる理由

　振り返れば1995年、レスター・ブラウン氏は「誰が中国を養うのか？」という論文を発表し、中国で起き得る食糧不足について警鐘を鳴らした。実は中国政府の政策決定プロセスでは、食糧生産を確保することは最優先課題と位置付けられている。

　農業は天候次第という傾向が強い。特に、中国のような大国においては毎年どこかで干ばつ、洪水が発生する。近年、農村では灌漑施設が整備され、昔に比べれば、干ばつや洪水の被害はいくぶん抑制されている。一方で、もちろん問題も残っている。例えば森林伐採による砂漠化の進行や都市再開発に伴う農地の減少など、いずれも食糧生産を脅かす要因になっている。

　では、中国政府は食糧の安全保障を確保できるのだろうか。

図1　中国の食糧生産量の推移
資料：中国農業部
　図1に示したのは近年の食糧生産量の推移である。2004年から2012年までの間、食糧生産の年平均伸び率は3.6％だった。この統計を見る限り、レスター・ブラウンの警鐘は杞憂だったように思われる。

　しかし、気になる統計もある。図2に示したのは中国の食糧の純輸入量（輸出−輸入）の推移である。2008年までは、中国は食糧の純輸出国だったのに対して、それ以降、純輸入国に転じ、2012年の純輸入量は7748万トンに達した。食糧は増産しているのに、なぜ輸入も急増したのだろうか。

図2　中国の食糧純輸入量の推移
（注）マイナスは純輸出を意味し、プラスは純輸入を意味する。
資料：中国海関（税関）
　1つの可能性は、公表されている食糧生産量の統計が水増しされていることである。農業部をはじめ、農業行政の幹部にとり食糧生産量は自らの業績を証明するものである。毛沢東時代において、地方政府は中央政府に対して、単位農地あたりの生産量を実績の数十倍に膨らませて報告していた。地方政府では食糧生産量の統計を水増しする伝統がある。

　かつて朱鎔基は首相時代、地方視察に行って地方政府の幹部から「豊作だった」との報告を受けたが、それを信じられず、自ら梯子を上ってサイロの中を確かめたことがある。しかし、温家宝首相は地方幹部に対する管理が甘いことで有名であり、図1に示した統計の信憑性について疑問が残る。

　そして、もう1つの可能性は、工業用原料としてトウモロコシなどの穀物需要が急増し、輸入が増えていることである。

農民の意欲を高めることが必要

　食糧の純輸入量で単純計算すれば、中国では約2億人分の食糧は輸入に頼っているということになる。しかし中国農業部の幹部は、中国に食糧増産のポテンシャルがないわけではないと述べる。

　問題は、農民が農業生産に意欲を示さないことである。

　なぜならば、農民が農産物を国有の食糧買付企業に売るとき、価格交渉において不利な立場に立たされているからである。中国には日本の農協のような組織は存在せず、農産物を売るときの価格交渉は単独農家と国有食糧買付企業との間で行われる。食糧買付企業は農民からの買付価格を不当に抑え、卸価格と小売価格を高く吊り上げることで大きな利ザヤを稼ぐ。

　このような仕組みでは、農民には農産物の増産に励む意欲が生まれてこない。その結果、中国国内で販売されているコメ、小麦、トウモロコシと大豆の値段は、輸送料が加算されている輸入農産物の値段よりも高い状況が続いていると言われている。トウモロコシを例に挙げれば、2008〜2011年の間、その生産量が約10％増えたのに対して、消費量は30％も伸びた。

　中国政府は「国家食糧安全長期企画綱要（2008〜2020年）」の中で食糧の自給率について95％以上と定めている。このまま行くと、95％の食糧自給率を守ることは難しいと思われる。

　現在、中国政府は景気減速を食い止めるために「都市化」政策を推し進めている。長期的に見れば、都市化の進展は避けられない。だが、その過程で若者がますます都市に移住し、農村の高齢化が助長される。また、都市の再開発により農地の減少が考えられる。都市化によって中国の農業生産量はますます減少すると思われる。

　中国が農業生産を根本的に改善するためには、農民の収入を確実に増やす必要がある。それには農業税の廃止だけでなく、農民から徴収している様々な「付加費」（例えば、道路建設費や電線敷設費）を廃止し、農民に払う農産物買付価格を引き上げる必要がある。農産物売買に関する価格交渉について農民がイニシアチブを取れるよう、日本の農協のような組織の形成を認めるべきだ。

　農業政策の転換は中国にとって国策の転換を意味する一大事である。しかし、農民の生活が保障されなければ、食糧の安全保障は確保できない。中国社会の安定を維持するために、農民の生活レベルを底上げすることは不可欠だ。中国の農業はまさに曲がり角に差しかかっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38252

中国の女性と不動産市場：住宅ローンとの結婚
2013年07月23日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年7月13日号）

住宅価格の高騰は男性より女性を苦しめているのだろうか？

　中国共産党は1949年に政権に就いた後、ブルジョア的な制度の多くを攻撃した。しかし結婚はその対象にはならなかった。それどころか、共産党は1950年、憲法制定の4年前に婚姻法を制定している。現在の中国でも結婚に対するプレッシャーは依然強く、成人のうちどこかの段階で1度は結婚した人の割合が80％近くに達している（米国は68％どまり）。

　しかし、1950年代とは対照的に、最近では結婚が別のブルジョワ的慣習と密接に繋がっている。不動産である。

　中国では、結婚前に住宅ローン契約を結ぶことが多い。一般的な考えに従うと、男性とその家族が不動産を買うことができないと、花嫁探しに苦労する。

　北京に本社を置く市場調査会社、零点研究咨訊集団（ホライゾン・チャイナ）が中国沿岸部に住む若者を対象に行った最近の調査によれば、女性の4分の3が夫を選ぶうえで住宅を用意できる力を考慮するという。女性本人がこの基準を退けたとしても、この国の不動産会社は言うまでもなく、女性の家族と友人がそのことを忘れさせてくれない。

　資産を持たずに結婚する「裸婚*1」を受け入れる若者が増えている。しかし、彼らが歳を重ねるにつれ、社会の発展よりも急速に態度を後退させる可能性がある。

　北京在住のある女性（28歳）は、大学在学中に現在の夫と恋に落ちて結婚した。だが、「もし今、誰かに男性を紹介してもらい、その人がマイホームを買えなかったとしたら、結婚しません」と彼女は話す。「もっと現実的にならなくてはいけません。二十歳の小娘じゃないんだから」

競争熾烈な「結婚市場」、男性過多の地域ほど住宅が高騰

　一部のエコノミストは、結婚「市場」での花嫁獲得競争が中国の不動産市場における法外な高値を説明するのに役立つと主張している。

　住宅が最も手の届かない高値になっているのは、人口比で男性が女性を圧倒的に上回る地域だと、米コロンビア大学の魏尚進氏と国際食糧政策研究所（IFPRI）の張暁波氏、清華大学の劉寅氏は主張する（図参照）。

　男性（とその家族）は、花嫁獲得の行列でより前に並ぶために不動産に大金を費やす。だが、これでは他の男性がそれに対抗して、もっとカネを使うという事態に陥るだけだ。

　エコノミストらいわく、独身男性はダーウィン的な適者生存レースに陥っているという。過度に高い住宅は孔雀の派手な羽根と似ている。最も財力のある男性だけが披露することができる目立つ飾りなのだ。

*1＝愛があれば何も要らないと、家も披露宴も結婚指輪もない素朴な結婚のスタイルのこと

　こうして住宅購入という負荷が独身男性に重くのしかかる。しかし、この負担はもはや独身男性に限った話ではない。零点研究咨訊集団の調査によると、今では7割のケースで女性とその家族が結婚相手の住宅購入に資金を提供しているという。

　住宅購入に手を貸すのは、その必要に迫られているから（中国沿岸部の高い住宅を買うには夫婦がそれぞれの所得をプールしなければならない）でもあり、手を貸すことができるからでもある。若い女性は以前より所得が増えており、多くの場合、その女性が一人っ子である両親からの援助が増えている。

住宅ローンの男気

　零点研究咨訊集団の調査によると、最近は大方の女性が住宅購入に金銭的に貢献しているものの、権利書の名義に自分の名前を加えている既婚女性は3割程度に過ぎないという。清華大学の社会学者、リタ・ホン・フィンチャー氏は「大勢の中国女性が、史上最大規模となる可能性がある住宅資産の蓄積から締め出されている」と心配している。

　この富に自分の名義を加えようとする女性も増えている。2006年以降に結婚した女性の37％は連名登記に成功した。2011年に最高裁判所が離婚規定を明確に線引きしたことで、女性たちの努力は緊急性を増した。それぞれの当事者は離婚時に、住宅ローン返済への貢献に対して元配偶者に補償した後、自分が名義人である不動産を保持すると明記されたからだ。

　しかし、共同名義の不動産登記は、官僚的、社会的な障害に直面する。ホン・フィンチャー氏のインタビューを受けたある女性は、住宅の頭金に多額の貢献をし、双方の名義で登記するよう主張した。

　ところが、男性の母親が、花嫁になるその女性の方が稼ぎが良く、女性が男性の元から去る可能性の方がその逆よりも高いと言って、要求を取り下げるよう頼んできた。共同名義にすれば、男性のプライドをさらに傷つけることになるからだ。

　法律上は原則として、マイホームが妻名義で登記されていなくても、離婚時には住宅ローンに対する貢献を補償される権利がある。だが、女性は住宅に対して支払った額を記録に残していないこともある。そして女性が住宅ローンに資金を回していないとしても、家計の他の部分で多額の費用を負担しているかもしれないとホン・フィンチャー氏は指摘する。

　多くの場合、男性が住宅ローンを支払うことができるのはひとえに、家具、調度品、その他の出費を女性が引き受けているおかげだ。

　「住宅の所有権は男らしさを顕示するものだ」とホン・フィンチャー氏は語る。実際は妻も共同で家計を担っているにもかかわらず、住宅を保有するという誇りを夫が全面的に持っていられるように夫婦の負担を調整している例も多い。従順な妻は夫のメンツを保つ義務があると感じるかもしれない。中国では、男らしく見せかけることもまた、いまだに弾けていないバブルなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38277

英グラクソが中国でのビジネス改革を約束、贈賄疑惑受け
2013年 07月 22日 23:22 JST
［ロンドン／上海　２２日　ロイター］ - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L)は２２日、中国での贈賄疑惑に関して、同国で一部の幹部が違法行為を行ったようだと認め、ビジネスモデルを改革し、医薬品のコストを引き下げると約束した。

贈賄疑惑に対応するため中国に派遣された新興市場責任者のアッバス・フセイン氏は、違法行為を行った従業員を許すことはないと述べた。

中国公安省によると、フセイン氏は同省高官らとの協議の席上でビジネスの見直しを約束した。

同氏は声明で、「われわれが提案通り事業モデルを改革することで削減したコストは、値下げという形で顧客に還元する。われわれの医薬品が中国の顧客にとってより手ごろな値段になるようにする」と述べた。

中国公安当局はグラクソが中国で、売上高や価格をつり上げるため、政府高官や医師らに賄賂を贈ったとしている。贈賄のために、過去６年にわたって、最大３０億元（約４億８９００万ドル）を旅行代理店やコンサルタント会社に送金したとされている。４人の中国人の幹部が拘束されている。

中国公安省は声明のなかで「フセイン氏はＧＳＫを代表して謝罪を行った。中国政府による汚職撲滅への取り組みを全面的に支援するとともに、ＧＳＫの中国でのビジネスおよび営業慣行について、積極的な改革を実施すると表明した」としている。

公安当局はまた、英・スウェーデン系医薬品大手アストラゼネカ(AZN.L)の上海事務所を１９日に訪れ、販売員１人に対し質問のため同行を求めた。同社の広報担当者がこの日明らかにした。

>>3
敵視する必要はないけど、こちらの主張を曲げて媚を売る必要まではないってとこですね。
こちらは中国のように条件等つけず、話し合いへの扉はいつでも開いてますよ？という
スタンスで待っていればいいだけ。あちらが〜しないと会合してやらないぞ！って話にあわせて
日本まで子供のように、じゃあこっちも会合するにはこの条件が必要だ！なんて言うのも
馬鹿馬鹿しいですからね。

山本太郎なんて、来年の今頃は影も形もなくなって、その後、いま太郎バンザイを叫んでいる連中が恥ずかしくなる事態となる
山本の激しい狂いっぷりと、頭の馬鹿さ加減を見れば、そんな事態は、もっと近未来に起こるかもなあｗ

「Jカーブ」で見る国際収支

2013年7月23日（火）　 権田 直

　2012年11月末以降、ドル円レートは約20円程度減価し、急激な円高修正の動きがみられる。しかしながら、我が国の2012年1−3月期の貿易収支は、約3.1兆円の赤字となっており、赤字幅が拡大している。2011年の東日本大震災以降、原油やLNGといった鉱物性燃料の輸入が増加したこと、海外経済の減速などを背景として輸出が低迷したことなどが背景にあると言われている（図1）。

　一般に、円安になれば、輸出品の価格を引き下げやすくなるため、海外での販売競争力が高まり、日本の輸出産業に有利になる。また、海外からの輸入品の価格は上昇するため、国内では国内産業に有利になり、輸入は減少する。このため、輸出が増え、輸入が減ることから、貿易収支を改善させると考えられるが、逆の現象が起きているのはなぜだろうか。

　これは「Jカーブ効果」という現象で説明できる。以下では、為替レートの変化が貿易収支に対して与えるメカニズムとして「Jカーブ効果」を紹介するとともに、企業収益にどのような影響を及ぼすか考える。

図1　我が国の貿易収支の推移

円安は貿易収支の赤字幅を一時的に拡大させる

　「Jカーブ効果」とは、どのような現象のことを指すのだろうか。

　まず、円安になれば、外貨建ての輸出価格は不変でも、円換算した輸出額は増加するため、当初、輸出金額は増える。また、輸入品の円建て価格が上昇するため、一時的に輸入金額は増加する。我が国の輸出の外貨建て契約比率は約6割であるのに対し、輸入は約8割である。このため、輸出価格よりも輸入価格の上昇幅が大きくなる。

　一方、円安になると、円建て取引額を維持しつつ、外貨建て契約価格をある程度切り下げて価格競争力を上げ、現地での販売数量の増加につなげることができる（輸出数量の増加）。また、円安により輸入品の価格が上昇すると、競合する国内産品の価格競争力が増すため、徐々に輸入品は国内品に代替されるようになる（輸入数量の減少）（図2）。

　当初は数量が変化せず、価格の変化が起きるので、これによる輸入金額の増加が輸出金額の増加を上回り、むしろ円安は貿易赤字を拡大させる。このように、為替レートが変動した時に、短期的に予想される方向とは逆の現象が起こることを「Jカーブ効果」と呼ぶ。時間の経過に伴う貿易収支の推移をグラフに表すと、いったん下がってから上がり、グラフ上に描かれる曲線がJの字を描くことから「Jカーブ」呼ばれる（図3）。

図2　円安が輸出入に影響を与えるメカニズム（概念図）

図3　Jカーブ効果（概念図）

円安約9カ月後から赤字幅縮小に寄与

　我が国の貿易収支は、「Jカーブ効果」により赤字幅が拡大していると考えられるが、昨年末以降の円安方向への動きが貿易赤字幅縮小に寄与するのはいつ頃だろうか。

　内閣府では、2012年11月の水準で円ドルレートを一定とした場合の貿易収支をベースラインとし、2012年12月から2013年3月まで実際の為替水準（11月の水準から14円、約15％の円安）を与え、4月以降は3月の水準で一定とした場合の貿易収支をインパクトケース（円安効果が発現したケース）として、その差から最近の円安の貿易収支への影響を試算している。

　それによると、当初、鉱物性燃料などの円建ての輸入価格が上昇し、貿易収支の赤字幅拡大に寄与するが、価格競争力向上により、徐々に輸出数量が増加し、逆に国内での輸入数量が減る（収支にはプラス）ことによって、2013年4月には反転し、8月には貿易収支の赤字幅縮小に寄与するという（図4）。

図4　最近の円安の貿易収支への影響（内閣府による試算）

（備考）佐藤亮洋、中島岳人（2013）「経常収支の黒字縮小の要因と最近の円安の影響」マンスリートピックNｏ．18、により作成。
工作機械分野ではより早い時期から数量効果が現れる

　このように、円安の動きは、当初貿易赤字幅を拡大させるが、徐々に輸出数量の増加に伴って赤字幅縮小に寄与する。この輸出数量効果は、業種ごとに異なるだろうか。我が国の輸出総額に占めるシェアの高い工作機械、具体的には自動車などの輸送用機器、半導体やテレビなどの電気機器、建設機械や産業用機械などの一般機械について、業種別のJカーブ効果を試算した（注1）

（注1） 各産業の推計値には、他部門（原油価格上昇など）の影響は含まれていない

　輸入よりも輸出の多い業種では、輸入価格の増加を通じた短期的な赤字幅拡大の影響が小さく、当初から輸出増加に伴う赤字幅縮小の効果のみが寄与するため、貿易収支への影響は必ずしもJの形にはならないと推察される。

　実際に、試算結果を見るといずれの業種においても、2011年11月以降の円安方向への動きは、2013年1−3月期から赤字幅縮小に寄与している。これは、我が国の工作機械の輸入金額は、輸出金額に比べて相対的に大きいためである（図5）。

　また、円安による貿易収支改善額の水準を業種別に比較すると、輸送用機器が最も大きく、次いで電気機器、一般機械となっている。電気機器や一般機械に比べて輸出金額の多い輸送用機器では、相対的に収支改善効果が大きくなっていると考えられる。

図5　工作機械3分野（輸送用機器、電気機器、一般機械）におけるJカーブ効果（試算）

近年では所得収支を含めて影響をみる必要

　以上が従来のJカーブ効果の議論であるが、近年では企業のグローバル展開が進み、企業が海外から得られる収益の源泉は、輸出だけでなく、海外子会社からの受取配当金などの投資収益が相対的に大きくなっている。

　ここで、投資収益が外貨建てで決まっている場合、円安分だけの評価益が発生することとなるが、これはタイムラグなしに直ちに現れるはずである。これは、企業のグローバル化が進展した現在では、円安方向への動きの国際収支への影響を、貿易収支だけについて見るのではなく、投資収益（所得収支）を含めた経常収支で見るべきであるということを示している。

　最近の経常収支の動きを見ると、2013年1−3月期の貿易収支赤字幅は拡大している一方、所得収支の黒字幅が拡大していることから、経常収支の黒字幅は貿易赤字ほどに悪化しておらず、上記の想定通りの動きとなっている。

図6　我が国の経常収支の推移

2013年1−3月期は製造業加工業種を中心に増益

　円安方向への動きの影響は、当初、Jカーブ効果により貿易収支を悪化させる一方、所得収支を改善させる。では企業収益にはどのような影響があるだろうか。2013年1−3月期決算における上場企業の経常利益額を見てみよう。

　まず、上場企業全体で見た経常利益の合計額は、前年同期比13.3％と大幅な増益となっている。これは、個人消費の持ち直しなどを背景とした内需の底堅さ、新興国などとの競争激化や国内市場の縮小を意識した企業が収益重視の堅実な経営姿勢を維持したことなどに加え、一部業種では円安による収益押し上げ効果が現れていると考えられる。

　業種別の動向を見ると、非製造業に比べて製造業の増益幅が大きかったことが分かる。特に、電気機械や輸送機械を含む加工系業種の収益改善幅は、化学や鉄鋼といった素材系業種に比べて大きい。

　このように、足下の企業収益は、円安の動きを受けた数量効果が現れたこと、海外子会社からの円建ての受取配当金の増加などを通じて、加工系業種の収益増加につながっている側面があると考えられる。

　また、今後Jカーブ効果が、さらなる輸出数量の増加につながれば、2013年4−6月期以降の収益押し上げ要因になると考えられる。

図7　業種別に見た上場企業の経常利益額

　以上見てきた通り、最近の円安方向への動きは、Jカーブ効果により、短期的に我が国の貿易収支を悪化させていると考えられる。ただし、輸出産業については、円建ての輸入価格の増加に伴う短期的な赤字幅拡大の影響が全体と比べて小さいため、数量効果の発現により、収支改善時期は早まると考えられる。

　また、ここで紹介した試算は、あくまで簡易的に試算した結果であり、赤字幅縮小への寄与に転じる時期やその大きさについては幅をもってみる必要があるが、今後、数量効果が現れることで、全体の貿易収支についても赤字幅縮小に転換していくものと考えられる。

　また、既に述べたように最近の円安方向への動きは、貿易収支よりも早く所得収支の改善につながる。このことは、グローバル時代における為替レートの国際収支への影響は、貿易収支だけなく、所得収支を含めた経常収支で見るべきであることを示している。

　さらに、これを企業収益の観点から見ると、数量効果や投資収益の改善は、加工業種を中心に2013年1−3月期の収益押し上げ要因になっていると考えられる。今後、の円安方向への動きは、さらなる数量効果を通じて、2013年4−6月期以降の企業収益押し上げ要因になると考えられる。

（本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、内閣府の見解を示すものではありません）

このコラムについて
若手官庁エコノミストが読む経済指標

内閣府の若手エコノミストがさまざまな経済指標を読み解き、日本経済や日本経済を取り巻く状況について分かりやすく分析する。多くの指標を精緻に読み解くことで、通り一遍の指標やデータだけでは見えてこない、経済の姿が見えてくる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130717/251191/?ST=print

「会社が儲かる理由って何？」に経営学者が出した答え

大切なのは産業構造なのか、それとも個々の戦略なのか

2013年7月23日（火）　 入山 章栄

　本連載では、米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の知見を紹介していきます。

　さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行し、大きな反響をいただきました。そして複数の方々から「この本を書くにあたって、影響を受けた経営書はあるのですか」という質問を頂戴しました。

　拙著を書くにあたって私が影響を受けたのは、経営書ではありません。それは東京大学の宇宙物理学者、吉井譲教授が2006年に書かれた『論争する宇宙』（集英社新書）という、宇宙物理学の歴史をわかりやすく紹介した本です。

　物理学はド素人の私ですが、数年前にたまたま手に取って感銘を受けたのです。そして、経営学で似たような本が書けないだろうか、と考えるようになりました。

　『論争する宇宙』で印象深かったことが、宇宙物理における「理論と実証のせめぎあい」です。

　宇宙物理の世界では、たとえばアインシュタインのような理論家が、彼の信じる宇宙法則を記述した「理論」を構築します。他方でその理論が本当に正しいのか、宇宙の実態はどうなっているのかを「実証」する必要もあります。宇宙物理なら、たとえばそれは高性能の望遠鏡を使って星や銀河の動き・明るさ・色などを丹念に「観測」することです。

　このように、多くの「科学」と名のつく学問では、観測・実験・フィールドワーク・統計分析などを通じて、地道な実証研究が行われます。そしてこれは、社会科学であることを目指す世界の経営学者が行っていることでもあるのです。

　今回はそのような地道な、 しかしとても興味深い、実証分析に関する話題を紹介しましょう。それは「結局のところ、儲かる要因って何？」という、経営の根本を問う疑問なのです。

重要なのは、産業か、企業そのものか

　企業の「儲かる・儲からない」を決める要因とは、結局は何なのでしょうか。

　まず、産業による違いは大きいかもしれません。たとえば米国では、製薬業は全体的に収益率が高いと言われます。他方、航空業界は過当競争といえる状態にあり、多くの企業が厳しい経営を強いられています。

　とはいえ、同じ産業でも会社ごとに業績は違います。全体的には厳しい米航空業界でも、サウスウェスト航空やジェットブルー航空は、それぞれ固有の戦略を背景に高い利益率を出しています。

　では、おしなべてみると企業の収益率を決めるのは「どの業界にいるのか（＝産業効果）」なのでしょうか、それとも「企業ごとの特性・戦略（＝企業効果）」なのでしょうか。

　この問いに答えるため、世界の経営学では、企業収益性の要因を地道に「測定」する実証分析が積み重ねられてきました。

　エポックメーキングだったのは、1985年に経済学のトップ学術誌である「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載された、マサチューセッツ工科大学（MIT）のリチャード・シュマレンジー教授（以下シュレマンジー）の論文です。シュマレンジーは企業業績を決める要因を測定するために、Components of Variance（COV）という、当時としては画期的な統計手法を用いました。

　ここではCOVの仔細には立ち入りません。「大規模サンプルをもとに、企業収益のバラツキ（分散）の要因を分解する手法」とご理解ください。

　シュマレンジーが75年の米企業1775社の資産利益率（ROA）データをもとに、COV手法を使って得た結果は驚くべきものでした。彼の分析では利益率のバラツキの約20％だけを説明できたのですが、その20％のほぼすべてが「企業がどの産業にいるか（＝産業効果）で規定される」という結果になったのです。

経営戦略には意味がない？

　この結果に衝撃を受けたのは、経済学者より、むしろ経営学者だったといえるでしょう。

　考えてみてください。この結果が本当なら、「儲かるかどうかは『企業がどの業界にいるか』でほぼ決まってしまう」ということになります。そもそも企業独自の特性とか戦略とか、そういったことは意味がないと言っているようなものです。

　経営学の存在意義を否定したようにすら思えるこの結果が確かなのか、さらに検証することが経営学者に求められました。より大規模なデータや分析手法の改良を通じて、この測定結果を「追試」することが盛んになったのです。

　そしてその牽引者こそが、あのハーバード大学のマイケル・ポーター教授（以下ポーター）、そしてカルフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のリチャード・ルメルト教授（以下ルメルト）だったのです。

ルメルトの追試

　この連載で何度も登場しているポーターについては、説明の必要はないでしょう。他方、ルメルトも黎明期の経営学を支えてきた大物です。昨年は『良い戦略、悪い戦略』（日本経済新聞出版社）という本を出版し、日本でも話題になりました。

　そのルメルトが91年に「ストラテッジク・マネジメント・ジャーナル（SMJ）」に発表した論文は、まさにタイトルも「産業効果はどのくらい重要か？」（筆者訳）という、シュマレンジーの結果に挑戦するものでした。

　ルメルトは、「シュマレンジー手法」の問題点を指摘し、さらに75年の1年だけのデータを使ったことを問題視しました。1年だけの分析では、その年の景気の影響などを考慮できません。そこでルメルトはCOV手法を精緻化し、74年から77年の複数年データを使い、観測数を6931に拡張して再分析をしました。

　その結果、シュマレンジーが20％しか説明できなかった企業利益率のバラツキを、ルメルトの分析では 63％も説明できる、という結果になりました。そして63％の内訳の約8割が企業効果である、という結果になったのです。産業効果は2割に留まりました。

　この結果は、経営学者を勇気づけるものでした。「企業ごとの経営特性・戦略は収益率を決める上で重要である」といえるからです。 やはり経営学は意味がある、というわけです。

　他方で一部の学者からは、ルメルトの結果に対して、「いくらなんでも産業効果が小さすぎる」という批判も出てきました。たしかに現実には、儲かる業界と儲からない業界の間には、かなり差がある気もします。産業効果が企業効果の4分の1しかないというのは本当でしょうか。

　そこでさらなる追試を行ったのが、ポーターです。

　ポーターが現カナダ・トロント大学のアニータ・マクガハン教授と97年にSMJ誌に発表した論文では、さらに包括的なデータベースから85年から91年の米企業データを取り出し、観測数約5万8000の大規模サンプルで測定しました。

　そしてこの分析により企業利益率のバラツキの約50％を説明できること、その内訳は産業効果が4割ぐらいで、企業固有の効果は6割ぐらいに留まる、という結果を得たのです。2人が2002年に「マネジメント・サイエンス」に発表した論文でも、同じような結果を得ています。

ポーターの追試とSCP理論

　興味深いのは、このポーターの結果は、まさに彼の生み出した経営理論にぴったりあてはまるものだったことです。

　ポーターが中心となって80年代に確立したSCP理論（Structure Conduct Performance Model）では、「企業の競争優位には二重のポジショニングが重要である」とされます。第1に「収益性の高い産業を選ぶべき」というポジショニングであり、第2に「その産業内で、自社が他社と比べてユニークなポジショニング（競争戦略）をとるべき」というものです。

　SCP理論はこのように「産業も、戦略も重要」と主張しているわけで、まさにポーターが自ら得た「産業効果が4割、企業効果が6割」という測定結果と整合的です。みなさんも、この結果には肌感覚として納得できるかもしれません。

多角化は効果がないのか？

　ところが、話はこれで収まりませんでした。今度は「コーポレート効果があまりにも小さいのではないか」という批判が出てきたのです。

　「コーポレート効果」とは、企業が複数の産業をまたいでビジネスをすることで得られる追加効果（＝多角化の効果）のことです。実はルメルトやポーターの研究は、このコーポレート効果も測定していました。そしてその結果は、どちらも「コーポレート効果はほとんど存在しない」というものだったのです。

　これは、とくに多角化戦略の重要性を説く学者には納得できないものだったでしょう。2001年にペンシルベニア大学のエドワード・ボウマン教授達がSMJ誌に発表した論文では、過去の研究手法に疑問を呈し、これまでの研究はコーポレート効果を過小評価しているのではないか、と主張しています。

　さらに、「国の違いによる効果」もあるのではないか、という研究も出てきました。

　この論文を2004年にSMJ誌に発表して話題を読んだのが、香港中文大学の牧野成史教授、慶応ビジネススクールの磯辺剛彦教授という、2人の国際的に活躍する日本人経営学者です（香港大学クリスティン・チャン教授との共同論文）。

　牧野氏たちは、 観測数2万8000の多国籍企業の海外子会社データでCOV分析を行いました。この分析では、海外子会社の利益率のバラツキの50％強を説明することができて、「国の違いによる効果」だけでその2割を占めるという結果となっています。

日本企業の「儲かる要因」についての研究

　日本企業についてはどうでしょうか。私の知っている範囲では、青山学院大学ビジネススクールの福井義高教授と牛島辰男教授が、2011年に『ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・アンド・インターナショナル・エコノミーズ』という経済学の学術誌に掲載した論文があります。

　この研究では、1998年から2003年までの日本企業データ（観測数約2万4000）について、COV分析で測定をしています。そして、この分析では企業利益率のバラツキの70％弱を説明できて、内訳は企業効果が7割を超え、産業効果とコーポレート効果は比較的小さいという結果となっています。日本でもやはり各企業の特性・競争戦略は重要なようです。

地道な実証こそ、経営学者の役割である

　今回は「収益率を決める要因は何か」という根本的な問いに対して、経営学者が地道に蓄積してきた実証研究を紹介してきました。多くの学者がデータを充実させ、分析手法を改良することで、より精度の高い結果を求めようとしているのです。

　本稿を読んで「こんな研究、私のビジネスには何の意味もない」という方もいらっしゃるでしょう。

　たしかに、こういった研究はみなさんのビジネスに直接は役立たないかもしれません。しかし、「企業経営を科学的にとらえる」のなら、このような根本的な問いを地道に測定する作業はやはり重要なはずです。

　前出の『論争する宇宙』によると、1930年代に天文学者のハッブルが地道に天体の観測を続け、「宇宙は膨張している」という事実を発見したことが、アインシュタインに彼の宇宙理論を放棄させるきっかけとなりました。そして数十年後、今度は別の天文学者の地道な観測によってダークマターという正体不明の物質が宇宙に満ちていることがわかり、それがアインシュタインの放棄した「宇宙定数」を理論に復活させる動きの契機となったのです。

　経営学でも、ポーターの測定結果が彼自身の理論の下支えになったことは想像に難くありません。そもそも、ポーターやルメルトがシュマレンジーに対抗する結果を出したことが、企業の特性や戦略に注目する「経営学」の重要性を裏付けてきたともいえます。

　みなさんの中には、ポーターやルメルトの経営書をお読みなった方もいるかもしれません。一見華々しい本を書く著名経営学者が、実はこういう地道な研究もしてきたということは、知っておいて損はないのではないでしょうか。

このコラムについて
米国発　MBAが知らない最先端の経営学

ピーター・ドラッカー、フィリップ・コトラー、マイケル・ポーター…。日本ではこうした経営学の泰斗は良く知られているが、経営学の知のフロンティア・米国で経営学者たちが取り組んでいる研究や、最新の知見はあまり紹介されることがない。米ニューヨーク州立大学バッファロー校の助教授・入山章栄氏が、本場で生まれている最先端の知見を、エッセイのような気軽なスタイルでご紹介します。

中堅企業の目に映る日本経済の今
英EIU報告書〜日本の中堅企業　その競争力と成長の条件（2）
2013年07月23日（Tue） Economist Intelligence Unit
国内経済の見通し

　主要海外市場での需要低迷による輸出企業の収益減少や､競合国の台頭による市場競争力の低下､対中外交関係の悪化など､日本経済は世界金融危機の発生後､国外で様々な課題に直面してきた。また国内でも､デフレや政治的混乱や未曾有の大震災をはじめとするマイナス要因に直面した。

　日本のGDPは､世界的な景気低迷のあおりを受けた2009年の翌年に4.7％の回復を見せたものの､2011年には実質GDPが0.5％のマイナス成長を記録。復興需要の後押しを受けたにもかかわらず､2012年の成長率も1.8％にとどまり､年末にかけて過去5年に3度目となる景気後退の懸念が広まった（表2.1参照）。

　しかし、新たな自民党政権が掲げる経済政策などを背景に､2013年に入ると国内では楽観的ムードが強まった。

　緊急経済対策や日本銀行によるデフレ対策のさらなる強化､様々な構造改革など､政府が打ち出した一連の経済政策（いわゆる“アベノミクス”）は､過去数十年に例を見ないほど市場の期待感を高めている。

　これまで輸出企業の頭を悩ましてきた円高は､2012年11月から2013年5月の間に見られた対ドル為替レートの27％下落により大幅に改善され､日経平均株価も今年最初の4カ月で37％上昇した。これにより､日本経済の先行きには明るさが戻ったように見える。

　だが、EIUによる予測では実質GDP成長率がわずか1.2％にとどまるなど､マクロ経済分野での2013年の見通しはそれほど明るいものではない。

　中国との緊張関係や､政府の新たな景気刺激策が膨大な財政赤字に与える影響など､依然として大きな懸念材料も残っている。またアベノミクスがもたらした市場の楽観ムードは、今回の調査結果に反映されていない。

　しかしEIUが作成した「国内中堅企業の景況感指数」によると､国内中堅企業は今後の業績や経済動向に関し､過去数年よりも楽観的な見通しを持っている。

主要な調査結果

【良好な収益見通しは中堅企業の柔軟な対応能力を反映】

　今回の調査結果によると､日本の中堅企業は企業全体と比べて優れた業績を上げているようだ。中堅企業による2011年の平均収益は、損益分岐点である指数100を下回るレベルまで低下した。しかし､2012年には100をわずかに上回るところまで回復し､2013年の収益予測指数は103.3まで上昇している。この背景の1つとして考えられるのは､新政権の積極的な経済政策に対する好感ムードだ。

　また中堅企業は、日本企業の中でも非常に柔軟な対応力を持っているようだ。今回調査の対象となった企業幹部の多くは､過去3年間の自社製品・サービスに対する需要（そして業界全体の景況）が経済全体の傾向と比較して良好だったと考えている（表2.3参照）。

　これは、全ての指標が100を下回るマイナスとなっていることを考えても興味深い結果だ。第1章で明らかにしたように､2008〜10年に中堅企業が上げた収益の平均値は大企業を上回るものだった（名目平均値は大企業・中堅企業共にマイナス値）。上述の結果は、こうしたトレンドに沿ったものだろう。

■国内中堅企業の景況感指数：調査方法について■

　国内中堅企業の景況感指数は､今回EIUが実施したアンケート調査の結果から作成したものだ。同調査では回答者に対して､収益や雇用水準など数値化可能な業績評価指標が過去3年に増加・減少したのか､あるいは2013年に増加・減少するかといった質問への回答を求めた。さらに､総需要や市況､業界あるいは経済全体の景気動向などの質的要因が過去3年に改善したか悪化したか､2013年にどのように変化するかといった質問も行った。

　調査対象者は､こうした全ての設問に1から5の5段階評価で回答している（1＝大きく改善（増加）､2＝ゆるやかに改善（増加）､3＝変わらない､4＝ゆるやかに悪化（減少）､5＝大きく悪化（減少））。

　この調査結果から1年毎に単一の指数を導き出すために､1から5までの数字を選択した回答者の割合にそれぞれ1.5・1.25・1・0.75・0.5を掛け､その結果にさらに100を掛けた数値を求めた。例えば100以上の指数［最大150］は､その年の（例えば成長に関する）センチメントがプラスであったことを示している。また100以下の指数［最低50］は､ある項目に対するその年のセンチメントがマイナスであったことを示している（例えば景気後退など）。

　標準的な調査方法によって導き出されたこれらの指数は､サブグループごとに比較可能だ。ただし､2010〜12年までの指数が実際のパフォーマンスから導き出された値であるのに対し､2013年の指数は同年1月時点での予測であることに留意されたい。今回の調査結果では、2013年に関する指数の多くが､予想に反して大幅なプラスになっている。この理由の1つとして考えられるのは、調査対象となった経営幹部の多くが、今後の見通しに対して希望的観測を行っていることだ。

【輸出収益は増加の見込み】

　今回の調査結果によると、輸出を行う中堅企業（全体の42％）は2013年の業績見通しに楽観的で、海外収益指数（104.2）が国内収益指数（102.6）を上回った（表2.4参照）。この結果の理由の1つとして考えられるのは､2011〜12年のほとんどの期間で、競合国の通貨（特に韓国ウォン）と比べた日本円の割高感が強かったことだ（表2.5参照）。

　しかし、日本銀行にさらなる金融緩和を求める政府の圧力が強まったことなどを背景に､円が調査実施直前の数週間で大きく下落した。楽観ムードの背景には、この円安傾向によって国内企業の輸出競争力が向上したことがあると考えられる。

【雇用水準は横ばい状態】

　しかし中堅企業の収益増加が、雇用拡大につながる見込みは低いようだ。2012年を通じて雇用水準は大きな変化を見せておらず､2013年も横ばい状態が続く可能性は高い（指数100.8）。これは､2013年は有能な人材の新規採用を重点的に行うとした回答者が全体の47％に上ったという調査結果と相反するものだ（重点的に行わないとした回答者は9％）。

　有能な人材の新規採用が重点事項であるかないかにかかわらず､中堅企業の雇用水準が大幅に改善する可能性は低い。仮に期待に見合った収益拡大が実現しても､この傾向は変わらないようだ（表2.6 ）。

【資金調達環境は改善の兆し】

　外的要因が及ぼす影響に関して､中堅企業による2013年の見通しは控え目だ。2011〜12年のセンチメントと比較すると改善が見られる。しかし競争・規制環境が2013年をつうじて変化しない､あるいは悪化すると答えた調査対象者は､依然として半数を超えている（表2.7参照）。

　一方で､資金調達環境に対するセンチメントには明らかな改善の兆しが見られた。2012年・2013年の両方で､楽観的な回答者がそうでない回答者の割合を上回っている（指数は101.8から103.9に上昇）。

　今年3月の中小企業金融円滑化法の失効を考えれば､これはある意味で予想に反する結果だ。2009年12月に施行された同法は､中小企業が返済期間延長や利息軽減といった形で返済負担の軽減を要請した場合に､可能な限り貸付条件変更の努力を行うよう金融機関に求める法律だ。小企業だけでなく､同法の恩恵を受けた中堅企業も少なからず存在することが想像できる。

　今回調査を実施したのは､同法の失効が目前に迫る時期だったが､新たなマクロ経済政策により資金調達環境の改善を期待するムードが広まったのも確かだ。日本では超低金利が長年続いているものの､実質金利はデフレによる高止まりの状態にある。

　しかし2013年に入り､日本銀行がさらなる量的金融緩和政策やデフレ対策強化の姿勢を打ち出したことで､市場の期待感は急速に高まっている。今後の資金調達環境について､中堅企業がより楽観的な見方を示しているのはこのためだ。

【製造業は今後の見通しに悲観的】

　調査参加企業で全体の24％と最も多くの割合を占めた製造業は､2011〜12年にかけて最も大きな業績低迷を経験したグループだ。2013年の見通しについても､最も悲観的な見方を示している。

　2010年に98だった製造業の平均年間売上高指数は､2011年には96､昨年は93と継続的に下落している。

　2013年の見通しに関しては98.6とやや上向きの傾向も見られるが､依然として収益低下を予想する回答者が半数を上回っている。製造業は2013年の指数が100を下回った唯一の業種だった（表2.8参照）。

　これは､ある意味で予測可能な結果だといえるかもしれない。過去3年間､日本の製造業は様々な困難に直面してきた。特に円高が続いたことで､輸出競争力は大きく削がれる結果となっている。

　また製造業の中堅企業は､他業種と比較しても海外市場への依存度が高い。海外市場で収益を上げる中堅企業は全体の42％であるのに対し､製造業では59％に上っている。また今回の調査では､収益全体の10％以上を海外市場で上げている中堅製造業が全体の37％に上る一方で､中堅企業全体ではその割合が26％にとどまった。

　しかし、直接輸出による収益の落ち込みは理由の1つにすぎない。日本の中堅製造業の多くは､（例えば自動車産業など）多くのセクターで大企業のサプライヤーとして機能している。円高や中国など一部主要市場での反日感情の高まりを背景に､大企業の輸出が近年落ち込んだことで、中堅企業が大きなあおりを受けた可能性は高い。

　しかし海外市場で収益を上げる企業の半数以上が､輸出環境に関して楽観的な見通しを示していることは好材料だ。製造業では依然として100を割り込んでいるものの､海外収益に関する2013年の指数は全体で102.4とプラス値になっている。

【最も良好な業績を上げ､今後の見通しに楽観的なのはヘルスケアセクター】

　製造業とは対照的に､国内中堅企業の中で最も楽観的な見通しを示したのは､ヘルスケア・製薬・バイオテクノロジー業界だ。同セクターに属する企業の総収益指数は､過去3年連続でプラスとなっており、2013年も収益の伸びを予想する回答者が半数以上を占めた。

　今年の指数は107と金融サービスや建設・不動産業界と並んで最も高い値だが､2012年・2011年の指数（109・112）に比べると若干見劣りする。しかし､楽観的な見方を示した回答者が半数を大きく上回っている点は変わらない。

　こうした楽観ムードは､基本的に国内経済の状況を反映するものだ。急速に進む人口の高齢化やイノベーション・投資促進に向けた政府の施策を背景に､同セクターは最も有望な成長分野の1つとなっている。このことは､自社製品・サービスに対する需要の伸びを期待する中堅企業の多さからも明らかだ。製造業の指数が99だったのに対し､同セクターでは108となっている。

　またヘルスケア・製薬・バイオテクノロジー分野では､2012年の厳しい状況と比べ今年の競争環境が改善するという見方を示した回答者が最も多かった。

　雇用水準の分野では､同業界とその他業界の差が特にはっきりと現れている。ヘルスケア・セクターでは､過去3年間の指数が連続して108を上回っているのに対し､他のセクターが記録した最高数値は104にとどまった（表2.9参照）。

　2013年に有能な人材の新規採用に力を入れると答えた同セクターの回答者は約60％で､全体平均の47％をはるかに上回っている。

　また､「当社は自社でキャリアを全うする若い人材の育成に真剣に取り組んでいる」という記述に同意した回答者も、同セクターでは約52％に上っている（全体平均は41％）。

■オンコセラピー・サイエンス：独自の道を切り拓くために■

　オンコセラピー・サイエンスは､東京大学医科学研究所から派生した創薬ベンチャー企業で､ヒトゲノム解析をベースに副作用の少ないガン治療薬の開発を専門に行っている。2011〜12年度に約63億円の売上を予想する同社は､2003年に東証マザーズへ上場。自ら治験は行わず､自社が開発するガン治療新薬の製造・販売権を製薬会社に供与するというモデルに基づいてビジネスを展開している。これまでのところ､ライセンス供与の対象は日本企業に限られているが､海外の製薬企業とも現在交渉を行っている。

　同社が本社を構えるのは､神奈川県を含む官民の共同出資によって設立され､主に創業まもないベンチャー企業の拠点となっている「かながわサイエンスパーク」（川崎市）だ。同社の代表取締役社長をつとめる角田卓也氏によると､中堅企業が対象となる金融支援策も存在する。しかし､あまりに数多くの義務や制限事項があるため､実際にこうした支援策を活用することはきわめて難しいという。

　「例えば政府や自治体から支給された助成金は､3月の年度末までに全て使い切らなければならない。もし助成金から利益が上がれば､速やかに返納する必要がある。我々が必要としているのは､研究活動に再投資できるような資金だ」と角田氏は語る。

　他の中堅企業やベンチャー企業と同じく､オンコセラピー・サイエンスも有能な人材の確保という課題に直面している。しかし日本最高の学術機関の1つである東京大学と共同研究を行っているため､同学の人材を比較的雇用しやすい環境にある。角田氏によると､バイオテクノロジー企業ではテストで高い点数を獲得する能力よりも､既成概念にとらわれない発想力が重要になることが多いという。

　同氏は､パイプラインと成長力強化に向けたM＆Aを視野に入れている。しかし「大企業」になることには関心がなく､今後も革新的治療薬の開発企業という立場でビジネスを行う意向だ。同氏によると､日本のバイオベンチャーが直面する問題の1つは､大企業へと成長を遂げたロールモデル（手本）となるような企業が存在しないことだ。「我々は政府の手を借りずに､他企業の手本となるような企業を目指したい」と同氏は語る。

【建設・不動産セクターも今後の見通しに楽観的】

　今後の見通しに楽観的なもう1つのセクターは､2013年の総収益予測で2番目に高い指数107.7を記録した建設・不動産業界だ（1位はヘルスケア・製薬・バイオテクノロジー業界）。また同セクターに属する中堅企業は､業界を取り巻く2013年の環境についても指数106と､ヘルスケアセクターを上回る最も楽観的な見通しを示している。

　しかし復興需要の後押しにもかかわらず､過去3年間の市場環境に関して「悪化した」と考える回答者は「改善した」と考える回答者を大幅に上回った。

　同セクターで見られる楽観ムードの背景の1つとして考えられるのは､自民党の政権復帰という短期的な要因だ。建設・不動産業界は､歴史的に見ても自民党と密接なつながりを持っており､先の総選挙で同党が大勝したことがセンチメントを改善させた可能性は高い。1月に政府が発表した10.3兆円規模の緊急経済対策では､予算のかなりの部分がインフラ整備や建設などの公共事業に充てられている。

　こうした背景を考えれば､建設・不動産業界が今年の雇用拡大に積極的なのは当然のことかもしれない。雇用水準に関する同業界の指数（104）は､ヘルスケアセクターに次いで2番目に高い値となっている。

【金融・専門的サービス業界は海外収益の持続的な伸びを予測】

　今回の調査結果によると､海外市場で収益を上げる中堅企業は､全体として今年の輸出収益の見通しに楽観的だ（最近の円安傾向が理由の1つであることは間違いない）。

　最も楽観的な見通しを持っているのは､調査対象企業のうち35％が海外で収益を上げる金融・専門的サービス業界だ。

　非常に好業績だった昨年の数字には見劣りするものの､2013年の指数は107で､海外収益の拡大を予想する回答者が半数を大幅に上回っている（表2.10参照）。

　同業界は過去数年､（例えば製造や小売など）他業界の輸出企業よりも優れた業績を上げているようだ。その理由の1つとして考えられるのは､日本の大企業が積極的にM＆Aを行ったことだ。

　2012年初頭からEIUがアンケート調査を開始した12月中旬にかけて､日本企業は489社の海外企業を買収している（1990年の463件を上回る記録）。M＆Aアドバイザリー企業レコフのデータによると､買収総額は6.89兆円（約80億米ドル）と過去3番目に多い。それぞれの案件には金融・専門的サービス企業が関与するため､海外案件の支援能力を持つ中堅企業が恩恵を受けた可能性は高い。

【小規模中堅企業のセンチメントは比較的低調】

　近年の業績や今後の見通しに関する小規模中堅企業（年間売上高10億〜100億円）のセンチメントは､より規模の大きな中堅企業と比べて低調だった。この結果は､日銀短観をはじめとする景況調査と同様の傾向を示している。

　またEIUの調査結果では､大規模中堅企業（500億〜1000億円）による2012年の指数が､中規模中堅企業（100億〜500億円）を下回った。しかし大規模企業は2013年の見通しにより楽観的で､総収益に関する指数（109）は小規模・中規模企業（約102）を上回っている。

【新興企業の見通しはより楽観的】

　創業10年以内の新興中堅企業とそれ以上の歴史を持つ中堅企業を比較すると､前者は今年の見通しについてはるかに楽観的で､2012年の業績も大幅に上回っている（表2.11〜2.14参照）。

■ライフネット生命：成熟市場がもたらす機会■

　2008年に創業したライフネット生命は､日本に戦後初めて誕生した独立系生命保険会社だ。日本の生命保険市場では､世帯加入率が約90％に達しており､膨大なリソースを持つ老舗大企業が圧倒的なシェアを誇っている。一見すると､新規参入企業に有利な条件が整っているとはいいがたい環境だ。

　しかしネット専業の生命保険会社である同社は､革新的なビジネス戦略をつうじて急速な成長を実現している（2012年12月31日現在の保有契約に基づく年換算保険料は約63億円）。

　同社の共同創業者で現在代表取締役社長をつとめる出口治明氏によると､日本経済が低迷する中で「低廉な価格の保険商品に対する需要は（特に若者世代で）大きい」という。このニッチ市場を開拓するため､同社はインターネットを主な販売チャンネルとし､保険価格を大幅に引き下げるとともに､ネット利用率の高い若者世代をメインターゲットに据えた。出口氏によると､同業界の既存大企業は「急速な経済成長と人口増加を背景に､膨大な販売ネットワークをつうじて高価な商品を販売するという20世紀のビジネスモデルに未だに依存している面がある」という。

　世帯加入率90％と飽和状態にある生保市場の現状にも関わらず､同社は先行きに楽観的な見通しを持っている。出口氏によると､「当社の契約件数は約17万件で､顧客数にすると約10万人だ。しかし､今年の新成人が約120万人いることを考えれば､ごくわずかな値に過ぎない」という。「当社にとって､日本の生保市場はブルーオーシャンだ」と同氏は語る。

　新興企業の楽観ムードは､国内・海外収益､所属業界全体の動向､自社製品・サービスへの需要といった分野でも明らかだ。また規制・競争環境や､（歴史の長い企業が優位だと考えられる）資金調達環境などの外的要因についても､新興企業ではより楽観的なセンチメントが見られた。

　しかし新興中堅企業の楽観ムードについては､いくつかの点に留意する必要がある。その1つは､こうした調査の結果が､比較的小さなデータセットの傾向に基づいていることだ。調査対象企業に占める新興企業の割合は、7.3％と少数にとどまっている。また新興企業・産業では収益の増減幅がより大きいため､楽観的な見通しが現実を反映しているとは限らない。

　（大企業になるのではなく）中堅企業としての規模を維持する企業で､急速な成長を遂げる見込みが低く､非常に楽観的な見通しを持つ経営者の数も少ないのはある意味自然なことだ。しかし創業50年以上の企業は､2013年を通じた日本経済全体の先行きに最も明るい見通しを持つ傾向が見られた。

　この結果は､自民党の政権復帰に対する楽観ムードを反映しているのかもしれない。戦後の自民党政権下で創業した中堅企業の経営者にとっては､同党の返り咲きが期待感を抱く要因になっているのかもしれない。

【地方の中堅企業にはより悲観的な傾向が見られるものの東北企業のセンチメントは改善の兆し】

　日本銀行による最新の地域経済報告［さくらレポート］によると､北海道は地方の中で唯一､景気低迷から脱却の兆しを見せている。しかし同地域を拠点とする中堅企業のセンチメントは楽観的とは言いがたい。北海道と九州・沖縄は､今回の調査で2013年の収益予測指数が100を下回った（つまり悲観的な見方が優勢な）唯一の地域だった。

　一方､東北地方を拠点とする中堅企業の景況感には､好転の兆しが見られるようだ。東日本大震災の被災地であるという明白な理由もあり､東北企業のセンチメントは楽観的とはほど遠い状態で､2012年の収益・雇用水準指数では最も低い数値を記録している。

　しかし企業のムードは最悪の状態から好転しつつある。同地方の中堅企業は､2012年の国内収益指数で最高の値を記録し（107.4）､総収益の分野でも2番目に高い指数（106.1）を示した。また､2013年の資金調達環境についても110.8と非常に楽観的な傾向が見られ､2番目に高い関西地方の指数（104.8）をはるかに上回っている。

(第3章は明日へ続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38263

まさに肉屋。

豚が味方だと思って喜んでついてくると。いつもの二枚舌作戦だ。
この茶番のペテン師やろう。
てめえらが仕組んだんだろが。

アベは目が点だな。
おそらく国軍、徴兵制を確立させたあとに、もうアベは用済みで切るか自爆させるかして、次のバカを擁立させる算段だろう。
まさかコネズミチンジローではあるまいな。

アベの命も秒読みと見た

記事主は、民主党が戦犯達を追い出して純化すべし、と書いているが、実際のところ腐ったリンゴと同じで どこか食べれるところはないかと腐った部分を取り除いていったらどこもなかったなんてことになりそうだ。 常識で考えてこの期に至るまで民主党議員を続けている事実をもって全員アウトだろう。
政治家として可能性をうかがえる何人かの議員、例えば桜井某というのがいるが、そのままでは民主党の悪体質を引きずることになるから、ここは、政治家として今後も生き残りたいのであれば、民主党議員でいたことについての深刻な反省と何らかのミソギを済ます必要があろう。 しかしこの桜井某、民主党が与党の時もそれなりに良いこともやりました、と弁解がましく言い続けているので深刻な反省など期待できない。

それにもかかわらず次回の選挙まではとりあえず議員でいられることの数の力を利用して、濁ったものをそのまま呑み込むつもりでの連携を小沢は考えているだろう。 ただし所謂戦犯(菅、野田、岡田、前原、玄葉、安住、枝野など)の摘出はなんとかせねばならぬ。

色々考えていくと、昨日みんなの渡辺が言ってたように崩壊した民主党との連携はかえって自分たちの足をすくわれかねないとの計算が働き、野党各党 民主との連携はだんだん慎重になっていくのではないかとも思える。

その意味で現在の民主党はえらそうに他党との連携話をリードする立場ではない。 本来なら国民に許してもらえるほどの徹底した総括をすべきなのだが、この党には残念ながら自浄能力もないし、謝罪するほどの「腰の低さ」も持ち合わせていない。
恐らく漸次的に死滅するのを思考停止状態のまま経験するのかもしれない。

これがアナリストとマスゴミのコラボレーションや〜

参院選、自民・公明で135議席確定　「ねじれ」3年ぶり解消
2013/7/22 11:27
http://www.j-cast.com/2013/07/22179843.html

第23回参院選が2013年7月21日投開票され、自民党が小選挙区と比例区を会わせて65議席を獲得し、改選前の34議席をほぼ倍増させた。31ある1人区では29議席を獲得し、複数区でも取りこぼしがない「完勝」状態となった。公明党の10議席（改選前11）と非改選議席（121）とを合わせると自民・公明で135議席を獲得し、過半数（121）を上回った。これにより、衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態が3年ぶりに解消された。

民主党（改選前44）は17議席しか獲得できず、結党以来最低だった01年の26議席を大幅に割り込んだ。投票率は52.61%だった。

20人の候補者が乱立し激戦となった東京選挙区（改選数5）では、現職の丸川珠代氏（自民）と党代表を務める現職の山口那津男氏（公明）が早々と当選を決め、反自民・反民主の受け皿になった新人の吉良佳子氏（共産）、反原発を主張する無党派に支えられた新人の山本太郎氏（無所属）が続いた。5番目には現職の武見敬三氏（自民）が滑り込み。現職の鈴木寛氏（民主）は涙を飲んだ。

参院選：全議席確定　自民最多の６５
毎日新聞2013年7月22日（月）11:39
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130722k0000e010284000c.html

参院選：全議席確定　自民最多の６５
(毎日新聞)
　第２３回参院選は２２日未明に改選１２１（選挙区７３、比例代表４８）の議席が確定した。自民党は現行の選挙制度のもとで最多の６５議席を獲得。公明党は１１議席を得た。与党は非改選を含め参院で１３５議席の安定多数に達し、全常任委員会で委員の半数を確保した上で、委員長ポストの独占が可能になった。

　自民党は改選数１の１人区で２９勝２敗と圧倒的な強さを発揮した。比例代表は１８議席で「比例第１党」になったものの、２００１年の２０議席には届かなかった。公明党は候補者を立てた４選挙区で全勝し、比例も７議席を獲得。自公は計７６議席で、参院の過半数に必要な６３議席を大幅に超えた。

　みんなの党と日本維新の会は各８議席と伸び悩んだ。自民、みんな、維新３党の合計議席は８１。新党改革を含む非改選（６２議席）と合わせて１４３議席になった。参院で憲法改正の発議に必要な３分の２（１６２議席）には満たないが、「加憲」を掲げる公明党を加えると１６３議席に上る。

　一方、民主党は選挙区、比例とも振るわず、１９９８年の結党以来最低の１７議席にとどまった。共産党は東京など３選挙区で議席を獲得し、比例も５議席に伸ばした。社民党は改選２議席を下回る１議席止まり。生活の党とみどりの風は議席を獲得できなかった。【中田卓二】

そんなの金融屋ぐらいだろｗ
連中は鴨が増えるって喜んでる罠

あの人はオンとオフのギャップが凄すぎて、知らない人はなに？って絶対思うはず。　マジであれは酷かった・・・とてもそういう番組でお見せするシーンでないことだけは確かだ。

まるで安キャバレーの姉ちゃんが休憩中に裏でタバコ吸ってる・・・まるでそんな感じだった。　　特に女性はあんなの見たらドン引きでしょう。

何であんな人が出てるの？って・・・ここってその程度なの？と思われては心外です。困ります。非常に困ります。マジで迷惑です。

反原発の前に反チバレイ運動やってやろうか！？怒
前にも言いましたが、官邸前デモの最中にピースサインして写真に写ったり・・・
どうにも反原発とあのキャラが全然合わないっす。どうして反原発デモであんな軽いノリができるのか不思議でならなかった。
やっぱりこの歳になるとひと目見ただけで大体はわかるよね。

ワタミ、比例じゃどうしようもないっすよ。こんな選挙制度やめれ！怒

　「みなさんにお願いしたいことがあります。新たなヘアカット（債務減免）についてのこの議論は、今の時点ではもう続けないようお願いしたい・・・あなた方の国益になりません」。ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は先週、アテネでそう語った。

　現時点ではギリシャの債務の減免について議論したくないという財務相を責めるつもりは筆者にはない。何しろ、ドイツはわずか2カ月後に総選挙を控えている。危機解決に対するドイツ政府のアプローチを考えれば、「さあ、これからは現実を直視することにしましょう」と口にすることほど、有権者からの得票を減らすのに確実な方法はないだろう。

ドイツ財務相が描く路線はギリシャにとって合理的なのか？

「メイドに現金盗まれた」、通報した実業家に税務調査 ギリシャ
ギリシャ債務のヘアカットが再び議論されている〔AFPBB News〕

　しかし、ショイブレ財務相はギリシャの国益に言及するという一歩踏み込んだ発言を行った。もちろん、何がギリシャの国益になるかはギリシャ国民自身が判断することだ。

　部外者にできるのはせいぜい、この問題の対象を絞り込んだバージョン、すなわちショイブレ氏が描く路線を歩むことはギリシャ政府にとって経済の面で合理的なのかという問いについて考えてみることぐらいだ。

　ギリシャはユーロ圏を離れる準備をすべきなのか、それともユーロ圏内にとどまってデフォルト（債務不履行）しようとすべきなのか、と言い換えてもいい。

　この問いに答える時に最も難しいのは、ギリシャが将来取る政策の選択肢についての基本的な想定はどうするのか、ということだ。ギリシャ政府は、我々のような部外者が知っていることとは符合しない確約を非公式に得ている可能性がある。

　筆者はいろいろな政策立案者と内々に話をすることがあるが、ギリシャ政府は完全雇用を達成してギリシャ経済を安定させることができるし、現在の債務の元利返済も完全に行えると真顔で話す人には、ごくまれにしか出会えない。

　ひょっとしたらギリシャの首相は、ユーロ圏は最終的にはギリシャの債務再編、既存の借り入れの返済期限延長、利率の再引き下げ、この3点のセット、さらにはそれ以上の施策に同意してくれるという情報を内々に得ているのかもしれない。しかし部外者である我々は、将来の政策はショイブレ氏の言う政策に近いものになるという想定で議論を進めなければならないだろう。

　それに比べれば、ユーロ圏離脱の必須条件を経済の面に限って検討することは容易だ。まず、プライマリーバランス（国債の利払いなどを考慮する前の財政収支）が大幅な赤字である国は、通貨同盟から一方的に離脱することは難しいと判断するだろう。

プライマリーバランスの黒字化で離脱が可能に

　今年5月に欧州委員会が公表した「春の予測」によれば、ギリシャのプライマリーバランスは今年がゼロで、2014年には国内総生産（GDP）比で1.8％の黒字になるという。つまり経済の観点から言えば、ギリシャはユーロ圏離脱に踏み切ることができる状況に間違いなく近づきつつある。

　もしギリシャが離脱することになれば、その時は外国からの資金調達ができなくなる。恐らく、少なくともしばらくの間は、外国への債務の元利返済も停止するだろう。そして強制的に銀行を休業させ、その間に独自の通貨を導入することになる。

　その後、景気後退に陥ることはまず間違いないだろうが、為替が実質的に切り下げられることにより、経済が再び成長する可能性が出てくる。少なくとも初めの間は、ギリシャ観光ブームが最大の恩恵をもたらすだろう。

　しかし、これで十分なのだろうか？　こういう展開になると確信してよいのだろうか？　以前唱えられたユーロ圏離脱反対論において経済的な面で最も強調されたのは、前述した資金調達の問題もさることながら、離脱しても利点はほとんどないというものだった。

　ギリシャには、ちゃんと機能している徴税システムがない。また労働市場のカルテルのせいで、名目為替レートの下落による利益は実現しない恐れがある。名目為替レートの下落によって競争力はすぐに向上するものの、その向上した部分は賃金の引き上げが吸収してしまい、実質的な為替レートは変わらないという状況になる、と考えられたのだ。

　従って、過去そして現在の改革によりギリシャ経済はどの程度強化されてきたのかをまず考えなければならない。これは筆者の直感だが、改革による経済の強化は進んでおり公的セクターの活動の仕方などでは特にそうだと言えるものの、恐らくはまだ続ける必要がある、というところではないだろうか。

改革と財政緊縮にまつわる皮肉

　ユーロ圏の対ギリシャ政策を筆者が批判しているのは、過酷な調整を課しているからではなく、基本的なマクロ経済を理解できていないからだ。この無理解の根っこには、ギリシャの債務は持続可能な状況に戻すことができるという思い違いがある。とはいえ、ギリシャの改革は――そして財政緊縮も――不可避だった。

　そして、ここに1つの皮肉がある。改革と財政緊縮はギリシャがユーロ圏にとどまる前提条件であると同時に、ユーロ圏から離脱する前提条件でもあるのだ。

　このため、ギリシャは2つの選択肢を手にする。第1の選択肢は、改革を進め、ユーロ圏にとどまったままデフォルト（債務不履行）を宣言するというもの。この戦略を実行するには、これに進んで協力する人々がほかの欧州諸国の政府や欧州中央銀行（ECB）に存在する必要がある。

　第2の選択肢は、改革を進め、ユーロ圏を離脱してからデフォルトを宣言するというものだ。こちらの決断は、マクロ経済の条件が整っていれば、ギリシャが一方的に下すことができる。

離脱が経済的に実行可能になれば、議論の土俵が変化

　これまでは第2の選択肢を採用することはできなかったが、それは「これまでは」の話である。改革を進めてデフォルトしないというショイブレ氏の選択肢が理にかなうのは、同氏の視点から物事を見る場合に限られる。ギリシャにとって、ショイブレ氏の選択肢は選択肢ではないのだ。

　もちろん、ユーロ圏離脱が経済的には可能かもしれないとか、むしろ利益になるかもしれないといったことが分かっても、そんなことは考慮に値しないのかもしれない。政治的、あるいは安全保障上の理由からユーロ圏にとどまる国もあるかもしれないからだ。

　しかし、ユーロ圏からの離脱が経済的な面で実行可能になれば、議論の土俵は間違いなく以前とは違ったものになるはずだ。

　これまでは離脱はあり得なかった。ギリシャにとっても、危機に陥ったほかのどの国にとってもあり得なかった。だが離脱するのかしないのかを本当に選べるようになれば、その後の展開はさらに予測しにくいものとなる。

By Wolfgang Münchau
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38288

不正を監視する番犬だと思っています。

小林多喜二の時代の共産主義はもうないと考えます。

当時のマスコミアンケートはどうだったか知るべきだね。

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外国人参政権に賛成６０％、反対２９％　朝日世論調査
http://www.asahi.com/special/08003/TKY201001180431.html
2010年1月19日0時3分

　永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。

　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。

　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。

　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

　　　　◇

　〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このマスコミの調査結果を「ねつ造」とするなら、なぜマスコミはこういった情報を出して来たのか考えるべき。

そのマスコミが小沢批判を盛大にやってのけたって事は・・・
現在の小沢氏にはその気がなかったって事だろうね。

で、肝心のその当時の自民と言うと・・・

＞ニダー速報 【調査】外国人参政権に国民の6割が「賛成」「反対」は31 ..＞http://nidasoku.blog106.fc2.com/blog-entry-1407.html
（途中略）
＞野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成 ４９％、反対４２％と回答が二分した。
自民党信者は外国人参政権に賛成が「４９％」も居たと言っている。

もし、マスコミ側が政治家を利用しようとしてウソの情報を流しているとしたら、今回の生活の党への言いがかりは「勝って欲しくない」、言い換えれば『自民党に勝って欲しい』という裏返しだよね。

マスコミ側がこの事件を蒸し返して欲しくなければ「特権よこせ！」って事かも知れないね。
＞スクープ　参院選　自民"献金請求書"　４億7100万円／巨大公共事業と引き換え　アベノミクスで潤うゼネコン業界に
＞http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/292.html
小沢氏は徹底的に調べられて「シロ」確定。
次は安倍総理ですかね？
それか総理特権で任期期間中は逮捕出来ない事を狙っているのでしょうかね？
説明責任をキッチリと果たしてもらわないと、あれほどひつこく「説明責任」をお経のように唱えて来た自民党こそ説明責任を果たす義務を自ら筋を通してもらいたいな。

自民党に捜査の手は及ばないから説明する必要なんてないのでしょうかね？

選挙が終わったので、これからは自民党の闇を追求して暴走を防ぎましょう。
STOP！自滅党政治。

自由民主党なのか自由ミンス党なのか、一体どの政治を行おうとしているのか。
この差は大きすぎる。

スノーデン問題で明らかになる軍産複合体の真実

2013年7月23日（火）　 堀田 佳男

　ブーズ・アレン・ハミルトン――。

　この名前を聞いてピンと来る人はあまり多くないだろう。米国人でさえ、知っている人は一握りである。

　首都ワシントン郊外バージニア州に本社を構える民間のコンサルティング会社だ。6月初旬から世界中で話題になっているエドワード・スノーデン氏の雇用先である。正確には「雇用先だった」と過去形にすべきだろう。

　日本のメディアはこれまで同氏の肩書きを、中央情報局（CIA）か国家安全保障局（NSA）の元職員と紹介している。間違いではないが、実は今年5月までブーズ・アレン・ハミルトンの契約社員だった。そこから派遣された人間として、ハワイ・オアフ島にあるNSAのシギント（Sigint＝電子機器による諜報活動）工作を行う地下軍事施設に勤務していた。

　同氏は米政府が膨大な個人情報を極秘に収集・分析していたことを暴露したが、特別な指命を受けたエージェント（スパイ）だったわけではない。高校を中退した同氏がほぼ独学で身につけたIT技術を買われ、情報技術の支援要員として雇われていただけだ。暴露された内容は既知の事実であり、氷山の一角に過ぎない。

5兆円の諜報活動予算、7割は民間企業に

　この問題は今、違う方向に動き始めている。米諜報活動の核心をあぶり出すことになってきたのだ。いまや米国のスパイ活動はスノーデン氏が勤務していたブーズ・アレン・ハミルトンなどの民間企業の協力なくしては立ち行かなくなっている。それを如実に表す数字がある。

　米国の諜報機関はCIAやNSA、国防情報局（DIA）、国家偵察局（NRO）など実に17組織におよぶ。どの組織も予算はほとんど非公開だが、諜報活動の年間総額は520億ドル（5兆2000億円）に達すると言われている。

　スパイ活動に日本の防衛費(約4兆7500億円)よりも多額の予算をつぎ込んでいるのだ。驚くべきは、その約7割を民間の契約企業が握り、業務を請け負っているという事実だ。

　先月、米通信社ブルームバーグは、米諜報機関が契約する企業数は小さなところも含めると数千社に上ると報道した。スノーデン氏のいたブーズ・アレン・ハミルトンは最大手であり、年間売上（約5760億円）の99％を税金、つまり政府からの契約金が占める。社員数は2万4500人にのぼる。

　ブーズ・アレン・ハミルトンという名前は日本人にとっては憶えにくい。というのも、米法律事務所によくあるパートナー（共同経営者）の姓名をつなぎ合わせた名称だからだ。1914年にエドウィン・ブーズ氏が経営コンサルタント事務所を起ち上げ、のちにジェームズ・アレン氏とカール・ハミルトン氏が加わった。当時は企業経営のコンサルティングに焦点が絞られていた。戦前から経営コンサルタント業があったのだ。

　同社は経営戦略だけでなく軍事技術の開発も手がけている。第二次大戦時、ドイツのUボートの通信傍受をするセンサーシステムの開発を手がけた。それにより米軍は戦争末期、多くのUボートを撃沈している。映画「007」シリーズでジェームズ・ボンドを支える英国諜報部が、さまざまな殺傷兵器や機器を開発するが、あの役割に似ている。

　同社は現在も米政府のためにソフトだけでなくハードも開発し、諜報活動や軍事・安全保障面でサポートしている。官僚的な政府内で新しい技術を開発し、最新のサイバー戦略を練り込むには限界があるからだ。同社はその役割を担っている。

　同社の副会長でありサイバー戦略を統括するマイク・マコーネル氏はクリントン政権時代、NSAの長官を務めていた人物だ。上級副社長だった2007年、ジョージ・ブッシュ前大統領から国家情報長官の重職を任される。ブッシュ政権が終わると、再びブーズ・アレン・ハミルトンに戻るのである。

　同氏は民間と政府を行き来する典型的なワシントンの「回転ドア」の中にいる。政権の重職に就いていた人間は、辞めたあと1年は同じ業種の民間企業に就くことを禁じられているが、厳守されていない。NSAはこうした人間によって支えられているのだ。

ブーズ・アレンに支援を依頼したアラブ首長国連邦

　6月中旬、ニューヨーク・タイムズ紙はNSAが世界的にいかに諜報活動で成功をおさめているかの事例を紹介した。アラブ首長国連邦が自国版のNSAを創設する時、なんとブーズ・アレン・ハミルトンに打診したのだ。NSAでもCIAでもなく、米民間企業に支援の手を差し伸べた。

　情報収集や掘り起こし作業からウェブ監視技術にいたるまで、諜報技術を伝授したという。その背景にはイランの情報収集があった。米国にとっても利害がからむだけに、同社は協力を惜しまなかった。

　こうして、スノーデン氏の暴露問題は米諜報活動の核心に踏み込むところにまで発展している。しかも同氏が政府職員ではなく、民間の契約社員だったことで、機密情報を民間人に任せるべきなのかどうかという別の議論も起きている。すでに連邦上院諜報委員会のダイアン・ファインスタイン議員は、契約社員に対する機密情報へのアクセスの制限を検討している。

　これが法制化されれば、ブーズ・アレン・ハミルトンにとっては打撃だろう。しかし、米諜報活動の右腕といっても同社が、政府機関に協力できなくなる状況は考えにくい。規制法案はロビー活動で潰されるか、緩やかな形で落ち着くはずだ。それほど同社の存在は大きい。

　スノーデン氏のような民間の契約社員が政府内で、職員と肩を並べて仕事をする光景は、民間企業と同じである。同氏よりも上のレベルの職員になると、政府職員にアイデアを出し、部署の方向性も定めることも日常的だという。ブーズ・アレン・ハミルトンの社員ができないのは、予算の承認と政府職員の採用・解雇だけだという。

　かつて「軍産複合体制」という表現が米国で多用された。現在もその体制に大きな変化はなく、諜報分野でも官民の複合体制は「癒着」と言えるほどである。

日本もブーズ・アレンに頼む？

　日本も今後は海外の情報収集や分析に力を入れてしかるべきだろう。過去に日本版NSAの創設が検討されもしたが頓挫したままだ。

　日本の諜報活動は公安調査庁や内閣情報調査室、防衛省情報本部電波部などで行われているが、NSAなどに比べるとほとんど機能していないに等しい。近代国家であれば、包括的なインテリジェンス（機密情報）を集積し、外交政策や交渉に使われるべきである。

　法整備が整わないとか技術が伴わないというのは逃げの言い訳に過ぎない。政治家と官僚が諜報活動の真の重要性を認識していないだけだ。「本気でやる」ことに意志決定すれば、秘密裏に動くこともできるはずだ。

　このままでは国際犯罪や他国の諜報活動に脆弱な姿をさらしたままになる。いっそ日本もブーズ・アレン・ハミルトンにNSA創設を依頼してもいいかもしれない。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。

自民党の支持者ではなく自民党の政治家に賛成者は半数近くも居たという事でした。

3UF5UdEOc2＝臨機応変＝運否天賦＝七転八起

七転八起のブログの力！を見るがいい。RKを始め不正選挙記事であふれている。

運否天賦は阿修羅に不正選挙記事を連続して投稿している。

今度は臨機応変のペンネームでジオログ記事を転載しているが、そもそも七転八起がジオログ記事を多数投稿して阿修羅攻撃をして管理人さんの逆鱗に触れ追放のうえ、関係投稿すべてが削除されている。

これは阿修羅への再攻撃、再挑戦である。

皆さん、十分注意してください。

普通なら通らない？
共産は民主党結党までは普通に東京選挙区から当選者を出してきたぞ。

ひきかえ、みどり以上に壊滅・ゼロ議席の小沢は「責任を取る」のセの字もなし
さっさと三宅と一緒に飛び降り自殺しろ

要は、あの勢いは単なる一時的な流行りみたいなもので続く性質のものじゃないように感じる。今回はたまたま何かのピースがうまくはまって機能しただけのような・・・日本の若者はそんなにきちんと考えてないって。

会社の連中とも色々話したけど、こいつら自分のケツに火がついてないから本音と建て前なんて言い訳してやがるけど、火がついてると気づいた時には全身火だるまだっつうのっ！怒
今がもう危機的状況か、まだ余裕がある状況かがまるでわかってない。

もう最終コーナー回ってるぜ。あとはゴールまで僅かな直線を残すのみ。

まぁこの目で日本が堕ちていくさまを見れるっていうのも一興かな？笑

小異じゃなくて大異だからこまるんだよね。
「中道リベラル」って、左より自民に近い。

ヘッジ効果

おやおや投票前から獲得議席数が確定できる新聞と開票前から当確を打てるNHKの選挙報道に悪意など全くないのだろ、りっくどむよｗ
おまえが公人なら石破と同じ憲法99条違反内乱罪だぜ、悪意も善意もない刑法によってなｗ

流出を止める術はあるのか？
メルトスルーした燃料を回収しないと流出は止められないんじゃないの？

回収するまで少しづつ、海を汚染して行くのか。
回収できればいいが、できない場合、何万年も少しづつ汚染して
最終的には、すごい汚染になるんじゃないのかな？

ムサシで衆参ねじれ解消したユダ金スパイ政府だが、改憲にはとてつもなく高い壁がある。それは地上でただおひとり日本国憲法最高法規99条に書かれた憲法遵守義務を果たされ給わって天皇象徴国民主権日本国平和憲法をお護りたもう天皇史上無比の至高の仁徳聖賢やすみししわが大君今上陛下が日本国の象徴となられておわしますからである。

日本をユダ金の中国侵略戦争の使い捨て鉄砲玉にしようという一神教カルトNWOが７２１不正選挙で日本国国会を隷米スパイで埋めつくし改憲発議態勢を築くのに成功した次なるショックドクトリンは「今上陛下の突然の御崩御」である。

日本伝統のすべての忠孝恩愛大和魂にとって限りなき悲傷痛哭に沈潜する悲痛事である｢今上陛下御崩御と大喪の礼」を隠れ蓑にして、改憲の国民投票と池田大作の葬儀をこっそり済ませてしまおうというのが闇の麻薬王二代目前原誠司の下賤外道な目論見であることは不動金剛大和魂は先刻お見通しである。

反論があるか、出来るならして見よ前原誠司よ。

それで若者の雇用が守れるならよいが、たぶんだめだね。

資本主義社会においては、格差は国籍・民族ではなく経済的なものに修練していく。

敵が外国人だとしているところでアウトだろ。

今回のアメリカ人の訴訟と一緒になって訴訟するのもひとつの手であろう。

>>27
そのための足掛かりとしてメディアの中でも一番許せない存在であるNHKをターゲットに反NHK運動を起こすのが一番だと考えます。まずはそこからです。
国民から金巻き上げておいて政府よりの報道するなんて許せますか？
そんなに偏向放送したいなら国営でやればいい。国民の懐に手を入れてくるな。

浪人中にやるべきことがいっぱいあるはずだから、党や信頼できる関係者と相談しながら今後も政治活動続けてね

それは尖閣国有化からはじまった。

左翼どもがそんなので慰めか！！？
朝日新聞のキチガイが２ｃｈから締め出されたから阿修羅に来て慰めあってるのかよっ！！！

大体、官僚が不正選挙するとすれば、民主党に勝たせるだろーが！
デフレ容認で公務員改革しない民主党は、官僚の大好き政党だ。

少なくとも私たちはまともですよ。(-。-)y-゜゜゜
世間のバカどもと一緒にしないで。

密航者一派が自民にしがみ付いてる

田中角栄閣下が必ずお盆に助けに参上する

頭のおかしなパープがわけのわからん
こといっとるな…

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選挙結果を見て、日本人は、ココまでバカになったのか…　と暗澹とする。
自民党にこんなに多数を取らせて、日本はどんどん変わっていくだろう。
でも、それは国民の選択結果である。

落選した民主党候補が、民主党をダメにしたのは菅だ、旨の発言をしたらしいが、
その状況を黙認したのは、あんたら民主党議員じゃないいのか。
今更、何を言っているのか。

生活の党の今後は、厳しいだろう。
獲得議席ゼロは、前途多難さを視聴者に見せつけた。
でも、私は応援していく。

あれ？　何か選挙運動みたい。笑

あなたの苦情メールでデモクラが変わる、デモクラをキャバ嬢から取り戻す！爆

米「おうこいつがチョン・コロかぁ・・・」
日「お願いします」←名簿

日本に居たら地獄
ナマポ削減
公務員でない非現業なのでいつでもクビ←所得税の掛からないとこ＝未納年金
所得税掛かれば「そこに居たニダかぁ！！！！」って来る
↓
原発の掃除で死ね

これだけ反日すれば誰も雇用しない
犯罪者ほう助罪になってしまう

本国は徴兵だ
２年居れば特別永住資格失う
再入国
入管「あんたちょっと待った！！就労ビザか？渡航ビザ？」って言う
チョンの家族「○○ちゃん〜」

未来の党とか当選してたらロシア側とかに住処作るとか何か出来た
彼らにぴったりの仕事例えば【パルプ産業】とかでしょぼい仕事で大儲けで在庫抱えず困らないパクリもない

こうして人の情けに逆らい続け
恩を仇で返し
このザマだ

北朝鮮は労働党な。
知らないの？

＜何万年も少しづつ汚染して最終的には、すごい汚染になるんじゃないのかな？

回収なんて出来ません。物凄い被曝になります。
十数年後には地球の海は死滅します。
世界中から日本人は非難されるでしょう。

私も歴史を復習します。

171に書いたことはお盆休みにでも新規投稿します。
川場のブルーベリーを食べた老いた父の葬式で忙しくなりそうですが、まだ父が生きていて、時間が取れたら投稿します。

バンダジェフスキー博士の専門家向けの話をふりかえるに、やっぱり情報が半面隠蔽され続けていましたね。語る方の、運動の目的に絡めて。
そう思うと、もっと事実を調べて、淡々と投稿したくなりました。
年よりは気まぐれなので、予告してもしないことの方が多かったですが(笑)。

父の体調が悪くなり、何と、漏らした大便の処置、つまりお尻を洗ったりしていました。かっこよくないですね。いつも人生こんな感じで過ごしてきました。
「英雄｣の方々はしないですよね(笑)。

お前も国会議員になったら言えなくなるんだよ・・・爆

鳩山由紀夫は米留学中に独立記念日のその光景に憧れて、日本をこんな国にしたい
と思ったのが政治活動の原点だと言っていたけど、ここの人たちはそんな鳩山が
なぜか大好きですｗ

アンタは今後もう小沢に期待すことができない自分、これまでの長い間小沢に期待し続けてきた自分がとても悲しいんだね。
だから「惜別」なんでしょ？
オレが小沢支持者じゃないからなのかなぁ、その気持ちはなんだかよく分かるよ。
それとこれはオレの勝手な想像だけど、アンタのホームグラウンドだけじゃなく、小沢支持者が集まるここにまでわざわざ同じ投稿をしてるのは、自分の主張に同意する人を探すというよりも、ここの大多数の人間からあからさまな非難を受けるであろうことを予測しながらも、もしかしたら誰かがまだ小沢に対する期待を捨てるべきじゃないと自分を納得させてくれるんじゃないかという淡い期待を抱いているからのように見える。

今の政治家にはもう誰も期待できる人がいない、ならば自分の限られた能力をフルに使ってなんとか自分自身でこれからのより良い社会像（未来？）を模索するしかない。
でも本当に自分にそんなことをできるんだろうかという不安と、だけどこのままじゃいけないという思いに板挟みになってる。

そして現在、海外の至る所で経済危機や、それを切っ掛けにした暴動が頻繁に起きている。
そのことで分かるのは、今の社会が抱える問題の根深さと、世界中の知恵者の誰一人として根本的な解決策を思いつけないということだよね。
オレにはもう新たなステージに転換するしかないんじゃないかって思えるんだけど、そう考えるとマヤの予言も強ち外れていないような不思議な感じｗ
そしてオレのない頭で考え得る解決に向かうための方法は、社会の中の一人一人が現状の問題の困難さを認識して、社会を少しでも良い方向に進ませるべく意識して行動することだ。
そしてその思いと行動が集結し、社会をよくする方向への強いベクトルとなり、今度は至る所で少しづつよくなっていく、そんなことしか思い浮かばない。
つらい世の中だけど、これは来たるべき明るい未来（新たなステージ）を迎えるための「生みの苦しみ」であってほしいと願うばかり。

取り留めのない、また無意味なボヤキ、大変失礼しました。

党名がコロコロ変わるのもブランディングの面から考えれば実に重要な話で、
例えば、窒息死が出たからと云っていちいち其の度に群馬県下仁田のマンナンライフが社名やらブランドの蒟蒻畑を別の物に取っ替えひっ代えしてた日には、とっくの昔に売上減で不渡り倒産して居た筈だ。

前者の話にしてみれば、例えば何十年も続いて来た政治団体で在ればブランドの定着が強固であるとの条件の下にこう言う広報戦略上の勘違いを放置した状態で何とかやって行ける。
（しかし決して感心した話では無い）

しかし昨日今日旗揚げした団体に在っては依って立つ物が無い以上その一挙一動其の物がブランドだ。
処が其此を旧来の感覚で何疑問も持たずにやってしまった。
致し方の無い事だ。しかし結果として斯う云う事態となって居る。

中身が良くても包装紙の役割を馬鹿にしてはいけない。
金の掛かった虚飾に充ちた包装紙が流行の様だ。しかしそんな物は不要。
定着したブランドで無い以上、先の案内の通りそう云った物を真似ただけの過剰な包装は寧ろ胡散臭さをプンプン匂わせる。逆効果だ。
小沢組に必要なのは中身の見える、透け透けのサランラップで巻いた生鮮食品の様な其れで良い。
太郎君の成功がまさにそれだ。

策に溺れてはならない。新しいブレーンが必要だろう。

無視してください。

　貴様は、「オロンテーア」＝「真相の道」＝Vaka 同様、やっていることは”超極悪朝鮮人”の部類じゃん！

すると免疫系の病気は原爆〜被曝による病気として考えてよいよということだ。
被曝による病気がなんなのかがはっきりしていいよね。

できたらアメリカにあるとされ、昔隠匿された内部被曝に関する資料などが訴訟過程ででてくるといいですね。明るみになってくれば日本の再稼働も停止せざるをえなくなっていくでしょうから。

人非人（にんぴにん）
�@ 人であって人でない者。ひどい仕打ちや悪事をする者をののしっていう語。人でなし。
�A 人でありながら人と認められないもの。「此一門にあらざらむ人は皆―なるべし」〈平家物語1〉
�B �ﾖ仏�ﾗ緊那羅（きんなら）の別名。人と人でないもの。

自然に手を入れたのは、間違っている

人間は、いつも勝手に自然に手を出す

あそこを埋め立て農地にした事自体が間違い

サンケイは、片方側だけの意見しか取り上げてない

不公平

さすが腐れマスメディア

実際、埋め立ててから

海苔がまずくなったかんじがする

私の父は、諫早であるが門閉めるの反対

民主が負けたのは諫早湾のせいでも管のせいでもなく

消費税あげないといってたくせに

ウソついたせい

ごまかすな！

うそつき

しらじらしい

不正選挙を繰り返し　始まった安倍自民党政権

投稿は前の秋田？同じく、自民が起こす不祥事を、国民に責任を押し付けるやらせ投稿である

却下！

しかも選挙取締本部なども特設され、市民本位の選挙が
権力側の監視下で行なわれるような状態は途上国と同じだ。
そうやって個々人の主張が出て来ぬよう何重にも制限をかけている。

死票が大量に出る選挙制度自体も権力側の都合よくつくられたもので、
その中で、いい子を振舞ってるような家畜は食されるだけ。

もし、中国共産党がやるように運動家・山本太郎を弾圧すれば、
彼に投票した何万人もが国会に押し寄せるぞ！
どの道、後がない。血塗れ上等だ！

塩つけで長期に野菜食品や魚を保存したり、砂糖と醤油の蒲焼のタレなどはつけたししながら数十年使います。水も貯めておいたものは沸騰して除菌すればいいのでペットボトルを買わずともいい。

でも、大丈夫だというのなら、
今、まさに苦しんでいる福島の農業、水産業をどんどん食べて応援して欲しい。
福島へ旅行して食べて応援してあげて欲しい。
みんなを誘って大丈夫だと太鼓判を押して欲しい。

でも、もし少しでも心配や不安を覚えるのなら、
言い訳並べて自らを正当化するのではなく、
正直に振る舞うべきだと思います。
そうでないと歪みはいっそう深くなりそうです。

　空に海にばら撒いたって　東電は言ってますが

　なんもしなくて　いいんですか！

　人を殺したって　言ってる人がいた場合の

　対応を参考に対処願います！

山本太郎と高岡蒼佑、“反骨の塊”若松孝二監督の訃報に沈痛……「楽しみが空っぽになった」
2012年10月18日(木) 16時56分
http://s.rbbtoday.com/article/2012/10/18/96212.html

反原発的発言をTwitterでつぶやいて話題になった高岡蒼佑さんも出演予定だったらしい。

国会中継では、CMもないし質疑応答はカットされない筈だから、どんどん真実を国民に知らしめて欲しい。福島の子供達はもちろんの事、日本に住む人も対岸の外国人も、山と川と田畑と家畜と農産物と、海と海産物が、被曝しないで済む様な政策を講じ、働きかけて欲しい。
何とかして彼を守らなくてはならない。
ご本人は勿論、ご家族にもSPを付けてもらいたいな。

選挙に来てるひとは、多いから何人かにしか聞けてなかったと、言ってた

どっかのバカな奴の言葉じゃないが
「感動したっ！！」

わたしは、支援、応援をいとまない！！

ならば、条約は韓国の法律よりも上位にくるのでそもそも今回の判決そのものが
無効でしょ。

私企業で無い以上、寧ろ叩き潰すに遠慮は無くなった。
全力で粉砕して行こう

一政党に関係がある

企業を使うこと自体が

不正

ホントに不正してないというんなら

政党とは、無関係な企業を使わないと何らかの関係があるとこを

使う時点でもう

アウトでしょう

ホントに不正してないのなら機会のメーカーをかえてみろ

明治以来の英米白人の横暴に耐え兼ねて黄色人種の日本人がなめるなと殴りつけたということでしょ。もっともだよ。先人というか、私の世代からすれば父上伯父上殿がたは立派だ。

これでアジアがすべて植民地化されることなく、逆に独立していったのですから。

それ言ってしまうと

陰謀ネタのユダヤ米国資本に乗っ取られている現代の日本経済こそ一番安定しているってことを認めてしまうことになるね

笑

否、議席ゼロも実は小沢の策略だったりして

・・

やっとまともなレスに出会いました。

＞オレにはもう新たなステージに転換するしかないんじゃないかって思えるんだけど、そう考えるとマヤの予言も強ち外れていないような不思議な感じｗ

言いたいことは、これですよ。
大阿修羅も、小沢、小沢に明け暮れないで、別の発想から新たなステージを模索するべきではないかと言う事です。

皆さんの攻撃は、見越した上での投稿ですが、ロム専されている方は解りませんが、レスをして頂いた方の中には、投稿の文章の内容のみに拘られるだけで、それで言い表したい意図など誰も理解できていませんでしたね。
最も、私の文章はひねくれているので、そうなのでしょうが。

山本太郎の馬鹿さ加減はこんなもんじゃない
どのみち、ケツを割る運命だ

なんだな、菓子折りでも積まれたのかな。
マッタケ積まれて将軍様の剥製に献花する様な御人だもんなぁ

維新は落ち目で用済み、憲法改悪反対公明には嫌味　親分民放連自民には皆無？

マスゴミ御用達の売国NHK出の口だけ馬鹿アナウンサー

当面、活動やめるんじゃなかったけ？　あー金かい　幾ら

金ならいっぱいあるから　内閣官房？談

前都議の事務局長を逮捕＝文書印刷依頼の疑い−選挙違反摘発は２８人・警視庁

　衆院選をめぐり、前東京都議会議員が違法な選挙運動文書を郵送したとされる事件で、
警視庁捜査２課などは３０日までに、公選法違反（法定外文書頒布、事前運動の禁止）の
疑いで、前都議事務所の事務局長木村芳正容疑者（５２）＝足立区綾瀬＝を逮捕した。
同課によると、黙秘している。

　逮捕容疑は８月１０日から１４日の間、前都議伊沢桂子容疑者（４４）と共謀し、選挙区内の
４０人余に民主党公認候補者の応援を呼び掛ける文書を郵送した疑い。

　同課によると、木村容疑者は文書の印刷を千葉市の印刷会社に依頼したという。

　警視庁は３０日までに、公選法違反容疑で２８人を摘発。同課によると、木村容疑者ら
２人のほか、住所地を偽って投票した詐偽投票容疑などの２２人と、ポスターを破るなど
した自由妨害容疑の４人という。（2009/09/30-19:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009093000993

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