福島在住の方からの情報だが、福島医大では原発事故後に県民健康調査ということで、

「原発事故時に、何時にどこにいたか等、１時間単位で、2011年の３月半ばから７月半ばまでの福島県民の初期被曝の提出を促している」ということと、現在は回収率が23%ぐらい。

福島医大の山下俊一（医師）は当時、県内を回り「1年100ミリまで健康に影響がないから、避難しなくても良い」という趣旨で住民を説得している。医師は健康に影響があるから行動調査を行わなければいけないような状況で、「安全だ」と言うはずもない。

福島医大は「被曝を心配する方が健康に悪い」と言っているのだから、調査を撤回するか、発言を撤回するべきである。

また1年100ミリというのは胸のレントゲンでいえば1年2000回に相当する。これも普段から「レントゲン撮影はできるだけ少なく」と言っていた医師の指導とはまったく違う。どちらが間違いかハッキリ示さなければならない。

医師は国民の健康を守るためには政府に追従するのではなく、医師本来の倫理に戻り、山下医師を罷免しなければならない。

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/377.html

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
ーーーーーーーーー

憲法２５条に書いてある。
国が、、、努めなければならないと

親が遺棄したからだと責任転嫁出来ない。
子供は国に保護を請求する能力が無い。
当然、国はそういう子供が出ないようにする務めがある。
政治の責任

昔なら餓死が出れば一揆（政治に責任を求める）
現在は自己責任
よくて可哀想
何で憲法通り政治に責任を求めないんだろうね。
分断統治に馴れてしまったからか。

小沢氏にどれだけの時間があるかも知れないが、今は深く潜行し地元に

　根付く国会議員を発掘する事。時間は生ものである。

人口が３倍のアメリカより議員が多いのは異常だろう

地方自治体も多すぎる

市町村合併を強化して公務員や議員を減らすべきである

公明党・民主党も、憲法改正して国連憲章42条の武力行使を可能にすることには、実は賛成だろう。

社民党は、憲法の条文さえ変えなければ、小沢一郎と一緒に条文を逆さに読んでも、平和を保てると考えているボケた党だ。

福島瑞穂には小沢一郎の股ぐらに足蹴りを入れて選挙協力を解消することを期待していたが、それは無さそうだ。

まぁ　ベタですが

「Ｂar 彰子」笑　　一か月に一度しか開店しない奇妙な店　（笑）

帰ってきたらポストに参議院選のはがきが入ってた。　　ゴミ箱へポイっ！爆
まともな世の中になるまで投票は封印します。(ー_ー)!!
行っても虚しいだけだもん。

【s0PBPWHvjs 】
こいつが例のアホ管投稿で、「俺を誰だと思っているのだ」と切れたと言う有名な

お馬鹿ですか？

さすが二重投稿しても謝罪も削除申請もせず
抜け抜けと知らぬ顔で投稿する貧相の道の投稿に
湧いてくるだけのことはありますなｗｗｗ

日本語がまだ上手でない工作員は長文が苦手なのかも。

JohnMungさんの投稿をしっかり読んで洗脳が解ければ

大変結構なことでしょう。

キミは日本が中国人に支配されていたとしてその中国人を慕うのか。今の日本のウヨの主張など世界中どこの国にも賛同者などいない。

13氏のおっしゃるとおりである。投稿者は真のアホ。

それはさておき
国を人間関係に例えれば、日本と中国は、今では日本とアメリカ以上に
持ちつ持たれつの関係。
お互いにとって、お客さんです。
悪いことじゃない。
沖縄の街を歩くと、よくわかりますよ。

歴史だけでなく現実も語らなくちゃ。

両方じゃないか？小沢が一貫して目指しているのはデモクラシーだから。

国民が選ぶためには複数の選択肢が必要。だから二大政党制。そしてそれを実現するためには数も必要。だから「数」と「行動の一貫性」は二者択一にならないんだよ。

ゲンパツのうまいところだけもらって行かないで、
ゲンパツの事故収束作業しに行け。

ビートたけし、さりげなく原発を肯定　小沢を攻撃、
さだまさし　　ＮＨＫ受信料を払え、ネット言論は信用できないとのたまう
爆笑太田　　もはや人間のカス　顔を見るだけでヘドがでる。
他の芸人も同じようなもの。日本のテレビに言論の自由などない。

原発に本当に反対する人はテレビから締め出される。事実を見よ。

TVを見るとアホになる。
TVなんぞ見ない事だ。

うん、から入るおばはんは概ねめんどい。

単に冷却できなくなっただけで、この記事にあるような3.4mSv/hなんてものが15ｋmも飛び散るんだから原発は危険だ。

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/368.html

どう考えたって半径15km内で生活できねーだろ？2時間で死ぬんだから。

2013年06月29日 19:09 本
アベノミクスでも消費税は25%を超える
著者はアゴラのメンバーでもあり、アゴラチャンネルなどでも本書の内容は紹介してきた。彼の主張は正論だが、残念ながら現実の政治はその方向へ1ミリも動く気配がない。さすがに彼も人々が自分の望むことを信じる「認知的不協和」が根本問題なのではないか、と書いている。

財政破綻が長期的には起こるかもしれないということは、本書の批判しているリフレ派も何となく感じているだろう。しかしそんな景気の悪い（難解な）話をしても政治家やマスコミは相手にしてくれないし、原稿料や講演料などでもうけることもできない。「増税なんかしなくてもインフレにすれば財政は一発で再建できる」という話のほうがおもしろく、商売になる。

つまり彼らは、テールリスクをとって合理的に行動しているのだ。そういう楽観論で株価が上がれば選挙で勝てるが、デフレが止まらなかったら「ラグが2年ある」と言い逃れればいい。予想インフレ率が下がったら「調整過程だ」と言っておけばいい。なんとなく景気がよくなったような気分にさせれば、彼らは政治的に勝利したのだ。

他方、テールリスクは、その定義によってきわめてまれにしか起こらないので、起こらないほうに賭けるのは合理的だ。そして財政破綻のような全面的な危機が起こったときは、誰が悪いのかわからないので、リフレ派のことなんか忘れてしまう。このようなペイオフの非対称性が、タレブがスティグリッツ症候群、私が「福島みずほ症候群」と名づけたモラルハザードの原因である。

だから問題はもはや経済学のレベルではなく、こうした非対称性を是正してテールリスク（外部性）をどうやって内部化するかという政治的な問題だと思う。ハムラビ法典の知恵にならえば、たとえば「財政赤字保険」をつくり、「増税しなくても2020年にはプライマリーバランスは黒字になる」という政治家から保険金を徴収して、2020年のプライマリーバランスの黒字の1/100万を配当する、というのはどうだろうか。

もし1兆円の黒字になったら彼らは100万円もうかるが、逆に今の赤字（43兆円）と同じだったら4300万円払わなければならない。この保険に入るかどうかで、彼らが本気で自分のいうことを信じているかどうかがわかる。このようにskin in the gameにしてペイオフの対称性を作り出すことが一つのテールリスク対策だ、というのがタレブの提案である。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862888.html

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862749.html
2013年06月28日 10:56 経済
輸入インフレがやってくる
5月の消費者物価指数(CPI)が発表された。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は7ヶ月ぶりに0％になったが、エネルギーを除くと−0.4％。つまり電気代が8.8％上がったおかげでデフレが止まったわけだ。

これはまだ始まりに過ぎない。輸入代金の値上がりはすぐには起こらないが、ここ8ヶ月で2割近く上がったドルの影響は、これから確実に出てくる。特に原発の停止で電力会社のコストは2割以上も上がっており、そこにドル高が加わると貿易赤字が4兆円以上ふえる。GDPの0.8％が、これだけで吹っ飛ぶ。

さらに来年4月には消費税が3％ポイント上がり、2015年には5％ポイント上がるので、これによって物価は3％以上あがる。そこに日銀が2％のインフレを上乗せすると、5％以上の物価上昇という石油危機のとき以来の大インフレになる。こんな政策を喜ぶ人が、リフレ派以外にいるのだろうか？

おそらく来年、本当にインフレが始まると国民の反発が強まり、政府が日銀に対してインフレ目標の見直しを要請するだろう。どのみち不可能な目標なのだから、「2015年に消費増税を含めて2％」と変更してはどうだろうか。これなら達成は100％確実だし、むしろ物価抑制策として歓迎されるだろう。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862580.html
2013年06月26日 15:44 本
最悪のシナリオ：巨大リスクにどこまで備えるのか

きのうの言論アリーナでも論じたことだが、3・11後の日本の状況は、9・11後のアメリカの状況と似ている。自爆テロによって3000人が死んだのは確かに大惨事だが、同じような事故で平均的なアメリカ人が死ぬ確率は、落雷で死ぬ確率より低い。それなのに「テロ対策」に莫大な予算がつぎ込まれ、イラク戦争では軍民あわせて約10万人の死者が出た。

本書も指摘するように、このように直近に起こった小さいが派手なリスクを過大評価し、今後起こりうる大きいが地味なリスクを軽視する傾向はどこの国でも強い。本書があげているのはテロと気候変動だが、原発とエネルギー安全保障と言い換えてもいいだろう。

原発で5人以上の死者を出した苛酷事故は、OECD諸国では50年間でゼロ（関連死は含まない）であり、今後もその確率はゼロに近い。それに対して、「今年の夏がレッドラインだ」と首相が公言するイスラエルがイランの核施設を爆撃し、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖する確率は、おそらく50％を上回る。

このまま原発を止め続けていると、日本経済は70年代の石油危機のような大打撃を受けるおそれがある。たとえ中東で戦争が起こらなくても、化石燃料の価格はこれから上がってゆく。石油危機で日本からはアルミ精錬産業が消えたが、今後は日本でエネルギー多消費型の製造業は成り立たなくなるかもしれない。

このようなリスクを考えるとき、予防原則と費用便益分析という二つの考え方がある。前者は「少しでもリスクのある技術は禁止する」という原則で、いくつかの環境NGOが主張して国際会議で採択されたが、立法化した国はない。後者は多くの国で採用されている環境評価で、リスクより便益のほうが大きい技術は可とする立場だ。

しかし政治家やメディアは予防原則を愛好し、小さな目立つリスクにこだわって将来の大きなリスクを作り出す。著者は行動経済学の本も書いているので、この問題を意思決定におけるシステム1（直感）とシステム2（推論）の葛藤と考える。政策担当者はシステム2による合理的なリスク評価を行なっても、一般市民にはシステム1のバイアスが強い。これを説得して社会的な合意を得ることが危機管理のポイントである。

このようなリスク評価の非対称性は、時間視野にもみられる。どこの国でも年金制度は世代間の大きな不公平を生み出しているが、現在の受益者はシステム1で実感を得られるが、将来の被害者はシステム2で計算しないと理解できない。また市場経済には、将来世代の選好を反映できないという欠陥があるので、将来世代はますます不利になる。しかも被害が目に見えるようになってからでは、手の施しようがない。

これまで経済学は、対称な時間の中で合理的に選択するシステム2型の人間だけを想定してきたが、現実にはこうした非対称性の中で感情的に行動するシステム1型の人間が圧倒的な多数派なのだから、著者もいうように両方のタイプを明示的に考慮した上で現実的なシナリオを考えないと、政治との距離は縮まらないだろう。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862402.html
2013年06月25日 01:34 経済
岩田副総裁の宗教的理論

21日の記事で紹介したように、岩田規久男氏の理論によれば、BEI（予想インフレ率の代理変数）は、当座預金残高が80兆円を超えた現在は5.7％に上昇しているはずだが、実際には1.3％に低下している。この反証について彼がどう答えるか興味をもっていたが、ロイターに対する答はこうだった。

（ロイター）物価安定目標達成のカギを握る予想インフレ率の動向をどうみるか。

（岩田）ＢＥＩは調整過程にあるが、次第に戻ってくると思う。インフレ率は、民間アンケートなどでは以前は下がるという見通しだったものが、上がるという予想に変わってきている。効果は次第に浸透してくる。

BEIは彼の予測の1/4以下になり、しかも異次元緩和の開始後の5月以来、1ヶ月以上ずっと下落を続けているのに「調整過程」とは恐れ入る。実は岩田氏は、2年前にも次のような予測をしている。

彼の理論によれば、マネタリーベース(MB)を157.3兆円にすれば2％のインフレが実現するはずだった。しかし現在すでにMB残高は160兆円だが、4月のコアCPIは−0.4％だ。これが「調整」によって2％に上昇することは、およそ考えられない。このように自分に都合の悪い反証はすべて「調整」でごまかすリフレ派の理論は、ポパーの基準によれば科学ではなく宗教である。

以上のデータからいえることは、マネタリーベースや当座預金の残高は物価とも予想インフレ率とも無関係だということである。浜田宏一氏もいうように、間違っていた場合は少なくとも「公の場で誤りを認める」ことが研究者の倫理だが、日銀副総裁としてはそれではすまない。岩田氏は「予想インフレ率が２％に到達しないような場合を考えている」そうだが、2年後に2％にならなければ辞任するという国会での約束は忘れたのだろうか。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862074.html
2013年06月22日 11:11 科学/文化
非常勤講師という被差別民

早稲田大学が、今年度から非常勤講師の契約の上限を5年と決めたことに対して、非常勤講師15人が大学を刑事告訴した。これは直接には新しい就業規則が労基法違反だという訴えだが、根本的な問題は「契約社員は5年雇ったら正社員にしなければならない」という労働契約法の規定である。

常識で考えれば、非常勤講師を5年雇ったら終身雇用にしろと規制したら、4年11ヶ月で契約を解除するのは大学経営としては当然だ。この労働契約法改正については、私を含めて多くの経済学者が反対したが、厚労省の官僚と労働政策審議会の圧倒的多数を占める労働法学者には、この程度の論理的な推論もできないのだろうか。

私も非常勤講師をしているが、同じような仕事をしながら大学ほどひどい差別をしている職場はないだろう。授業が90分で、1コマ7000円だ。往復2時間の通勤や準備や試験監督なども考えると、時給はコンビニのアルバイトと大して変わらない。他方、准教授になれば無条件にテニュア（終身在職権）が与えられ、年収は1000万円以上になる。年間200コマとしても、1コマ5万円だ。

日本のサラリーマンは非競争的にみえるが、仕事のできない社員はクビにできなくても左遷され、定年まで窓際ポストで恥をかくので、長期雇用は「恥の文化」では強いインセンティブになっている。それは彼らがどこにでも配置転換できる汎用サラリーマンだからであり、外資では配置転換できないので、使えない労働者は解雇するしかない。

これに対して大学教師は「専門バカ」なので、配置転換という競争が機能しない。しかも准教授になったら全員がテニュアを得るので、授業のノルマさえこなしていれば研究する義務もなく、職階がないので出世競争もない。要するに競争原理がまったく働かないので、日本の大学が先進国で最低レベルになるのは当然だ。

文科省のデータによれば、アメリカの大学教員のうちテニュアをもつのは62％で、助教授では12％しかいない。一流大学ほど要件はきびしく、ハーバード大学では2300人の教員のうちテニュアは870人しかいない。東大が世界と競争するなら、秋入学などより、非常勤も含めてすべての教員をテニュア審査してはどうだろうか。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51861986.html
2013年06月21日 17:33 経済
経済学は科学なのか

FRBがもうやめると決めた量的緩和を、これから周回遅れで倍増する日銀は、いったいどういう成果を出そうとしているのだろうか。黒田総裁は「期待が上がればインフレが起こる」という漠然とした話しかしないが、岩田副総裁は「マネタリーベースと予想インフレ率には高い相関がある」と主張している。

特に副総裁候補になってからの3月4日の講演会で「当座預金残高が10％増えると、予想インフレ率は0.44％ポイント上がる」という線形の関係があり、相関係数は0.9以上だという定量的に検証可能な命題を主張していた。当時の当座預金残高は41兆円で予想インフレ率(BEI)は1.3％だったので、これを82兆円に倍増すれば、予想インフレ率は4.4％ポイント上がり、5.7％になるはずだ。結果はどうだっただろうか？

ご覧の通り、日経新聞によれば、6月20日現在の当座預金残高は83兆円と、3月の2倍以上になったが、予想インフレ率は当時とほぼ同じだ。特に4月の「異次元緩和」でマネタリーベースを激増させたあと、予想インフレ率は下がっている。黒田総裁のお好きなポパーの理論によれば、岩田氏の理論は完全に反証されたのである。

ポパーもいうように、こうした反証に対しては、いろいろな補助仮説をつければ理論を弁護できる。たとえば「予想インフレ率の変化にはラグがある」とか「BEIは正確な指標ではない」などの言い訳だ。しかしポパーは、そのように融通無碍に「免疫化」できる理論は科学ではないとして、マルクスやフロイトの理論は宗教だと断じた。

副総裁に就任後、公の場に姿を現さない岩田氏がどういう補助仮説で自説を救済するのか、楽しみにしよう。それができなければ、ポパーの基準によれば、少なくともリフレ派の理論は科学ではないことになる。これが経済学全体に一般化できるかどうかはわからないが。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51861807.html
2013年06月19日 22:41 経済
麻生財務相の公言するテールリスク

麻生財務相が、「国の借金は日銀がお札を刷って返せばいい」と公言したそうだ。これは冗談のつもりだろうが、270兆円のお札を印刷すると宣言している黒田日銀がこれに協力して国債を引き受ければ、ハイパーインフレを起こすのは容易である。

こういう悪い冗談を財務相がいっても大した問題にならないのは、「まじめな日本人がまさか…」という信頼があるからだろう。しかし金融技術やITの発達で、かつては100年に1度ぐらいしか起こらなかったテールリスクが、10年おきぐらいに発生するfat tailになってきた。これがタレブのいうfragilityである。

グローバル資本主義が急速に拡大するほど、テールリスクはますます大きくなるが、他方ではこのボラティリティを利用したイノベーションも容易になる。ここで勝つか負けるかを決めるのは、ペイオフの非対称性をいかに利用するかである。

この種の問題は経済学でもエージェンシー問題として70年代に流行したが、問題が情報の非対称性に矮小化されたため、条件つき最大化問題の応用に終わってしまった。政治経済学で問題になるのは、特定の利益集団がレントを得てコストを納税者に広く薄く負担させる負担の非対称性である。金融規制で問題になるのは、事前には過剰なリスクテイクを規制しても、巨大銀行が破綻したらbail outすることが事後的には合理的になるという時間の非対称性である。

これは契約理論のような技術的な問題ではなく、普遍的なパラドックスだ。人類の歴史の大部分では動物を殺し、自然を破壊して人間が利益を得る非対称性が生存の基礎だった。しかし人間どうしで殺し合うと集団が滅亡するので、同じ集団のメンバーは殺さないで助け合うという強い互酬性という対称的な感情が、すべての人に埋め込まれている。

しかしこのような恥のメカニズムは、大きな集団ではうまく機能しない。不特定多数の集まる社会では、何らかの意味での非対称性が避けられないので、テールリスクを取って短期的な利益を得るモラルハザードが合理的になってしまう。これを防ぐために（事後的には）非合理的な処罰を行なう法律ができたが、それも国境を超えると逃れることができる。

麻生氏や黒田氏のようにリスクを取ることは、場合によっては「決断する政治家」として必要である。ユニクロやソフトバンクのように、決断した経営者が責任もすべて負うなら、リスクテイクは望ましい。しかしハイパーインフレになったとき、麻生氏が賠償できないのだから、政府はテールリスクを取ってはいけないのだ。

2013年06月10日 00:12 経済
スティグリッツ症候群
さっき出したメルマガに、書き忘れた話があったのでメモ。第2部では、タレブのAntifragileをテキストにしているのだが、今回はエージェンシー問題。これはよく情報の非対称性で起こるといわれるが、本質的な問題はペイオフの非対称性である。

その例としてタレブがあげているのは、巨額のもうけを出したくせに金融危機で政府に助けてもらった巨大金融機関で、彼らのモラルハザードを助長したのがスティグリッツだ。彼は2002年の論文でファニーメイとフレディーマックに対する政府の出資は貧しい人々が住宅を得るための援助であり、財政的なリスクもないとお墨付きを与えた。2008年に両社は破産し、米政府は彼らの不良債権7500億ドルを引き受けたが、スティグリッツは今に至るも自分の責任を認めていない。

このように研究者もジャーナリストも結果に責任を負わないので、過剰なリスクテイクをあおるバイアスがあり、これをタレブはスティグリッツ症候群と呼んでいる。「日銀がいくらカネをばらまいても大丈夫だ」とか「財政危機なんて幻想だ」などと無責任なことを言っている連中は、今は景気のいい話をして原稿料や講演料を稼ぎ、危機が起こったら「政府が悪い」といえばいいのだ。

こういうモラルハザードを解決することはむずかしいが、基本的にはリスクとリターンを結びつけるしかない。古代にはそういう知恵があり、ハムラビ法典では大工のつくった家が壊れて住人が死んだときは、その大工が死刑になるというルールがあり、古代ローマでは、橋を建設した職人はしばらくその橋の下で暮らさなければならなかったという。

予想インフレ率(BEI)の推移(bp)クリックで拡大

「絶対2％のインフレになる」というリフレ派には、彼らの好きな物価連動国債を10億円ぐらい買ってもらってはどうだろうか。上の図のようにBEI（予想インフレ率の代理変数）はピークから60bpも暴落しているが、2％のインフレになれば、消費税と合計して5％ポイントぐらい値上がりするはずだから、絶対もうかるだろう。

追記：高橋洋一氏はBEIのデータを2010年から13年まで切り取って、上の図の暴落を無視している。これはスティグリッツ症候群より悪質な嘘つきだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51860672.html

2013年07月02日 08:07 本
未来の働き方を考えよう
著者は2010年に外資系企業を辞め、いま流行の「ノマド」的な生き方をしているらしい。元マッキンゼーの伊賀泰代氏だともいわれているが、経歴はほぼ一致する。一度、隣合わせに座ったときも、覆面だったがそんな感じだった。

本書のテーマは「人生を2回生きる」ということで、これは私とも共通する。著者は40前後で会社を辞めたらしいが、外資系ではそれほど珍しいことではないだろう。しかし20年前のNHKでは驚天動地の出来事で、部長や人事や組合に呼び出されて大騒ぎだった。そのとき私が思っていたことも、著者とよく似ている。人生80年と考えると、終身雇用のサラリーマン人生の後半には無駄が多すぎるのだ。

特にマスコミでは、40過ぎると現場には出なくなり、各地の放送局や外郭団体の行政職を転々とする。仕事は基本的には番組の品質管理で、調整や会議などの非生産的な仕事ばかりだ。私もデスク業務をやってうんざりしていたので、あと20年以上の人生をデスクワークで過ごすのはとても耐えられないと思った。

ただ40前後で辞めると、リスクは非常に大きい。著者の本業はたぶん独立のコンサルタントだと思うが、世の中のコンサルで食えている人は少ない。再就職も、40を過ぎると大学の教師ぐらいしかない（これも今はほとんどない）。失敗もトラブルも山のように起こる。平穏無事な人生を望む人にはおすすめできない。

しかし今、あのとき辞めないでNHKの局長か何かになっていた生活と、今の生活のどちらを選ぶかと問われると、絶対に前者は選ばない。50過ぎると仕事がなくなって粗大ゴミ扱いだし、地上波テレビという終わった業界ではつぶしもきかないので、65歳を超えると完全無職になる。そこから平均20年も人生があるのだ。

ただし著者が「能力や環境は無関係」というのは間違いである。よほど稀少な能力があり、人脈や環境に恵まれ、やりたいことがはっきりしていないと、ノマドは失敗する。日本の社会がそれに適していないからだ。ネットで情報を発信することは容易だが、それでサラリーマン並みの所得を得ることはきわめてむずかしい。

ただ著者もいうように、今年、大企業に就職した社員が定年まで生き残れる確率は（公務員などを除いて）きわめて低い。人生を2度生きる訓練をしておかないと、40歳ぐらいで会社が消滅したときのリスクは、もっと大きい。著者のようにブログや著書で売れっ子になれる人は100人に1人もいないので、サラリーマン生活の中で専門能力を磨いておくことをおすすめしたい。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51863159.html

しかい、地方の共産党議員は弱者を守ったり
生活を良くしようと頑張ってる本当に良い人が多い。

それでＯＫですかな？

暗くて戦闘的な話は、新規投稿と別スレへの匿名コメントですることにします。

たしかにその通り。

小沢にとって憲法改正などあってもなくても同じ。

投稿記事にある通り小沢は、憲法改正がなくても憲法の解釈を勝手に変えて武力行使（集団的自衛権行使）してしまうのだから、小沢とって憲法改正などどうでもいいということ。

小沢の次のステップは、現憲法のまま国連憲章42条の戦争への参加だ。

こんな小沢と選挙協力するとは、社民党も落ちたもの。
左派の票も結構逃げ出すだろうね。

・福島4号機の真相

・http://www.youtube.com/watch?v=SRMuIufaYjU
-------------------------------------------------------------------------
・フクイチ4号機ミステリー　消えた５４８本の謎　「憂いの果てに〜」

・ご注意　※スポンサーサイト広告を　バッテンマークくりっくで消して下さい

・http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-340.html

・http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-341.html

・「プルトニウム元年〜　　」

・http://www.dailymotion.com/video/xqb4v9_yyyyyyyy-y3y-1993y8yyy_news?search_algo=2

・・・・・・・・・・・・妄想�A　つづく・・・・・・

、

　むせ返るような獣臭が街中に漂う。市場の店先に並ぶのは茹でられて毛をむしられた中型犬たち。骨を砕く中華包丁の音と、「犬肉」を買い求める人々の声がこだまする──。

　6月21日の夏至の日、中国の最南部に位置する広西チワン族自治区の玉林市では、毎年恒例の「茘枝狗肉節（ライチ犬肉祭り）」が開かれた。人口550万の都市では、この日だけで約1万頭分の犬肉が消費される。

　夏至に犬肉を食べるのは、この地方の伝統的な風習だ。そこに、今が旬のライチが加わって、町を挙げての年中行事となったのは18年前のことである。

　玉林市のみならず、広く犬肉食の習慣が残る中国だが、最近では「犬肉食は野蛮だ」という国内外からのバッシングにさらされている。この日も、北京や上海、香港など都市部から来た反対派がデモ活動を行なっていた。彼らに対し、「犬肉はダメで、鶏肉はいいのでは道理が通らない！」という反論をぶつける玉林市民も少なくなかった。

　食用肉として売られるのは、すべて養殖された食用犬だという。市場で犬肉を切り分ける女性の足元に鎖に繋がれた犬を見つけた。「これも食べるのか？」と尋ねたところ、「とんでもない！　これはカワイイ飼い犬だ！」と怒られてしまった。

　夕暮れ時、犬肉屋台が並ぶ目抜き通りでは、多くの老若男女が「犬肉火鍋」を囲んでいた。私も一軒の屋台で注文した。醤油で煮込まれた犬肉はクセも臭いもない。パサパサした牛スネ肉のようだった。

■リポート／奥窪優木（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/554.html

何の勉強もしないで、雰囲気や直前に少しの情報だけで投票に行く奴らがいる。

そんな奴らが一番最悪です！

俺は　別に小沢がリーダである必要もないのだが　

しかし　お前はリーダー小沢が良いらしいな　自民の工作員だからな

二度と口をはさむな

アイマイミー氏の記事（ 白金城 大奥マル秘物語）の現代語訳がありましたので紹介します。

白金城 大奥マル秘物語

※赤文字は現職員の内部告発による情報

白金の豪邸に住む、幸福の科学総裁　大川隆法（以下、大川と略称）は、正妻であった大川きょう子に３億円の慰謝料を支払って離婚を成立させた。大川個人の財産からはビタ一文ださず、会員から集めた教団の現金をそれに充てた。自分の懐から手切れ金をださなくてすんだから、大川はいたくご満足だった。ときは、２０１２年１１月のまさに半ばであった。

【大川きょう子との離婚関係】

・慰謝料の金額は「３億円」。
（以前、ふとし君が１億円以上２億円未満と報じたが、それを上回る金額が真相のようだ。）

・会員から集めた教団の現金をそれに充てたという事実は今月アイマイミーさんご自身がすでに暴露。

以前から、白金の豪邸（大悟館）の奥には、大川のために常時六〜七名の愛人（性奴隷）がいて、“華”を競っていた。大川は、金好き、女好き、薬好きの三拍子揃ったバカで、正妻だった大川きょう子との間に五人もの子をなしながら、いまだに愛人に種付けをこなしている。これまでの愛人の数はおよそ二十人。その数も、愛染美星（山田美星）や竜の口法子のように年をとって引退したものやら、「きゃんでいの局」、「恵の局」のように職員と結婚させて引退させたもの、自ら勝手に愛人引退を申し出たものなどだけをカウント。無理やりにてごめにしたものを入れると、その数は不明であるとのこと。この辺りのところは、大川の昔からの側近である村田堅信か、佐竹仙台正心館館長に聞くのがよいだろう。

【過去の愛人関係】

・これまでの愛人の数はおよそ「二十人」。
　ただし、無理やりにてごめにした女性の数は含まずその数は不明。

・職員と結婚させてお払い箱にした愛人の名が「きゃんでい」、「恵」。

・しかし、大川は、部下の職員と結婚させたかつての愛人にもいまだ未練がある。

大川の悪い癖は，部下である職員の、婚約者やその妻に異常な興味があり、饗庭直道（米国滞在経験者）の奥さんや、職員と結婚させたかつての愛人にもいまだ未練があるようす。饗庭直道は、若かりし頃、恋愛関係にあった愛染美星（山田美星）を、大川に愛人として差し出した苦い記憶があるので、いまは、大川の目をごまかそうと必死だとか。さてさて、この大川隆法、愛人ＮＯ１の地位にあった大川まり子（法名）を、大川きょう子と離婚・追放した後すぐに正妻に迎えようとしていたのだが、大川まり子は、まるで中国にあった清の国で権力を誇った悪名高い女性・西太后（せいたいごう）のような女性で、幹部職員たちからの悪評がひどすぎた。

幹部職員たちは大川まり子が正妻の座につくことを最も恐れていた、といわれるほどの女性だった。そこで、重役クラスの幹部職員たちが謀議を重ねて打った手が、トップである大川への讒言（讒言：他人を陥れようとして、事実をまげ、いつわって悪しざまに告げ口をする事）。この讒言を聞いて怒り狂った大川は、大川まり子を平手打ちにした。負けるものかと大川まり子も大川の顔に引っかき傷をつけ、それから一週間は、大川も幹部職員の前にも姿を現すことがなかった。そして、あわれ、大川まり子は、その法名を剥奪された上、本来の山下真理子の名に戻って、新宿精舎の副館長として左遷・放り出された。

【大川まり子関係】

・大川まり子は、「西太后」のように幹部職員からは恐れられていた。

・大川と大川まり子の大げんかは、重役クラスの幹部職員たちが大川に讒言したのが原因。

・なお、大川と大川まり子の大げんかの様子は、今月すでにアイマイミーさんご自身が暴露していた。

さて、愛人ＮＯ１だった人物が追放されたとなると、そのほかの愛人の方々も喜んでいた。なかでも、最もはしゃぎまわったのが、南無原みろく。随分とはしゃいだ様子もあったが、気分にムラがありすぎて、アイマイミー（さん）のアンチHSブログを見ては怒りまくった。その南無原みろくのイライラが大川の心に影響し、日本全国で行われた衆議院議員選挙の街頭演説旅行の際、大川は終始、幹部職員につらくあたった。

【南無原みろく関係】

・大川まり子追放後、南無原みろくは大はしゃぎした。

・南無原みろくが、アンチHSブログを読んでいる。そしてバカ怒りしている。

・２０１２年衆議院議員選挙での街頭演説の時期、南無原みろくのイライラが一番大川に影響を与え、大川が幹部職員につらくあたった。

大川きょう子との離婚が成立して、わずか１ヶ月あまり、２０１２年のクリスマス・イブの直前、石川悦男理事長が支部長会議の席上で、「大川先生が再婚なさいます」と発表したのだ。「お相手は、（愛人の一人である）近藤紫央さんです」と。その日から、近藤紫央は、総裁補佐の称号を得た、正妻となった。

【再婚、近藤紫央関係】

・幸福の科学内部には、年が明けてから再婚の公式発表をする予定。（外部発表については不明）

・近藤紫央が「総裁補佐」の称号を得ている。

ところで、本来は、めでたいお話であるはずのこの再婚が、なぜか評判が悪い。活動会員のみなさんから不満の声があがる一方で、大川に賛成しない、元会員を含むアンチが一斉に嘲笑し始めた。一番、文句のひどかったのは、こともあろうに、大川「命」であった活動女性会員たちであった。これに慌てたのが幹部職員たち。急に、かん口令を敷いて、渡辺氏（渡邊伸幸？）が仕切り役となって、会内の噂話でさえ取り締まろうと言っている。そして、幸福の科学内部では、年が明けてから再婚の公式発表をするという。それまでは、再婚の話を口にしたものには、重い処罰を科すという。何をそんなに怯えているのだろうか？　もう、大手のマスコミからフジのマスコミまで全てを詳しく知ってるというのに。これも、わたくしアイマイミーが情報をいち早くキャッチしてしまったからなのだが・・・

【マスコミ関係】

・アイマイミーさんがいち早くつかんだ今回の情報は、大手マスコミに（フジなどにも）細大漏らさずアイマイミーさんがすべて流している。

さて、大川の再婚の問題は、会員さんの気持ちを動揺させているだけではない。職員たちも、大悟館にいる愛人たちも同様に揺れているのだ。職員たちは、新妻である近藤紫央にいかに取り入るかが幹部職員たちの最大の関心事。あの西太后のように恐ろしい女性だった山下真理子をやっと遠ざけられたのだから、こんどの近藤紫央には、幹部職員たちの意のままに動いてもらい、あのバカ殿・大川を操縦してもらわねばならない。

すでに幸福の科学の財政もそして資金も底がつきかけている段階になっていることも考えると幹部職員たちの頭が痛い。職員たちをみすみすリストラに追い込むようなことにでもなれば、幹部職員としての示しがつかない。「武士は食わねど高楊枝」どころではないのだ。一方、愛人（性奴隷）の側では、転法輪蘭、釈量子、南無原みろく、「愛の方」、大門未来、「実季の方」が、それぞれバカ殿大川の寵愛を受け、あわよくば大川との間に子供ができることを願っている。中には、幹部職員と浮気しながら、正妻の地位を絶たれたいま、せめて愛人ＮＯ１第一の座を狙って、激しい嫉妬とオンナの情念の世界に身をやつしているのだ。愛人同士の戦いはおぞましい、知らぬが仏。

【現在の愛人関係全般】

・現在の大川の愛人は、転法輪蘭、釈量子、南無原みろく、愛の方、大門未来、実季の方の６名。

・転法輪蘭がすでに愛人に復帰。

・この６名のうち誰かは、幹部職員との浮気を楽しんでいる。

また大川の西側の館に住んでいる、大川きょう子との間にできた五人の子供。父である大川隆法の再婚のことを、どのようにうけとめておられるのであろうか。賛意を示していないとも・・・？　それは、そうかもおしれない。これまでにも腹違いのご兄弟がいるとのお噂もあり、その上に、近藤紫央との間に、男児でも誕生しようものなら、お世継ぎがとして誰が指名されるのかが不安で、不安で仕方がない毎日であるとのこと。父である大川は、すぐ気が変わるバカ殿なのだから。

【新たな内部告発情報】

・（ウワサレベルかもしれないが）大川きょう子の子供の中には、再婚に賛同していない子供もいる。

また、このような状況をずっと気がかりで見つめている職員もいる。あわよくば２代目指名された人のお守り役になって、２代目が幸福の科学のトップに就任したときに職員のトップになりたいと狙っている者がいる。２００９年の衆議院議員選挙で、相当な悪事を働いた吉田達也などである。

【新たな内部告発情報】

・吉田達也が、２代目を見定めてまたぞろ悪事を働こうとしている。

いやはや、ちっぽけな、数百名の職員と五千名の活動会員でなりたつ幸福の科学も、今回のバカ殿・大川の再婚が、家督相続をも巡るお家騒動の火種となりつつあるようだ。アンチＨＳのブログを営むわたしにとっては、書くネタに困らなくて、ありがたい話なのだが
http://oklucky.blog.shinobi.jp/Entry/146/

公認が無ければ落選する可能性が極めて代なのに・・・・

そこは徹底して選挙妨害をする民主党　次の手は何と菅氏や小川氏を支援させてきた。菅氏の応援があれば徹底的な落選が保証されたようなものだ・・・

厳しいね・・悪の道も

お手数をおかけして申し訳ありません。

阿修羅掲示板を大活用して下さいませ。

今春からと言っても、都議選が6月、都議選をやるまでもなく民主党の退潮は分かっていたはず。少なくとも都議選直後に両立候補者に直接話し合いをさせるべきでした。今の状況はせっかくある程度実績のある議員が二人とも落選する事態を招いている。

新自由主義クラブさんも言ってるとおりで、小沢氏で最も大切なのは

�B金　ですよね

>小沢氏にとってより重要なのは次のうちのどちら？
�@数
�A政策と行動の一貫性
�B金

どれでしょう・・全てでしょう！！　・・・ですよね

ー北バイカルの大地を馬で駆け回っていた民も現れているかもしれない。そして彼らは在りし日に大陸から列島に渡り、その血を縄文の日本にもたらしたのかもしれないー
についてなんですけど、１５、６年前パリにいた頃、私はぶどう膜炎というものを煩い、これがなんでも全身病らしくただ目がかすむだけなのですが、大学病院の全身病の専門家の待合室で、トルコ系のフランス人と会って話したの覚えてます。　その時、すでに様々な文献を読み、こういった、ある特定の疾患の地域から、個人の免疫状態から太古の昔の交遊までイメージできることも知ってました。

　やはり、つながりあるみたいですね。
　

スズキは浜岡原発が爆発すれば工場は使い物にならなくなれば壊滅すると理解している。

自動車会社もいつまでも経団連の原発再稼働の方針に同調していれば自爆することになる。どこまで阿呆か。

国連平和活動への積極参加は、国権の発動ではないからね。

ブッシュにだまされて、多国籍軍にイラク派兵した小泉とは根本的に違うところなんだな。

おまえだけが被曝でさっさと狂い死にな

彼女は朝日ニュースターがまだちゃんとしていた時、山ちゃんの番組に出てエジプトの実情はこうななんですよって説明していた。

この人を誰かの番組でゲストに読んだらチバレイが切れるんちゃう？笑

検索→ 2ch 豪州で「ウィキリークス」党が結党登録:
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_03/117094143/
↓中に ウィキリークス ｱﾉﾆﾏｽ 検索語句KeyWordリスト（英文 他リスト）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/496.html#c1
　検索→ 日本 スパイ防止法 国会議員 逮捕
　検索→ 日本 スパイ防止法を作ると国会議員 逮捕 作れない

＞アル中ハイマー病？
こんなふうになるかもしれないな・・・　（酒られぬ運命？
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1785289.html
やはり、酢が鍵だったのだ。酒豪の大学のクラスメートが
３０年前に証明していたのだ。
そういう事かと、この論文を読んでようやく アルチュハイマー病の
謎が解けたのであった。そうだ、これが原因だったのだ。

＞図解 値段一覧あり
健康な成人男性1人を丸ごと臓器闇市場に
出すと総額いくらになるのか？ 30億円〜
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52132790.html
世界５つの奇妙な解剖学博物館：ザイーガ
http://www.zaeega.com/archives/54532531.html
　おまけ
多忙な方はあれこれ連続操作をスベリ止めナシで
試しみれば多分、マウスを投げつけたくなるでしょう。
↓中に 100円でマウスが吸い付く快適操作
　腱鞘炎防止 ADSL on off もう手放せない。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/215.html
＞大液晶で解像度ﾋﾟｸｾﾙ･ﾌｫﾝﾄ変更テストに便利そう
デスクトップのベストのアイコン位置を保存し再現可能にする
http://www.oshiete-kun.net/archives/2013/06/post_1358.html
今日は何の日？カレンダー
http://today.hakodate.or.jp/

　地震発生時に、地盤が電気を通しやすくなったことを、１９９９年にトルコ北西部で起きた地震のデータで確認したと東京工業大などのチームが３日付の英科学誌電子版に発表した。

　この現象が地震の２０分前に起こった地点もあり、地震発生の予測に応用できる可能性もあるという。チームの本蔵義守東工大特任教授（地球電磁気学）は「他の地震でも同じような現象があるか検証したい」としている。

　地震時に記録した４地点のデータを調べた結果、地震発生時に深さ３〜６キロ付近の地盤で、電気の通しやすさを示す電気抵抗値が通常より数十％低下していたことが判明した。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/172.html

泉田知事を１回持ち上げておいて、あの泉田知事が認めたのだから再稼働はやむを得ないというストーリーの可能性がある。

事態の推移と人間の本質をよく見極めよう。

何屋なんだよおまえ

何でもかんでも食いついて、しかも狂い食いしやがって

トーシローはさっさとくたばりな

　ID：UI9bD7Zyo6 は、壺売り安倍晋三「よいしょ」のカルト「統一協会」御用達の在日密航右翼・８９３工作員！

全くもって、その通りである。特に旧松下政経塾の連中は、ごくつぶしで、
具体策は何も持っていなかったくせに、ジミンにすり寄る同じ政策（消費税増税、
TPP加盟方針）を取り、隷米・従米の極み、更には、媚中・媚韓では、どうしよう
もなく、官僚からも侮られっぱなし。
更に、政権途中から、これも隷米にかじを切った旧社民連・社会党系の連中も
同罪。
これでは、二大政党の意味がなく、これが凋落の原因であることぐらい、
よく反省すれば、わかりそうなもの。
とにもかくも、この連中を党から追放することだね。
さすれば浮かぶ瀬もあれ。

お前の話はちっとも面白くない。

ロシア海軍大佐で太平洋艦隊公式代表のロマン・マルトフ氏は3日、会見を開き、8日から10日にかけて日本海のピョートル大帝湾で露中合同海軍演習「海上合同訓練2013」が行われることを正式に発表した。
中国側からは戦艦4隻、武装船団2個が参加する。そのウラジオストク入りは5日。
「両国から等級の異なる戦艦が都合20隻、航空機・ヘリ10機が参加する」と大佐。
海賊からの船舶の解放、また海上事故における捜索・救助などの訓練が行われる。また海上・上空への射撃訓練も。演習の締めくくりに海上パレードや総括会見などが行われる。

「人肉食べる者を支援するな」 by ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン

　これにシンクロして、喚き立て・煽り、挙げ句の果てには散々やり込められて、トンズラするのが「新自由主義クラブ」＝「米犬」である。

　此奴らのそうしたザマない状況がよく現れているのが、↓　のスレである。
　少々時間が掛かるが、一読されたい。

　”日本を戦争に巻き込もうとする 小沢一郎　 〜 小沢は「軍事的措置」という名の戦争行為に 日本を引きずり込もうとしている”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/424.html
　投稿者 真相の道 日時 2012 年 10 月 19 日 12:46:45: afZLzAOPWDkro

　>>11．>>12．>>15．をご覧にいただければ、ペテン詐欺集団安倍自民党こそ「戦争の党」であることが明白であるとともに、「新自由主義クラブ」＝「米犬」がアメポチ・攪乱分断工作員＝大多数の日本人（国民）の敵・売国奴であることもわかるであろう。

　このスレにも　↓　のように、張り付いて、攪乱分断工作に必死であるが、コメの内容は、出鱈目で、妄想・戯言だらけであり、一々論評するに値しない。時間のムダである。

>>01. 新自由主義クラブ 2013年7月03日 12:39:52 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>05. 新自由主義クラブ 2013年7月03日 12:56:54 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>26. 新自由主義クラブ 2013年7月03日 16:52:23 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>28. 新自由主義クラブ 2013年7月03日 16:57:41 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>29. 新自由主義クラブ 2013年7月03日 17:01:59 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
　　　　　↑
　レイシスト「在特会」御用達・アメポチ・攪乱分断工作員の「新自由主義クラブ」＝「米犬」

キミはゴミ。

環境学習がはじまって１０年経つと、そういう知識を持った子供が増えました。

（その１）ジョン・万次郎を騙る「新自由主義クラブ」

　”「間違いだらけの「日本衰退論」：ジェラルド・カーチス（コロンビア大学政治学教授）」”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/546.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 21 日 03:50:37: Mo7ApAlflbQ6s

　阿修羅政治選挙板を閲覧されるみなさんへ

　私は４月下旬頃以降、「JohnMung」のペンネームでコメント欄に書き込みをしています。管理上の事情でしょうか、
　同じPCを条件を変えずに使用していながら、私のIDが度々変えられるので、私自身のコメ書きに同一人であることを示すために、「JohnMung」のペンネームを使用するようにしました。

　ところが、数日前から、元々「新自由主義クラブ」のペンネームでコメント欄に書き込みをしてきた方が、「ジョン・万次郎」なるペンネを使ってコメ書きを始めています。この方と「JohnMung」のペンネを使う私とは、まったく異なる人格です。私は、事情を知らない方に、取り違えさせる攪乱行為であるとみています。

　阿修羅では、私よりもずっと先輩で、よく知られている「日高見連邦共和国」さんも、この「新自由主義クラブ」から、「目高見連邦共和国」という紛らわしい「成りすまし」をされたのです。
　私の場合よりも見分けにくいでしょう。「成りすまし」をされたご本人も阿修羅ではコメ書き常連の他の方々も、私が指摘するまでは気づかなかったようです。
　上記の違いを、よく見比べて下さい。
　では、最初の３文字に絞って「日高見」と「目高見」としたら、どうでしょう。
もうお分かりですね。

　「新自由主義クラブ」がどういうペンネを使おうと、商標登録等の措置をしているわけでもないことから、それ自体をとやかく言えないかも知れません。
　「新自由主義クラブ」は、数ヶ月前まで、小沢氏に対する憶測・妄想込みのネガキャンを執拗にやっていました。「日高見連邦共和国」さんも私も「新自由主義クラブ」のコメに反論してきました。その後、「新自由主義クラブ」というペンネのコメを見かけなくなっていました。
　その後、それらしいコメは見かけましたが、「新自由主義クラブ」というペンネは使っていませんでした。
　そして、数日前にまず「日高見連邦共和国」さんに対して「目高見連邦共和国」の「成りすまし」をし、「JohnMung」に対して「ジョン・万次郎」という紛らわしいことをやってきました。

　みなさんはどう思われますか？　同様のことをやられたら、どう思われますか？
　ただ、このことだけは、混同のないように、お願いいたしします。
　「JohnMung」と「新自由主義クラブ」＝「ジョン・万次郎」とは別人格であることをご承知置きください。

　このことについては今後しばらく、別のスレにも適宜、貼り付けますので、ご理解のほど、併せてお願いいたします。

（その２）新自由主義クラブの成りすましについて

　”石原前知事の思いつきに振り回されただけ　尖閣購入「寄付金返せ！」の苦情殺到 （日刊ゲンダイ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/567.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 06 日 15:06:00: igsppGRN/E9PQ

　21. 国民の覚醒が第一 2013年2月07日 12:36:39 : R8ovy5BlOnQWg : Od3zRGIrsM
　＞２０さんの理論を「目糞鼻糞論」と言います。
　＞「生活の党」も、同じ「糞」の仲間です。
　＞「目糞鼻糞論」は「二段階覚醒論」とも言います。
　　　　　↑
　ID：Od3zRGIrsM＝「国民の覚醒が第一」は、「成りすまし」元祖「新自由主義クラブ」＝「米犬」ですよ！　カキコの内容も出鱈目です。此奴が何をカキコしようが信じてはなりません。
　此奴の後頭部にぶら下がっているヒモを引いてごらんなさい。お化けの金太の如く、赤い舌がべろんと出ますよ。

　下記スレで、いの一番に出没しているので、IDを確認されたい。

　“安倍派”１００人超！　政党の枠こえ保守系議員を結集　将来の政界再編も視野（ZAKZAK）
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/528.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 05 日 16:02:55: EaaOcpw/cGfrA

　01. 新自由主義クラブ 2013年2月05日 16:16:45 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
　　　　　↑
　昨年秋以降、「新自由主義クラブ」による「成りすまし」と同もどきはかなりしつこいものでした。

　小生のペンネ：JohnMumg　→　ジョン万次郎　・・・「バカがっ」と苦笑い！

　日高見連邦共和国　→　目高見連邦共和国　・・・これ、ご本人も含めて指摘するまで気づかなかったようです

　「新自由主義クラブ」は、私らから咎められて、次は、

　日高見連邦共和国＋JohnMung　→　目高のジョン

とやってくれました。

民主党の政策を訴えて選挙運動しなさい。私こそ民主党ですと。

は即刻、懲役が相当で、さもなくば八つ裂き、リンチ死刑に会うから刑務所に永久に避難することを勧告する！

例えば、従軍慰安婦の話などには、それほど興味を持たない者ですが、今、日本人が行っている行為には関心を持っています。何故なら、自分はそれを止められる立場にある以上、責任があると思うからです。

自民になって米国への従属と原発セールス見れば、３１１が米国がらみと疑惑が浮かぶ。

で、なんで米国が３１１で日本を攻撃したの？
ＴＰＰではないはず。ＴＰＰは何年も先送りしてきたし。

なにが米国を怒らせたの？　政治なの？それともメジャーリーグへの屈辱？

フセインが石油の取引通貨をドルからユーロにかえたら、ああなったし。

日本も中国元との直接取引始まった矢先だよね。はやぶさが運行になった矢先でもあるし。

東電原発事故について、これほど状況判断が真っ二つに割れた状態で原発事故が危ないのか安全なのか、食べて応援なのか食べたら駄目なのか、ガン患者の発生率の変化に原発事故が関係してるのか否か、その人が生きていると言う人もいれば死んでいるという人もいるほど世論の隔たりがあるのは事実だ。

今の状況で原発に拘って推進したい人間の放射脳にストップをかけるべきが正しい。無責任に過ぎるにも程があるだろ。原発立地を許可する要件の一つである活断層問題だけで再稼働を云々してる場合ではない。

同様の構造を持つ原発が何基も現存して自然災害に脆弱である限り事故を想定して対応策が絶対安全というのでなければ性懲りもなく被曝することを前提に再稼働するに等しい。第二次安全神話の詭弁を破折しなければ日本の将来において国家安全保障が破綻するということを意味するだろう。孫子の世代に手が負えないものを残すべきではない。

せいぜい国民一人あたりの借金に留め置くべきではないのか。日本の権力者どもは邪宗の輩に呪われる存在になりたいのか、なってもいいと思っているのか、後悔することも想定できないのか。脱原発以外はすべて姑息な発想になるだろう。

今まで阿修羅で見た中で、最もレベルの低いコメントだ。
低開発国の人間がやっと日本語覚えったって感じ。

性格が悪いね」といったのは、横須賀市の市長選のスレとは関係ない、
高遠だかなんだか知らないが、その時の発言を持ち出していること。

ポイントの意味わかるか？　ヅレているのはオマエだ。

以前なら借り換えには高い手数料をとっていたがほかの銀行に変えると言うと手の平を返して借り換えに応じている。変動金利から固定金利へ
また固定金利から変動金利へ。

金融緩和で金がだぶついているが借り手が見つからないのがアベノミクスならぬアホノミクス。

そのうち日本版サブプライムローンが登場することになる。

>まあ、核爆発であるか否かはこの際どうでもいい。

正直ですね〜。

　脱原発を主張するためなら、嘘でも誇張でも構わないという放射脳の行動原理を如実に表した言葉です。

　http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/368.html

　は、ついさっきTVのニュースで観ました。

　ワクワクしてますか？放射脳の皆様。

　私も、この物質の由来を知りたいです。本当にF1事故由来なんでしょうかねえ？

　「放射脳がF1付近で拾った物質を、15km離れた現地に運んで放置した」に一票。　

お前が腐れで権力者、利権集団の宣伝屋であることはよくわかった。

李克強首相も中国のGDP統計には懐疑的？（ロイター／アフロ）
　日経新聞をはじめ、さまざまな経済メディアなどで、中国の「影の銀行」問題が、連日、取り上げられるようになってきています。そこで今回は、新刊『シェール革命後の世界勢力図』からの引用になりますが、今の中国経済・金融の実態について述べたいと思います。

【詳細画像または表】

■　李克強首相も信用していなかった？　GDP統計

　中国共産党の幹部たちが、家族と財産を国外に避難させているのは有名な話です。彼らは何を恐れているのでしょうか。これまで国民に隠してきた数々の「不都合な真実」を隠しきれなくなり、万が一の事態が生じた際には、身ひとつで逃げ出せるようにしているのではないでしょうか。

　共産党政権が隠してきた真実の中でも最大級なのは、GDPに関するものです。現首相の李克強氏が遼寧省書記だった2007年、在中国のアメリカ大使にこう漏らしたことがあるそうです。「信用していいのは電力消費量、貨物輸送量、それに銀行融資の3つのデータだけだ。GDP統計は信用できず、割り引いて見なければいけない」と。

　GDP統計が信用できないというのには、次のような事情があります。

　中国の地方政府のトップは、各地区の共産党委員会書記が務めます。書記が共産党中央指導部入りするためには、地方政府で「実績」を挙げなければなりません。「実績」とは域内総生産(GDP)の成長率を上げることに尽きます。したがって、地方政府間で成長率を競う事態に陥りやすく、地方別のGDPデータはどうしても水増しされがちになるのです。こうした傾向は時に景気後退期に顕著になるようです。

■　1〜3月期のGDP「年率で5％割れ」の根拠

　ここで李克強氏が信用する電力消費量と貨物輸送量に注目してみましょう。中国のGDPが9.5％の伸びを示していた2011年1〜3月期や4〜6月期の電力消費量は10〜15％、貨物輸送量は15〜20％の伸びでした。これに対して、2013年1〜3月期の電力消費量の伸びは4.3％、貨物輸送量はマイナス0.8％と大きく落ち込んでいます。それにもかかわらず、中国政府は同期間のGDPの成長率を7.7％と発表しています。

　電力消費量が3分の1以下に落ち込んでいるだけでなく、貨物輸送量はマイナスに転落しているのに、GDPの伸び率の低下がこの程度で済むはずはありません。実際には、おそらく5％を割り込むところまで落ち込んでいたはずです。
　
　中国では四半期ごとのGDPをはじめ、各種の統計を発表していますが、それらのデータへの信頼はまったく高くはありません。毎月公表される消費者物価指数も、景気の実感とは異なるとの批判を浴びています。失業率に至っては、GDPや消費者物価指数のデータ以上に評判が悪いありさまです。

　しかし、中国政府がGDPや失業率の統計を粉飾せずに正直に公表していたとしたら、おそらくは民衆による暴動を抑え込むことができなくなり、共産党一党独裁体制を打倒する革命に発展していたのではないでしょうか。だから、中国政府は決して本当のことは公表できないのです。

　2008年のリーマンショック後、中国は「4兆元投資」と呼ばれる巨大な財政出動と併せて空前の金融緩和を行い、世界を驚かせました。その効果は劇的で、2009年には経済は急回復します。ですが、その副作用として、インフラから不動産、製造業を巻き込む爆発的な投資ブームが巻き起こってしまいました。

このときには、先に取り上げた地方政府も大きな役割を果たしています。各地方政府が以後3年間に行った投資は10兆元を超え、向こう7年分の投資をこれで先食いしてしまったともいわれています。

　しかも、地方政府の下にある国有企業や「融資プラットフォーム(融資平台)」がこのときに借りた資金はすでに償還期を迎えています。そのため、今や地方政府の多くが借り換えなしでは償還にも応じられない重債務状態にあります。
そのような状況下で、2013年3月末に中国の資金供給量は初めて100兆元を突破しました。これはGDPの約2倍に当たりますが、今やこの膨らんだマネーがさまざまな波紋を広げています。

　近頃、目立つようになった「理財商品」の債務不履行がそれです。預金や融資を当局が厳しく管理する中国では、それらとは別ルートである「シャドーバンキング(影の銀行)」が横行しています。理財商品はその代表格です。銀行は融資以外の信用仲介を行っており、4大国有商業銀行だけで取扱残高は3兆元を超えるといわれ、財源不足の地方政府のインフラ投資にも流れ込んでいます。

　最近、デフォルトを起こした理財商品は金融大手の子会社が発行したものですが、投資先の資金繰りが悪化して、投資家への元利払いに行き詰まったといいます。どうやら規制の網をかいくぐる危ない投資だったようで、世界的に著名な投資家のジョージ・ソロス氏はこうした中国の現状を、「アメリカのサブプライム危機時と状況が似ている」とみています。

中原 圭介

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最終更新:7月3日(水)8時0分

ふむふむ
短期的には下落だろうから手出し無用だが、下がったところは買いだな。

アルジェリアの石油精製施設でおきた日本人が犠牲になったテロをみれば、
テロ対策しないとまずいよね。

警備を増やしてもテロ対策にならないのがわかったのがフクイチ。
地震や津波さんに攻撃されて、２年経っても放射性物質の攻撃を受けてます。

原発事故を防ぐには、地震さんや津波さんに、お願いしないといけないのよね。

>本質的には槌田氏が言うところの「低濃度ウランの臨界→大量の熱発生→減速剤である軽水（水）が気化→水蒸気爆発」も核爆発と言えなくもない、っては思いますけど。
ただ、「実用的ではない」「それなりに難しい」って事を言いたかっただけです。

そういう意味ですよね。

　結論としては、核爆発ではなく、水蒸気爆発ですよね？

　どうして、彼らは誤読するのでしょう？わざとやっているとしか思えませんね。

不自然な人だ。

ですよねぇ、少なくとも私たちが普通に目にする事の出来る日本のマスコミ各社くらいは全て支配下に置いていないと、とてもじゃないけど好き勝手は出来ない筈ですよね。慣れない妄想をしてみるに、私たちが「裏社会」の存在も名前もハッキリと知らないのは、きっとマスコミは徹底的にその組織に管理されているからに違いありません。少しでも「真相」に迫る記事など掲載は不許可、その前にきっと自己検閲せざるを得ないほど日常的に圧力がかかっているのでしょう。怖いコワイ。で、そのくせ日刊ゲンダイに正義の戦士の著作の広告なら「うむ載せてよし」と許可は出す。裏社会の心理は謎すぎますよね…。

と思っていたら、かの人の本日付ブログの記事で、日刊ゲンダイのこの広告記事に関して、
　＞「あくまで書籍の宣伝」であるとはねつければ、裏社会も手を出しにくいでしょう
と鋭く「裏社会」の心理を分析されています。さすがだ。マスコミ全社に圧力をかけて支配下に置く裏社会に対しては「この記事はあくまで裏社会の陰謀を暴いている著作の宣伝であって、キサマらの悪事を直接的に暴露している記事ではないのだ！」と堂々の論陣を張れば、さすがの裏社会も「う・うぅむ…それなら掲載も止むを得まい。く、悔しい〜！」と引きさがるしかなく、かくして正義の戦士の行動を阻止することは誰にも出来ないのでありました。やんややんや♪

きさまの頭の中「だけ」で渦巻く汚い不正

不正選挙でどうやって中継が始まった途端に当確が出せたりするんだよ

説明してみろボケカス統失が

他の原発は、地下水汚染を未然に防止する対策がなされているかチェックだね。

ポスト米英氏の投稿で何も考えられないとは・・・。

テレビ、新聞に洗脳されたおめでたい人ですな。

特に「ノルウェイの森」というタイトルが気に入らない。これは１９６５年
ビートルズがリリースしたラバーソウルのアルバムの中の１曲のタイトルだ。
こういう仕掛けがあるので、その時代を生きていた人、団塊は、なんとなく本を買ってしまう。

読んでみても大したことのない。

　ほかのIDでも同様のことをカキコ場合がいます。

　はっきりしないときは、正しいと思われることを書くか、正しいと思われる情報を貼り付けておきましょう。

　「新自由主義クラブ」＝「米犬」などは、しつこく絡んでくることがあるので、スルー、または罵倒だけにして、まともに相手にしないことです。
　「ああ言えば上佑」で、此奴は引きずり回し攪乱分断するのが目的ですから、貴重な時間をムダにするだけです。
　この点については、↓　で、日高見連邦共和国さんの対応を見れば、大量の時間と労力が掛かっていることが分かりましょう。

　”日本を戦争に巻き込もうとする 小沢一郎　 〜 小沢は「軍事的措置」という名の戦争行為に 日本を引きずり込もうとしている”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/424.html
　投稿者 真相の道 日時 2012 年 10 月 19 日 12:46:45: afZLzAOPWDkro

　スレの投稿記事またはコメントに関して、正しいと思われる情報、此奴らが嫌がる情報をどんどん貼り付けてやりましょう。

　小生が阿修羅でコメントしたことは、自由に、そのまま、または加筆補正されて、拡散していただければ、幸甚です。

ほら、民間の「ウヨク」だって「サヨク」がやって来た事をそのままやり返してるじゃん。有田スターリン議員の演説に大清国属旗振って大いにハッスルしてもらったり、「サヨクみたいにみっともないデモしなくても、正しい事を言っていれば皆わかってくれる」って幻想を捨てて反日行動へのカウンターデモに出始めたり。

書名を見て、書店で吹いた。

未だに朝日新聞を引用するバカがいる。（自分は利口だと思っている）

アフリカ、大地溝帯とサバンナ
太古のゴンドワナ大陸の名残
美しい景色と音楽
特にこの広々とした景色は最高ですね

Epic African Music Soundtracks Vol.1 (Fan Made, Original By EpicJennyni20)

第９地区のテーマ曲ですか
いい雰囲気
アフリカは今SFが全盛だそうです
SFが未来を創るとか

Enya - Storms In Africa

アメリカのトルネードを思い出してしまいました
アフリカにはトルネードは無いのか？？

七夕さま
［HD］ 仙台七夕まつり　東北の夏祭り Sendai Tanabata Festival 花の名所

青葉上公園が好きです
大震災、津波、放射能、大変ですね
短冊に祈りを込めて、、、

【星つむぎの歌】　This work is in tribute to "HAYABUSA"

良い歌です。
心が星ぼしの彼方に飛んでいったｗｗ
ゴンドワナで太古の世界に
アフリカで遠い未来の世界に
何処にでも飛んで行っちゃいますねｗｗ

どうもありがとう
残りはまた後で聴かせてもらいます

なお、税金電気料金払う国民、客を放射能呼ばわりする者は、今すぐ黙って福島へ行き原発事故収束作業すべきである。

税金電気料金を使って
故意に危険な発電方法を選択して失敗し重大原発事故を起こし、
税金電気料金を払う国民、客を被爆させた重罪の後始末をするのである。
太平洋の魚ももうすぐ駄目になる大規模被害を出した。

放射脳呼ばわりする原発事故加害者は、放射能から逃げて「放射能は平気だ」とやるべきではない。

朝鮮戦争を知らない世代の韓国人にとっては、「その当時の政権は軍事独裁政権」で、
国民（政権に反発して民主化要求していた）は「弾圧される側」だったという認識しかない。
日本は、「米国とともに軍事政権を支えて、間接的に国民を弾圧していた側」でしかない。
日本の歴史に置き換えれば、昭和末期のバブル経済のちょっと前の頃まで、韓国は「民意を反映しない」軍事独裁政権だった訳。
今の韓国の世代は、知らず知らずのうちに、「所詮、軍事政権が勝手に決めた事」という意識。

＞韓国民がまだ謝罪や補償を訴えてくるのは、韓国政府がこのことを国民に告示しないから。

日本の旧社会党が、自民党政権に対して、旧日本軍の行為で被害を受けた人々に対する「賠償と政府のお詫び」をさせる事を、
党の「宣伝行為」として積極的に行なっていた手法を、「従軍慰安婦問題で」韓国に移植してしまったから。
政敵攻撃用の「宣伝のためのプロパガンダ」だから、事実なんてどうでもいい。
現状においては、攻撃の対象が「旧社会党⇒自民党」が「韓国⇒日本国」に置き換わった、という事。

カルトな放射脳の君の投稿を添削してあげます。

＞放射「脳」と呼ぶ奴は放射能平気なのだから言葉通りに福島に黙って住め。
＞逃げながら「放射能平気」というな。

　愛知県住民ですが、何か？
　放射脳を批判するのは、福島県民限定なのですか？
　逃げてませんけど？
　逃げた君達の方が立派なのですか？
　超微量で、何の害もないのに？

＞そういう卑怯なやり方で税金と電気料金から原発マネーもらって、
＞わざわざ危険な発電で失敗失敗して
＞税金と電気料金払う国民、客が直接間接被爆させられたのをどう考えているのだ？

　ビタ一文もらっていませんが？
　放射脳を批判しているのは、全て工作員なのですか？（笑）
　放射脳の砦ある阿修羅原発板は、反放射脳の皆さんにも呆れられてほとんど放置状態ですが、togetterでは、圧倒的に反放射脳の方が多いですよ。

　みんな工作員だと主張するのですか？その費用はいくらで、東電の決算書では、どの項目なのですか？向学のために知りたいです。

　そんなおいしい稼ぎ方があるのなら、ぜひ応募したいです。教えてください。

＞太平洋の海産物が全部駄目になるが。

　「海は広いな　大きいな」という格言をご存知ないのですか？

　F1事故で放出された放射性物質は決して微量ではありませんが、海は広いので、拡散されたので大丈夫なのですよ。セシウムのは100倍程度しか生物濃縮しません。ストロンチウムは3倍しか生物濃縮しません。というか、その程度増える場合は、濃縮とはいわないのですよ。

　太平洋の海水が全て10bq毎kgになってから、その愚論を主張してください。

＞電気作るにしても、ふつうは発電するのにそんな事故被害はないが。

＞だからアメリカも原発やめるのだろ？

＞アメリカさえ脱原発なんだろ？

　その通りですよ。スリーマイル原発事故以後、アメリカは新規の原発を造っていないのでは？

　アメリカは、天然資源が豊富です。別に少し危険な原子力発電を使わなくても、他の資源で発電可能なのです。シェールガスも使えるようになりましたしね。

　世界の趨勢は、ガス化コンバインド発電です。コスト的にも原子力発電よりお得ですよ。

　その点は放射脳諸君に広く周知してください。

　ガソリン車をハイブリッド車に。そんな感覚で、原発や火力発電所を天然ガス複合発電所及び石炭ガス化複合発電所に更新したらどう？
http://togetter.com/li/404299

私も脱原発派なのですよ。ただ、デマをふりまく放射脳とはやり方が違うだけです。

　なぜ、脱原発のためには、「福島で奇形児が大量に産まれている」などという劣悪なデマを拡散する必要があるのでしょうか？キチガイ過ぎて、理解できません。

　「脱原発　but　放射脳」運動に転換すべきである
　　http://togetter.com/li/411595

　私が実は脱原発であることは、我がまとめでご確認ください。

　http://togetter.com/id/zisyurosen93

　ちなみに、反対米隷従で、親小沢一郎でもあります。

　こんな工作員が存在できるんですかねえ（笑）

　だとしたら、電通も東電も、懐が広いですね？

写真が見えんのかw！

「集団結婚 」邪教とグルで、日本じゃ「在特」で反在日、

韓国では反日で、「慰安婦問題」に 仏像ドロ、イシガシイねえw！！

このマッチポンプの手先野郎が！

日本から出て行くのはオマイらだ！白人の靴下でもなめテロ！

国際法を守れと、日本の外務大臣が最近他国に対して発言していたが、
そもそも日本においてはどうなのか、検証してほしいよね。

国際海洋法裁判所に申し出ると言うのもありかと思うが、
ここの所長が柳井俊二氏。９１１のときに駐米大使だった人。
２０１１年１０月から就任だってさ。なんだかな。３１１が巧妙すぎる。

そのトルコ系のかたと同じ病気だったかどうかもわからない、というか、私のこの全身病もまったく病名がつかなかったので、可能性だけです。ある種の型が、縄文タイプと、トルコのあたりの人と共通してるということでした。

掲示板人いっぱいきて良かったね。

お仕事頑張ってください。

by あーくん

　（バカウヨを除く）阿修羅閲覧者のみなさんなら、小沢一郎氏と生活の党は、安倍自民党や石原・橋下維新とは、立ち位置を含めて、まるっきり違うことが分かるでしょう。

　”2013年05月9日「憲法についての考え方」発表”
　http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html

　青文字…改憲を検討すべき項目
　赤文字…明文で改憲すべき項目

基本的な考え方

(１) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。
(２) 国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。
(３) 日本国憲法の基本理念、原理を堅持したうえで、時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲する

第一章（天皇）関係１ 天皇の国事行為・公的行為について

(１) 国事行為については、基本的に現行の規定を維持しつつ、内閣等による緊急事態宣言を受けた国事行為を追加する。
(２) 公的行為のうち特に重要なものについて憲法上規定した上で、これらの行為について内閣が責任を負うべき旨規定することを検討する。

第二章（戦争の放棄）関係１　自衛権及び自衛隊

・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。

(１) 外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。
(２) 上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。

２　国際協力

(１) 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。
(２) 国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。

第三章（国民の権利及び義務）関係１　いわゆる「新しい人権」

(１) 「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして、憲法に規定する。
(２) 国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。
(３) いわゆる「犯罪被害者等への配慮」について、憲法で明記する。

第四章（国会）関係１　二院制及び両議院の役割分担

(１) 二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記する。
(２) 法律の制定に関する衆議院の優越規定を改め、「衆議院で可決され、参議院で否決された法律案は、衆議院で過半数で再び可決されたときは、法律となる」とする方向で、検討を加える。

２　国会議員の選出方法

・両議院の議員とも全国民を代表するという規定は維持しつつ、その選出方法の理念・原則について規定する。

３　議事手続等

(１) 会期制について定める52条を改正し、いわゆる通年国会を実現する。
(２) 本会議開会のための定足数（総議員の３分の１以上）を不要とする。
(３) 国務大臣の国会への出席義務を緩和する。

４　行政監視機能の強化

(１) 会計検査院を国会の附属機関と位置づける（あるいは、会計検査院を改組し、国会の附属機関として、行政監視院を設置する。）。
(２) 政府に対する国会の行政監視機能（違法又は著しく不適切な個別の行政執行に対する是正の勧告を含む。）をさらに実効的なものとするため、野党主導による国政調査権の発動が容易になるよう、いわゆる少数者調査権について規定する。

５　政党条項

・政党について、憲法に位置づける。

第五章（内閣）関係１　衆議院の解散

(１) 衆議院の解散が内閣の権限であることを明記する。
(２) 衆議院の解散の実体的要件を規定する。

２　内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理

・内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。

第六章（司法）関係１　憲法裁判所

・憲法裁判所については、これを設置する方向で、その権限・構成等について検討を加える。

２　弾劾裁判所等

(１) 弾劾裁判所を適正に機能させるため、人事を含めた事務局の在り方その他その組織及び権能について、法律上の措置を含めて検討する。
(２) 検察官等に対しても、裁判官と同様の弾劾の制度を設けることも含め、何らかの措置を講ずることを検討する。

第七章（財政）関係・89条の整理

(１) 私学助成が可能となるように、判例の表現に従って、条文を明確化する。

第八章（地方自治）関係１　国と地方の役割分担

・地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができるようにするとともに、これに関連し、国の役割は、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基幹的な社会資本の整備、地球環境保全その他の国家の根幹に関わる事務に限られることを明記する。

２　地方公共団体の権限

(１) 地方公共団体が住民の福利厚生及び利便性の向上を図るために地域における行政を一貫して自主的・自立的に実施することができることとなるよう、国会を唯一の立法機関と定める第41条の規定を踏まえつつ、地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（いわゆる「条例の上書き権」）について検討を加える。
(２) 地方公共団体が地域における行政に要する費用を調達することができることとなるよう、地方公共団体の課税権を明記するとともに、地方公共団体の財源確保について規定する。

第九章（改正）関係・現行の規定を維持する。

その他関係・緊急事態

(１) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
(２) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
(３) 緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。

　”2013年05月9日　憲法についての考え方　Q&A”
　http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000089.html

【総論及び改正要件関係】
　憲法改正をどう考えるか（憲法改正論議の現状をどうみるか。憲法についての基本姿勢は。

1．旧来の護憲、改憲というイデオロギー的な議論は不毛である。また、憲法改正要件の緩和を憲法に関する議論を巻き起こす突破口にするという感覚的な議論も不適切である。憲法は国民の生活や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールを定めたものであるから、基本原則を守りつつ、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべきものである。

2．しかしながら、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持すべきである。
　このような基本理念、原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国連の平和維持活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で憲法の規定を一部見直し、足らざるを補う「加憲」をする

　そもそも憲法をどのような性格のものと認識しているか。

　憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を貫徹するため統治権を制約するものであり、我が党は、こうした立憲主義の考え方を基本としている。

占領下で制定された経緯を踏まえて憲法改正についてどう考えるか。

　「占領下で制定された憲法は、国民の自由な意思によらずに押しつけられたから無効である」という議論があるのは承知している。しかしながら、日本国憲法における基本理念、原理は、人類普遍のものであり、守られるべき価値観であるとともに、国民の間に定着している。このことをもってすると、占領下だから無効などという粗雑で形式的な議論をすべきではないと考える。（なお、自民党はこの憲法のもとで政権を担ってきたという経緯を忘れてはならない。）

憲法９６条の改正について、憲法改正の要件の緩和をどう考えるか。

1.「占領下で制定された憲法は、国民の自由な意思によらずに押しつけられたから無効である」という議論があるのは承知している。しかしながら、日本国憲法における基本理念、原理は、人類普遍のものであり、守られるべき価値観であるとともに、国民の間に定着している。このことをもってすると、占領下だから無効などという粗雑で形式的な議論をすべきではないと考える。（なお、自民党はこの憲法のもとで政権を担ってきたという経緯を忘れてはならない。）

2．しかしながら、憲法は、国家の在り方や国法秩序の基本を定めるもので、国の最高法規である。そのような、国の基本を定める規範は、通常の法律のような、容易に改めることのできる性質のものでないことは言うまでもなく、かつ、最高法規として、その安定性が求められる性質のものである。96条の改正規定は、両議院の3分の2以上の賛成を発議要件としているが、これは、憲法の基本理念、原理を否定するような安易な改正は認めない、という意義を持っている。憲法は普遍的な基本的理念を規定しているものであり、多くのコンセンサスを得た上で改正を行うべき性格のものである。

　なお、仮に国会の発議要件を緩和して過半数とした場合には、基本的に政権与党だけで改憲発議が可能となり、統治権に対する制約としての憲法の意味がなくなってしまうことになる。

国会の発議要件を緩和したとしても、国民投票による要件があるのだから、国民の良識に委ねればいいのではないか。

　国会の発議要件を過半数に緩和すると、直近の国政選挙で過半数を得た政党が、与党のみの賛成で総選挙後直ちに憲法改正を発議し、国民投票を実施することが可能となる。この場合は、国民投票における投票行動が総選挙における投票行動と類似したものとなり、国民投票が憲法改正のためのハードルとして機能しなくなることが危惧される。

　憲法は、国家の在り方や国法秩序の基本を定める最高法規として、安定性が求められる性質のものである。96条の改正規定が両議院の3分の2以上の賛成を発議要件としていることは、憲法の基本理念、原理を否定するような安易な改正は認めない、という意義を持っているものである。

基本理念に係る条項とその他の条項を分けて、改正要件を緩和すればいいのではないか。

1.これは傾聴に値する考え方であり、現に諸外国でも、そのようにしている例もある。

•憲法の全面改正や、国の基本原則などについての改正の場合は、両議院で総選挙をはさんだ2回ずつの議決（3分の2以上）に加えて、国民投票が必要（スペイン）

•通常は、両議院の過半数の賛成に加えて3分の2以上の州議会の同意が必要とされるが、一定の条項の改正については、両議院の過半数の賛成に加えて、全州の州議会の同意が必要とされる（カナダ）

•通常は下院の3分の2以上の賛成と上院の過半数の賛成が必要とされるが、共和国に関する事項や権利義務に関する規定などの改正については、要求があれば、これに加えて国民投票が必要とされる（ポーランド）

　しかし、上記の国々にあっても、議会での過半数の賛成＋国民投票での過半数のみを要件とする例は見当たらない。そして、憲法の中で、基本理念に関する条項は何か、すなわち、改正要件を他の条項よりも厳しくすべき条項は何かを区分けする必要があり、また、区分けした場合にそれぞれの改正要件を具体的にどのようにすべきかなど、検討すべき課題は多いものと考える。

2．なお、主要国では、硬性憲法であるにもかかわらず、改正がかなり行われていることは事実であり、厳格な改正手続が改正を妨げているという見解は正しくない。その必要性があり、コンセンサスが得られれば、憲法は変えられるものである。

生活の党の憲法改正の方向性のポイントは何か。

　我々は、国際貢献の規定を明確に位置付けるとともに、統治機構に関する規定の中には実態に合わない不備な点があるため、改正する必要があると考えている。例えば、以下のような点である。

•国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定の整備

•民主的統制の適切な確保の観点からの行政に対する監視機能の強化（会計検査院を改組して行政監視機能も併せて、国会の附属機関として行政監視院を置くこと、いわゆる「少数者調査権」を規定すること、国会の事務組織（各議院の事務局・法制局）による資料提出要求権等の権限を強化すること等）

•二院制の維持及び両議院の役割分担の明確化

•衆議院解散の手続及びその実体的要件の規定の整備

•国と地方の役割分担及び地方公共団体の権限の明確化

•緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定の整備

　現行憲法においては、テロ、災害も含めた緊急事態の下で国家の統治機構が機能不全に陥った場合の規定が空白である。したがって、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定は必要であるとともに、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたときも含めた臨時代理についての憲法上の規定も必要である。

【補足】
　予備的調査…衆議院のみの制度で、委員会がその議決により、審査又は調査のために必要な調査（予備的調査）を衆議院の調査局長又は法制局長に命ずることができる制度。議員４０人以上の要請があれば、委員会は、予備的調査の命令を発しなければならない。省庁の協力を得て実施するが、強制力はない。衆議院規則第56条の2及び第56条の3。

　今後の憲法論議について（憲法論議をどう位置付けるか。今後の憲法論議はどうあるべきか。

1．元首は、歴史的には統治権の一部を担う者とされてきたが、現在では、「元首」は様々な性格を有する存在として理解されるようになっている。日本国憲法のもとでの天皇を元首として位置付けるかどうかについては、その権能、性格を踏まえて判断する必要があるが、国民主権のもとで、象徴としての意義を有する存在とするのであれば、ことさらに天皇を元首として規定する必然性には乏しいものと考える。

2．なお、象徴という用語は、異質のものとの間の関係で成り立つ言葉である（同質のものとの関係である「代表」とは異なる。）。日本国及び日本国民統合の象徴であると規定されていることよりすると、主権者たる日本国民とは異なる存在であり、余人をもって天皇となることはできないのであるから、事実上万世一系の血統により天皇が決められていくということになる。

【第二章（戦争の放棄）関係】
９条改正をどう考えるか。

　我が国は、国際協調主義をとる。しかしながら、国連の平和維持活動等に自衛隊が参加する根拠規定が憲法上明文では定められていない。また、国連の平和維持活動等への参加に際しての実力行使の可否及びその範囲についての規定もない。したがって、９条３項として、国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定及び国連の平和維持活動等への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨の規定を設けるべきと考える。なお、これは、９条１項が禁止している武力行使（国家意思の発動として行われる実力行使）とは、性質が異なるものと考えている。

国連決議による自衛隊の海外派遣と集団安全保障との関係如何。

　国連決議にもとづく自衛隊の海外派遣は、国連による集団安全保障の一環として認められるべきである。このような国連決議を経るという限られた条件の下において、派遣された自衛隊による実力行使については、９条１項が禁止している武力行使（国家意思の発動として行われる実力行使）とは性質が異なるものとして、認めるものとする。

自衛隊を憲法に位置付けるべきではないか。
　現行の自衛隊を、必要最小限の自衛力として憲法上明記すべきとすることも、一つの考え方ではある。しかし、自衛隊がそのような存在としてとどまる限りは、現行の取扱いを維持することとしても問題はないものと考える。

なぜ、自民党憲法改正草案の国防軍の規定はだめなのか。
　自衛隊は、自衛のための必要最小限の実力を行使する主体として存在するものであり、これを国防軍と呼ぶ必然性はないものと考える。むしろ、国防軍と呼ぶことで、その実体が変わるのではないかとの危惧が生じる。
　なお、自民党の改憲案では、９条１項（侵略のための武力行使は放棄するが、自衛又は制裁のための武力行使は放棄しない）は維持しているものの、現行の９条２項（戦力の不保持）に代えて、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定することより、自衛権の行使に際して必要最小限度という要件を取り払い、自衛権の名の下に無限定な武力行使を容認することとしている。「国防軍」への名称変更とあわせ、現在の自衛隊からその性格が明確に変容する改憲案となっている。

【補足】
　必要最小限度という要件は、安全保障基本法で規定するので大丈夫という議論があるが、このような根本的な事項こそ憲法から導き出されるべきものである

９条と集団的自衛権の行使をどう考えるか。
　外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、憲法９条に則り我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、自衛権の行使として、それが個別的であると集団的であるとを問わず、妨げられない。それ以外では武力を行使しない。

集団的自衛権を認めるのか。
　我が党は、「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の」という厳しい限定を付して、自衛権の行使を認める。そのため、許容される自衛権の行使は、ほとんどの場合個別的自衛権の行使にあたるものと考えられるが、この限定の枠内にある限り、集団的自衛権の行使を否定するものではない。
　我が国は、フルスペックな武力を有しているわけではないため、日本の防衛の任に当たる米軍が攻撃された場合や、周辺事態で日本のシーレーンを共同で守る米軍が攻撃された場合など、米軍に対する攻撃を撃退しなければ我が国の安全確保上脅威となる事態も想定される。従来は、これらが個別自衛権の発動か集団的自衛権の発動か、その境界について実益のない議論がされてきたが、平和主義と安全保障の観点からは、これらが「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の」という要件に該当するか否かを議論することこそが肝要であると考える。

集団的自衛権の行使を解釈により認める理由は何か。なぜ明文改憲によらないのか。
　現在の政府解釈では、「自衛のための必要最小限度を超えるもの」は戦力であり、集団的自衛権の行使はそれに当たるとされているが、自衛権行使の「必要最小限度」の質的・量的範囲は、情勢の変化により変わり得る。実態に合わせた適切な解釈のためには、自衛権行使の「必要最小限度」の原則が憲法から導き出せれば足り、また現行の憲法９条からはその趣旨を明確に読み取ることができるため、集団的自衛権と個別的自衛権を細かく区分しようとする議論や、そのような議論に基づいた規定を設けるための憲法改正を行うべき実益はない。

集団的自衛権の範囲（アルジェリア事件のような邦人保護も入るのか。地球の裏側まで行くのか。
　単なる邦人保護は入らない。それは犯罪者に対して邦人を保護するというものであり、直ちに我が国の独立と平和に直接的な脅威が及ぶという性格とは別の局面だからである。もちろん、立法論的には、自衛隊が邦人の救出輸送を行うということは考慮すべき事項であるが、その場合の武器使用のあり方は、自衛権の議論とは別に考えるべきことである。
　また、我が党は自衛権の行使に際して「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度」という厳しい限定を付しており、自衛のためと称して地球の裏側にまで自衛隊が派遣されることはありえないものと考える。

【第三章（国民の権利及び義務）関係】
新しい人権規定の必要性は何か（１３条の総則規定で読めないのか、人権のインフレを招くのではないか。

　単時代の要請に対応してその保障の必要性が特に認められるようになった人権については、明文で憲法に規定していくことが適当である。憲法１３条は、本来、その保障すべき内容が条文から直ちに導かれるような、具体的な基本的人権を規定した条文ではなく、人権保障の究極の根拠となるべき抽象的条文であり、個別の人権の保障根拠としての１３条の意義を過度に重要視すると、１３条の意義をかえって矮小化するものとなる。
　現行でも、歴史的経緯から様々な権利（公務員の選定罷免権、請願権、表現の自由、身体の拘束及び苦役からの自由等）が個別に規定されている。環境保全の必要性、知る権利、プライバシー権は、現代社会において特に憲法の明文による保障の必要性を打ち出すのに適切なものであると考えられる。

政教分離原則の例外を憲法上明記する必要性はないのか。
　政教分離が大前提であり、この点の原則が憲法に明記されていれば足りる。その例外的な場合を正面から明記する必要はない。例外的な判断基準については、判例の積み重ねが存在しており、それに依れば足りる。

【第四章（国会）関係】
衆参の役割分担の方向性及び選挙制度についてどう考えるか。

　衆参が同等の権限を有しており、共に同様の選挙により選ばれる現状が、必然的に衆参の違いをなくし、本来の二院制が目指している衆参の機能分担ができなくなっている。したがって、両院に求められる役割・性格を理念として憲法に明記して機能分担を図るとともに、以下のような点について憲法改正を含めて検討することとする。

•内閣総理大臣は衆議院議員から選ぶこととし、議会と内閣の関係を整理する。

•法律の制定に関し、「衆議院で可決され、参議院で否決された法律案は、衆議院で過半数で再び可決されたときは、法律となる。」として、衆議院の優越を強化する。

•参議院の決算審査機能・行政監視機能を重視して必要な権限を強化するとともに、中長期的課題に対する提言機能を強化するため補佐機構の拡充その他の施策を講ずる。

•参議院議員の選挙制度は、上記の参議院の役割を考慮したものとする。

•参議院について、国民代表の性格を維持しつつ、地方代表としての性格をも併せ持つ議院として位置づけ、選挙制度もこれにふさわしいものとする。

【第五章（内閣）関係】
首相公選制をなぜとらないのか。

　首相公選制については、以下の理由から、採用すべきではない。

(1) 過去において成功を収めた制度例が未だ存在しないこと。イスラエルでは、首相のリーダーシップの強化をねらって首相公選制が導入されたものの、議会の多党分立化、首相の議会の統制の弱体化、国政停滞を招き、廃止された。

(2) 我が国の場合は、公選の内閣総理大臣の存在が天皇制との緊張関係をはらむこと。公選された首相は大統領のような存在となり、元首的な性格を帯びてくる。また、天皇は、国民の名において、国民に代わって国事行為を行うことから、国の政治の最高権力者を主権者たる国民が直接選ぶのなら、天皇の国事行為その他の関わりは論理的には必要なくなってしまう。

【第八章（地方自治）関係】
道州制についてどう考えるか。

　道州制については、連邦制を採らず、現在の単一国家としての国家体制を維持する限り、広域の地方公共団体として道州を位置づけることで、現行憲法の範囲内で実現可能と考える。したがって、仮に道州制を導入することとなった場合でも、憲法改正は必要ないものと考える。
　現行憲法９２条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定し、具体的な組織や構成は限定していない。むしろ、時代の進展に伴い広域行政の必要性が高まっていることを踏まえれば、現行憲法は、広域の地方公共団体のあり方を、道州制の導入を含めて、相当程度立法政策に委ねていると解釈すべきである。

道州制と９６条（改正規定）の改正の関係についてどう考えるか。
　道州制の導入を、憲法改正で実現するとの主張の中には、その前段階として憲法９６条を改正することとのパッケージになっているものも見受けられる。このような主張は、現行憲法の理念原則を踏まえた議論というよりは、道州制と絡めて、憲法９６条の先行改正の是非を政治的に争点化しようとするものと考えざるを得ない。
　なお、（我々は道州制の導入について憲法改正は不要と考えているが、仮に道州制導入に憲法改正が必要だという論旨を取るとしても）憲法改正が必要かどうかは、道州制の具体的内容を検討する中で、その結果として出てくる結論である。道州制の具体的な制度設計を固める前に、まず憲法９６条改正が必要などとする主張は、憲法論議としては、いささか冷静さを欠くものと言わざるを得ない。

【その他関係】
憲法に必要な緊急事態の規定は、どのようなものか。

1．現行憲法においては、テロ、災害も含めた緊急事態の下で国家の統治機構が機能不全に陥った場合の規定が空白である。したがって、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定は必要であるとともに、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたときも含めた臨時代理についての憲法上の規定も必要である。

2．なお、自民党改憲案の９９条３項に「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も…公の機関の指示に従わなければならない」とあるのは、強権的にすぎると考える。このような義務付けは、公共交通機関や医療機関など、一定の公共的な責務を負う者に限定すべきものである。

　”日本国憲法について〜議員間討議〜 第32回総合政策会議(2013年4月24日)”
　http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000054.html

　4月24日に開かれた総合政策会議において、生活の党としての憲法に対する考えを、党所属国会議員で議論した。

　会議の冒頭、小沢一郎代表は挨拶の中で、「日本国憲法の4つの基本理念、原則は、どのような時代であれ、洋の東西を問わず、普遍的に守らねばならない」と述べた。これを受け、党として「96条の憲法改正規定は維持すべき」という結論に達した。また小沢代表は、「従来の護憲、改憲の論議ではなく、根本に立ち返った議論が肝要」とした上で、「どういう国づくりをするか明示することが必要」と述べた。

　議員間討議では、小沢代表が「世の中の状況が変化するにつれて、我々の生活を守り、幸せな社会を維持していくために不都合な部分が生じてきた、ということであれば、みんなで時代に合ったものに変えていくことは当然」との考えを示したことを受け、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係での一部見直し、加憲の必要性が話し合われた。

　”憲法改正は憲法の在り方、それに基づく国家像をきちんと明示して議論すべき　小沢一郎代表定例記者会見(2013年4月8日)”
　http://www.seikatsu1.jp/activity/press/act0000048.html

　4月8日（月）、小沢一郎代表が党本部にて定例の記者会見を行いました。会見の要旨は以下の通りです。

【会見要旨】
•主権回復の日について
•参院選について
•金融政策について
•憲法改正について

主権回復の日について
Ｑ． 主権回復記念式典について決まったことはあるか。
Ａ． まだ何も決めていないし、党としての出席要請はないそうだ。だから個人個人の話である。

参院選について
Ｑ． 憲法改正自体が参院選の争点になるかどうかについて代表の見解は。
Ａ． 自民党の改正草案も見たが、政府・与党が9条を変えようという話である。他はつけだれみたいなところだけで、要は9条だけである。だからそれをあえて争点に、というか政府がやればマスコミの諸君は報道するだろうから、そうすれば争点になるのかもしれないが、それはそれでしっかりと私どもは意見を言っていきたいと思っている。

Ｑ． 岩手県選挙区について、自民党が平野（達男）氏の支援を見送って、もともと予定していた田中氏を擁立することになった。その受け止めと、改めて民主党との共闘について見解を。
Ａ． 自民党がどうであれ、我々としては候補者を擁立するという考え方は変わっていない。ただ民主党の候補者がいなくなってしまったわけだから、その意味で民主党が、ここは協力して、野党で1議席確保しようという話があれば、以前からも言っている通り、それは柔軟に対応するということについて変わりはない。

Ｑ． 候補擁立の関係で、今月内という話だったが、人選についてどうなっているか。
Ａ． 候補者については、我々は所帯が小さいので、全選挙区もちろん立てられるわけではない。だから現有議席の確保と、岩手県選挙区については何としても確保したいということと、それから定数の多い東京都などのところで何とか今いい候補者を立てたいということで、鋭意選考中である。連休前にというのが一つの目途である。連休が明けると事実上選挙戦ということになるので、目途としてはそういうつもりでいる。

Ｑ． 岩手県選挙区について、自民党と民主党の話というのは、小沢潰しという一面があると報じられているが、どう考えているか。
Ａ． 小沢潰しというのは、メディアがしょっちゅう、ずっと前から一生懸命報道している。平野（達男）君の（2007年の参議院）選挙の時も、小泉（純一郎）氏が2度も3度も（岩手県に）来た。ただ残念ながら潰れなかったが、その時は。だからそんなことは全然意に介していない。自民党の方は好きなようにしたらいい。

金融政策について
Ｑ． 日銀黒田総裁が4月4日に、円を増刷して大量の円をメガバンクに供給する、長期国債を購入する、という新たな大胆な金融政策を発表したが、それを受けて今円が1ドル＝98円まできた。中央銀行が大胆な金融緩和を行うと必ずバブルが発生する。おそらく今後史上最大のバブルが訪れると思うが、代表の考えは。
Ａ． 私も結論として、見通し的にはバブルの危険が非常に強いと思っている。日銀が国債を買い入れるということは、法律上禁止されているので、直接買い入れではなく、市中から拾うというような、迂回した買い入れでこれまでもずっときたわけだが、これによって株が上がった、円が安くなった。円が安くなって、国民皆さんの生活はどうなったか。油（ガソリン）も食料も飼料も今はみんな値上げラッシュである。円がもっともっと安くなるほど、値上げは大きく、広範囲になってくるのではないだろうか。だから国民生活を圧迫する要因になりこそすれ、生活を豊かにすることにはつながらないと思う。円安は、特定の輸出大企業にとってはいいかもしれないが、一般国民にとってはそういうことだろうと思っている。従ってトータルとして、具体的な政策の実行は何一つされていないが、ただひたすら日銀が大量に裏付けのない紙幣を増刷するという、お話の通りになっている。この金融緩和も、本当に困っている中小零細企業の人たちにお金が回るというのなら、まだ底上げにつながるのだが、結局は金融機関は小さいところに貸さないから、金融機関のところで（お金が）ジャブジャブになり、それを借りるのは大きな、多分企業なのだろう。そういうことで、このやり方はマイナスが非常に大きいのではないかと私は思っている。

憲法改正について
Ｑ． 96条改正を先行させようという話になっているが、このことについて改めて見解を。
Ａ． 先ほども少しふれたが、私も自民党の草案をさらっと見たが、9条で自衛権を明記するとか、国防軍を明記するとかという類の改正だけで、他には見るべきものは一切ない。今憲法改正を本当にまじめに議論するなら、9条の点について議論するのはいいと思うが、例えば議会制度などその他の事もいっぱいあるわけで、それを全く手を付けずに9条だけ、という草案を見るだけでも、自民党がどういう国家像を描いているのか、ということは全く分からないし、ましてやそういう中で96条の手続き論の部分だけを先行するというのは、非常に邪道だと私は思っている。やはり憲法の在り方、それに基づく日本の国家像をきちんと明示して議論をすべきだろうと思う

　”現行憲法の理念原則は変えてはならない ー　小沢一郎代表定例記者会見(2013年2月12日)”
　http://www.seikatsu1.jp/activity/press/act0000019.html

　2月12日午後、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。冒頭、小沢代表より、幹事会において今夏行われる第23回参議院議員通常選挙の第2次公認内定者が決定したことが発表されました。その後行われた質疑については以下の通りです。

【内容】
•参院選について
•補正予算について
•北朝鮮の核実験について
•憲法改正問題について
•司法問題について

参院選について
Ｑ． 岩手県選挙区について独自候補擁立で変わりないか、また海江田民主党代表の発言に対する受け止めは。
Ａ． 現状のままでは何も変わりない。海江田さんも野党第１党の代表なのだから、選挙協力ということであれば、何のために選挙協力するのか、何を目的としてやるのか、ということをきちんと掲げた上で、それで自公政権ではいけない、といった政権交代の原点の気持ちを思い起こした上で、みんなで力を合わせようという、第1党のリーダーとしての行動をとっていただきたいと思っている。岩手県がどう、何県がどうといった個別の話ではない。

補正予算について
Ｑ． 生活の党として補正予算案に対する対応は決まったか。
Ａ． 今日森（ゆうこ）君から政策会議の報告があったが、森君と私に一任となっているということだったが、今日の幹事会ではまだ結論を出していない。各党との、日程をはじめとして、いろいろな話し合いもあるやに聞いている。採決がいつになるか定かにわからないが、それまでには決めたいと思っている。

北朝鮮の核実験について
Ｑ． 本日北朝鮮が核実験を行った。日本の安全保障に影を落とすことになると思うが、見解はどうか。
Ａ． 北朝鮮が3回目の核実験をやったから日本の安全にどうこうということではないと思う。ただ、彼らの生き残りの為だろうとは思うが、どういう認識のもとに、何を狙って強行しているのか、というのが一番の問題だが、いずれにしても、核実験が行われたとしても行われなかったとしても、日本の安全保障そのものについての基本の考え方は、別に変りはないと思う。

憲法改正問題について
Ｑ． 憲法改正についてどう考えるか。
Ａ． 憲法の話に関しては、私は賛否の話ではなくして、旧来の護憲か改憲かという論議は非常に無益な論争である。もちろん改正規定が憲法にあるから、憲法条文上も改正をしたければすればいい、国民がそう思えばだが。そういう意味において憲法というのは、法律全般そうだが、最高法規として国民の生活をよりよいものにするためのみんなで決めたルールである。だから社会の状況が変化すれば、それに対応する改正が必要であれば改正すればいい。あくまでもそういう基本的な考え方を私は持っている。だから護憲改憲のあまり実のない言い合いには関心はない。それから自民党の改正案は詳しく読んでいないのでわからないが、改正しなくてはならない、あるいはしたほうがいいという論点は、いくつか逐条の中にあると私自身も思っている。ただ、それはあくまでも両院の3分の2の多数と、国民の過半数ということだから、主権者たる国民がそうしようという意思を持たなければできない話である。改正を前提とした議論では、立法論は現状の中での議論には馴染まないが、あくまでも現状の理論は現行法に基づきながら議論する以外に方法がない。憲法に関心を持って、憲法の基本的理念、論理というものをしっかりと頭に入れたうえで憲法論議をしてもらいたいと思う。
Ｑ． 自民党は憲法の基本理念すら変えようとしているが、このままだと世論誘導され、内容がわからないまま改憲に進む危険性があるがどう思うか。
Ａ． 憲法問題は純粋理念的論理的な切り口からの議論と、政治的な観点を背景にした議論とがごちゃごちゃになるとわけがわからなくなるので、今の話の答えとしては、私は日本国憲法の基本理念である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調と、俗に４原則といわれているが、これを変える必要は全くないと思う。ただ、ほかの逐条で今日の状況に合わなくなったり、あるいは現実とちょっと違ったりという点がいくつかある。だからそういうことまでを否定する必要はないと思う。日本国憲法の今言った4つの理念原則は、憲法を改正しようがしまいが守っていかなければならないし、守るだけの価値があるものだと思っている。
Ｑ． 憲法96条の改正についてどう対応するか。
Ａ． 96条だけの発議はないのではないか。理屈の上でおかしいと思う。サンデー毎日にはその後のことも書いてあるが、（96条を）緩めること自体にどうしても反対というわけではないのだが、通常議決で（憲法改正が）できるということになると、内閣が変わるたびに憲法が変わるという話になりかねないから、そこはよく勘案してやらなければならない、ということを言っている。だから、まず96条を変えるという話ではなく、96条は現実にあるわけだから、そうすると変えるためには、どっちみち両院の3分の2の発議がなければ、そして国民が賛成しなければ変えられないわけで、96条自体の問題よりも、憲法の理念の話、それから逐条のどこが今の世の中に適合しないのか、ということ。それをしっかりと国民に理解してもらわないと、憲法改正は現実にできないと思う。それはさっきも言ったが、もちろん国会改革、あるいは9条のことを取り上げる人もいるだろうし、あるいは私学助成も今当たり前のようになっているが憲法上の解釈では違憲の可能性もある。こう考えるといくつかある。それをもっと、俺は改正論だ、俺は反対論だという話ではなく、理性的に、論理的に憲法を見つめ直すことは必要だと思う。今の議論はあまりにも、冷静公正な議論とは思えない。

司法問題について
Ｑ． 司法の独走により立法府の国会議員の立場も揺るがすような冤罪であった陸山会事件について、小沢代表は反訴をしなかったが、今後この最高裁の事務総局の問題に対してアクションを起こす予定、つもりはあるか。
Ａ． 今回の私に関する捜査、そして裁判。これは私個人の問題では全然なく、日本の民主主義そのものの問題だと思っており、検察当局が行った強制捜査と、公文書を偽造してまで起訴まで持っていこうとしたこの行為は、全く民主主義に挑戦し、否定する、官僚の思い上がりの象徴的な事例だったと思う。従って、ウォルフレンさんだけではなくして、まともな諸外国の方々から見れば、日本は到底民主主義国家ではない、という判定を下されても致し方ないやり方だったと思う。当時、総選挙半年前にして何等の確たる証拠もないのに、政権交代を予想される野党第1党の党首に関連して強制捜査を検察当局が勝手に行う、ということだったから、今申し上げたように、これは非常に、日本の民主主義未だしという現実を見せつけられたと思う。また、そういう官僚と一部の政治家か権力かわからないが、独走に対して、国民を代表する、民主的手続きで選ばれた政治家自身が、本来与野党の別なく民主主義の為に戦わなければならないのが議員としてのあるべき姿だと思っているが、国会が全くそれに対して関心を持たず、また時の政権与党である民主党が、彼らのやり方に同調するような動きをとったことは、非常に日本の将来にとって残念に思っている。ただ最終の結論は、重ねて言うが、私個人の問題ではないので、日本の民主主義が本当に定着するかどうかという今後の将来の、日本のありように関する問題なので、これはどうしても、主権者の、国民の多くの支持を得て、こういった問題に根本からメスを入れるということでないと、私個人だと個人的な問題だと矮小化されてしまうので、個人でどうこうする話ではない。私は賢明な日本人はかなり、心の中ではわかっていると思う。だから皆さんにぜひ本当に、個別の政策ももちろん大事だけれども、この日本社会が、一部の官僚の思うままにされている、これでは日本の将来はないという意識をぜひみんなに持っていただきたい。従って具体的行動としては、選挙も近いので、全国を周って歩きながら、国民皆さんの支持を広く得るようにしたい。それは何度も言うように私個人に対する理解や支持ではなく、日本の民主主義を本当に作り上げなくてはならない、という意味での国民意識の高まりをぜひ作りたいと思っている。

　”日本国憲法について〜総論〜 小沢一郎代表による憲法講義(2013年2月28日)”
　http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000026.html

　小沢一郎代表が2月28日、総合政策会議において「日本憲法について」と題し、講演しました。以下講演の要旨です。

【講演要旨】

　憲法の改正論、憲法審査会でもいろいろと始まるということですが、私がいつも申し上げておりますのは、旧来の護憲、改憲の決まりきった論議というのは全くとは言わなくとも、あまり意味がないと思います。これから話しますが、憲法は私たちがより幸せに、より安全に生活するために、共同体のルールをみんなで定めたものでありますので、必要ならば変えればいいし、必要でなければそのままでいい、ということだと私は思っています。

　まず憲法9条がどうの、何がどうのという前に、憲法の本質、基本的な理念、今日近代法に至る歴史的な経過、そういうことをわからないで議論していても、議論はいいものにはならないと思います。

　中世・古代に遡る必要はないのですけれども、国家というのが、特にヨーロッパ世界で、現在の国家と似たような形をとってきたのは近世の絶対王政の時代なわけですけれども、この時代は国家の、共同体の、統治権と言ってもいいし、支配と言ってもいいのですけれども、その権力の依ってくるところは、王が（権力を）天から、神から授かったものだ、という、王権神授説という当時の論理に支えられて、（王は）それ（統治、支配）を正当化していたと言われております。神様から与えられた権力ですから、一般国民、人民、庶民は関係ないということになっていたのが近世の絶対王政の時代であったと思います。

　そこから血なまぐさい革命を経たところもあるし、少しずつ少しずつ、市民のあるいは商人であったり地主であったりしますが、力が強くなって、民主主義へ向かって既成の事実を積み上げてきて、ほとんど流血の革命なしに民主主義を作り上げてきたのがイギリスの歴史であります。典型的なのはフランスのブルボン王朝からフランス革命。みなさんご承知のことでありますが、この論理は王権神授説と呼ばれるものから、いわゆる社会契約説という思想に裏付けられたものであって、それが市民革命につながった、ということであります。

　この社会契約説、社会契約論で日本でも知られておりますのは、ジャン・ジャック・ルソー『民約論』。中江兆民が明治時代に『民約論』の解釈論を出しております。明治時代は天賦人権論という言葉もありましたが、とにかく社会契約論という中で、新しい近代の市民革命と市民国家になってきたということであります。

　この社会契約論が何かといいますと、社会共同体国家、これはそれを構成する個人個人が、自分たちの自由な意思、自由な議論によって合意を得て共同体国家を作り、もちろん国家を作れば憲法等ルールが必要になりますから（憲法が）できたという議論であります。個々人が自分たちで話し合って、その結果の結論が国家であり、国家共同体を規制する憲法以下の法律になりますから、結局それは個々人が最終的な判断、権限を持つ、いわゆる国民主権の原理になるわけであります。そういう意味で国民主権というのは、近代の市民革命の時には、社会契約論的な考え方に裏打ちされて、絶対王政から新しい近代の国家へ移ってきたということです。

　だから今、日本国憲法の理念という時の根本は国民主権ですけれども、国民主権とはそういう考え方のもとで、国家というもの、共同体が形成されたのであるからして、その決定権があるのは国民、人民であると。すなわち主権者は国民だ、という考え方になるわけでありまして、その共同体、国家と、構成する人民、国民が自分たちの生活を守り、よりよくするために作った最高の法規が憲法ということになります。それで憲法のもとでいろいろな原理原則に基づいた法規が作られていく、ということになるわけです。

　さらに社会契約論の個々人、個人個人が、独立した個人個人が意見を交換して合意を得る。そして共同体を作り上げる、ということの、その個人に焦点を当てて掘り下げてみますと、それは個人の意思表示の自由という本質の原則に突き当たる。自由な意思表示を個人個人が行って、そしてそれをみんなが合意してまとめる。本質の問題は自由な意思表示ということが最前提であり根底にあるわけです。

　それが誰かによって誘導されたり強制されたりしたのであっては、自由な市民、自由な国民の意思の表示とは言えませんから、従ってそれは国民主権というわけにはいかない。あくまでも人民がそれぞれの意思に、自由な意思に従って自由な議論の結果ルールを作る、ということになるわけであります。ですから、そのことを原理的な側面からのみ追求、切り口をそこにあてていますと、鈴木幹事長がいつかの時に、私（小沢代表）の論文の中に憲法無効論の話がある、と言いましたけれども、これは純粋憲法法律的に言うと、という前提での話でございます。なぜかと言いますと、これは安倍晋三さんも彼自身論理矛盾だと思うのですが、占領下だから変えなければならないのだ、占領下だからどうだと。それでは日本国憲法はどうなのだというと、いや、いいところは残せばいいと。では占領下でもいいところはいいと言えばいいではないか、という話になって、ちょっと論理矛盾するのではないかと僕は思いますけれども、それは別問題として、自由な意思表示をできる条件、環境の中での意思表示でない限り、それは無効で効力を持たない、というのは当然の帰結になります。

　フランス憲法、ドイツのボン基本法、ここには憲法の明文として、「第3国の占領下において作られた憲法をはじめいろいろな法規制度はすべて効力を有しない」という規定があります。これは彼らがしょっちゅうやったりやられたりしていましたから、負けて占領されているときに相手方がやったことは認めない、ということなのですが、簡単に言えば。少し難しく理屈を言えば、自由な意思表示が制限されている状況において作られたものは、約束としての効力を持たない、ということなのです。

　だからその意味で日本国憲法を、占領下にあったからという理屈を立てると、これはフランス第5共和政憲法、ボン基本法の条文が示す通り、占領下での日本国憲法ですから、無効ということになります。効力を有しないということになるのですが、もちろん法律論と同時に、実態社会で果たしてそれを理屈で押し通すことがいいかどうかということについては別問題でありますが、法律的にはそういうことになります。これはいわゆる契約自由の原則という近代法の根本の前提条件であります。

　それからもう一つあるのは、皆さんも『ヴェニスの商人』というシェークスピアの作品をご存じだと思います。若者が貿易をするにおいてお金が足りなかったので、ユダヤの商人からお金を借りて、船が荷物を積んで帰ってきたらそれを売ってお金を払うと。もし払えなかった時には、そのユダヤの商人は金よりも、シェークスピアによれば、その本人を何とか痛めつけることが目的だったようで、胸の肉を1ポンドだったか10ポンドだったか忘れたけれども、くれるという契約を結んだわけです。しかしこれは脅迫されて結んだわけでも、監禁された状態で結んだわけでもない。全くビジネスのものとして結んだ。その意味では契約自由の原則に、その点だけは合っているわけです。そしてシェークスピアの結末は肉を1ポンドだか10ポンドだか与えると契約書に書いているけれども、血の一滴とも与えるとは書いていない。従って血を流さずに胸の肉を切り取れと。こういう名大岡裁きでもって、ユダヤの商人はそれをできなくなったという昔のシェークスピアの話です。

　これは契約自由の原則から言えば、契約としては成り立っているはずだと思うのですが、近代法から言いますと、これは名裁判を待つまでもなく無効なのです。なぜですか。お金を借りた方は別に脅かされて借りたわけでも何でもないですよ。貸してくれと。そしたら相手がそれではお前の胸の肉をくれと。それならいいでしょうと言って。絶対帰ってくるから、積み荷を売って儲かって帰ってくるからいいと言って借りた。契約を書いた。大岡裁きの話は別ですよ、血と肉を別々のものとして考えて、どうだ参ったかという話ですから、それは別ですが、近代法の思想からいうと最初からこの契約は無効です。なぜかと言いますと、契約自由の原則とはいえ、いわゆる公序良俗に反した公共の秩序、善良の風俗に反した契約は無効です。効力を持たないということなのですが、人の肉を契約の、権利の、債権の目的にするということはできない。すなわち人間は権利の主体であって権利の客体にはならない、対象にならないということなのです。ですからそういう意味でちょっと話は別ですけれども、補足して言いますと、こういうような契約自由の原則も近代法に、脅迫とか監禁とかピストル突きつけられたとかいうのならわかりやすいですけれども、もう一つの側面は、そういう権利の客体、人間を権利の対象にしてはならない、できないということが契約自由の例外というわけではないのだけれども、当然の契約になるわけです。

　ですから余計なことを言いましたけれども、いずれにしても憲法の制定、国民の意思であれ、個人の契約であれ、個人と個人の契約であれ、自由な意思表示というものがその根底の一番大事な原則になる、ということであって、結果として、それが国家として考えると国民主権ということになるということであります。

　これを頭に入れておいてもらいながら、日本国憲法の制定についてお話します。日本国憲法は、大日本帝国憲法の第73条の改正規定によって改正され、国会の議決を経てできあがりました。この憲法には、いわゆる俗にいう欽定憲法と言われるものと民定憲法と言われるものがあります。欽定憲法というのは、君主から国民に対して与えられた憲法ということになります。明治憲法は、その他の君主制のところとも似たり寄ったりですが、ドイツはプロシアで、武力で統一しましたから、より皇帝の権力が強かったと思います。イギリスのような立憲君主制、君臨すれども統治せずという歴史的な経過の中で築き上げられた国もあります。いずれにしろイギリスでも形の上では女王陛下が元首であって、そして女王陛下のキャビネットであり、女王陛下のネイビーでありアーミーであるということは形式的に今なお続いております。ですから、今日は施政方針演説がありましたけれども、英国では施政方針演説は女王陛下が行います。私のキャビネットなわけです。そういう形はとっておりますけれども、実質的には最も民主的な、慣習法を中心とした国家であることは言うまでもないことであります。

　だから大日本帝国憲法というのは欽定憲法であり、天皇体系が形の上では非常に強大であります。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」から始まっております。ただあくまでも国務大臣には、内閣総理大臣ももちろんですが、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」という規定があります。要するに天皇陛下のやることを助けなければいけない、その責任はあるのだよ、と。だから事実上日本国憲法の、助言と承認に基づいて天皇が国事行為を行うということと同じことなのですね。その意味では帝国憲法というのは、実質的には運用をうまくやれば非常に開明的な憲法であったことは間違いない。ただその憲法の条項、第11条、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」という条文があります。ですから軍部が統帥権の独立と、この輔弼の責任に統帥権は対象とならない、天皇陛下が直接陸海軍を統帥すると。だからお前たちは文句を言うなと、内閣やその他の政治家が文句を言うなという理屈でもって横車を押したというのが過去の歴史です。

　いずれにしろ帝国憲法の73条の改正規定によって日本国憲法ができたのですが、ここで時事問題と関連しますが、帝国憲法はあくまでも天皇主権という建前をとっておりますね。一方日本国憲法は国民主権というのが最大の基本原則になっている。そうすると、今（日本国憲法の）96条の要件緩和だとマスコミも一緒になって言っていますけれども、全くもう少し学問的なものを深めてもらいたいと思うのですけれども。

　なぜ日本国憲法が無効であり、一旦帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を作れという議論を今言う人はほとんどいないのですが、旧京都帝国大学のころ佐々木惣一さん大石義雄さんという学者はそれに近いことを言っていました。なぜかというと、帝国憲法の改正手続きによって、その憲法の定める根本を変えたわけです。天皇主権から国民主権と。これは学説的には改正ではないということなのです。要するに帝国憲法が根幹とする天皇主権を、自らの改正規定によって改正できるとしたら自殺行為である。そんなことは理屈上ありえない、というのが基本的な考え方です。

　ですからこれは形の上では73条の改正規定に則って日本国憲法ができましたけれども、実質的には革命であり、新しい憲法の制定なのです。改正ではないのです。だからその意味において、日本国憲法をまた国民主権から天皇主権に戻しますとか、基本的人権は認めませんとか制約しますとか、そういう類の新しい憲法を作ろうとしたら、それは日本国憲法の96条ではできない。自らを否定するようなことになることを、自らの改正規定でやることはできない、ということになるのです。

　そうしますと、96条で要件の緩和、それで何をするのだかわかりませんけれども、政治家もマスコミも（96条改正を）言う人はいます。そうすると、憲法には硬性憲法と軟性憲法と2つあります。硬性というのは硬いという意味ですから改正が難しい。日本国憲法も両院の3分の2ですから。帝国憲法も天皇の詔勅、発議によって両院の3分の2。これも硬性憲法ですね、ある意味において。天皇の詔勅がなければできないのだからもっと硬いですね。そういう意味で、これも1つの、日本国憲法の根本のものではないか、硬性憲法にしたということは。というのは、日本国憲法の理念そのものを否定するような憲法改正を形の上で容易にするようなことはできないと。ですから96条の要件緩和だけを先にやってみたいという類の話は、非常に学問的、あるいは論理的、理念的な、思想的なことから言いますと、へんちくりんな議論だということになります。

　ですからその意味において、要するに法律の理念、思想、論理と、実態としてできるかできないかを混同したらだめですよ。みなさんというよりもマスコミも何もかもが混同した議論をしているからわけがわからなくなってしまう。実態としてできるかどうかということと、法理論的におかしいということはちょっと違う。例えば選挙法。憲法違反だと最高裁が言っているでしょ。だけども憲法違反の選挙法で選挙しているでしょ。それでも無効とはならないでしょ。だから実態政治のことと、法的なあるいは本質的な考え方に分けて考えなくてはならないけど、そこをごちゃまぜにして何もかも議論をするから、余計頭がこんがらがってわけがわからなくなる。だから理論の上ではそういうことになる。

　となると、戻りますけれども、日本国憲法の理念とは何だ、基本の原則とは何か、ということになります。これはもう大体みなさんおわかりだと思うけれども、日本国憲法の前文に含まれております。その１つは国民主権の原則。それから基本的人権の尊重。それから平和国家、平和主義。そして国際協調の原則。普通この4つを日本国憲法の基本の理念、原則と言っております。

　ですから、仮に96条の3分の2ずつができて国民の過半数の賛同を得たとしても、理屈の上では、これを否定するような憲法を96条の改正手続きによってはできない。要するに自分自身を否定することになる。それはもはや革命だ。新しい理念に基づく、新しい思想に基づく憲法を作るということになるわけであります。

　だから96条だけ先行して改正というのは、先ほども言ったように、わからない議論になってしまう、理屈から言うと。96条の改正という場合には、どういう憲法を想定し、その憲法はどういう理念で作られるものか、ということを明確にしないといけない。ただ単に、何でも変えたいときに変えられるようにしたい、改正規定で何でも変えられる、という類の発想につながってしまう。それは非常に、論理的には法の理論から言うとあまりにも乱暴であり、あまりにも跳びはねた議論ということになってしまいます。

　ですから憲法の逐条に入る前に、こういうことをしっかりと頭に入れて議論しなくてはいけないと思います。特に、繰り返しますが、法律論というのはまず法解釈論なのです。法律論と言ったときには、現行の法律解釈論なのです。それで政治的な論議、これは立法論。立法論と解釈論をごちゃまぜにしてはいけない。解釈論は現行法を前提にして、法律の意味するところを導き出す。立法論は現行の法律ではなくして、あるいは憲法でなくして、違った規定を作りたいとか、根本から原則を変えたいとか、というのはまさに政治論すなわち立法論であります。だからこれもごちゃまぜにして議論すると、非常におかしな議論になってしまう、ということをぜひ頭を整理して、憲法問題の時には考えていただきたいと思います。

　今日は時間がないので、いつでもまたみなさんが必要であれば、この後次は逐条の僕なりの解釈をしたいと思いますが、結論だけ先に言うと、日本国憲法はいろいろなところで、昼にはた（ともこ）君からあったけれども、二院制の問題ももちろんありますし、その他のところでも9条だけではなくして、いろいろ現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、みなさんの合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っております。
ただそれが、最初に言ったように、旧来の護憲・改憲の決まりきった、収まりのない、つまらない議論になってしまうと、こういう冷静な議論ができなくなってしまいますので、そこだけは注意をして、みんなで議論し、まとめてもらったらいいのではないかと思います。

　あとは日本国憲法第1章からの問題もあります。日本国憲法も帝国憲法も第1章天皇、第1条も天皇なのです。ここもついつい忘れがちなのです。帝国憲法も第1章第1条が天皇、万世一系の天皇というのがそれです。日本国憲法は表現が変わって、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という表現に変わっただけで、基本的には、これは法律論ではないです、実体論的には運営さえきちんとしていればそれほどの違いはない。法律的な理屈の上では真反対の話ですけれども。

　こんなことを個別の逐条で、もし興味があったらまたの機会にしたいと思いますが、今日はこの辺で終わります。ありがとうございました。

　”日本国憲法について〜各論〜 小沢一郎代表による憲法講義第2弾(2013年3月7日)”
　http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000032.html

　小沢一郎代表が3月7日、総合政策会議において日本国憲法についてと題し、講演しました。以下講演の要旨です。

【講演要旨】
　それでは、この間総論的なことを言いましたので、今日は逐条についてお話します。憲法審査会、そして憲法改正の議論がいろいろ起きていますので、今の日本国憲法で時々話題となる、あるいは私がこういうところも問題ではないかという改正点のいくつかを申し上げながら、二院制の問題についてもお話を自分なりにしてみたいと思います。

　日本国憲法の改正論議の中で、憲法の条項に沿って申し上げますと、1つは第1条の天皇のところであります。天皇を元首として明記すべし、と憲法で定めるべきであるという考え方もかなり出されております。日本国憲法の第１条、帝国憲法の第１条、天皇。元首の要件としては、例えば統治権があるとか、代表する立場にあるとか、いくつかあります。帝国憲法は言葉通り「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」の話ですけれども、日本国憲法はご承知の通り、前回もお話しました、象徴天皇制と言われておりますような第1条の表現になっております。

　しかしながら、この間政治塾でも言いましたけれども、象徴というのは異質のものの間で関係として成り立つ言葉でありまして、そこが代表と違うところでございます。ですから、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴が天皇陛下だということでありまして、ここにおるどなた一人として天皇陛下にはなれないわけであります。まさに、事実上万世一系の血統によりまして天皇が決められていくということです。従って、言葉は真逆の、天皇主権と国民主権ということになりますが、事実上は私から言わせると実態は同じだと思っております。

　天皇が政治の権限を持って実際にふるまっておりましたのは、多分平安朝の初期のあたりまで、半分くらいまででしょうが、桓武天皇が平安遷都して以来、その初期のころはありましたけれども、その後はまさに新憲法が定めると同じように、象徴的な立場になっております。それから明治維新で天皇主権の帝国憲法ができて、主権者、統治権の総攬者になりましたけれども、実質的には国務大臣の輔弼の責任という形で、内閣の助言と承認というように定められている日本国憲法と、実態的には変わりはなかったという風に思います。

　ですから、内閣と全く違う意思で天皇陛下が大権を行使したのは、終戦の詔勅。これはまさに文字通り、天皇陛下が時の内閣と違った形で、天皇自身が決定したということです。その例外を除くと基本的に同じ。従って私は結論として、元首を明記する必要はないのではないかと。第1条の象徴天皇ということは、余人をもって天皇になることはできないのですから、万世一系の天皇ということと変わりないと、そして日本国と日本国民統合の象徴だということでありますので、この点私はそう思います。

　それからその次には、憲法9条。これについてはまた別の機会に論議をせざるを得ないので、詳しくは言いませんけれども、憲法9条の文言は、第1次大戦後に作られました不戦条約、ケロッグ＝ブリアン条約とも呼ばれておりますが、ここからほぼ引いてきたものだと思います。ほとんど同じ表現で憲法9条と同じ文言で不戦条約に書かれております。それから文言、形態は違いますが、国連憲章第1条にも書かれております。ですから、この9条をどちらかというとライト（右派）の皆さんがものすごく毛嫌いするのですけれども、9条そのものはそれほど毛嫌いする必要のないことであって、不戦の誓いを宣言したものだと解釈すればいいのではないかと私は思います。

　ただ国連憲章では第7章の41条、42条で、平和を乱す不心得者は国際協調、国際連合の力をもって制裁する、必要ならば軍事力を行使してこれを鎮圧するという表現になっております。その部分が日本の憲法にはない。前文から、憲法の理念と精神から導き出す以外にない。この部分を憲法逐条にも、1項、9条の3項でもいいし新しい条文でもいいですけれども、国際平和の為に貢献するということについては何の問題もない、ということを、やるならば付け加える形かと思っております。

　いずれにしても9条は、安全保障論議と密接不可分の事ですので、別な機会にやりたいと思いますが、多分憲法改正を言っている人はここが一番の目標なのだと思います。

　それからもう一つ9条で、自衛権を明示しろという議論もあります。自衛権というのは現在、当然認められておりますし、自衛隊もあります。すなわち当初は戦力なき軍隊と戦後は言っておりましたけれども、まさに名実ともに軍隊そのものの自衛隊があるわけで、これを違憲だという者はあまりいない。国民の中では大多数が自衛権は当然あるのだと。その量的な、質的な中身についての議論はあるにしても、自衛権を否定することはほとんどないと思います。ですから、自然権としての自衛権ですので、ことさら憲法の条文に書く必要は、書いて悪いというわけではないですけれども、ないと私は思っております。

　次はまさにはた（ともこ）君が言った二院制の問題です。これはぜひ憲法制定の時の国会の議事録を読んで、頭を整理していただいたらいいと思います。このままではだめだという議論が非常になされています。これでは同じことの繰り返しではないかと。だから参議院の性格をもっと違ったものにすべきだという議論がその当時もうんと出ております。しかし現実にどうするのだという話もありますし、それこそ占領軍の問題もありますし、しょうがないというような形で今日の二院制ができたという経過があります。ですから、本来の二院制に期待される仕組みから言えば、全く同じものが二つあるというのは、だれが考えてもいいとは思わないだろうと思います。

　今イタリアがユーロ含みで問題になっていますが、ここでは首班の指名、承認が両院でなければだめだという、その点で全くの同等の権限を与えられているわけですけれども、これがまた混乱の原因にもなるということも言われております。アメリカでは上院がどちらかと言えば強いのですが、これも世界で言えば少数派だと思います。実質上やはり下院が大きな権限を持つという形で、上院は違う、質的にも、選出のされ方もみな違う形でなされておるのが、多分多数派だろうと思います。

　今衛藤（征士郎）さんが一院制をやろうという話を言っておられますが、私は結論として二院制でいいのではないかと思っております。ただ、その中身をどうするのかという問題があります。今定数の問題が言われておりますが、誰も本気になってやりたがらないので、マスコミの餌食になっております。この定数も、なぜこういう問題が起きるかと言いますと、日本の国会議員の定数は人口比から言うとそれほど多いわけではないのです。ところが衆参全く同じようなことを２度繰り返してやっていますので、それであれば（国会議員が）そんなにいらないのではないか、という議論が起こる最大の背景になっているのではないかと思います。

　アメリカでも下院は人口比でもって結構な数がおりますし、イギリスでは10万人に1人ですから、6千数百万人のイギリスで6百何十人の下院議員がおります。詳しく数字を調べていないですけれども、ドイツやフランスでも人口比でもって結構いるのではないかと。イギリス流に10万人に1人ということであれば、日本は1200人の下院ということになってしまいます。ですからその意味で言うと、それほど騒ぐほど、定数だけをとれば、他の全体の行政改革などを別にして、大きな数ではございません。要はどういう機能、権限を持たせるかということになります。

　院の権限、権能ということの背景にあるのは選挙なのです。ですから、選挙をする以上はどうしても政党化します。実態の事を言えば。政党化すれば衆参共に党がいろんな政策決定、その他をやることになりますから、議論も衆議院と参議院で同じようになるということは当然のことであろうと思います。そしてまた本来、二院は一院のチェック機能、良識の府という言葉が使われておりますけれども、これも今言ったような政党化ということと、選挙をすれば必ず一定の利害の代表者ということになります。それが職業やいろんな分野ごとの代表者であるということもある、地域の代表者ということもあれば必ず、どこかの代表でなければ当選するわけがないのですから、そういうことになります。結局はその双方から言って、同じような性格の二院ということになってしまいます。ですから、憲法を本当に改正しようとすれば、どういう風にしたらいいのかと、そこをやっぱり相当議論しないといけない。

　ただもう一つは、理屈の上の議論は議論としてそうだという人も多いと思うのですけれども、現実に衆議院、参議院の現職の議員をどうするのだという話に最終的にはなってしまう。これも衛藤征士郎さんは、一院制にして、衆参を合わせた定数にして、現職議員は全部、まず一院、事実上下院の意味を持つ一院ということなのでしょう、にすれば当面問題はないのではないか、みんな議員の身分を持つということになればいいのではないか、という趣旨で言っているようです。それは一院にしなくても、二院制でも、全く機能を違うものにすれば、定数であれ全然他と比べて多いわけではないので、実態上の衆参の現職議員をどうするかという問題も事実上は整理することができるということになります。ですからこの二院制をどうするかという問題は、本当にその機能、権能をどのように一院と二院に与えるか、ということの議論をしませんと、ただただ一院だ二院だと言っていたところで、どうしようもない。子供みたいな話になってしまうということであろうと思っております。

　それから若干、他の事もありますので申し上げようと思います。今の二院制の問題は43条に書かれてありますが、第67条、内閣すべての条文に言えるのですが、議院内閣制と大統領制の問題がよく議論になります。日本では大統領制と言わない、首相公選制というへんちくりんな言い方をしております。これは中曽根（康弘）さんが若い時も言っていたことであります。首相公選制というのは大統領制であります。ただ私はどう考えても、理屈の上でも実態の上でも、大統領制と天皇制は相いれないと思っております。

　天皇陛下は国事行為を内閣の助言と承認によってやるのですけれども、国民の名において、国民に代わって国事行為を行うわけであります。ですから国の政治の最高権力者を国民、主権者が直接選んでしまったら、天皇陛下の出る場面はなくなってしまうわけであります。直接統治権者を国民が選ぶのですから、その意味で元首であり、統治の権能を持つ、まさに日本の政治的トップになるわけであります。

　このことについて、中曽根さんのことばかり出して恐縮ですが、選ばれた人を天皇が認証すればいいのではないか、ということを（中曽根さんが）言ったことがあります。後で気づいたかもしれませんが、こんなバカなことはないのですね。天皇陛下は国民に代わって認証するわけであります。ですから認証官というのがありますよね。国務大臣であれ、役人であれ、ありますね。それは大事なポストでありながら国民が直接選んだ者でないから、天皇が国民に代わって、国民の名において、よかろう、という認証を与えるということであります。

　ですから、国権の最高機関であるという証明にもなりますが、国会の役員である国会議員は、もちろん認証官ではありません。国民が直接選んだ人であるから、天皇陛下が改めていいとか悪いとか言う立場ではないし、権能もない、ということであります。衆参の議長といえば国の最高機関の長でありますから、当然他の認証官よりも、原理的には、国民主権の考え方の中では上位に位置づけされるはずでありますので、それは天皇陛下が認証するということはありません。それがよくわかる裏付けになると思います。

　ですから首相公選制というのは、いかにも民主的で、いかにも斬新な、改革的な主張だと思われる節があるのですけれども、それは天皇制についての議論をわかっていないか、全く無視しているということになると思います。

　それから第70条、総理大臣が欠けた場合というのがあります。これは内閣法によって、本来欠けた時には、総理大臣の臨時代理を組閣の時に指名しておかなければならないようになっているのだそうです。ところが、ずっとそれをしなかった。そしてあのことがあったのです。小渕（恵三）総理が倒れて、医学的には全く意識がない時に、青木（幹雄）官房長官が臨時代理に、誰が任命したのか知りませんが、任命されたという、本当は事件と言えば事件なのだけれども、事実がありました。闇の中の事実ですけれども。これ以来内閣法の規定に従って、事務的に臨時代理を決めているそうであります。ですから2000年以来決めているそうですので問題ない。

　もう一つは、何かの事件でもって総理以下すべての国務大臣が欠けた場合、いなくなってしまった場合どうするのだ。内閣もなくなったということです。天皇陛下が国事行為として国会を召集しますけれども、すべて内閣の助言と承認ですから、国会開会中であれば首班指名をその場でやればいいわけです。しかし閉会中に死亡等でいなくなってしまった、閣議の最中に爆弾が落ちて全員いないという場合、これはいくら考えてもどうすればいいかわからない、というのが現代の日本国憲法と憲法以下の法体系であります。

　もし国事行為の事に理由づけて天皇陛下が招集するということになりますと、それは内閣の助言と承認を得ずに、天皇陛下が国事行為を行ったということになりますので、日本国憲法の趣旨からいうとありえないことであります。ですから、いくら考えてもどうすればいいかでてこない。まさに非常事態、危機管理の規定が、日本国憲法では予想されていなかったのか、その時は占領軍が決めるからいいと思っていたのかどうか知りませんけれども、全く危機管理の規定がない。それは憲法以下の一般法においても全くありません。

　ですから、今回の大震災でも、阪神大震災でも、縦割りの省庁がそれぞれ、自分の縄張りの仕事じゃないとかあるとかいう形の中でドタバタしていますので、スムース、てきぱきとしたことが行われない。簡単に言いますと、阪神の時も問題になったのですが、死人であれば警察、けが人であれば消防。行ってみたら死んでいたからこれは警察だとか、まだ生きているから消防だとか、というばかげた話があるくらいです。それから道路なんかは警察車両の先導がないと通れなかったとか、なんとかかんとか、とにかく省庁別の動きしかできない。こういう大震災の時でさえも、統括する、統一する制度がない。災害対策本部だの、今でいえば復興庁だの、なんだかんだと言いますけれども、何の権限もない。それぞれ各省庁の権限で、事実予算の執行その他が行われている。こういうことでも明らかなように、日本国憲法には非常事態の危機管理の条項、制度が全くない、ということであります。

　それから78条、79条に公の弾劾というのがあります。裁判官は公の弾劾によらなければ罷免されないという条文がある。公の弾劾とは何かというと、国会の訴追委員会と弾劾裁判所であります。裁判官訴追委員会、検察官訴追委員会があり、弾劾裁判所がありますけれども、全く機能はしておりません。事実、国会の訴追委員会の事実上の事務局は裁判所からきている。裁判所からきている人間が裁判官を訴追するわけがない。何でこんなバカな人事になるのだ、というようなことが私も本当に知らなかったのですが、明らかになりました。

　それから最高裁判所の事務総局には、これは森（ゆうこ）君がよく知っているけれども、検察から非常に多くの人数が入っている。またその象徴として、日本の裁判所では、検察の起訴で有罪率がほぼ100％に近いくらいの割合になっている。外国人が、検察官の言うとおり全部有罪になるなら、裁判所なんかいらないではないかと。これは世界中でも異例の事であります。それくらい、裁判所、裁判も、検察官の人事的にも、力関係でも非常に大きな影響を持っている、というのが現実です。国会の訴追委員会でさえそうだというのですから、何をかいわんや、ということになります。国会議員は日常にあまり関係ないことですので、全く無関心ですが、これは裁判所、そして事実上大きな影響力を持っている検察の暴走を許すのは、ここのところが一番機能しないからだと思っております。

　もう一つ89条。公金を宗教、教育等のところに支出してはならない、という憲法が89条で規定されております。ご承知の通り、私学振興助成法によりまして、毎年毎年多くの予算が私学に投じられております。これは言葉通り見ますと、89条の違反にあたるわけですけれども、社会的必要性という観点の中で、全く振興法の時にも無視されて、私学振興という名のもとに法律ができました。私が1年生の時で、最初に文教委員会に入りましたので、その時に質問いたしました。

　こういったところが問題点ですが、いろいろと時代の変化に即して、変えなくてはならない問題がたくさんあると思います。ですから前回言ったように、くだらない改憲論、護憲論でなくして、いいことであれば（両院の）3分の2なんてすぐできるわけですから、冷静な、公正な憲法論議ができたらいいと思います。

　それから最後に96条ですが、前回日本国憲法と帝国憲法の話もしましたけれども、今96条だけはいいじゃないかという議論があります。どうして96条が硬性憲法として制定されたかという問題。それからその根底に国民主権から発するいろいろな基本原理を、やはりそう安易に（改正を）認めないという日本国憲法の趣旨が含まれているのではないかと思います。私は何が何でも96条の3分の2だというつもりはないのですけれども、そこの中身の議論をしないで、何をどう改正するのか、という議論を全然しないで、手続きの方だけ改正すればいいのだ、という議論が総理大臣以下いろいろまかり通っておりますので、非常に奇異に感じております。

　いずれにしても、今日本国憲法で旧来から問題となっていた点についてお話しました。私の話は以上で終わります。

George Benson - Song For My Brother


http://www.asyura2.com/13/music12/msg/147.html

強欲資本主義者のパシリが安倍晋三だが？ｗ

後では革命を乗っ盗った秘密党派の秘密合言葉だった

鳩山はいい奴だよ
だから利用もされるし
本人も筋書き通りで操られちまうんじゃないか

どうしても小沢を引き連れて辞めなきゃならなかった理由
どうしても小沢も一緒に辞めなきゃいけなかった訳

1975年には高レベル放射性廃棄物の海洋投棄が禁止され、1993年に全面禁止となる迄に、日本を含む13か国による海洋投棄が報告されている。海洋投棄の大半は1973年から82年の間に実施された。投棄地点は太平洋北東部、大西洋北西部と北東部、北極海、太平洋北西部で、それらの放射能の総量は8.5x1016ベクレル(Bq)と推定されている

　今だに続けてる、>>05さん>>03さんじゃないけど

　河川にゴミを捨てただけでも罪人になり、官民上げての取り締まり

　キチガイ東電がまき散らしたのは明白！

　キチガイは責任　取らなくても良いのか

　キチガイだろうが世界は許してくれない

、

選挙区で落選した菅や生方まで比例で復活させる民主党だ。

とにかく、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、生方、江田等々の民意抹殺隊（テロリスト）が居残っている民主党なんぞさっさと消えて亡くなれ！

ふざけるな！国民が命懸けで選んだ民主党を破壊した奴らが残っている民主党に小沢さんが帰るなら、我々は小沢さんを見捨てる！

小沢さんが「清濁併せ呑む」といっても我々国民にも許せる範囲が自ずとある。

国民が受けた心の傷はあまりにも深いんだ！

テロリスト達を決して、決して許さない。

民主党は落ちるところまで落ちきらないといけない。

そして再生もしなくてよい！消えろ！失せろ！

国民の視界から消えろ！！！！！！