毎日新聞 2013年06月30日 西部朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130630ddp041010008000c.html
原子力政策を巡り、民主党は昨年１２月の衆院選と同様、今回の参院選マニフェストでも「２０３０年代原発稼働ゼロ」を盛り込み、原発再稼働に前向きな自民党との違いを出した。だが、この公約に目を光らせる支持団体がある。連合の傘下にある電力関連産業の労働組合「電力総連」。原発を「重要な電源」と位置づけており、民主の立候補予定者にとって、脱原発を声高に叫ぶほど支援をもらえないというジレンマを抱えている。【百武信幸、澤本麻里子、木下武、関谷俊介】
「あまりゼロと言われては困る」。４月、宮崎選挙区（改選数１）に出馬予定の新人で前衆院議員、道休誠一郎氏（６０）は、宮崎市内の九州電力労組事務所で対面した幹部からそう忠告された。昨年の衆院選で、労組側から「脱原発について急進的な主張をしている」と受け止められていた。道休氏は誤解を解くため、約１時間にわたり「徐々にゼロにするという主張で、党の政策以上でも以下でもない」と訴えた。
だが、６月下旬に労組側に問い合わせると、「（参院選で電力総連の）推薦は出ない」。田口雄二・県連代表は「誤解は解消したと受けとめているが、組織の考えもあるのだろう。連合から推薦をもらっており、（電力総連からも）それなりの支援はもらえると思う」と期待する。
電力総連の組合員は九州で２万人超に上る。衆院選の大敗ショック後も支持率の低迷に悩む民主にとって、支持組織の取りこぼしは参院選で致命傷となりかねない。だが、毎日新聞が九州・山口で民主から出馬予定の６人の陣営に取材したところ、２７日現在で電力総連から推薦をもらったのは２人にとどまる。
０７年参院選で電力総連の推薦を受けた熊本選挙区（改選数１）の現職、松野信夫氏（６２）の元にも、推薦願の返事が来ていない。松野氏は「自然エネルギーの拡充には時間がかかる。安全性が確保されれば原発再稼働を考えざるを得ない」と主張。一方で昨年６月、関西電力大飯原発の再稼働について、政府に慎重な判断を求める要請行動の呼びかけ人になっていた。
ある電力系労組幹部は「連合に参画している以上、（選挙応援は）一定の役割は果たすつもり」としながらも、「松野さんは原発に反対だという話も聞く」とけん制する。
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130630ddp041010008000c2.html
福岡選挙区（改選数２）の新人、野田国義氏（５５）も大飯再稼働の慎重行動に加わった一人。「推薦手続きに時間がかかった」と言う労組関係者によると、ヒアリングで野田氏が「安全性が確認できれば再稼働に反対しない」と約束し、推薦が決まったという。
別の電力系労組幹部はくぎを刺す。「反原発を強く言う候補への推薦は無理。原発に反対と言いながら、国民生活に原発が必要だと言う人がいたら、どっちが本当か確認しなければいけない」
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/832.html
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