21. 信陵君 2013年6月04日 00:00:06 : ni8b7lPstfka. : Xwlemfst1A
20様、18の信陵君です。兵隊達が性的エネルギーのはけ口を求めるときは、実際の戦闘行為がないときだと思われます。年中朝から晩まで敵と戦っているのではないと思います。移動したり戦闘が中断する場合もあると思います。その時こそ欲求不満の兵士は橋下が言うようにそこらの風俗に隠れてこそこそ行けばいい。戦闘が続いている間は生きるか死ぬかの瀬戸際ですからとてもそんな気分ではないでしょう。睡眠も取らねばまともに戦えませんから。いい上官なら隠れて赤線に行く兵士を見て見ぬふりをするでしょう。厳しいだけではかえって風紀は守れないかもしれません。
54. 2013年6月04日 00:00:09 : UZyDvMl5EY
>>52
>世界規模の環境汚染だし、まだ、未処理だし、核毒拡散・核被曝非常事態中
どこが?
世界規模の環境汚染なのに、どうして福島県産米でさえ、未検出ばかりなのだ?
https://fukumegu.org/ok/kome/
とっくに冷温停止状態だ。危機的状況におちいっているとお前たちが思い込んでいるのは、毎度毎度のデマだ。
新規の放射能はない。フレッシュではない。全てはF1事故の名残に過ぎない。キセノンが検出されないのが、その確たる証拠だ。
非常事態なのは、お前達放射脳の脳内オンリーだ。完全にメルトダウンして、狂いまくっている。その点のみ賛同する。
その他は、放射脳の愚かさを吐露するだけの駄文だ。
「私は馬っ鹿で〜す!」と自己紹介でもしているのか?
14. 2013年6月04日 00:01:05 : hKYMEdnzU2
年寄りどもがいつまでも頑張らんでもよろし。
若者の仕事が無くなるだろうが。女もおとなしく専業主婦をやっていろ。
共働き家庭のガキは不良に育つ確率が高いからね。
10. 2013年6月04日 00:04:02 : 0Mij6hnMLA
いまだにムサシがどうのこうのと言っている方は
いっぺん、とにかく死にましょうよ
あなたが生きていても昆虫の人生ほどの意味もありませんので
04. 2013年6月04日 00:04:20 : KO4C9oEhYU
はっきり言ってアメリカの一人勝ち。何があろうと米株下がりそうにない。日経大幅安と言うが二百ドル程度の下げ。何カ月か前一万二千ドルだったのが今日本の緩和に連れて三千ドルも上がっている。実力は五千ドル程度と思うのに米株だけはわけが分からない。リーマンショック起こした本家本元が何もなかったかのようにいやずっと世界のリーダーだったかのように進んでいる。いまだにリーマンから立ち直れていないヨーロッパ諸国がかわいそうになる。みんなアメリカからお金を引き上げないとアメリカのやりたい放題になる。元凶は中国と日本だ。
01. 2013年6月04日 00:05:46 : UYsWwQ7BBw
・東国原英夫:21.9%
・蓮舫:5.5%
・橋下徹:11.4%
・石原慎太郎:18.7%
・三原じゅん子:1.9%
谷亮子さんを除けばロクなのがいないし、そのロクでもないのを
評価するのがいるとゆうのはB層相手のリサーチかよと思ったら
なんだぁ、3流貧聞産経のZAKOZAKOかぁ!
今から今度の参院選をかき混ぜてんのか?こんなゴミ相手するの
いるの?ダセエ。
16. 2013年6月04日 00:05:50 : 61BqBBFXiU
維新の会は小出氏の話を聞き、賛同を偽装しつつ
結局全部却下しました。
112. 2013年6月04日 00:05:51 : 5OR1kkuFFw
東大卒には、中世の利権土人がいる。
こいつは、天然記念物として保護した方が良い。
学名は「シャラップウエダ」と言う。
01. 2013年6月04日 00:05:56 : AjT2wU6UUk
シャープのみなさん、がんばっておられます。
シャープ製品を買ったり、株式を保持して応援させてもらってます。
復活しましょう。
04. 2013年6月04日 00:07:28 : 0Mij6hnMLA
小沢さんに狂った果ての「ムサシ狂」は生きる意味がありません
6438. 2013年6月04日 00:07:45 : bDBUl7kQxQ
30年後の世界
北朝鮮は今の体制は存続できていない
アメリカは1位の座から転落している
中国も革命が起きている
日本だって、地震・津波・噴火に失業の嵐を体験している
55. 2013年6月04日 00:10:20 : Z5bB0ZRxbw
放射能パニック煽り隊は、ネット上でバイト募集されていて、
不安を必要以上に煽り、被災者の健康をストレスで蝕みつつ、除染利権の
アシストをやっている事は、既にバレています。
01. 2013年6月04日 00:11:38 : 5OR1kkuFFw
原発が安いだなんて言うのは、バカだろう。
国に補償を求めるな!バカ東電!
安いなら全部自分で始末しろ!
19. 2013年6月04日 00:14:17 : hjqd9EguNE
・河本(こうもと)を 番組に出せ
・オールスター感謝祭の目玉 ヌルヌル大相撲 無理やり潰した糞ヤロー
・「不正選挙の グルと見做す・・・・」
・痴漢冤罪 でっち上げで 葬られた NHKアナの一件
・関係者すべて 「不正選挙の グルと見做す・・・・」
・【 糞マスコミを ぶっ潰せ !!。 】 そうユウ事。
========================================================================
今回の選挙は、PCソフトの誤作動によるものと思われる。
具体的には
誤作動
ウイルスプログラムの混入
ハッキング
意図的な操作などの
要因が考えられるが
昨今、PCソフトやインターネットに
国政選挙を全面的に依存しているこの制度が
信頼のおけないものであることは
世界各国で選挙集計ソフトで
不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること
や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして
信頼性のないものであることは明らかである。
今回の選挙では、
一番最後の500票に分類したあとにバーコードシールをjはって
そのバーコードを読み取る
PC集計ソフトが誤作動をしていると思われるから
総じて
この500票ずつの束のバーコードシールと
実際の票数が一致しているかどうかは
すぐに検証することができるはずである。
このことを検証していただきたい。
ものすごい不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。
<具体的には>
今の体制のままでは、
仮にPCソフトが時間差で、
たとえば8時に始まった開票過程において
9時から「誤動作」を始めて
A政党の票を読み取る際に、PCソフトがB政党の候補者の票であると
変換認識したら
だれも検証できないのである。
たとえば、A政党とB政党があらそっていて、午後8時の開始時は、きちんと
していたPC集計ソフトでも
午後9時からは、A政党の票を読み込んでも
「これはB政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを
午後11時に終わり、午後11時以降はまた正常に作動していったとしたら
だれもそれを検証できないのである。
今回の時間帯別の得票率を見ると、
ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、
他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。
それは、ある政党の票を、PCソフトが
A→Bと変換した場合に起こる現象であると思われる。
また、
機械によって比例票を分類しているが、
これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の2種類しか登録できない。
たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
しかし、正式名称「日本未来の党」と選管届け出略称「未来の党」であれば、
「未来」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。
それをあとで人手で
これは未来と書いてあるから日本未来の党だと分類しなければならないが、
選挙区によってはやっていないでそのまま無効票にしているところがあるという目撃談があった。
したがって比例の無効票を検証すべきである。
また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、
これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手することで外部で書いて
もちこんでしまえば可能であると
思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
。
1国民主権国家では、主権者(国民)が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力(行政権、立法権、司法権の三権)を行使する。
2代議制民主主義は、1主権者は国民である。2正当な選挙 3国会議員の多数決
の3本の柱から成り立っている。
今回、PCによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。
これは「主権者(国民)の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が
多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、
選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のPC集計ソフトに依存しており
選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。
憲法98条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって
立法が行われるという「異常な事態」におかれている。
この国家レベルの異常な状態を
憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における
代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。
この第46回衆議院選挙は、憲法第31条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第99条を守る義務を負う。
日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
--------------------------------------------------------------------------
・「この海へ」 知ってるつもり から
・個人的好みなら このシングル B面が良かった様な記憶が有る・・・・?
( 下の囲みは 飛ばしても良し デス )
------------------------------------------------------------------------
・以下は ミスで貼り付けました お好みで ドーゾ!!
.http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/
・https://mobile.twitter.com/tm256
------------------------------------------------------------------------
懐かしの サウンド等が お好きな方に プレゼントの心算(つもり)
・http://www.youtube.com/watch?v=Pil3GItP8Vw
・http://www.youtube.com/watch?v=iIK8vsH4Mfs
====================================================================
・一億 総白痴化 進行中
・橋本発言も 「不正選挙カクシ じゃねぇの??」
06. 2013年6月04日 00:16:48 : AjT2wU6UUk
ハゲタカヘッジファンド規制をしないなら個人投資家は資産を無くす。
個人投資家保護しないなら、誰も投資しなくなる。
こんな胡散臭い業界に、投資はできない。
騙されるのは、個人だ。最後にババをつかまされる。
株投資はしない事です。
が、貯金では、インフレ化で目減りする。
政府は、個人資産をアメリカに上納さすつもりか?
国民のしっかりした投資先を考えろ!安倍チャンよ。
08. 2013年6月04日 00:17:52 : FfzzRIbxkp
いまだに反原連が脱原発・再稼動反対のシングルイシューで活動しているという趣旨を理解できずに中傷している輩をみると、
今までどこの世界を浦島太郎してきたのかと逆に質問したくなる。
誹謗中傷という自分自身を痛めつける行為を自ら選択して、かつ被ばく防護しないとなると、心臓苦しくなったら心筋梗塞でしたっていう状態になりかねないよ。
イデオロギーのドグマが排外主義につながってしまう幼稚性というのは、
発達障害か何かなのかと、、よくわからないけど不思議なんだよね。
56. 2013年6月04日 00:18:04 : MK0yRXsBfE
投稿者 飯岡助五朗氏の投稿内容には、TPP推進?との疑問が出てしまった。
そんな違和感をもつ記事の内容ですよ。もう少し事実をきちんと述べて
正確性を高めて投稿してくださいな。
コメント欄には、被爆かそうでないかの議論に終始しているかんじ。
「被爆を認めた意見」のコメントには、では、貴方は日本脱出する具体的準備
をしているの? または、日本のどこに移住するか決めているの?
と聞きたくなります。
「被爆していない意見」のコメントには、では、被爆ではない立証を実際、確認
したの?と聞きたい。
不透明な混乱議論の間は、飲食生活を自分の知識程度で自己防衛する
範囲でしかないでしょう。
しかも、日本全国なら、逃げようがないわけです。
だからTPPを推進しようとする利権どもの思惑すら連動してしまう。
でもね。皆さん、
何より、驚いたのは、日本の農作物の殆どが既にモンサント農法に代わって
いたのか?という疑惑も出てきました。
放射能汚染が低いとされている山梨や長野だって。
農家の人に聞いた。
農家の主婦:「殆ど、除草剤を巻いているから薬草も根絶やしになっている。
草を取るのは大変だからね」
わたし:「除草剤を巻くというと、農作物は除草剤に負けないものですね。」
農家の主婦:「そうですね」
わたし:「では、その年だけのタネですか?翌年は、また新しくタネを購入
しているんですか?」
農家の主婦「そうです」
二人とも沈黙
仕方ないと言い聞かせたかの沈黙が少しだけ続きました。分かっているのです。
農薬問題だけではないの?
日本中の農協に問い合わせたい思いでいっぱい「TPP反対というけど、
除草剤とモンサントのタネは使い続けていたのですか?」
そういわれれば当然だけど、無知のなせる業でショックだった。
07. 2013年6月04日 00:19:39 : clCMxm4kYA
宮沢賢治だったか、”農業は国の基”と言った人がいたが、農業は私達の命を育んでくれる基本産業であり、経済への影響という尺度で議論すべきではないと思う。国はもっと農業振興に力を入れるべきだ。
”身・食・土不二”ということばがあるが、健康のためにはその土地で採れた食物が一番よいそうだ。当然だろう。
輸入食品に頼ってばかりいると、体質が悪くなり、健康長寿はまず期待できない。また、外交面でも弱い立場になることは容易に想像できるし、世界的な異常気象になった場合は、自給率の低い日本は、真っ先にその影響が直撃することだろう。
進歩や発展の理想は自然の中にあるといわれる。
自然の山々をみると、大木もあれば低木もあるし、そこには無数の動植物が生息している。
そして、沢山の植物達は、お互いに、他の生存を脅かさないように譲歩しながら生育しているのだそうだ。
これが理想なのだと思う。
さまざまな分野の産業が調和的な関係で繋がり、その関係を維持発展してこそ、本当の進歩となるのではなかろうか。
経済の足かせになるから切り捨てるという発想は、不調和を生み出すなにものでもないし、そのような世界を考えるとゾッとさせられる。
09. 2013年6月04日 00:20:29 : 5OR1kkuFFw
メッキははがれて、サビだらけの地金が曝される。
05. 2013年6月04日 00:20:44 : 1ioo7h1uY6
■『生活の党』立候補者の方々へ
◎ムサシ対策
あなたに 投票された方々に
投票用紙記入場所備え付けの 立候補者一覧表をバックに
記入済み投票用紙を写真記録し
『あなたの選挙事務所』に 写メする事を
選挙期間中 有権者の方々に訴えて下さい
悪徳官僚との戦いに 勝利しましょう
44. 2013年6月04日 00:21:35 : Atyw20tnCE
おいおい。為替、完全にトレ転しとるでw
ブラックチューズデー確定やなw
関東人は余裕もって電車のれよ。
16. 2013年6月04日 00:22:53 : uTG0BUxkzc
どこの国にも時代遅れの兵器を欲しがる馬鹿な軍人がいて困ったもんだ。金を食うこと餓鬼の如しではなかろうか。そんなに戦死したいのなら人に迷惑をかけずに死を選んだとしても罰は当たらないだろうに。低脳バカウヨは粗大生ゴミ扱いにすれば良いだろ。
03. 2013年6月04日 00:23:47 : e9xeV93vFQ
SF連銀総裁:資産購入はこの夏から縮小の可能性
6月3日(ブルームバーグ):サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は3日、米金融当局の債券購入プログラムは向こう3カ月の間にに縮小が始まる可能性があり、年末までに終了することもあり得ると発言した。
連邦公開市場委員会(FOMC)は5月1日、月850億ドル(約8兆5300億円)の債券購入を継続することを決めた。失業率が6.5%を上回りインフレ率が2.5%以下にとどまっている限り、ゼロ金利 を維持するとも表明した。
ウィリアムズ総裁はストックホルムで記者団に、雇用に関する「良い兆候」と信頼感の「大幅な改善」の中で「早ければこの夏にも、当局の購入プログラムに対する何らかの調整、恐らくは下方向への幾分の調整があり得ると思う」と述べた。「購入プログラムは景気の勢いを強めるという大きな成果を上げており、年後半に入っても継続されることが望ましい。しかし、事態が良くなっている場合は、年末までに終了することも想定外ではない」と語った。
ウィリアムズ総裁は、米経済成長率が今年約2.5%、来年3.25%程度になるとの見通しを示した。住宅市場と個人消費は「順調に回復している」ものの、財政政策が今年の成長を抑えるだろうと述べた。
米当局は2012年1月にインフレ目標を設定。長期的に2%前後のインフレ率を目指している。ウィリアムズ総裁はインフレ率が現水準にとどまれば懸念材料だとした上で、「向こう数年の間に」2%に向かって上昇していくだろうと述べた。
「現在のインフレ率はむしろ1%の方に近く、これが続くとすれば懸念材料であることは明らかであり、金融緩和拡大の議論の根拠になるだろう」と述べた。「従って、労働市場と信頼感の改善が続くかどうか、景気の勢いが増していくかどうかが私としては問題だが、同時にインフレの見通しを注意深く見守ることも重要だ」と語った。
原題:Fed’s Williams Says Sees Potential QE Taper This ‘Summer’(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ストックホルム Johan Carlstrom jcarlstrom@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/03 22:48 JST
円高加速し対ドルで100円突破、弱い米ISM製造業景気指数で
2013年 06月 3日 23:35 JST
[ニューヨーク 3日 ロイター] - 3日午前の米ニューヨーク外為市場で、ドルが対円で節目の100円を割り込み、5月9日以来の安値をつけた。米ISM製造業景気指数が2009年6月以来の低水準に落ち込むなど、弱い内容となったことを受けた動き。
円は対ユーロでも買われ、ユーロ/円は5月9日以来の安値となる 129.50円をつけた。
米ISM製造業景況指数:5月は49に低下、予想は51への上昇
6月3日(ブルームバーグ):米供給管理協会(ISM)が発表した5月の製造業総合景況指数は49と、前月の50.7から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は51だった。同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。
原題:May ISM Manufacturing Index Decreased to 49 from 50.7 inApril(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/03 23:04 JST
米建設支出:4月は前月比0.4%増、民間部門伸びる−公共は減少 (1)
米スプリント:ディッシュのクリアワイヤ買収案は実行不可能
NY外為(午前):円が上昇、1ドル=100円突破−5月9日以来
中国の鶏肉加工工場火災、習国家主席が調査を指示−119人が死亡
円高加速し対ドルで100円突破、弱い米ISM製造業景気指数で 2013年 06月 3日 23:35 JST
[ニューヨーク 3日 ロイター] - 3日午前の米ニューヨーク外為市場で、ドルが対円で節目の100円を割り込み、5月9日以来の安値をつけた。米ISM製造業景気指数が2009年6月以来の低水準に落ち込むなど、弱い内容となったことを受けた動き。 記事の全文
鴻海が米モジラ財団と提携、「ファイアフォックス」搭載機展開へ 2013年 06月 3日 21:51 JST
[台北 3日 ロイター] - 台湾の電子製品受託生産大手、鴻海(ホンハイ)精密工業は3日、米非営利団体のモジラ財団と提携し、同財団開発の基本ソフト(OS)「ファイアフォックス」を搭載したスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレットなどの商品を手掛けると明らかにした。基幹事業である受託生産からの多角化を目指す。 記事の全文
米GM、新興国市場向けに中国製自動車の輸出を拡大へ 2013年 06月 3日 21:31 JST
[北京 3日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は、中国で開発した低コスト車への強い需要を受け、2013年に中国からの輸出を70%近く拡大する計画。同社中国部門のボブ・ソシア社長が明らかにした。 記事の全文
米景気改善継続なら資産購入縮小可能=SF地区連銀総裁 2013年 06月 3日 21:20 JST
[ストックホルム 3日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は3日、景気の改善が続けば、米連邦準備理事会(FRB)は資産買い入れを縮小することが可能との見解をあらためて示す一方、低水準のインフレ率を注視する必要があると述べた。 記事の全文
円安定着なら白物家電の国内生産増へ、秋に判断=パナソニック専務 2013年 06月 3日 19:50 JST
[大阪 3日 ロイター] - パナソニックは3日、円安進行の対策として、白物家電の国内での増産を検討していることを明らかにした。 記事の全文
06. 2013年6月04日 00:24:13 : Atyw20tnCE
おいおい。為替。完全にトレ転してっぞw
99円割ったしww
明日はブラックチューズデーやなw
06. 2013年6月04日 00:26:06 : IY4HXDuims
中世の土人が選挙でも醜態を世界に晒すか?
01. 2013年6月04日 00:27:42 : 7xZSuPxzcM
支給年齢を引き上げる代わりに、支給額は下げている、上げるばかりじゃないてぇことか。
逆にしなよ。
消費税引き上げは年金の足しにするんじゃなかったのかい?
01. 2013年6月04日 00:28:01 : FDJYjGcB52
ずっとずっと そこは 線量軍の 射撃 爆撃 場だったそうじゃん
売らん弾使ってない? 測って確め痰?
戦後一度だって 日本人のために なんかなったこつ
ないんじゃね?
02. 2013年6月04日 00:28:33 : h4VUkkbcQo
闇タバコふえそうだ。
02. 2013年6月04日 00:28:39 : YxpFguEt7k
逃げ水。夏の風物詩の1つです。
共済・厚生・国民を一元化して…
クローバック制度を導入して、金持ちには支払わないで…
08. taked4700 2013年6月04日 00:28:53 : 9XFNe/BiX575U : lsgkCESoAU
モンサント対策の一つは農薬だ。自分としては、ニームという殺虫成分を含んだ木の葉を使った有機栽培が良いと思う。インドセンダンと言う木で、かなりの殺虫作用がある様子だ。これを肥料代わりに使えば、かなり殺虫剤を使わなくても大丈夫な様子であり、モンサントの種を使わなくて済む。
03. 2013年6月04日 00:30:50 : e9xeV93vFQ
米中の微妙な舵取り、海軍力の展開に悩む両大国
2013年06月04日(Tue) Financial Times
(2013年6月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
軍事大国となった中国に、アジア地域は懸念を深めている〔AFPBB News〕
それはほとんど儀式と化している。中国の将軍は毎年6月の初め、シンガポールのシャングリラホテルの会場に集まった世界各国の防衛大臣や軍幹部を前に、中国は平和を希求しており誰の脅威にもなるつもりはないと語りかける。
そして話が終わると、あれは中国政府の真意ではないとの声が聴衆の間から次々に上がるのだ。
このパターンは去る6月2日も崩れなかった。中国人民解放軍の戚建国・副総参謀長(中将)は年に1度開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)にて、前任者たちの発言をかなりの程度繰り返す内容の演説を行い、次のように述べた。
「中国は常に平和的発展路線を取る。平和的で開かれた、協力的でウィン・ウィンな発展を促進することに努める」
中国の「平和的発展」に対する根強い不信感
聴衆は納得しなかった。「本当に中身のない話だった」。台湾国立政治大学に籍を置く中国安全保障問題の専門家、アーサー・ディン(丁樹範)氏はそう切り捨てた。
この会議の主催者である英国際戦略研究所(IISS)のシニアフェロー、ウィリアム・チュン氏は、中国の平和的発展がフィリピンに深い懸念を抱かせ、日本に米国との軍事協力関係の緊密化を志向させ、ベトナムをかつての敵国との協力に踏み切らせたと指摘した。
国防費の前年比2ケタ増が20年続いた中国は、この地域の軍事大国としての地位を確保するに至った。そして近隣諸国の大半は、中国が一段の軍事力増強を目指していると考えている。
人民解放軍の海軍は活動範囲を急速に拡大しており、今日では米国の排他的経済水域(EEZ、領土の海岸線から200海里までの水域のこと)にまで足を伸ばすほどになっている。
この地域のほかの国々にとって問題なのは、中国が力をつけるにつれて領有権問題での摩擦が強まっていることだ。
ベトナムでは、南シナ海の領有権を巡る争いで反中デモも起きている〔AFPBB News〕
例えば中国とフィリピンはこの1年、天然資源に恵まれ戦略的にも重要な位置にある南シナ海上の、無人の岩場や砂地を巡ってほとんど休むことなく争っている。
中国はこれらの島々のほぼ全部、ベトナムやフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイはその一部について領有権を主張している。
中国と日本との関係も、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る激しい争いによって揺さぶられている。中国政府は、日本政府が一部の島々を国有化したことに飛びつき、これを挑発行為と見なした。そして、民間や軍の艦船、航空機でこれらの島々を頻繁にパトロールすることにより日本の施政権に異議を唱えるという対応に出た。
同様に、中国がインドやベトナムとの間に抱える領有権問題も急に激しさを増している。
中国人民解放軍の戚中将は平和を希求すると述べながらも、中国がこの問題で態度を軟化させることはないだろうと明言した。「我々は平和のために対話と協議を行うことを強調しているが、それは決して、無条件に妥協するという意味ではない。国家の核心的利益を守るという我々の決意とコミットメントは不変である」
米国の「リバランス」政策と中国の台頭
こうした状況を受け、中国の近隣諸国は米国に視線を向けている。米国政府はアフガニスタンとイラクでの紛争で手一杯だったが、現在はアジアへの「リバランス」を進めるという戦略を通じてアジアの国々を安心させている。そしてその一方で、中国の台頭を邪魔するつもりはないというメッセージを中国に伝えようと苦労している。
米国のチャック・ヘーゲル国防長官はこの週末、地域の大国としてもっと大きな役割を担うようインドに求めた。また同盟国である日本と韓国、および日本とオーストラリアとの3カ国防衛相会談も行った。
さらにフィリピンの国防相とも会談し、フィリピンにおける米軍の「ローテーション配備*1によるプレゼンスの増大」について話し合った。米政府高官はこの計画について、米軍基地の設置を意味するものではないと話しているが、外部の軍事専門家の大部分は、名称は異なるがまさに基地を作るという意味だと理解している。
*1=部隊を定期的に入れ替える配備体制のこと
中国政府はこれに懸念を抱いている。「あのリバランスは、中国を封じ込める試みの1つだと広く解釈されている。米国はこれまでにも何度か、中国とは敵対しないと明言しているが、中国側は納得していない」。中国軍事科学院・中米防務関係研究センターの姚雲竹・主任(少将)はこう語る。
「・・・どうすれば中国を安心させられると考えているのか? 同盟国を安心させ、中国と肯定的な関係を築くという2つの異なる目的のバランスを・・・どうすれば取れると考えているのか?」
軍同士の対話への期待
この問いの答えはまだ定かでない。米国政府は、軍の首脳同士の対話を深めることで透明性とお互いへの信頼を高めることができるのではと期待している。
サミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官は、両者の交流の頻度が高まるにつれ、そしてその中身が徹底的かつ率直なものになるにつれて対話の質が向上してきたと語っている。中国の軍事筋も、この見立ては正しいと認めている。
さらに、米軍の高官たちは、より安定した国際軍事共同体に中国を統合するのに役立つのは信頼感の向上だけだと考えている。その第1段階は近づきつつあるのかもしれない。中国政府は、米国海軍の艦船が自国の領土の近くに姿を見せることに長らく反発してきたが、今日では中国自身も米国に対し同じことをしていると明らかにしたからだ。
「我々にとっては難しい。中国はこういう国際会議になるといつも標的にされる」。ある中国軍幹部はこう語る。「だが、我々としてはもっと話し合って、相手に合わせていくしかない」
By Kathrin Hille
JBpress>海外>中国 [中国]
今度は沖縄までも、
中国は何を根拠に領有を主張するのか
2013年06月04日(Tue) 姫田 小夏
5月8日付の人民日報に、中国社会科学院に所属する張海鵬氏と李国強の2名が執筆した「馬関条約と釣魚島問題」と題した論文(以下、「張・李論文」)が掲載された。
“馬関条約”という聞きなれない名称は、1895年に結ばれた日清戦争の講和条約である下関条約のことを指す。A4版にしておよそ4ページにわたって書かれたその論文は、中国の識者の間でも話題になった。
張・李論文は、「日本政府の条約の中に、台湾附属の島の処理を曖昧にしようとする意図が見える」と断じ、尖閣諸島は日本の領土ではないことを主張するにとどまらず、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決問題」とも主張している。
中国では“尖閣問題”をどんどんと肥大化させ、今や“沖縄問題”にまで発展させている。
恐ろしいのは民間への浸透の速さだ。中国では、ネットメディアが、人民日報や新華社など大手国営メディアに対して対価を支払い“転載権”を得ている。ひとたびネット上に記事が転載されれば、高い伝播力によって一瞬にしてそれが既成事実になってしまう。
その浸透力は強大だ。今では中国の一般市民はたいてい「沖縄は中国のものだ」と思い込んでいる。ただし、その認識は今に始まったことではない。この論文が発表される以前の2012年9月の反日デモのときも、「沖縄返還」の横断幕を掲げたデモ隊が出現していた。
尖閣諸島は「台湾の附属島嶼」に含まれていたのか?
1971年に中国は尖閣諸島の領有権に関し、「日本は中日甲午戦争(日清戦争)を通じてこれらの島嶼(魚釣島などの島嶼)をかすめとり、清朝政府に圧力をかけて、1895年4月、『台湾とそのすべての附属島嶼』および澎湖列島の割譲という不平等条約――『馬関条約(下関条約)』に調印させた」(『戦後中日関係史』 林代昭著)とする外交部の声明を発表している。
尖閣諸島を巡る現在の日中間の対立は、この「台湾とそのすべての附属島嶼」に尖閣諸島が含まれていたのか否かが大きな争点となる。
張・李論文は、下関条約第2条に基づき接受された“台湾全島及び附属の各島嶼”について、「なぜ曖昧な説明しかないのか」という問題提起から始まる。
実は、張・李論文には“下地”があると思われる。日本の国会図書館外交防衛課に所属する濱川今日子氏が2007年に発表した「尖閣諸島の領有をめぐる論点」と題する論文(以下、「濱川論文」)が張・李論文のベースになっていることが見受けられるのである。というのも、張・李論文は、濱川論文中の「台湾受け渡しに関する公文」において9行にわたって書かれた記述を「日本の学者濱川今日子の論文中にも見ることができる」とし、中国語に訳して掲載しているのだ。
その部分とは、1895年6月2日に日本の水野弁理公使と清国の李経方全権委員との間で行われた「台湾附属の各島嶼にどの島嶼を含むのか」を巡るやり取りである。「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際に、その点が議論の焦点となった。
濱川論文は「日本政府が福建省付近の島嶼を台湾附属島嶼として主張することは決してない、と応答し、李も肯諾した」とし、次のように続ける。
「1895年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、例外なく台湾の範囲を彭佳嶼までとして、地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれていないことは、日清双方が認識していた」
ところが、張・李論文では、中国側に不利なこの部分を“カット”し、「水野の談話からは次のようなことが分かる」と、以下のような分析に置き換えられている。
「日本政府は、台湾附属の島嶼はすでに公認の海図と地図があるということを承認している。この点から見れば、台湾の接収管理の公文中に列挙される釣魚島列島において、日本政府は実際上、釣魚島列島は台湾附属の島嶼であることが分かっていた。釣魚島列島は公認の海図と地図上に、早くからそれが中国に属すると明示されていたためである。その一方で、この対話は、日本政府会談代表の水野に、もう1つの事実をごまかす意図があったことを表している。『馬関条約』署名の3カ月前、日本政府はすでに内閣会議を召集し、隠密に釣魚島列島を沖縄県に編入したのである」
同じ文献でも解釈は見事に食い違う
張・李論文と濱川論文は、文献の解釈の仕方も大きく異なる。
例えば、16世紀後半に、明の探検家・鄭舜功が記した『日本一鑑』という日本の研究書があり、その中に「小東(台湾を指すとされる)之小嶼也」という記述がある。
この記述について、濱川論文は「当時の中国は台湾を統治していないし、統治の意思もなかった」としている。それに対して張・李論文は、「『日本一鑑』には、明確に澎湖列島を経て釣魚島に至り、琉球をたどる日本の航路があり、その中に釣魚島が中国台湾の所属だとする記録がある、それが『釣魚島、小東小嶼也』である」と食い違う。張・李論文は「釣魚島」をちゃっかり付け加えているのだ。
また、明の地理学者・鄭若曽が同時期に著した海防(後期倭寇)研究書である『籌海図編(ちゅうかいずへん)』(1562年)に関しても、濱川論文では「『籌海図編』巻四の中の『福建沿海総図』には、尖閣諸島はおろか、台湾や基隆嶼、彭佳嶼すら描かれていない」と分析するのに対し、張・李論文では「台湾、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼などが福建の海防範囲に属する」と、なぜか事細かに記述している。
「琉球三省并三十六島之図」。左上が九州で、下の赤い部分が中国。
拡大画像表示
さらに、江戸後期の経世論家・林子平が作成した『三国通覧図説』(1785年)の追図、“色刷りの地図”で知られる「琉球三省并三十六島之図」に関しても、両者の見方は割れる。
張・李論文は「花瓶嶼、彭佳嶼、釣魚台(原文ママ)、黄尾嶼、赤尾嶼これら島嶼は中国の色で塗られており、中国の所有であることを表明する。釣魚嶼、赤尾嶼と台湾は同じ赤色、八重山、宮古群島と沖縄は緑色」としている。
一方、濱川論文は次のように事実を具体的に淡々と指摘している。「九州などが緑色、琉球王国領は薄茶色であるのに対し、尖閣諸島は中国と同じ桜色で塗られていることが、尖閣諸島が中国領であることを日本人も認めていた証拠としてあげられることがある」(注:この説は歴史学者・井上清著『「尖閣」列島:釣魚諸島の史的解明』によるもの)としつつ、「しかし、この地図は台湾が正式に中国に編入されて以降に作成されたにもかかわらず、台湾を中国とは異なる黄色に塗り、その大きさを沖縄本島の3分の1に描くなど、不正確な点も多い」。
実際に、三国通覧図説の地図は「正確さにかけ杜撰」かつ「私人の立場で描き政府の意思を反映したものではない」という認識が一般的である。
このような具合に、同じ文献を巡っていくつもの食い違いが生じているのだが、事実関係を緻密に調査し、参考文献を蓄積する濱川論文の方がやはり冷静で説得力がある。一方、張・李論文は感情的かつ“意図的”に感じられ、濱川論文を論破する十分な材料に欠けることも窺わせる。
中国人が褒めた日本人の学者の論文
そもそも中国側の尖閣諸島領有の主張は、実は日本人の学者の論文をベースにしている、という事実すらあるのだ。
故・井上清氏(元京都大学名誉教授)は著書『「尖閣」列島――釣魚諸島の史的解明』(第三書館、もともとは1972年に現代評論社から出版)のはしがきでこう書いている。
「1972年当時は、その二年前からおこっていた『尖閣列島』の領有権をめぐって日本と中国がわ(ママ)の争いがはげ(ママ)しくなっていた。<中略> わたしは日本側の主張に、帝国主義の再起の危険性を強く感じた。<中略> 研究が進むにつれて、その結果を小さな論文にまとめて、歴史学の雑誌や日中友好団体の機関誌等に発表し、最終的には『「尖閣」列島――釣魚諸島の史的解明』と題する本として現代評論社から出した。その本が出版され半年もたたない73年2月、香港の七十年代雑誌社から英慧訳『釣魚列島の歴史と主権問題』という中国語訳が出された。この中国語訳本は、香港、台湾および各地の華僑の間で大いに読まれたと、私は台湾で聞いた。中国でも知りあいの歴史家からほめられた」
中国が「固有の領土」として尖閣諸島の領有権を主張し始めるのは1971年になってからのことである。今日の中国の主張が前出の井上論文を参考にしていることは想像に難くない。
沖縄旅行で実感を強める中国人たち
さて、張・李論文は第3章で“沖縄問題”に触れている。
「明治政府は、維新後の廃藩置県で軍国主義に偏りはじめ、朝鮮、琉球と中国に矛先を向けていた。その後、日本はさまざまな口実を利用し琉球、朝鮮、中国を侵略した」と、明治政府による沖縄県の設置を「琉球王国の併呑(へいどん)」と批判する。
さらに張・李論文は、明の時代にもさかのぼる。
「明の初めに明の皇帝の册封を受け、明、清の時代には中国の属国(原文は藩属国)となった。明の洪武5年(1372年)に、明朝は册封使を琉球に派遣し、その後歴代册封使は途絶えることはなかった。日本の幕末期、日本と琉球は隣接する島津藩主に強制され琉球に対し、朝貢するよう強制したが、琉球王国は依然として清政府に貢ぎ物を献上し、服従していた」
しかし、册封体制が敷かれていても中国の領土であることにはならない。『史料検証 日本の領土』(百瀬孝著、河出書房新社、2010年)は次のように指摘している。「朝貢する側は中国とは別の国であり、基本的には主権を維持している」「名分を重んずる中国としては臣従して反抗しないというだけで満足していたのであり、領土とは認識しなかった」
それでも、「沖縄は中国のものだ」と認識する中国人は多数存在する。上海在住のAさんは、昨年春節に沖縄を訪れた。「琉球村(注:沖縄文化を体験できる観光スポット)に行ったとき、これはもう中国文化そのものだと思いました。朱に塗られた建物、王様の象徴である龍、それらが十分物語っています。また解説書からは日本本土との交流よりも明国との交流が活発だったという印象を受けました」と語る。また、別の上海人女性は「私が沖縄に行ったとき、地元の人から『私の先祖は中国人』という話も聞かされました」とも。
彼らは「沖縄マルチビザ」の取得者でもある。正式名称を沖縄数次査証(個人観光)とするこのビザは、2011年7月、民主党政権(菅直人内閣)時に発給が開始された。1回目の渡航で沖縄に1泊し観光しさえすれば、2度目からは短期の商用を目的にも使うことができるという、本当の意味でのマルチビザなのだ。「有効期間の3年以内なら何度でも日本訪問ができ、1回の滞在期間は90日以内」という大胆な緩和政策を反映したものだけに、中国人の間では人気が高いが、「これではますます沖縄が中国化してしまうのでは」(東京在勤の日本人会社員)と危惧する声も聞かれる。
中国政府は国交正常化する以前の沖縄返還(1971年)において中国が発表したのは「日米が中国の領土である釣魚島を“返還区域”に入れたのは全く不法だ」にとどまる声明だった。2013年5月10日の産経新聞は、沖縄を未解決問題とするこの論文について、「1951年8月の声明で中国は沖縄への日本の主権を明確に認めていた」「中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い」と指摘している。
ところで、中国は論文発表の数では世界一だと聞くが、実はその質は決して高いものとは言えないという。上海の現役の大学教授が言うのだからその通りなのだろう。そして、こと日本に関する論文ともなれば「相変わらず言いがかり的な要素が強く、客観性や“目新しい研究成果”とはかけ離れている」(同)。
しかし、日本の弱点と、弱点を突くタイミングは、大変よく研究されている。中国の学者や研究者たちにとって、日中関係の悪化は「論文の粗製濫造」で小遣いを稼ぐ絶好の機会と言えるのかもしれない。
脅威増す中国への対処法と、自民党案で足りないこと
新「防衛計画の大綱」策定に望む
2013年06月04日(Tue) 織田 邦男
5月30日、自民党は新「防衛計画の大綱」(防衛大綱)策定に係る提言をまとめた。政府は今年1月の閣議で、日本の防衛力整備や運用のあり方を示す防衛大綱の見直しと、中期防衛力整備計画(中期防、2011〜15年度)の廃止を決めている。
現防衛大綱(22大綱)は民主党政権下、平成22年に策定されたものであり、わずか3年で見直されることになる。これまで防衛大綱は4回策定されたが、最も短期間で見直された16大綱でも6年間使用された。
環境に適応する者のみが生き残る
防衛大綱は国家の安全保障戦略、防衛戦略の一部を含み、10年程度を念頭においた防衛力のあり方の指針、運用・整備の基本を示すものである。国家の安全保障戦略や外交戦略は政権が代わるたびに、コロコロ変わるものであってはならない。
他方、安全保障環境に急激な変化があった場合、これに適切に対応できるよう、防衛力のあり方を機動的に見直すことも重要である。ダーウインは進化論で「強い者」が生き残るのではなく「環境に適応する者」のみが生き残るという「適者生存」を説いた。
旧陸軍の白兵突撃主義、旧海軍の大艦巨砲主義、海外にあってはフランスのマジノラインなど、環境の変化に目を閉ざし、惨めな結果を招いた歴史は枚挙にいとまがない。今回の見直しは、近年の安全保障環境の激変に適応できる「適者生存」を目指さねばならない。
大綱策定以降、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。22大綱策定1年後の2011年暮れに北朝鮮の指導者金正日が死去。北朝鮮は新たな独裁者となった金正恩体制の下、昨年12月、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射し、今年2月には3回目の核実験を実施した。
急速な経済成長と、二十数年にわたる驚異的な軍拡によって自信をつけた中国は、南シナ海、東シナ海で挑戦的活動を活発化させている。特に昨年9月の尖閣国有化以降、尖閣諸島周辺での挑発的行動や傍若無人化は勢いを増す一方である。
中国は「力が国境を決める」という華夷秩序的な考え方を有している。チベット、新疆ウイグル自治区への侵略の歴史や南シナ海での「ナイン・ダッシュ・ライン」(U字状に広がる境界線内すべてに中国の権益が及ぶと主張するライン)を見ればよく分かる。
5月には中国共産党機関紙人民日報が「沖縄の帰属は未解決」とし「中国に領有権がある」と示唆するような記事を載せた。米政府が即座に日本の主権を認めたためか、環球時報では「琉球国復活に向けた勢力育成」とトーンダウンさせた。
だが「20〜30年を経て中国の実力が強大になれば幻想ではない」とも記述しており、「力が領有権を決める」といった華夷秩序的考え方を自ら暴露している。
一方、日本の頼みの綱、同盟国である米国は、昨年1月国防戦略指針を公表し、アジア太平洋地域を重視(“pivot to Asia”“rebalance”)することを明確にしたものの、厳しい財政事情を抱え、国力の衰退傾向は否定できない。
今後10年間、1兆2000億ドルの歳出が強制的に削減されることになったが、その半分が国防費であり、台頭する中国とのパワーバランスが急激に悪化する可能性も出てきた。チャック・ヘーゲル国防長官も「最も懸念しているのは、歳出削減により、軍の即応能力に影響が出ることだ」と語っている。
日本国内にあっては、22大綱策定後、未曾有の災害、東日本大震災が発生した。自衛隊は10万人というかつてない大動員を実施してこれに当たったが、統合機能発揮など多くの要改善点が浮き彫りになった。
日本の死生存亡がかかる新防衛大綱
またアルジェリアの天然ガス精製プラントで働く日本人10人が殺害されるなど、諸外国にて活動する日本人の安全確保、国家としての危機対処能力向上の必要性が認識されている。
新防衛大綱に期待すべき課題は多い。だが、今回の見直しにおける最優先課題は「台頭する中国にどう対峙するか」であることは明らかだろう。まさに日本の死生存亡がかかっている。
「力の信奉者」中国といかに対峙するか。戦争して叩き潰すわけにはいかない。さりとて経済がこれだけグローバル化した現在、冷戦時、ソ連に実施したような「封じ込め」戦略を採るわけにもいかない。だとしたら中国が国際社会の規範を守り、責任ある利害関係者となるように誘導する「関与政策」しか採るべき道はない。
関与政策が成功するには2つ条件がある。まずは関与する側が中国に力で圧倒されないこと。そして2つ目はヘッジ戦略が採れることである。
つまり関与政策には30〜50年という長期間を要する。その間、状況がどう転んでも対応が可能であり、事態の悪化、拡大を抑止できることが求められる。尖閣諸島での日中緊張状態は、今後の関与政策の試金石と言ってもいい。
関与する側が中国に圧倒されないためには、中国の軍備増強に対応し、力の均衡を大きく崩さない努力が欠かせない。その際の最大の懸念は米国の衰退である。
今後、強制削減が続けば急激なパワーバランス悪化の可能性が出てくる。このためには民主主義など価値観を同じくする諸外国が連携してこれを補うしかない。日米豪韓が結束し、東南アジア諸国、そしてインド、ロシアとも連携を計り、バランスの維持に努めることだ。
日本はこれまでのように「米国まかせ」というわけにはいかない。対中戦略で最も影響を受けるのは日本である。日本に応分の負担、協力、そして何より当事者意識が求められる。
ここ10年間、日本は周辺諸国の軍拡を尻目に、防衛予算削減を続けてきた。防衛力は熱い鉄板上の氷柱のようなものである。放っておけば、下から溶けるがごとく戦力は低下する。10年間の予算削減により、装備品の陳腐化は著しく、戦力の相対的低下は否めない。
装備の戦力化や人の養成(操縦者等)には約10年の歳月がかかる。現在の防衛力は10年前の防衛力整備の成果物である。10年にわたる防衛費削減は、徐々に負の影響が現れてくる。そしてその影響は今後10年にわたって続くことになる。
目立たないが深刻な問題として、防衛産業の弱体化がある。契約額が10年前の6割に削減され、多くの企業が防衛産業から撤退した。旧軍のような軍工廠がない自衛隊では防衛産業の弱体化は戦闘能力低下に直結する。
注意が必要な防衛産業の弱体化
戦闘で損傷した戦闘機を修復するのは自衛隊ではなく、防衛産業であることは、あまり知られていない。新防衛大綱で改善を指摘すべき課題の1つである。
紙幅の関係上、最優先課題である対中戦略に絞るとして、新防衛大綱ではどういった方向性を示すべきか。まずは厳しい現状をしっかり認識しなければならない。今後10年間、これまでの防衛費削減のツケが顕在化してくるが、同時期に米軍戦力の弱体化が避けられない。
新防衛大綱が直面する最大の問題点は、パワーバランス上、日米の戦力状況が最悪の時期に中国との軋轢のピークを迎えることである。
まずやるべきは諸外国との連携によるオフショアバランスの維持、確保である。米国を中心とする同盟国、日韓豪の軍事的連携の強化、加えて東南アジア諸国、インド、ロシアとの防衛協力や交流の強化は最重要課題である。
各国軍との共同訓練の実施、「秘密情報保護協定(GSOMIA)」や「物品役務相互提供協定(ACSA)」など各種協定の締結、武器輸出を通じた防衛協力なども喫緊の課題である。2番目は防衛力再構築、そして3番目は日米同盟の強化、つまり米国の対中軍事政略であるエアシーバトルとの吻合を図った任務、役割分担である。
新防衛大綱では2番目の防衛力の再構築がメーンテーマになるだろう。今回の防衛力の再構築は将来への備えという中長期的視点と「今ある危機」への対処のダブルトラック的発想が求められる。
先述したが防衛力整備の効果が現れるのは10年の歳月がかかる。だが、これでは「今ある危機」には対応できない。また、これまでの10年間連続防衛費削減のツケを一挙に解消することも財政的に無理だろう。だとすれば「選択と集中」で重点投資するとともに、同時に防衛力向上に即効性ある投資が欠かせない。
対中戦略において「選択と集中」すべき重点分野は、東シナ海上空の制空権、制海権の確保である。特に制空権、つまり航空優勢の獲得は東アジアの安全保障の鍵とも言える。戦略家ジョン・ワーデンは次のように言う。
「すべての作戦に航空優勢の確保は不可欠である。いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」
第2次大戦におけるナチスドイツの英国本土攻略作戦で鍵となったのはドーバー海峡上空の航空優勢であった。英国は本土防空作戦「バトル・オブ・ブリテン」で航空優勢を維持することに成功し、ヒトラーの野望を挫くことができた。
日本が東シナ海上空の航空優勢を確保し続ける限り、日中間の軍事衝突を抑止することができるだろう。現在のところは東シナ海の航空優勢は我が方に利がある。だが、中国も航空優勢奪還に向け莫大な資源を投入しつつあり、日本が手をこまねいていれば早晩、日中逆転は避けられない。
即効性があるF15の能力向上改修
制空権に集中投資するにしても、一方で即効性ある施策が求められる。例えば、戦闘機を例に取ると、次期主力戦闘機としてF35導入が始まっているが、この戦力化は最短でも10年後となる。これでは中国との軋轢がピークを迎える時期に間に合わない。だが、現在の主力戦闘機F15の能力向上改修であれば3〜5年で戦力化できる。
防衛力整備には中長期的な視点が欠かせないが、「今ある危機」への対応には、現装備品の改修や能力向上といった即効性ある防衛力整備が求められる。今後は、従来通り中長期的観点からF35整備を粛々と行いつつ、「今ある危機」に対応するためにF15の能力向上改修を行うといったダブルトラックが求められるわけだ。
次に日米同盟の強化であるが、衰退しつつあるとはいえ、米国はいまだ強力な軍事力を有しており、対中戦略の要であることには変わりはない。米国防戦略指針で示した、アジア太平洋地域を重視(“pivot to Asia”“rebalance”)に日本は歩調を合わせ、エアシーバトルといった対中軍事戦略を真に実効性あるものにしなければならない。
米国との綿密な調整の下、米国軍事戦略との吻合を図った防衛力整備を実施し、これを支援していくことが肝要である。早急にガイドラインを見直し、日本の適切な役割分担を明確にし、日米同盟の更なる強化を図っていくことが求められる。
最後に、防衛法制の見直しについて述べたい。ダーウインの「適者生存」という観点からすれば、現在の安全保障環境に最も適応していないものは、装備でもなく、人員でもない。それは防衛法制である。
最も即効性があり、しかも金のかからない防衛力強化策である防衛法制の見直しは緊急の課題である。新防衛大綱で明確に位置付け、政府あげて全力で取り組むことが必要だ。
現在の防衛法制は、冷戦時代の遺物と言っていい。「有事、平時」の区分が明確であり、平時から有事へは、3カ月程度のリードタイムがあるとの前提で法体系が成り立っている。
当時の仮想敵ソ連による日本侵攻を仮想した場合、兆候を察知してから、実際の侵攻まで3カ月のリードタイムが想定されていた。その期間に自衛権発動の法的根拠となる「防衛出動」の国会承認を取り付ければいいとしていた。
冷戦後、安全保障環境は激変した。冷戦時の様な「有事、平時」という明確な境界が消滅し、「治安」なのか「防衛」なのか、あるいは「犯罪」なのか「侵略」なのか明確でなくなった。「前線」「後方」の区別もつかない。
しかも、何時、どこで、どういう事態が起こるか予測困難であるといったファジーでグレーな時代となった。尖閣諸島周辺における現在の緊張状態も、平時とも有事とも言えない、言わば「有事に近い平時」であろう。
こういう環境下での安全保障の要諦は、まずは危機を発生させないことであり、もし不幸にも危機が発生したら、それ以上悪化、拡大させないこと。そして短時間で既成事実を作らせないことである。
欠陥だらけの現行法制
このためには、危機が発生したら間髪を入れず適切な対応を取ることが求められる。自衛隊にはこの能力は十分にある。だが、現行法制が自衛隊の対応を困難にしているのが現実だ。
仮に尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が中国海軍艦艇から攻撃を受けたとしよう。反撃しなければ、「力の信奉者」中国は弱みに付け込み、さらなる海保巡視船への攻撃を招くだろう。そうなれば尖閣周辺の海保の実効支配は消滅する。1988年、中国海軍がベトナム海軍を攻撃してスプラトリー諸島(南沙諸島)の領有権を奪ったパターンである。
中国海軍の攻撃には、海自護衛艦で対処しなければ海保巡視船を防護することはできない。海自護衛艦の能力からすれば十分可能である。だが現行法制度では海自護衛艦は海保巡視船を防護することはできない。
海保巡視船を武力によって守ることは、個別的自衛権の行使にあたる。だが、個別的自衛権を行使するには「防衛出動」が下令されていなければならない。「防衛出動」が下令されていない平時であれば、自衛権は発動できず海保巡視船を守ることはできない。
隊法82条「海上における警備行動」で防護可能と主張する識者もいるが、これも誤りである。「海上警備行動」は過去2回発動された例がある。ただ、今の政治の仕組みでは、攻撃前の絶好のタイミングで「海上警備行動」が発令されることを期待することは難しい。
百歩譲って、絶妙のタイミングで政府が決断し、「海上警備行動」を発令したとしても、「海上警備行動」では、許容されるのは警察権の行使である。自衛権の行使ではないため、巡視船が攻撃される前に攻撃を防ぐ防衛行動は取れないし、巡視船が沈められてしまった後であれば撃退することは過剰防衛になる。
では航空自衛隊は、空から海保巡視船を守れるのか。能力は十分ある。だが平時の根拠法令がないため空自も身動きが取れない。自衛隊は諸外国の軍と違って、平時には法律で定められた行動以外は禁止されている。いわゆるポジティブリスト方式を採用しているからだ。
現行法制では「防衛出動」が下令されない限り、個別的自衛権の行使はできない。「防衛出動」は国会承認が必要であり手続きにも時間がかかる。また「防衛出動」は対外的には「宣戦布告」との誤ったメッセージと与える可能性が強いという別な問題点もある。
あわてて政府が「防衛出動」の手続きを始めたとしよう。国際社会は日本が1隻の海保巡視艇が撃沈されたのを口実に、中国に戦争を仕掛けようとしていると見るかもしれない。中国は当然、「悪いのは日本」と「世論戦」に打って出るだろう。米国民がそう理解すれば、日米同盟が発動されないことだって十分あり得る。まさに悪夢である。
実際問題として、海保巡視船1隻の被害では政府も「防衛出動」下令を躊躇するに違いない。結果として海自護衛艦がそこにいても個別的自衛権を行使できず、巡視船を見殺しにすることになる。現行法制では「防衛出動」へのハードルが高すぎ、結果的に自衛権さえ行使できなくなっている。これでは独立国とは言えまい。
筆者は、海保が中国海軍艦艇に攻撃されたら、いつでも直ちに武力を行使し反撃すべしと主張しているわけではない。最高指揮官である総理大臣が総合的に判断して、反撃すべしと判断しても、法制上それができない。つまり為政者の採るべきオプションが、現行法制によって大きく制限されている。それは独立国家として異常な状態だと主張しているのだ。
個別自衛権が行使できない矛盾の解消を
安倍晋三内閣はこのほど、集団的自衛権容認に向け、第1次安倍内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再招集した。この懇談会の結論を受け、集団的自衛権が容認されれば、日本の安全保障上、一歩前進には違いない。
だが次なる問題点が生じる。平時、集団的自衛権が行使できるのに、個別的自衛権が行使できないという明らかな論理矛盾が起きる。つまり米艦艇は防護できても、海保は守れないといった、およそ独立国としてあるまじき事態が生じ得るわけだ。
グレーでファジーな時代にあって、事態を拡大させないため、間髪を入れず対応しなければならない安全保障環境にもかかわらず、現行法制はそれに追随できていない。問題の解決策はある。防衛出動が下令されなくても、状況によって個別的自衛権(通称「マイナー自衛権」)を認めることだ。たぶん激しい法律論争、憲法論議となるに違いない。
だが、この状態を放置すれば、ダーウインが言うように、やがて日本は自然淘汰されるだろう。日本国家・国民の安全を確保し、主権を守り、独立を維持するための防衛法制の見直しは何より最優先課題なのである。
自民党によってまとめられた新防衛大綱策定への提言を見ると、網羅的でよくまとまっている。だが、緩急軽重、優先順位が明確でないところが最大の難点である。憲法改正や安全保障基本法といった提言はある。だが、「今ある危機」に対応するうえでの時代遅れの防衛法制の問題点について、深刻な問題意識が感じられないのは残念である。
提言には防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱(きょうじん)な機動的防衛力」を提示するとか、弾道ミサイル発射基地など策源地(敵基地)攻撃能力保有の検討といった文言が羅列されている。だが、差し迫った対中戦略からすればいずれも枝葉末節である。
新防衛大綱では、これから最も厳しい10年を迎えるという深刻な情勢認識の下、対中国「関与政策」遂行に焦点を絞り、防衛・外交政策、防衛力整備、そして防衛法制の改善へと、国家としての明確な方向付けをすることが求められている。
01. 2013年6月04日 00:31:52 : IY4HXDuims
バクチ政権。
02. 2013年6月04日 00:31:53 : L18fuAIh9k
ははは、慎太郎もやっぱタレント議員。小説家としても認められていない。橋下もそのまんま東以下。維新の代表は、淫行の東にすりゃいいじゃん。風俗活用政党にピッタリ・
08. 2013年6月04日 00:32:22 : Xwlemfst1A
私は一応1部上場の銀行に勤務していたが、労働組合の執行委員長は経営者の方しか見ていなかった。要するに御用組合です。ベースアップ、ボーナス交渉など全くやる気が感じられなかった。バブル崩壊までは、それなりに強気の交渉で成果を上げていたように思うが、それ以後業績が悪化してからはなかなか利益を上げることができず、役員の言いなりだった。仕方がないのかもしれないが残念だ。しかし、連合はどういう事情か知らないが、何故幹部が労働者側に立たないのかよく分からない。圧力でもあるのか面倒なのか残念なことだ。
57. 2013年6月04日 00:33:12 : MK0yRXsBfE
>>56です。
要するに、モンサント農法的農業は、全国といえます。
大農家は、除草剤を撒かないと大量販売できないからね。
とすると、大豆で「遺伝子組み替えでない」表示はどう理解したらいいの
かな?
TPPは、既にモンサント的農法を大手振ってやっていいということ?
草の生えている畑を見つけて、そこの作物を農家の人から購入するなんて
不可能に近い時代。
あらゆる方角から、生命危機が押し寄せている。防御する方法がない状況
だから、せめて、放射能汚染地の低い地域で、野草、薬草、薮が多い山林
の中の草木を見つけてまわっています。定期的な解毒ができてお勧めです。
01. 2013年6月04日 00:33:42 : zzmwJOKFyg
>>アポロ11号の時みたいにハリウッドで撮影したかばれないように合成しただけである。
「911事件のビルへの激突映画映像のビル爆破同時中継」といい、映画映像で
世界を騙そうというパターンが極悪3兄弟国家は好きだなあ。
もうアメリカ配信の記事は「なになに、今回はどんなプロパガンダを流すおつもりか」というふうにしか見なくなってしまった。
03. 2013年6月04日 00:34:37 : ZaQMqN6c76
福島第一原発事故により、日本人の平均寿命は下がるはずだから、当分は65歳据え置きで様子を見るべきではないか?
それにしても、生保、年金、雇用問題、TPP等、弱者切り捨ては甚だしく、国内は消費地として全く期待されていないことが分かる。
消費地は東南アジアやアフリカに期待され、国滅んで、グローバル企業のみが生き残る構図である。
行き着くところ、資本主義の破滅ではないだろうか?
04. 2013年6月04日 00:35:31 : e9xeV93vFQ
日本と東南アジア:手を取り合って
2013年06月04日(Tue) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年6月1日号)
安倍晋三首相には、積極的に東南アジアに向かわざるを得ない外交的、経済的な理由がある。
ミャンマーの首都ネピドーで会談する安倍晋三首相(左)とテイン・セイン大統領〔AFPBB News〕
5月26日、ミャンマーのテイン・セイン大統領は首都ネピドーで日本の安倍晋三首相を迎えた時、会談の場は、歓迎ムードと、互いに対する敬意が満ちあふれていた。
日本の首相がミャンマーを訪問したのは1977年以来のことだ。
日本とミャンマーの外交的、経済的関係は、西側諸国が非人道的な軍事政権を遠ざけていた数十年間でさえ比較的良好だったが、両首脳の表情には、さらなる関係強化への決意が表れていた。
野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏とも面会した安倍首相は、テイン・セイン大統領が2011年に開始した改革を「総力を挙げて支援する」と約束した。
日本の行動は、この立派な言葉に見合うものだ。安倍首相はミャンマーの対日債務18億ドルの返済を免除し、支援のためさらに5億ドルの融資を約束した。日本は既に1年半前から様々な約束をしている。例えば、商業の中心地ヤンゴンのすぐ南に位置するティラワ経済特別区に関するものなどだ。
日本はティラワの計画にまず2億ドルを投じることになっている。ティラワには、沈泥で水深が浅くなってしまったヤンゴンの港に代わり、新しい港が建設される。安倍首相のミャンマー訪問には、数十人の企業経営者が同行した。首相は経営者らに、この国でビジネスチャンスを探すよう求めた。
中国に対する「ヘッジ」
ミャンマーはこのところ、東南アジアで最も多くの投資を日本から引き寄せているが、ほかの国も日本の気前の良さから恩恵を受けている。昨年12月の安倍政権の発足以降、閣僚たちは東南アジア各国の首都を次々と訪れ、投資や支援などの話を持ち掛けている。
日本の狙いは、10カ国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)での存在感を高め、日本経済を活性化させることにある。ASEAN諸国は世界でも数少ない、経済が好調な地域だ。
しかし、閣僚たちが持ち出す話題は貿易だけではない。外交同盟、海洋防衛訓練、さらには防衛装備の販売さえも議題に上る。こうした東南アジアへの働きかけの背後には、問題化している日中関係がある。東シナ海の尖閣諸島(中国名:釣魚島)を日本が施政下に置いていることに中国が対立姿勢を示し、両国間の溝が深まった。
中国で反日感情が広まっていることから、日本のビジネスマンは中国への投資の長期的見通しに懸念を強めている。
ロイター通信が2012年に日本の製造業界に関する調査を実施したところ、調査対象企業の4分の1近くが、中国への投資計画の延期または撤回を検討していることが分かった。日本にとって、東南アジアは急速に、中国に対する外交的、経済的なヘッジとなってきたのだ。
急拡大する投資
日本は、この地域での新たな財政協定の一環として、ASEAN諸国の国債に投資している。また、日本の財務省は、日本企業による現地通貨での借り入れを支援する予定だ。
一部の大企業は、東南アジア地域で完結するサプライチェーンを組み上げている。多くの場合、その中心となるのがタイだ。
例えば、ホンダは2015年までに、タイで年間42万4000台の自動車生産を見込んでいる。こうしたサプライチェーンの構築には、これまで以上に現地資金が必要になる。
2011年、タイで大洪水が発生し、自動車メーカーをはじめ多くの日本企業が工場の閉鎖を余儀なくされたが、基本的な事業計画は変更されなかった。何しろ企業は保険金を受け取り、損失は最小限で済んだ。
タイと同じく、以前から日本と経済的な結び付きがあるインドネシアでは、日本企業のグループが最近、首都ジャカルタに新しい地下輸送システムを建設する3億7000万ドルの契約を勝ち取った(ジャカルタは湿地の上につくられた都市で、洪水が多い。まさに日本のエンジニアが喜んで取り組むプロジェクトだ)。
とはいえ、日本がいつになく活発に動いているのは、東南アジアでもこれまで結び付きが弱かったほかの国々でのことだ。特にベトナム、フィリピンとは新たな協力関係を築こうとしている。両国とも、南シナ海の島々やサンゴ礁を巡り中国と対立している。
ベトナムでは、経営に苦しむ公的金融セクターの救済に日本が一役買っている。2012年12月には、三菱東京UFJ銀行がヴィエティンバンクの株式の20%を7億4300万ドルで取得すると発表した。みずほ銀行は、2011年9月にベトコムバンクの株式の15%を5億6700万ドルで取得している。2012年の日本からベトナムへの投資額は、前年から倍増し、51億ドルとなった。
日本はさらに、ベトナムの海軍力の強化に取り組み始め、ベトナム海軍兵士の海洋監視活動の訓練などを行っている。
歴史問題を凌ぐ商業と外交の力
ベトナムやミャンマーと同様、戦時中の日本による暴力的な占領の記憶はフィリピンでもいまだ消えていない(タイは日本と同盟関係にあったため例外)。それでも、日本との関係が改善されるとともに、歴史がフィリピンの政治に影響を及ぼすこともなくなっている。
フィリピンにとって差し迫った問題は、スカボロー礁を巡る中国とのにらみ合いだ。日本はフィリピンへの援助を強化している。フィリピンの海洋監視活動を支援するため、1隻1100万ドルの巡視船を10隻提供すると約束した。
かつて中国陣営に属し、現在は西側やアジアの同盟国に近づいているミャンマーでの活動と同じように、日本の企業と外交は、フィリピンでも手を取り合って進んでいる。
韓国、「G8は円安の影響に対抗措置を」
2013年06月04日(Tue) Financial Times
(2013年6月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
韓国は特に円安の影響を大きく受けている〔AFPBB News〕
円安の波及効果に対する懸念が高まる中、韓国が、主要8カ国(G8)諸国の首脳は今月開催されるサミット(首脳会議)で、日本の金融緩和策によって生じた「意図せぬ」結果に対しさらなる措置を講じる必要があると警告した。
韓国の玄旿錫(ヒョン・オソク)経済副首相兼企画財政相は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)とのインタビューで、アベノミクスが為替市場にもたらした影響を軽減するために協調的な国際行動が必要だと述べた。
玄氏によると、円安は韓国の輸出産業に痛手を負わせ始めており、世界経済に不測の波及効果を及ぼしているという。「問題は、こうした金融政策がかなりの悪影響を及ぼしていることだ」と玄氏は本紙に語った。
アベノミクスの「予期せぬ副作用」、ドイツも懸念を共有
さらに、G8は北アイルランドで今月開かれるサミットで、この問題に対処する方法を見つけなければならないと語り、「(日本の新しい)金融政策がもたらすこのような予期せぬ副作用を防ぐため、我々は何らかの協調行動を取る必要がある。意図的であろうとなかろうと、(円安の)結果はかなり早く出ている」と訴えた。
韓国が被っているダメージが深刻なのは、同国の主要輸出品の大半が日本のそれと真っ向から競合するためだ。だが、玄氏によれば、ドイツも同じような懸念を抱いているという。
安倍晋三首相は、日本経済の再生に向けて3本柱の政策を提起した。アベノミクスと呼ばれるこの政策は、財政刺激策の拡大、金融緩和政策、長期的な構造改革に基づくものだ。安倍首相を支えているのが、日銀の黒田東彦新総裁だ。新総裁は、国債を大量に購入し、経済に出回るお金の量を2年以内に倍増させると約束した。
この共同行動よって、円安が急速に進行し、日本の株価市場は上昇した。もっとも株式市場には、ここ数週間、不安定化の兆しが出ている。
G8諸国の首脳と財務相はこれまでのところ、日本の政策を公然と批判することは控えている。日本の経済成長が速まれば、世界経済にとって大きなプラスとなり、それに比べると、通貨の振れが日本の競合国に与える影響への懸念は小さいと考えているからだ。
かつて「通貨戦争」と呼ばれたものの復活への懸念を払拭しようと、G8とG20は今年に入り、各国は金融政策の実行にあたり、為替レートではなく国内の経済成長に重点を置くべきだとの声明を発表している。日本は、まさにこれをやっていると主張する。
日本のTPP参加の影響についても検証
だが、安倍首相は今月のG8サミットで、アベノミクスの方向性と影響について多くの疑問を投げかけられるだろう。韓国は、安倍首相の政策目標はG8とG20の共同声明に記されたガイドラインを尊重しているかもしれないが、日本の政策がもたらす国際的な悪影響が増していると懸念する国のグループの一員だ。
これとは別に、玄氏は、韓国は今、太平洋地域で自由貿易を促す環太平洋経済連携協定(TPP)構築に向け、日本が米国など11カ国との交渉に参加すると発表したことの影響も検証していると述べた。
By Serena Tarling and Chris Giles in London
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大
憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ
2013年06月04日(Tue) 遠藤 聡
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。
この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。
これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。
憲法改正への道程
ベトナム人から「バック・ホー(ホーおじさん)」と呼ばれるホー・チ・ミン(ウィキペディアより)
ベトナムでは、2013年10月に開会される国会で憲法改正が行われる予定である。現行憲法は1992年ベトナム社会主義共和国憲法であり、1986年から始まったドイモイ(刷新)を反映していることからドイモイ憲法とも称される。2001年に一部が改正されたが、今回は全面的な改正を目指している。
現憲法の下では、憲法改正の権限は国会に属する。2001年の憲法改正の際も国会決議によって行われている。国会決議とは、いわゆる法令の一種である。
今回の改正においては、2012年10月に国会の憲法起草委員会が起草した憲法草案について、10月22日から11月23日まで開会された第13期第4回国会で議論された後、国民からの意見聴取を行うことが決まり、「1992年憲法改正草案について国民からの意見聴取を実施する国会決議」が11月23日に採択された。
2013年1月2日から3月31日まで憲法草案に対する国民からの意見聴取が行われ、国会ホームページでも意見が受け付けられた。憲法改正起草委員会が同意見を取りまとめ、10月開会の国会で憲法草案に対する審議・採決がなされることになっている。
憲法草案の論点および意見聴取方法
憲法草案は、(1)人民主権の原則、(2)立法、行政、司法を担う国家機関の間の組織原則、(3)人権および公民の権利に関する原則が柱となっている。
周知のように、ベトナムはベトナム共産党一党制の社会主義国であることから、ベトナム語では、国民ではなく人民(nhân dân)が、市民ではなく公民(công dân)の文言が使われる。
中央の国家機関において、立法機関としての国会、行政機関としての政府、司法機関としての最高人民裁判所が設置されているが、ベトナムの国家権力に対する認識は、国家権力は統一されたものであり、立法、行政、司法の各権を執行する国家機関の間で分業および協調されるとしている。
すなわち、三権の抑制および均衡からなる三権分立ではなく、「三権分業」として捉えている。
意見聴取の方法は大きく分けて、(1)国家機関等に意見を提出する、(2)国会ホームページを通して意見を述べる、(3)マスメディアを通して意見を述べる、であった。
国家機関等については、国会常務委員会(国会の常設機関)、政府、省庁、最高人民裁判所、最高人民検察院、人民委員会(地方行政機関)、ベトナム祖国戦線(大衆組織の連合体)、通信機関、報道機関等が割り当てられた。
聴取された意見は、憲法改正起草委員会が取りまとめ、国会に報告書を提出するとともに、憲法改正草案を完成させ、10月開会の国会に提出する。
憲法草案の主な内容
現行憲法は12章147条からなる。今回の憲法改正草案では、ほぼ全面的な改正がなされる。その章立ては次のとおり11章124条からなる。
第1章:政治制度
第2章:人権ならびに公民の権利および義務
第3章:経済、社会、教育、科学および環境
第4章:祖国の防衛
第5章:国会
第6章:国家主席
第7章:政府
第8章:人民裁判所および人民検察院
第9章:地方政府
第10章:憲法会議、国家選挙委員会および国家会計院
第11章:憲法の効力および憲法の改正
第9章で地方政府とあるが、ベトナムは中央集権制度が確立されており、地方政府に相当する人民委員会および地方議会に相当する人民評議会はともに国家機関の出先機関として存在する。
政治制度については、「ベトナム社会主義国は、人民の人民による人民のための社会主義法治国家である」という2001年に追記された条文に変更はない。共産党についても、「党は国家と社会を指導する勢力である」との規定に変更はない。このように共産党一党制の社会主義国家であることは堅持されている。
注目すべきは、(1)三権の関係に「監視」の文言が加わったこと、(2)国会議長、副議長、委員から構成される憲法会議が設置され、法律等、各国家機関が制定した法規文書の合憲性を審査する権限が与えられることである。これまでは、合憲・違憲の判断は国会常務委員会にあった。
中国との間に南シナ海での領有権問題を抱えるベトナム(写真はハノイの中国大使館前で抗議するデモ隊)〔AFPBB News〕
経済においては、「社会主義を志向する市場経済」および「国営セクターが主導的な役割を果たす」の文言を削除している。
社会主義市場経済とも呼ばれるベトナムの経済体制は、ドイモイ以降、市場経済を導入することで国民経済の生産性を向上させ、その後、社会主義経済に復帰するというものである。
しかしドイモイ後27年を迎える今日、事実上の自由経済国であり、2007年に世界貿易機関(WTO)にも加盟を果たしているベトナムで、社会主義経済に復帰することは現実的には考えられない。共産党の政治的支配が保障されることが第一ではあるが・・・。
人権については、現行憲法では「公民の基本的権利」もしくは「人間の諸権利」という表現を用い、「人権」という文言は使われていなかった。改正草案では「人権および公民の権利は、国防、国家安全保障、秩序、社会治安、道徳および公共の健全を理由に必要な場合のみ制限される」との規定を置いた。
この人権に関する規定を第2章に置いたことは、さらに人権および公民の権利に関する規定を拡充したことは、ベトナムの人権問題に対する国際社会からの批判に対処する意図も窺えよう。
憲法改正手続きの明確化
現行憲法では、憲法の制定および改正の権限は国会に属すという規定にとどまり、その改正手続きが不明瞭であった。憲法草案では、次のように明確化された。
(1)国家主席、国会常務委員会、政府または国会議員総数の3分の1以上が憲法改正の提案を行うことができる。
(2)国会は、国会議員総数の3分の2以上の賛成により憲法改正の発議を行う。
(3)国会は、憲法改正委員会を設置する。同委員会の成員、人数、任務および権限は国会が決定する。
(4)憲法改正委員会は、草案を作成し、人民の意見を聴取し、国会に提出する。
(5)憲法草案は、国会議員総数の3分の2以上の賛成により可決される。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37871
06. 2013年6月04日 00:37:37 : e9xeV93vFQ
スウェーデン暴動の根底にあるもの(上)
移民統合政策は失敗したのか?〜北欧・福祉社会の光と影(13)
2013年06月04日(Tue) みゆき ポアチャ
5月下旬の暴動はスウェーデン全土を大きく揺るがした〔AFPBB News〕
5月19日にストックホルム郊外で発生した暴動は、1週間ほどかかってひとまず沈静化した。
だが、車両約150台が放火され、数十人が逮捕され、警察署やスーパーなどの窓ガラスが割られ、ドアが破壊されるなどにより、ストックホルムでの被害額は1000万クローナ(約1億5000万円)に上った。この数字には、他県から派遣された応援隊のコストは含まれていない。
さらに、暴動は全国のあらゆる移民コミュニティに飛び火した。筆者の住む人口10万の市は、ストックホルムから470キロ離れた通常は静かな街だが、ここでも車両やタイヤへの放火、警察署の建物の窓ガラスが数十枚割られるなどの被害があった。
英国やオランダなどの各国外務省や在スウェーデンの米国大使館などが、自国民に注意を喚起している。
警官による移民射殺事件で溜まっていた怒りが爆発
暴動の発端は、ストックホルム郊外のヒュースビー地区に住む69歳のポーランド系移民の男性を、彼の自宅で、彼の妻の目前で警察官が射殺したことだ。ヒュースビーは住民の8割を移民が占める「移民地区」だ。
男性はこの日、妻とレストランに出かけ、その帰りに数人の若いギャングにつきまとわれ、嫌がらせをされた。男性はナイフをバルコニーから振り回し、「殺してやる」と叫んでいる。
近所の住民が警察へ通報し、数人の警察官が彼のアパートへ向かったが、妻の証言によると、この夫婦は到着した警察をギャングの一味がまた戻ってきたと思ったのだという。
警察が到着した時、男性は自室の中へ戻っていたが、またナイフを持ちバルコニーへ出て同様に振りかざしている。警察はアパートに押し入り、目撃者によると5〜6発の銃弾を発射した。妻は「警察は頭部を撃った」と証言している*1。
警察は当初、男性を病院に搬送した後で死亡が確認されたと発表したが、後に、男性は発砲後に死亡し、真夜中2時に現場に到着した霊柩車が遺体を運んだということが判明した。付近の住民は救急車両は来なかったと証言している。
この翌日、近隣住民の1人は、タブロイド紙アフトンブラーデットのインタビューに答えて、こういう疑念を発している。
「特別に訓練を受けた武装警察官という『ギャング』らに対し、老人がナイフで自衛しようとしたのだ。なぜ警察は発砲したのか。本当に殺す必要があったのか」
これが暴動を起こした若者ら全員の疑念だろう。暴動にかかわった多くの若者が、この発砲事件が起爆剤になったと話している。
*1=http://hbl.fi/nyheter/2013-05-23/453556/dodsskjutningen-en-brutal-overdrift-av-polisen
男性は、なぜ殺されなければならなかったのか?
コミュニティが組織する地元若者のネットワーク「メガフォン」のラミ・アルカミーシ代表は、この暴動を引き起こした原因について「警察は差別的で、人権を全く尊重していない。これは市民、私たちの隣人に対する警察の非道な行為への反応だ」と主張している*2。
彼によると、警察は子供や親に対してもこん棒を用い、犬をけしかけて脅し、「ニグロ、ニガー」「ブラックヘッド」「サル」といった言葉を放つという。またヒュースビーで暴動が起きたのは初めてではないが、政府は単に警察力を投入するだけで、構造的な問題は解決されないままだとしている。
ヒュースビー地区に掲げられた「警察の暴力を止めろ」と訴える垂れ幕〔AFPBB News〕
「先週、警察はナイフを持った老人を撃った。この責任をどう取るのか。(暴動は)これに対する反応だ」「この地域での警察の存在は次第に大きくなった。我々も警察が次第に凶暴になり、暴力的になっているのを憂慮していた」――。メガフォンは暴動に関する声明でこう述べている。
地元紙ノーラ・シーダンのロズベン・デライエ編集長によると、ストックホルム警察はヒュースビーでの暴動にかかわった人を「サルども」と言い、警察が発砲・射殺について誤報を流したことなどが地元住民を激怒させたという。
「ヒュースビーにはすでにフラストレーションが溜まっており、制御できないほどのリスクになっていた。人々は、警察力の投入ではなく社会問題の長期にわたる解決を望んでいた」
「この地区では、中学生の3分の1が十分な単位を修得せずに卒業している。そして職もない。このことが何を引き起こすかは明らかだ」
平等な社会の構築に涙ぐましい努力を重ねてきたスウェーデン
この事件は、国内外のメディアで連日大きく報道された。スウェーデン人もショックを隠しきれず、対応に右往左往している様子だ。国内で現在大きく議論されていることは、「我々の移民統合政策は失敗だったのか」だ。
スウェーデンのシステムは、よく言われることだが、福祉依存の罠にはまり、労働市場に参入するのが困難で、社会への統合を妨げる要因になっている。
若い移民がなかなか仕事に就けず、これが反社会的な行為を促すきっかけになる。
統合政策、つまり社会の成員全員が公平・平等である社会の構築に向けて、スウェーデン人は涙ぐましいほどの努力を重ねてきた。差別オンブズマンを設け、 性別や人種、民族、障害や性向などに対するあらゆる差別を徹底的に監視し、撤廃のために訴訟を起こすなど精力的に活動している。
*2=http://www.dn.se/sthlm/7-fragor-till-rami-al-khamisi-talesperson-megafonen
2010年の総選挙時に「『我々』は『彼ら』に投票しなかった95%」とする大々的な反排外主義キャンペーンが起き、50万に及ぼうとする人が賛同を表明した。
「彼ら」とは、保守陣営の財務大臣のアンダース・ボリと当時社会民主党党首だったモナ・サリーンの両氏が、「非スウェーデン人」と呼んだ極右政党スウェーデン民主党のことである。
この「移民排斥」を党是とするスウェーデン民主党はこの時の選挙で20議席を獲得したが、選挙当日の夜、17歳の少女が呼びかけ、右翼政党の議席獲得に反対する数万人規模のデモが首都および各地で巻き起こっている*3。
http://www.migrationsinfo.se/migration/sverige/
トビアス・ビルストルム移民相は3月に「青い目でブロンドの不法移民はほとんど存在しない」と言ったことで徹底的に批判されたが、実は、移民相に就任して以降の7年間にわたって西側世界で最も寛容な難民政策を推進してきた。
2011年には、スウェーデン内にいる外国生まれはほぼ140万人、人口の15%を超えている。外国生まれの人と、スウェーデンで生まれているが両親が外国生まれである人を合わせると160万人だ。
欧州のどの国にも受け入れられず、何年にもわたって流浪の生活を送った末に、やっとスウェーデンに安住の地を得たという人も筆者自身は何人も知っている。
母国語教育まで与える手厚い保護政策
さらに、移民・難民の保護政策は手厚い。
http://www.migrationsinfo.se/migration/sverige/
2011年に、移民政策に関して中道右派連立政府と緑の党との間で「歴史的な」合意が形成され、移民政策の方向転換が決定した。
合意の内容には不法滞在者にも医療と教育を受ける権利を認めることも含まれており、この施策変更に要する費用は、最高で17億クローナ(約258億円)かかると推定されている*4。
いずれ自国に戻った時に困ることがないようにと、母国語教育も行っている。財政が追いつかないため日本語をはじめとする少数言語まではまかなえないのが実情だが、しかし中国語やアラビア語を家庭内で使っている子供は、その言語を学ぶことができる。
*3=http://www.aftonbladet.se/vigillarolika/
*4=http://www.dn.se/nyheter/politik/regeringen--mp-eniga-om-migrationen
暴動が起きた近隣地区はここ数年、社会問題を軽減させるための、膨大な公共支出を受け取っている*5。この暴動の中心となったヒュースビーが典型だ。2012年初めにニュースビーゴードスクールは、280台の「iPad(アイパッド)」を生徒に配っている。もちろんスウェーデン内の大多数の生徒たちはこんな贅沢なものは持っていない。
スヴェンスカ・ダーグブラデット紙の社説によると、社会経済的な問題があるとされているこの学校は、3万3000クローナ(約50万2000円)以上の補助を受け取っている。
きれいに整備された図書館
ヒュースビー公共図書館は最近改築された。同図書館は現在、赤十字と提携し、地元学校の生徒に修学の補助をしている。また書き方を学び、自らのストーリーを話す「お話大臣」プログラムなど、多くの活動を行っている。
これらすべては、もちろん公金で支払われているものだ。
裕福なストックホルム自治体に属しているので、他の多くのコミューンと違い、支出を削減する必要はあまりない。少なくとも、いわゆる「スラム」と呼ばれる地域によくあるような、路上にゴミがあふれて貧しい家々が密集しているという雰囲気は全くない。子供の遊び場や市民の憩いの場なども設備され、非常に美しい地域だ。
英国の移民政策グループの調査によると、スウェーデンが「移民にとってよい国」ランキングの第1位という結果が出ている*6。
外国人にも高税率を補って余りあるこれだけの恩恵
いわゆる「裕福な国」の部類に入る日本から来た筆者ですら、社会から多大な恩恵を受けている。
以前にも書いたが、私自身は依然として日本国籍のままで日本人、つまりここでは外国人なのだが、スウェーデンに来てから、スウェーデン語を学び大学へ行き大学院へ行き、子供を3人産むなどし、それが全部タダだった。つまり、スウェーデン国家が全額負担したということだ。
大学院で東アジア研究科に在籍していた時には、「研究のため」日本に行く際の飛行機のチケット代も出してもらった。長男を妊娠していなければ、恐らく中国や他のアジア国にも行っていたところだ。
子育て中は失業保険をもらい、会社設立の際にはその援助金ももらっていたが、どちらも日本円で月額およそ10万円ほどだったように記憶している。今も子供の養育費を月約6万円弱もらっている。
*5=http://insyn.stockholm.se/utbildning/document/2013-02-07/Dagordning/9/9%20Bilaga%2005%20Resultat%20per%20enhet%20Grundskolor%202012.pdf, http://blog.svd.se/ledarbloggen/2013/05/26/pengar-ar-inte-problemet/
*6=http://www.mipex.eu/download
子供たちはコミューンが運営する課外学校で、無料でバイオリン、ギター、演劇、歌やダンスを学んでいる。バイオリンもタダで借りているが、家に持ち帰って練習しているので、ほぼ所有している状態だ。子供たちはこの他にも空手やスケート教室などに通っているが、これもコミューンの援助があるため、年間でも負担額は数千円程度だ。
給与から毎月引かれる課税額は3割に達するが、それを上回ってあり余るほどの恩恵を社会から受けていると私自身は感じている。
スウェーデンは移民をどこまで受け入れ、許容できるのか。
移民政策に国民1人当たり年間35万円の負担
この数十年、スウェーデンは移民や難民の目的地のトップになっている。受け入れる人数においても、その人口比においても、だ。
移民政策にかかる国家予算は年間1100億クローナだ。この額は、スウェーデン人1人につき年間2万3000クローナ(約35万円)の負担になっている*7。
5月15日に発表された経済協力開発機構(OECD)の統計によると、ほとんどのスウェーデン人の生活水準はよくなっているものの、経済格差は拡大する一方だ。1995年にスウェーデンは加盟国中収入格差が一番小さい国にランクされたが、現在は14位に落ちている*8。
http://www.oecd.org/els/soc/OECD2013-Inequality-and-Poverty-8p.pdf
移民・難民急増で経済格差が急拡大
経済格差拡大の説明の1つとして、スウェーデンが移民・難民を受け入れている率が高いことが指摘されている。増え続ける移民の雇用機会が絶対的に不足しているのだ。スウェーデン統計局によると、2012年の高等教育を受けた外国人の失業率は12%、スウェーデン人の失業率は3.5%である。
誤解を恐れずに私見を述べれば、スウェーデンは社会が正常に機能し許容できる範囲を超えて移民を受け入れている。
しかし、今回の暴動を引き起こした原因としてさらに根底にあるのは、単なる経済・財政上の問題にとどまらないのではないかというのが筆者の見解だ。
筆者がこの地に移住して十数年が立つが、この間にスウェーデン人と非スウェーデン人の間を隔てる見えないギャップを感じることがよくあった。私自身は、暴動を引き起こした根底に、スウェーデン社会に存在するある種の異質性というものが関係しているのではないかと想像している。
本稿の後半では、この無形の壁について書きたいと思う。
*7=http://www.friatider.se/invandringen-kostar-110-miljarder
*8=http://www.oecd.org/els/soc/OECD2013-Inequality-and-Poverty-8p.pdf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37913
58. 2013年6月04日 00:37:57 : FnsgwNyZyU
>>34
多摩散人氏へ
変に人の名前を真似して議論に勝ったような”変な人”とは玉川上水近くに住む”三多摩”のことかしら?
貴殿に2人の多摩では阿修羅読者が混乱するからと玉川上水に棲む三多摩と改名した・・・・・三多摩とは私のこと。
相変わらず屁理屈を拱いて遊んでいるのですね。羨ましい。
まあ、ここまで来たら徹底的に偏屈の世界に遊離されんことを!
07. 2013年6月04日 00:39:11 : sl0ywlFNDs
これから、毎日ブラックディだ
05. 2013年6月04日 00:40:27 : e9xeV93vFQ
「医療の限界」をタブー視せずに議論しよう
「がんもどき理論」と乙武さん入店拒否騒動について思うここと
2013年06月04日(Tue) 多田 智裕
慶応義塾大学医学部の近藤誠先生が書かれた『医者に殺されない47の心得』(アスコム)が医療関連本としては記録的な売り上げを見せているとのことです。
軽い風邪に抗生物質はいらないなど、賛成できる部分もあります。しかし、近藤先生の主張で一番インパクトがあるのは「がんもどき理論」でしょう。
症状がなく検査で見つかり手術で治るがんは癌ではなく“がんもどき”、なので放っておいても命には別状なし。本当の癌は転移を起こすので、手術や放射線や化学療法などでは治らない。それどころか、手術や抗がん剤などの治療を受けるだけ寿命を縮める。
これが「がんもどき理論」で、その結果、この本では「がん放置療法(がんは放置した方が楽に長生きできる)」を確立したと宣言しているのです。
もしもこの理論が正しければ、「癌の見落としで命を落とした」という医療訴訟は完全になくなります。なぜならば、その癌は“がんもどき”ではなく本当の癌であったので、早く発見して手術しても寿命を短くするだけだったのですから・・・。
「何もしないというのも治療」という選択肢を世に知らしめた功績は確かにあると思います。けれども、これほどまでに「ホンマでっか!?」的な本が売れるのは、「医療でできないこと」の議論がタブー視されてきたことも原因の1つなのではないでしょうか。
現代の医療で提供可能な選択肢を全て示していない
この本について、私の専門分野である消化器の部分について2点感想を述べます。
近藤先生は、20年ほど前に有名なニュースキャスターが胃がん手術を受けた後、数カ月後に治療のかいなく亡くなった例を挙げています。だから、がんの手術や抗がん剤治療は不毛であり放置療法(治療しない)が一番という説明になっています。
この書き方だと、人によっては今も同様の手術が行われていると思ってしまうことでしょう。しかし、20年前と同様の手術が今行われることはありません。
現在では、腹腔鏡(お腹の中に小さな穴を開けて細い管を入れる)がまず行われ、開腹さえも行われません。
ただし、腫瘍からの出血でショック症状を起こした、または、腫瘍が胃の出口を塞いでしまい食事困難な場合に、腫瘍のみを切除する手術が行われる場合はあります。でもこれらは、手術により出血が収まる、食事が食べられるようになるなどの「QOL」(生活の質)の改善が見込まれる場合です。
現在では腫瘍の根治可能性が高い、ないしはQOLの改善が見込まれる場合にのみ、手術が行われるようになってきているのです。
また、近藤先生は医療被害の例のトップとして、「ERCP」(胆管と膵臓を造影剤で撮影する検査)を挙げて「死ぬことがあるのでおすすめしません」と結論づけています。こちらも、現在では、磁気を体外から当てるだけのMRIで膵臓や胆管は検査可能(MRCPと言います)です。
大学病院にいらっしゃる近藤先生は、それらのことを十分に承知しているはずです。その上で極端な事例を挙げるのは、医療機関への不信感を過度に煽っていると思わざるを得ません。少なくとも、現在の医療で提供可能な選択肢を全て示さないで結論を出していると言っていいでしょう。
医療には「できること」と「できないこと」がある
さて、細かな部分はともかく、この本が果たした功績は「進歩しているとはいえ、医療は万能ではなく、できないことがある」という事実を再認識させたことだと思います。
がんの診断に限らず、病気にかかっても助かる人は助かりますし、死ぬ人は死にます。医療機関にかかり検診や治療を受ければ、助からないまでも“必ず”良くなるという思い込みは、実は幻に過ぎません。
10年ほど前の経験になりますが、高齢者の方に、肺気腫の合併症のある早期胃がんが見つかりました。「1年後にまた来て下さい」と経過を見ていたものの、1年後に大きさが倍くらいになり、手術を行ったところ、術後、肺炎で命を落とされてしまったことがありました。
「本人が強く希望しても、合併症のある方には安全に手術をする保証ができないので手術をしません」と手術を断れば良かったのか、と思うことは今でもあります
ですから、70歳以上で持病のある方、そして80歳以上の方にとっては、「がんの治療を行わない、がん検診も受けない」という選択肢がいちばん望ましい可能性が十分あります。
しかし、いきなり、「検査に伴う合併症が多くなるし、見つかっても治療できないことも多いので、70歳以上はがん検診を3年に1回にして、80歳以上は一切がん検診を行わない」と制度を変えることは非現実的です。もとより、その前段階の議論を始めることすらほぼ不可能なのではないでしょうか。
近藤先生はこの本で、“高齢者に対しては”という注意書きをつけず、あたかも全年齢に対して「(高血圧、糖尿病、高脂血症、癌を含めて)治療を受けるだけ無駄」かのように書いています。これは問題だと思いますが、これまで医療で「できないこと」が曖昧なまま、しっかりと議論されることがなかったということが示されたのは、大いに注目すべき点だと思います。
期待が高すぎることから発生するトラブル
先日、ネットで話題となった乙武洋匡さんの“イタリアン入店拒否“騒動では、以下のようなやり取りがあったそうです。
・イタリアンレストランの店主
「車いすのお客様は、事前にご連絡いただかないと対応できません」
「ほかのお客様の迷惑になりますので」
「予約の時点で車いすって言っとくのが常識じゃないですか?」
・乙武さん
「いや、それが常識なのか、僕にはわからないです。そもそも、僕はこれまで一度もそんなことをせずとも外食を楽しんできましたし」
医療でも同様の事態はしばしば起こります。
理想論を言えば、レストランはどんなときもどんな客に対してもサービスを提供すべく努力すべきですし、医療機関も全ての患者に対して最高の医療を提供すべきです。しかし、医療やサービスの利用者の事前の期待値があまりにも高すぎると、大きな認識ギャップが生じ、感情的なトラブルが発生してしまうのです。
乙武さんの騒動では、「(忙しい際には)車いす対応は事前の手配がないと対応できない」に対して「(体だけ運ぶなどして)車いすでも対応可能なはず」という認識ギャップがありました。
医療では全ての手術や治療を安全にできるわけではありません。「それなら治療を受けるだけ無駄」と考えるのではなく、「(理想はともかく)現実の医療にはできないことがある」ことを認め、そこから議論することこそが、今、必要なのではないでしょうか。
07. 2013年6月04日 00:41:36 : mKhTn7Gvoo
第68回(6月4日:福島みずほ 議員
憲法は、六法全書のなかに閉じこめられているように感じている人も多いかも知れない。
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/68mizuho.jpg
憲法は、六法全書のなかに閉じこめられているように感じている人も多いかも知れない。しかし、権利が侵害されたり、変えたいと思ったときに、憲法の権利はとてつもなく大きい。政府に対して、「戦争をするな」と縛り、政府が、イラク戦争などで武力行使ができなかったのも「憲法九条の力」だ。被災地で、「被災地にこそ、日本国憲法を。生存権、幸福追求権の行使を」という声を聞いた。
弁護士として、両親が結婚届を出さないで生まれてきた子どもである婚外子の戸籍や住民票の続柄欄の記載差別を撤廃するよう求める裁判を担当した。根拠は、憲法14条の法の下の平等やプライバシー権だった。相続分の差別是正も民法は憲法違反だとして、法の下の平等を争った。憲法をもとに法律が争われるのである。政教分離の裁判、生存権の裁判、実に多くの違憲を争った裁判がある。憲法の力は大きい。役立つといいたい。
(2013年6月4日 社民党党首 福島みずほ)
10. 2013年6月04日 00:44:25 : e9xeV93vFQ
【第13回】 2013年6月4日 潮凪 洋介
年収800万の高学歴ビジネスマンを襲った
「出世競争」による悲劇
「出世」「社内評価」。この2つのフレーズが気にならないビジネスマンは、そうそういないだろう。特に、仕事に打ち込んでいる人であれば尚更。さて本日は、そんな「出世競争」に振り回された男性の話をしたい。
「俺のほうが実力はあるのに・・・」。
出世のジレンマ
誰かと自分を比べ、自分が劣っていることで思い悩む人は多い。その逆に、自分はアイツより職位が上、年収が高いぞ、などと一時的な優越感に浸る人もいる。
「勝ち負け」を意識してがんばることは悪いことではない。しかしそれしかないのは少々残念だ。24時間、そればかりが気になる人生。いつも横ばかりを見て、自分の世界を楽しくすることに注意が向かない。
「アイツより出世しているか?」「同期の中で誰よりも金を持っているか?」
そうなるとどうなるか?スポーツやゲームでいうところの「スコア」にだけこだわるようになり、過程を楽しんだり、意義を感じることができなくなってしまう。
そうでなくても仕事の場合、スポーツのようなゲーム性はもともと弱いものだ。会社員であれば、自分よりも実力が下の人が、自分よりも出世するといった状況もある。組織では常に、自分以外の多くの人の力や思惑が働くものだ。がんばっているのに会社の業績によって給料が下がることもある。
競争人生に身を置いた
あるエリートサラリーマンの話
自分ではどうにもならない流れの中、そこを流されながら歩く。「運」「流れ」を含めた不透明ジャッジの中での出世競争。上にいけばいくほど、その要素は高まる。だからこそ、会社生活において出世した・しないに関する結果だけに目を向けるのは危険なのである。
がんばる動機が出世する・しないだけになっていないだろうか?もしそうなら、勝ち負けではない満足ポイントをもう1つつくったほうがいい。
都心に住む高学歴ビジネスマンのIさん。彼は典型的な競争人生に身を置く人であった。独身時代は高級レストランに彼女とデートに行き、海外旅行をすることをステータスとしていた。やがて結婚し、都内に20坪ほどの一戸建てを4500万円で購入。外車を持ち、子どもたちを私立の中学校に入れるべく毎月7万円の塾代を支払っていた。
スポーツは休日に1日2万円はかかるゴルフをたしなみ、服もブランド物を着用していた。年収800万円のIさんだが、この生活をするとほとんどお金は残らない。この生活を維持するために毎日死にもの狂いで働き、出世競争にいそしんでいた。
優雅な生活に見えなくもないが、ちっとも優雅ではない。しかも、本人はその生活を守るため意味もなく張り詰めた状態が続いていた。
班長だったのが係長になった、年収がアイツより30万円高い。俺の家のほうが5坪大きい。微小な勝った負けたに一喜一憂し、血を流しながら走りまわっていた。しかしあるとき彼は心を病み、会社をしばらく休むことになった。
人と比べるからつらくなる。
自分だけの評価基準を
「俺は何をやっているのか?」。彼は突然引っ越しを決めた。50キロ離れた神奈川県藤沢市に家族ごと引っ越したのである。
高級レストランではなく新鮮な魚介類で食卓を囲み、そこに仲間がワイワイ集まる暮らし。20坪の小さな住宅に数千万円のローンを払うのではなく、60坪の広々とした家にお金を払う。週末には友達家族が泊まりにくる楽しさ。ガソリンの燃費が悪く、修理代もかさむ外車ではなくエコカーに乗るスマートさ。1日2万円かかるゴルフではなく、タダで打ち寄せる波と戯れるサーフィンライフ。
彼の中から「経済的象徴における競争」が消えたのである。その結果、以前のような仕事場での一喜一憂が緩和され、安定した精神状態で仕事と向き合えるようになった。仕事中のイライラも減り、同僚や部下からも親しみやすい物腰となっていった。
職場での人間関係も良好になり、数字以外の部分での評価もされるようになっていった。職場での「空まわり感」も緩和され、今では溌剌と仕事に向き合っている。
古代ローマの哲学者、セネカは次のような言葉を残している。
『私たちは自分のものを他と比べることなく楽しみたい。他人がより幸福であるということに苦しめられるならば、人は決して幸福ではあり得ない』
http://blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/e/960a2cee949b23639de90848aed2bef2
2013年06月04日 がんばれ福島原発!
原発事故に伴うホールボディーカウンターによる内部被ばく検査で、検査を実施している県内の市町村のうち、
七割超の40市町村が4歳未満の幼児を対象外としていることが24日、福島民報社の調べで分かった。
検査機器はおおむね身長80センチ以上が対象で、4歳くらいにならないと規格に合わないためだ。
県は幼児用機器の広域活用や検査時に子どもが使う台座の開発を急ぎ、4歳未満の受診態勢を拡充すると
しているが、何と事故から2年以上が経過しても未だに台座の開発が出来ていないとは、やる気が無いと
いうことではないのか?
何度も書いているが、子供を守ろうと言う姿勢の見えない国・・・
原発被害者は、モルモットじゃない!
検診結果をデータ化し、そのデータを改ざんし公表・・・放射能の影響を最小限にする。
何も無かったかのように進めて行く方向性を徐々に形になってきた。
相変わらず、東京湾の汚染をひた隠しに続け、福島の高汚染地区でも居住可能区域とし
押し通そうとしている。
真実を知り、各自で判断することが未来を決定する。
真実から目を背けて将来後悔しないように生きなければいけないことを強く思う今日この頃・・・
06. 2013年6月04日 00:46:43 : Un6heX4IUI
>>05
そっくり返すよ
馬鹿や工作員は自分に都合の悪い人間をすべて反中、反韓感情を煽る連中呼ばわりするね。
事実をいうと逆キレするなんて人間じゃないレベルなんだから断交の考えもあって当然だろ?
中韓投資マネーとかでもしているのか知らないが、回収もまともにできないとかでやめさせる自己中ごとき知らないから。
>日中韓台が経済的に結束して経済共同体を作られては困る人たちがいるわけだよ
台湾については反対はしていないよ?馬なんとかが代表にあるから慎重でないといけないっていう者がいることも事実だろうけど。
>都合の悪い人間をすべて朝鮮人呼ばわりするね。
朝鮮人だけと思ってないよ。朝鮮人から金か見合った報酬受けて活動している工作員か統一壺ウリに騙されているレベルの奴とも思っているから落ち着けよ 笑
>東アジア分割
いつも思うんだけど、何でも「アジア」で抽象的に括ってコメントするの紛らわしいからやめてくれない?
どこの国かを具体的に書かずにレッテル貼りしているのはてめーみたいな奴だろうが?
>日本からこれ以上搾取できなくなりますよね
中国韓国などへ日本の税金が無駄に流れている流している連中のためにこれ以上のツケをまわされる義務はないんで。
てか中国は早く金返せって圧力かけていいはずなんだが? 何故か返さないために色々と舐めて掛かってくるのは橋本龍太郎他の媚中のハニートラップが原因なんだろう。
そこは自民の汚点だろうがな。
>中国と北朝鮮が日米台と対立する構造を作りたかったのさ
中国と北朝鮮の問題だがな。自浄能力のない連中が近隣にいるから日本人は苦労の対象となっている現実
そこは絶対に目を向けないね?お前みたいなのって
>統一教会に繋がったゴロツキどもだったんだ
なら何で韓国は統一教会に首輪つけて活動をやめさせるってことをせずに野に放ったまま他国様に迷惑かけ続けてやがるんですかね?
>統一教会には、北朝鮮系の在日や帰化人が集まっていて、
↑これに関しては正解
>CIAの指導で、反中韓をやっているわけですね
↑これはCIAだろうとどこだろうと無くても反中韓になっていたことは変わりない、通名で犯罪おかしていたなんてこと知らずに過ごしてきたことこそがぞっとするわ。
その戦後から不法入国不法占拠不法滞在していたことが最近になって判明したから反動が大きくなった。慰安婦ネタで日本人を拉致侮辱傷害などありとあらゆる嫌がらせを受け警察もまともに動けなかった当時より今の方がはるかにまともだがな。
>極東諸国家の結束を壊して、経済ブロック化を阻止したいし、対立を煽って極東戦争にもっていきたい
戦争煽っているのは軍核持っている中韓や北朝鮮なのに何故かそこへの批判をしないよね?
日本は議論もできないのに何故か叩かれるだけ。
これこそおかしいし、対等でないのに日本だけを悪者にしようみたいなことを書いて煽っている奴こそおかしいわ。
馬鹿は自分に都合の悪い人間をすべて反中、反韓感情を煽る連中呼ばわりするね。
そもそも被差別部落民や在日そのものを批判していないわけだし
自民で野中や古賀がいたように照らせば
媚中、媚韓 = 被差別部落民や在日もしくはB層
がしっくりくるから、
レッテルについてどうこうとか知ったことじゃないが、
中韓による不都合な真実をコメント投稿することに関してやめるつもりはないから!
中韓系投資に失敗してもそれはそれでその連中の努力不足だったということで 笑
58. 2013年6月04日 00:47:47 : fpyMtHSNBM
54
きつね、
ああ、おれは、頭が潰れたような、一番馬鹿で愚かな人間だ。
賢いエリートキツネが最も嫌う、人間のひとりだ。
駆除してくるから、待ってろ。
さて、みなの衆、このキツネをみかけたら、即時駆除して、合法だ。
33. 2013年6月04日 00:48:45 : zzmwJOKFyg
>>韓国軍に襲われたベトナム人が産んだ混血の人々をライダイハンと呼んでます。
>>日本軍が本当に戦時中に非道なことをしていたとすると、
>>韓国でもライダイハンと同じような混血が多数存在していて、
>>社会問題となっているはずです。
>>それがないところを見ると、
>>韓国が日本に対して言っていることは、プロパガンダに過ぎないということです。
日本軍が上陸した先では相手国には混血児は見られないが、他国が上陸した場合は
その国では混血児がたくさん生まれてしまう。
日本軍は素人娘を犯すことをしなかったが(プロ相手なので)、ほかの国では素人の娘を犯しまくりしていたのが戦争。
どっちが悪いんだってきかれりゃ、ほかの国のほうが悪質である。
日本はあまり悪者にされすぎである。日本人も自虐感でみる必要はない。
01. 2013年6月04日 00:50:26 : E9UOM1Hdfk
>企業に貢献するように「成長」しないなら、生きる価値はないと教えている教師は、戦前の特攻隊を送り出した教師と似ていますね。
まさに企業戦士ですね。スーツは男の戦闘服だ。24時間戦えますか?
17. 2013年6月04日 00:56:00 : phtLu9pShQ
原発の問題だけに関わらず、自分が、妻が、子供が、親が、兄弟が、友人が、その問題に巻き込まれたときに自分はどう考えるか、どう対応するかを想像できる人だけが、真面目で真剣な意見を発することができるのでしょう。そういう想像力を欠く人が、最近、阿修羅にも多くなってきたような気がします。
16. taked4700 2013年6月04日 00:56:18 : 9XFNe/BiX575U : lsgkCESoAU
>>13
>オウムでなくとも実験器具と施設があればつくれるものでねえんかい。
毒ガスと化学肥料を混同していると思う。サリンがどのような過程で製造されるかは知らないが、そう簡単にはつくれない。なぜなら、保管の問題があるからだ。
目的の化学物質が合成できたとする。しかし、その物質が気化するもので、しかも毒性を持っていたら、その場に人間はいることができない。次から次へと合成されていく毒物をどうやって容器に確保するのかが問題だ。
それから、地下鉄サリン事件で床に落としたサリン入りのビニール袋を傘の先端で突いてサリンを放出させたというような話があったがとても無理。そんなことをやったら実行者がそもそも被害を受ける。
【 崩壊の危機が続く、福島第一原発・事故収束・廃炉作業の現場 】〈 前編 〉
http://kobajun.chips.jp/?p=11604
5月23日 ワシントンポスト :2013年6月3日 星の金貨プロジェクト
3基の原子炉がメルトダウンし、無残な姿をさらす東日本にある福島第一原発の現場は、安定した状態を維持し続けるためには、毎日数千人の労働者を必要とします。
しかし福島第一原発で働く労働者を確保することは日に日に困難になりつつあり、今後安全な状態を保ちながら、数十年かかる事故収束・廃炉作業を続けることが可能かどうか、重大な懸念が生じています。
福島第一原発を運営する東京電力は、2011年3月に津波の襲来を受け3基の原子炉がメルトダウンした後、溶け落ちた核燃料と破壊された原子炉の冷却を続けるためのぎりぎりの人数の作業員を確保するのがやっとで、これまで冷却水を送り込むための電源が落ちたり、大量の放射能汚染水が漏れ出したりといったトラブルが相次いで発生しています。
しかし東京電力はこの場所で過去に、そして現在働いている職員・作業員こそが現場の状況に精通しているのだと主張しています。
福島第一原発周辺の市町村では、津波の被害を回復するため、建設業を中心に仕事の口が豊富にあります。
日本の安倍首相が打ち出した経済政策『アベノミクス』は、公共事業への支出を大幅に増やす方針を打ち出しており、割の良い建設関係の仕事はいくらでもあるのです。
さらにはより危険が少ない事故によって放射性物質が降り注いだ地区の除染作業も、福島第一原発の事故現場そのものと比べれば賃金も高く、もう一つの選択肢という事になります。
AP通信の取材に対し、長年福島第一原発の現場で働いてきた作業員は、累積被ばく線量が健康に危険を及ぼすほどのレベルに達したベテラン作業員たちが、現場を去って行ったと答えました。
彼らを雇っている下請け会社は報道機関に作業員が接することを厳しく禁じ、もし身元が分かった場合にはただちにクビになると語り、彼らの匿名が守られるようAP通信に対し求めました。
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/de731a76bdea20199f802d1cdaa02eb1.jpg
東京電力の広報担当の清水亮氏は緊急作業員が不足している事実を否定し、事故収束・廃炉作業は順調に進んでいると語りました。
「必要な数の作業員の確保はこれまでうまく行っており、不足してはいません。必要があれば、その都度増員していくつもりです。」
しかし今後の障害は、今縮小を見せ始めた原子力産業界そのものから発制するかもしれません。
これまで電力会社は原子力発電所内の作業を下請けに発注し、下請け会社はその見返りとして作業員を集めていました。そして電力会社から直接仕事を請け負った下請けは、さらにその下請けを別の会社に行わせ、その結果現在では5層もの下請け構造が出来上がってしまいました。
東京電力のような電力会社は最終的に現場に送り込まれた人数を把握しているだけで – 福島第一原発の場合は3,000人 – 、その人数を揃えるための苦労はしていません。
東京電力は福島第一原発で事故収束作業を行っている作業員への支払い賃金、あるいは被ばく限度量に達し、現場を去らなければならなくなった作業員の数を明らかにしていません。
そして下請け会社の作業員に対する待遇について、注意深く検討している訳でもありません。
2012年末に行われた調査では、作業員の48%が東京電力とは契約関係に無い下請け企業によって採用されており、正式な雇用契約書もされないまま働いていました。
一体どれだけの法律が無視されているか明らかではありませんが、政府と東京電力は下請け会社に対し法律を遵守し、状況の改善に努めるよう警告を発してはいます。
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/59c1a8e598ba8c49f650c0b9adc57c3f.jpg
福島第一原発で働いている作業員たちと定期的に面談を行っている、いわき市議会の渡辺博之議員は、福島第一原発の現場の作業員の不足は今後一層悪化するものと見ています。
「下請け会社があちこちかけずりまわって、かろうじて必要な人数を揃えている、それが現実です。」
「他に条件の良い仕事がいくらでもあるのに、一体誰が福島第一原発の現場のような場所で働きたいと考えるでしょうか?」
渡辺氏によると、福島第一原発の作業員に支払われる報酬は一日あたり約10,000円です。
これとは対照的に、環境省によって雇用され付近の市町村で、より被ばくの危険が少ない場所で除染などを行う作業員の日給は、公的に『危険性』が認められているため、その分の手当が加算されて一日16,000円前後になります。
福島第一原発の事故収束・廃炉作業については、日本政府の中で最も楽観的な観測をする専門家でさえ、最低でも50年近くかかると語っています。
東京電力もメルトダウンした3基の原子炉の炉心がどうなっているか、未だに検証できないため、廃炉の完了までに必要な年数を正確に割り出すことは不可能だと認めています。
〈つづく〉
http://www.washingtonpost.com/business/stricken-japan-nuke-plant-struggles-to-keep-workers-in-setback-for-decommissioning/2013/05/23/052afba0-c382-11e2-9642-a56177f1cdf7_story.html
◇
本当の危機は、これから始まる
熟練の作業員が現場を去り、未熟練作業員が増加し、今後増々トラブルが多発することになる
ワシントンポスト 5月23日
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/86688242ee209c3558bd5c8bba017b871.jpg
絶えず水をかけ続けることによりメルトダウンした3基の原子炉の状態がある程度安定しましたが、今度は別の問題が持ち上がりました。
一匹のネズミが死んで、仮設の原子炉冷却システムも含め、発電所内の電源が失われるトラブルが発生、さらには地中に作られた臨時の貯蔵施設から大量の放射能汚染水が漏れだしていることが判明し、地上にある鋼鉄製のタンクに至急汚染水を移し替えなければならなくなりました。
日本政府や東京電力は現在の作業を『廃炉作業』と言っていますが、原子炉を完全に廃棄する廃炉作業はまだ始まっていません。
これまで行われてきたのは、事故がこれ以上悪い状態にならないよう、臨時=間に合わせのシステムを製作し、原子炉を安定させることだったのです。
現在はまだ数千本の燃料棒が、原子炉近くにある使用済み核燃料プール内に放置されており、これを取り出して安全な場所に保管する必要があります。
しかし取り出し作業は非常に難しいものになります。
なぜなら原子炉建屋で相次いだ爆発によって原子炉建屋の構造が破壊されてしまい、通常の設備を使っての取り出しが不可能になっているからです。
この燃料棒を一本一本取り出す作業も、まだ始まってもいないのです。
これらの燃料棒はすでに原子炉内で使用されたものですが、信じられないほど高濃度の放射能を発し続けています。
福島第一原発の夏至路がメルトダウンして以降、事故現場の状況をツイッターでリアルタイムに逐一報告し続け、大量のフォロワーを獲得したひとりの作業員がいます。
彼が放射線量の高い場所で働いていた多くのベテランの作業員が、累積被爆線量が限界を超えてしまったために引退、あるいは解雇されていると語りました。
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1012123.jpg
「この仕事を続けることに、ある種の罪悪感を感じない訳にはいかなくなりました。」
彼はAP通信社の取材に対し、こう答えました。
「これまでにたくさんの作業員がやめていきました。彼らの家族が、この仕事を一刻も早くやめるよう望んでいたからです。自分の子供のことが心配でやめた人もいましたし、親からもっと安全な仕事に就くよう命じられた人もいました。」
「ハッピーさん」の名で知られ、71,500人のフォロワーがいる彼は20年間原子力産業界ではたらきつづけ、そのうちの半分が福島第一原発での仕事でした。
彼は以前は下請けの中でも大手の会社で働いていましたが、現在は従業員が20人ほどの中規模の下請け会社で管理職の仕事をしています。
「もしこのままの状況が続けば、事故収束・廃炉作業はとても40年では終わりません。私はそうなってしまうことを恐れています。」
「海外で日本が原子力発電所を建設することになれば、今いる技術者は海外に行かなければなりません。」
「そして国内の原子力発電所が再稼働することになれば、ここにいる技術者や作業員は別の原発にいかなければならなくなります。」
彼がこうツイートしました。
日本国内の原子力発電所は、現在一カ所を除きすべて停止しています。
彼自身の累積被爆線量はすでに300ミリシーベルトを超えてしまっています。
医療分野の専門家は、被爆線量が100ミリシーベルトを超えるとガンや他の疾病を発症する確率が高くなると指摘していますが、とのような被害を受けるかは個人によって異なります。
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1106282.jpg
彼は事故の発生後、最初の一年で60ミリシーベルト被ばくし、以後6ヵ月ごとに定期的に線量を測定してきました。
通常原子力発電所など核施設で働く労働者は、累積被爆線量について5年間で100ミリシーベルト、あるいは1年間で50ミリシーベルト以内と決められています。
しかし福島第一原発の事故があった年、その限度は1年間で100ミリシーベルトに引き上げられました。
福島第一原発の現場では作業員たちは、様々なホースを施設内に引き回し、そのバルブの状態と温度をチェックし、各種の漏れをふさぎ、がれきを片付け、使用済み核燃料を取り除くための設備の建設に、毎日毎日追い回されています。
福島県労働局によれば、福島第一原発の周辺の市町村で除染を行う、原発内の事故収束作業よりも高額な報酬が得られる作業員ですら、現在は充分な数を確保できなくなっています。
今年の第一四半期には、除染作業を開始するにあたり2,142人の作業員を募集しましたが、確保できたのはわずかに321人だけでした。
除染はその場所の放射線量を下げるために、地面の表面を削り取り、落ち葉などをかき集め、壁などをこすり洗いする作業です。
「再建作業が本格化し、ここにはたくさんの仕事があるのです。」
労働局の菅野康生氏がこう語りました。
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/GRD-02.jpg
昨年12月に福島第一原発の作業員を辞めて、除染作業員になった作業員がこんな話をしました。
低い賃金、ひどい扱い、そして放射線の恐怖に怯えながら働くことには、もう飽き飽きしたと…
彼は福島で育ち、原発作業員として10年の経験がありました。
彼は充分な経験を積んだ作業員の数は減る一方であり、そのために今後は増々ヒューマン・エラーによるトラブルが増えることになるだろうと警告しました。
彼は東京電力が利益確保のためコスト削減にばかり目が行き、作業員の安全確保や公正な待遇などについてはなおざりにされてきたとして非難しました。
東京電力は福島第一原発の事故の後、実質的に破たんし、政府の財政援助を受けることで実質的に国有化されました。
たとえ東電が今後数ヶ月の間に必要な作業員を確保できたとしても、その雇用条件は悪化せざるを得ないと彼が語りました
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1303121.jpg
「本当の危機は、これから始まるのです。」
フリーライターで写真家の木野龍逸(りゅういち)氏が語りました。
彼は福島第一原発の事故に関する著作を行い、2011年3月以降東京電力について集中的に報道を行ってきました。
木野氏によれば、監督の職務をこなせる経験豊かな労働者が皆、被ばく線量の限界に達してしまい、作業現場で
作業現場からいなくなってしまう最悪のシナリオが現実になる可能性があります。
木野氏は作業員の安全を妥協する事無く確保し、税金がもっと適正に使われるようにするため、東京電力とは別に、事故収束・廃炉作業を専門に行う会社を設立する必要があると考えています。
いわき市の渡辺市議会議員は、比較的大きな下請け会社が廃業する可能性が出てきたと指摘しました。経験が少ないために安い賃金で働く労働者を提供する、さらに下層にある下請け会社がより安い価格で斡旋を行っているためです。
このため、技術力の有る作業員の不足を悪化させる可能性があると語りました。
先にご紹介した『ハッピーさん』も同じ怖れを抱いています。
零細な下請け業者が送りこんできた作業員の中には、まともな教育を受けた様子も無く、満足に読み書きも出来ない人間が居ると語りました。
事故直後と比較すれば、福島第一原発内の様子はだいぶ落ち着いたように見えますが、『ハッピーさん』は原子炉のうちの一基が爆発した際の様子を鮮明に記憶しています。
破片が空から降り注ぎ、その時間が永遠に続くように思えた程に、彼には長いものに思えました。
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/b61a7ae911baceb5e2585ea78f2b5287.jpg
「私たちはパンドラの箱を開けてしまったのです。ありとあらゆる種類の悪魔がそこから現れました。しかし、箱の底には、未だわずかな望みが残っているかもしれません。
いつの日はまた再び、平穏な日々が訪れることでしょう。」
「でも私たちが生きている間に、そんな平穏な日々が訪れることは無いと思います。」
〈 完 〉
http://www.washingtonpost.com/business/stricken-japan-nuke-plant-struggles-to-keep-workers-in-setback-for-decommissioning/2013/05/23/052afba0-c382-11e2-9642-a56177f1cdf7_story.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
本稿に出てくる渡辺博之議員という方は5月30日にご紹介した【 福島第一原発の現場が崩壊する! – 不足する緊急作業員 】IPSニュース(ローマを拠点とする国際通信社で、市民の権利と女性問題を得意とする)( http://kobajun.chips.jp/?p=11520 )の記事にも登場しました。
福島第一原発の労働者の問題について、豊富な、しかも正確な知識と見解を持っている、世界のジャーナリズムがそのように認めているのだと思います。
原発廃止を現実のものにするためには、こうした良識を持つ議員を、原発マネーと利権にズブズブになり、業界の利益を国民の安全より優先させ、挙げ句は原子力規制委員会の敦賀原発などに関する「活断層判断はけしからん」などと、臆面も無く吠える「政権与党議員」と入れ替えていかなければなりません。
ことは原発に限った話ではありません。
株価が多少上がったから安倍政権を支持し、原発もまあ、仕方が無い、などというのは蒙昧な話では無いでしょうか?
私たちは福島第一原発の事故収束・廃炉、そして賠償について、どうやら100兆円前後の負担を強いられることになりそうです。
国民ひとりあたり100万円です。
4人家族なら400万円です。
しかもアメリカで始まっている裁判などの展開次第では、その負担はさらに増えることになるでしよう。
そしてこの春から保険料が上がり、税負担が増し、食料品価格が上がり、生活に対する重圧は大きくなっています。
弱い立場の方々の心労は、なおさらでしょう。
プロパガンダや一部マスコミの煽動に乗って、現実を見失わないようにしなければなりません。
「本当の危機」が始まらないように…
02. 2013年6月04日 00:59:31 : 1ioo7h1uY6
■原発の耐用年数は
当初10年から16年と考えられていたようです
56基中47基の原発は 設置後16年以上の運転しています
56基の平均運転年数は23.5年であり
これまで おつりが来るほど 廃炉に係る金は支払い済みです
我々を 騙さないで下さい 詐欺らないで下さい
以 上
36. 2013年6月04日 01:00:45 : ngNPKQ1k3E
大阪市議会の動きなんぞコップの中の嵐。どうせヨゴレ利権絡みの話だろ。
どのみち国政で巻き返そうというのなら、小沢氏の本音がどうあれ
今や国際社会のお尋ね者・橋下なんぞと組めるわけないだろう。ガイアツ舐めすぎ。
20. 2013年6月04日 01:02:24 : zzmwJOKFyg
>>18. 2013年6月03日 23:19:57 : cIkmTyypTY
>>速く ロボットを開発すべきだね!!!
人間が行ける所なら ロボットでも行けるでしょう
ロボットも今は討ち死にしているようだね。高放射線で電子機器が破壊されて
発電所のなかで途中で戦死してしまっているようです。
0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年6月3日 8:55 ID:hamusoku
全体の流れ
目の錯覚?【反韓デモ中止の署名を呼びかける善意の人】NHK特集
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21006446
酷似した人を発見しました。※結論ありきの余りにも偏ったNHKのヘイトスピーチ特集。マスゴミに公正な報道というものは皆無です。常に韓国様、在日様、支那様。※動画を一部お借りしました。勝手に使ってすみません。※広告ありがとうございます。★もっと分かりやすい動画をupしてくださった方がいます。関連した内容のタグなら大歓迎です。事実を一人でも多くの人に知ってほしいです。※こちらでコメントを消す事はありません。
ほんとにあった!呪いの「しばき隊」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21015178
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21015178を参考にしました
1 :ハムスター名無し2013年06月03日 08:57 ID:nzDKauGx0
安定のコリアンクォリティ
2 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:57 ID:OZ2ZZJdd0
さっさと朝鮮人は消えてくれませんかねぇ…
3 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:57 ID:.LBcAIXx0
うわぁ…
5 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:57 ID:hqTx.KRM0
もうなにも信じられないよ..(棒読み)
6 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:57 ID:.fhgJy3y0
あらら…
7 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:58 ID:0vmnOk3V0
大体こういうのやってるやつは裏があるから。
8 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:58 ID:yF.o8Uud0
いい加減奴ら半島に還そうぜ?
10 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:58 ID:vuaaWr4R0
ははは、最初から信じてねえよ!
11 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:58 ID:7q4siNXi0
驚くことでも何でもない。
だって!在チョンだもん!!
12 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:59 ID:65xiO1aq0
つまり暴行は善意なんですかわかりません
13 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:59 ID:06EmeKsa0
韓国を擁護するやつんて
同類か金もらってなきゃしないわな
14 :ハムスター名無し2013年06月03日 08:59 ID:TVU01tMu0
NHKに金払うのは無駄な証明
17 :ハムスター名無し2013年06月03日 08:59 ID:vi0tc1WH0
送還!送還!
18 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:59 ID:wC5ENuQ6O
なにが善意だ。クズじゃん
20 :ハムスター七誌2013年06月03日 09:00 ID:oSLhVJqo0
コリアンクオリティの秀逸さより、NHKの取材クオリティがゴミクズだなwwwwwww
21 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:00 ID:w2PU.K9x0
マトモな韓国人は存在する。それは間違いない。
だが"反韓デモ中止署名を呼びかける善意の在日韓国人"がマトモだと思うか?
マトモな奴は現状の自分達の立場を理解している。
23 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:00 ID:NNyNfdDg0
NHKの大問題
自民党も追及すべき
24 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:00 ID:fai5nxEC0
インタビューで出てくる在日はどいつもこいつもこんなんばっか
25 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:00 ID:VdfYXIAE0
放送法の改正を
27 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:01 ID:X7OlVq.F0
しばき隊自体が違法デモですし、普段から無法者なのは察しがつくわ
28 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:01 ID:ioQwebLd0
韓国人頭おかしい
29 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:01 ID:2WcxNJhK0
お前が言うな
30 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:01 ID:gor7v.XK0
もう断絶でいいよ。中国と仲良くしな
31 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:02 ID:9I0.Pg7w0
さあて、凸すっか。
32 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:02 ID:B0It24Jg0
もうマスコミでも何でもないじゃねーかよw
33 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:02 ID:Hk5n1IUI0
何ていうか次元が違うんだよね。
34 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:03 ID:N.WMPZZD0
本当にNHKに大規模デモをそろそろ仕掛けた方が良いね。
朝鮮人も、NHKもフジも消えろ!
37 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:04 ID:ZE1.H1lI0
臭いところは繋がってる。
はっきりわかんだね。
38 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:05 ID:RQ0AoRZT0
暴行犯罪者のどこが善意の人なんだよ?
NHK気持ち悪い!
39 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:06 ID:tJfr86n60
韓国人はなにひとつ信用できない
40 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:06 ID:fkobMsco0
「まともな在日」は帰化するんだよ
俺の同級生は自分に決定権ができた時点ですぐに帰化した
そして頭のおかしい在日の奴らは帰化した人たちを裏切り者として制裁し始める
41 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:06 ID:nLn3XI0r0
朝のNHKで見たけど、まさかまさか?と思ったら本当にまさかだった
43 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:07 ID:qtOUl3Zk0
nhkはあれだけ偏向報道してるのにどうして国営を名乗れるの?
あきらかに犯罪を助長してる
88 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:38 ID:Zln7qy97O
週刊誌や新聞だったら社長や編集長のクビが飛ぶだろ、捏造報道。
90 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:39 ID:VPZJz.Q80
こんな外道畜生みたいな朝鮮人を善人扱いして放送して問題にならないの?
91 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:39 ID:kcLukuO70
とりあえず総務省に意見しとけ
94 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:41 ID:SYl4ANZPO
NHKはもう地上波やめてBSだけにしたらどうだ?
BS加入してる人だけ見ればいいし、BS加入してる人だけ受信料払えばいい
95 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:41 ID:1jRV8wWNO
NHKはちゃんとこのこと調査して報道しないのかな
96 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:42 ID:8yjqFZPV0
バレてもかわまん、バカ共ww、ってことでしょ。
なにがあっても、真面目な日本人は受信料払うんだからさ。
※国営放送じゃなくて公共放送だよ。
98 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:43 ID:1Wz3sdR0O
反韓国デモがダメで、反日本デモがOKな理由がわからん
99 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:44 ID:ALkPRPnu0
これ大問題だろ…
104 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:48 ID:BiXXlo.30
TVの捏造インタビューとかも同一人物ばっかだよな
こういうのってやってて恥ずかしくないんかね
105 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:48 ID:yqMWwaR20
NHKはなんで暴力団と関わってるの?
106 :ハムスター名無し2013年06月03日 09:48 ID:tGn8Tt7y0
NHKは日本の敵!
107 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:49 ID:IjI4fqJc0
安定のコリアンクオリティと
驚愕のNHKクオリティ!
108 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:52 ID:1IHmlaRMO
反韓デモ中止より反日デモ中止させなよ。反韓デモは最近しただけでしょ
それに日本での、韓国人犯罪の方が酷い
111 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 09:55 ID:1IHmlaRMO
NHKは受信料徴収するな
NHKを見ない人向けにスクランブルかけろ
115 :ハムスター名無し2013年06月03日 10:00 ID:bKI.IRJB0
国外退去させろ
117 :ハムスター名無し2013年06月03日 10:01 ID:TtNf3Ell0
マスゴミは工作しづらい世の中になりましたね。ざまあ
121 :ハムスター名無し2013年06月03日 10:03 ID:GSDx6jV10
このニュース見てて胸糞だったわ
そんで案の定NHK捏造祭り・・・・いずれ徹底的に潰されるんだろうな
hamusoku.com/archives/7906300.html
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/825.html
59. 2013年6月04日 01:06:20 : esmsVHFkrM
なんだ、多摩散人がまた出てきてまじめな議論の邪魔をしているじゃないか。懲らしめてやるか。
まじめな論争とは双方自ら信ずるところを主張しあった上でそれぞれの主張の当否を争うことだ。ところが、一方が自ら信じてもいないくせにある主張を行なうとすればそれは論争における主張の当否以前の問題だ。これは、論争者自身が信じていないような主張がまじめな論争において許されるのかという問題だ。論争依然にそのような主張を行う人間に人としての誠実さがあるのかという問題だ。
「安全なら飲んでみろ」とはまさにそれを問いただす言葉だ。「安全だ」と主張する人間たちの人としての誠実さを問う言葉だ。「そういうお前は当然自分の主張を信じているのだろうな」という問いだ。
自分で自分の主張を信じているのなら当然飲めるはずだ。「生活用水としても使えるレベル」の安全性だと主張しているのだろう。だったら飲めるはずだ。飲めないのなら信じてもいないくせに「生活用水としても使えるレベル」の安全性だと主張していることになる。自分は魚を取って生計を立てる漁民やその魚を食う一般国民とは隔絶していて自分の安全は確保できる権力がある官僚だから、それで「安全」でないから自分じゃ飲めないものを「安全」だと主張して恥じないと言うことか。
「原発が安全だなんて、原発の中に住んで言ってみろ」
「原発は必要だなんて、15万人の避難民の前で言ってみろ」
「安保は必要だなんて、米兵に強姦された高校生の母親の前で言ってみろ」
「原発の代替としてガス発電が必要だなんて、アルジェリアでガスを掘っていてゲリラに殺された人たちの遺族の前で言ってみろ」
「戦争するっていうなら、それを決めた総理大臣がまず兵士になって、最前線の戦場へ行け」
これらはみなそのような主張の誠実さを問う言葉だ。ある主張を行うものが本当に自らその主張を信じていることの証明を求める問いだ。問われてそれを拒否するならば、それは自ら信じてもいないことを平気で主張する無責任で不誠実な人間だと言うことだ。
だから、人間としての誠実さのかけらもない多摩散人は、これを「脅迫」だと主張する。なるほど、このような問いは、自ら信じてもいないことを平気で主張する自分のインチキさを白日の下に晒すもので多摩散人にとってはとんでもない脅威だろう。まさに「脅迫」だというのはそんな卑怯者にとっての「実感」なのだろう。痛いところを突かれているわけだ。
そもそもこの多摩散人という人間は、原発は必要だと主張しながらその事故収束に必要となる現場作業には自分は行かないと平気で言ってのけるような人間だ。
かつて、「多摩散人は、当然福島で事故収束のための現場作業に志願すると言う覚悟をもって原発賛成を唱えているのだろうな」と問われて、「私は、私が必要とされた時は原発作業員になってもよいとは思うが、志願、徴用の問題はもっとよく考える必要があると考えている。順序として、消防、自衛隊、警察などの順になりそうな気がする。それは志願、徴用というより「職務」ということだと思う」などとぬけぬけとうそぶいている(http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/484.html#c80)。
なにが「もっとよく考える必要がある」だ。そんな「なりそうな気がする」で原発現場作業に行かされる「消防、自衛隊、警察」はいい面の皮だ。事故の後始末なんて他人事だと思っているから原発賛成なんて主張できるんだろう。
原発に賛成するような類の人間はみんなそうだ。自分では信じてもいないことを平気で主張する。その主張の後始末は他人事だ。「安全なら飲んでみろ」は「脅迫だ」し、事故収束のための現場作業は「志願、徴用の問題はもっとよく考える必要があると考えている。順序として、消防、自衛隊、警察などの順になりそうな気がする」だ。
というわけで、原発論争はまったく論争にもならない。原発賛成派は自分の主張を信じてもいないんだから議論は不毛だ。賛成派がその主張を自ら信じていることを証明して始めて双方がその「信ずるところ」を争う論争の土俵に登ることができるのに、拒否したりはぐらかしたりとぼけたり「脅迫だ」と非難したりで、そんな証明はまったく行われたことがない。
だから、「「安全なら飲んでみろ」と言われて、そこにいた東電の説明員だかスポークスマンだかが、その水をコップ一杯ゴクンと飲んだら、問題は解決するのか、そこにいる漁民全員が、「安全だと言うことはわかりました。東電の方針に賛成します」と言うのか。言わないだろう」というのは、多摩散人に言われるまでもなく、ただし多摩散人とはまったく違う理由で、当然のことだ。
「安全なら飲んでみろ」と言われて「そこにいた東電の説明員だかスポークスマンだかが、その水をコップ一杯ゴクンと飲んだら」初めてそいつらが言っていることが責任あるまじめな主張だと言うことが証明される。それが証明されて初めて双方信ずるところを主張しあってその是非を問う論争が意味を持つようになるんだ。排水が安全だと主張する人間は飲んで初めて土俵入りだ。飲めなきゃ論争の土俵に上がれないんだ。
だから、自分で信じているとの証明がなされない限り原発賛成派の主張はインチキだ。自分じゃ怖くて飲めないくせに主張する「「生活用水としても使えるレベル」の安全性だとの主張とか、自己収束作業への参加は「志願、徴用の問題はもっとよく考える必要があると考えている。順序として、消防、自衛隊、警察などの順になりそうな気がする」と自分じゃ行かないで主張する「原発は必要だ」というような主張のどこに道理がある。どこに正義があるんだ。みんな薄汚い無責任なペテンだ。
どうだ、これでよくわかったか、多摩散人。
少しは恥を知れ。
55. JohnMung 2013年6月04日 01:06:52 : SfgJT2I6DyMEc : NXOjEYAPsY
52. おじゃま一郎 2013年6月02日 21:02:52 : Oo1MUxFRAsqXk : ok5WX30iow
>小沢が反原発になって、一番迷惑しているのが、反原発派だろう。
>彼らとしては、もっと身奇麗な政治家に反原発やって貰いたいはずだ。
>反原発運動の芽を摘み取っているのは、ほかならぬ小沢なのである。
↑
ほんとに、おじゃま一郎はバッカじゃねえ!?
@小沢氏が脱原発に舵を切って困るような「反原発派」って、どこの何奴だ?
Aまた、「もっと身奇麗な政治家」って、どの党のどういう政治家だ?
おじゃま一郎は、@Aに具体的に答えてみろ! 答えられるか?
「反原発運動の芽を摘み取っているのは、ほかならぬ小沢なのである」とは、笑止千万!
おじゃま一郎のどたまは、「蜂ブンブンのお花畑」状態だな。松沢病院に行って診て貰いな(笑!
53. おじゃま一郎 2013年6月03日 09:35:48 : Oo1MUxFRAsqXk : rWSqaxfA9M
>>40. JohnMung
>>福島県民を集団移住避難させることが今こそ必要なのでは?」
>小沢はこういう福島の人たちの気持ちを無視して、福島県以外の票集めを
しようとするからダメなのだ。福島の人たちは放射能被害より、土地への愛情がまさるのだ。
>福島の人たちの願いは、「この土地を元通りにしてくれ」ということなのが
理解できていない。だから政治家は「もうすぐです。それまでは十分な補償を致します」と言えばいいのだ。
↑
おじゃま一郎は、「福島の人たちは放射能被害より、土地への愛情がまさるのだ」とは、一面的だな。要は、肝心要の情報を伏せたままで、しかも既に公表されているデータに係る危険性を何の根拠もなく薄めて「安全」だと思い込ませるようなことを、ペテン詐欺集団自民党と安倍自公売国政権がやっていることには、頬被りかよ!?
「この土地を元通りにしてくれ」というのは、福島県民はもとより日本国民の心情として当たり前のことだ。
おじゃま一郎に聞くが、安倍自民と安倍自公政権は、い・つ・ま・で・に、「この土地を元通りにしてくれ」のだ。福一収束の目途すら立っておらないのに、答えられるのか? 阿修羅閲覧者のみなさんが、分かるように、納得できるように、答えてみろ!
阿修羅閲覧者のみなさんは、>>18.のコメをもう一度ご覧になられて、おじゃま一郎が、如何に情弱脳弱で日本人にはあるまじき卑劣漢であるかを確認されたい。
特に、>>18.の下記の部分をみれば、安倍政権が、福島県民から票と議席を掠め取っただけでなく、福島県民をモルモット代わりにしようとしていることが窺われるはずです。
>安倍政権は、避難者が帰還できないのは「当時の民主党政権が年間積算線量1ミリシーベルト以下とした除染目標が帰還の障害となっている」として、放射線の年間積算線量の見直し、つまり、安全基準値の引き上げを行なうそうです。しかし、民主党政権が目標とした「年間積算線量1ミリシーベルト以下」という数値は、国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた一般の成人の年間積算線量に沿ったもので、決して厳しい数値ではありません。
それは、なんのために!?
収束の目途すら立っていないのに「帰れる」ようになったと思い込ませるだけでなく、移住したいという県民に対する経済的・社会的支援要請を封じ込めるためです。
また、新たな「安全神話」を元に原発再稼働と原発輸出を促進するためです。
それらは誰のため!?
福島県民はもとより、日本国民のためでは決してありません。
「原子力ムラ」「戦争ムラ」などのためです。
04. 2013年6月04日 01:06:52 : e9xeV93vFQ
“静観”決め込む1万3500円割れ
「まだ弱気になれない」これだけの理由
2013年6月4日(火) 松村 伸二
株式相場の調整が止まらない。3日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落。約1カ月半ぶりに1万3500円を割り込み、1万3200円台へ沈んだ。この1カ月半の上げ下げを振り返ると、当初、約5週をかけて1万6000円近くまで上昇したこともかなり急な動きだったが、その後は同じ幅を1週間ちょっとで帳消しにするという、「暴落」と言っていい崩れ方だ。
ところが市場からは、必ずしも悲壮感に満ちた声が漏れてくるわけではない。昨年11月半ばに野田佳彦前首相が「衆院解散」を宣言して以降の上昇率が8割から5割強へ「落ち着いた」といった冷静な受け止め方が、いまだ少なくないのが実情だ。
次のポイントは「1万3000円」
今回の調整場面では、いわゆるチャート分析上で意識された水準のポイントをすでにいくつか割り込んできた。5月27日に「25日移動平均(1万4300円近辺)」、5月30日に心理的な節目の「1万4000円」、そして、過去の累積売買代金が比較的積み上がっていた「1万3500円〜1万4000円」の価格帯も下回った。
今のところ、こうしたチャート上で先を読めることが、市場心理を落ち着かせている面があるという。
次のポイントとしては、「1万3000円」の節目近辺を意識する市場参加者が多い。昨年11月半ばの8600円台から今月5月22日の1万5600円台までの上げ幅のうち、「黄金分割比率」という割合である「38.2%」分が調整する水準が「1万2966円」に当たるというのが1つ。
加えて、下に示した「一目均衡表」というチャートでは、2本の灰色の線に挟まれた「雲」と呼ばれる価格帯が次の支えになると見られている。実はこのチャート分析では、今回は描画していない別の線が相場の下振れを示唆しているが、目先はこの「雲」の中の水準「1万3000円近辺」が緩衝材になると見られている。
実は売る理由に乏しい海外投資家
日本株を取り巻く世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)から見ると、今の調整局面はどう映るか。株価が下がり始めてから1週間強が経ち、市場の見立ては徐々に集約されている。
1つは、世界的な流動性相場が曲がり角を迎えるのではないか、という見方だ。5月23日の「1000円安」のきっかけが、その前の日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による議会証言だったことが、それを言い尽くしている。バーナンキ議長が年内の量的緩和の縮小を示唆したことで、世界の株式市場に集中していた投資資金の逆流が連想されたわけだ。
もっとも、FRBが金融緩和の出口を探るということは、米国の景気が改善に向かうということであり、本来なら株価にはプラス要因とされるはず。このことも、足元の株安が、あくまでも「調整」の範囲と受け止められる所以の1つだ。
そして、日本株を売っている“犯人”として話題に上ることが多い「外国人投資家」。その実相は、積極的に売るほどの日本株をまだ保有していないという。これまでの日本株売買の主体としては、投機的に資金を素早く移動させるヘッジファンド説が有力視されている。ある海外投信の日本株担当者も、「年金といった、ど真ん中の海外投資家に日本株を売り込むのは、むしろこれから」と打ち明ける。
しかも、外貨建て換算で儲けを考える海外投資家にとって、日本株の価値が目減りしやすい円安進行の下で、利益確定売りを急ぐ必要性は乏しいとの指摘もある。
下のグラフは、「円ベース」である通常の日経平均と、ドルベース日経平均、ユーロベース日経平均について、これまでの推移の仕方を指数化して比べたものだ。これを見ると、ドルやユーロに対して円安が進んできた分、外貨建て日経平均のほうが、上がり方が相対的に緩やかだ。このことは、海外投資家にとって、日本株高の過熱感が極端に高まっていたわけではないということを物語る。
「過熱感」解消で政策を催促
相場のどこが過熱していたのか。元凶は様々指摘されるが、業種別の騰落状況を見ると、1つの側面が浮かび上がる。日銀が「量的・質的金融緩和」の導入に踏み切った4月4日の前の日から6月3日までの、業種別日経平均の騰落率をまとめたのが下の一覧だ。日銀による「異次元緩和」効果を先行して織り込みすぎた業種が、今になって下げがきつくなっている。
「倉庫」を始め、「鉄道・バス」、「小売業」、「不動産」と、下げた業種には、ひところ市場で話題になったテーマ「土地持ち銘柄」が並ぶ。日銀の大胆な金融緩和で、土地の含み益が拡大するとの思惑で買われたこれらの業種は、しっぺ返しを受けている。
この間に上昇をキープしている“勝ち組”の上位は「精密機器」や「機械」、「自動車」など世界的に競争力を維持している業種で、日経平均を大きく上回る力強さがうかがえる。
こうした、日本企業の底力を支えるために、大きな期待が掛かっているのが、安倍晋三政権が放とうとしているアベノミクスの第3の矢、成長戦略だ。市場は、成長分野の産業を活性化する強力な施策を切望するが、とりまとめが直前に迫る中で、その期待に応えるような政策案はまだ見えてこない。
「成長戦略をまとめる直前に株価が大きく調整したことは、政府に改めて本気で政策を考えてもらうための、相場からの催促」。SMBC日興証券の西廣市・株式調査部部長は、最初のきっかけが海外要因に限られ、国内要因で悪材料が特に出ていない中での足元の調整場面を、次のステップへの踊り場と位置づける。
この先、相場が次の上昇局面を目指すのか、もしくは、さらに崩れる方向へ向かってくのか。グローバルな流動性相場の行く末を占う上で、7日に発表が予定される5月の米雇用統計に世界の注目が集まる。ここで、米量的緩和の縮小観測が一層強まれば、日本株もさらに痛手を被りかねない。その余波をどこまではね除けられるかどうか。市場関係者は、近くとりまとめられるアベノミクスの成長戦略の中身をこれまで以上に注視している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130603/249058/?ST=print
異次元緩和で債券相場が止まらない
“劇薬”飲んだ市場の長引く治療期間
2013年6月4日(火) 岩下 真理
日銀が4月4日に「異次元緩和」を決定してから、ちょうど2カ月となる。その間、円の対ドル相場は1ドル=93円台半ばから一時103円台まで円安が加速。日経平均株価は1万2000円近辺から一時1万6000円手前まで株高が進行した。ところがその後、5月下旬以降は、この円安・株高の進行に急ブレーキが掛かっている。日銀は早くも難問にぶつかったことになる。
そもそも2カ月前、日銀は黒田東彦新体制の下、「レジーム・チェンジ」が期待された4月3〜4日開催の金融政策決定会合で、想定以上の大胆な金融緩和策を“有言実行”で決定した。新体制下の初会合で大方の議案をほぼ全員一致で決めてしまい、全ての市場の期待に応える品揃えを整えるトップダウン方式かつ、短期決戦のサプライズな結果だった。
「異次元緩和」からちょうど2カ月。日銀は早くも難問にぶつかった
この決定プロセスは、黒田総裁が財務官経験者ならではという、過去の大規模な為替介入の実績を模倣した印象を受けた。また全員一致で決定できたのは、黒田総裁がわざわざ懐に呼び寄せた前大阪支店長、雨宮正佳理事を含めた事務方「チーム黒田」の調整作業と苦労の賜物だろう。
これを受けた5月下旬までの円安・株高の動きを振り返ると、日銀が断行した「量的・質的金融緩和(Quantitative and Qualitative Monetary Easing=QQE)」の主目的である「資産価格のプレミアムへの働きかけ」「市場の期待の抜本的転換」には成功したと言える。
債券市場を混乱に陥れた異次元緩和
ところが、その一方で、QQE直後の債券相場は乱高下し、その後も不安定な動きを続けている。日銀の大量買い入れにより、市場での国債の取引量が減ると、買い注文と売り注文で新たに出合う値段が上下に飛び易くなる。一旦売りが出ると一気に価格が下がり、一旦買いが入ると一気に価格が上がるという、値動きが激しい事態に陥った。
外国為替市場と株式市場には恩恵をもたらした半面、このように債券市場の頭を悩ませている、日銀の異次元緩和の中味を改めて考えてみよう。
大胆な金融緩和の第1弾は「量的・質的金融緩和」の導入で、具体的には大きく3つある。(1)マネタリーベース・コントロールの採用、(2)長期国債の買い入れ拡大と年限長期化、(3)上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買入れ拡大である。金利の世界に直接的に影響を与えるのが(1)と(2)。そして大胆な緩和策のキーワードは「2倍」だ。
QQE決定時の声明文の冒頭で、物価安定目標2%を2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると明記。目標の達成時期に明確にコミットした点は白川方明前総裁との違いを鮮明にした。
(1)は量的緩和への復帰宣言だ。量的な拘りをマネタリーベースの数字で表すことにし、これを2年間で2倍にすると明言した。大胆さを世の中に示すためには、2倍は必要という認識があったようだ。
新しい指標の採用で金融緩和の「量」は明確になった
マネタリーベースの選定は、岩田規久男副総裁の理論を尊重しつつ、諸外国と緩和度合いを比較するための説明に都合が良いとの考え方がメンバーのコンセンサスとなった。
日銀のディレクティブを金利から量に変更した結果、短期金利のアンカーがなくなり、時間軸(債券市場が織り込む、実質ゼロ金利政策が維持される期間)を曖昧にしたことは、後々、禍根を残すことになる。
問われる金融市場局の手腕
(2)は、2年間で国債の保有額と平均残存年限を2倍にするという方針だ。年間50兆円に相当するペースで買い入れを増加し、買い入れ対象の平均残存期間を現状の3年弱から7年程度に延長という大枠のみを金融政策決定会合で決定。国債の量と質の両面の拡大を図った。この大枠の方針のもと、詳細な運営は、従来から市場との窓口になっている金融市場局の裁量に委ねることになった。
実は、その点を日銀は声明文に分かり易く明記しておくべきだった。声明文に新たに「市場参加者との対話の強化」という項目が加わっただけに、尚更である。何故ならば、4月4日は、会合結果を13時40分に発表してから、金融市場局が「当面の長期国債買入れの運営について」を18時過ぎに公表するまで、4時間20分のタイムラグがあったのだ。
ここのところが、債券市場を混乱に導いてしまう起点となったと言っていい。
その4時間もの間、債券市場では国債の買い入れの対象年限と金額について様々な予測と思惑が迷走し、特に10年超のゾーンで金利が急低下する動きとなった。
短時間で纏めあげた金融市場局の努力は理解できる。しかし、いくら黒田総裁が分かり易さをアピールしたつもりでも、これでは日銀の施策は分かりづらいと市場関係者から批判を浴びても仕方がない。
結局、長期国債の毎月のグロス買い入れ額は7兆円強となる見通しだ。この買い入れ額は、新発国債のうちの7割弱を日銀が買い占める形であり、“国債の日銀相場”と揶揄された。
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点での施策とはいえ、債券市場の流動性低下をもたらす大量の買い入れが“劇薬”であることは、その後の市場の動きが示すことになる。
「異次元緩和」決定直後こそ、市場で債券が買い進められ、イールドカーブが低下したものの、翌4月5日には、債券相場は乱高下することになる。日銀の金融市場局は当初4月4日に発表した「長期国債買入れの運営」について、わずか2週間後の4月18日、早くも見直しせざるを得なくなった。
当初のオペ1回当たりの金額を減らし、オペの回数を増やす対応をしたことは評価される。それでも債券相場の乱調は止まらない。その背景には日銀の大量の国債買い入れによる流動性低下に加え、一部投資家によるポートフォリオのリバランスの動きが見え始めたこと、そして、5月は国債入札ラッシュに対して投資家が身構えていたことなどがあったと思われる。
「イールドカーブ押し下げ」は封印
加えて5月3日発表の4月の米雇用統計が市場予想より景気の強さを示す内容となると、今後の米景気回復の期待、および米連邦準備理事会(FRB)による「出口戦略」が早まるとの思惑が台頭。市場で「リスクオン」の動きが強まり、海外発の金利上昇要因が背中を押した。結局、日銀の狙いとは裏腹に、イールドカーブは異次元緩和前よりも押し上げられてしまった。
イールドカーブは日銀の狙いとは逆に全体が切り上がってしまった
黒田総裁は5月22日の定例会見で、長期金利の動向を注視する姿勢を示したが、ある程度の金利上昇は容認しつつ、過度な金利上昇に備えたオペ対応に含みを残す発言をした。4月4日の声明文に掲載した「イールドカーブ全体の金利低下を促す」という文言は封印され、「働きかける」姿勢を前面に出した格好だ。
先行きの景気回復や物価上昇への期待を背景とした金利上昇に対して、日銀が大量の国債買い入れを推し進めれば、プレミアム圧縮効果により、「長期金利の跳ね上がりは十分に防止できる」との見解である。
足元の日本の潜在成長率が0%台半ば、そして、インフレ率が今夏に前年比プラス圏に入るという想定でも、名目長期金利の適正水準はせいぜい1%前後の見積もりとなる。長期金利が1%を大きく超えていくような過度な金利上昇は、景気面および、金融機関の収益面や民間企業の資金調達面にも悪影響が出ることから、日銀は使命感を持って抑制していくべきだろう。
その象徴的な出来事は5月23日に起こった。長期金利が朝方に約1年2カ月ぶりに一気に1%をつけると、日銀は残存期間が5年以下の国債買い入れと1年物の固定金利オペで総額2.8兆円超の大規模オペを通告した。財務省の流動性供給入札(残存5年超、15年以下)と同日の国債買い入れオペ実施は、対象残存期間が重複していないとは言え、初めてのことだ。
このときは日銀の弾力的なオペ対応を債券市場は評価し、ひとまず安心感が広がった。“禁じ手”の慣例化で、6月以降のオペ日程も増やすことが可能となった。
日銀はその後も機動的に策を講じようとしている。5月30日発表の「長期国債買い入れの運営」第3弾では、残存期間1年超、5年以下と10年超で、買い入れ頻度と1回当たりのオファー金額の上限を引き上げた。無用な混乱を避けるために、日銀は市場との意見交換会を定期的に開催し、市場との対話を強化しつつ、柔軟なオペ対応で債券市場の安定化に努める姿勢だ。
もっとも、こうした“劇薬”を飲んでしまった債券市場の治療期間は、当初想定したよりも長引きかねない。株高・円安進行の一服感、長期金利1%の達成感、そして5月の国債入札ラッシュの一巡により、徐々に金利上昇圧力は弱まっていくだろう。国内要因だけなら、国債入札とオペをこなしながら、各年限の落ち着きどころを探る展開が見込まれる。しかしながら、海外要因は日銀ではコントロールできない。
米国では、強めの内容の経済指標発表に伴って、FRBの出口戦略に対する見方が交錯し、ここに来て投資家がリスクを落とすような米国債売却に動き始めている。6月7日に発表予定の5月の米雇用統計で、米国発の次の波が押し寄せてくるかもしれない。
今後の注目タイミングは7月と10月
こうした海外要因に少しでも揺さぶられなくて済むように、政府と日銀はともに、実効性のある政策を打つことで、足元を固めていく必要がある。
日銀は、黒田総裁が4月4日の初の定例会見の際、「戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策を全て講じた」と語ったことが示唆するように、すでに大胆な緩和を実行に移したことから、当面は今の政策で様子を見ていくことになるだろう。
その影響力が持続するためには、期待を織り込む過程から、今後は実体経済の数字に反映されていくことが求められる。具体的には、消費の増加基調の継続、設備投資の持ち直し、コアCPI(消費者物価指数)のプラス転化などの確認が必要だ。
今後、政府と日銀の政策一体運営を点検する重要なタイミングは、四半期に1回の頻度で、経済財政諮問会議の金融政策に関する集中審議が行われる時期と重なる。目先は参院選前の7月に予定される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」の中間評価の時。その次は、消費税引き上げ実施の可否を最終判断するころの10月の展望レポート公表時だ。
アベノミクス政策に対し、諸外国からは今のところ表だった批判は聞こえてこない。日銀の金融政策に対して副作用に留意しつつも、各国から理解を得られたのは、日本の内需拡大が世界に好影響を与えることへの期待によるものだ。また、米国が好意的な姿勢を示すのは、日銀の異次元緩和が、米国の量的緩和第3弾(QE3)の出口戦略に向けての緩衝材になってくれるとの考えがあるからだろう。
しかし、異次元緩和による資産価格の上昇、それに伴う金融面の不均衡への不満は水面下で燻り始めている。
そうした不満を和らげるには、金融政策以外の部分も重要になってくる。政府は6月中に取りまとめる成長戦略を実効性ある政策にすることが求められる。対外競争力の回復に繋がる規制緩和の具体策も待たれる。
それが実現しないと、日銀の負荷はさらに増しかねない。市場の歪みが一段と増幅しないよう、日銀は今後も工夫を求められ続けることになるだろう。
岩下真理の日銀ウオッチング
安倍晋三政権が放つアベノミクスの3本の矢のうちの1つ、日銀の大胆な金融緩和策。財務官出身の黒田東彦総裁の下で、「量的・質的金融緩和」という未曾有の大実験が始まった。果たしてデフレを克服し、日本経済を再生することができるのか。長年、金融政策を追いかけてきた数少ない女性の「日銀ウオッチャー」、SMBC日興証券の岩下真理氏が、独自の視点で日銀の一挙手一投足を読み解く。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130531/248939/?ST=print
FRBは「緩和停止」ではなく「緩和微調整」へ
市場との対話に苦慮する中央銀行
2013年6月4日(火) 倉都 康行
日本では長期金利が不安定化し、ドル円の100円割れが意識されて株価も1万3000円台まで逆戻りするなど、東京市場には甘利機長の「当機は間もなく乱気流を抜けます」とのアナウンスが虚しくこだまする。だが米国市場では「日本の現象は円安・株高のスピード調整」という局部的現象だとの見方が強く、米株はまだ地合いの強さは損なわれていない。
筆者が仕事柄常に注目しているクレジット市場においても、ジャンク債市場ではさすがに平均利回り4%台という異様な水準は修正されてきたが、低格付け企業への融資意欲は旺盛で、いわゆる高利回りの「ローン・ファンド」にも個人資金が大量に流入している。欧州でもこれまでの南欧国債の投げ売りが嘘のように静まり返り、ギリシャ10年債の利回りは先月8%台にまで低下し、ポルトガルの10年債入札にも国外から旺盛な需要が寄せられるなど、昨年とはずいぶん様子が変わってきた。
マクロな経済指標を見る限り、世界の実体経済が上向いているとは必ずしも言えないところがある。確かに米国では住宅市場が急回復して、一部にはバブル再燃とまで言われるような価格動向を示している地域があり、雇用も徐々にではあるが改善傾向が見えている。ただし製造業における設備投資意欲はいまだ低迷しており、海外からの需要見通しにも今一つ迫力がない。欧州経済の底打ちは来年以降にずれ込む可能性が高く、中国経済も明らかに減速し始めている。
そんな中でのリスク資産市場への資金流入は、長期化する金融緩和の下での「流動性相場」であると言われている。つまり金融市場は過去に例がないような「実体経済からのデカップリング」状況にあるが、もう一歩その論理を進めて言えば、投資家の「現金離れ」つまり「現金売り」としての他資産への逃避と解釈しても良いだろう。それは先進国の金融当局が、量的緩和によって積極的に自国通貨価値を切り下げているからに他ならない。
9月か12月には縮小方向を具体化する見方も
だが米国市場では、景気回復感から米連邦準備理事会(FRB)がついに量的緩和の出口に向けて舵を切り始めた、という見方が広がってきた。それが長期金利の上昇につながっている。実際に、米国の大学基金など機関投資家の「米国債離れ」のペースは顕著である。FRBが政策転換すれば、株式などリスク資産にも大きな転換点が到来するかもしれない。先月下旬からの日本株の急落は、主に日本固有の問題(上昇スピード調整や国債市場の流動性枯渇など)から発生したものではあるが、これを世界の市場変化の予兆として捉える向きもある。
FRBが毎月850億ドルの資産を購入するQE3の見直しを始めたのは、最近のことではない。本コラムでも、3月にFRB内部で緩和の軌道修正議論が開始されている点について触れておいた(「量的緩和コストの計算を始めた米国」)。だが、春以降のタカ派地区連銀総裁の発言や、バーナンキ議長自らが先月の議会証言の質疑応答の場において路線修正の可能性に言及したことで、市場に「6月18〜19日開催のFOMCで緩和縮小も」といった声が一気に湧き上がってきた。
6月にいきなり政策変更が決定される可能性は低いだろうが、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で買い入れ額が縮小されるとの見方は増えており、9月でなくても12月には縮小方向を具体化するかもしれない。だが、一方ではなかなか縮小に踏み切れない事情もある。筆者は、緩和の縮小開始が来年以降にずれ込む可能性もまだある、と感じている。
いま早期の緩和停止を支持ないし期待する人々の根拠は、(1)インフレ懸念、(2)雇用市場の改善、(3)住宅市況の活況、(4)個人消費の堅調さといった経済情勢と、(5)緩和長期化による資産バブルの進行という市場情勢である。それらの点を少し掘り下げて見ておこう。
インフレ懸念に関しては、現時点では全く問題にされていない。量的緩和がインフレに結び付くという議論は根強いものがあるが、少なくとも米国のデータを見る限り、インフレの「イ」の字も観測されず、FRB内ではむしろデフレ・リスクの方に警戒度のウエートが掛かっている印象が強い。従って、インフレ懸念は論点から外れていると見て良い。
雇用状況の判断には注意が必要
一方で、FRBが緩和修正の尺度にしている失業率が改善傾向にあることは明確だ。就業者数は着実に増えており、失業率も7.5%まで低下してきた。6月の雇用統計も引き続き改善を示す可能性は高そうだ。
もっとも、就業を諦める人の増加によって低下している失業率が現在の米国雇用状況を正確に表現するものでないことは、いまや周知の事実である。現在の米国の労働参加率は63.3%と歴史的に見ても低い水準だ。それは人口動態構造の変化に拠るものだ、という意見もあるが、昨今の調査では、やはり景気循環に拠るものとの主張を裏付ける実証分析が多い。徐々に雇用状況が改善してくれば労働参加率が改善し、失業率が逆に上昇する可能性もある。ヘッドラインに出てくる数字だけを見て雇用状況を判断するのは危険だろう。
次に、住宅市況の活況である。先月発表されたS&Pケース・シラー住宅価格指数が主要20都市で前年同月比10.9%上昇とのニュースには、市場でも驚きの声が上がった。そのうち12都市では二桁の上昇率となっており、中でもフェニックスは22.5%、サンフランシスコは22.2%、ラスベガスは20.6%という過熱ぶりである。その理由の一つが超低金利政策であることは論をまたない。こうした統計を見れば「もう緩和は必要ない」と言いたくなる気持ちもよく分かる。
住宅価格急上昇のウラに大手投資ファンド
だが、この住宅価格の急上昇にはカラクリもありそうだ。昨今の住宅購入に大手投資ファンドが参入しているからである。彼らは差し押さえ物件をまとめて大量に購入し、賃貸物件として運用している。従って、一件ごとの住宅価格の妥当性を精査していない可能性が高い。事実、ある西海岸の大手不動産ファンドは「素人的なマネーの参入でもはや投資できる水準ではなくなった」とサジを投げている、とブルームバーグは報じている。格付け会社のフィッチは「価格上昇ペースが早過ぎる」として、今後の価格反落のリスクに言及している。
また個人の住宅購入を促してきたモーゲージ金利の「超低水準」にも変化が生まれ始めている。市場の政策変更の思惑で長期金利が上昇したため、米国住宅借入の標準金利である30年物固定ローン金利が3.5%前後から4%近くまで上昇しており、これがせっかく盛り上がってきた住宅市況に冷水を掛ける、と懸念する声が出てきた。日本でも長期国債下落のあおりを受けて住宅ローン金利が上昇中だが、日米ともにまだ金利上昇に耐えられるような経済状況ではない。
では個人消費はどうだろうか。先週、市場の目を引いた指標が、コンファレンス・ボードが発表した5月の消費者信頼感指数と、第1四半期GDP改定値の中の個人消費であった。前者は76.2と前月比7.2ポイント上昇で2008年2月以来の高水準となった。後者は前期比3.4%と速報値から上方修正されている。こうした消費意欲に支えられて、ここ数カ月の新車販売は年率1500万台を維持するなど絶好調である。
年初以来、給与税増税や強制歳出削減など個人消費へのマイナス材料が指摘されてきたが、上述した経済指標には、雇用への不安感の薄れや株・不動産など資産価格の上昇に支えられた家計心理の好転が示されている。個人消費の堅調さは確かにFRBの緩和縮小論にポジティブな材料だと言って良いだろうが、日本同様に実際の消費拡大は高額商品に限定されているとの見方もあり、消費面だけで資産買い入れ額の減少を判断する訳にはいかない。
以上は、実体経済面から見た「FRBの緩和縮小」への判断材料である。これに製造業の現況を加味すれば、これまで主張されてきた緩和の必要性や重要性を覆すほどの理由は出てこないように思える。
だが、市場状況は別物だ。上述したリスク資産のバブル懸念は、確かに緩和修正の主張に説得力を与えている。FRBは物価安定・雇用最大化のためにQE3を導入したことになっているが、株や不動産価格の上昇に拠る資産効果も狙いの一つであることは、よく知られた事実だ。ただし資産価格の上昇が行き過ぎれば、バブル破裂で市場経済に大きなマイナス効果を与える。
最も過熱しているのは「レバレッジド・ローン市場」
メディアではダウやS&P500の史上最高値が「バブル」として報じられることも多いが、実務的に見て最も過熱しているのは、低格付け企業への融資、いわゆる「レバレッジド・ローン市場」だろう。カネ余りが恒常化している中で、邦銀なみに預貸率(貸出を預金で割った比率)が70%程度まで低下してしまった米銀は、リターンの高い貸出案件探しに躍起となっている。手っ取り早いのは資金需要の旺盛な不動産開発融資やレバレッジド・ローンである。
融資資金が殺到すれば、リスクプレミアムは低下し、融資条件も甘くなる。最近目立つのは後者である。米国のローンには「コベナンツ(特約条項)」と呼ばれる貸し手保護のための財務的な種々の制約条件が付けられるのが普通だが、この条件を「緩める、あるいは付けない」甘いローンが増えているのである。これは、サブプイライム・ローン問題を生んだ2006〜2007年に起きたことの反復だ。
優良企業にそうした特約条項を付けないことは往々にしてあるが、それが信用力の低い企業に適用され始めたことは、クレジット・バブル再燃のリスクを感じさせる。バーナンキ議長が時々言及する「市場の過熱リスク」は、株ではなくこのローン市場を指しているように思われる。規制強化だけでは金融危機の再来は防げないとの意識から、QE3の縮小を検討している可能性は十分にある。
だがFRBが中途半端に緩和策を修正すれば、期待に持ち上げられた株式などの資産価値が一気に下落するおそれがある。5月の日本株の急落は、その意味ではFRBにとって「参考にすべき厄介な材料」が一つ増えた、ということであったかもしれない。
上記のように、緩和縮小を迫る材料もあれば躊躇せざるを得ない要因もあり、なかなかメーン・シナリオが描きにくい。市場には「QE3の波に乗り遅れて儲け損なったヘッジ・ファンドらが、腹いせにメディアを使って緩和縮小論をばら撒いているだけだ」といった意見すら見かけるようになった。
もっとも、その論はあながち邪推でもなさそうだ。伝統的な大手ヘッジ・ファンドの中には、一貫して量的緩和を批判する一方で十分なリターンを挙げられていないところもあるからだ。市場経験の長い投資家は、非伝統的な金融政策を嫌う傾向もある。市場を早く元に戻してくれ、という願いもあるだろう。確かに「景気が良ければ買い」「景気が悪ければ緩和が続くので買い」という現在の風潮は、プロが腕を見せられる環境ではない。
「Tightening(引き締め)ではなくTapering(漸減)」
だが市場の猛者が何と言おうが、やはり最終的に方向性を決断するのはバーナンキ議長だ。では、従来ハト派と見られていた同議長がなぜ議会証言の質疑応答で緩和縮小に言及したのだろうか。以下は筆者の下種の勘繰りに過ぎないが、ご参考までに記しておこう。
デフレはヘリコプター・マネーで止められるという持論のもと、2010年にQE2を導入した同議長は、恐らくこれで最悪期を乗り切れる、と期待していただろう。2014年1月の退任時には自説の正しさが証明されているはずだ、とも思ったかもしれない。
だが量的緩和効果は予想以上に鈍く、2012年には無限大のQE3までの政策拡大を強いられてしまった。その一方で緩和長期化のリスクは増大し始めている。こんなはずではなかった、との思いもあろう。議長退任までに、少なくとも緩和縮小への筋道を付けておきたい、という気持ちが日に日に強まっていても不思議ではない。
現在、次期FRB議長候補の最右翼はイエレン副議長である。同女史は現FRB内で最もハト派と見られる人物であり、QE3を継続したままバトンタッチすれば、軌道修正が難しくなる可能性もある。だから少なくとも年内には一度縮小しておきたい、景気動向が悪化すれば、その時にまた元に戻せばよい。それが議長の本音なのではないだろうか。
実際にFOMC議事録を読むと、緩和政策は「増額、減額のどちらも有り得る」と書いてある。最近、FRBはQE3縮小を「Tightening(引き締め)ではなくTapering(漸減)だ」と表現するようになっている。市場に神経を使っている証拠である。
だが「縮小は緩和停止へのシグナル」という短絡的な解釈が世界中に蔓延していることも事実である。FRBの軌道修正は、米国内だけでなく欧州や新興国など脆弱な市場をも直撃する可能性が高い。「QE3バブルは」新興国の国債や社債にも波及しているからだ。ルワンダが発行した4億ドルの債券に需要が殺到し、ブラジルのペトロナスは、新興国企業史上最大の100億ドル超の社債を発行する。こうした環境が一気に逆回転を始める可能性はゼロではない。
FRBが路線変更に踏み切ったとしても、それは「緩和の微調整局面へ」と見るのが適切だろう。だが市場が素直にそう解釈するとは限らない。量的緩和の長期化において、金融当局と市場との対話はますます難易度を高めている。それは、黒田体制の日銀が抱き始めた悩みと全く相似形である。
倉都康行の世界金融時評
日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130603/249023/?ST=print
【第280回】 2013年6月4日 真壁昭夫 [信州大学教授]
株価下落はアベノミクスの限界を示しているのか?
今度は安倍首相が「異次元の成長戦略」で汗をかく番
アベノミクスの限界を示したか?
株価調整で台頭する悲観的な見方
5月23日、日経平均株価が1000円を超える急落となって以降、市場関係者などの間から「株価下落はアベノミクスの限界を示した」との指摘が出ている。株価が調整局面入りしたことで、先行きに対する悲観的な見方が台頭していることを考えると、そうした声は理解できないではない。
しかし冷静に考えると、まだ、アベノミクスの最も重要な成長戦略、つまりいかにしてわが国の企業を強くし、経済を立て直すかという点が明らかにされていない。
今まで、円安傾向が進み株価が急速に上昇していたことで、多くの人が何となく、先行きについて楽観的な見方になっていたのだが、それはアベノミクスの「前座」とも言える金融政策による成果に過ぎない。
この次は安倍首相自身が実際に汗をかいて、各省庁や既得権益層の壁を破る番なのである。安倍首相の政策実行能力を不安視する見方は根強く、過大な期待を持つことは危険であることは確かだが、海外への積極的なセールス姿勢などを見ていると、それなりの期待を持てるかもしれない。少なくとも、金融市場の関係者や一般庶民も、まだ期待を捨てたわけではないだろう。
重要なポイントは、安倍首相が明確な成長戦略を打ち出せるか否かだ。それができなければ、期待が失望に変わり、アベノミクスで加速した相場は終焉することになる。もちろん楽観はできないが、その判断は今ではなく、もう少し先になるはずだ。
わが国の株式市場は、昨年11月13日を底にして上昇基調に変わった。11月14日に、当時の野田首相が衆院を解散することを宣言したことをきっかけに、全く期待の持てない民主党政権に代わって、やや期待可能な自民党政権ができることが現実味を帯びたからだ。
株式市場はその潮目の変化に敏感に反応し、それまでの株価低迷期を脱し、上昇トレンドへと移行した。それに加えて、今年4月に黒田・新日銀総裁が、いわゆる“異次元の金融緩和策”の実行を宣言し、株価上昇のペースを加速することになった。その後は、1980年代後半の大規模なバブル相場を彷彿とさせるような展開になった。
冷静に振り返ると、4月以降の株価の急上昇は、ヘッジファンドなど海外投機筋の積極的な日本株の先物買いに先導されていた面が強かった。彼らのオペレーションを見ると、先物買いに加えて、日経平均株価への寄与度の高いファーストリテイリングなどの値嵩株を買い上げて、いわば無理矢理に株価を押し上げていたフシがある。
投機筋のオペレーションは必然
株価の調整局面は驚くに当たらない
5月23日、ヘッジファンドなどの投機筋は、米国でFRBの金融緩和策の縮小予測が出たり、中国経済の経済指標が一段と悪化したことをきっかけに、一斉に利益確定の売りに出た。結果的に、それが大幅下落につながった。
ただし、そうした投機筋の動きは、どこかの時点では必ず出るオペレーションだ。ということは、5月23日以降の不安定な株価の動きは、株価上昇の調整局面であり、特に驚くには当たらない。
株価下落幅が予想外に大きかったこともあり、当面、投機筋のポジション整理や一般投資家が落ち着きを取り戻すには時間を要するだろうが、それが終わればまた、わが国の株式市場は元気を取り戻すと考えた方がよい。
足もとの不安定な株式市場の動きを見て、「アベノミクスは失敗だった」と断じるのはやや尚早だ。
安倍首相は、今までに第1弾、第2弾、さらに第3弾というように、実際の成長戦略を小出しにして期待をつなぐ戦略を取っているようだ。そうした戦略の背景には、7月21日に予定される参院選挙まで期待をつないで、選挙で勝つことを考えているのだろう。
期待される“異次元の成長戦略”も
目新しい項目は見当たらない?
今まで安倍首相から公表されている成長戦略の中身を見ると、女性の労働力化や若者の国際競争力を高めるための教育の向上、国内の設備投資額の増加、インフラ輸出の強化、農業所得倍増計画などの内容が盛り込まれている。
また、6月中旬に“戦略特区”などを中心とした成長戦略第3弾に加えて、経済財政諮問会議からはマクロ経済政策に関する「骨太の方針」、新しいIT戦略、規制改革の答申などが出てくる予定だ。
その中のいくつかは、産業競争力会議が取りまとめ、成長戦略の中に集約されるだろうが、これから7月の参院選挙までに、成長戦略の様々な計画やかけ声が発表されるのである。
ただ、これらの内容は多かれ少なかれ、今までの政権でも検討されてきたもので、特に目新しい項目は見当たらない。強いて挙げると、規制緩和や税負担の軽減などに関して速効性のある“戦略特区”が注目されるものの、特区に適用される税制などに関して財務省がもろ手を挙げて賛同するとは考えにくく、実際に動き出すまでにはまだ紆余曲折があると見た方がよさそうだ。
そうした総花的な項目の列挙は説得力がないばかりか、安倍政権が謳うわが国経済の復活を本気でやる気があるのかという、本気度が疑われることにもなりかねない。
今までのところ、安倍首相が新興国中心に積極的なトップセールスを展開し、期待が高まっているものの、各省庁間の対立や既得権益の壁を破ることができなければ、アベノミクスに対する期待は失望に変わるときが来る懸念が高まる。
消費税率引き上げまでに回復基盤を
アベノミクスの成功に必要な“神風”
最近、企業経営者と話をすると、彼らの多くが2014年、15年のわが国経済の動向に悲観的な見方をしていることがわかる。円安傾向が進んでいることは自動車など大手輸出企業には強力な追い風だが、原材料を輸入に頼る国内型の企業には逆風になる。原材料のコストアップ分を価格転嫁できればよいが、それができないと企業業績は一気に圧迫される。
それに加えて、今のところ2014年4月に消費税率が3%上がり、さらに2015年10月に2%上がることが決まっている。日銀の政策目標である2%の消費者物価指数の上昇が現実のものになると、物価上昇分に消費税率上昇分を加えた一般消費者の負担はかなり大きくなる。
そのため、消費税率引き上げによる駆け込み需要が出る2014年3月までは、それなりに景気回復の絵が描けるのだが、それ以降、国内の需要項目に大きな期待を持つことはできない。逆に言えば、2014年3月までに経済状況をよほどしっかりしておかないと、それ以降はかなり厳しい経済状況に落ちこむ可能性が高い。
そうした懸念が現実のものになると、わが国経済の復活を目指すアベノミクスが、当初の目標を達成することは至難の業になるだろう。
アベノミクスが上手くワークするためには、国内の需要項目の落ち込みをカバーするのに十分なほど輸出が伸びるケースが考えられる。具体的には、米国の景気回復が予想を上回るペースで進み、世界経済が短期間に明るさを取り戻してわが国の輸出が大幅に増加する場合である。そうした状況は、わが国にとって他力本願、言ってみれば一種の“神風”と言えるかもしれない。
“神風”に依存せず、消費税率引き上げの中で中長期的な景気回復過程を歩むためには、“異次元の成長戦略”によって、消費性率引き上げ前までに、磐石な回復の基盤を築くことだ。それもまた容易な話ではない。
60. 2013年6月04日 01:09:04 : G03L2o2DyI
>58
じょ、冗談じゃありません。「変に人の名前を真似して議論に勝ったような”変な人”」なんて言ってません。あなたの御改名は、紳士的行為として評価していますよ。
私はちゃんと、「気に食わない相手の名前などを変にもじって、それで議論に勝ったような気になる、あれ。」と書いています。私のことを「多摩惨人」とか、「ダマ下某」(山下某」とか、「癌直人」(管直人)とか、「ゴミ売り」(読売)とか、「デタラ目」(斑目)とか、そういうものですよ。あなたに面と向かわずに、あなたの悪口など言うはずがないじゃありませんか。
21. 2013年6月04日 01:09:07 : ag0IY7Qchs
19、俺もそう思う。
自分では、働かず 破局的な不幸すら金に変えたがる
餓鬼どもに びた一文渡らぬ ようにするべきだ!
政権は代われど 変わらないのは現場作業員の待遇
やりきれない
あまりに、あからさま過ぎ
原発推進派の片山議員さんよバラエティーに
出ている暇があるんなら、現場の飯炊きや掃除の
オバサンにでもいけ、それもあんた達、議員さんの
給料の内だと俺は思う
少しは原発要らねって 思う様になるかもね、
6439. 2013年6月04日 01:09:21 : FnsgwNyZyU
>>6437さん
私もそのことをTBSニュースバードで一部を聞きました。
まったく、こいつら何を偉そうに喋っているのでしょう。
第一、年金担当は主管:厚労省と副主管:財務省のはず。なんで甘利が出席しているのでしょう?
つい2週間前までアベノミクスで年金運用は国(公的)も企業年金もプラスになっていると報道していました。日生、第一生命などホクホクです。
ここにきて株価下落で怪しくはなってきたようですが、もう白旗でしょうか?
なお、この会議の座長の清家は慶応の塾長です。
東大、早慶のバカ学長、総長とか高級官僚の”渡り鳥”どもが国を誤らせています。こいつらは再三チャレンジが転がっています。
なお年寄りを騙して破たんしたラスベガスに本部があるIRJの顧問として月額50万も報酬を受けていた中原と言う男は”東燃”の元社長を何年もやって、あっちこっちに渡り人生を謳歌している糞じじーです。
01. 2013年6月04日 01:10:08 : 1ioo7h1uY6
■『技術大国 日本』が
機械の規格に 人の身体を 合せろ・・・だと!
4歳以下は 人間じゃ〜ないんか!
戦時中 支給された
『軍服・軍靴に 身体を合せろ』なんて言ってたヨネ!
役人のやる事って 平成の世になっても 同じか!
01. 2013年6月04日 01:10:40 : e9xeV93vFQ
「介護で失職!?」 今どきの職場の割り切れない実情
さばさばと心境を語った50代男性の言葉の重み
2013年6月4日(火) 河合 薫
今回は、「このままでいいわけがない……」ってことについて、書こうと思う。
至極あいまいなテーマ設定なのだが、聞けば聞くほど、考えれば考えるほど、難しい問題で。これ以外の言葉が見つからなかったのである。
なので、まずは読み進めていただければ幸いです。
「妻が介護うつになっちゃったんです」
2年ほど前にお会いした時、その男性(52歳)はこう話し始めた。
「妻は元気な人で、母との関係も悪くなかった。本人も、『大丈夫。私がやるから』と言ってくれていたので、母の介護を妻に任せきりにしていたんです。ところが、妻が倒れてしまった。お恥ずかしい話ですが、妻がそこまで追い詰められていることに私は少しも気がついていなかったんです。医者からは環境を変えた方がいいと言われたので、妻は実家に戻り、私が介護をすることになりました」
この男性が勤める会社では、積極的にワークライフバランスに取り組んでいる。それもあって、「介護と仕事の両立は大変ですけど、周りに助けてもらっているので、何とかやっています」と男性は語っていた。
それで先日。突然その方から連絡が入った。介護状態にあったお母様が他界されたのだという。
「最後に親孝行ができてよかった」と男性は語ったが…
「昨年、会社を辞めたんです。仕事との両立が難しい状況になりましてね。そのまま会社にいても、フリーライダーになるだけでしたし。でも、最後に親孝行できてよかった。母親とあんなに長い時間を過ごしたのは、子供の時以来。でも、かつての母とは全く違う、年老いた母。妙な気分でしたよ。いつの間にこんなに年を取ってしまったのかと。100点には程遠かったと思いますけど、自分なりにできることを精一杯やったつもりです。父親を早く亡くして、親孝行らしきことは一つもできていなかったので、こういう時間をくれた母に感謝しています」
「今は、必死にシューカツしてます。なかなか厳しくて、思うようにはいきません。今さらですが、何かスキルを身につけた方がいいだろうと、そちらの勉強も始めました。まぁ、やるしかないですから」
彼はどこか吹っ切れたようにそう話してくれたのである。
正直、私は彼の話を聞いて、非常に考えさせられた。介護に理解のある会社に勤めていても、「フリーライダーになってしまうから」と、辞めざるを得ない現実。「最後に親孝行できた」と、どこかすっきりしたように語る彼の姿勢──。
介護は、「いつ、誰の身に降りかかるか分からない問題」であるにもかかわらず、それを経験した人でないとリアルな苦しみを理解できない。それだけに、働くこと、生きること、人生で大切なこと。あれやこれやと、感情と思考回路が、かなりの勢いで乱れてしまったのだ。
特に彼が仕事をあきらめることで得た、親と向き合う時間。それについて「大切な時間を持つことができて満足している」と語ったのは、とても重かった。
私事で恐縮だが、3年ほど前のこと。それまで至って元気だった父が「ちょっと胸がドキドキするから検査に行ってくる」と病院に行ったところ、そのまま入院して緊急手術を受けることになった。
「早く病院に来たからよかったですが、そのままにしていたら危なかった。心臓に最も近い血管がほとんど詰まっているので、すぐに手術をしないと危険な状態です」と医師から言われ、母も私もパニック状態に。
同年代の友人たちの父親や母親が亡くなることが多くなり、「あ〜、もうそういう年齢になったか」と思うことも多かったはずなのに、いざ、自分の親のこととなると全くリアリティーを持てず、まるで夢の中にでもいるような感覚だった。
幸い、父は早く処置を受けたおかげで元気になり、その後も順調に回復したのだが、あの時に初めて、「これから後どれくらいの時間を、父と過ごすことができるのだろうか」と考えた。そして、「できる限り、両親と過ごす時間を増やそう」と決めたのである。
日常のことに忙殺されて決心が薄れていく
ところが、月日が経つうちにあの時の“気持ち”は、だんだんと記憶の奥底に追いやられ、気がついてみれば、すぐ近くに住んでいるのに実家に帰るのは年末だけ。たまに一緒に食事に出かることがあっても、それだって年にわずか2、3回だ。
ついつい日常のことに忙殺され、以前の自分本位の生活に戻ってしまった。そう。完全に親と過ごす時間の優先度は低くなってしまったのだ。
つくづく人間って勝手だなぁ、などと思うわけで。で、またこういう話を聞くと「会える時間を大切にしなきゃ」と反省するのだが、それでも再び、日常に忙殺される。自分にとってかけがいのない、大切な存在である両親のことを忘れてしまう自分がいる。
だから、「最後に親孝行できてよかった」という彼の心からの言葉は、とてつもなく重く響いたのである。
と、私の話はここまでにしておき、やはり問題なのは、介護と仕事の両立の難しさ。なので、そのことに話を戻そう。
公益財団法人の家計経済研究所が4月11日に発表した「在宅介護のお金とくらしについての調査」の結果によると、男性回答者の13.4%、女性回答者の27.6%が介護などを理由に仕事を辞めた経験があるという(対象は要介護の親か義理の親と同居する40〜64歳の470人。回答者の男女別の内訳は男性206人、女性264人。平均年齢は52.6歳、親の平均年齢は82.7歳)。
また、総務省が5年ごとに実施している「平成24年(2012年)就業構造基本調査」では、50万2100人が家族の介護・看護のため離・転職し、その数は前回調査時に比べ5万人近くも増えている。男性に限っても、前回の7万8000人から、10万1000人と増加傾向にあり、介護を担う男性が増えていることが示された。
さらに、5万人強の離職者のうち、正社員だった男女では39歳以下は1〜2割だったのに対し、40〜59歳が5〜6割と半数以上を占めたのである。
年齢からすると、介護問題に直面するのは必然的に中高年が多くなる。一方で、その年齢になってからの離職は、かなり厳しい。何と言っても介護には費用がかかる。介護への不安と自分の将来への不安が重なり、精神的にも金銭的にも追い詰められる。
会社を辞めなくても済むのがベストだが
介護問題に詳しい専門家の中には、「男性の方が介護うつになりやすい。仕事しかしたことがなく、家事の経験もあまりないために負担が大きい。そのうえ男性は女性に比べ、他者の支援を借りずに、1人で完璧にやろうとする傾向が強いので孤立しやすい」と指摘する人たちもいる。
もちろん冒頭の男性の奥様がそうだったように、女性であってもストレスの豪雨にびしょ濡れになり介護うつになってしまうことがある。
いずれにしても、このままでいいわけがない。
政府が入院期間を減らし在宅療養・介護にシフトする方針を示していることもあり、介護と仕事の両立問題はますます深刻になってくるに違いないからだ。
できることなら、「介護をしても会社を辞めなくて済む環境作り」を進めるのがベストだ。ワークシェアリングや在宅勤務も1つの解決の手段となるかもしれないし、問題点が懸念されている地域限定社員も、場合によってはいいかもしれない。
だが、何が何でも「介護をしても会社で働き続けられるようにしろ!」と叫ぶのも、現実的じゃないという思いもある。
実際、介護をしている社員の扱いに苦労している経営者も、決して少なくない。ある中小企業のトップが苦しい胸の内を話してくれたことがある。
「社員の1人が、どうしようもないポカミスをするようになりまして。事情を聞いてみたら母親の介護をしていると。精神的にも肉体的にも限界を超えていたんだろうね。それで『とりあえず休め』と言って、今は会社を休ませている。ところが、母親には『会社に行く』と告げて毎日、家を出て、喫茶店やら映画館で時間を潰していると。家にずっといると息が詰まりそうになるって言うんです」
「でもね、だからといって、『だったら会社に来い』とは言えない。だって誰が見たって仕事に集中できているような状態じゃない。部下たちにだって示しがつかない。何とかしてやりたいですよ。恐らくこれからは介護問題を会社としてどう扱うは避けて通れません。今はとにかく、彼と同じような状況になった社員が同僚や上司、あるいは私に気軽に相談できる風通しの良さを社内に作らなければ。それだけはしっかりやらなければならないと思っています」
ポカミスを連発した社員は男性で54歳。親と2人暮らしで、会社を休ませてから既に半年以上が経過しているという。
介護に理解を示すトップほど、社員を大切にしている会社ほど、苦悩する。どうにかしたいけど、いい策が見当たらない。恐らくこれが現実なのだろう。
「相談できる」という安心感があるだけで違う
ただし、「相談できる風通しの良さ」はとても重要だし、根本的な解決にはつながらなくともどこの会社でも取り組めるはずだ。
周りの理解や協力なくして両立など無理だし、社員の中には、「お互いさま」だと言って力になってくれる人もいるかもしれない。会社には人と人をつなぐコミュニティー(共同体)としても機能もあるため、ストレスの雨に降られた時の傘になる。それ以上に、「相談できる」という安心感があるだけでも、介護に苦しむ社員の精神的負担は相当和らぐ。
「自分を知っている人がいる。自分を受け入れてくれる場所がある」と思うことで、ストレスの豪雨から、少しだけ逃れられるのだ。
それでもやはり、これだけじゃダメ。うん、このままでいいわけがない。介護する人を支援する制度や仕組み作りに、会社も政府も地域も、少子化対策と同様に「みんなの問題」として、もっとリアリティーを持って積極的に取り組まなければならないと思う。そして、もちろん自分も。誰もが介護と仕事の両立という“危機”に遭遇した時に備えて、今から準備しておく必要がある。いつ、何時、自分の問題として、突然浮上するかもしれないのだ。
「プロアクティブコーピング(proactive coping)」――。
これは、「ストレッサー(ストレスの要因)」と直面してからの事後的なリアクティブコーピングとは異なり、不確実な将来に向けた積極的で前向きな対処法で、より満足のいく人生を手に入れるためには、プロアクティブコーピングを行った方がいいとされる。
従来、「対処(=コーピング)」とは、何らかの危機に遭遇した結果として生じたネガティブな状況やそれらによって生起した不健康状態を低減し,回復するために取られるプロセスとされていた。しかし近年、コーピングの概念は拡張され、個人の対処資源を開拓しようとする観点が重要視されるようになり,予防的、かつ前向きな対処法の存在が考えられるようになった。
簡単に言えば、突然の雨に備えて、傘を準備する。雨が降り出した時にどこに向かって歩いていけばいいかを考え、そこにたどり着くまでに濡れずに済む傘を準備する。
それが、プロアクティブコーピングなのだ。
事前に準備してマイナスになることはない
例えば、今回の問題で言うならば、「肉親に介護が必要となった」状態が、“突然の雨”。
・介護を自宅にするか? 施設にするか?
・誰が介護するか?
を、両親やパートナーが元気なうちに話し合うことで、雨が降り始めた時に歩いて行く方向を決めておく。
そして、「どこに、誰が」といった進むべき方向がある程度決まったところで、
・費用はどれくらい必要か? その費用は準備できるか?
・仕事はどうするか? 今のまま続けられるか? 続けられない場合、ほかの選択肢はあるか?
・介護が長期になった時は、どうするか?
などを具体的に考え、前もって用意できる傘を準備する。
晴れている時に、「雨が降ったら」なんてことを考えるのは難しいことではあるのだが、自分のためにも、肉親のためにも、準備してマイナスになることは1つもない。
当然ながら、人生、何が起きるか分からないし、いつ雨が降るかも分からない。一切降らずに終わることだってあるかもしれない。想像していた状況と実際とが違いすぎて、想定していたようにうまく進まないことだってある。
だが、プロアクティブコーピングの最大の利点は、遭遇する危機を“挑戦”だと捉えられる心の強さが、鍛えられること。不測の事態にうろたえたり、ストレスを感じたりしたとしても、そこから回復できる体力、いや、“心力”がつく。
危機を挑戦であると捉えるポジティブな感情が、危機をうまく回避するための絶大なる力を引き出すトリガーとなる。それ以上に、たとえ思い通りにならなくとも、「それはそれ」として受け入れることができ、納得できる心の強さが持てるのである。
ひょっとすると冒頭で紹介した、「ただ今、シューカツ中」と明るく話してくれた男性は、いつの時点からか、プロアクティブコーピングができるようになっていたんじゃないかと思ったりもする。「やるしかないですから」なんて言葉は、心の強さなくしてはなかなか言えないこと。奥さんが介護うつになって、療養が必要となったことは不測の事態だったとしてもだ。
そもそも人間はある出来事に直面した時、それが、『自分や自分の大切な者にとって危険かどうか』を判断する。これは一次的評価と呼ばれ、ここで「危険である」と判断されると、次にその危機の度合いを測ることで、『それに対して自分にできることは何か?』を考える。これは二次的評価と呼ばれ、対処策を選択する心の動きだ。
こういった2段階の評価は無意識のうちに行われているため、自覚するのは難しい。だが、プロアクティブコーピングを行えていれば、直面した危機がどれほどの危険なのかを瞬時に察知し、一次的評価から二次的評価を行うまでの時間を短縮できる。
悲しい事件を避けるためにも自分自身で備えておく
一方、プロアクティブコーピングができていないと、直面する危機を危機と認識できずに取り返しのつかないことになってしまったり、大した危機ではないのに過剰に反応し、「自分にできること」をうまく選択することができなかったりする。
その結果、危機の迷路に入り込んでしまうのである。
肉体的にも、精神的にも、金銭的にも厳しい介護。介護ストレスが“刃”となって介護を受ける人に向けられ、「介護疲れの果てに……」などという悲しい事件を避けるためにも、自分自身でも備えておく。雨を止めることはできないけれど、濡れないように傘を差すことはできる。傘はたくさん準備しておいた方がいい。介護問題ほど、個々人で降り方の違うものはないのだから。
それでもやはり、このままでいいわけがない。このままでいいわけないのだ。
01. 2013年6月04日 01:13:27 : Un6heX4IUI
関連
しばき隊がNHKデビュー ()
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/742.html
「原発運転再開は裏切り」集会とデモ
http://www.youtube.com/watch?v=iwAYFTKTWu4
「原発運転再開は裏切り」集会とデモ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130602/k10015013371000.html
http://megalodon.jp/2013-0602-1949-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20130602/k10015013371000.html
大江健三郎さんが、「原発の運転再開は
福島の事故で苦しんでいる人達への裏切りです」などと訴えました。
福島県田村市で農業を営んでいた渡辺ミヨ子さんがステージに立ち、
「安心・安全といううそと、
少しばかりの豊かさに踊らされていた自分を悔やんでいます。
政府は原発を輸出すると言っていますが、
経済戦略にとらわれすぎて道を誤ってはなりません」と呼びかけました。
国会周辺で“最大規模デモ”原発再稼働反対訴える
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000006448.html
http://megalodon.jp/2013-0603-0153-54/news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000006448.html
http://www.youtube.com/watch?v=hl0GM1-qGnI
大江健三郎さんら呼びかけ、脱原発訴える集会
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130602-OYT1T00607.htm
http://megalodon.jp/2013-0602-2256-15/www.yomiuri.co.jp/national/news/20130602-OYT1T00607.htm
Thousands rally against nuclear power in Tokyo
http://www.newsdaily.com/article/e32013bdd9f5277f646915c6907c4e16/thousands-rally-against-nuclear-power-in-tokyo
Tokyo Anti-Nuclear Rally Draws Thousands
http://fukushimaupdate.com/tokyo-anti-nuclear-rally-draws-thousands-pictures/
札幌:泊原発再稼働,大間原発建設に反対 集会に1200人
http://www.youtube.com/watch?v=iQ1hbXHwt6Y
脱原発を訴え集会とデモ行進 札幌
http://news.hbc.co.jp/06021801.html
http://hiyo.jp/crd
大間原発の用地買収拒否を続ける小笠原厚子さんが
「安全な生活ができれば供給電力が少なくてもがまんできる」と
原発に頼らない社会の実現を訴えました。
1200人で「さようなら原発」札幌で
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/video/?c=News&v=507969388002
http://megalodon.jp/2013-0603-2151-24/www.hokkaido-np.co.jp/cont/video/?c=News&v=507969388002
倉本聰さんらが呼びかけ人の「さようなら原発1000万人アクション北海道」
実行委の主催で、脱原発を求める「さようなら原発北海道集会」が開かれた。
脱原発訴え国会周辺に6万人 札幌でも1200人が集会、デモ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/470850.html
http://megalodon.jp/2013-0603-0158-40/www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/470850.html
札幌:泊原発再稼働,大間原発建設に反対 集会に1200人
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130603hog00m010003000c.html
http://megalodon.jp/2013-0603-2222-15/mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130603hog00m010003000c.html
大間原発の建設予定地内に家を建て反対運動を続けている小笠原厚子さん(58)が講演。
用地買収を拒み続け、周囲から孤立した経験を涙ながらに語り、
「海の恵みを受けて暮らしたいだけ。海を汚す原発は決して許せない」と強調した。
福島原発事故後、福島県から札幌市に家族5人で避難してきた渡辺恭一さん(46)は
「避難している人と、していない人の間であつれきができ、
子どもたちが一番悩んでいる。原発の再稼働は許せない」と訴えた。
集会後、市内中心部をデモ行進。
3歳と7歳の娘ともにに参加した札幌市豊平区の会社員、高坂昌暁さん(39)は
「やっぱり原発は人の手に余る技術。
子どもたちの未来のためにも、原発反対を訴えていきたい」と話した。
「原発ゼロ」「再稼働反対」綾部で集会&デモ
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/06/03/post_9515.php
http://megalodon.jp/2013-0603-2217-30/www.kyoto-minpo.net/archives/2013/06/03/post_9515.php
参加者は「原発いらない」「再稼働反対」と唱和しながらパレードを行いました。
参加者の四方康彦さんは、「久美浜の原発反対闘争に参加しました。
当時は幅広い住民の参加で大きく盛り上がった。推進勢力の巻き返しに屈せず、
大きな市民のうねりを作っていきたい」と話していました。
反原発で県庁を包囲
http://www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_local.php?senddate=20130602&sendtime=163128&linenumber=1
http://megalodon.jp/2013-0602-2007-50/www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_local.php?senddate=20130602&sendtime=163128&linenumber=1
九州電力川内原子力発電所の再稼働に反対する市民団体らが、
県庁を人の輪で取り囲み、再稼働反対を訴えました。
九電は新たな規制基準がまとまる7月に川内原発1・2号機の再稼働を
申請する意向で、今回のイベントはその再稼働について反対するものです。
鹿児島市で集会を開いたあと県内外から集まった
およそ1500人が県庁まで反原発や廃炉を訴えながら歩きました。
そして、知事や県の担当者に再稼働反対の思いを届けようと
県庁を人の輪で取り囲み、全員で手をつないでアピールしました。
なお、イベントに参加した市民団体が知事あてに提出した
再稼働反対を訴える公開質問状について、
県からおととい「回答しない」旨の返事があったということです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/817.html
61. 2013年6月04日 01:15:11 : G03L2o2DyI
>59
http://diamond.jp/articles/-/36869
2013年6月4日 真壁昭夫 [信州大学教授] :ダイヤモンド・オンライン
■アベノミクスの限界を示したか?株価調整で台頭する悲観的な見方
5月23日、日経平均株価が1000円を超える急落となって以降、市場関係者などの間から「株価下落はアベノミクスの限界を示した」との指摘が出ている。株価が調整局面入りしたことで、先行きに対する悲観的な見方が台頭していることを考えると、そうした声は理解できないではない。
しかし冷静に考えると、まだ、アベノミクスの最も重要な成長戦略、つまりいかにしてわが国の企業を強くし、経済を立て直すかという点が明らかにされていない。
今まで、円安傾向が進み株価が急速に上昇していたことで、多くの人が何となく、先行きについて楽観的な見方になっていたのだが、それはアベノミクスの「前座」とも言える金融政策による成果に過ぎない。
この次は安倍首相自身が実際に汗をかいて、各省庁や既得権益層の壁を破る番なのである。安倍首相の政策実行能力を不安視する見方は根強く、過大な期待を持つことは危険であることは確かだが、海外への積極的なセールス姿勢などを見ていると、それなりの期待を持てるかもしれない。少なくとも、金融市場の関係者や一般庶民も、まだ期待を捨てたわけではないだろう。
重要なポイントは、安倍首相が明確な成長戦略を打ち出せるか否かだ。それができなければ、期待が失望に変わり、アベノミクスで加速した相場は終焉することになる。もちろん楽観はできないが、その判断は今ではなく、もう少し先になるはずだ。
わが国の株式市場は、昨年11月13日を底にして上昇基調に変わった。11月14日に、当時の野田首相が衆院を解散することを宣言したことをきっかけに、全く期待の持てない民主党政権に代わって、やや期待可能な自民党政権ができることが現実味を帯びたからだ。
株式市場はその潮目の変化に敏感に反応し、それまでの株価低迷期を脱し、上昇トレンドへと移行した。それに加えて、今年4月に黒田・新日銀総裁が、いわゆる“異次元の金融緩和策”の実行を宣言し、株価上昇のペースを加速することになった。その後は、1980年代後半の大規模なバブル相場を彷彿とさせるような展開になった。
冷静に振り返ると、4月以降の株価の急上昇は、ヘッジファンドなど海外投機筋の積極的な日本株の先物買いに先導されていた面が強かった。彼らのオペレーションを見ると、先物買いに加えて、日経平均株価への寄与度の高いファーストリテイリングなどの値嵩株を買い上げて、いわば無理矢理に株価を押し上げていたフシがある。
■投機筋のオペレーションは必然 株価の調整局面は驚くに当たらない
5月23日、ヘッジファンドなどの投機筋は、米国でFRBの金融緩和策の縮小予測が出たり、中国経済の経済指標が一段と悪化したことをきっかけに、一斉に利益確定の売りに出た。結果的に、それが大幅下落につながった。
ただし、そうした投機筋の動きは、どこかの時点では必ず出るオペレーションだ。ということは、5月23日以降の不安定な株価の動きは、株価上昇の調整局面であり、特に驚くには当たらない。
株価下落幅が予想外に大きかったこともあり、当面、投機筋のポジション整理や一般投資家が落ち着きを取り戻すには時間を要するだろうが、それが終わればまた、わが国の株式市場は元気を取り戻すと考えた方がよい。
足もとの不安定な株式市場の動きを見て、「アベノミクスは失敗だった」と断じるのはやや尚早だ。
安倍首相は、今までに第1弾、第2弾、さらに第3弾というように、実際の成長戦略を小出しにして期待をつなぐ戦略を取っているようだ。そうした戦略の背景には、7月21日に予定される参院選挙まで期待をつないで、選挙で勝つことを考えているのだろう。
■期待される“異次元の成長戦略”も目新しい項目は見当たらない?
今まで安倍首相から公表されている成長戦略の中身を見ると、女性の労働力化や若者の国際競争力を高めるための教育の向上、国内の設備投資額の増加、インフラ輸出の強化、農業所得倍増計画などの内容が盛り込まれている。
また、6月中旬に“戦略特区”などを中心とした成長戦略第3弾に加えて、経済財政諮問会議からはマクロ経済政策に関する「骨太の方針」、新しいIT戦略、規制改革の答申などが出てくる予定だ。
その中のいくつかは、産業競争力会議が取りまとめ、成長戦略の中に集約されるだろうが、これから7月の参院選挙までに、成長戦略の様々な計画やかけ声が発表されるのである。
ただ、これらの内容は多かれ少なかれ、今までの政権でも検討されてきたもので、特に目新しい項目は見当たらない。強いて挙げると、規制緩和や税負担の軽減などに関して速効性のある“戦略特区”が注目されるものの、特区に適用される税制などに関して財務省がもろ手を挙げて賛同するとは考えにくく、実際に動き出すまでにはまだ紆余曲折があると見た方がよさそうだ。
そうした総花的な項目の列挙は説得力がないばかりか、安倍政権が謳うわが国経済の復活を本気でやる気があるのかという、本気度が疑われることにもなりかねない。
今までのところ、安倍首相が新興国中心に積極的なトップセールスを展開し、期待が高まっているものの、各省庁間の対立や既得権益の壁を破ることができなければ、アベノミクスに対する期待は失望に変わるときが来る懸念が高まる。
■消費税率引き上げまでに回復基盤をアベノミクスの成功に必要な“神風”
最近、企業経営者と話をすると、彼らの多くが2014年、15年のわが国経済の動向に悲観的な見方をしていることがわかる。円安傾向が進んでいることは自動車など大手輸出企業には強力な追い風だが、原材料を輸入に頼る国内型の企業には逆風になる。原材料のコストアップ分を価格転嫁できればよいが、それができないと企業業績は一気に圧迫される。
それに加えて、今のところ2014年4月に消費税率が3%上がり、さらに2015年10月に2%上がることが決まっている。日銀の政策目標である2%の消費者物価指数の上昇が現実のものになると、物価上昇分に消費税率上昇分を加えた一般消費者の負担はかなり大きくなる。
そのため、消費税率引き上げによる駆け込み需要が出る2014年3月までは、それなりに景気回復の絵が描けるのだが、それ以降、国内の需要項目に大きな期待を持つことはできない。逆に言えば、2014年3月までに経済状況をよほどしっかりしておかないと、それ以降はかなり厳しい経済状況に落ちこむ可能性が高い。
そうした懸念が現実のものになると、わが国経済の復活を目指すアベノミクスが、当初の目標を達成することは至難の業になるだろう。
アベノミクスが上手くワークするためには、国内の需要項目の落ち込みをカバーするのに十分なほど輸出が伸びるケースが考えられる。具体的には、米国の景気回復が予想を上回るペースで進み、世界経済が短期間に明るさを取り戻してわが国の輸出が大幅に増加する場合である。そうした状況は、わが国にとって他力本願、言ってみれば一種の“神風”と言えるかもしれない。
“神風”に依存せず、消費税率引き上げの中で中長期的な景気回復過程を歩むためには、“異次元の成長戦略”によって、消費性率引き上げ前までに、磐石な回復の基盤を築くことだ。それもまた容易な話ではない。
08. taked4700 2013年6月04日 01:19:44 : 9XFNe/BiX575U : lsgkCESoAU
株にあまり関心をさらわれるのはどうかと思う。
今の日本は曲がり角。どう儲けるかというよりもどんな社会を作って行くのかという話しをちゃんとしないと、そもそも人間が済めない国土になってしまう。
儲け話にうつつを抜かして、知らぬ間に糖尿病になって自分で歩くこともできなくなるという事態に、今、国中がなろうとしているのではないか。
02. 2013年6月04日 01:19:49 : phtLu9pShQ
最近見た映画で、「バイオレンスin L.A.」(多分)というのがあるのですが、その中でL.A.のギャングの親玉(著名な俳優が演じているのですが、名前を忘れました)が、こう言っています。「金に興味のない奴は、異常だ。何をしでかすか分からない。こいつらは抹殺しなければならない。」まさに現在の日本の状況です。私もやがて抹殺されるかもしれません。
12. 2013年6月04日 01:20:51 : 5uvl0AM6Ng
野田元総理が解散を表明した段階で、衆議院選、その後次の参議院選選が来るのは誰にでも分かりきっていた。
それなのに野党の職業政治家たちは、政治家素人の山本太郎が反原発の統一を呼びかけるのを見ているだけで、きちんとした統一戦線を組もうともしない。
衆議院選は、大津イジメ事件の知事を看板に立てるようなナンセンスなレベルの戦略だったし、今回も山本太郎にもう時間がない、無所属で出てくれというだけ。
ここまでの時間を無駄にしてきたのは彼らのほうで、政治家素人の山本太郎は、ついに見かねて提言しているということが、反原発野党には分からないのだろうか?
党首クラスも来ているというのに。
6440. 2013年6月04日 01:21:49 : FnsgwNyZyU
読売新聞によると
SMBC日興(インチキ商売で破たんした日興を三井住友が支援)の30代の社員が認知症の80歳の老婆の国債?を大手2社(ということは野村、大和?)に実弟だと名乗って解約させて日興の外債購入をさせた逮捕。(ヤフー読売)
だいたい、30代と80歳で兄弟と見抜けない証券会社もインチキだ。
上が腐っているから下まで腐臭だーーーーー(ー_ー)!!
22. 2013年6月04日 01:22:02 : cO8yQEiIOU
>>18
「慰安婦」制度は結局、日本軍による戦地でのレイプを減らす
ことはできませんでした。
それどころか、増やしてしまったということがすでにわかっています。
「慰安婦」制度では性的エネルギーを発散できません。
かえって火をつけるだけです。
「慰安婦」制度の目的は
一応、兵士への性的慰安、ということになっていますが
売春宿がよいによる
1)兵士の性病感染を防ぐ
2)兵士が敵方の諜報活動にひっかかるのを防ぐ
という目的もあったようですよ。
しかし、結局この2つも防ぐことができなかったようです。
つまり「慰安婦」制度で性欲コントロールはできなかったのです。
03. 2013年6月04日 01:23:25 : DO0AUHSW8k
谷亮子氏は、タレントではない。
優れた武道家であり、金メダリストだ。
日本国の誇りを世界に示した「英雄」だ!
ドナルド、もとい、ロナルド・レーガンなど
よりも、はるかに実績のある人物だ。
そんなことも判らなくなってしまっているのが、
お寒い限りの、この国だ!
23. 2013年6月04日 01:25:07 : cO8yQEiIOU
22の投稿者です。
【22の訂正】
× >>18
↓
○ >>20
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/742.html
1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/06/03(月) 20:35:11.23 ID:???
特定の外国人を標的に差別的な言動を繰り返す
「ヘイトスピーチ(憎悪発言)」が関西でも週末ごとに繰り返されている。
政治団体の街頭宣伝活動とは異なり、普段着姿の参加者が目立つ。
一部の過激な発言はネット上に流れ、海外メディアも問題視する。
こうした活動について、
深刻な差別行為と位置付けて規制が必要だとの声が上がる一方、
表現の自由を尊重する立場から慎重な意見もある。
「従軍慰安婦なんてウソ」「朝鮮人は帰れ」。
先月25日、大阪市中央区の繁華街。韓国から来日した元従軍慰安婦の講演会を前に、
市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーらが1時間にわたり声を張り上げた。
大学で看護学を学んでいるという岡山県の男性(20)は
「差別はいけないが、日本にとって彼らが危険だから出て行ってと言ってるだけ」 と話す。
危険と感じる訳を尋ねると「沖縄の人が『米軍出て行け』と叫ぶのと同じですよ」とまくし立てた。
参加者の多くは社会人だ。大阪府内の運送会社員の男性(26)は、活動に何度も加わっている。
草野球が趣味という男性は
「在日コリアンは他の外国人にはない『特権』を持ち、戦後、日本人から財産を奪った」などと主張。
情報源はもっぱらインターネットで
「スポンサーの意向が反映するマスコミの情報は信じない」と話した。
2月下旬には在日コリアンが多く住むJR鶴橋駅(大阪市天王寺区)前で
女子中学生がマイクを握り「大虐殺を実行しますよ」などと叫んだ。
父親は在特会に同調する団体の幹部。
発言は動画サイト上で話題になり、英国や韓国などのメディアにも取り上げられた。
ヘイトスピーチは昨年以降、
在日外国人が多く暮らす東京・新大久保や大阪・鶴橋を中心に盛んになった。
安倍晋三首相は先月7日の参院予算委員会で「他国を誹謗(ひぼう)中傷することで、
まるで我々が優れているという認識を持つのは間違いだ。
結果として我々自身を辱めていることになる」と非難した。
大音量でのスピーチに、近隣住民や買い物客らの多くは顔をしかめる。
「レイシズム(人種差別主義)は人類の敵」などのプラカードを掲げ、
対抗する市民の動きも生まれている。
反対運動を続けるクリエーターの凛七星(りんしちせい)さん(51)は
「『/すぞ』『ゴキブリ』などの醜悪な言葉を他人にぶつけることが言論の自由なのか」と疑問を投げかける。
前田朗・東京造形大教授(刑法)は「中傷や差別発言を浴びせる手法は迫害行為と言える。
政府は『差別は違法』との明確なメッセージを込めた人種差別禁止法を制定すべきだ」と話す。
【栗田亨、遠藤孝康】
http://mainichi.jp/area/news/20130603ddf001040007000c.html
http://mainichi.jp/area/news/20130603ddf001040007000c2.html
6:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:39:44.63 ID:BgRnygIW
差別反対だけど
差別を利用してやりたい放題やってきたのが朝鮮人とか同和ですからね
7:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:39:45.09 ID:caCMkg0f
スピーチどころか在日韓国人による
日本国内で日本人への人種差別犯罪が起きている事にだんまり決め込んでるマスゴミ
9:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:40:28.84 ID:p0eKSMew
他の外国人と同じ処遇にして様子見しよう
そういった部分で動こうともせず「永遠の被害者面」するから嫌われてるんだろう
13:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:43:29.95 ID:aulC/Y0y
言いたい事も言えないこんな世の中じゃ
15:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:43:51.84 ID:hNurmdZl
南朝鮮人が南朝鮮で国を挙げてやってる
ヘイトスピーチを取り締まってから言えばいいんじゃない?
http://www.hoshusokuhou.com/archives/26610593.html
16:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:44:19.27 ID:QugORs2j
法律を作っても憲法違反になっちゃうからねぇw
憲法改正でもしない限り無理だね
17:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:44:45.05 ID:8D/Um4eF
差別というのは人間の扱いとして差があるという事だろうに。
感情的に嫌っているだけ何だから差別とは言わない。
それに、マスコミの擬似流行ではなく自発的に広がった運動なのだから
上から抑えつけると逆効果だろうし。
ただ恐喝で引っ張られる様なのは自粛した方が良い。
アレが生粋の日本人なら、の話だけども
19:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:45:57.12 ID:1gfnV5sg
>>1
朝鮮人による、朝鮮人のため、朝鮮人の言論弾圧・・w
20:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:46:26.78 ID:o/KBBCMo
在日韓国人だけが名指しで批判されてる事実を何とも思わないのなら
議論なんか成立するわけがない。
それに差別じゃなく区別だ。
他の在日外国人と同じ待遇にすればいいだけ。
21:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:47:06.54 ID:d8q+y53H
テキサス親父曰く
『日本は朝鮮人がやっている【アクション】に対して【リアクション】しているだけで
朝鮮人が【アクション】を止めれば、日本人には【リアクション】をする理由が無い。
しかし、日本人が【リアクション】を止めても、朝鮮人達は【アクション】を止めない。
あくまで、アクションがあってのリアクションなので、アクションを止めればリアクションは出てこない。』
いかにも、そのとおり!
日本人は基本、恩には恩で返す民族。
その日本人がここまで怒るのは、なぜだか考えなくてもわかる事。
25:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:48:18.77 ID:aulC/Y0y
>>21
その通り
22:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:47:14.88 ID:NIrSOdnV
言われなき侮蔑や処遇の違いは確かにダメだけどさ。
98%くらいは自業自得なもんを差別って言わないから。
24:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:47:45.26 ID:WkOu9hhf
在特会のデモ映像見ると至極まともな事言ってるんだよね
在日にさぞ都合が悪いんですにゃ
26:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:50:05.22 ID:Lmr+EvLZ
弱者を装って、日本人を差別してきたツケが回って来ただけだ!。
30::<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:50:28.52 ID:mOxMJzhR
事実なんだから仕方ないだろ?
100%在特会側の主張が正しいだろ?
逆に違うというなら、どの点だ?
32:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:51:19.40 ID:WkOu9hhf
デモの主張をまったく報道せずにヘイトスピーチとレッテル貼りに終始するのは
報道の公平性に完全に抵触するだろ
免許剥奪しろ
33:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:51:32.13 ID:5X+njJGg
「従軍慰安婦なんてウソ」「朝鮮人は帰れ」
↑
ヘイトか?
36:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:53:17.24 ID:byk4PSP/
日本大使館前で毎週やってるアレとか反天連はヘイトでないと
38:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:55:05.87 ID:seL7oV5H
>>1
変態新聞の思い付き法案なんていりまへんw
それよりマスゴミの反日ヘイト報道、捏造・偏向を禁じてくださいw
41:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 20:55:28.58 ID:DgUD4eF/
日本人の人権を制限しましょうなんてバカじゃない限り言わないよw
55:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 21:03:00.15 ID:Qu4Yh0rp
真実を言うと犯罪者と言われる国
韓国(親日罪)
中国(言論統制)
日本(在特会弾圧)←New!
61:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 21:07:05.34 ID:43rMQF4l
>>55
ホントだねw
政府から電波の許可を受けたマスコミが真実を報道しないから、国民が真実を言い始めた。
そしたら真実を言うと、犯罪者になるんだと!
57:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 21:03:54.56 ID:T027axTV
在日帰国は日本人の総意
58:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/06/03(月) 21:05:52.10 ID:0Vlu0pKk
>>1
在日や韓国国民のヘイトスピーチは全く不問なんですねw
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370259311/
関連
しばき隊がNHKデビュー (2ch歌手の李翔雲さんが自作の歌を披露スレより)
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/742.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/871.html
42. だみーる 2013年6月04日 01:26:35 : 3idmG.TXDL9To : FNK9c8v7Yc
飛田新地にかかわった過去があるこそ慰安婦問題にこうやって向き合ってるんだろうが
本当に頭悪すぎる偏向報道だな
56. JohnMung 2013年6月04日 01:26:39 : SfgJT2I6DyMEc : NXOjEYAPsY
51. 2013年6月02日 20:53:50 : lO3MC8mYvY
>木=小沢一郎を見たら必ず
>森=ジョン万次郎の会も見ましょう
>ちゃんちゃん
↑
ID:lO3MC8mYvY は初出ID
自らの過去ログをチェックされないようにする卑劣漢か、2chから紛れ込んだウスノロ野郎!
なにが、「ちゃんちゃん」か、バッカじゃね!? 「木」どころか、「森」も見えていないのは、貴様みたいな者のことだ。
>>45.で同類の情弱脳弱のID:sYQGxwJagAの妄言に反論しているから、確認されたい。
88. 2013年6月04日 01:28:43 : 9IH1PB0tus
80のお方よ、お宅こそずいぶん身勝手で
軽薄な解釈と下劣なウソをつくではないか!
「小沢が、一度でも原発事故処理や復興に関して、
公の場で菅政権に要求や忠告たことがあるか。ないだろ。
小沢にとってはどうでもい話なんだ。
己の権勢の盛衰だけが問題なんだ。
小沢ほどの悪党政治家は、確かにいない」ですか???
お宅、何か小沢氏を逆恨みでもしてるのかい?
そんな感じの文面だね・・・心の暗さを感じるよ。
18. 2013年6月04日 01:32:14 : hW4fOEok7s
当面の利益のために千年、万年の大計を誤ってはいけない。国民的合意で原発との決別を!
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000074.html
小出裕章さんとの対談を終えて(2013年5月31日)
5月31日、小沢一郎代表と小出裕章京都大学助教が、大阪にある京都大学原子炉実験所にて対談を行いました。対談後に行われた小沢代表のぶら下がり取材の要旨は以下の通りです。
【ぶら下がり取材要旨】
•小出助教との対談について
•安倍政権が進める原発の再稼働と原発の輸出について
•参院選公約について
•脱原発方針の国民への周知について
小出助教との対談について
Q.小出裕章助教との対談で印象に残ったこと、参考になったことは何か。
A.最大の問題点は、もう(福島原発事故が)収束したと言った政府が(過去に)あったし、現在の安倍内閣も事実上、この問題は収束したと考えているのではないか思う。原子力の全面再開、新たな原子炉の建設、海外輸出もする。そんなことまでも日本の経済発展のために必要だと、おおっぴらにやっている。まさにこの原子力の放射能の問題を全く考えていない。そういう状態に政府はある。大変深刻な恐ろしい現実だと思う。
今日、小出先生からお話を伺ったけれども、どこにあるか分からない溶融して落ちてしまった燃料を探し出すのは、言うべくして難しい。しかし今、現存している、特に4号機の使用済み燃料、これが今にも何かの衝撃で落ちそうな状況にある。これをより安全なところに移すことが、まず大事だと。しかしその移す作業の間にその燃料棒が破損したりするとまた大変なことになる。細心の注意とかなりの費用と年月がかかる。それが完成しないと、あそこ全体を覆う放射能を封じ込めるための石棺作業には取り掛かれないだろうということだった。
このまま放置すればどんどん汚染水は多くなり、メルトスルーした燃料がコンクリートの壁を抜けると地下水に直接つながり、非常に危険な深刻な状態ということを理論的に説明いただいた。大変参考になったというよりも、私どもはあの事故以来、これは大変な危険状態にあると言ってきたが、それが専門の方の説明で、その通りだ、非常に憂うべき深刻な事態であると分かった。野党の立場で今、どうこうできないけれども、あらゆる機会に国民皆さんにお話しして、国民皆さんの力で、まずは放射能を封じ込めると。この作業をいくらお金がかかっても、また10年、20年、何年かかっても、やり遂げなければならないと日本の将来はないと改めて確信した。
安倍政権が進める原発の再稼働と原発の輸出について
Q.安倍政権が進める原発の再稼働と原発の輸出について、国際社会の反応をどう予想するか。
A.どこの国でも原発に利害を持っている人たちは許容するが、心ある大多数の人は、おかしいという気持ちを持つだろうと私は思う。日本とはどういう国だと。自分のところで原発事故を起こして、その処理も全然できていないのに、他人の国へ輸出するのかと。そういう議論が高まる可能性が非常に強いのではないかと。そのことも国際的な信頼を低下させることであり、心配している。まずは福島原発の放射能の封じ込めを何が何でもやるということを前提にしながら、原発とこの辺で決別しようと国民的な合意に達しないと、「成長戦略なんだ。景気のためには必要なんだ」みたいな当面のちょっとした利益、利害のために百年、千年、万年の大計を誤ってはいけないと思う。
参院選公約について
Q.今回の視察の知見を参院選公約にどう生かし、いつごろ発表するのか。
A.担当者が鋭意詰めている。月を越したら、できるだけ早い時期に世に出したいと思う。公約としてのマニフェスト的なものと選挙の時に国民皆さんに分かりやすく説明するものとは少し違う。脱原発、当面の最前提としての放射能の封じ込めと福島原発の事故の処理ということは降ろさずに主張していく。
脱原発方針の国民への周知について
Q.政府が7月、4つの原発を再稼働させようとしている中、党名があまり浸透していない生活の党として脱原発の方針を国民にどう周知していくのか。
A.生活の党が国民に浸透していないと心配する人がいる。(2009年の)政権交代の時に「国民の生活が第一」という旗印はほとんどの人が理解している。それが民主党政権の失敗によって、色褪せた感じになり、国民皆さまの失望を買ってしまった。そういうところに若干浸透しにくい面がある。原発の問題は、まさに暮らし、いのち、そのもののことである。これをしっかりと機会あるごとに伝えることによって、国民的な広がり、合意をぜひ形成していきたい。結局は、どうするのも、民主主義ですから国民の意思である。後になって、「こんなはずではなかった」と後悔することがいくつもあるかもしれない。その時々は国民の意思、多数でもって決定していく。先になって、「こんなはずではなかった。あの時こうすれば良かった」といっても放射能の問題は遅い。参議院、次の衆院選に向けて、国民の合意を形成して、新しい政権できちっとした政策をできるようにしたいと思う。
03. 2013年6月04日 01:36:47 : FfzzRIbxkp
活断層だらけなんですよねぇ。
原発も厄介ですが、地震のときに道路がウネウネしちゃったり通れなくなっちゃうのも困りますよぉ。
01. 2013年6月04日 01:36:57 : 1ioo7h1uY6
■わが国 官僚支配社会の現状
お仲間 東電が 毒物をバラ撒いても
◎『バラ撒かれた 放射能は 無主物である』 ゆえに東電は 無罪
悪徳官僚に 仇なす佐藤栄佐久前知事場合
一銭の利益を手にしなくとも
◎『職務への対価性があり、賄賂に当たる』 ゆえにあんたは 有罪
59. 飯岡助五郎 2013年6月04日 01:37:56 : VssSC.kx7zq3c : VbrMSJhjYM
((●))))♪((●))))♪((●))))♪
>50さん
>甲状腺がんの原因は、放射性ヨウ素である。半減期8日の短期核種であり、事故後一ヶ月でほぼ消えてしまったのである。今更食生活をどうのこうのする必要もない、過去の話である。
((●))))♪
甲状腺に集積する核種はヨウ素131だけではありません。
日本アイソトープ協会2001年発行の『放射能取り扱いの基礎 3版』によると、核種には、全身に集積する水素3、炭素14、カリウム40、セシウム137があるそうです。全身に集積するからには甲状腺にも集積するわけです。そして、53さんの仰せの通り、ヨウ素131は他の複数の核種に変化して甲状腺に蓄積されます。
また、例えばセシウム137は、
「子どもの場合,特に甲状腺をはじめとする内分泌腺に高い集積を示している。」
という報告が元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子医学博士が寄稿された2011年発刊『科学』にあります。
http://www.nuketext.org/QA/Cs137andChild.pdf
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/
15. 2013年6月04日 01:38:23 : L18fuAIh9k
本当に支持率回復するのかな。大阪人はそうなのかも知れないが。
60. 2013年6月04日 01:39:16 : 8ry1zoLOfE
>>56さん
>日本中の農協に問い合わせたい思いでいっぱい「TPP反対というけど、
除草剤とモンサントのタネは使い続けていたのですか?」
164. 2013年6月04日 01:40:39 : eild1GaDhk
だけど俺としては、どこかの知らないおばあさんの話より祖父の話の方がずっと信じられるものなのです。
建前という可能性も否定できませんが、慰安婦の方々の話が嘘という可能性も否定できません。
困りました。
祖父にしてもおばあさんたちにしても、あと10年も経てば死んでしまいます。
真実は闇にうもれてしまい、もはや誰も興味を持たなくなってしまうでしょうね…
04. 2013年6月04日 01:43:24 : GLeUBdrEGk
そのまんま東議員の、目付き、、、あの三白眼
あれは詐欺師 犯罪者の目だ。
05. 2013年6月04日 01:43:53 : zKhrRT3tBk
一々コメントする程馬鹿でなし。阿呆くさ。
04. 2013年6月04日 01:45:57 : E8C2HQsa5w
>全く新たなやり方を考えないと、年金は完全に破綻してしまうだろう。
逆でしょ。破たんさせないためのやりかたなんだから。
年金という名前の「ただの集金システム」のね。 詐欺のなw 1qmOy4Hy0U
03. 2013年6月04日 01:48:34 : phtLu9pShQ
思い出しました。すみません。著名な俳優とは、ショーン・ペンでした。
165. 2013年6月04日 01:48:48 : eild1GaDhk
ちなみに俺は大学の六年生です。
昔から祖父や父の影響もあり、近現代史には興味が有りいろいろな本を読みました。
僭越ながら、若者?の代表として現状を述べますと、若い人たちは誰もこの問題には興味を持っていません。そして、反日運動への単純な反発として、韓国や中国には反感を持っている人は少なくないです。
お互いに対する不信感が解消されることはないと、悲観的な見通しを持っています。
ただ時間が経ち、新たな歴史によって薄められていくのを待つしかないのかなと個人的には考えています。
蛇足でした。
15. 2013年6月04日 01:49:55 : cCz4ye6Qk7
自民党に騙された福島の人に文句を言えばいいものを太田さんに怒りをぶつける馬鹿がいる。
責められるのは嘘つき自民党と民主党の菅野田一派。
しかしそれを支援したが人が多かったということはそれなりの県民が多いということ。
この人達に政策を訴えても分かってもらえるのか。
分かった人が多かったら彼女今頃当選しているわ。
太田さんも心機一転して別のところを選んだほうが良い。
未練なんか残すのはクズ男と相場は決まっている。
太田さんは女でも気風の良い人だ。どこへ行っても応援する。
02. 2013年6月04日 01:50:40 : FfzzRIbxkp
被ばくから身を守れないのは、自民党支持者や読売読者が多いのでしょうか。
気の毒ですよね。
健康被害や医療費負担が増えるのは上記の人たちが極端に多くなりそう。
国民を騙すよりもまず先に、身内を騙して、社員を騙して、支持者を騙して、
読者を騙して一体何をしたいのか。
ひょっとして、フクイチ作業員は安全を信じ込まされている自民党支持者や読売読者ばかりとか?
いずれにせよ被ばくから身を守るのために献身している政党や新聞者よりも、
得票も集まらなくなるし、購読者も減っていくのに。
03. 2013年6月04日 02:00:36 : zKhrRT3tBk
「原発が安いは真っ赤な嘘」そんな嘘見破れない程、国民は馬鹿でなし?
と言いたい処だが。そうも問屋が下ろさないのが、この国の民主主義が定着しない病巣。目覚めよ日本国民!と叫んでも、徒労に終わる幾星霜。
19. 2013年6月04日 02:05:13 : mKhTn7Gvoo
橋下が自爆したタイミングで小出氏と対談とはちょっと遅い感じもするが小沢さんには頑張ってほしい。ただ、如何に原発事故が起きてみずから反省して脱原発に舵を切る旨を示しても推進側はそうは受け取っていないだろうし、みずからの行動・発言が脱原発世論に良くも悪くも影響を与え得るという点で自覚・注意は必要だろう。これはある意味選挙戦術を練るよりも難しいのではないか?
07. taked4700 2013年6月04日 02:09:57 : 9XFNe/BiX575U : lsgkCESoAU
化学同人の別冊化学「検証!福島第一原発事故」の18ページからの記事「土壌中における放射性セシウムの挙動」と言う記事が参考になりそうです。
土壌中の有機物とともに「2:1型層状ケイ酸塩」という結構複雑な形をしたケイ酸塩がセシウムを吸着していることが多いと記されています。関東地方を含めて日本の国土のほとんどのところでかなり地表面に分布している様子です。
この「2:1型層状ケイ酸塩」という化合物へセシウムが吸着されているのであれば、皮膚からの吸収はほぼありえないですね。
この記事の最後に「空気中に舞っている土壌粒子を吸わないようにすることは、不必要な被曝を避けるために有効」と書かれています。かなり大きな分子状態になる様子ですが、それでも気管からの取り込みは行われてしまうようです。
「2:1型層状ケイ酸塩」が衣服の繊維中に取り込まれてしまうことはかなりあり得るように思えます。かなり角ばった分子の形をしている様子ですし、酸素原子が外側に配列するのでそれなりに極性が生じ、それが繊維素に吸着される原因となりそうです。
57. JohnMung 2013年6月04日 02:12:34 : SfgJT2I6DyMEc : NXOjEYAPsY
阿修羅閲覧者のみなさん こんばんは!
時間の空いたときに、ぜひご一読の上、学習しておきましょう!
ご判断の一助になれば、幸甚です。
”原発の利権構造について軽くまとめてみた (武甲外羅)”
http://bukogera.com/?25
このページは兄貴から特別編集委員を拝命した太郎がお届けします。
原子力はまだ不完全なテクノロジーであるにもかかわらず、「安全だ」と嘘をついてまで沢山の原発をつくってきたのは、利権構造という推進装置があったからだ。
(いかに不完全なテクノロジーであるかについては、また別の機会に)
1.電力会社の地域独占
日本の電力事情は、地域ごとに担当の電力会社があって、競合しない。
電気を買う側の住民には電力会社を選ぶ選択肢は無いのだ。
電力会社側としては、その地域独占を崩されたくない。
競争相手がなく、確実に需要のある市場はどんなにおいしいことだろう・・・
発電と送電を一体化し、あの手この手でそれを維持してきた。
2.行政も:経済産業省(天下り)
電力会社は独占状態を守ってもらうために、経済産業省の意向を汲む。天下りをどんどん受け入れる。
経済産業省が『原子力政策』だ!と言えば、安全性に心配があっても原発をどんどん作る。
経済産業省も『原子力政策』のもと、原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人などを沢山作って天下り先を確保。そこにお金を上手く回して天下りさせてきた。
後任も、代々前任者のやってきたことを否定できずに踏襲して来た。
電力会社も広告宣伝費で、これらの法人に協力金を撒いてきた。
原子力の安全性を監視する立場、独占状態を取り締まる立場の省庁が『原子力政策』を蓑にして完全に癒着しているのだ。
今何かとよく出てくる「原子力安全・保安院」は安全確保を使命とする国の機関といいつつ、『原子力政策』を推進する立場の経済産業省内にある。
普通の感覚ならあり得ない。癒着してチェックが甘くなって当然だ。
毎年、各原発でそれぞれ数十件のトラブルやトラブル隠しがあるのに大きく取り沙汰されない、隠ぺい体質はここに起因するところが大きい。
もちろん大スポンサーに逆らえないマスコミにもその一因はある。
3.政治も
自民党も電力会社から献金を受け、パーティ券を買ってもらった。
民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。
どちらも電力会社に強い立場がとれない。骨抜きにされているのだ。
4.研究者も
原子力関連の学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。
さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。
国(原子力政策)からの研究費も言わずと知れたことだ。
逆に異を唱えると冷遇されてしまうのだ。
(下掲の「異端の研究者たち」参照)
5.マスコミも
マスコミは広告宣伝費をたくさんもらっているので、電力会社の批判はしない。
電力会社が力を入れちゃっている原子力政策の批判もできない。
電力会社や関連会社(7.参照)はTVや新聞などの大スポンサーなのだ。
だから原子力に反対する声を取り上げることは滅多にない。
珍しくまともに反原発の声を取り上げて痛い目にあったMBSの例を下に載せた。
唯一国民がスポンサーのNHKも反原発=反体制の報道は避けていたのだろうか?
6.地元も
補助金・交付金が地域を腐らせる。
原発着工が決まったら、補助金・交付金が行き渡り、箱物行政がはじまり、地域に不相応なゆがんだ町になっていく。
利権に群がる者が有力者になり、反対派はムラハチ状態にされる。
7.メーカーも
電力会社から受注して原発を製造しているメーカーも、当然、大口顧客である電力会社の意向をくむ。
東芝や三菱など世の中に影響力の強い大企業ばかりだ。
1988年、忌野清志郎のRC サクセションが「カバーズ」という、全曲洋楽ヒット曲をカバーしたアルバムを製作し、8月6日の原爆の日に合わせて発売する予定だった。しかし彼らの所属する大手レコード会社、東芝EMIから発売を拒まれて発売中止になった。それは原子力発電所を非難する曲が収録されていたためである。東芝といえば原子力発電所建設に関わる大手会社。
最終的にそのアルバムは別のレーベルからバンド名まで変えて終戦記念日に発売されることになった。
他にも建設を請け負うゼネコン、電力会社への融資で絡む銀行までがこの仲間になっている。
★迫害の実例:MBS 2008年
MBSは2008年、京大原子炉実験所で、反原発を唱えている学者さん2人(小出裕章さん、今中哲二さん)を追ったドキュメンタリーを放映した。
すると電力会社からモーレツな抗議が来て、一時期スポンサーを降りられたという。
スタッフのクビは大丈夫だっただろうか?
★なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち〜49:50
大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所。ここに脱原発の立場から活動を続けている”異端”の研究者たちがいる。原子力はわが国の総発電電力量の3割を供給するまでになったが、反面、去年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が「想定」を上回る激しい揺れで被災するなど、技術的な課題を完全には克服出来ていない。番組では、国策である原子力推進に異を唱え、原子力の抱えるリスクについて長年、警告を発し続けてきた彼らの姿を追う。その言葉はエネルギーの大量消費を享受する私たち国民一人ひとりへの問いかけでもある。
(まとめ)
我々国民が選んだ、当時の国の代表たる自民党政権が「原子力政策」を打ち出してから、こうして利権構造の歯車は回りだし、利権に群がる者たちにより推進され、止めることが出来なくなったのである。
「原発利益共同体」という言葉も生まれつつある。
そして、今回起きた福島第一原発の事故。
被害者にとっては非常に痛ましいことではあるが、逆に言えばこの利権の歯車を止める千載一遇のチャンスなのかも知れない。
皆が冷静になって考え直せる時がやってきたのだ。
今ならマスコミだって気兼ねなく報道できる。
こんな一市民より、もっと根の深いところまでしっかり調べて白日の下にさらしてほしい。
★東電のプール金
東電には高い電気料金から得た利益の中から、原発の新設や、その周囲に配る金、原発の研究費等の名目で数兆円(4兆とも言われる)のプール金があると言われている。
しかし、本来の目的が白紙になっていないから、という理由で賠償に回さないのではないかと見ている。
(本来の目的=原発の新設予算や、その周囲に配る金、原発の研究費等)
この期に及んでまだ原発作る気かい?
何とも利権構造の凄さを感じる金額だが、
どれだけ迷惑をかけているのか、まず何をすべきか、東電にも加害者としての責務を果たしていただきたい。
★なぜ、電気料金が高いか
・独占状態と法律によって高い電気料金が生まれる
電力会社は競争相手がいないので、電気料金を安くしようという企業努力をしない。
逆に、電気の製造コストを高くすると儲けが大きくなる仕組みになっている。
電気の製造コストに一定の割合で利益を載せて徴収することが国から認められているからだ。
確か3%だったと思うが、たとえば単位あたり1000円の製造コストの電気を売ったとすると1030円請求できる。この場合、30円の利益だ。
だがもし、単位あたり倍の2000円の製造コストをかければ、2060円請求できることになり、同じ量の電気を売っても60円(倍)の利益を生む。
水源の森を護ろうとか、尾瀬の自然保護をとか言っている様々な電力会社の活動も全て電気の生産コストを上げるための策か?という気にさえなる。
こういう仕組みになっているから、徐々に高い電気料金になっていくのは当然のこと。
このある意味不当なほどの電力会社の利益も、原発利権の大きな動力源である。
・なぜ独占状態が許されているか、その必然性
発電と送電を一体化し、独占状態にしてでも国民が受けられる利益は何か?
安定供給も競争の中で軽視されることはないだろうし、私の知るところ、僻地への電力供給ぐらいしか思いつかない。
日本では隣の家まで何kmもあるド田舎に住んでいても、電気がほしいと言えば、電力会社がそこまで何本も電柱を建てて電気がやってくる。電気料金は住宅密集地と同じだ。
これは素晴らしいことだが、それぐらいしか国民の利益を感じられない。
この程度のことなら政策でどうにでも出来るだろうし、国民の利益を考えたら、まずこの独占状態を解体し、競争原理を電力市場にもたらすことを政府には期待する。
まずは送電と発電を分離させ、送電はインフラとしてより公的に、発電には多くの企業に参加してもらいましょう。
・原爆を受けた国として
原爆を投下された国は世界にただ1つ、この日本だけだ。
核物質が危険な物であることは国民誰もが知っている。
本来なら核や原子力について一番警鐘を鳴らすべき国である。
その日本がこの有様…
54基もの原発をつくり、それぞれの中では毎日広島型原爆およそ3発分ものウランが燃やされている。(全体では150発分?)
原発はウラン燃料を継ぎ足して燃やすわけではない。
数年分入れておくので、それぞれに原爆数千発分のウランがあり、全体では原爆何万発分になるか…が炉の中でアツアツ状態になっている。
そして、捨て場の無い核のゴミを大量に生産し続けている。
使用済み燃料棒のプールもすでに一杯の状態だ。
ウランを燃やすと、一部はプルトニウムになる。
日本にあるプルトニウムはすでに40トン以上だ。
プルサーマルや再処理燃料とも言われるが、実情は高速増殖炉が頓挫した今となっては、これもただの捨て場の無い核のゴミになりつつある。
あるいは、核武装を疑われる元になってしまう。
北朝鮮がプルトニウムを数十キロ持っていると大騒ぎしていたが、その千倍ものプルトニウムを保有している日本を世界はどう思うのか?
2030年までに原発をあと14基増やしていく計画もあったりしたが…
もうやめようじゃないか原発は、日本には凄い資源があるのだから(地熱発電に続く)
2011/5/28 太郎
続編:地熱資源大国日本の地熱発電
外羅から、太郎ちゃんへ
外羅の言いたかったことを、よくぞここまでまとめてくれた。
ビデオ映像ははじめてみた。
小出裕章大兄は、外羅の戯言「30A」「20A」なんてもんじゃない。
生き方そのもが、凄げぇんだ。
昔の友人のことを思い出した。
なまえはO君、映像制作会社の雇われ社長兼プロデューサーだった。
「原発は、廉価で安全也」との広報番組(ビデオ映像)を専門につくっていた。
電力会社や業界団体などがスポンサーで会社繁盛した。映像は、テレビにも頻繁に流された。
O君から、原発のことはさんざん聴いた、「安全ではない」ことを。
彼は、勉強した、安全ではないことを確信した。
でも、「安全だ!!という映像」をつくる自身の仕事について多いに悩んだ。
結果、良心に逆ってまで映像をつくりつづけることはできない!!と、机を蹴った。
20年以上まえのことだ。
今は、どうしているのだろう。
すべてのエネルギー。石油、石炭、天然ガスは勿論、あらゆる動植物がこの小さな☆地球で生きていけるのは、すべてお天道さまのおかげなんだ。
お天道さまに逆らうことなんてことしたら、きっと、バチがあたると思うがどうだろうか。
国、国民、世界中のひとびとが立ち止まって考える機会を与えられたのではないだろうか。
今回の、東電・福島第一原発の放射性物質撒き散し事件を禍福転じる機会としようではないか。
科学は、全ての人びとの幸福の実現のためにのみ存在するのであって、一部の者の一時的な利権や利益になってはならないのだ。
(2011/05/29) 2011/07/07一部改
外羅
62. 2013年6月04日 02:15:36 : esmsVHFkrM
>>61、多摩散人
わたしは>>59だが、
君に「判断をまかせ」てもらうまでもなく、阿修羅に来るぐらいの人間は(一部の原発賛成のネトウヨを除いて)当然自分で判断する。余計なお世話だ。
それぞれの主張はすでにここにある。このスレにないものはURLを示して原文を参照できるようにしてある。すべては一目瞭然だ。
だから、君の>>61は、「反論できません。でも黙っていちゃみっともないので一応何か言って格好つけておきます」だ。「どう読む」もこうもない。
もう出てくるなよ、ペテン師。
20. 2013年6月04日 02:18:22 : zYpYwqd90E
>日本の政界では、即廃止を党是としている勢力は皆無です。
それは間違いですよ。
「―再稼働を許さず原発即時ゼロへ
原発ゼロをめざす中央集会 志位委員長の連帯あいさつ」
「国内では原発に「絶対安全はない」と言いながら、海外では「世界一安全な原発技術を提供できる」などと、二枚舌を使って原発輸出に奔走していることは、絶対に許せるものではありません(拍手)。「死の商人」ならぬ「死の灰の商人」はただちにやめよ。このことを強く訴えていこうではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)」
「各原発の地震・津波想定に関する具体的数値の定めがありません。これでは地震や津波の想定値について、電力会社の裁量でいくらでも甘い想定を決めることができることになります。なぜそんなずさんな「基準」になったのか。原子力規制庁は「時間が足らなかった」といっています(笑い)。冗談じゃありませんよ。(拍手)つまり、いまの事態は、一刻も早い再稼働をめざして「スケジュール先にありき」で進められているのであります。」
「たたかいは、これからが正念場であります。再稼働の強行を許すか、これを止めるのか。再稼働、原発輸出、原発固執を許さず、即時原発ゼロの政治決断をせよ。再生可能エネルギーへの大転換をおこなえ。この声をご一緒にあげていこうではありませんか。(大きな拍手)」
21. 2013年6月04日 02:20:40 : zYpYwqd90E
あ、>20
の引用元を揚げておきます。もっともな話だと思わされます。
→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-03/2013060302_04_1.html
63. 2013年6月04日 02:21:42 : G03L2o2DyI
>62
03. 2013年6月04日 02:22:10 : mKhTn7Gvoo
2013/06/02 大江健三郎氏、「次の世代が生き延びる、世界を残すということを根拠にやっていく、仕事にしていく」 〜6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会
大規模な脱原発集会とデモが2日、東京の芝公園で行われ、主催者の発表によると約7500人が集まった。集会では、落合恵子氏、大江健三郎氏、鎌田慧氏などがスピーチを行った。その後、新橋・内幸町・日比谷公園を歩き、「原発いらない」「再稼働反対」などのコールを挙げた。内幸町の東京電力前を通ると、語気の強いシュプレヒコールが響いた。
□内容(予定)
12:30〜 集会
12:30〜 ライブ演奏 李政美(い・ぢょんみ)さん
13:00〜 発言
鎌田慧氏(呼びかけ人)/落合恵子氏(呼びかけ人)/澤地久枝氏(呼びかけ人)/大江健三郎氏(呼びかけ人)/渡部ミヨ子氏(福島、農業者)/村上達也氏(東海村村長)/東井怜氏(静岡、原発震災を防ぐ全国署名連絡会 事務局長)/原発ゼロノミクス(ゼロノミクマさん)/国会行動アピール(ミサオ・レッドウルフ氏、首都圏反原発連合)
14:15〜 パレード
デモコース 芝公園 出発 → 西新橋 → 新橋 → 日航ホテル前 → 東電本社前 → 日比谷公園・中幸門(流れ解散)
□主催 「さようなら原発一千万署名」市民の会(詳細)
12. 2013年6月04日 02:22:43 : 4I0tVOr5JQ
森さんに私たちの大事な一票がどぶに捨てられた事にもっと真剣に対処してほしい。
不正選挙は森さんを落とす。
不正選挙対策は、最大の選挙対策だと思う。
何故対策を打たないのでしょう
我々の命の一票がどぶに捨てられる事にもっと真剣に対処してほしい。
15. 2013年6月04日 02:28:11 : zYpYwqd90E
>14
>バンダなんてまともな学者は誰も信用してませんが
そのようなことを言う原子力推進勢力の言うことこそ最も信用できない。
そして危険である!
>馬も、せめて20,000ベクレル/kgくらいは欲しいところですね
101. 2013年6月04日 02:29:59 : gExoxZDexQ
>>100
>憲法や法律では「可能」でも、物理的手段がまだないのかも知れないしね。
物理的手段は可能。例を挙げれば、護衛艦から対艦ミサイルを使ってミサイル基地を攻撃。他にいくつか方法はあるよ。残念だったね。
>日本の国を守るために必要・有効・適切な手段・方法は何であれすべて確保・利用・行使できるべきだ・できて当然だからだ、だよ。
理由になっていないなぁ。集団的自衛権が日本の国土を守る事になるのかが書いていない。どういうところが日本の国土を守っているのかね?また、アンタの考えでは集団的自衛権はどういう場合にどういう形の集団的自衛権行使が必要なの?
>これも念のため言っておくと、私はあなたに、前提なし・無条件・一般的に「集団的自衛権はなぜ必要なのか」などという聞き方をしたことはないよ。
嘘つけ(笑)。言い訳が下手くそ。
>シーレーン防衛も、「地域の安全保障」も、「世界中が混乱しあちこちで戦争が起こ」らないようにすることも、「その結果日本人の生存に危険が及」ぶようなことがないようにすることも、日本の国を守ることだよ。
私の考えをパクらないでくれる?アンタの考えを聞いているんだよ。何で私の考えをパクっている?どういう神経をしているんだ?
>つまり、あなたが「海外派遣には集団的自衛権は絶対必要」というから「なぜ海外派遣(など)には絶対必要なのか」と聞いたのだ。
既に答えた。理解しないアンタがバカなだけ。まあ、一生理解出来んだろうよ。なんせ、法律解釈を間違える程、バカなんだから。
なんかアホらしい。集団的自衛権も集団安全保障も知っている口振りだが、どうせ嘘だろう。なんせ、理由も明確に言わないしね。それどころか人の考えをパクる始末。なんだ、アンタの方が答えられないではないか?やはり、無知だ。集団的自衛権がなぜ必要なのかという説明を私の考え以外で言って欲しいね。また、>あ、念のため言うと、「国土だけ守っていれば良い」なんて私が一度でも言ったかい?
という言葉には、呆れる。自分で言ったくせに。しかも自覚がない。以前、PKOについてしつこく聞かれた。これって海外派遣を疑問視している事だよね?また、
>シーレーン防衛も、「地域の安全保障」も、「世界中が混乱しあちこちで戦争が起こ」らないようにすることも、「その結果日本人の生存に危険が及」ぶようなことがないようにすることも、日本の国を守ることだよ。
という言葉に対してなぜそういう事が日本の国を守る事になるのかが言えるんでしょうね?なんせ、私の考えが似ているのなら、理由も言えるはず。
自分では答えられないからと言って、卑怯な手段を使うのはよろしくないよ。もしくは、自分の考えはないのかな?
05. 2013年6月04日 02:32:23 : MNpcUKlkHs
そうそう。
搾取システム。
破綻させないように
ズルズル搾り取る(笑)
で、最後の、最後は、
土下座要員が出てくる(笑)
しかーし!
金持ちラクダ針の穴
ドンデン返しが、待っている(笑)
58. JohnMung 2013年6月04日 02:34:43 : SfgJT2I6DyMEc : NXOjEYAPsY
原発利権に係る情報として、下記ブログを学習しておきましょう。ご判断の一助になれば、幸いです。
”★原発による利権(原発マネー)の分け前に授かっている企業(草莽崛起)”
作成日時 : 2011/08/10 11:05
http://soumoukukki.at.webry.info/201108/article_2.html
▼原発産業にかかわる企業・団体482社でつくる「日本原子力産業協会」(原産)。原産は毎年、加盟企業にアンケート調査を実施している。
その中「原子力関係売上高の概観」として東京電力など電力会社11社がどのような企業に原発関係として支出したかを示す資料がある。
いわば、原発の分け前をどの企業が受け取っているかを示すもの。
最新の調査(2009年度)では東京電力など電力会社11社の原発関係支出(原発マネー)は約2兆1353億円にのぼる。
▼日本経団連関係
原子炉メーカー(三菱重工、日立、東芝など)へ約6300億円
鉄鋼会社(新日鉄など)へ約3200億円
建設業(鹿島、大成、清水、大林など)へ約3080億円
商社(三菱商事、丸紅など)へ約3512億円
化学など(住友化学など)へ約5億4500億円
▼広告宣伝費がマスコミへ約883億円
▼日本経団連関係会社から政界への献金
↓
政界献金として自民党に約6億7千万円、民主党に約2300万円。
▼金融機関・生保(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、第一生命など)は約5兆5千億円を電力会社へ融資
*しんぶん赤旗2011/8/7 18面19面より抜粋。
↓
「しんぶん赤旗日曜版」: 原発マネー群がる面々 財界は国民の苦難を笑ってる!許せない。
http://nitiban.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/08/pdf_f3bb.html
(参考)
経団連の堕落に鉄槌を!
国民を脅迫する経団連は解体せよ
米倉弘昌会長は説明責任を果たせ!
電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に
http://nipponism.net/wordpress/?p=3179
住友化学本社へ、米倉出て来い!
米倉よ!「メザシの土光さん」が泣いているぞ
財界のテロリストと化した米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)
http://nipponism.net/wordpress/?p=3291
(関連記事)
★福島第一原発事故を誘発した反原発の声を抑圧する利権分配集団
http://soumoukukki.at.webry.info/201105/article_4.html
●電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」 「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
http://soumoukukki.at.webry.info/201106/article_3.html
●ウソとカネで固められた原発の安全神話
http://soumoukukki.at.webry.info/201106/article_6.html
●原発推進派の狙いは電力自由化を阻止し利権に授かり続ける事
http://soumoukukki.at.webry.info/201107/article_1.html
●原発なしでも夏の電力間に合う 、原発を完全停止しても問題無いのは既に実証済!
http://soumoukukki.at.webry.info/201107/article_10.html
●原発の嘘! 「発電時にCO2を出さない」はウソだった
http://soumoukukki.at.webry.info/201108/article_1.html
02. Sunlight 2013年6月04日 02:36:49 : naZDwOej8FtMY : xLCxz6Q3Zw
都合が悪くなったら後世に委ねる、棚上げすると、勝手な話だ。
時期がきて、自分の準備ができたら、また侵略を始めるとゆう話だ。
01. 2013年6月04日 02:38:48 : f37YnDA0WU
これは「たかじん」には限られていない現象です。
ふだん自民党に奉仕するために橋下の悪口ばかりやっているテレビ局の
かなり前の午後6時のニュースでも、大阪アンケートでは64%位が橋本発言支持、
32%位が発言不支持、4%くらいがどちらでもない、でした。
この1/3という発言支持率は普段の橋下支持率よりは低いのでしょうが、
こういう結果が出るのが恐いから一般新聞社は調査をできないのでしょう。
逆に言うと、「たかじん」の調査は、こういう結果が出来ることを知っていてわざと行った調査だと思われます。
64. 2013年6月04日 02:39:29 : esmsVHFkrM
>>63、多摩散人
ちゃんと見ているからな。君がまた阿修羅のどこかでその「読者」をペテンにかけようとしたら、私が出て入ってその化けの皮をはがして「読者」の判断にさらしてやるからな。よく覚えておけよ。
わかったか、ペテン師。
24. 2013年6月04日 02:41:06 : Ei3vDcYexI
真のメディアと云えます、東京新聞。
04. 2013年6月04日 02:47:58 : MNpcUKlkHs
マスコミに踊らされて
欲を増大させる限り
強欲大将は栄える(笑)
いらないじゃん、服なんて。
何着も何着も。
アホらしい。
アイツらは一人一人の欲を
糧にしてるのさ。
18. 2013年6月04日 02:48:49 : f37YnDA0WU
>>15
>「あどけない少女のような朝鮮の娘たちが毎日、目を真っ赤に泣きはらしている姿に、胸が締め付けられる思いをしていた」
>「当時私は6歳で、従姉が家畜に餌をやりに行く時、私も唐辛子を持って付いて行き、『慰安婦』の人たちにプレゼントした」
この女工哀史みたいな証言を二つ並べると、プレゼントした唐辛子が辛過ぎたように読めるのであまり良い組合せではないと思われる
11. 2013年6月04日 02:48:48 : Cw5HzAuBig
おそらくですが、
まもなく安倍政権は、官僚に書かせたフクシマ事故収束計画を
何かの発表に合わせて語ると思います。
「4号機問題は忘れていない。我々はきちんと考えている」
と国民に示す目的です。
ほとんど現状を知らされていない人々は、「自民党の国家運営は万全だ。サヨク共は、またしてもギャーギャー吠えているだけだ」と、
無関心であった自己を正当化できる安倍首相の発表に歓喜し、
夏の選挙で自民党が大勝利する。
私たち日本人の本当の敵は自らの内にあるのではないかと思います。
「ネトウヨ」というものは、架空のものだと確信しています。
それに同化した人々は現実にいて、残念ながら間違った筋立てで物事を見ていますが、結局は巻き込まれる羊の群れの一匹に過ぎないと思います。
架空のものに同化してしまった人々は熱が冷めるまで気が付かないと思います。
しかし、我々の仲間です。
虐げられた心の歪みが、嘲ったり、罵倒したり、無関心を装ったりする言動の源になるのだと思います。
しかし一方で、よどみなく明解に現状を支持する成功者たちがいます。
彼らが本物の悪ではないでしょうか。
自らを欺く悪こそ本物の悪であり、死ぬまで自己を欺き通し、洗脳し続ける意志の強さを「人間社会をいかに良くして行くか」という一点に注がれていれば、
素晴らしい世界が築けると思うのですが。
この社会をよりよくしていくチャンスはいくらでもあると思います。
使用済み核燃料がどれほどリスクがあるのか、真実はわかりませんが、
万が一でも、この世界を滅ぼしてはならないと思います。
選挙は悩ましい問題だと思いますが、私は生活の党に票を入れるつもりです。
自民も民主も維新も、原発事故以降の現実を見てはいないし、
多くの選挙民がこれら「正統」なものを支持して安心するでしょう。
おじいちゃんおばあちゃんたちがそうです。
でも、私にはいくら考えても自民、民主、維新にまかせればという発想にはなりません。
ずいぶん政治家も小粒になったなと。
小沢さんにも日本の再構築という大仕事に関しては期待はできないと思いますが、
選挙運動の一環として日本の争点をあぶり出す目的で、録られた
小出先生との一時間あまりに及ぶ対話で、
小沢さんが大勢の人々の意見を背負える器を見たと思っております。
07. 2013年6月04日 02:51:54 : f37YnDA0WU
衆議院選挙結果を左右できるほどの不正選挙力があるなら、
なぜ市長選挙ではそれを使わずに都議選まで待つのか?
01. 2013年6月04日 02:56:35 : K137G8YJTU
Shimarnyさん
17. 2013年6月04日 02:56:41 : yGFmratq7o
実行者がそもそも被害を受けてんじゃん
オウムはいい加減にしろよゴミ
06. 2013年6月04日 02:57:42 : f37YnDA0WU
中国副総参謀長は、
今の段階で日米軍と戦争しても勝利できないと判断したか、
または当面は米国の顔を立てて日中争わずに見せかけ、
後に米国の監視が緩くなった時点で日本だけを相手に攻撃しようという算段なんでしょうな
13. 2013年6月04日 02:57:57 : Ei3vDcYexI
なんてったって! 森さんは 「NHKの国会中継」を中断させた。 昨年10月の予算委員会で30兆円余の無駄遣いを指摘。
森議員の30兆円余の無駄遣い指摘で NHKの放映が混乱名目で中断した。
01. 2013年6月04日 03:00:22 : K137G8YJTU
安全でないものを安全とどうやって証明するの。
08. 2013年6月04日 03:05:47 : ZPwutjexz2
>>>なぜ市長選挙ではそれを使わずに都議選まで待つのか?
陽動作戦だ。ムサシは小選挙を捨て駒にして本番に備えただけ。
参院選の投票率は30%もないだろうが、ムサシが50%台に不正底上げ
するはずだ。候補者の身内と暇な老人たち以外、誰が投票所に行く??
16. 2013年6月04日 03:06:26 : Ei3vDcYexI
人は 霞みを食べて では 生きられない。 たとえ1,000円でもカンパで応援が必要です。
09. 2013年6月04日 03:06:29 : f37YnDA0WU
インドネシアやベトナムならともかく、
中国人や朝鮮人が日本で堂々と働きに来るようになるくらいなら、
ネトウヨも当然TPP反対に回るでしょう。
経済が衰退しても国には守らなければならない平安や安全があるわけですから。
22. 2013年6月04日 03:08:50 : 5i5itjfhZQ
まず、東電のオフィスで働く社員を導入したらどうか。
もはや、オフィスで何しているのでしょうね?
もともと、高い給料もらう必要はない仕事しかしてませんけど、
今や、その仕事がないんだから。
もう一方で、やはり自分の会社がしでかしたことだから、
まずは、自社の社員も責任取らなきゃ。
一般企業だったら当たり前のこと。
32. キチガイ宗教【立正佼成会】国力低下 2013年6月04日 03:08:55 : IX9BdvnA4nQYU : WfSmCgihXU
立正佼成会 民主党企業団体対策委員長 前田武志 障害者化 保険金詐欺
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%94%B0%E6%AD%A6%E5%BF%97
高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
人工テレパシーシステムを悪用し、嫌がる人に知能検査や聴覚検査を受けさせ、障害者に仕立て上げ、保険会社に対して高度障害補償金詐欺を行わせている。
また、健康保険証の不正入手による「なりすまし」で別人が知能検査を受け、障害者に仕立て上げられたケースもある。
死亡保険金受取人数 障害者数
三井住友海上あいおい生命 1601 1412
あいおいニッセイ同和 1501 1352
東京海上日動あんしん生命 1402 1301
三井生命保険株式会社 502 72
住友生命保険相互会社 108 106
日本生命保険相互会社 202 112
38. 2013年6月04日 03:12:15 : jl7MZv9lts
ワタミもユニクロも世界の目からみたら、アンフエア,の企業ですね、その他多くある
こんなところで食べたり,買い物するな、人を大事にする企業もある、そこにお金を使いなさい。
皆さん、
01. 2013年6月04日 03:14:06 : IVrVCDXgSk
安倍が流したデマ
・菅が原子炉への海水注入を止めさせた
・民主党政権で株価が半分になった
・野田が「党首討論はいつでもどこでも結構だ」と言った
・細野が「戦争をやりたがっている人達がいる」と言った
・藤原帰一が「拉致被害者は北朝鮮へ返すべきだ」と言った
・メキシコとの首脳会談をNHKが報道しない
・党首討論で「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」と発言
01. 2013年6月04日 03:18:06 : ZPwutjexz2
アメリカが日本のノド元に突きつけた核弾頭だ。
修復を許可せず、崩壊の危機で日本政府を恫喝している。
同盟国どころか植民地化がこれから急速にすすむ。
長い年月かけて数千万の人が死ぬ。太平洋戦争では300万が戦死したが
34. 2013年6月04日 03:18:57 : 5i5itjfhZQ
事実を受け止める性根を養うべき。
いかに取り繕ったって、誉れ高い女性がなんて言おうと、事実は曲げられない。
事実が共通認識されない中で、仕方がなかったとか、そうじゃないとか、
世界中に沸き起こった議論もこの程度(低レベル)かとよ。
正直、あほらしくて聞いてられん。
16. 2013年6月04日 03:18:57 : f37YnDA0WU
いくら右翼でも、戦争に負けた天皇を称えて祭日を作るなんて国はないだろ。
こんな昭和の日とかいう敗戦記念日、アメリカが作らせたんじゃないのか?
いっぽう第一次大戦で勝利者側に付いた大正天皇の祝日はないんだから、
こんな狂ったことはありえない。
24. おじゃま一郎 2013年6月04日 03:26:36 : Oo1MUxFRAsqXk : rWSqaxfA9M
>22
>橋下の危急を救うべく、子分の松井大阪府知事が「オスプレイを大阪で受け入れ
>る」
松井は今月アメリカを訪問するので、橋下の米軍に対する売春のすすめ発言のお詫びも込めておみやげにしたいのだろう。姑息なやつだ。
こんな奴が何で知事になってる。
25. 2013年6月04日 03:26:47 : kIwy4SLhoE
>>ちなみに韓国は、ギャンブル、売春禁止だ。日本より倫理観は
高い。
そういえば数年前に売春禁止になった時、韓国の売春婦が大勢で売春する権利を求めて大掛かりなデモをしていましたね。
生存権を求めると主張するデモでしたが。
18. 2013年6月04日 03:28:37 : wGyeg3OEUs
非核三原則とかいいながら、アメリカの核の傘に入り、思いやり予算
とかで膨大な税金を払っていることを指摘しない。
そして、危機管理を忘れて、今回の取り返しのつかない原発事故を
起こした。
くだらない、意味のない標語をつくり、逆に日本をおとしめているのは
いつも反日・サヨクの連中だということだ。
市役所の一角に非核平和宣言都市とかの標語のトーテンポールみたいな
ものが立っているが、あれほどむなしいものはない。
相手国が使用すれば終わりだし、それを防ぐために米軍の核に依存する。
そのために税金を使用する。その矛盾を指摘させないような雰囲気づくり
をする。今回の原発爆発もなかったような雰囲気づくりをさせる。
しかし、被害だけは拡大していく。
我々は非核とか毒ガスは駄目とかいわないで、相手国が保有しているので
あれば、それと真摯に向き合う必要があると思う。
非核とかいって核シェルターも自治体はつくらせなかった。それで津波で
大勢の人命が失われた。
週間金曜日の主張では自衛隊が毒ガスの研究をするのは悪いような意見だ。
しかし、隣国が持っている場合は安全保障上やるべきが当然だ。
もうきれいごとの建前だけはたくさんだということだ。
それでいて、目の前の放射能の危険性には一切ふれない。起こりつつある
人の死に対してなんの責任もとらない。これで自称ジャーナリストとか
言っているのだ。
だから、反日・サヨクの主張には賛同できない。
18. 殺人犯_羽田雄一郎にはサイバーリンチを 2013年6月04日 03:29:49 : /XAbIkwotgtdg : WfSmCgihXU
立正佼成会 民主党長野県総支部連合会代表代行 羽田雄一郎 電磁波加害 保険金殺人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%BD%E7%94%B0%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E
羽田雄一郎は日本国民に高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、人工テレパシーシステムを悪用し、脳波の共鳴周波数と電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
(全身にブツブツが出来、腫れ上がりショック死する。)
死亡保険金受け取り数
東京海上日動あんしん生命 1503
三井住友海上あいおい生命 1601
三井生命保険株式会社 532
住友生命保険相互会社 211
日本生命保険相互会社 601
立正佼成会 民主党長野県総支部連合会代表代行 羽田雄一郎を詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として、逮捕、死刑に願います。
06. 2013年6月04日 03:29:58 : f37YnDA0WU
0.3%といえば生活党の支持率と全く同じ。党支持者を全員掴んでいるわけか。
いっぽう、東国原+石原+橋下の支持率は52%だから、維新支持率よりずっと
高い。維新は個人に頼る政党なのか。
25. 2013年6月04日 03:30:14 : 5i5itjfhZQ
原発と政治報道は東京新聞を必ずチェックしてるよ。
しかし、「不起訴不当」なんて日本語は難しすぎてよくわからん。
イメージ60%灰色ってこと?
そうか、このようなよくわからん言葉を作らなかったら、弁護士とかの仕事が簡単になる=収入が減るってことだもんな。
09. 2013年6月04日 03:42:21 : 7OpGsifAXA
催促相場だな。"異次元の緩和"に第二段も三段もあるか。
QE2、QE3とはわけが違う。
だいたい景気などこの間一度もよくなっていない。
07. 2013年6月04日 03:44:41 : 7OpGsifAXA
>>04
その年金が売って暴落した。
外資ははめ込まれたままだ。
19. 2013年6月04日 03:46:17 : mnVbb3QVME
公娼(売春婦)は、戦前は勿論のこと戦後も昭和28年まで、法律でも保証された職業婦人であった。その後、買春も買春も法律で禁止されるようになり、今日に至っている。
歴史的事実を踏まえて論点を明確にしようではないか。
20. 2013年6月04日 03:48:20 : kIwy4SLhoE
橋下発言騒動で日本国内で多くの日本人が実行したのは、
従軍慰安婦問題を考え直すということでしょう。
その結果、慰安婦問題の矛盾点に気づく人が増えた。
マスコミの偏向報道に気づく人も増えた。
今、日本国内で橋下を叩いているのは左翼と在日だけ。
在日は相当焦っているみたいですね。
この掲示板を見るだけでもわかります。
ライタイハン 二日市保養所 朝鮮進駐軍 で検索してみてください。
02. 2013年6月04日 03:51:33 : dLueaMTvkM
日本テレビの世界一受けたい授業とかいうバラエティ番組でアベノミクスを取り上げてたのには呆れた。
テレビ報道は本当に目も当てられないような惨状。
やはり電波オークションの中止とバーターでの礼賛報道なのかな。
02. 2013年6月04日 03:53:09 : plsk27d8TE
01は朝日の社員に違いない
朝日は社会主義の左翼を装った
国家社会主義支持新聞だ
だから 日本バカ左翼同様
中共、北鮮に好意的だし
民主主義屋」主権在民を
憎悪しているのだ
07. 2013年6月04日 03:54:58 : Un6heX4IUI
>>06
01. 2013年6月04日 03:58:38 : Un6heX4IUI
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/478.html#c2
↑
そっくりそのまま当てはまるね 笑
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPL3N0EF0KI20130603
[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、1─3月の法人企業統計で設備投資額が全産業で前年比3.9%減となったことについて、市場予測を上回っており、設備投資は下げ止まりつつあると認識していると語った。
菅官房長官は、設備投資の先行指標である3月の機械受注は前月比14.2%増となっており、企業マインドは間違いなく改善しているとの見方を示した。
菅官房長官は、法人企業統計の設備投資について、「市場予測は5.3%減だったので、そこを若干上回っている」と指摘した。
さらに「政府として、成長戦略をはじめとする三本の矢に一体的に取り組み、早期のデフレ脱却と民需主導の持続的経済成長を目指すべく全力で取り組んでいる。その方向に向かいつつあると思っている」との認識を示した。
医薬品のネット販売解禁については「早い時期に結論を出すべきだと思う。安全性にも配慮しながら関係府省で協議している」と語った。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/253.html
01. 2013年6月04日 04:08:46 : 7OpGsifAXA
> 5月23日、ヘッジファンドなどの投機筋は、米国でFRBの金融緩和策の
> 縮小予測が出たり、中国経済の経済指標が一段と悪化したことをきっかけに、
> 一斉に利益確定の売りに出た
これはわざとウソをついているのか、それとも教授ともあろうに知らないのか。
投資主体別売買動向を見てみると外人は12年10月から一貫して買い続けている。
国内金融勢は、外人買いに合わせるようにして一貫して売り続けている。
そして直近、信託(年金)が4658億と大きく売り込んだ。
これまでなら外人が買って吸収するところ、連中は買わず、逆に44億売っている。
だから暴落した。
そして買ったのは主に個人だった。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
結局、エコノミストや経済学者というものは自分の知らないものをもっともらしい屁理屈を適当につけて解説してみせるのが仕事だ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EF19D20130603
[大阪 3日 ロイター] - パナソニック は3日、円安進行の対策として、白物家電の国内での増産を検討していることを明らかにした。 海外に移転した冷蔵庫、洗濯機、エアコンの製造を国内工場に戻す方向で、1ドル105─107円の水準が定着したと判断すれば、日本での生産比率を現行の30%程度から最大50%割程度まで引き上げる。今年秋にも最終判断するという。
白物家電を所管する高見和徳専務がロイターなどのインタビューで明らかにした。
現行、白物家電の約70%は、中国を中心とする海外拠点で生産。冷蔵庫は無錫、洗濯機は杭州、エアコンは広州の製品を日本に輸入している。
国内での増産は、冷蔵庫は滋賀県、洗濯機は静岡県、エアコンは群馬県の各拠点で検討しており、各工場ともコスト削減を目的に作業工程の短縮化を進めてきたことから「いつでも日本で生産できる場所は確保してある」(高見専務)とした。国内での増産は最大で、冷蔵庫は年間40―50万台、洗濯機は同70万台、エアコンは同150―150万台の規模になるという。
パナソニックはテレビや半導体が赤字だが、白物家電事業は堅調で、2014年3月期の同事業の売上高は前年比2.8%増の1兆5100億円、営業利益は同7.6%増の630億円の計画。
一方で、1990年代から進めてきた生産の海外移転のため、円安進行は同事業にとってマイナスで、ドル1円の円安で営業利益に10─11億円の影響を受ける。
今期の想定為替レートは1ドル85円。足元で円安が進行しているが、「すでに95円まではリスクヘッジの対応がとれている」(高見専務)という。この一方で、昨年秋ごろから、円安定着の場合のシュミレーションを社内で行ってきており、製造の国内回帰を今年秋ごろに判断するという。
<欧州の白物家電工場の計画は凍結>
また、高見専務は、昨年まで検討していた欧州での白物家電の新工場の建設について、2013─2015年度の中期経営計画の期間には行わない方針を示した。パナソニック全体で設備投資を抑える方針で、新工場の建設は見送る。
ただ、欧州は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの主力3商品とともに、美容・調理家電の本格進出を狙う重点地域。中国の工場で生産した洗濯機と冷蔵庫のハイエンド製品を欧州市場に輸出して販売を強化し、ミドルエンド製品はODM(他社ブランドによる設計・生産)を活用する。
また、欧州市場での多額の設備投資は見送るが、「販路開拓やODMの投資、パナソニックブランドの認知を高める投資は3年間でも行っていく」(高見専務)との考えを示した。
<白物家電世界一へ17─18年でM&Aも>
パナソニックは、2018年に世界ナンバー1の白物家電メーカーになることを目指すと表明している。 世界の白物家電市場で、米ワールプール 、スウェーデンのエレクトロラックス と競合。高見専務は「すでに世界でトップ3には入っている」と指摘。その上で「ナンバー1になるには、17―18年のタイミングで、少しM&A(合併・買収)を考えるべき」との考えを示した。
08. 2013年6月04日 04:13:03 : 5i5itjfhZQ
俺の生まれた町だ。
飛騨高山と郡上踊りで有名な郡上八幡(ぐじょうはちまん)の玄関口で、かつては中山道の太田の宿のあった街だ。
日本ライン下り(木曽川)がちょっと有名。
蜂屋の富有柿も名物で、知っている人もいるかも知れない。
巨人の川上さんが監督を引き受けるときに座禅を組んだ正源時という寺もある。
小説家、坪内逍遥もここで生まれた。
さて、ソニーだけではない。つい先ごろまで、日立(テレビ工場)、富士通(半導体)の工場も稼働し活気があった。だから財政はとってもピンチのはずだ。
だから、危機感ありありなのだろう。保守が強い地域だけど、何か思い切ったことをするしかないと。
ただ、自民の不支持なのか、自民の推薦が女性候補だからか(やや男尊女卑(言葉が適切でないかも)の風土あり)、若さに期待したのか、どれも要因に含まれるように感じる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EF26920130603
[東京 3日 ロイター] - 百貨店大手4社が発表した5月の売上高速報は、そろって増収となった。ゴールデンウィーク期間中も含めて全般的に天候に恵まれたほか、宝飾品や時計などの高額品も引き続き好調に推移している。
高島屋 では「特選衣料雑貨や宝飾品・呉服などの高額品がけん引した」としており、前年比1.6%増(単体14店舗)となった。三越伊勢丹ホールディングス は伊勢丹新宿本店のリモデル効果が続いているほか、J.フロント リテイリング は銀座店の売り尽くしセールによるかさ上げ効果も寄与。それぞれ同7.0%増、同9.7%増と前年比プラスとなった。
セブン&アイ・ホールディングス 傘下のそごう・西武は同2.6%増となった。「中盤以降気温の上昇により初夏ファッションが動いたほか、昨年来好調を継続している上質領域も依然好調に推移している」と話している。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/255.html
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。