| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年7月 > 10日22時38分 ～ ★阿修羅♪ |
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つまり、日本に原発を後進国へ、地震国へ輸出させ、その交換条件で日本に使用済み核燃料を引き取らせ、最終的には世界中の高レベル廃棄物を日本に引き取らせるという目的があるからでは？？
だからこそ、アメリカ企業は日本に戦後ほとんど進出してこなかった。西欧の国々の企業も。
だからこそ、３１１後、これだけ地震が盛んになったのに、日本に原発再稼働をやれとアメリカは圧力をかけてくる。
だからこそ、アメリカはだまって地熱開発をどんどんやっていのに、日本へは地熱の地の字も言わない。
安倍の路線では自民党は持たないから、参院選後、安倍が憲法改正に前のめりになる頃にすげ替えるんじゃないか。日本のためにはその方がいいが、野党の出番がなくなるかもしれない。安倍が極端にバカなことをやっていてくれた方が、野党は結集しやすいからね。
【ソウル聯合ニュース】ソウル高裁が１０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が出たことを受け、被害者の弁護を担当した張完翼（チャン・ワンイク）は「被害者救済のための適切な判決が出たことを歓迎する」と述べた。
ソウル高裁は同日、８０～９０歳の原告４人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告１人当たり１億ウォン（約８８０万円）と遅延損害金の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。
原告の４人は１９４１年から４３年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡った。だが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、２００５年に１人当たり１億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こしていた。
２００５年から被害者の弁護を担当してきた張氏は新日本製鉄が上告せずにこの判決を受け入れることが被害者の迅速な救済につながるとした上で、「上告するならば、大法院（最高裁判所に相当）は早急にこの問題を判断すべきだ」と話した。また、今回の判決で賠償の対象になったのは１０人にも満たず、「強制動員された被害者全員が賠償の対象になることが重要だ」と指摘した。
張氏は今回の判決をきっかけに韓国政府がさらに積極的に強制動員被害者の賠償問題に取り組む必要があると強調した。２０１１年に韓国憲法裁判所で従軍慰安婦の賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との判断が出たことを受け、政府は少しずつ動きはじめたが、強制労働被害者問題についてはまだ消極的な側面があると話した。外交部だけではこの問題を解決できないとして、「国務総理室を中心に関係官庁が協力し総合的に対策を取るべきだ」と求めた。
sjp@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/07/10/0400000000AJP20130710003100882.HTML
新日鉄住金が上告へ 韓国高裁の賠償命令受け 2013/07/10 18:28
【東京聯合ニュース】第２次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が１０日、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、同社は上告する方針を明らかにした。
同社は「徴用者等の問題を完全かつ最終的に解決した日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定する不当な判決であり、誠に遺憾」とした上で、「速やかに上告する」との意向を表明した。
判決について、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ」との考えを示した。
ソウル高裁は同日、韓国人労働者４人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告１人当たり１億ウォン（約８８０万円）と遅延損害金の支払いを命じた。
４人は１９４１年から４３年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡った。だが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、２００５年に１人当たり１億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こしていた。
kimchiboxs@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/07/10/0800000000AJP20130710003600882.HTML
世界の原発は10万年に一度の地震に備えているが日本は千年に一度の地震にさえ備えていない。
世界の原発はいざというとき、主導でベントができるような設備を持っていたが、日本は電動でやる設備しかなかった。
まだまだいっぱい証拠はある。
昨年12月の総選挙で、自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」という大きな選挙ポスターを貼り出して選挙運動を行いました。それをあなたがご存じないとすれば勉強不足です、事実を是非確かめて下さい。
選挙で自民党は圧勝したのですから、何の遠慮もなくその公約「TPP断固反対」を実行すればよい、それが有権者への責任でした。ところがどうでしょう、自民党は選挙が終わると態度を180度転換したではありませんか。“TPP断固推進”になった、これは政治詐欺。
そこで今度は、今回の参議院選挙で自民党の公約は、――党本部の公約と地方（例えば、自民党福島県本部、福島県本部など）公約――“公約の二本立て”で、本部と地方がそれぞれ正反対の公約を掲げてもかまわないとしたそうではありませんか。例えば、本部は「原発推進」、県本部は「脱原発」のようにする。最も、県本部のそれは「公約」ではなく「要望」なのだそうです。
実に小賢しい政党で、まともではありません。
1：結構きれいなもろきみφ ★：2013/07/06(土) 12:52:43.74 ID:???
日系人帰国支援事業を利用した日系ブラジル人の女性が、日本への再入国を
一時拒否されていた問題で、浜松市の支援団体が女性の再入国について聞いたアンケートを
インターネットサイトで実施したところ、九割が再入国に反対と回答した。
「たかり」「犯罪の多い人種」といった誤解に基づく意見もあり、
関係者は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）だ」と戸惑っている。
「寄生虫外国人に再入国を認めないのは当たり前」
「ゆすりたかりの提訴」
「犯罪者の多い人種を制限するのは当然」
浜松市の日系ブラジル人の若者らでつくる
「マイノリティー・ユース・ジャパン」（ＭＹＪ）に寄せられた反対の回答理由の一部には、
目を背けたくなる言葉が並ぶ。
アンケートはＭＹＪのサイトで六月五日に始め、七月に入っても継続中。
再入国を求める女性の訴えを当然と思うかを聞き、回答理由を添える。
七月四日で途中集計し、回答者百三十人のうち百十六人が「思わない」とした。
回答者はほとんどが日本人とみられる。
日ごろから就職の差別などに直面しているメンバーの中には、
反対意見の多さは「想定内」との声もある。だが、ののしりの言葉は想像を超えた。
浜松学院大生の吉田ガブリエラさゆりさん（２２）＝袋井市＝は
「ブラジル人は安い時給で日本人が嫌がる仕事をやってきたのに…」と肩を落とす。
それでも「日本に嫌な気持ちを抱いたわけではない」という。
アンケートの結果を「日本人の考え」とは見なさない。それは、ブラジル人を一括（くく）りにし、
人種差別する回答者と同じ考え方に立ってしまうからだ。
ＭＹＪは六月末、ブラジル人も日本で納税の義務を果たしており、
犯罪と結び付けるデータはないことを説明する意見をサイトで発表した。
帰国支援事業への主張も、入国制限の全面解除ではなく帰国当時未成年だった
利用者の再入国を求めていると明確にした。
ＭＹＪに協力する通訳業、細谷レックスさん（２６）＝愛知県刈谷市＝は、
「話をすれば意見は変わる。対話が必要だと思った」と前を向く。
アンケートの回答とＭＹＪの意見は「マイノリティーユースジャパン」で検索できる。
ＭＹＪ顧問で浜松学院大の津村公博教授は「差別を助長する恐れもあるが、
実施した以上公開するのが筋。日本人の意識が問われている」と話している。
ソース（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130706/CK2013070602000075.html
マイノリティ・ユース・ジャパン
logo_myj
http://minorityyouthjapan.jp/
帰国支援事業及びジュリアネ訴訟についてのアンケート調査途中経過（6月11日現在）
http://minorityyouthjapan.jp/project_news/view/39
（>>2以降に続く）
2：結構きれいなもろきみφ ★：2013/07/06(土) 12:53:16.39 ID:???
（>>1の続き）
MYJ 意見表明‐アンケート調査途中集計を受けて
http://minorityyouthjapan.jp/project_news/view/38
（※以下、「反対」の回答部分のみ抜粋）
■反対の回答をした56人（80%）から
「税金」の言葉が25回ありました。国の税金を使って帰国したことへの批判です。
南米日系外国人も日本人と同じように納税者です。
ルカスもジュリアネも学校を終えて就労してからはきちんと納税していました。
確かに、一部の南米日系外国人の中には滞納している者もいると思いますが、
日本人にも滞納者はいると思います。そもそも、日本に滞在中に税金を未納のまましたまま
帰国した者への再入国は認められないと思いますし、MYJも税金未納者の再入国を求めていません。
次に、「犯罪」の言葉が11回ありました。「来日外国人」犯罪の総検挙数・人員
（刑法犯・特別刑法犯）は平成16年をピークに減少しています（平成24年版警察白書）。
また、「来日外国人」とは定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）を除いており、
永住者の資格を有するブラジル人はそもそも「来日外国人」と見なされないため、
犯罪に関するデータさえなく、ブラジル人による犯罪が多いとの指摘についての根拠がありません。
また、定住者資格を有するブラジル人の総検挙数も減少している
（警視庁刑事局組織犯罪対策部 平成24年度上半期）ことから、
ブラジル人と犯罪を安易に結びつけないで頂きたいと思います。
3つ目に、「ゆすりたかり」の言葉が4回ありました。南米日系人は日本人が就きたくない非熟練労働、
いわゆる3K(きつい、危険、きたない)の仕事を求められて来日しています。
非正規の派遣労働者として長期に渡り日本の経済を支え日本社会に貢献してきました。
帰国したジュリアネも、彼女が育った日本でルカス（夫）との生活を望んでいるだけで、
ゆすりたかりの意図で再入国したいわけではありません。
（終わり）
112：名前をあたえないでください：2013/07/07(日) 02:55:20.10 ID:I/UZEpja
マイノリティジャパンのサイト見てきたよ。民団や朝鮮総連みたいなものだよ。
この団体のサイトのトップページにA Escolhaっていうページがある。
ここをぐぐって、Directors＆Staffっていうところぐぐると、
マイノリティユースジャパンの理念が書いてある
ea0c34fd6311893301b8081178e476fe
自らの多様性を生かせる社会(VISION)を実現するため、
誰もが社会参画できる社会を作るために(GOAL)、
社会の不平等をなくすことを使命(MISSION)とする。
日本は日本人だけの物じゃない、日本人と外国人の権利を同じにしろとか
外国人にも選挙権よこせ、公務員にさせろって主義主張でしょう。
洒落にならんよこの団体。
かけだしという人のブログで取りあげていたよ。
国の支援で帰国した外国人、再入国拒否で政府を提訴でぐぐれば、トップに出るね。
この訴えたブラジル人夫婦21歳と22歳のブラジル人夫婦で中卒だってさ。
日本人同士だって無謀なのにどう考えても行き詰まるの目に見えているよ、
反対するのは当然な気がする。
浜松市って随分荒れているね、
生活保護や税金滞納とかのデータも出して糾弾しているよブラジル人を。
127：名前をあたえないでください：2013/07/07(日) 21:58:13.39 ID:bC2SZO8+
マイノリティユースジャパンの今までの活動
マイノリティユースジャパンを支える民主党松野信夫議員と中川正春議員
麻生政権に対して出稼ぎ外国人帰国支援事業について外国人の扱いに苦言を呈して、
自国民ではない外国人に特別優遇扱いを求める。
再入国までの期限の変更 で検索して下さい、記事が出ます。
日本共産党の塩川鉄也議員と中川正春議員が連携して、
マイノリティユースジャパンと親睦を深める。
日系ブラジル人第二世代と中川大臣との懇親会に参加 で検索して下さい、記事が出ます。
民主党 松野信夫 熊本 選挙.com で検索して下さい、主義主張が分かります。
民主党 中川正春 三重第２区 選挙.com で検索して下さい、主義主張が分かります。
共産党 塩川鉄也 北関東ブロック 選挙.com で検索して下さい。主義主張が分かりますが、
塩川議員の主義主張のデータが乏しいため、
日本共産党議員は主義主張が全員強固に統一されていますので
日本共産党中央委員会ホームページに記載されている綱領を参照して下さい。
131：名前をあたえないでください：2013/07/08(月) 01:31:20.70 ID:/1k9Od7h
浜松市ではブラジルからきたチンピラ達が
ブラジル学校無償で作れとか集会場を作れとか様々な要求をだし、
生活保護申請にはブラジル人が大行列で並んでいる
道で爆音立てて暴走してるのはブラジル人
彼らは交通マナーどころかルールすら守らない
何とかして
143：名前をあたえないでください：2013/07/08(月) 12:18:43.98 ID:kSz7nr5x
>>131
浜松市では日系ブラジル人が女子高生をひき逃げして殺して
ブラジルに国外逃亡した事件があったね、
それなのに何とも思っていない証拠に今でも飲酒運転、無免許運転で逮捕続いている、
それだから信用されずに嫌われるね。
とても申し訳なくて居づらくて日本に住むこと事態躊躇しなきゃいけないのにね。
浜松市の外国人の市税滞納は毎年約10億円、
浜松市に街中で歩いている2人に1人は税金滞納していると見てね。
浜松市の外国人に対しての生活保護は毎年約15億円、
貰っている人は人国比率で言えば日本人の5倍だよ。
ちなみに浜松市にいる外国人の中でブラジル国籍の人が最多で約1万人いる。
ブラジル人の数から言ってもそれ相応の金額が浜松市民の負担になっているのは明らか。
浜松市はブラジル人を中心とした外国人に乗っ取られていると言っても過言ではない。
この税金滞納等などのデータは浜松市が公表している、
こんな有様なのに浜松市政は多文化共生一辺倒の政策目白押し、
市長の鈴木康友のことは「遠州日の丸会」というサイトも参考にどうぞ。
ご存じの方もいるかもしれませんが鈴木康友浜松市長は
前々から外国人庁創設を訴えています。
道州制関連でも他の地方自治体首長からも警戒されています。
自民党がめぼしい候補いなくて候補者立てられなくて無投票再選して、
更に暴走している浜松市政です。
マイノリティユースジャパンのスポンサーにもなっています浜松市は。
反日プロパガンダ映画製作に資金提供までしています。
マイノリティユースジャパンのサイトにもそれは公表されています。
後援浜松市とクレジットもされています。
浜松市市長はブラジル人による日本政府提訴も支持を公言しています。
浜松市の多文化共生の為の会議の日本人側代表は
マイノリティユースジャパン顧問の浜松学院大学の大学教授で
委員長、外国人側代表で副委員長が在日朝鮮人です。
真黒すぎる恐るべき国家転覆目論む浜松市政の現状です。
御覧の通り、言い出したらきりがない有様です。悪い話だらけです。
何卒日本の危機にも繋がりますので、関係省庁への反日外国人団体対策への要望、
浜松市政やマイノリティユースジャパンへのへの抗議よろしくお願いいたします。
140：名前をあたえないでください：2013/07/08(月) 09:38:34.27 ID:kSz7nr5x
マイノリティユースジャパンの主義主張は、
日本乗っ取り国家転覆の意志そのものではないでしょうか。
自国民である日本人をないがしろにして、外国人の理想郷にすることしか考えていない。
日本社会破壊、国家破壊主義者ですよね、あからさまに。
鳩山由紀夫元総理大臣の日本は日本人だけの物じゃない思想そのものですし。
日系ブラジル人側には悪い材料が揃っています。
その痛いところを突いて糾弾していくのが良いかなと。
法務省や文部科学省、自民党本部等にも
マイノリティユースジャパンの危険性を知らせましょう。
安倍政権は、このゆすりたかり出稼ぎ外国人に対して
ひとまず裁判を行わないこととして反日団体の動きを一旦止めて、
対応策を今考えている最中でもあると思います。それを日本国民としても後押ししましょう。
フィリピン人のチャーター機による強制送還といい、今までとは違うスタンスで
この様な日本をあてにして寄生する外国人対策も始めています。
入国管理局では我が国にとって好ましくない外国人を国外に退去させることにより、
健全な日本社会発展の為に寄与していますとサイトのトップページで謳っています。
このマイノリティユースジャパンには大学教授や弁護士も関わっています。
むしろ外国人をなだめて、日本人に対して敵対しては駄目、
そういう人は日本に住むべきではないと言うべきなのに、ご覧の有様です。
法務大臣や文部科学大臣にも対応策講じてもらうようお願いした方がいいと思います。
在日理論で朝鮮人から出た日本人に対しての言葉、ヘイトスピーチなど妙な言葉使い、
いわれのない言いがかりで日本人を貶める暴挙に露骨に出てきたマイノリティユースジャパン
もっとこの団体が日本国と日本人に敵対していることを知らしめたほうがいいですね。
今回のは分かりやすいんです、日本政府を提訴してまで日本に居座りたい、
日本に住んでいる出稼ぎ外国人の扱いをもっと良くしてくれ、
日本を出稼ぎの場として入国条件を緩和してくれもっと外国人に権利をくれ、
日本をもっと都合のいいように使わせてくれと求めている団体なので
日本国民なら、そんな外国人の要求には断固反対。
日本に住まないで母国のブラジルなどに帰って下さいと言う話になる筈です。
155：名前をあたえないでください：2013/07/09(火) 20:22:47.80 ID:f7t8k6Sz
日本からブラジルに渡った人とブラジルから日本に渡った人には決定的に違いがある。
死に物狂いでブラジル人に信用されようと頑張ったことは語り継がれているが、
その逆は無いでしょう結局。だから日本人はブラジルから来た人を全然信用しない。
関わり合いになりたくない友達になりたくない、
現実に長年日本に住んでも日系人と日本人に距離があるでしょう日本において。
今までの日本に住んでいる日系人の積み重ねが現状を物語っているわけ。
就職で苦労する？外国人を支援している人でさえ、
ブラジル人の習性である以前勤めていた会社に盗みに入る、
今勤めている会社に泥棒に入ることを嘆いている。
何故そのようなことを愚かなことをするのか。
そんなことするから余計嫌われるし、信用されないと考えない
マイノリティユースジャパンの人たちは根本的に周りが何も見えていない。
ブラジル人＝犯罪と見られやすいことだが、こればっかりはどうしようもない、
調べれば調べるほどブラジル人が日本で起こした犯罪のあらまし見れば
悪いイメージが延々と続くのには、それなりの悪い実績がある。
このマイノリティユースジャパンのある静岡県だが、
外国人犯罪者と言えばブラジル国籍の元が筆頭生粋のブラジル人ではない、
ブラジル人日系ブラジル人の名前もよく見かける。
この団体の大学教授などは、その辺重々分かっている筈なのに
差別云々いうのは荒唐無稽過ぎる。
柴田信志 ツイッター で検索してみて下さい
行政書士の柴田信志さんのつぶやきで、7/4付けのつぶやきです。
日系ブラジル人が夜に元の勤め先に侵入して
事後強盗で逮捕されたことについて触れている。
恩を仇で返す…日本政府を提訴した日系ブラジル人に対しても
散々ぶつけられた非難と同じことをこの犯人も言われているよ、
また改めて日系ブラジル人に対して嫌悪感を持つ人増えたでしょう。
被害に遭った会社の社長がこれまた慈悲深いことを言っている。
この捕まった日系ブラジル人に、ほんのかすかでもその気持ちが伝わるんだろうか？
ねらー云々とかじゃなくて、うんざりするわけこういうことばっかりなんだもの。
157：名前をあたえないでください：2013/07/09(火) 20:54:47.59 ID:f7t8k6Sz
外国人排外主義者というのは、とんだ言いがかりだよ。
このマイノリティユースジャパンのある浜松市では、
今年の5月あたりにブラジル人窃盗団というのが捕まっている。
愛知県の国際捜査課まで捜査に関わっていて今までの捜査で浜松市を本拠地にして
暗躍して愛知県にまで足を運んで窃盗を繰り返していて
40件ほどの余罪が見つかり再逮捕までされている、次々発覚するわけ。
外国人犯罪の悪質化組織化巧妙化と言われて久しいが、
浜松市の現状は一例あげてもこんな状態。
浜松市民にしてみりゃ、こういう事件起きたことを知った上で歓迎するかい？
日本政府提訴してまで日本に居座ろうとする日系ブラジル人を？
こういう日本政府をゆすろうとしてまで日本に住みたいんですという人に
対して好意的に見るか親近感を持つかということですね。
このブラジル人窃盗団は共にブラジル国籍の4人組み、男の容疑者21歳はブラジル人、
女の容疑者もいるこの女は年齢が21歳の日系ブラジル人、もう2人は18歳の少年なので
名前は出ないし日系かどうかも不明。
5月6日に愛知県西尾市にある2件の住宅に侵入し、
現金や腕時計など総額120万円相当を盗んだことで再逮捕している。
相当の悪なの分かるでしょう。詳細がどんどん明らかになる。恐くてしょうがない。
今まで以上に日系ブラジル人に警戒して下さいと言いたい、
県をまたいで窃盗を繰り返す窃盗団まで現れているんだから、
ブラジルって治安凄く悪いでしょう、あの感覚で日本でも犯罪起こされては
たまったもんじゃないよ日本人にしてみれば。
ブラジルに渡った日本人が窃盗団作って暴れていないでしょう。
そういう人たちへの裏切りでもあると思う、
今に至っても酷い有様の日本に来る日系ブラジル人の生きざま。
こういう有様があるというのに日本人が世界で差別されるだなんて物言いは、
ゆすりたかりする外国人に屈しろということだよ。
日系ブラジル人を擁護する人の気がしれない、いい加減にしてほしいです。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1373082763/
http://www.hoshusokuhou.com/archives/29353753.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/880.html
自民党はいままでの失政にけじめをつけるべく、
政党助成金も歳費もすべて返上して、解党せよ。
年間1ミリシーベルトは、
年間1,000マイクロシーベルト。1時間当たりの値を出すと、
年間1,000マイクロシーベルト÷365日÷24時間＝毎時0.114……マイクロシーベルト。
原発事故でこれを越えた場所がたくさんあり、完璧でない食品検査と食品のトレーサビリティによる内部被爆や太陽光の合わさった被爆合計はどうなるのか？と移住権利に書かないのはなぜ？
福島で初期プルームを残念ながら浴びて被爆されてしまった方々と
ヒロシマ・ナガサキの被爆者認定の方々と比べても
福島の方々が被爆者認定されてないのはなぜ？
北海道南西沖地震から20年―もう一度3.11と防災・減災について考える。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yahagikunihiko/20130710-00026338/
2013年7月10日 15時50分 矢萩邦彦 | ジャーナリスト／教育者／アルスコンビネーター
1993年7月12日午後10時17分12秒、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底でマグニチュード7.8の「北海道南西沖地震（奥尻島地震）」が発生しました。この時奥尻島には地震計がなかったため正確の震度は分かりませんが、推定６とされました。地域によってはこの地震を記憶されている方は少ないかも知れません。「大震災」と称されるような災害ばかりを分析しても分からないことが沢山あります。
今回は、岩手県陸前高田市の米崎小学校仮設住宅自治会長（※１）で桜ライン311副代表（※２）を務められている佐藤一男さんにお話を伺いながら、もう一度防災・減災について考えてみたいと思います。
◆「大震災」「被災地」という抽象化
「今回の東日本大震災に関して対比されたのは、ニュースでは阪神淡路大震災ですが、被災地で参考にしたのは1993年の北海道南西沖地震です。」と語る佐藤さん。奥尻島にはいくつもの行政と団体が聞き取りに赴き、津波による海岸沿いと低地の被害・震災直後の遺体捜索とガレキ撤去の同時進行・震災後の高台移転計画等が市町村行政や部落単位での参考にしたといいます。
確かに「大震災」という規模で比較されがちでしたが、阪神淡路との状況は大きく違います。僕自身震災直後ＮＰＯ（※３）のメンバーとして現地へ訪れた際、事前に調査していた阪神淡路との違いに驚きました。何もなくなってしまった陸前高田市街を歩きながら、先入観の強さを思い知りました。一例を挙げれば、阪神淡路を経験したＮＰＯのメンバーから「あの時、カメラは暴力だった」という進言があり、撮影を控える方針でしたが、現地では「写真撮影など記録してくださる方募集」という貼り紙まで見かけるほど状況は違いました。報道される地域の偏りについてある大手新聞記者は「阪神淡路と大きく違うのは、岩手は都市から遠い上に広すぎるので取材交通費が出ない。だから同じ場所ばかり報道することになる。」と話してくれました。また、震災一週間後に水や毛布を積んで被災地に向かった活動家の中には、すでに多くの避難所に水と毛布があり受け取ってもらえずに積んだまま帰ってきた、という話もありました。
しかし、これは決して東日本大震災における被災地全体の話ではありません。当たり前のことですが、地域によって、仮設住宅によって、また個人によって状況も価値観も違います。必要なものだって場所によって違うのですが、どうしても「被災地」という乱暴な抽象化が誤解を招くシーンも多々見かけました。佐藤さんも、自身の発言が仮設住宅全てに当てはまるように捉えられる、と悩まれていました。
◆想定と危機意識のギャップ
「三陸沿岸に住んでいると、津波関連のニュースは敏感に拾います。」と語る佐藤さんですが、反面、防災については、かなり温度が低かったと振り返ります。
「2011年3月11日の前日まで、自分たちが被災者になるなどという想定がなされたことはなかったと思います。防潮堤がある。避難訓練等の災害から身を守る訓練はなされている。という、思い込みからだと思います。」しかし、この防潮堤が役にたたないサイズの津波が来るだろうとは言われていたといいます。
「平成元年には「宮城県沖を震源とする大きな津波を伴った地震は、30年以内に98％来る」と予想されていましたし、その後、世界各地の地震のニュースを見るたび、海で仕事をする人間は、「平成元年に来てもおかしくない津波が、まだ来ていないということは、想像以上の地震のエネルギーが溜まっているんだろう。」と何度も話していました。しかし、それも防潮堤を超える想像はしても、今回のように6～8kmも奥地まで流れ込むとは予想にいたりませんでした。津波の高さも想像外であり、最高潮位時間も想像をはるかに超えていました。」
◆東日本大震災の経験を活かすために
自身が被災し、これまでの震災の教訓を生かしていなかった反省を誰にも繰り返して欲しくないという佐藤さんは、「個人で出来る防災・減災、家族で出来る防災・減災は、日本中のみなさんに取り組んでいただきたい」と訴えかけます。
以下は佐藤さんの経験からまとめられた、個人で出来る７項目です。当たり前のことのようですが、全て実践している方は案外少ないように感じます。如何でしょうか？
・夜間や地下などでの被災（停電）に備えて、普段からミニライトを持ち歩く。
・怪我に備えて、写真付きの証明書や病歴のわかるもの（お薬手帳など）を携帯する。
・自宅に非常用持ち出し用グッズを備えておく。（しまわず、玄関のそばに置く）
・水や食料や医薬品、女性用品を備蓄しておく。
・海の近くに住む人は、津波の危険が迫った時に家族が集まる高台の場所を決めておく。
・病院（特に歯科医）で、日常に（痛くなる前に）定期検診を受けておく。
・家具の転倒防止とテレビなどの固定をしておく。
佐藤さんは、東日本大震災のインパクトが強すぎたために内陸の人に「災害は他人事」のような雰囲気がありますが、直下型地震や台風・爆弾低気圧等の風水害は、日本中どこにいても他人事ではないと理解して欲しい、と警鐘を鳴らします。
「特に、次の被災地と言われる南海トラフのエリアと関東直下型地震のエリアの人には、気を付けて欲しいです。特筆すべきは、南海トラフの津波の想定高が大きく上げられたため、海沿いの人を中心に「逃げない・あきらめる」という選択をする人が見受けられます。あくまでも、想定は最悪の場合であり、30mの津波の想定域でも3mでおさまる可能性が有ります。少し逃げれば助かる命が、諦めたために命を落とすことのないように祈っています。」
忘れないこと、伝えること。かつての民話や伝説が担っていた危機意識の啓蒙を、ジャーナリズムや教育、あるいはアートなど、形式や方法に囚われずにそれぞれが担うことで防災・減災を実現出来ればと切に思います。（矢萩邦彦／studio AFTERMODE）
（※１）米崎小学校仮設住宅自治会
http://www.facebook.com/yoneshoukasetu
（※２）桜ライン３１１
http://www.sakura-line311.org/
（※３）ＮＰＯみんつな
http://www.mintsuna.net/
まったくおっしゃるとおり。理論とは仮説のこと。当然、覆される可能性がある。どの分野でも学説史を見れば、実際に覆されてきたことがわかる。
漢字の変換間違えがありました。
＞世界の原発はいざというとき、主導でベントができるような設備を持っていたが、日本は電動でやる設備しかなかった。
は「主導で」が「手動で」の間違えです。
安倍晋三・麻生太郎のように何もかも所持してる超富裕層は、命をかけてまで成しうる物事は存在しない。
一番行政の不公平な処置を望む層とは、大企業が適法で運行した後の労基法・独禁法違反を大企業に代わって行う中請けだからね。
農民出身の閣僚は時々消されるけど、士族出身の閣僚は殺されないだろ？
高市早苗は「原発事故で新だ人はいない」と豪語した。
枝野幸夫は「ただちに影響がない」と繰り返し宣言した。
●弁護士出身政治家（仙谷、枝野、橋下等）を排除すべきである！
そしてそのいいわけをしつこくしつこく弁護士スキルを全開にして詭弁を弄する枝野であった。
↓
『枝野「ただちに影響がないは7回しか言ってない」』
http://www.youtube.com/watch?v=ftG5epYmd2U
これは枝野が自分の弁護士としての詭弁に酔いしれている様が色濃くでている動画で必見である。
この動画で枝野の詭弁を聞いていると仙谷由人や橋本徹同様に弁護士出身の政治家は排除すべきだと強く思うのだ。
彼ら弁護士出身政治家は自分の詭弁によいしれているのであって、政治家としての理念や理想などなにも持っていないのである。
仙谷が民主党代表選で「民主党代表選は公職選挙法の対象外だから何をやってもいい」と言ったように法律を逃れられれば何をしてもいいというモラルの欠如が甚だしいのだ。
福島のときに流れた米軍の徹底した測定と除染の映像は放射線に対する規律の厳しさを見た。
原潜のように限られた空間の中で放射能を閉じ込める技術は最高の軍事機密だろうが日本は遠く及ばない。
「漢字圏内」の日本にいる華僑は５２万人です。英大衆紙ザ・サンが発表した「海外華僑」人口の最も多かった１５カ国のうち、日本は１４位でした。
フランスのような高貴な国は、中国人には向かないと思うよ。そのうち嫌になって「撤退」するのでしょう。
最近の中国人留学生の「帰国組」が急増中だってね。最初は欧米に対する憧れで、海外に留学する。そして、定住するようになる。けれど、異国での生活は厳しいだと思うよ。『夢と現実』の落差は経験しなければ分からないでしょ！！
自国経済の発展と安定を実感すれば、やはり自分の国が良いなと思う様になるさ。心配要らないよ～。
ドラマ制作費も激減させテレビ局にも舐められたバカソニック
は、いい視点ですね。戦略がだめだからと総括してしまうにはもったいなさ過ぎる。むしろ、現在の官僚や政治家頼みの政治的気分と閉塞感を足元で打ち破れる可能性に通じるヒントになる稀有な視点と思えたので一言。
脱原発デモを毎週金曜日、官邸前、そして全国で行っています
脱原発デモを幾らやっても、原発の再稼動は、着々と進んでいます。
そして、ＴＰＰに参加してしまえば、脱原発は、不可能とは言いませんが、
かなり、と言うかほぽ困難になってしまう。
それは何故なのか？
根本原因を
ざまぁみやがれぃ！と言う原発ブログで有名な 座間宮ガレイ
が、教えてくれます！是非、この動画を見てください。！！！！
最初はオチャラケてて、とてもノリは軽いですが、とても重い衝撃の事実です！
『本当の事を言って、何か不都合でも？』? 山本太郎が学んじゃうよ? vol.4
http://www.ustream.tv/recorded/35058797
先の座間宮さんの動画で、かなり厳しいけど現実をわかって頂いたと思います。
それから、更にＴＰＰに批准すると、ＴＰＰのＩＳＤ条項により、この脱原発に対して非常に大きな障壁になってしまいます。
詳しい事は、ＩＷＪの岩上さんが、三宅洋平さんのファインティングパーティーの中で話してくれます。
岩上さんのＴＰＰの話しは、38：10 当りからその話しになります。
三宅洋平ファンディングパーティー.（ＴＰＰの話しは、38：10 から）
https://www.youtube.com/watch?v=ITLsjFI9uz0
ちなみに、ＴＰＰが批准されると、食品の原産地表示は、非関税障壁と言う事で、表示できなくなります。
食品を自分で選ぶ事は出来ない、その権利は認められないと言う事になります。死活問題であります。
山本太郎と、三宅洋平は、脱原発・反ＴＰＰの立候補者を党を超えて集結しなくては、自民党によってヤバイ事になる
そう考えて、5月27日に党を超えて緊急集会をしました。正直、上手くは行っているとは思えません。
かなり絶望的感じが僕にはあります。
【参考】山本太郎 緊急集会！ どうする参議院選挙！（←時間の無い方はパスで）
http://www.youtube.com/watch?v=mHx8iMqjJPY
今回の参議院の立候補で、脱・反原発と脱・反ＴＰＰの立候補者を調べてリスト化して
参議院選挙には是が非でも少しでも政権へと送り込まないと、
そのままほっといたら日本は植民地となってしまう。
三宅洋平の話しを聞いて下さい。本当に大変な事になってしまいます。
三宅洋平 発言ダイジェスト ver.2 http://www.youtube.com/watch?v=944n28I-Omw
大人の皆さん！ こども達や孫達の為に動いて下さい。情報を拡散して下さい。
本当に不味い状況だと思います。
本当に、本当に、本当に、よろしくお願いいたします。
地元不在の再稼働申請は許されるか
倫理なき原発輸出は支持されているか
エネルギー原発科学政策
福島の事故から２年以上がたち、原発再稼働と原発輸出への動きが本格化している。
「福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら（原発を）活用するしかない」（高市早苗自民党政調会長、６月１７日、後に発言撤回）。
「日本の最高水準の（原発）技術、過酷な事故を経験したことによる安全性に期待が寄せられている」（安倍首相、中東訪問の記者会見、５月３日）。
はたして、これらの発言に、原発再稼働と原発輸出を進める「論理と倫理」を見出すことはできるだろうか？福島の事故に関する政府と国会の事故調査委員会報告が出されて、本来ならば、そこで指摘された事故の背景と原因に則して、これまでの原発の安全基準と規制のあり方の抜本的改革がなされて、はじめて原発再稼働の検討と審査が始められはずである。これが「論理」（スジ）というものである。福島の事故の深刻さは、全国に立地した他の50基の原発が同じ基準で運転されてきたために、同様のリスクに晒されているという、日本の原発の危機的状況であり、首都圏3000万人の避難も検討せざるを得ない危機であった。
福島の事故後、たしかに、原子力規制委員会が新設されて、新たな新規制（安全）基準が作られた。以前は自主的取り組みにまかされてきた過酷事故対策、地震・津波対策などは強化されたことは間違いないが、詳細な基準の決まっていないものが多く、原子力市民委員会の緊急提言が指摘するように（6月19日）、様々な課題が残されている。原子炉立地審査指針との整合性の検討、安全評価審査指針の確立、重要度分類指針の見直しは全く手つかず、耐震設計審査指針、基準地震動の見直しもない。
アメリカの原子力規制委員会(NRC)の規制やスタッフ数（4000人100基）と比べた場合、新規制に対応した検査手順書の準備や要員訓練など、少なくとも数年間はかかると見られている。しかし今回は、新規制基準を満たしていなくとも部分的コンプライアンスで、防潮堤やベント・フィルター、活断層調査などは完了していなくとも暫定的な稼働を認めるなど、電力会社に大変甘い規制といわざるを得ない。
とくに、アメリカのNRCが頻繁に行っている地域住民からの意見を聞く公聴会なども制度化されず、新基準策定にあたり、府県の意見を聞かず、福島の事故で問題となった、原発周辺の避難計画などは、原子力規制委員会から原子力災害対策指針の見直しが行われたものの、福島の事故で起きた状況を繰り返さない十分な防災対策になっておらず（緊急時防災措置準備区域は30km圏など）、またその具体化は各道府県と立地周辺自治体にまかされたままである。
日本列島周辺の地震関連活動の活発化が懸念されるなかで、こうした対策が不十分なままに、全国の原発が再稼働することのリスクは非常に深刻である。例えば、私の住む北海道の原発が3基立地する北海道電力泊原発は、地震津波が起きた場合の重要免震棟もなく、山側への避難路も不十分なままである。いまだに16万人近くが避難生活を強いられ、故郷が奪われ、家族がばらばらにならざるをえない状況におかれ、震災関連死が1400人に達した福島県の現実を見るとき、現政権支持の人であっても、「原発の再稼働」に不安を感じて反対の意見をもつ人々が多いのは当然なのである。
昨年5月5日に、日本は一旦原発ゼロの状態になった。その後、関西電力大飯第3号、第4号が再稼働したものの、50基のうち48基は動いていない。それでも日本の電力は不足していないのである。その理由は10％に達する節電とピークカットへの国民の協力があり、もともと各電力会社がピーク需要用に余剰発電設備をもっていたので、原発が停止しても電力を供給できたのである。ただし、原発停止によってCO2の発生量が増加し、火力発電の燃料代が追加され、かつ停止中の原発の減価償却と維持管理費がかかる。
したがって、電力会社の値上げ申請があいついでいる。とくに原発依存度の高い、関西電力、九州電力、北海道電力などは、値上げとともに再稼働を急ぎ、新規制基準への申請を行う予定である。さらに福島の事故を起こした当事者の東京電力までもが柏崎刈羽原発の再稼働を申請しようとしている。北海道電力などは、3基の原発が停止したままで火力発電の運転が続くと、来年3月期決算には債務超過に陥るといわれている。
ここに、原発停止が電力会社の経営危機に直結する、原発依存度の高い電力会社の経営問題がある。原発は、一度事故が起これば、「不安定電源」であることが明らかとなっている。再生可能エネルギーや電源多様化、省エネへの投資を怠り、石炭・石油火力発電と原発に頼ってきた電力会社の経営の失敗、経営論理の破たんである。しかし当事者の電力会社は、原発さえ再稼働すれば、問題は全て解決すると考え、9電力すべてが原発再稼働を経営方針に掲げている。これは、電力会社の利益と引き換えに国民をリスクに晒す賭けといえる。
もう１つの重大な動きは、政府の経済成長戦略、インフラ輸出の柱として、原発輸出計画が進められていることである。国内メーカーの東芝、日立、三菱などは、福島の事故後、原子力への信頼が崩れて、市場を失う恐れが出てきたために、原発輸出への働きかけを急速に強めてきた。アメリカでは、もはや原発の新設を望めず、GE,WHなどのメーカーは、原発生産から撤退し、そのあとを日本のメーカーが肩代わりしている。
しかし、例えば、サザンカリフォルニアエジソン社はサンオノフレ原発第2号機、3号機の廃棄を決定し、事故原因の装置を製造した三菱重工への損害賠償を請求するという、こうしたリスクを抱えているのである。
日本にとっては、新規となるベトナム、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、チェコ、フィンランド、ポーランド、ブラジルなどへの原発輸出計画が、経済成長戦略の柱として進められようとしている。しかし、そのリスクは非常に高いと言わざるをえない。
事故の場合の損害賠償責任や、使用済み核燃料の処理、核拡散問題、政治変動のリスクなど、数えあげればきりがない。「過酷事故を経験したことによる安全性」（安倍首相）は、まだ証明されておらず、過酷事故を防ぐことができなかった日本の原子力技術を、他の国が輸出するからと言って、競争上こちらも輸出するというのは、「論理」も通らず、「倫理」上も許されないはずである。
ベトナムなどは、北部の石炭生産地帯で、原子力よりも日本の「クリーン・コール」技術を何よりも必要として・・・・・続きを読む
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/462.html
レーダー降水ナウで見て下さい。 台風の目 おもしろいですよ。
ここは、たぶん原発がないので停電です、，テレビもインターネットも見れません。笑い
それは、うそです！ 電柱が倒れたり、電線が切れて危険なのであらかじめ停電にしてると思います。 でわ、メジロちゃんの無事を祈って， 亞。僕の無事もか？ 烈
なあ>>03よ！！！！！！ お前だ(笑)！！！！！！
真面目な話、福島の復興も他の被災地の復興も、原発を何とかすればOK、って訳じゃないと思うんですけどね。
福島第一原発の収束は重要ですけども、それは決してゴールではないですし、全てでもないと思うんですけどね。
＜「11人全員が起訴議決に賛成した（一回目議決）」と発表＞
神奈川新聞2010年4月28日.pdf
●大マスゴミに先んじてリーク情報を扱う神奈川新聞社ってなにもの？
・『神奈川新聞社』（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E
－－－－－
発行元の神奈川新聞社は朝日新聞社と提携しており、かつては朝日新聞社のグループ企業だった。そのため、神奈川県内の朝日新聞販売店では神奈川新聞も取り扱っていることが多い。
－－－－－
なんのことはない朝日新聞の仲間じゃないか。
日本車はHVと「軽」ばかりでいいのか いつの間にか外国車シェア過去最高の原因は
http://www.j-cast.com/2013/07/08178935.html?p=all
2013/7/ 8 17:30 J-CASTニュース
2013年1～6月の外国車の新車販売シェアが、国内新車販売（登録車）の8.1％に達し、過去最高となった。
日本自動車輸入組合（JAIA）によると、13年1～6月の外国車の販売台数は前年同期比12.6％増の13万3247台となった。一方で、日本車は登録車全体で11.6％減となるなど、エコカー減税の影響が色濃く残ったままだ。
■「新型ゴルフ」予約販売の段階ですでに3000台超え
外国車で販売台数がトップだった独フォルクスワーゲン（VW）の1～6月の販売台数は前年比13.7％増の3万2842台。VWとしても、上半期としては過去最高を記録した。
同社は好調の理由として、燃費と加速性能を向上した「エンジンのダウンサイジング化」（TSIエンジンの開発）、モデルラインナップの強化、障害物を感知して自動的に停止する装置（「シティエマージェンシーブレーキ」）などの安全性能の充実――の3点をあげる。
なかでも、最も販売を伸ばしたのは2012年秋に発売した排気量1000ccの小型車「up！」（アップ）。累計で1万台を超えるヒットとなっている。「これまで輸入車は、新しいモデルが受け入れられるのには時間がかかったのですが、アップはすぐに売れました」（VWジャパン）と、驚いている。その要因は、149万円からの低価格と、「シティエマージェンシーブレーキ」の標準装備など充実した安全装備だ。
VWジャパンが「現在、全力投球している」という「新型ゴルフ」は、6月25日に発売。予約販売の段階ですでに3000台を超え、1週間で3700台まで積み上げた。
■ガソリン車でありながら燃費も改善、価格でも差がなくなる
BNPパリバ証券株式調査部の自動車セクターの杉本浩一シニアアナリストは、外国車の好調の要因を、「日本市場ではこれまで、（外国車の）いわゆる5ナンバーは幅が大きく、運転しにくいので受け入れにくかった。そこでデザイン的にも、またコスト競争力の高い小型車、なかでもエントリークラスを重視したことがあります」と語る。
1～6月で23.7％増と伸びた独メルセデス・ベンツでも、売れ行きが好調だったのは排気量が1600ccからの小型車「Aクラス」と「Bクラス」で、主力の高級車「Cクラス」に匹敵する売れ行きをみせた。
目を引くのは、価格。たとえば、1～6月に日本車で最も売れたトヨタ自動車のHV「プリウス」（1.8Lクラス、217万円～）と、「ベンツAクラス A180」（284万円～）を比べると、その差は67万円だった。
外国車が「大きくて価格が高く、燃費や加速が悪い」というのは、もはや過去の話。小型で、ガソリン車でありながら燃費も改善され、価格でも差がなくなってきた。加えて、これまで「丈夫」とされた安全性にもさらに磨きがかかったのが人気の理由とみられる。
■日本メーカーがつくっていない新たなモデルを投入
前出のBNPパリバ証券の杉本浩一シニアアナリストは、「海外メーカーにとって、日本市場が参入しやすくなった」とも指摘。たとえば、「国産メーカーが収益性や効率化などを重視して、生産・販売を特定の車種に絞るようになってきたことで、欧州車などがつけ入る隙というか、参入する余地が出てきたことがあります」という。
VWも、「日本メーカーはHV車と軽自動車に注力していますが、当社はエンジン性能や安全性能を磨き、日本車がつくっていない新たなモデルを投入してきました」と話す。
また、日本市場はかつて、販売台数を競うあまり無茶な値引き合戦をしていた。そのために海外メーカーが撤退したほどだったが、「いまはそういったことがなくなり、利益を得やすい市場になりました」（前出の杉本氏）。
円安による値上げの心配はあるものの、外国車の攻勢はしばらく続きそうだ。
自民党の脅しに屈した腰抜けTBS(永田町異聞)
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/467.html
それと、コメンテーターの朝日記者が問責の件で海江田を責めていた。この件に関しては完全に野党が悪者にされてたね。民主党政権時代には野党自民党の妨害で成立できない法案だらけでも一切報じなかったのに、さすが利権が絡むとジャーナリズムもクソもない。
私は小沢さんが好きだし、尊敬もしてる。
しかし、ここまでばか正直だと敵にやられっぱなし
なのは政治の世界では当たり前なのかもしれない。
外資は完全なアホだと思った方がいい
最近ヘッジファンドでさえあまり考えずにプログラムに任せて売買したりしますので、世界的に考えずに行動するような投資行動が多くなっているのかとも思えます。
何せこの前の上昇局面で1ドル円安になれば日経平均を300円買い上がると言うプログラムがあり、為替と共にガンガン値上がりして行きましたからね・・・。
結局今回の調整局面でやられてしまったようですが、どれだけ検討してそんな売買をやっていると言うのでしょうか。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1591.html
外資はインサイダー情報とマスコミを使った情報操作が無ければ絶対に勝てないのは有名な話ですね。
まあ、アホは何をやるか見当も付かないんで、四季報とかを真面目に調べている日本人投資家も絶対に儲からないんですけどねwww
私はこの「阿修羅」ではコメントが削除されたことはたぶんないと思いますが、「マガジン９条」というブログでは、何の理由も示されず、一方的に私の投稿が掲載されなかったことがあります。初めは非常に不満に思ったが、考えてみると、他人さまが努力して作った他人さま所有のブログに、オレの投稿は気に入らなくても全部載せなければいかんと主張する権利はないのではないか。むしろ、敵の検閲に掛からないようにしながら、自分の主張をうまく書く工夫が必要なんでしょう。
＞９４
植物や動物の奇形を見せて、「動植物の世界で起きたことは、やがて人間の世界でも起きる」といって放射能への不安を煽る論調がよくあるが、最近、それに対する反論を思いつきました。
動植物の世界では奇形はいつも起きている。同じように、人間の世界でも奇形はいつも起きているのでしょう。問題はその原因が、原発事故の放射能に由来するかどうかだ、ということでしょう。それから先は、科学の問題。私は素人なので、科学的論争には踏み込まない。知ったかぶりをして議論しても皆さんの迷惑になるだけだし、私自身も時間の無駄をするだけだから。ギャグなら言えるけど。多摩散人。
この事故では誰も死なないことになる
武器を取っての戦争の場合、総括されてしまうこともあると
思いますが（生物的に死滅させれれてしまいますので……）、
政治的気分、閉塞感であれば、ここで総括するのは、わかった
ふりをしてオトナになることと同じですね。
この経路で、結局、自民党への屈服へ回収されていく場合も、
きっと少なくないと思いました。
類比を見たつもりでしたが、私が至らなかったようです。
自民党やそのトリマキが、ほんとうに最悪の意味で、事態を
「総括」してしまう力を持たないよう、しつこく抵抗することが
大事というお教えと、思いました。
田中角栄氏、森ゆうこ氏、泉田裕彦知事などみんな一本芯が通っている。
要するに吉田さんをはじめとする東電の陰謀を語り、吉田さん以下を冒涜しているのです。・・・いやはや、てめえこそが腐れ陰謀論者なのですよ。
木下黄太 @KinositaKouta 7月9日 【山本太郎を刺す公安と週刊新潮】山本太郎が何もかも潔癖とは僕も思わないが、こんなレベルの低い中身で、何かをしようと考える感覚が、公安も週刊新潮も、東京のリアルを生きていない。あんたらの足元に放射性物質はある。あんたらも毎日慢性被曝して、命を毎日、縮めているだけだ。恥を知れ。
続いて最大のスポンサー電力会社のＣＭも先細りになる。
やらせはないを売り物にするやらせ番組
お笑い芸人がふざけるだけの馬鹿番組
コマーシャルは自社のイベントを宣伝 公共電波の私物化著しい
番組全体がどこかのＣＭのようなヨイショ番組
ＮＨＫは自分のところの番組の宣伝、朝ドラ、蓮ドラのＣＭ
ついでに昼のニュースで毎日大リーグ情報、衛星放送の宣伝のようなもの
御用マスコミが偏向報道する「三つのウソ」と「狙い」
既得権益勢力が「消したい」改革勢力への邪悪な謀略 ！
（植草一秀氏の『知られざる真実』 2013/07/01より抜粋）
１）不正選挙疑惑が多い以上、不正選挙を防止するシステムを導入すべき ！
日本は議会制民主主義のプロセスを採用している国であるから、民意が政治に反映される道が完全に閉ざされているわけではない。
もちろん、選挙の際の投票の集計に際して、集計マシーンを使った「不正集計」などが行われているのであれば、民意を反映する政治が実現する道は閉ざされているということになる。
民主主義が未成熟な国では、「不正選挙」は日常茶飯事である。
その「不正選挙」が本当に日本で根絶されているのかどうか。
昨年１２月の総選挙、あるいは、２０１０年の民主党代表選から、「不正選挙疑惑」は、ふつふつと浮かび上がってきている。
したがって、不正選挙を絶対に防ぐ「手だて」を確保することは必要だろう。
不正がないと主張する人は、不正がないことを確かめるプロセスを導入することに反対する理由はないはずだ。
多少の手間とお金がかかっても、選挙に不正が入り込む余地はないことを明らかにすることは、より大事であると言える。
必要に応じて、“すべての投票用紙を、機械でなく、手作業で、再確認できることを保証する制度を導入するだけで、「不正選挙」の阻止は可能”になる。
必ず、法的にその体制を整えるべきである。国民が熟慮して判断し、必ず選挙に参加する。
これが、日本政治を刷新するために、まず求められることである。
２）自公政権との対立軸で政治勢力が団結すべき！
しかし、それだけでは不十分である。この「民意を受け止める政治勢力が必要不可欠」なのだ。
この「民意を受け止める政治勢力」のあり方を考えるときにこそ、必要になる言葉が「三本の矢」である。
「一本の矢」は弱い。
「一本の矢」では、簡単に、ポキッと折られてしまう。
そのポキッと折られてしまう矢であっても、３本が束になると、簡単には折られなくなる。
これが、「元祖三本の矢」である。原発・憲法・ＴＰＰそして、沖縄・消費税この五つの具体的テーマについて主権者が判断せずに、何を争点にしろというのであろうか。
世の中には多様な意見が存在する。各問題に賛否両論があって当然だ。
しかし、その意見の分立を整理して、選挙の際に「対立軸に設定」しなければ、主権者は投票の仕様がない。
３）脱原発・反憲法改悪・反ＴＰＰ＋反辺野古移設・反消費税増税の政治勢力 ！
このなかで、必要な政治勢力は、脱原発・反憲法改悪・反ＴＰＰ＋反辺野古移設・反消費税増税を明示する政治勢力の結集である。
この政治勢力が一本ずつのバラバラの矢であるなら、そのすべてが、ポキポキ折られてしまう。
いま、日本最大の政治問題は、これだと思う。
既得権は狡猾だから、目的のためには何でもする。
バラバラのガラクタのような矢が、選挙になると、束になるのだ。ガラクタでも束になると簡単には折れない。
選挙で安倍陣営が大勝して、３年間、国政選挙を封じ込めたら、この国は完全に作り替えられてしまう。
これが、いま、この国が直面している危機の本質である。
４）選挙用に作られてきた三つのウソを画一報道する御用マスコミ ！
この危機をさらに増幅しているのが、日本のメディアである。「ウソも１００回言えば本当になる」という言葉があるが、日本の情報空間を支配するマスメディアが、毎日毎日、同じ情報を繰り返し流し続ければ、ウソが知らぬ間に本当になってしまう（だまされた国民・大多数が本当と思い込むが真実は別である）。
日本の選挙用に作られてきた三つのウソはこれだ。
① 第一は、「自民党が圧勝するというウソ」最近の首長選挙の実態を見れば、自民党は選挙に負け続けている。あの、小泉進次郎氏が取り仕切った横須賀市長選で、自民党は負けたのだ。青森市、名古屋市、小平市、千葉市、さいたま市、静岡県などで、自民党は負け続けている。「自民党が圧倒的に支持されている」というのは、明白な「ウソ」である。
② 第二は、「選挙の争点が経済であるというウソ」経済は重要だが、主権者がこれだけを考えているわけがない。経済は常に、良い時もあれば、悪い時もあるものなのだ。
経済政策で大事なことは、「誰のための政策をやっているか」である。大きく二つに分かれる。
「庶民のための政策」か、「大企業のための政策」か、である。成長政策などの効果は知れている。
経済に力があれば成長するし、力がなければ成長しない。
“経済政策で重要なことは、経済活動で生まれる果実を人々にどう分け与えるか”である。
「分配」こそ、経済政策の真髄である。選挙の争点が経済であるとされるのは、質問のし方に原因がある。
経済に関心を持たない国民など、ほとんど存在しないからだ。
しかし、経済の何を問題にするかは、ばらばらだ。その一つ一つを選択肢にするなら、どの選択肢にも多数回答は集まらない。
世論調査結果など、質問の設定で、「どのようにも操作可能」なのだ。
５）既得権益勢力が「消したい」改革勢力・小沢一郎たちへの謀略 ！
③ 第三のウソは、「みんな」や「維新」の人気が、「創られたものであること」だ。
全国放送の電波に乗せて、「みんな」や「維新」を報道した延べ時間を、ＣＭの時間に換算すると、どれほどの金額になっていることか。
つまり、公共の電波に乗せて、報道を繰り返すことは、巨大な資金を投入してＣＭを打ち続けたことと同じ意味を持つのだ。しかも、ＣＭよりもニュース報道の方がはるかに効果は大きい。電波産業が、なぜこのようなことをし続けてきたのか。
理由は単純である。
既得権益勢力が「消したい」と考える勢力が存在したからである。
その中核が「生活の党」＝小沢一郎氏である。
“小沢一郎氏こそ、人物破壊工作の最大の標的”であり続けてきた。
自公が存在し、民主が存在し、第三極としてメディアが宣伝し続けてきたのが「みんな」と「維新」だ。
民主は半分が主権者勢力、半分が既得権益勢力だった。民主が分裂して、主権者勢力が新たに創設した政党が「生活」である。
したがって、本来の政治対立の図式は、「自公 対 生活」であるはずなのだ。
しかし、既得権益がもっとも警戒し、何としても消し去らねばならないと考えてきた勢力
が「生活」だったのだ。
いまの「民主」は鵺（ぬえ）のような存在だ。
６）反自公有権者をみんな・維新・民主党に誘導する御用マスコミの謀略 ！
しかし、メディアは、自公に向かわず、みんなと維新に向かわぬ票を民主に差し向けようとしている。
整理するとこうなる。
１．自民圧勝予想を徹底的に流布して、反自公みんな維新勢力の「戦意を喪失」させる。
つまり、投票率の引き下げが強く指向されているのだ。都議選で、その効果は改めて確認された。投票率が下がれば下がるほど、自公が有利になる。合わせて恩恵を受けるのは共産党である。自民圧勝予想の流布は、主権者勢力の戦意を喪失させ、投票率を引き下げる策略だ。
２．選挙の争点を経済であると印象付けて、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄の論争を「封印」しようとしている。
すべての主権者が経済に関心があるのは当然のことだ。
しかし、選挙では、この国の基本方針を定めてしまう問題について、主権者が判断を示すことが求められる。
そのためには、原発・憲法・ＴＰＰ＆沖縄・消費税について、徹底論議が必要不可欠なのだ。漠然とした「経済」というテーマを横に置いて、５大争点を徹底論議しなければならない。
３．反自公、反みんな維新の勢力に関心を向けさせない「情報操作」が行われている。
読売新聞などは、世論調査結果から党名を除去した。生活などの政党が、「その他」に区分されている。
選挙公約の紙面掲載を、議席数で面積案分するのも言語道断だ。
つまり、選挙のプレーヤーから、「生活」などを抹殺しようとしている。
７）「邪悪な情報操作」に対抗する、「生活」「みどり」「社民」等の結束 ！
こうした、マスメディアの「邪悪な情報操作」に対抗するには、どうしても、「三本の矢」戦略が必要である。
「生活」「みどり」「社民」「大地」が結束しなければ、本当にポキポキ折られてしまう。
これらの勢力が完全に折られ尽くしたら、日本政治が立ち直ることは極めて難しくなる。メディアは反自公、反みんな維新の有権者の投票を民主に誘導しようとしているが、鵺のような民主党に投票しても、何の意味もないのではないか。
はっきりと、反自公＆反みんな維新の方向を示す政治勢力に投票しなければ、既得権益勢力の思うつぼになってしまう。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3184.html
資料21 Potsdam Declaration （ポツダム宣言＝英文）
Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
(8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine一字一句孫崎さんの言う通りに読めるよな・・・
笑
（浜矩子教授『アベノミクスの真相』より抜粋）
気鋭の経済学者が、「3本の矢」のウソを徹底分析！
好景気のウラに「ワナ」がある！
御用マスコミが、３つのウソを集中報道していますから、だまされないように反論を勉強して、自分で判断しましよう！
①黒田日銀総裁の緩和策は成功した、というウソ！
②「円安」で日本経済は復活する、というウソ！
③アベノミクスで消費が増える、というウソ！
政府と御用マスコミがインペイする「アベノミクス」で起きる５つの悲劇とは？
① 「デフレ下のバブル」が日本を襲う！
②世界との「通貨競争」が勃発する！
③日銀が「世界恐慌」の引き金になる！
④ついに来る、「国債暴落」の恐怖！
⑤賃上げの裏で起こる「弱者切り捨て」！ です。
１） バブルは起こるが、デフレは終わらず！！
２） デフレ下のバブル経済化の進行！
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の 生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。 浜教授はさらに、為替市場での円安傾向について「自国の通貨が安くなることを誇らしげに言うことは異様だ。 輸入物価が上がり、資材、燃料の高騰から企業にとってもコスト高要因となる。 コスト削減のため賃金が一段と抑え込まれ消費も伸びなくなる」 と語った。さらに、「日本が通貨安競争の引き金を引く懸念があり、米国、欧州、中国などは円安政策に不満を抱いている。 日本は世界有数の債権国家であり、今の円安局面は長続きしない」との認識を示した。
３） 偽装好景気が終わる［Xデー」へのカウントダウンが始まった！！
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。
彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。
要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
４） 株価急落は当然の成り行きだ！！
５） 「高度成長時代の経済」を今押しつける時代錯誤！！
浦島太郎は、長い間、竜宮城にいたために、地上に戻ってきて昔を忘れられません。彼らは、自民党が政権を握っていた高度経済成長時代の考え方からいつまでも脱却できず、「昔に戻りたい」とつねに考えているのだと思います。
――今の日本に必要とされているのは、どんな戦略なのでしょう？
そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。
問題は「分配」です。過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。ところが、その富をうまく分かち合えていない。
だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワと呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、政治と政策が考えるべきテーマです。
などと浜教授は主張しています。！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3185.html
これが開票場の真実でしょ。
>>11
録音できてれば良かったですねえ。
今何が証拠になるかわからない時代。
テレビもすべて録画しながら見た方がいいかもしれません。
>>02
いいこと教えてくれて感謝します。
避難計画も知らない首相。」
https://twitter.com/kinokuniyadac/status/354963790258900992
…ダメだこりゃ。近い将来またまた死人が出るでしょう。
確かに安い中国大陸製のラジオもいいが、情報機関のプロが使う超高性能受信機を使ってみたいと言うのが世界中のBCLの夢である。プロ用受信機の本場は、今も昔もアメリカだ。
アメリカが現在も得意とするプロフェッショナル受信機。陸軍、海軍、官公庁、情報機関など多くの顧客を抱え、安定した需要に支えられている。これらを紹介します。
WJ-8711a
http://www.youtube.com/watch?v=dT-BJcC_nms
●これぞ横綱クラス。ワトキンス・ジョンソンWJ-8711Aです。15,000ドルします。
Ten-Tec RX-340 receiver
http://www.youtube.com/watch?v=VOGpu2Zyx28
●こちらは4,000ドルします。
アメリカの通販サイトでも販売されています。
http://www.universal-radio.com/catalog/commrxvr/0340.html
日本でも販売しています。楽天で買えますので、阿修羅にカンパできます。
http://www.rakuten.ne.jp/gold/apexradio/RX-340_j.html
Racal 6790/GM HF
http://www.youtube.com/watch?v=XAb--DBm02I
●Racalはイギリスの軍需企業ですが、フランスのトムソンCSFと合併してタレス・グループを名乗っています。送信機の世界的メーカーです。
Racal 1792 Hf Receiver
http://www.youtube.com/watch?v=k5ku5q15X8g
●周波数を1ヘルツ単位で読み取れます。
AOR AR-Alphaと、ICOM IC R9500
http://www.youtube.com/watch?v=R1le75Jk_Tw
●どちらも日本メーカーです。AOR社は東京。ICOM社は大阪です。これらも100万円クラスです。
JRC NRD-93
http://www.youtube.com/watch?v=1p4kG3UuPZM
●東京に本社がある日本無線の受信機 NRD-93です。同社の無線機は船舶に多く搭載されています。余談ですが、1970年代にソ連が日本漁船を多数拿捕したのは、日本無線の製品を収奪するためだったとか。
RECEIVER JRC NRD-535D
http://www.youtube.com/watch?v=0EgkiGQZNtk
●同じ日本無線の製品ですが、上級BCLやアマチュア無線家を対象とした「民生品
」です。とは言うものの、事実上のプロ機。北朝鮮の電波を受信するラヂオ・プレスが20台以上使用しています。このラヂオ・プレスが以前、中東方面のモニターに力を入れたくて、アラビア語のできるスタッフを募集していたこともありましたが、日本じゃ人が集まらず断念したとか。しかしアメリカのCIAやNSAには専門家が大勢いるそうです。
●アメリカの情報機関は、敵対国の情報を集めて宣伝放送に活用している。これはアメリカのイランイスラム共和国向けペルシャ語宣伝放送、Radio Fardaをグルンディッヒ・サテライト3400で受信しているところです。
Radio Farda sw in West Europe (Grundig Satellit 3400)
http://www.youtube.com/watch?v=TMOLu9D5QW4
アラビア語宣伝放送はRadio Sawaがあります。エジプト大衆も扇動されたか ?
RADIO SAWA 17530KHZ
http://www.youtube.com/watch?v=dBW_FdaNnoE
だから、GDPの押し上げ効果を言いなさいよ。成長戦略なんだろ。俺はネット販売を否定していないよ。だけど、偉そうに成長戦略の柱だみたいなもんじゃないだろってこと。楽天成長戦略だってこと。それに既得権、既得権って言うけど、単に権益がネット業者に移行しただけじゃん。あれは三木谷のネット利権だよ。
『・・・原発で働いていたからね。』
事故が起きる前から、原発作業員の方に特長的な疾病の一つならば、
原発作業による労災にしていく必要のほうがありそうですよね。
免震棟は地震のショックを和らげることは出来るが、放射線はおかまいなしに通過する。長期間いてやられないわけがない。
目に見えない、無味無臭の放射性物質からの被ばくにたいしても、取り組む能力なさそう。
津波注意が出ても、対応できるのかどうかも。
小沢のブレーンってこの程度の人たちなのかね。何かというと「半島に帰れ」という小沢支持者といい、本当はネガキャンやっているの？
後年、リチャコシさんもこの見解を発表さています。
ということは、、、1995・1・17 の実行犯、、の手下??、、、、は、統二協会で、
阪神大震災も 人口自身？？？
物事の経緯として、先ず最初に言っておかなければならない事は＜吉田昌男所長＞は、被害者であると同時に加害者なのである。
その根拠は…
第一に、全電源喪失を想定したバックアップ電源である、ディーゼル発電装置を原子炉より低い“地下”に設置したことでありその事に対する“社内の危惧”を＜吉田氏＞が封殺していたことである。理由は「そんな津波は来ない」…。
第二に、“メルトダウン”を阻止できなった最大の理由は「現場力の不足」でしかない。例えば、“消防ポンプによる炉内注水”がうまくいかなかったのは、現場が複雑な配管構造を理解していなかった＝危機管理不足でしかない。だから、注水しても約55％は“複水器”に流れ“炉心冷却”の役にはたっていなかったってこと。また、“水位計の工学的な不備”が全く念頭に無かった、或いは無視してきたってことさ。炉内の水位計だけを頼りに“原発の安全運転”は担保されている。
にも拘わらず、アクシデントが起こった場合に“水位計”がどのように作動するかの検証は、設計上も運営上も全くなされていない。
更に言えば、注水するために“炉内圧力を抜くための弁”があるらしいんだが、それを、福一開設以来、一度たりとも“テスト”したことが無い。だから、「現場の誰も」それが有効に機能したかどうかを判断できない…ってのが悲惨な現状なんですよ。
勿論、私は「現場」だけを責めているのではない。
投稿氏の言う『（現場力を）硬直思考により消耗させていく、致命的な欠陥集団にすぎない｢偏差値エリート」の本当の姿を露呈させたといえます。』というご意見は全くその通り！って思いますが、そうした体質は「現場込み」であって、＜吉田所長＞だって所詮はその“偏差値エリート”の一人に過ぎないのです。
今回の選挙で自民党の候補者が当選したなら、沖縄県民はオスプレイも
辺野古移設も受け入れなければいけないし、福島県民は原発推進を容認
したとみなされる。普通に考えたなら自民党に投票する選択は有り得ないと
今まで通りったって薬だよ。ネット販売にしたからと言ったって、市場規模が格段に拡大する訳はない。シェアの食い合いだ。一般的にネット販売は低価格の傾向があるから、価格競争で既存店舗は負けて、撤退したらどうするんですかと聞いてんの。それとも何か、あなたは同じ薬をネットと店舗両方で二つ買うのか？
これが、ネット販売により、市場が拡大するならば成長戦略と言えるだろうが、ネット販売をすることで新たな病人を開拓したり、あるいは薬を倍販売するようになるとでも言うんですか。ほら、成長戦略なんだから、GDPの押し上げ効果を言いなさいよ。しかも、微々たる金額だったら、成長戦略の柱とは言えないよ。いいか、アベノミクスの目的は成長戦略であって、既得権打破じゃないんだよ。GDP3％、物価2％が目標。
『比例代表：みやけ雪子・東 祥三・山岡賢次・
はた ともこ・藤原良信・広野允士』
の各氏に 投票予定の皆さんにお願いします
記入済み投票用紙を 選管貼付けの 立候補者一覧表をバックに
写真撮影願います
投票後 各立候補者の選挙事務所に 写メ願います
私たちの 大切な代表を 『ムサシの餌食』にさせないため！
まあ、それでも、八時二分くらいには、
「自公圧勝、共産続伸！その他大勢！」との発表があるでしょうね。
こういうのも今回が最後になってほしいです。鬼畜米英！
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