タミフルって子供の生めない

ポリソルベート80が１００倍入った

豚インフルワクチンって知ってた！？

http://ameblo.jp/64152966/image-11543963592-12562771102.html

迂闊でした。

あの有名なタミフルって、豚インフルワクチンだったんだ。

鳥インフルワクチンだとばかり思い込んでいました。

ものすごく重要なので、何度でも掲載します。

WHOも厚生省もみ〜んなグルです。

人口削減したいＮＷＯの下部機関に過ぎません。

これは、大変分かりやすい具体例ですから、

今後も何度でも取り上げるつもりでいます。

それにしても、日本の厚生省の役人や、そして政治家も

揃いも揃ってどうしようもないクズばかりです。

米国の属国である限り、この構図は決して変わらないでしょう。

以下の内容はzeraniumさんのブログより

一部転載させていただきました。

http://8729-13.cocolog-nifty.com/

WHO(世界保健機構）のワクチン詐欺

　　　
『鳥インフルエンザの大嘘』の著者、ジョゼフ・マーコーラ博士は

次のように述べた。
　　　

「インフルエンザの話全部に共通していることはただ一つ、

それは”広げられる恐怖”である。

ブッシュ大統領は、鳥インフルエンザで少なくとも20万人が死ぬ、

悪くすると米国だけで200万人が死ぬと語って、パニックを蔓延させた。

しかしこの大嘘、でっちあげは、あえて即座に8000万服のタミフルを

買うことで正当化されてしまった」

また同じく、前米国国務長官ドナルド・ラムズフェルドは、

豚インフルエンザ薬「タミフル」を押す製薬会社と緊密な関係にあり、

鳥インフルエンザの蔓延の恐れについて状況を説明した。

そしてペンタゴンは米軍用に3、900万ポンド相当のタミフルを注文した。

（2009年5月2日「デイリーメール・オンライン」）　　　

人々はトップの人の言うことや、マスコミが流すことなら本当に違いない

と信じるので、実際に彼らは多量の薬品を購入して見せることでより

信じさせようとするのである。そうした演技がブッシュ前大統領や

ドナルド・ラムズフェルドなどによって行なわれ、

人々の間にパニックが引き起こされたのであった。

＜一部転載終わり＞

ポリソルベート80は人種絶滅薬！

子宮頸がんワクチンの９９．９％が接種をした女性に
全く効果がない事を厚労省が認めた
http://ameblo.jp/64152966/entry-11506713698.html

以下、一部抜粋　↓

豚インフルエンザワクチン　が基盤とするらしい

そのパンデミックワクチンは、 4.86 mgのTween 80としても
知られる　ポリソルベート80　を含んでいる。
これは実質的に、50μgのポリソルベート80を含むメルク社の
子宮頸癌ワクチンであるガーダシル中に見出される量と比べた時、
ポリソルベート80の量で　100倍の増加　である。

http://stat.ameba.jp/user_images/20130220/09/64152966/f9/4f/g/o0365014512427127168.gif

ポリソルベート80は、建前上は、我々のワクチン中に安定化剤
として入っている。　なぜある一つのワクチンがこの安定化剤を
他の一つに比べて100倍の量を必要とするのかは私の理解を超えている。
しかしそれはこのワクチンの意図を問うためには十分な理由となる。

スロバキアで行われた一つの研究は、新生児の雌ラットが
ポリソルベート80を注入された時、
ラットは　成長してから不妊になる　ことを見い出している。

強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ　＋　愛国心詐欺
　http://satehate.exblog.jp/17618413/

＜引用終わり＞

めんどぅーささんのブログより画像のみ拝借しました。

http://mendusa.blog.fc2.com/blog-entry-46.html

ワクチン１
http://mendusa.blog.fc2.com/img/20121120162325b2b.jpg/

ワクチン２
http://mendusa.blog.fc2.com/img/2012112016232442d.jpg/

ワクチン３
http://mendusa.blog.fc2.com/img/201211201623231c8.jpg/

ワクチン４
http://mendusa.blog.fc2.com/img/2012112122073848b.jpg/

ワクチン５
http://mendusa.blog.fc2.com/img/2012112607512537b.jpg/

ワクチン６
http://mendusa.blog.fc2.com/img/20121126075126deb.jpg/

ワクチン７
http://mendusa.blog.fc2.com/img/201211270839457d6.jpg/

ワクチン８
http://mendusa.blog.fc2.com/img/20121127221918215.jpg/

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/686.html

【AFP＝時事】エジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）大統領の会合に出席した政治家らがテレビで生中継されているのを知らずにエチオピアのダム建設を妨害する方法について議論を交わし、騒動となっている。大統領補佐官は、政治家らにテレビ中継のことを知らせるのを忘れたと謝罪した。

その他の写真

「議題の重要性を考えて、直前に会合を生中継することが決まった。その変更を出席者に伝えるのを忘れた。政治指導者たちに恥ずかしい思いをさせたことを謝罪する」と、大統領政務担当補佐官のパキナム・エルシャルカウィ（Pakinam El-Sharkawi）氏はツイッター（Twitter）で述べた。

　モルシ大統領が議長を務めた会合は、エチオピアが巨大ダムを建設するために青ナイル（Blue Nile）川の迂回路を作る決定を下したことについて、エジプト、スーダン、エチオピアの3国が参加した委員会がまとめた報告書をめぐって議論が進んだ。巨大ダムが建設されれば、下流のエジプトとスーダンに多大な影響を及ぼす恐れがある。

　大型のテーブルの周りに座り、この会合が非公開であると考えていた政治家たちは、ダム建設計画を阻止する方法について提案を始めた。

■「内政干渉せよ」「うわさを流せ」「反政府勢力支援で圧力を」、飛び交う提案

　リベラル政党のガド党（Ghad Party）のアイマン・ヌール（Ayman Nour）党首は、エジプトが軍用機を購入しているといううわさを流してエチオピアに「圧力」をかけるよう提案した。

　さらにヌール氏は、「（エチオピアの）内政に干渉する必要」があると述べ、エチオピアに政治、情報、軍のチームを送るべきだと提案。エジプトをより強く支持しないスーダンの姿勢を「うんざりだ」と非難した。

　また、イスラム法の厳格な順守を掲げる光の党（Nur Party）のユーネス・マフユーン（Yunis Makhyun）党首は、ダムが「エジプトに戦略的脅威」をもたらすものであり、エジプト政府がエチオピアの反政府勢力を支援することで「エチオピア政府に圧力をかけることができる」と要求した。

　会合は政権と出席した野党政治家に大打撃となった。メディアでは冷笑と怒りの嵐が巻き起こり、出席しなかった政治家までもが国民に謝罪する事態となっている。

　人気トーク番組ホストのReem Magued氏は、番組内で会合の一部を放映し、「政府の透明性を要求したのは事実だが、このようにではない。このようなスキャンダルに至るほどではない」と語った。

■エチオピア側、「関係は堅調」

　一方、エチオピアのアレマイエフ・テゲヌ（Alemayehu Tegenu）水・エネルギー相は、騒動について知らないと語り、エチオピアとエジプトの関係は「堅調」であると述べた。

　テゲヌ水・エネルギー相は、ダム建設により水量が影響されることはないと述べ、「迂回路が一部集団にとって悩みの種となっている理由が、私にははっきりわからない。どんな門外漢でも、河川の迂回路が意味することは理解できるはずだ」と語った。

　エチオピアは、「グランド・ルネサンス・ダム（Grand Renaissance Dam）」として知られる42億ドル（約4200億円）の水力発電プロジェクトを建設するため、青ナイル川を自然の流域から500メートル迂回させる作業を始めている。建設の第1段階は3年で終わる見通しで、発電容量は700メガワット。ダムが完成した際には発電容量は6000メガワットになる。【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:6月5日(水)17時32分

次長課長の田中だったかな？お母さんが一時、生活保護を息子に収入があるからＮＯ！と暴露した女です。顔に書いてあります。醜さが。

　厚生労働省によると、人口を維持するには出生率は２・０７必要だが、高齢化で子供を産める年齢層が減っている日本では、それを上回ったとしても人口減は止まらない。２４年は３０秒に１人、新生児が生まれる一方、２５秒に１人が死亡している計算で、厚労省は「今後も人口減は止まらないだろう」と分析している。

　都道府県別の出生率は、最高が沖縄の１・９０（同０・０４ポイント増）で、島根１・６８▽宮崎１・６７▽鹿児島１・６４−の順。最低は東京の１・０９（同０・０３ポイント増）だった。

　年々上昇している第１子出生時の母親の平均年齢は前年から０・２歳上がって３０・３歳と過去最高。１５〜３４歳と５０歳以上の出産数は減少したが、３５歳〜４９歳では前年より増加した。

　婚姻数は同６８９３組増の６６万８７８８組で、４年ぶりに増加。離婚数は同３２５組減の２３万５３９４組。平均初婚年齢は夫３０・８歳、妻２９・２歳でともに前年よりわずかに上昇した。

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輝き放つ谷間の新茶
最終更新:6月5日(水)16時9分

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出生率１．４１に微増　０５年から緩やかな上昇（朝日新聞デジタル）14時53分
赤ちゃん最少103万7000人＝出生率1．41、2年ぶり上昇―厚労省（時事通信）14時41分
療養病床が5か月ぶり増加−前年同月からは2千床減・厚労省調査写真（医療介護ＣＢニュース）4日(火)18時7分
認知症高齢者４６２万人、新推計で１６０万人増写真（読売新聞）1日(土)23時54分
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裁判所を裁判官が取り仕切る制度を守るために「検察審査会制度」が
作られた。

ＧＨＱが打ち出した司法制度の民主化を妨害する為の検察審査会制度
廃止で良い、陪審員制度に替えるべき

嘘をつくために捏造された「世間の常識」、「世の中の“建前”」。
その認知バイアスを打ち崩すのは、今です。

抗がん剤は、人を苦しめながら殺す「猛毒」で、ガン治療には効果が全くありません。これを使用する病院および医師、製薬会社の経営者および幹部、厚労省関係者は殺人幇助の罪で早々に逮捕すべきです。

何ら科学的根拠や裏付けもない「抗がん剤治療」を推奨する各テレビ放送局は、即刻、放送権を剥奪すべきですね。連日のように偏向放送をするテレビ局に対して、ＩＳＯ２６０００「法の支配の尊重」および、ＪＩＳ−Ｚ２６０００、放送法・第４条に照らし合わせ「違法案件」であると、経営者および役員たちに改善要求を出しましょう。

　サージ

（以上、ケムトレイル・気象操作掲示板より　http://hidemaro36.bbs.fc2.com/）

なんで主権者の選択に主権者以外の奴が
ブリブリ文句言ってるのか？

経済のこと全くわからなかった私ですがお陰様でわかるようになったとは思いますが、これからも少しずつ積み上げてゆきたいと思いますので教えていただければ幸せです。

楽天の三木谷が「市販薬ネット販売を認めなければ会議のメンバーを辞める」
困った安倍は渋々、ネット解禁を認める。

来週に地域限定社員を・・地産地消か？怒
楽天、ケンコーコム、パソナは逆行高。

それが業者の売り込みが先だったのか、軍の要求が先だったのか、
そんな順序の問題ではない

黙認にしろ率先にしろ、戦闘遂行組織としての「軍」がそれに乗っかったのは
紛れもない事実である

ウヨ、あるいは「臭いものはなかったこと」のご都合主義が恥を糊塗すべく、
あたかも「業者の商売」と「兵卒の自由行動」の結果責任に押し込めて事の矮小化をも図る画ヅラ、

まさに中共朝鮮の節操そのもの

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まあB層ばかりだから、騙されるのも仕方がないのかもしれないが

今は、建設関係の需要を見ても増え続けている、
既に上昇が始まっているパート・アルバイトの時給もさらに上昇していくことになる

まあ、ゲンダイみたいなゴミに騙されるB層のせいで、安倍が敗れる可能性は高まっていくから、
再び円高不況に転落することも覚悟しておいた方がいいだろう

その場合、雇用の流動化がなければ、底辺層は。さらに悲惨なことになっているのだが
B層にはわからないのだろうな

家族による前借の場合、弁済すれば退職可能なのに
早期退職もせずに貯金をしていたのは
やはり自分が積極的な売春婦（これは今でも世界の多くの国で公認）だったから。

ど素人が損したくなければ株に手など出すんじゃねー！　スケベ根性たけるんじゃねー！　今あるお金をできるだけ長くもたせてチャンスを狙うのがリスクヘッジというもんだ。

多少にかかわらずお金は大事に使えということだ。騙されたとして被害者が集結して集団訴訟など自業自得の世界だから。弁護士を頼っても着手金が必ず発生するだろう。

詳しく知らない株の世界には絶対に手を出すんじゃねー！　分からねーだろうが失って愚弄され目覚めても遅いだろ。

まあ、出来もしないことをヌケヌケと。
外人投資家がバカにして日本株を売りに出す。

市販薬、特に風邪薬で死者や副作用の危険性をＮＨＫ［クローズアップ現代｝でＮＨＫは警鐘ならしていた（３月）なのに何故ヨイショなのか？
ＮＨＫこそ最大の害悪である。

発症率1/2000000[人/年]と1/1000000[人/年]の各々に対して個別にカイ2乗検定してるだけで、比較なんてしてないよ。

　愛の言う様に　若い人の給料が　年寄りのフリーターよりも

　高額な時代が来ます　昔　苦労した人は　一生苦労しなければならない

　それは　ま〜〜　そうなんですが

　＝＝＝

　若者の給与が　上がるのですけど　まったく能力が無いのに　給料だけが

　上がる時代が来て　若者は　何の努力もしないで　甘やかされることになります

　今の政治家には　その様な　若者の甘やかしが　日本の未来を　どれだけ

　スポイルするか　わかっていない

　＝＝＝

　日本は　１０年後　実に　悲惨な事になるのです
　

それに実体経済はまだ弱いのに、投機の思惑で金融相場が減速しつつあるのだから、

上がり過ぎの反動で下がりも強まる傾向が暫くは続き
ボラが高まるのは当然だろう

結構、素直に市場が反応しているから、参院選次第では、さらに落ちる可能性も十分高まってきた

もしも個々の事例において、明らかな事実誤認を認められるなら、
くさらずに具体的・客観的論拠を提示して訴えればよい
無論、この場合でも「総論を否定するものではない」を前提にすることは言うまでもない

でもウヨの場合は、極端に言えば「だから慰安婦など存在しない」式のスイッチが入ってしまうんだよな
無理な相談か

ｗ

　　　↑
出来もしないことを、ま、やってみなはれ！国民は忘れてはいけない！
参院戦まで具体的方向を示さないと惨敗するだろう。

まあ、いろんなメニューはあるが総花的で具体性なし。

宋文洲氏
「だいたい録音がない訳がない。認めないのは自由だが・・・」
https://twitter.com/sohbunshu/status/341726362496823297

さて、どうなるのか。暫くは経過観察。

会費20,000円ならU子のミニスカ見られますか？

仮にこれが事実だとしたら、ベトナムのライタイハンのような混血児が今の韓国にはたくさん存在していないとおかしいのです。

堕胎手術をしたとするなら、二日市保養所のような施設があるはずです。

もちろんレイプだとすれば避妊道具など使うはずもありませんから。

ところが、これらのことは韓国から一切日本に対して責任追求もなく補償も求めてきていません。

従軍慰安婦問題であれだけ訴えてきているにもかかわらずです。

それは、従軍慰安婦問題がプロパガンダだから、混血児も二日市保養所のような施設も存在していないからです。

韓国や在日には、朝鮮進駐軍の悪行や、李承晩ラインを国際法を無視して引き、竹島を不法占拠して周辺で漁業していた漁師を40人以上死傷させた歴史があり、

日本を貶めることによって、それらの悪行をなかったことにしようと必死になっているのです。

適法でない入金は全て凍結できる法令は存在してます

アメリカ政府は日本三大暴力団の資金を凍結しました

日本政府はまだしてません・・・ずっとしないかも

日本国民の味方はアメリカ政府でしょうか日本政府でしょうか？

暴力団の味方はアメリカ政府でしょうか日本政府でしょうか？

　米国ストーニーブルック大学の研究チームは３日、福島第一原発事故による放射性セシウムを含む魚介類を食べ、日本人が被ばくする可能性は低いとする研究論文を発表した。

　同チームによると、日本人がマグロなどの魚介類を年間56.6kg摂取したと想定して、内部被ばくを計算。その結果、セシウムの量は推定32マイクロシーベルトであり、自然界の魚に含まれる放射性物質のポロニウム210よりも大幅に低いとした。

　また、こうした低線量の放射性物質でも魚介類の摂取量が多い漁師などが食べ続けた結果、致命的なガンになる可能性も否定はできないが、その発症確率は１千万人に２人という。

　太平洋を回遊するマグロは、アメリカメディアでも放射能汚染を危惧する報道が過去に湧き上がっていたが、今回の研究結果はそれを打ち消した格好となる。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/841.html

２チャンネルは２チャンネルを見たい人が見るもの。
ここ阿修羅でコピペはしないこと。

２０１１年のウクライナ緊急事態省の報告書には、チェルノブイリ事故当時、０〜１８歳以下であったハイリスクグループに甲状腺がん罹患率の有意な増加が証明されたとある。

＞Today a significant increase in the incidence of thyroid cancer (TC) after the Chernobyl　catastrophe among high risk groups (0–18 years old at the
time of the accident) is finally proved

特にチェルノブイリ事故の時に０〜４歳であった子どもたちに、（小児甲状腺がんの）罹患率と甲状腺被曝の関係が明瞭に示されたとある。

＞The development of malignant tumors is clearly stochastic effects of
radiation, but people who　were exposed to the Chernobyl accident in childhood, especially up to 4 years of age, there was a clear　dependence of the additional degree of TC incidence on thyroid irradiation.

しかし、それに続いて、「事故前に生まれた子どもの（小児甲状腺がん）の罹患率が、事故後に生まれた子どもの罹患率より１５倍以上高かった」と述べている。

＞morbidity in children born before the accident, is 15 or more times
higher than the rates in children born　after the accident, which further
confirms the nature of radiation «children postchernobyl» thyroid
cancer.

つまり、「事故当時、０〜３歳」と言う説明は、事態の全体ではなく、一部を説明したものにすぎない。

そのことを理由にして、被曝による影響を否定することはできない性質のものだ。
http://www.kavlinge.se/download/18.2b99484f12f775c8dae80001245/25_Chornobyl_angl.pdf#page=133

その場合、企業の側が一方的に対象者を選べない。
勤続年数などあらかじめ決められたルールにより自動的に決める。

景気低迷下であれば、QEと財政刺激は、デフレスパイラルによる産業崩壊と、失業による生活崩壊を防ぐ良薬になるのは
過去の歴史を見れば明らか

問題は出口で失敗してインフレ・高金利になるリスクがあるということだが、

戦争で焼け野原になったり、巨額の外貨建て賠償金を要求されない限り、ハイパーインフレになることはない

つまり国全体で見れば副作用がメリットを上回ることは、あまりないだろう

もちろん、本来は、QEに頼るよりも、規制緩和と貿易自由化などの成長戦略と、税制・社会保障改革による平等で安定な福祉システムを作った方が、リスクとコストは小さく抑えることはできるが

政治が高齢者や既得権者のせいで全然動かないから、金融政策に頼るしかないということだろう

　一方、シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は、政府軍の攻勢を指揮していたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ（Hezbollah）の戦闘員らがクサイルを掌握したと述べている。

　クサイルは隣国レバノンからの武器や戦闘員の輸送の中継地であり、反体制派にとっては極めて重要な拠点だった。また、首都ダマスカス（Damascus）とその後方基地である沿岸部とを結ぶ幹線道路上にあるため、シリア政権にとってもクサイルは戦略拠点だ。

　シリア革命総合委員会（General Commission of the Syrian Revolution）は、米SNSフェイスブック（Facebook）のページで「今回はわれわれが敗北した」と述べた。

　これに先立ち、シリアの国営テレビは、3週間近くに及ぶ攻勢の末、政府軍が戦略拠点のクサイルを「完全に制圧した」と報じていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2948061/10854272
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/241.html

了解です。
いつもの悪い癖で、私も調子に乗り過ぎました。
今後は色々気をつけたいと思っています。

また、原発は常時100%で動かさないと危ないので、揚水水力が夜間に貯める電池として必要です。原発がなければ、揚水水力発電所は、普通の低コストの発電用のダムとして使えます。

原発事故の保険料を加味すれば、太陽光や風力にさえ全く勝ち目がないのではないでしょうか。それでも続ける意味は...

戦争と人権ではいけませんか？

でもそうやって括ってしまうと、解決済みとされて何ら耳目を引きつけないと言うのが本音でしょうか？
まだまだ解決されていない戦後処理の問題があるということでしょうか？
戦争を知らない世代がこの議論しだすと、とんでもない議論になりそうです。
吉見 義明 さんって戦後生まれですよね。

言っていることが良くわからんのだが、それはいわゆる慰安婦を語っているのか？

＞早期退職もせずに

この早期退職とやらは、平時と同じように自由意志で可能なのか？
それも外地で、しかも遠く離れた戦場もあるだろうが
早期退職で平時と同じように国に戻れる手立てがあるのか？
わかるように説明してくれ

ｗ

ダチョウ卵でニキビを抑制　府立大グループ、化粧品販売も
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130604000066
2013年06月04日 14時30分　京都新聞

　ニキビの原因となる細菌の活動を抑える抗体を、ダチョウの卵から作ることに、京都府立大生命環境科学研究科の塚本康浩教授のグループが成功した。「ニキビに悩む若者の役に立てれば」と期待している。

■原因菌抑制抗体を精製

　ニキビ治療には抗炎症剤や抗生物質が主に用いられているが、原因菌のアクネ菌や黄色ブドウ球菌だけでなく、皮膚を健康に保つ常在菌にも作用するため、肌荒れの恐れもあった。

　グループは、インフルエンザウイルスなどの抗体を、ダチョウの卵から大量に精製することに成功している。今回、ニキビの原因菌だけをとらえる抗体を精製した。抗体を含んだ液体を患部に１週間塗ると、約６割の人で症状が改善した。アトピー性皮膚炎の症状も改善したという。

　抗体を含んだ洗顔液やローション、クリームを府立大発ベンチャーと共同で開発しており、化粧品製造販売「ジールコスメティックス」（大阪市）が６月にも国内や東南アジアで販売を始める予定。

　塚本教授は「ニキビに悩む若者のストレスは大きい。ダチョウが若者の役に立てると信じている」と話している。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/854.html

地域限定社員は来週　×
　　　　　　　来秋　○
安倍の女房までフエイスブックを駆使して誰と会った、何を食べた、美味しかった！から参院選の候補者選定まで口出しているらしい。
先日はフォーク歌手の南こうせつのライブショーに２人ででかけ小泉よろしく”バカなパーフォマンス。昭恵さんが南の大フアンだとか。

安倍夫婦政治は憲法違反じゃないか？だって議席もないのだよ。

世界の何処でも工夫すれば使えます。
非自発的失業者とは生産余力なのです。
つまり通貨発行益の元に成るものです。
非自発的失業者が居る限り、通貨発行益は有るということです。

すっぽり抜け落ちているのは、転移の状態が示されていないことだ。

記者会見でも専門委員は、子どもの甲状腺がんは予後が良いと言うような一般的な説明を繰り返すばかりで、転移について、特に遠隔転移の状態については口を噤むばかりだ。

大阪府付近は人口２千万を抱える人口集中地域。神戸、京都も目と鼻の先。
アメリカ国内ならとても認められないはず。もう正気の沙汰ではない。

似てますね。

まさに苦虫を潰した顔。

小暮の本を読んでみるとよい。

それが、さつきちゃんの自慢。それが、さつきちゃんの生きる拠り所。

そっとしておいてあげましょう。

それから、国会議員なんて、あの子には荷が重すぎると思っていました。今度は降ろしてあげようね。

生活の党のHP見たよ。議員のメンツを見て吹いたよ。
小沢はともかく「政治家」はいるのかい？
政権交代はギャグだったんだね。小沢も人が悪い。。。

＞20年間ICRPの科学事務局長を務めたバレンタイン氏自身が、辞任直後の2009年4月に、「ICRPモデルは内部被曝を予測することが出来ず誤っている」と公式に認めた、とバズビー博士が指摘しています。
内部被曝を意図的に考慮していないICRPモデルは、ECRRモデルの900倍から1000倍の誤差を招いていると語っています。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-July/010716.html

海を汚染した放射性物質はセシウムだけではない。

死因不明で片づけられる死者はその数倍。

これだけの技術、生産力、があり勤勉な国民性のなかでこんなことが起こる恥ずかしい社会。

χ二乗でも二百乗でもけっこうですが、あなたは通り一遍の計算？をした挙句、

「[放射線の影響は考えられない」と説明している。・・・このような詭弁は最早通用しないだろう。」

という結論をおっしゃっている
どういう計算結果・論理構成からそんな結論が導き出せるのか、私には皆目わかりませんね

詭弁使いはあなたでしょう

君が理解しやすいように書いただけだが、まだ難しかったか。
君もジョンウン君も言葉使いが酷いね。私も人のことは言えないが2人にはかなわん。

それとあまり必死にならずに落ち着いてカキコしようね。憐れでならん。

おわった人間はいらない。世の中を作るのは現役なのだ。

慰安婦で給料を貰っていた人は一人も居ないのは有名な話だ。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060500690&g=soc

東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、新たに９人にがんが見つかったことが５日、福島市内で開かれた福島県の「県民健康管理調査」検討委員会で明らかになった。同委は「被ばく線量や潜伏期間など、どれを取っても事故の影響は当てはまらない」として事故との関連を否定している。
　新たに甲状腺がんが確認されたのは、２０１１、１２両年度の検査を受けた９人。これまでの検査で判明した３人を含め、計１２人になった。このほか、１５人が疑いのあるケースとされた。
　この２７人はいずれも当時９歳以上。福島県立医大の鈴木真一教授は、チェルノブイリ事故では事故時０〜３歳を中心に４年後から見つかったと指摘。「まだ（腫瘍は）できにくい時期。さらに、幼い層からまだ見つかっていない」と述べ、原発事故の影響に関し否定的な見方を示した。（2013/06/05-16:32）

※　原発事故の影響を否定ってじゃあ何の影響なんだ？
通常１００万人に１〜２人の小児甲状腺がんが１７万人中、疑いも含めると２７人も発症している。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/842.html

え、どこの大学？シーベルト？ 空間線量？

ベクレル／kg で表記しろよ

「自民党案」そのまんまじゃん。
TPP交渉参加絶対反対２枚舌ポスターの件では犯罪者視点のコメントもあったね。
＞こんなものはポスターだけ見て判断する有権者が悪いに決まっている
＞何度でも言う、このポスターだけを見て騙されたと言っている奴は自分が悪い

小沢氏の政策がどうこう言う前に、自民党信者は「敵」を作り出してウソでもデマでも良いから自分の支持する政党政治家がとにかく「絶対正義」でなければならないと考えているフシがある。
そんなもんは愛国者ではない、大人になりきれない子供の思想だよ。
だから国民をだますポスターを平気で作り、しかもそんな２枚舌の表現を通してしまう倫理観さえ無くしたのが自民党だよ。
だから犯罪者視点になって「だまされる有権者が悪い」となる。
いかに国民に対して誠心誠意に政治家は政策を実行してくれるのか。
そこが最も大事な所。

自民党政策の基礎は国民をすべて管理する上で、憲法に従え！と言う内容。
選挙になれば、先に政策を発表している「国民の為の政策」をパクるだろうな。
パクる事が得意な国民性はどこだっけ？

自民党の政治家も小沢氏に対抗して、日本復活計画論などを本にして国民へ考えてもらおうという肝の座った政治家は・・・
いないだろうなぁ。
なにせ本にすると言うのは後世にしっかりと残るので、自分の発言内容に整合性が無ければ、単なる無駄の塊になるからね。

どうして自民党政治家の素晴らしい出版物があるぞ！と自民党信者は宣伝しないんだろうね？
おかしいよなぁ。
素晴らしい内容なら、自民党の政治家にもこういった素晴らしい政策を語る政治家がいる！ってどんどん宣伝すべき。

小沢氏の本を紹介する人が多いのは、それだけ「内容を支持する人」が多いから取り上げられている証拠。

小沢氏以上に国民の為になる政策を掲げている政治家がいるなら是非紹介して欲しい。
そうそう、いくら本のタイトルを紹介しようが「この投稿で紹介されているような政策内容」が無ければ意味ないですからね。

久しぶりのいいニュースです

今回の発言についてはちゃんと「再検証したり裏取り」しておられるのでしょうか。

たしかあなたは、「自分もやることあるけど、人の言い分を検証しなおすってのは本当に面倒だし、自分の発言なんて尚更再検証したり裏取りすることなんて滅多ないからね。」（http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/112.html#c16）などと豪語されるような方なので、老婆心まで。

また、ネットで見つけた捏造怪文書なんかを根拠にしているのではないでしょうね。何しろあなたは、池田信夫のブログの捏造謝罪社告などを根拠に、「慰安婦問題に関しては、2007年の4月1日社告で朝日新聞上の社告で誤報を認めて謝罪してるようです。誤報を行った植村記者は解雇、当時の社長は辞職しました。下記は個人ブログからの引用となるけど、当時の社告の一部抜粋です。」（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/834.html#c7）などと阿修羅で堂々と書いたほどの方ですから。

それより、あなたからは、そんな米国や韓国のことでなく、この投稿の主題である日本の従軍慰安所について聴きたいものです。

たしかあなたは、従軍慰安所の設立および運営を軍や政府が行っていた、つまり従軍慰安所は日本政府や軍による「管理売春」であったことを良くご存知でしたよね。「ただの管理売春の証拠だ！ってだけの話なら、そんな証拠はこれまでもいくらでも見つかっており」（http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/727.html?c54#c39）とはあなたご自身のお言葉です。

でしたら、あなたも当然、こんな明白な事実まで曖昧にしようとする安倍政権のやり方には当然反対されるものと思いますが、いかがでしょうか。そんな米国や韓国のことばかり言い立てていないで、その点をぜひお聴かせてください。

その時あなたのご意見の根拠を疑う人が私以外にも出てきたら（何しろあなたには「前科」がありますから）、遠慮なく、あなたのご発言の契機となった私のコメ（http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/727.html?c54#c32）に挙げられた日本政府および軍の公文書（敗戦時の組織的証拠隠滅を免れた公文書）をご提示下さい。これらは永井和京大教授がその論文、「日本軍の慰安所政策について」（http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html）において発掘、引用した立派な政府公文書であって、池田信夫の捏造朝日謝罪社告とはまったく異なります。　

以上です。

阿修羅でも日夜を問わず超人的な熱心さでコメ活動にまい進するあなた（どうやって食べておいでなのでしょうかのご意見をぜひ拝聴したいものだと思います。

期待しております。

最終的には、生活保護や年金は廃止してBIに一本化するのが、

余計なトラブルを無くし最も効率的だろう
（ただし外国籍の人は除く）

　福島原発は初期対応を放棄して悪化させた状態だ。
　医者ならこんな医者は犯罪者だ。しかも共謀した。今も共謀犯罪のなかにある。
姦直人、野蛇佳彦、盗電、政府扼人、黄泉売新聞、死民党等が、世界的事故責任応急処置の放棄者だ。世界に正しさが存在するかぎり、彼らの途方もない犯罪が正しく計量されて、相応しい裁きに合うことは確実だ。

↑
ともかく菅直人氏をよいしょするような書き込みは許さないことを申し添えます。

小沢が支持されてるなら、なぜ「未来」は惨敗したのだ？
小沢が支持されてるなら、なぜ「生活」は惨敗するのだ？

　オスプレーの訓練飛行場？？？

お手数をおかけして申し訳ありません。

阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。

最近の政府軍の攻勢で反体制派は後退を余儀なくされているから、
なんとか軍事介入の空気を盛り上げようと懸命なんでしょう。

>> 社会的人間に必要なのは、こころよい快感を感じることと、それを観察している自分です。つまり現在意識に対する教育ではありません。快感を感じるのは、意識を作る潜在意識です。ここに自然的人間と社会的人間が重なるところがあるのではないでしょうか。

この部分に同意します。
そして私は、"衣食足りて礼節を知る"という文句を連想しました。

若者たちが荒れてゆくのは、食生活が根本にあるのはずだというのは私のかってな持論なのですが、給食費も払えないような状態の家庭が増えている中で、この先行政が対応を誤れば大変なことになります。

"食育"という言葉、現象には何か得体の知れない不安を感じます。

ちなみに、沖縄県は食生活・食文化がとても豊かです。
彼ら彼女らと接していると、なるほどなぁと、思うことが多いです。

人は誰でも心のうちに小さな子供がいると言われていますが、その心のうちの彼ら彼女らを丁寧にあやしてあげるということ、自愛のたいせつさを見失わずにいたいです。

それでいて、他愛が成立していくのではと考えています。

そして舌の記憶は、心の深い奥まったところと直結しているはずです。

子供たちの味覚。
それは、今の大事です。そして、後の大事になります。
そして後々の後…、粟や稗、米などを噛んできた私たちなのです。

安芸ガラスさま、示唆に富むご指摘をありがとうございます。

おやじさま、立派な住職さまに出会われましたね。
やはり、巡り会わせとは不思議なものですね。
いいお話を聞かせてもらいました。

ありがとうございます。

笑えました
シーベルトのほうがどう考えても妥当です
ベクレル／kg なんて被曝量の目安じゃないので

安倍・麻生・石原・小沢！

わははははははははははは

なんでも、韓国じゃ最近甲状腺がんが激増とか
それについても盛り上がりましょう

　　６月５日（ブルームバーグ）：政府は５日夕、成長戦略の素案を公表した。安倍晋三首相が同日の講演でも表明した国家戦略特区の創設や規制緩和などを盛り込んだ上で、国内総生産（ＧＤＰ ）成長率について今後10年間の平均で名目３％、実質２％程度を目指す方針を示した。
国際的なビジネス環境整備を推進するという特区については、制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講じると表明。
公的年金運用の在り方に関しては、有識者会議が検討を進め、秋までに提言を得るとの方針を明らかにした。10年後に一人当たりの名目国民総所得を150万円以上拡大することが期待されるとし、中長期的には２％以上の労働生産性の向上を実現するとの目標も示した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/05 19:17 JST

成長戦略に失望し株安・円高、参院選後の抜本策期待も
2013年 06月 5日 17:23 JST
［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相の「成長戦略」第３弾に対し、市場には失望感が広がったが、期待が消えたわけではない。参院選で自民党が勝利して安定政権を確保すれば、今度こそ潜在成長力を高めるような抜本策を打ち出すことができると期待する見方が多い。

ただ、既得権に切り込むような構造改革には反対圧力が強まるのは必至で、「真の成長戦略」を策定できるかは依然不透明だ。海外の長期投資家が様子見姿勢を続けるなか、短期筋のポジション巻き戻しによる株安・円高が進んでいる。

＜短期筋が円買い・株先売り・債先買い＞

安倍首相が５日の講演で示した「成長戦略」第３弾は「国家戦略特区」の創設や対日投資の加速策、一般医薬品のネット販売解禁などほぼ事前報道通りの内容だった。しかし、一部の海外勢などは期待の「ハードル」を高めていたとみられ、円買い・株先売り・債先買いが加速。ドルは再び１００円を割り込み、日経平均.N225は５１８円安と今年３番目の下落を記録、１万３０００円の節目に接近した。

「海外勢の一部には、法人税の引き下げや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針見直しについて言及されるとの期待感があったほか、日本株の最近の急落で、リップサービス的なサプライズがあるかもしれないとの予想も出ていたことで、高い期待感に対しての失望が強まった」（外資系証券）という。

ただ、短期筋の売買に振らされた面も大きい。安倍首相の講演が始まった直後、日本株はいったん買われたが、サプライズがないとわかると一転売りが膨らんだ。「ボラティリティが高過ぎて、長期投資家などは手が出せない。薄商いの中を短期筋の売買がわが物顔で相場を動かしている。成長戦略への評価というよりも、短期売買の材料に使われただけ」と証券ジャパン・調査情報部次長の野坂晃一氏は指摘する。

売り方の「武器」は高水準の裁定買い残だ。東証のデータでは、裁定買い残は５月１７日にピークを付けた２９億株から、５月３０日には２６億株まで減少したが、「ここ数日の急落を経てもまだ売り方の武器としては十分な大きさだろう」（国内証券）とみられている。日経平均のオプションのプット建玉も１万３０００円に集中しており、割ればヘッジ売りが加速するため、大台下抜けを狙いに来ている可能性もある。

＜長期投資家の日本株評価は変わらず＞

海外の長期投資家は日本株への見方を変えたわけではないという。立花証券・顧問の平野憲一氏は「海外のミューチュアル・ファンドや年金ファンドなどは、依然として押し目でのバイアンドホールド戦略を続けている。日本株に対しての見方が何か変わったわけではない」と話す。

５月２２日には１７．３倍だった日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１４．５倍まで低下してきた。ドル／円は１００円を再び切ってきたが、企業の想定為替レートである９０─９５円にはまだ余裕があり、上方修正要因には変わりない。金融緩和の「出口」が視界に入る米国に対し、デフレ脱却を目指す日本の金融緩和はしばらく続く可能性が大きく、この点からの円安圧力は継続する。

市場では、参院選で自民党が大勝すれば、経済政策を放り出し、改憲などにいそしむのではないかとの懸念もあるが、「大事業」に取り組むには、国民の高い支持率が不可欠。そのためには経済対策をしっかり行うことが重要になる。参院選で自民、公明両党が過半数を回復し、安定政権を確保すれば今度こそ潜在成長力を高めるような抜本策を打ち出すとの期待もある。

＜市場の期待はサプライサイド戦略＞

市場が期待するのは、サプライサイドの成長戦略だ。「日本経済がインフレなき持続的な経済成長、いわゆるゴルディロックス・エコノミーに中期的に移行することを予感させる抜本的なサプライサイド政策が必要だ」とシティグループ証券・エコノミストの飯塚尚己氏と話す。

サプライサイドの政策とは、財政拡大などで需要拡大を促すディマンドサイド政策に対し、減税や規制緩和による新規産業の立ち上げで、供給側の競争力を高めて経済浮揚をねらう考えだ。設備投資の活性化による資本ストックの若返りや、潜在的な労働供給力の拡充、研究開発に対するインセンティブ供与、産業や企業の「新陳代謝」を活発化させることなどで生産性の向上を図る。

ただ、政府が資金を供給するディマンドサイド政策に反対は少ないが、時には既得権に切り込まねばならないサプライサイド政策には反対も強くなる。市場では「成長戦略を並べたとしても実行できるかは極めて不透明だ。これまでの政権はみなそうだった。抵抗勢力の反対を押し切る強い意志が安倍首相にあるかはまだわからない」（国内投信エコノミスト）との懸念は根強い。

ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「成長戦略」について「向こう１─２年の国内総生産（ＧＤＰ）増大に寄与しやすい財政政策や金融政策と異なり、今回の成長戦略は消費者や企業の行動自体を変えていくことで長期的な経済成長を促すものであり、長期投資家の資金をいかに日本に引きつけられるかが重要だ」と述べている。

(伊賀　大記　編集：田巻一彦）

成長戦略：今後10年で30兆円規模の電力関連投資−高効率火力

　　６月５日（ブルームバーグ）： 安倍晋三首相は５日、都内で成長戦略の第３弾について講演し、今後10年間に電力関連投資を過去10年間の実績の1.5倍程度となる30兆円規模に拡大できるとの考えを明らかにした。
安倍首相は、コストの安い石炭火力の需要が世界で高まっており、国内の発電所で既に利用されている最高水準の技術を米国、中国、インドの石炭火力に適用すれば、日本の総排出量を超える二酸化炭素を削減できると指摘。石炭火力発電の技術の高効率化をさらに進め、海外に輸出する方針を示した。
電気事業連合会のデータによると、2012年度の発電電力量全体に占める石炭火力の割合は28％。資源が特定の地域に偏っていないことや価格が安いために、震災以前から石炭火力は安定的に活用されている。
現在国内の最新型石炭火力発電所で用いられる「超々臨界圧」方式では発電効率が40％を超えている。この方式を採用した磯子火力発電所（横浜市）を保有するＪパワー（電源開発）のウェブサイト上の資料によると、中国やインドの発電効率は平均30％台前半と、日本の水準を下回っている。
東京電力や東北電力などが出資する常陸共同火力勿来発電所10号機（福島県）では、石炭をガスに変えてから燃焼させることで燃焼効率を高める「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」の技術を用いており、４月１日に実証段階を終えて商用に移行した。国内で唯一商用化されたＩＧＣＣ方式で、発電効率46％を誇っている。
安倍首相は、風力発電や地熱発電なども含めた「あらゆるエネルギー技術」を国内で投資することで育て、世界に向けて輸出することが「資源小国・日本の唯一の生きる道」と訴えた。
電力システム改革
さらに国内産業の競争力を高めるために、小売りの全面自由化や発送電の分離など電力システム改革が必要だと強調。改革に向けた法案の成立に意欲を見せた。
一方で、原発の再稼動や今後の利用に関する言及はなかった。安倍首相の講演後、収益の黒字化計画が柏崎刈羽原発の再稼動動向に大きく影響を受ける東京電力の株がストップ安 を付けるなど、電力株は大きく売られた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東証 Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/05 16:27 JST

債券上昇、日銀買いオペや株急落で買い優勢−入札控え超長期債は安い

期国債の買い入れオペや株価が大幅下落したことが買い手掛かりとなった。半面、あすに30年債入札を控えた売りで超長期債は安い。
東京先物市場で中心限月の６月物は、前日比７銭高の142円57銭で開始。しばらく横ばい圏でもみ合ったが、午後の取引開始後に水準を切り上げた。日本株 が下げ幅を拡大すると、一時は143円02銭と２営業日ぶりに143円台に乗せた。結局は28銭高の142円78銭で引けた。
現物債市場できょうから長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債利回りは前日比1.5ベーシスポイント(bp)低い0.875％で開始すると、徐々に水準を切り下げ、一時0.84％まで低下した。午後３時ごろにはいったん0.86％を付けたが、その後は0.855％で推移した。新発５年物の111回債利回りは2.5bp低い0.29％に下げた。
ＤＩＡＭアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、「前日午後には超長期ゾーンが売られ、債券先物にヘッジ売りが優勢だったため、株安・円高などを通じて買い戻しが膨らんだ」とし、先物の買い戻しが午後の相場上昇の引き金になったと説明。あすの30年債入札については「やや不安。利回り1.8％台は悪くない水準だが、週末に米雇用統計発表を控えて強い需要集まるとは考えにくい」と述べた。
日銀はこの日、今月２回目の長期国債の買い入れオペ（総額1.2兆円）を実施した。オペ結果によると、残存期間「１年超３年以下」の応札倍率は4.90倍と前回から上昇。「３年超５年以下」は3.94倍と前回から低下。「５年超10年以下」は3.40倍と前回から上昇した。落札金利は実勢をやや下回ったとみられ、債券市場で買い材料となった。
三井住友アセットマネジメント債券運用グループの永見哲シニアファンドマネジャーは、「オペが比較的しっかりした結果だったのでそれを受けて買いが入っている。日本株が再びマイナスになってきているので買われ始めている」と話した。
30年債入札を警戒
あす６日に30年利付国債の入札が実施される。表面利率（クーポン）は前回債と同水準の1.8％が見込まれている。発行予定額は6000億円程度。４日の10年債入札が低調となったことから、市場では30年債入札に対して警戒感が出ている。
みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラテジストは、30年債入札について、10年債より金利水準重視の投資家が多く、金利水準が上がれば上がるほど安心できると指摘。このため、「きょうの段階で金利を押し下げる方向でポジションを取りに行くということには手控えムードが強まってしまう」と話した。
新発20年物の143回債利回りは１bp高い1.68％と５月30日以来の高水準まで上昇。新発30年物の38回債利りは2.5bp高い1.83％と５月29日以来の高水準を付けた。
５日の東京株式相場は大幅反落し、ＴＯＰＩＸ は前日比3.1％安の1090.03、日経平均株価 は3.8％安の１万3014円87銭で終えた。東京外国為替市場では株安を受けて午後に円買いが再燃。ドル・円は１ドル＝100円を割り込み、99円台前半まで円高が進んだ。
ＤＩＡＭの山崎氏は、株価が午後に急落したことについて、安倍晋三首相の講演後のタイミングを考えると、成長戦略が期待に沿わなかった可能性があると指摘。株安や円高などが債券買いの勢いを加速させたと説明した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/05 16:11 JST

成長戦略第3弾、国家戦略特区創設や対日投資加速：識者はこうみる
2013年 06月 5日 14:05 J

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日昼、内外情勢調査会で講演し、「国家戦略特区」の創設や対日投資の加速策などを盛り込んだ成長戦略の第３弾を発表した。成長戦略を実現することで「１０年後には１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を現在の水準から１５０万円増やすことができる」という。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●既得権益見直しの意思示す

＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフ債券ストラテジスト　末澤豪謙氏＞

発表された成長戦略の第３弾は、「国家戦略特区」の新設、一般医薬品のネット販売解禁などが柱となっているが、ある面、事前の報道通りとの印象を受ける。安倍晋三首相は「規制改革」が成長戦略の１丁目１番地と発言している通り、規制改革について、どのような岩盤にでも立ち向かう姿勢を打ち出した感じだ。

既得権益について今後、大幅な見直しを行うという意思表明をした点では株式市場にはプラス要因だ。ただ、現実に具体策が進むのは、７月の参院選後と思われるので、足元で金融市場に与える影響は限定的になるだろう。ただ、公的年金運用の見直しに関しては中長期的に運用スタイルが大きく変わる可能性があるため、夕方の産業競争力会議で出てくる成長戦略の素案の内容を見守りたい。

●ミクロでは評価も株価全体の上昇には力不足

＜ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト　丸山俊氏＞

成長戦略第３弾の内容はおおむね事前報道通りで、市場全体のセンチメントに影響を与えるようなサプライズはない。マーケットの反応は発表のタイミングに合わせた短期筋の仕掛け的な動きだろう。株式市場にとっては、一般医薬品のインターネット販売解禁や、街の中心部での居住促進に向けた容積率規制の変更などミクロのビジネスチャンスを評価して、個別株で物色される可能性はありそうだが、全般相場を押し上げるだけの力はないとみている。

向こう１─２年の国内総生産（ＧＤＰ）増大に寄与しやすい財政政策や金融政策と異なり、今回の成長戦略は消費者や企業の行動自体を変えていくことで長期的な経済成長を促すものであり、長期投資家の資金をいかに日本に引きつけられるかが重要だ。

●全体的に小粒の印象

＜三井住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良良子氏＞

医薬品のインターネット販売解禁や容積率の規制変更などが盛り込まれているが、全体的に小粒の印象を受ける。サプライズではなかったし、期待を先取りするという意味では厳しい内容になっている。これをみて期待を高めていくようなことはできない。盛り上げるというよりは、お手並み拝見といったところにとどまるだろう。海外勢は失望する可能性がある。
　

都市部の出生率低く…「晩産化」くっきり　人口動態統計
2013.6.5 19:49
　合計特殊出生率が１・４１と１６年ぶりに１・４０を超えた平成２４年の人口動態統計（概数）。しかし、都市部の出生率は低いままで、初産年齢が遅い「晩産化」の傾向もくっきり。厚生労働省は、「全体の出生率は上がったが、２０代女性では下がっており、今後も少子化は続く」と分析する。

　統計によると、女性の初産の平均年齢は、昭和５０年には２５・７歳だったが、徐々に上昇。平成２３年に初めて３０歳を超え、今年は３０・３歳になった。

　年齢別にみると、３０〜４９歳の出生率は前年より上昇したが、１５〜２９歳の若い世代では低下。初婚年齢も上がっており、晩婚化が晩産化につながっているといえる。厚労省は「２０代での出産率が低かった団塊ジュニア世代（調査時点で３８〜４１歳）が、３５歳以上になって子供を産んでいる」とみているが、団塊ジュニア世代以降は女性の人数が減ることから、今後も少子化は進むとみられる。

　さらに、出生率を都道府県別でみると、九州・沖縄地方で高く、東京、京都、埼玉、神奈川、大阪など都市部では低い。

　国は、１５年に少子化社会対策基本法を制定。これに基づく大綱「子ども・子育てビジョン」で、妊婦検診の公費負担や不妊治療の援助などの経済的支援策を打ち出している。都市部で特に問題になっている待機児童の解消など「子育てしやすい環境づくり」も目指すが、少子化を食い止める“特効薬”にはなってはいないのが現状だ。

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きっと検出されたけど、基準値未満なので大丈夫っていうんだろうな。
　　　　　　　　　　　　　↑
この記事に対する批判では有りませんが、はっきりとした放射能の測定基準というものは有るのでしょうか？

液体状態、気体状態、固定状態での放射能は、同じ基準で良いのでしょうか？

拡散している放射性物質には、アルファ線を出す核種、ベータ線を出す核種、ガンマ線を出す核種が有ると思いますが、この全てを計測したベクレル表示なのでしょうか？

危険度が高いと言われる、プルトニウムやストロンチウムが検出された場合、同じ単位で良いのでしょうか？

よく解らないので、知ってる方がいたら教えて欲しいです。

悲しいことに、日本が放射能の危険に晒されている現状、理解しやすい単位を作るべきではないでしょうか？

今回検出された１リットル当たり０・６１ベクレル
横浜市にある小学校の汚泥から8000Bq/kg
福島第一原発からは9月時点でも毎時1000万ベクレル
など、
以前の記事を引用しましたが、同じベクレル表示でも、いまいち危険度が感じないと思います。

最高顧問に

安倍晋三！
麻生太郎！
石原慎太郎！
小沢一郎!!!!!!!!!!!

ワタミ社内文書入手　渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2761
週刊文春　2013年6月13日号

 自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。

 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。

 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。

 また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

 ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。

「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

 ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/292.html

現実を直視することの出来ないあなたは、全てが明らかになったとき、「何で、もっと早く、強く言ってくれなかったんだ」と、逆恨みするんだろうね。

山下俊一のモルモットたちは元気ですか。

>ＮＨＫの最大の問題点は　御用放送を国民の視聴料金でしてるってことでしょう？

その通りだと思うが、
「my日本」の会員の回答では、もっと御用放送になれっていってるようだね。

そういう連中が「政治に関心の高い」って言うんだから、困ったものである。

my日本なるところがネットウヨの集まりかな。

>国からの行政サービスの利益

どんなものがあるんでしょうか？

>>09ですが、

おっと大事な引用を忘れていました。

「管理売春を認めたところで、日本政府は痛痒を感じることはないでしょう」（http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/727.html?c54#c35）もあなたのご主張したよね。残念ながら安倍内閣はあなたのご期待を裏切るようですね。

そんな卑怯で姑息な安倍内閣に対してあなたのいつもの辛らつで皮肉な一言をぜひお願いします。

待ってます。

挑戦人や忠極人をゴミ、カスという人が多いが、むしろこんな腐った

日本人が真のゴミ、カスだ。

中国人もよく見ているよ。こんな国を売るようなやつは利用するだけ

利用して容赦なく捨てるだろう。

裕福な人間がこれでは、不況になる。
節約は社会悪であることを周知すべしだな。

なお、この方は、本件報道の「外数」です。

医師には、「放射能の影響ではない」といわれました。（そうなのかもしれませんし、そうでないのかもしれません）

私は、この方についていかなる情報もここでは絶対にお話しません。

また、私は、福島における甲状腺癌の発生について、絶対にこの方と、お話しません。（もう、十分すぎるほど、この方は泣きました）

この方の喉にはチェルノブイリ・リングがあります。

真の当事者にとっては、面白いとか、そういう次元の問題ではないのです。

いま、申し上げたことは、神明に誓って事実です。

アベノミクス市場は岸壁から墜落するアホノミクス第三の矢に変貌し弱肉強食と格差に絶望から失望売り，誰が見ても東京市場の株式バブル崩壊がスタートした。

1929年のニューヨーク株式市場大暴落前の株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行し支えたモルガンが逃げ出し大暴落したのである。暴落の繰り返しは株式大暴落のアベノミクスバブル崩壊の前兆である。1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用し脱出したことを隠した。

アベノミクスはすでにミニバブルとミニパニックを発生させている。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。アベノミクスはアホノミクスに変貌した。

アベノミクスは株価の日本タイトルを防衛したが，アホノミクスによって失望売り。日本の為替市場が震憾する日は何時になるのか。ドルが暴落すると、アベノミクスは一気にバブルが弾けることは避けられない。

姿を変えて復活したアベノミクス第三の矢は千倍以上に生産効率を高める農業革命や自然エネルギーからの産業革命を先送りした。国民の格差拡大は自由貿易システムの、労働人口の大移動という代償をともないながら、金融システムの打撃を伴い経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。アベノミクススーパーバブルで最大の打撃を受けアホノミクスに変貌し，日本は、最大の打撃をこうむるのである。

アベノミクスは「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているアホノミクスである。株式の小暴落は前兆ではあるが、株価は以後何度も急上昇し小暴落を繰り返し大暴落し、ゆっくりと十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートした。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/293.html

韓国の国内には日本人と韓国人との間に生まれた混血児が多数存在しているはずです。

たとえばベトナムには社会問題になるほど、韓国人とベトナム人とのあいだに生まれたライダイハンが存在しています。

ベトナム戦争時に韓国軍がベトナム女性をレイプして生まれたのがライダイハンです。

旧日本軍にレイプされた朝鮮女性が堕胎手術をしたとするなら、二日市保養所のような施設があるはずです。

もちろんレイプだとすれば避妊道具など使うはずもありませんから。

ところが、これらのことは韓国から一切日本に対して責任追求もなく補償も求めてきていません。

従軍慰安婦問題であれだけ訴えてきているにもかかわらずです。

それは、従軍慰安婦問題がプロパガンダだから、混血児も二日市保養所のような施設も存在していないからです。

その場合、衰退する日本の領土が中国の支配下に移る可能性も十分あるだろう
（対立が続くより、その方が多くの日本人にとっては幸せかもしれない）

ただし、中国が安定化する前に衰退フェーズに入り、国内が分裂して内戦が始まるリスクもあり、
高齢化が進む日本を始めアジア諸国は、その大きな負の影響を受け、国際的な地位が低下していくことになる

福島で増え続ける「小児甲状腺ガン」、そしてそれを隠す福島県庁・福島県立医大
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/52004648.html
2013年06月05日　世の中の不思議をHardThinkします

以前、福島県の県民健康管理調査において、甲状腺ガンの発症は最大で10人であるという衝撃の健康被害の実態を紹介しました。

＜参考＞甲状腺ガンの発症は、本当は最大で10人？？記者会見を見なければ分からない健康被害の実態
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51989118.html

今回は、その続報として、非常に残念なニュースを紹介するところから始めたいと思います。

＜東京新聞 6/5＞甲状腺がん「確定」１２人 福島の１８歳以下、９人増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060502000133.html

＜引用＞

　東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。

　これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。

　これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四〜五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。

　甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定。ＢとＣが二次検査を受ける。

　二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。

　一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。

このニュースの残念な点は2つ、1つ目はもちろん甲状腺ガンの診断が新たに9人も増加したことですが、もう1つは、東京新聞ですら「チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四〜五年後以降だった」という利権側のデマゴークをそのまま掲載してしまっている点です。

改めて紹介しておきますが、チェルノブイリ周辺では、決して4〜5年後以降に甲状腺ガンが増加したのでは無く、その前からその兆候は表れておりました。

＜書評＞武田邦彦 著： 『2015年放射能クライシス』�@チェルノブイリの小児甲状腺がんの激増を検証する
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51882115.html

（事故発生前からの小児甲状腺がんの増加率）

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/5/9/59922fdd.png

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/4/1/4165d1cf.png

＜出典： UNSCREAR 2000 REPORT Vol.�U＞

このグラフを見て頂ければ、そもそもチェルノブイリ原発事故後4、5年後以降で甲状腺ガンが激増したのでは無く、4年以内から約16倍も増加していたことは明らかです。

「事故後4〜5年後に甲状腺ガンが激増した」というのは、科学的事実では無く、正しくは「事故後4年以内に甲状腺が激増した」というのが正しい認識です。

私は、せめて東京新聞にだけは真実を正しく認識し、正しく報道して頂きたいと考えておりますので、東京新聞の問合せ窓口より、意見具申させて頂いております。

せっかくですので、ここでもう一点、残念な点を指摘しておきたいと思います。

それは、福島県庁のホームページに、最新の甲状腺検査の資料が掲載されていないという点です。

＜福島県＞県民健康管理課
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24287

これまでは、会議が開催される前に資料が掲載されることもありましたが、5/24に開催された会議の資料すら掲載されておりません。

避難している住民の帰還を促し、放射線による健康被害は起きないとしてきた福島県庁は、現実に目を向けないどころか、更に情報を公開しない方針になってしまったのでしょうか。

残念ながら、日本社会においては、過去の歴史から、情報を隠すことの方が、二次災害を拡大させ、さらに「差別」という最悪の現象を生んできました。

＜参考＞広島・長崎の原爆被害を改めて検証�A「タブー化」こそが「差別」を生み、健康被害を拡大させる！今現在の被曝を減らして「将来の健康被害を最小限に」しましょう！！
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/52003341.html

その負の歴史が福島県で再度繰返されてしまうことを私は強く懸念しております。

大人として当然のことですが、私は福島県庁の「福島県県民健康管理課」に対し、最新の会議資料の掲載を強く打診しております。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/843.html

　世界最大の金融センターである米ニューヨークのウォール街で働く金融関係者の間で、「5番街詣で」という言葉がはやり始めている。5番街は高級ブランド店が並ぶマンハッタン随一の商業・住宅街。その一角に最近、中国の国家外貨管理局（SAFE）がオフィスを構え、そこにヘッジファンド関係者や弁護士らが頻繁に通っているのだ。

　SAFEは中国が保有する外貨を運用する機関。運用資産ランキングでは、資源開発益を原資とするノルウェー（政府年金基金）とアラブ首長国連邦（アブダビ投資庁）に次いで世界3位に位置している。いずれも政府系ファンドだが、SAFEは性格を異にする。

　米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、SAFEについて「その投資は金融や市場経済の原理に従わず、中国の国家戦略を優先する」として、警戒すべき存在だと訴えてきた。

　SAFEは1997年設立で推計運用資産5700億ドル（約57兆円）。為替介入や貿易黒字で蓄積した中国の外貨を原資にして、もっぱら米国債を中心に運用してきた。だが、足元で米連邦準備制度理事会（FRB）がリーマン・ショック後の金融危機後に打ち出した国債購入を含む一連の量的緩和を徐々に解除する「出口戦略」を模索し始めたことで、米国債価格下落（利回りは上昇）リスクが浮上。SAFEがこれを嫌い、株式やヘッジファンドなどを投資対象に拡大するとの見方がウォール街で強まっている。

　現在、SAFEの総資産に占める株式資産は10%程度にすぎない。仮に機関投資家並みに株式比率をさらに20%程度引き上げるだけで、手数料を1%前後としてもウォール街に落ちる現金は約100億ドル（約1兆円）にも及ぶ。

　景気回復が緩慢で新たな商機を探しきれていないウォール街にとっては、まさに「干天の慈雨」で、投資先の物色が水面下で始まっているとみられる。

　その中国の「国家ファンド」ともいうべきSAFEは、すでに日本国内に入り込んでいる。

《保有額3兆円超》

　詳細は明らかになっていないが、SAFEや同じく「国家ファンド」である中国投資（CIC）の資金が入ったファンドとみられるのが「OD05　オムニバス　アカウント　トリーティ　クライアンツ」。

　トヨタ自動車やパナソニック、武田薬品工業など日本を代表する有名企業の上位株主の欄に登場するファンド名だ。

　このファンドの名前が上位株主として登場したのは4年ほど前。2008年のリーマン・ショックで欧米の運用会社の動きが鈍化するなか「中国による日本買いが始まった」として注目された。

　ちばぎん証券（千葉市）の調査によると、平成21年3月末時点で、東京証券取引所1部上場銘柄のうち、OD05が上位株主10位に入っていた企業は十数社だったが、24年9月末の最新データでは、173社にのぼった。保有額は3兆406億円に達する。

　東証1部上場銘柄の約10社に1社が大株主として迎えている形で、日立製作所やNEC、三井物産、三菱UFJフィナンシャル・グループではそれぞれ保有比率で3位の株主。時価総額に換算して最も保有額が多かったのは、1920億円のトヨタ自動車だった。

　企業に対する保有比率はいまのところ5%未満にとどまる。「物言う株主」として株主総会で注文を付けるような目立った動きもない。

　市場ではOD05の投資は日本企業の経営への関与が目的ではなく、株価指数に連動したパッシブと呼ばれる保有株の値上がりや配当が目当ての「純投資」と受け止められている。しかし、そこには大きなリスクが潜む。

　「誰の監視も受けずに、共産党指導部が鶴の一声で『チャイナマネー』という実弾を市場を通じていくらでも撃ち込める」

　中国事情に詳しい国際金融筋は、ファンドが豹変（ひょうへん）する可能性を指摘するとともに、日本企業そのものの買収に向かってくるのは「時間の問題だ」と予言するのだった。
　

【新帝国時代　第４部「収奪」の構図（２）】次世代半導体　うごめく中国企業　米…
【新帝国時代　第４部「収奪」の構図（１）】人海戦術で攻撃仕掛ける中国　次々と…
【新帝国時代　第４部　「収奪」の構図（１）】標的型メール「また中国か」　技術…
【新帝国時代】第３部　プロパガンダ戦争（５）中韓攻勢　宣伝戦に出遅れ
【新帝国時代】第３部　プロパガンダ戦争（５）沖縄の新聞、中国大使に同調
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/chn13060511070004-n1.htm

例えば院内集会で。例えば省庁職員を前で。補助金カルテル企業に対して。

世襲議員やコネ入社、実績を伴わない企業の補助金経営に対しては、税金の浪費を防ぐ手段として効果が高そう。

ちなみに生活保護受給者に対してこの言葉を引用した場合、
日本国憲法を冒涜したことになりますね。

最高顧問に

麻生太郎！
安倍晋三！
石原慎太郎！
小沢一郎!!!!!!!!!!!

日高見とJohnMung
出て来て申し開きせよ！

　アホな社員（あなた方の好きな在日）を雇っても　解雇できないわけです　

　＝＝＝

　アホな社員かどうか　入社試験では　わからないので　同じ他人に入社試験を

　５回以上するんだそうです　

　それでも不安だから　初任給を安く（２０万以下）する　それで

　３年使ってみて　よかったら　給料を　いきなり　５０万位に上げるのだ

　そうです　　

　＝＝＝

　こんな　アホな事するくらいなら　解雇を出来やすくする方が　まともでしょう？？
　

134Csと137Csの実効線量係数(経口摂取)から魚介類の汚染量を逆算できます。

◆ 134Csのみの場合

0.032/(1.9E-5*56.6) ≒ 30

◆ 137Csのみの場合

0.032/(1.3E-5*56.6) ≒ 43

となりますが、実際には134Csと137Csの両方に汚染されているでしょうから、30〜43[Bq/kg]となります。

今朝のロシアニュースで、シリア反政府勢力が
政府軍の兵士の内臓をくらっている映像が流れていた
食事中だったんですけど・・・
スモークかけたって、真っ赤だよ
進撃の巨人みたいだった
巨人はもとは人間だったんだ
武器を持った人間と、人間の力の差は歴然だ
人間はやられる一方だ
巨人は動物には目もくれない、人間だけを襲いころす
今日本はローゼの中
この平和は、いつ壁とともに崩れてもおかしくない
シリアは壁の外、巨人であふれている
世界は残酷だ

輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　2012年11月21日

週刊刊文春2012年11月22日号　危険な”残留ホルモン”が国産牛の600倍　輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　奥野修司(ノンフィクション作家)

BSE問題で世間を騒がせたアメリカ産牛肉。だが、禁諭は解除きれ、いまや放射能を気にして、国産よりアメリカ産を選ぶ人までいる。ところが、アメリカ産牛肉は、強い発がん性をもつ「残留ホルモン」が桁違いに高かった。牛肉をめぐる衝撃の最新医学調査を追跡する。

普段、私たちが何気なく食べている食品の中に、食品添加物などよりはるかに危険な物質が残留しているとしたらどうだろう。しかもその物質はパッケージにも記載されず、全く見えない。それを政府が認めているとしたら……。

「牛の肥育にはエストロゲン(女性ホルモン)が使われています。その残留濃度を計測してみたところ、和牛と比べて、アメリカ産牛肉は赤身でなんと六百倍、脂肪で百四十倍も高かったのです」

こんな衝撃的な事実を明かすのは、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師である。

半田医師らは二〇〇九年、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」という論文を発表したが、この数値はそのとき計測されたものだ。アメリカ産牛肉は消費者が利用するスーパーで購入し、数値は三十から四十検体を検査した平均値だという。図1は、アメリカ産と国産の牛肉内にどれほど女性ホルモンが残留していたのかを示したものである。E1,E2とも女性ホルモンの一種であるが、半田医師によると「二十種類以上あるエストロゲンの中でもっとも生理活性が強いのがエストラジオール(E2)とエストロン(E1)。なかでもE2はE1の十倍の活性を示し、がんなどの発症に関与していると考えられている」という。

(中略)

急増するホルモン依存性がん

〇六年にハーパード・メディカルスクールの研究者は、九万人の女性を対象に調査した結呆、牛肉に代表される赤肉をたくさん食べると乳がんのリスクを大きく増加させると発表した。その論文の中で、発がんリスクを増加させる原因は、牛に与えられるホルモン剤の残留ではないかと指摘されている。半田医師は言う。

「マウスに工ストロゲンを投与したら乳がんが発生したと報告されたのは一九四八年です。エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子だという事実は、今や教科書レペルの話です」

図2を参照してほしい。日本では、六〇年代と比べて牛肉消費量が五倍に達している(そのうち約二五%は米国産牛肉)。そして実は、ホルモン依存性がんも五倍(乳がん四倍、卵巣がん四倍、子宮体がん七倍、前立腺がん十倍)に増加しているのだ。両者の増加トレンドは、見事に一致する。

次に図3(ブログ主注：図については直接本誌をご覧ください)を見ていただきたい。乳がんや卵巣がんといったホルモン依存性がんの発生率が、二十〜三十年遅れでアメリカを追いながら、四十五〜五十歳をピークに右下がりになっている。同じ女性なのに、どうして日本とアメリカでピーク年齢が異なるのか。前出の藤田医師はその相関関係を次のように推定している。

「四十〜五十歳代の日本人女性に、何らかの決定的な転換点があったのは間違いない。原因としていろいろ考えたのですが、牛肉を除いて見当たらないのです。

日本は七〇年頃から牛肉の輸入が増加しています。マクドナルドはその象徴ですが、これら輸入牛は主に家庭用の焼き肉やハンバーグとして利用されてきました。九一年の自由化で輸入がさらに加速しましたが、この増加はホルモン依存性がんの増加とほぼ一致します。つまり、この世代は年少の時から牛肉を長期間食べ続けたため、がん年齢になってがんを発症したという推測が成り立ちます。

大人になってから牛肉を食べるようになった年代の人は、アメリカ型の力ーブに乗っていないんです。とすれぱ、いずれ日本のがん発生率も、アメリカのようなカーブを描くようになるでしょうね」
http://blog.goo.ne.jp/datsuchemi/e/638ec630b455f5d785cd9452e6bd34c7

　本人は　一見　まともみたいに思えるのだけど　その親が

　麻薬で捕まってた　な〜〜んてね

　＝＝＝

　最近は　コウシン所使って　調べることができない

　＝＝＝

　雇ったまでは　よかったのだが　　　　やっぱりだめだった

　詳しく調べたら　後でわかることだが　家庭が　グチャグチャだったわけ
　

たとえアメリカが許可したとしよう。日本とドンパチが始まったら米軍はどうする？

日本との同盟はどうなる。いくら相手が日本でも裏切りには相当の代償を覚悟する必要がある。核兵器を作る口実も与えてしまう。

あの中国のためにアメリカがそんなことするかな。

悪意で搾取するのではなく、本気で（善意から）、できるまでやらせるつもりだから、さらにたちが悪い

ことほど経済には公正というものが重要なのに、経済学には
公正という単語が無い。
経済の話で公正という言葉を聞いたのは、イランの大統領が
「公正な経済」ということを強調していた一度きりです。
市民レベルではフェア・トレードとか公正ということが言われています。

昔はガルブレイスが寡占による超過利潤が貯蓄に廻れば経済の循環が止まると、
湾曲的に市場経済を批判していた。

ケインズは利子率が一定以下に下がらないことが非自発的失業を生むと、
市場経済の欠陥を指摘していた。

ゲゼルはもっと直接的に通貨制度は不公正なものであると言った。

現在はまるで市場経済を批判する意見が出ない。
現在の市場経済の分配が問題に成るとボスサルは困る。
現在の市場経済の分配をボスサルは維持したいからね。

アメリカが何で共産主義を忌み嫌ったか、この経済の公正、分配の
問題が問題化するのをボスサルが恐れたため。
赤だとレッテルを貼りマッカーシー旋風が吹き荒れたのはこのため。

日本も終戦前、国体護持ということが言われていた。
近衛は共産主義を敗戦よりも恐れていたという。
ソ連のように財産没収されて強制労働をさせられるのは怖いからね。
国体護持、天皇陛下の名前の後ろに隠れ保身を図っていたようにしか
見えない。

そして学会でもボスサルを脅かす思想はパージされるようになってきた。
学会誌に論文が掲載されなければ学位も地位も無い。
学会誌に（ボスたち）気に入られないような論文はかくして出てこなくなった。

新聞社の元論説委員が言っていた「自分は会計学というものからしか
ものを言うことが出来ない。でないとパージされるから」と。
会計学ではこうなっていると言えば、会計学が風除けに成ってくれるからねｗ
社会には厳然としてボスサルの既得権を否定するような意見を
言えない空気がある。

市場経済は公正か？？？
まずこれが経済学で一番議論されなければ成らない問題なのに
誰も言い出さない
市場経済は公正だ、何ていうことを言い出したら、すぐにばれてしまうので
誰もそういうことは言わない。
ひたすら公正という単語を消し去ることに努めている。
だから経済学が欺瞞に満ちた学問になる。

今では経世在民という言葉も知らない人が増えてきた。
阿修羅の経済板の正式名称は経世在民板、なのに株が上がるとか
下がるという話が溢れている。
板違いと指摘したいが、あまり多いので止めたｗｗ

クルーグマンもアベノミクスを礼賛するようでは単純なケインズ派、
需要が増えれば景気が良くなるということだけしか知らない。
ｗｗｗこれでノーベル経済学賞なのか
経済の公正も、経済の持続的循環もまるで視野に無い。

市場経済が公正なものでないと知れば、格差を一定程度に
抑えようとする自動調節機能を創ることが考えられる。
しかしこれはボスザルの利益に反する。
でも多くの人が知ればボスサルは抵抗できない。

なお、格差は社会には必要なもの、程度の問題。

「米軍駐留＝日本は米国の実質的属国・植民地」という事実を多くの日本人が
自覚していません。日本は日米戦争で負けて米軍に占領されましたが、
いまだにそれが続いているのです。そして、それが日本の多くの問題の諸悪の根源なのです。沖縄に米軍が集中しているのは、本土の人間にその事を実感させないためです。
　我々は時々、ニュースで、沖縄での米軍の事故による市民への被害や、米兵士による暴行事件の事を知りますが、気の毒になぁとは思っても何処か他人事なのです。
　もし、大阪に来る事になれば、否が応でも自分の問題として自覚する事になるでしょう。そうなれば米軍撤退の道も開けてくるかも知れません。

みなさん、ＩＷＪ日米地位協定スペシャルは御覧になりましたでしょうか。
沖縄問題が日本全体にとって如何に重要かが分かりますので、ぜひ御覧下さい。

首吊りましょうよ

おすすめです

ただし一般大衆にまで強制するのがまずいだろうな