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イーグルヒット管理者 (2013年7月 4日 09:20)
"日本の空売り王"カイル・バス氏が、「週刊文春」(6月27日号)のインタビューに答えて、日本の財政の先行きについて、以下のように語ったようだ。
『日本人は貯金の6割を失う』
これは、1994年のメキシコで起きた通称「テキーラ危機」を引き合いに出している。
テキーラ危機は、メキシコ政府は直前までデフォルトを否定し続けてきたが、突然、
自国通貨のメキシコペソの切り下げを発表したことにより起きた金融危機である。
当時、IMFや国などから資金援助を募って、翌年には危機はひと段落したが、
これで通貨価値の6割が棄損したという。
これを日本に置き換え見た場合、年度あたり40兆円程度の税収に比して債務残高は
約1000兆円と実に25倍の差となっており、これをバス氏は「浪漫財政のマイルス
トーン」と呼び、さらに日銀の異次元金融緩和政策がスタートしたことで、
「あと2年で破綻する」と言い切った。
さらにその主張の要点を挙げておこう。
●アベノミクスによる日本企業の好決算は日本経済が回復している兆候とは言えない。
●2%のインフレ目標は輸入される原材料のコスト高に押されて消費者価格が上がる
ことで達成される。
●長期的には続いて来たGDPの低下を覆すことはできない。
●日本の問題は1000兆円に迫る財政赤字と老齢化し激減していく人口。
●2年以内に日本政府が金利を制御不能になり債務危機に陥ったら、
1ドル=200円、株価は暴落する。
●日本がここまで追い込まれたのは銀行危機に陥ってもリストラをしてこなかったから。
●日本経済には良い処方箋はなく、日本の中間層の人々が6〜8割もの貯金を失うこと
になる。
あと2年で破綻するとされるが、ある日突然、金利上昇から国債暴落を招き、
一気にデフォルト、国家破産へと突き進む恐れがある。
そして、国民の貯蓄の6〜8割を失うとは、通貨の価値が失われることを意味するが、
それだけではない。伝家の宝刀、【財産税導入】によって、9割の資産が没収される
恐れがあることを、念頭においておいた方がよいだろう。
いずにしても、カイル・バス氏の警告は、決して脅しではなく、"今そこにある危機"
だということである・・・。