何が起きているんだ！――｡

きのう(23日)午後､証券各社に怒号が飛び交った｡この日､日経平均は1日で1143円安の大暴落｡9･11テロや3･11大地震といった明確な悪材料がなかっただけに､真犯人を巡る臆測が絶えない｡陰謀めいた動きも伝わっている｡

中国の製造業景況感(PMI)の悪化が暴落の引き金を引いたといわれている｡

｢その通りであれば海運や鉄鋼､建機など中国関連株の下げがキツイはずです｡しかし､23日はそんな動きではなかった｣(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)

だとすれば真犯人は別にいる｡ある市場関係者は｢黒田日銀が怪しい｣と囁いた｡アベノミクスの立役者である日銀犯人説とは穏やかではない｡どういうことか｡

｢コントロールの利かなくなった長期金利の上昇を抑えるためです｡株式市場に流れる大量の投資マネーを債券市場に呼び戻せば､金利は低下(価格は上昇)します｡株高継続より､長期金利の低下を優先させた｡今はそのほうが得策と判断した可能性がある｣(前出の市場関係者)

日銀は23日午前､金融機関に対し､償還まで5年以下の国債を買い取ると通告した｡その効果で､朝方に1%まで上昇していた長期金利は､夕方に0･8%へ低下｡投機マネーは､思惑通り債券市場に流れたが､株暴落を誘発したというわけだ｡

そもそも株式市場は過熱気味だった｡｢日経平均は6営業日で､1万4000円台から1万5000円台に替わった｡上昇ﾍﾟｰｽが早過ぎただけに､調整があって当然です｣(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

市場参加者の多くは､ある程度の｢下落｣を想定していたことになる｡このタイミングでの値下がりは安倍政権にとっても歓迎できる｡

◆ハゲタカかアベクロか

｢夏の参院選の直前に暴落したらオオゴトです｡調整局面としては最適だったでしょう｡6月に成長戦略を公表すれば､株価は再び上向く｡一度調整しているので上げるのはたやすい｣(証券アナリスト)

すべては参院選で圧勝するためのアベクロの自作自演(？)だとすれば､日銀犯人説は“アベクロ共犯説”となる｡

｢海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません｡投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています｡だから海外の投資ファンドが出し抜いた｡膨大な利益を上げたはずです｣(株式アナリストの黒岩泰氏)

確かに23日の証券会社別の売買動向(225先物)をみると､外資系のゴールドマンやJPモルガン､ドイツ証券などが大幅の売り越しだった｡

著名投資家のジョージ･ソロス氏のファンドは､今年1―3月に日本株のETF(上場投資信託)をすべて売却している｡

｢日本売りの始動だとしたら､日経平均は1万円まで下落してもおかしくない｣(黒岩泰氏)

マーケットはもてあそばれている｡

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/881.html

著作権者である小学生の了解を取っているのだろうか？

先の大戦の見せ掛けの反省に懲りず、また国策に寄り添ったわけだ。

ダウン症発言をした人物が、朝日新聞出版の関係者ならば、興味深い。

チェルノブイリ原発事故後、ある時期にダウン症が増えたのは、紛れもない事実だ。

見方によっては、「わたしは、何さいまで生きられますか？」と削除された形の方が残酷かもしれない。

成人前に亡くなることを想像してしまった。

「わたしは、ふつうの子供を産めますか？何さいまで生きられますか？」では、一応、成人恋愛結婚出産と言うプロセスが踏まれているように感じた。

１．原発が大好きな者あるいは原子力信奉者
２．下層階級で、金に釣られ下請けに送り込まれた者
３．原発立地の住民で貧しい地場産業より稼げると判断した者
４．原発作業が危険とは知らない者

２、３、４は、基本的に金目当てなので、自分の労働条件や健康面しか考えないのが普通。たとえ原発の問題点や危険性を語っても仲間うちや酒の場での一過性である。
作業員をしながら半分仕事まがいで国民に訴えようなど１００％無い。
そういう人々が真剣に原発批判に回るのは、作業員時代に作業命令などにより命の危険に遭遇したり、ひどい扱いを受けた場合でそれは退職などしてからである。もちろん御用学者のような「無用な恐れを戒める」ことなどまずしない。

１．も原発仕事が好きというだけであって、基本的には２，３，４と同様国民に向けて政治的発言などしない。基本的にノンポリタイプが１．であるが、中には強い原発信奉者がいる可能性はあり、そういう者の場合この度のように原発に対する廃止論など風当たりが厳しいと職場防衛上から、原発危険論を緩和させる発言をする可能性はある。しかしいずれにしても、数日おきに何年にもわたり熱心に国民に向けて啓蒙発信するような者はまずいない。

言動、行動からしてハッピーがこのいずれにも属さないことは明らかだろう。
ハッピーのような評論家然としたことを言うような者は、危険な原発作業員のような危険な職業は初めから選ばないし、それほどの頭を持っているなら、安全で収入が多い他の職業選びもたいして不自由はしない。
ハッピーのような評論家然とした考えを持ちながら何年も作業員をやってきたというのは、４．の信奉者か「そちらの側」に極めて近い人間だからである。
当然発言内容の傾向は推して知るべしである。

生活のため原発ジプシーを長くせざる得なかった者や、原発立地の住民の収入増大目当ての原発転職者とは明らかに異なる。

国債の金利上昇も、「ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。」という分析の通りですね。

さらに、下がったあと買いに走るのが、「いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。」
という構図で、大損するのが素人の投資家ということでしょう。

アベノミクスの行き着く先の投資バブルの破綻は、参議院選挙までは
ないでしょうが、選挙が終われば、おそかれはやかれ来るように思いますね。

アベノミクスは、むしろ日本のギリシャ化を進める政策なのでしょう。
「日本を取り潰す」経済政策が「アホノミクス」でしょう。

　夏の参院選県選挙区で、民主党が独自候補の擁立を見送り、現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏（46）＝小国町緑町＝の支持に向け最終調整に入ったことが23日、関係者の話で分かった。党本部は野党分裂で自民党候補を利するべきではないと判断したとみられる。民主党県連は近く連合山形と合同でつくる候補者選考委員会を開き、正式に対応を決める。

　関係者によると、党内の一部には、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加、原発再稼働に反対して離党した舟山氏への反発が根強いが、党本部は自民候補に対抗するには、野党が一体となって闘うべきだとの意見でほぼ一致したという。民主島根県連も今月20日、みどりの風幹事長の亀井亜紀子氏の支持を正式に決めている。

　民主県連と連合山形の候補者選考は、舟山氏とともに関東地方の民主現職県議の名前が挙がったが、知名度や時間的制約から舟山氏を支援するかどうかに議論は絞られ、県連は党本部と調整を続けてきた。

　利権政治家の代表格・野中広務などは軽蔑する人物だが、墓場に近づくにつれて良心が芽生えてきたのだろうか。　４月２８日珍しくまともな事を言った。　下記は琉球新報の記事（2010年4月28日）からの転記です。

　『野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月〜９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。

　野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。　秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

　野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。　その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。　一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

　官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

＜用語＞内閣官房報償費（機密費）
　「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。』（ここまで）

その他の新聞記事はこちらでご覧下さい

　野中広務は京都府副知事を経て１９８３年に衆院議員に初当選。１９９８年７月から翌年１０月まで官房長官を務め、２００３年に政界を引退した。

　これ程重大な発言を大新聞やテレビではおざなりに琉球新報の後追い記事を報道しただけで黙殺し、追加記事も無く闇に葬ろうとしている。　なぜ追求しないのか、それは政治部の記者のみならず役員、社主までが汚染されているからだ。　その代表格が読売新聞の渡辺恒雄だ。

　マスコミの政治記者は総じて自民党時代にはそのおこぼれの恩恵によくしていた。　政治部記者の何人か、ではなく全員が当然の如く受け取っていた。

　マスコミの政治部記者が民主党に政権が変った事で『収入』が著しく落ち、酒代も自前になったことから、鳩山、小沢に対する風当たりが強くなる事は充分理解出来る。　こじき根性の薄汚いジャーナリストなどは人間のクズだ。　テレビなどで知ったような事を論評している自民党ご用達の『政治評論家』が裏では自民党と汚い金で結びつき、批判、追及のポーズをとるだけで、まさに馴れ合いで、それを鵜呑みにしている国民はいい面の皮だ。

　政治評論家やマスコミを自民党の味方につけるためのその金は、国民からしぼり取った税金だ。　その金が新聞記者等のメディアに所属する薄汚れたジャーナリストの家の新築祝い、転勤祝い、出産祝い、子供にこじつけた様々な祝い金、そして、議員の海外旅行での餞別だという。　この餞別で同行記者に頻繁にお土産と称する買い物をさせ、プレゼントする。

　同行する番記者は出張費をもらった上に議員から食事からお土産まで一切の支出をまかなって貰える。　自民党政権時代ここまでされた政治関連の記者が今の民主党攻撃の急先鋒に居る。　マスメディアの政治記者の全員が自民党からの金汚染にまみれている事実は私自身が目の当たりに見てきた現実だから断言出来る。　メディアの浄化は喫緊の課題である。

　新聞やテレビの政治部記者は官邸に餌付けされ飼い慣らされてきた政治家の下僕なのだ。　

　私が商社に勤務していた時代の経験では、１９８０年代の話だが何々委員会と言う政党混在の海外研修旅行に接待のため何度も同行した事があるが、社会党、公明党、共産党の議員は単独で参加していたが、ほとんどの自民党議員は秘書を同行させており、大きなカバンを抱えて買い物の度に秘書が支払っていた。　この秘書の旅行費も機密費からの流用である事は容易に推察できる。

　週刊ポストの記事で、ジャーナリストの上杉隆氏が入手したとされる政治評論家リストには共通点があると言う。　それはマスメディアの政治部記者が退職後政治評論家となり、政府の各種委員会に招聘され金を受け取る。　こんな構図が紹介されている。

　政治評論家と称する自民党の下僕達は民主党の小沢一郎に対する無責任で根拠のない疑惑をメディアが垂れ流すことに対して、無責任な人権無視の行動を批判せずに、情報誘導を後押しして、小沢に対するネガティブ・キャンペーンに協力し、あげくの果てに、小沢一郎氏に説明責任を求めてきた。

　自民党政権下での官房機密費によるマスコミ汚染はタレントの薬物汚染よりもはるかに悪質だ。　疑惑のある言論人は、他人の説明責任を求める前に、自らの「政治と金」について説明責任を果たすべきだ。　癒着、馴れ合い、もたれ合い、マスコミというのは、腐りきった組織なのだ。

ネット上で疑われているタレント、評論家、コメンテーターの名前を集めてみました。　
（何の根拠もありません。）

宮崎哲弥、三宅久之、テリー伊藤、河上和雄、橋本五郎、北野タケシ、みのもんた、北村弁護士、大田光(爆笑問題)、古館伊知朗、後藤謙次(元・三宝会の世話人)、木村太郎、辛坊次郎、青山繁晴、橋本五郎(読売)、星浩(朝日)、岩見隆夫(毎日)、岸井成格(毎日)、桜井よし子、池上彰、田崎史郎、屋山太郎、福岡正行、河上和雄(元・東京地検)

写真週刊誌FOCUSが2000年5月31日号
『極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前』

竹村健一 200万円
藤原弘達 200万円
田原総一郎 100万円
俵孝太郎 100万円
細川隆一郎 200万円
早坂茂三 100万円
三宅久之 100万円

田原総一郎は受け取らなかった、と野中は言っているが、どうもこんなわざとらしいコメントは信じる事が出来ない。　野中はテレビの番組で懇意にしているのでこのような嘘をついたのではないだろうか。

こういうのってのは架空戦記の読み過ぎやらのなせる技なのかな…フィクションと現実は区別せんとならんですな。
日本列島をバンザイクリフにせんように。

安倍の二枚舌と小手先の誤魔化しのせいで日米関係は破綻する　http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/956.html　
投稿者 怪傑ゼロ 日時 2007 年 7 月 31 日 16:14:18:

上記より
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国際社会に出せない「日本の恥」な方々のご活躍は、アメリカさまをますます怒らせているようですが、「旧日本軍の慰安婦の中にはアメリカ人も存在した」という事実が米海軍の戦犯裁判記録から明らかになりました。
日本軍がアメリカの市民権を持つ女性をグアムで強制的に慰安婦にしていたということです。これを受けてグアム議会は米下院が進めている慰安婦決議案にこの件も含めた公式謝罪を求めることを要求した模様です。
旧日本軍の残虐行為を批判しているのは、韓国や中国などの“反日”国家だけではないということが、今さらながらハッキリとわかるニュースですね。っていうか、日本以外の国がすべて“反日”になる日も近かったりして。
“アメリカ人慰安婦”も存在した！

[キャスター]
太平洋戦争当時、日本が占領していたグアムでも日本軍がアメリカ人女性を性奴隷として強制動員したという事実がYTNの取材の結果、新たに明らかになりました。
米海軍の戦犯裁判記録から明らかになった事実です。キム・スジン記者が単独報道します。

[レポーター]
アメリカ連邦政府の文書記録保管所に残っている“米海軍グアム裁判記録”です。
この記録には、シノハラという日本人に関する裁判過程が書かれています。
被害者はアメリカ市民権を持つ“チャモロ族”女性のFさんで、当時17歳のときに6ヶ月間、日本軍将校の慰安婦として連行されたことが記録されています。
裁判の記録によると、日本がグアムを占領した1942年2月当時、グアム居住民の日本人シノハラは、軍将校のサカイと共にFさんが暮らしていたイナラハン牧場を訪れました。
サカイは刀を持っており、シノハラはFさんの母親に娘を渡さなければ殺すと脅してFさんを無理やり連れて行きました。日本軍将校のサカイの住居に移されたFさんは性的暴行を受け、その後サカイがグアムを離れるまで6ヶ月間そこに居住させられました。
民間人シノハラは、Fさんをはじめとした2人の女性を慰安婦として強制動員した容疑や反逆容疑などで有罪となり、死刑宣告を受けたものの、その後懲役15年に減刑されました。
この記録についてチョン・ジンソン教授（ソウル大学社会学科）は「戦時中に日本軍が慰安婦の強制募集にも直接関与したという事実が確認できる重要な文献」だと評価しました。

[インタビュー：チョン・ジンソン、ソウル大社会学科教授]
「アメリカ人の中にも日本軍の性奴隷被害者がいたという点と、日本軍が直接慰安婦募集に関与したという点がわかる資料です」

[レポーター]
今年の5月、グアム議会は米下院が進めている慰安婦決議案に関連し、日本政府がこの事件に対しても公式謝罪することを要求する内容を含めるように求めたことが伝えられました。
これまで韓国だけでなく、中国、フィリピン、オランダなど複数の国の女性たちが日本軍慰安婦として動員されたという証言が出てきたことはあったものの、アメリカ人被害者が確認されたのは今回が初めてです。
この記録は今後、米議会の慰安婦決議案処理に多大な影響を与えるものと見られています。
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問題はこれで、つまり参院選前後に手仕舞すると公言しているようなもんだ。
個人の売買スケジュールがわかっている場合、それに合わせて売買してくれる投機筋がどこにあるというんだ。

朝日新聞出版のHP　該当AERAの内容説明文にはしっかり書いてある。
　原発・震災
　子ども
　福島の子どもからの手紙
　「わたしは、ふつうの子供を産めますか？」
　「死にたくないです」
　「長生きしたいです」
　「なんで私だけ転校」

突如差し控えるんじゃねーよ
堂々言い飛ばしたその調子でなんか云え（笑）

ジェットコースターのような市場変動が生まれている。

日経平均株価は５月２３日、前日比１１４３円安の大暴落を演じた。下落率は７．３２％で２年２ヵ月ぶり、下落幅は１３年ぶりの大きさとなった。

前日の５月２２日、日経平均株価終値は１５，６２７円と、５年ぶりの高値をつけていた。

５月２３日は、取引開始１時間後の午前１０時に前日比３１５円高の１５９４２円にまで上昇したが、その後じわじわと値を下げて、前引け間近に前日比マイナスに転じると、後場に入って急落商状を示した。

結局、前日比１１４３円安の１４４８３円で安値引けしたが、ザラ場高値からの下落幅は、１４５９円に達した。

５月２４日の市場では、結局、前日比１２８円高の１４６１２円で引けたが、日中変動はこの日も激しかった。

寄り付き後の９時１５分には前日比５２４円高の１５００７円まで反発したが、その後は伸び悩み、後場に入ると急落。一時、前日比５０２円安の１３９８１円まで値を下げた。

大引けにかけては反発し、前日比１２８円高まで値を戻した。日中安値からは６３０円の反発になった。

５月２３日のザラ場高値１５９４２円から５月２４日のザラ場安値１３９８１円までの下落幅は１９６１円となり、これは、高値１５９４２円の１２．３％に該当する。

まさに、ジェットコースターさながらの激しい展開になった。

今後の展望については、『金利・為替・株価特報』２０１３年５月２７日号に記述したので、関心のある方には参照いただきたいが、二つのポイントを指摘できる。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

ひとつは、日本の株価上昇のスピードが速かったことだ。

私は、上記の『金利・為替・株価特報』の昨年１０月２９日号に、円安・株高トレンド発生の可能性を指摘し、２０１２年年末には、２０１３年央にかけて、日経平均株価が１６０００円台に上昇する十分な根拠があることを指摘した。

その予測通りの株価上昇が生じているので、これまでの株価上昇は順当なものだと判断しているが、相場の特性として、急ピッチの上昇が続いた後では、市場の自律的な動きによって、ある程度の調整を演じることが普通である。

スピードが速すぎることに対して、調整が生じることを「スピード調整」と呼ぶが、今回の調整は、基本的にはこの種の調整である可能性が高い。

ただ、手放しの楽観は許されないと判断する。

その理由は、アベノミクスの第一の矢であるとされる金融緩和政策を実施しているにもかかわらず、長期金利がまったく低下していないことにある。

低下していないどころか、逆に上昇の傾向を示し始めているのだ。

これは、安倍政権が唱えてきたストーリーとは明らかに食い違う。

安倍晋三氏は、強烈な「異次元」金融緩和政策を断行することにより、金利低下を誘導し、その結果として経済を回復させ、株価上昇、インフレ率上昇を誘導するとしてきた。

ところが、金融緩和にもかかわらず、長期金利が低下しないと、すべてのシナリオの原点が狂ってしまう。

金利上昇が進めば、景気にはマイナスの影響が広がるし、為替レートにも円安ではなく円高圧力がかかってしまうだろう。

この場合、株価に対しても下落圧力がかかってくると予想される。

目にはさやかに見えねども、アベノミクスの歯車がずれ始めていることがはっきりし始めている。

また、米国では、経済指標が景気の堅調さを示すようになっており、いわゆる量的金融緩和政策の縮小が取り沙汰され始めている。

米国の株高を支えてきた最大の要因は量的な金融緩和政策であると理解されており、米国の金融緩和が縮小の方向に歩を進めるなら、米国株式市場には、少なからぬショックが走ると思われる。

メディアはアベノミクス絶賛を続けているが、アベノミクスの層の薄さは鮮明である。

金融政策、財政政策、成長政策の三つを、それぞれ、第一の矢、第二の矢、第三の矢と言うらしいが、普通に金融政策、財政政策、成長政策と表現するのと違いは何もない。

しかも、財政政策は１３兆円規模の２０１２年度補正予算編成でほぼ出尽くしている。

しかも、その内容も旧態依然の公共事業と利権支出のオンパレードだ。

成長政策はいつものように会議を開いて検討しているとされているが、即効性のある具体策はほとんど何も示されていない。

となると、アベノミクスの大きな化粧箱の入っているのは、干からびた金融緩和のカードだけである。

しかも、これが「バズーカ」とか「異次元」ともてはやされた割には、実効性が乏しく、長期金利は下がらずに、上がってしまっているのだ。

株価は割安だった部分が剥げ落ちる形で上昇しているが、アベノミクスの中味が、効果が疑わしい金融緩和政策だけだとなると、さまざまな「幻想」＝「期待」が剥げ落ちる展開に陥りかねないと思われる。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/882.html

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4903.html#more
『ニューリーダー』2013年5月号

対談・民主主義の危機と属領政治（上）

欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙

本澤 二郎（政治評論家・元『東京タイムズ』政治部長）
藤原 肇（フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究所長）

■　腐敗して堕落した日本のメディア
藤原　政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤　そう指摘されて面目ありませんが、同じことは私も以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。編集人は書く自由を全く奪われているに等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後の財閥の支配下にある。
藤原　組織のレベルではその通りだろうが、今に始まったわけではなく、昔から言論統制や自己規制は存在した。だが、それを跳ね返して発言を行うことで、言論人としての責任を果たした個人は、昔から数え切れないほどいた。だが、ここに来て急速にジャーナリストの質の低下が目立ちます。
本澤　ジャーナリズムがこれだけ腐敗して、堕落を絵に描いた状態になったので、仕事を続けるのが嫌になるが、だからと言ってペンは折れません。昔は社会正義の理想に燃えて志を持ち、記者になった人が結構いたが、昨今ではそんな意識の持ち主は少数派だし、たとえいても窓際族的な存在です。
藤原　それは報道界だけの問題でなく、日本全体が閉塞感の中で委縮しており、近隣諸国にどんどん追い抜かれている。長く続いた失政が人材を枯渇させ、政界や財界のトップが小粒になり、留学して世界に挑む学生が激減し、海外派遣を嫌がる会社員までが増えて、精神的な鎖国状態に陥っています。
本澤　失われた二〇年間の打撃は致命的で、この間に日本が失った活力は莫大であり、それが現在の亡国現象を悪化させ、経済を低迷させ政治も混迷状態です。しかも、悪徳官僚政治が少しも改まらず、無能な首相たちが次々と登場し、永田町は魑魅魍魎の世界になり果て、日本の没落は加速度的な状況です。
藤原　最も酷いのが政界の人材難であり、能力も資格もないお粗末な人物でも、簡単に政治家になって大臣だから、世界から見ると嘲笑の対象です。そんな閣僚を相手にするのを嫌い、日本に対し愛想尽かしをして、優秀な国際記者は上海や北京に移動したので、三流の特派員しか東京にいません。
本澤　一流の特派員が中国やシンガポールに拠点を移し、日本から姿を消したのは、地盤沈下の日本に特ダネがないためです。日本に滞在する価値はないし、上海や香港の方が良い情報が取れます。

■　閉鎖的な日本のメディア　報道の自由の放棄と圧殺
藤原　優れた人物は整理された情報を持つし、情報ネットワークの中でより洗練され、価値ある全体図を作り上げます。その点で、日本には記者クラブ制があって、情報空間が閉鎖的であるために、断片化した情報しか得られません。情報を立体化して捉えるならば、多様な観点で問題の理解が可能だが、排他主義が今の報道界を支配している。しかも、記者クラブの会員だけが取材でき、外国人記者を排除している日本では、参加を希望しても認めないために、優秀な特派員は日本を相手にしないから、情報の質の維持さえも難しい。
本澤　確かに日本の現状は鎖国主義であり、差別による排外的な雰囲気が強いし、その典型が記者クラブ制度です。私は今も日本記者クラブに属すが、会社が会費を払う日本人記者ばかりで、外国の記者はほとんど見かけない。しかも、要人の記者会見はYou-Tubeで見られるし、高い会費を払うのがバカバカしいから、見切りをつけて辞めた友人もいます。
藤原　私は外国特派員クラブにしか行かないが、最近の東京には優秀な記者がおらず、日本女性と結婚した外国の記者とか、事情を抱えた三流特派員が圧倒的だ。しかも、日本人のジャーナリストも小粒になり、世界に通用する人材を見かけないし、勉強と訓練不足が目立っている。それが記事の内容に反映しており、状況分析や真相解明に取り組まずに、現象としての事件の報道に終始するから、報道の中身にメッセージがない。
本澤　有能な人材を干すのが今の新聞やテレビで、何が問題なのか理解できない無能者を起用するから、政府広報マンのような記者ばかりだ。記者クラブでの払下げ情報を有難がるし、デスクもそれを好んで活字にします。
藤原　そんな記者が書く記事を幾ら集めても、現時点での提言や批判にならない。だから、後世の研究者が記事を使おうとしても、歴史の証言として役に立たないし、メッセージがなければ情報の価値もない。
本澤　情報におけるメッセージの重要性について、藤原さんの指摘は確かにその通りでしょう。今の日本では情報自体が抹殺され、情報と呼べるものも存在しません。具体例では、小沢一郎を葬るための検察審査会は、デッチアゲ組織で実在しなかったのに、メディアは存在するかのように扱った。同様なケースは外務省機密漏洩事件で、毎日の西山太吉記者がスクープした「沖縄密約」は、存在していたのに隠蔽されており、政府は記者を逮捕して歴史を抹殺した。
藤原　都合が悪い情報は隠蔽してしまい、時には抹殺するのが日本の権力者で、日本の歴史は嘘と欺瞞の集積であり、国民は騙され続けてきた。古墳の仁徳天皇陵も実に怪しいし、大化の改新は藤原不比等の創作で、デッチアゲをタブーで取り囲んだものが、歴史として学生に刷り込まれている。
本澤　そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙だったことが歴然です。選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。

■　"不正選挙"を抹殺したメディアと権力の情報支配
藤原　昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤　不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か一〇�l台の得票でした。それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原　そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤　アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……。
藤原　もっと酷いのは二〇〇四年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。米国の電子投票機械による選挙は、ESS社（Elections Systems and Software）とPES社（Premier Election Solution）が八割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不正行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤　それを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていた。また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、四〇〇万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、三〇〇万票を獲得しただけだったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原　投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。不正選挙で日本に一〇年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はNTTで修業して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、彼は「チーム世耕」を組織して、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを駆使して、彼が選挙を指揮していたなら……。
本澤　旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシについて聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の一四�lで過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。
藤原　日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです。

■　野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て
本澤　客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原　そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
本澤　それはCIA路線に連なる顔触れで、日米軍事同盟の推進者たちが集まった会です。マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージは日本担当だが、ハーバード大のジョセフ・ナイ名誉教授とか、CSISのジョン・ハレム所長と共に、この二人はシンポジウムに出席していた。また、日本側は玄葉外相や前原戦略相（いずれも当時）が、挨拶やパネリストとして出ていた。
藤原　この時期になぜこの連中が集まって、東京でシンポジウムを行ったかという点は、極めて意味深長だと思います。基調講演は「日米同盟と米国のアジア政策の将来」で、これはアメリカの戦略構想であり、キャンベル国務次官補がしゃべったが、実態は日本に対しての指令です。この表向きの指令の背後には、野党勢力を解体して覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った、アメリカが準備した作戦が機能していた。そして、解散と選挙をすぐにやれという秘密のメッセージが不正選挙の形で、潜んでいる感じが読み取れます。
本澤　そんな大それたことを考えて、このシンポジウムを開催したとは、とても常識では考えられませんが……。
藤原　日本が真に独立国として存在し、CSISが普通のシンクタンクであるなら、そんなことを想定する必要はないし、考えること自体が馬鹿げている。だが、独立国に外国軍基地はないし、治外法権など認めないものだが、そんな権利さえ確保していない日本は、属国ではなく属領に過ぎないから、命令によって何でも受け入れざるを得ません。
本澤　悲しい現実だがそれが日本の姿です。ところで不正選挙が米国からの指令なら、治外法権の解消運動の一環として、あの選挙が憲法違反だという方向で、突破口を開く作戟も可能だと思う。全国各地で違憲訴訟が始まって、熱心な弁護士たちが民主主義のために、三権分立の確立を求めて立ち上がり、それが新しい独立運動になりそうで、私はそれに絶大な期待をもっています。
藤原　面白いですね。勝ったつもりの安倍内閣が否定され、立法府の活動がご破算になる事態に至れば、これは民主主義にとって大勝利です。また、内政干渉を排除する大チャンスと共に、日本の大掃除をする絶好の機会です（その後に、広島と岡山の高裁で、選挙が違憲だとの判決が出て、最高裁判所の決定待ちになっている）。
本澤　米国で内政干渉を担当しているCSISは、野田内閣や安倍内閣に緊密に接近するが、その影響を緩和する特効薬の形で、選挙が違憲になって総てご破算になれば、日本の運命は大きく変わります。滞米三〇年の藤原さんの説によると、CSISはジョージタウン大の付属機関で、ヴァチカンの戦略拠点であるということだが、なぜこの大学が日本担当をするのですか。
藤原　ジョージタウン大はイエズス会の直轄の大学で、各国の首都で政治を監視しており、日本では四谷の上智大学がそれです。そこのCSISはゲオポリティーク理論の砦であり、ここはナチス思想の米国での拠点です。
本澤　以前に『財界にっぽん』で行った対談では、ナチスの親衛隊に連なる構図があって、それが見えると指摘していたが、そうなると実に不気味な感じですね。
藤原　これは歴史の深層に潜む謎に関係し、通常の歴史書には登場しないが、世界史の実態はとても複雑怪奇で、教科書的な物とは異なっている。宗教に顕教と密教が共存しているように、歴史にも表と裏の歴史があって、一般に知られているのは表の世界だけです。また、普通の人は歴史の裏面と無縁で、それを知らなくても何ら問題はないし、日常生活には何の差し障りもない。

■　ウエストファーリア体制下における政体と国体
本澤　表の社会を動かす政治の世界に対し、裏の世界の暴力団や闇経済などが存在することを確かに感じます。表に出ないその世界は秘密結社の問題に関係して、謀略史観に属すものになりそうです。現在の日本では謀略説が大流行で、いかがわしい人がいい加減な好き勝手を並べ立てています。
藤原　潮流が激動するような時期には、人々は不安に支配されてしまうから、それを利用しようとする人が続出する。だが、文明の次元のメタヒストリーの領分では、地下に隠され潜在している秘密は、極めて重要な意味を持ちます。その中でも超一流の秘密に属すものが、国民国家の成立に密着していた、ウエストファーリア条約に関係したもので、そこに注目することが大切です。しかも、国家と政体を同じだと捉える人は、議会に対し大統領や王様の関係で、民主制と君主制をすぐ考えてしまう。
　だが、政治学者の考えの枠を離れて、政体（Regime de la politique）と国体（Regime d'etat）の違いに着目すれば、目に見えない形の国体が分かるし、共和国における国体の理解に至ります。しかも、大部分の者は気が付いていないが、米国はワシントンを政体と見せかけ、国体として運用してきた歴史があった。
本澤　しかし、ワシントンは米国の政治の中心で、ホワイトハウスや議会が機能しており、首都として政治を動かしていることになっている。米国の政体はワシントンにあるのであって、変な国体などとは無関係だから、そんな奇妙な説は誰も信じませんよ……。
藤原　でも、政体としてシンクタンクなどを活用し、米国流の帝国支配を続けたのが、二〇世紀における覇権主義の正体です。
本澤　アメリカを動かす真の権力は一�lだが、三権分立の理想に従って共和国を作り、民主主義を実行していると聞いています。
藤原　しかし、アメリカは民営化の最先端を行き、軍隊にしても最近では民営に近い状態で、建国の理想は雲散霧消している。だから、政策の立案はシンクタンクに任せてしまったし、コンサルタントが官僚の仕事を行って、日本人とは発想も組織も大違いです。だから、日本政府の相手はシンクタンクの要員であり、ほとんどが次官補や副長官クラスだし、国と国とが対等関係ではない理由は、日本の政治家が劣悪なので、適当にあしらわれているからです。
本澤　これほどの酷い状態を、日本人は誰も気づいていないが、これほどの屈辱を甘んじているのは、実に情けない限りだと思います。戦後の日本の政治は隷属的だった上に、屈辱的な茶番劇の繰り返しだったが、これは植民地なみだったから仕方がありません。
藤原　安倍がワシントン訪問を希望したが、一月は多忙だと断られ二月に延期されたし、韓国の李明博前大統領にも侮辱された。前原外相も米国で嘲笑されている日本は、無能力な政治家を大臣に選び、国としての体面を大いに損ない続け、世界から尊敬の念を失って久しいのです。
本澤　だから、目下のところ安倍政権としては、中古のレーガノミクスを焼き直して、インフレで株価を煽るアベノミクスを担ぎ廻り、不況からの脱出を狙っているけれども、実に幼稚な人気取りだと言うべきです。
藤原　国債乱発とインフレで不況を脱出する手口は、昭和初期の高橋財政で破綻しており、ファシズムに雪崩れ込んだ歴史でもあるが、その件は次回に料理しましょう。ここで片付けて置くべきことは、本誌連載の落合史観の政体と国体の問題で、日米関係にも相似象が存在するから、その意味を考える必要があります。実際に、帝国における役割分担を解析すると、外に向かって対応する機動部隊と、内を固めて正統性を体現するものがある。要するに、円の中心に位置する本隊が時に応じ、二つの焦点を持つ楕円に変じながら、幾何学的な動態を発現するのです。
本澤　抽象的で良く分かりません。具体的な例では何があるのですか。
藤原　英国の東インド会社の経営方式は、大英帝国の覇権主義の発露として、国家の別動隊としての役割を演じ、植民地や属領支配を担当していた。その模倣形態が米国のシンクタンクであり、国体としての米国は民活路線の形で、軍隊も外交もアウトソーシングしてしまい、それが政体として機能しているのです。しかも、国民国家の興亡を決定づけている、あのウエストファーリア体制の役割が、近代に与えた活力を見いだせるし、そこに歴史の工夫として使われた動態力学の精髄が見え隠れしているのです。　　（続く・敬称略）
<貼り付け終わり>
この二人の気鋭のジャーナリストは日本には珍しい勇気の持ち主で、野田内閣の悪辣な政治と売国奴ぶりを告発して、実に興味深い対談を行ったことで知られている。
http://quasimoto.exblog.jp/17771360/

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/800.html

「民主党は従来の方針通りTPP推進を改めて決定したようである。」

「青森県では、TPP断固反対を訴える前中央会会長が、TPP推進の民主党と手を組むという奇妙な現象が起きています。「政党は信じられない。推進なら党を割ってでも守れ！！」と国会議員に強烈な突き上げをしていたが、自身の信念はどこにあるのか…
　この矛盾をどう説明するのか？
　是非聞いてみたい」
https://twitter.com/aomori15/status/337746611696451586
https://twitter.com/aomori15/status/337907995532988416
https://twitter.com/aomori15/status/337909715826774016

信念なし、矛盾を気にしない
どうなっているのか、この国のロビー団体は。生活の党はTPP反対を貫いてくださいませ。

原発を再稼働しようとするのだから間違いなく両方とも頭は悪い。当り前。

検索キーワード：
「赤十字は天皇一族のマネーロンダリング団体」

http://surouninja.seesaa.net/article/196257369.html.

2011年04月17日
日本赤十字社と天皇一族。
東日本大震災以降、あらゆるメディアでCMを流して被災者のための寄付金を募っている日本赤十字社だが、寄付をする者としては、そのお金が何に使われているのか、本当に被災者のために役立っているのか、というのが非常に気になるところである。

そこで、日本赤十字社をちょっとネットで調べてみたのだが、一言で言うとかなり「胡散臭い」。人の不幸をカネに換えるために設立されたのではないかと思えてならない。

　寄付の前に！日本赤十字と天皇の関係
　http://mscience.jp/truth/?p=577

「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」という本がある。この本に、日本の赤十字の設立目的いついて、次のような記述があった。実際には、日本のいちばん醜い日という本からの孫引きになるが、該当箇所を要約でご紹介する。
国際赤十字のシステムは、戦傷者を救うために設立されたことになっている。が、実際にははそうではなく、赤十字は、戦争ビジネスをスムーズに長く行うために作られたもの。

太平洋戦争中、アメリカは日本に石油を輸出することを禁止した。しかし、抜け穴があった。

赤十字の船だ。赤十字の船は国際条約で攻撃できないことになっている。それを利用して太平洋の委任統治領から、日本へ向けて石油や重要物資（タングステン・四塩化メチルなど）が日本赤十字の船で送られた。

それだけではなく、アジア各地で日本軍が略奪した金、銀、プラチナ、宝石といった財宝も赤十字の船で日本に運ばれた。それらはマルフクという金貨に変えられ現地に送られ、物資を購入する代金の支払いに利用された。そして余った分はスイスにある財閥や天皇家の秘密銀行に入れられた。

戦争が長引けば長引くほど天皇一族と秘密裡に天皇一族を支えた財閥の資産は、天文学的に増えていった。
つまり、天皇一族の戦争ビジネスを影で支えていたのが日本赤十字である。

スイスにあった（ある）「日本の秘密口座」については、下の記事にも言及がある。

　赤十字活動の裏で繋がる世界の皇族たち

天皇家は、現在でも日本赤十字の名誉職に就いている。

このような出自の組織に、寄付を行うのが適切かどうか、ぜひ冷静に判断をしていただきたい。できることなら、被災者に直接現金で配る方が、はるかに被災者のためになる。そのお金が還流すれば、地域経済の復興にも役立つはずだ。しかし、それを行うシステムがない。

　参考文献：日本のいちばん醜い日

人道支援を目的に設立された財団法人などの殆どが、善意の仮面を付けたマネロン集団というのは有名な話である。

寄付してくれた人々の善意が、国民を幸せにする目的に使われることを切に願う。そして、間違っても日本国民奴隷化の資金源として流用されないことを祈るばかりである。
それは、現在政府が設立を検討している“復興基金”などにも謂えることだが。

　http://surouninja.seesaa.net/article/196149603.html

いつから、ハンムラビ法典がイスラム教になったんだい？
目には目を、歯には歯をはイスラム教にかかわらず世界の共通ルールだ。
ただ欧米の白人がダブルスタンダードでごまかしてるところもあるが。
たとえば死刑制度だ。彼らは死刑の前段階で捕獲する前に犯人を射殺してしまう。
そして、西欧には死刑制度はない、人道主義とかぬかしてやがる。

　をエキサイトで翻訳

吸収線量範囲は0.05-1.65Gyでした。
ARSはこれらの清算人のどのために分析されていません。
35人の患者が0.5Gy 45-を超える0.5Gy未満の服用量によって照らされました。

（引用開始）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

　シーベルトとグレイ [編集]
ある物質が放射線に照射されたとき、その物質の吸収線量を示す単位がグレイ（記号 Gy。定義 J/kg）である[2]。生体（人体）が受けた放射線の影響は、受けた放射線の種類と対象組織によって異なるため、吸収線量値（グレイ）に、放射線の種類ないし対象組織ごとに定められた修正係数を乗じて線量当量（シーベルト）を算出する[2]。
Sv = 修正係数 × Gy
例えば、等価線量を算出する際には、修正係数として放射線荷重係数が使用される。放射線荷重係数は、放射線の種類によって値が異なり、X線、ガンマ線、ベータ線は1、 陽子線は5、 アルファ線は20、 中性子線はエネルギーにより5から20までの値をとる。これらの係数は無次元量（単位がない）なので、シーベルトはグレイと同じ J/kgでも書ける。

（引用終了）

　最大値は1.5Gy であることから、γ線だけではなくα線の急性被爆があったものと想定され、シーベルトに換算すれば、はるかに高線量な可能性がある。

　仮に全てγ線（放射線荷重係数が低い）だと仮定しても、

　0.05Gy〜1.5Gy　は　0.04Sv〜1.2Sv　＝40mSv〜1200mSv

福島で、それだけ被爆した人はいねえよ。

　ちゃんと避難した福島県民の最大被曝線量は、14.5mSv だ。

日本の食品暫定基準値が高すぎるという方への回答
　http://p.tl/qDOj　

　例外として、警戒区域に留まった人で、23mSv　だ。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20029_Q2A220C1CR0000/

　放射脳は、福島の被曝はすごいとほざいているよな？

　だったら、君が提示した資料は、もっとはるかにひどい被曝だよな？

　お前が馬鹿だ。

　１シーベルトを超えてるじぇねえか？

35人の患者が0.5Gy　超え

　そりゃ、大変だわ。　

同じことです。

現代社会のいきずまりはこのように
失敗を再生の機会と考えず、失敗を悪とみなす
終末論ともいえる中世的世界観からいまだぬけきれない
野蛮人が多いということなのだろう。

円のような世界観は前向きであり、われわれは
この精神で未来をつむいできたのだ。
まさにこの古事記の話は我々がどう生きるべきかということを
最もシンプルでいつの時代でも通用する普遍的な話で
伝えているのだ。ボイジャーの宇宙人へのメッセージと同じとも言える。
ボイジャーのメッセージはあれを見て服もきない野蛮人だと思うスイーツむけには
恐らく書かれてはいないであろう。

古代人の発想は文書に書いてある事をまんま受け取るしかないスイーツ脳
より自然というかそこにある小宇宙から気づく完成があるだけ
優れていたということであろう。それが我らの祖先であるから
なおのこと誇らしいいのである。

>>xyzxyz

アンタのことだ、これが「悪魔の証明」であることは端から承知の上なんだろ？
あったという証拠は一つ二つ見つければそれで済むが、なかったという証拠なんてないと言っていい。
ただ「今のところあったという明確な証拠がない」と言うしかないからね。
アンタこの話題が好きなようだからオレは特に口を挟まないが、ご苦労なこったｗｗｗ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２４日に論評を出し、日本の稲田朋美行政改革相が従軍慰安婦制度について戦時中は合法だったと発言したことに対し「容認できない発言。即刻撤回すべきだ」と批判した。

　同部は「『戦時性暴力が合法』という発言は女性の尊厳と人権を著しく冒涜（ぼうとく）し、反人道的犯罪を擁護する常識以下の発言」と非難。「日本の指導者らは帝国主義の過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をしてはならない」と訴えた。

　また、「旧日本軍の慰安婦問題は日本の帝国主義が膨張する過程で広範囲で行われた『戦時性暴力』。重大な人権侵害であるという認識が国際社会に形成されている」と強調した。

　日本メディアによると稲田行政改革相は同日の閣議後の記者会見で「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べた。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/05/24/0400000000AJP20130524003200882.HTML

馬券裁判で注目　“スーパー馬券術”の全容　１００万円が５年で３０億円に！？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130524/dms1305241533020-n1.htm
2013.05.24　夕刊フジ

　馬券の配当をめぐる所得税法違反事件で、“実質勝訴”の判決を受けた大阪市の元会社員男性（３９）。回収率を重視した独自の計算式を編み出し、インターネットを通じて自動的に馬券を購入。２００４年に１００万円からスタート、５年後にはのべ３０億円を動かすまでになったその“スーパー馬券術”に注目が集まっている。

　大阪地裁の判決などによると、男性が利用していたのはＪＲＡ−ＶＡＮやＪＲＤＢ（電子競馬新聞）が提供する競馬データ。過去１０年分のデータを独自に分析し、回収率に影響を与えるファクター、前走着順や血統、騎手、枠順、牡牝、負担重量など約４０項目のデータを採用したうえで、回収率の高い馬をあぶり出す計算式を作成。狙い目を決め、自動的に購入するシステムを開発した。

　システムは半年ごとに見直しを行っており、弁護人の中村和洋弁護士によると「初期に比べると改良を重ねて、本人が使いやすいようにカスタマイズされている」。

　男性は０４年に１００万円を元手にこのシステムで馬券購入を開始。お金が溶けた時点でやめるつもりだったが、結局追加の入金は一切なく、５年間ほぼ全てのレースを対象に賭け、黒字を出していた。２００７−０９年の３年間では約２８億７０００万円分の馬券を購入し、払戻金は約３０億１０００万円。ネットの掲示板で回収率を披露し、閲覧者から「マスター」と称賛を浴びていた。

　対象レースは新馬戦と障害を除く全競馬場の全レース。パソコンの電源さえ入れておけば馬券を自動的に購入するため、２週間以上もパソコンを放ったらかしにし、その間にどんどん資産が増えていったことも。１日数百から１０００点、金額にして１０００万円以上の馬券を購入することが日常になっていた。

　判決ではこうした継続性、恒常性を認めて、馬券購入術を「資産運用」とし、「ハズレ馬券は経費」と認定したわけだが、中村弁護士は「この判決はあくまでも例外。今回は雑所得と認定されたが、一時所得との境目は難しい。これから法制度を整えてほしい」と強調する。

　さて、競馬ファンにとって垂涎のこのソフトだが、当然のことながら最も大事な『変数』は、男性がインプットした独自のアルゴリズム（算法）。会社も辞め、７０００万円超の納税も済ませた男性は、公判で「家族は毎日泣いている」と訴えるなど一連の裁判に相当堪えた様子で、馬券購入を卒業している。再び「マスター」となる可能性はなさそうだ。

　国税庁が、競馬の払戻金が一時所得に含まれると通達を出したのは約４０年前。ネットによる馬券購入開始などの環境の変化に課税実務が追いついていないのが実情だ。

　今はネット限定で最高２億円の払戻金が受けられるＷＩＮ５が発売されている時代。たまたまアナタがこれを当て、申告しなかったことがバレたら即アウト。今回のように「資産運用」「ハズレ馬券は必要経費」とは認めてくれないだろう。

　中村弁護士は「個人的な見解」としたうえで、「いずれは宝くじと同じように当たり馬券も非課税としないと公平性を欠くのでは…」と話している。

■関連記事
　⇒馬券裁判は“実質無罪”に　ファン＆専門家は喝采！　ハズレ馬券は必要経費に
　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130523/dms1305231821021-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/883.html

　日経平均が1100円超も下落した5月23日、1000円以上の乱高下となった翌24日。はたしてこれは一時的な調整なのか？　　それとも上昇相場崩壊の警鐘なのか？　　この件について凄腕のアナリストやトレーダーたちが緊急寄稿！　　ぜひ、これからの戦略に役立ててほしい。

●　強気予想【1】

　【原宿投資研究所】
日経平均が1100円超の激下げ！　
ITバブル崩壊以来の暴落　今後はどうなる？　
投資情報のプロ、フィスコの敏腕アナリストが斬る！　

　5月23日、日経平均は大暴落。1143.28円安の14483.98円で取引を終えた。この下げ幅はあの大震災の直後(2011年3月14日)を抜いて、ITバブル崩壊以来の激下げとなった。はたしてこれは本格的な下落相場の始まりなのか？　　それとも一時的な調整なのか？　　日本株を長年分析してきた投資情報サービス会社のベテランアナリストが緊急分析！　・・・続きはこちら！　

●　強気予想【2】

　【ザイスポ】
日経平均大暴落、億トレーダーたちの戦略は？　
5000万円弱の損失を出しても強気!?　

　日経平均株価が13年ぶりとなる1143.28円の下げ幅を記録した5月23日の17時過ぎ、ちょうど電話取材に応じてくれていた1億円トレーダー・Tyunさんは驚きの声を上げつつ、受話器の向こうでは冷静に日経225先物を買い増していた。それはTyunさんがここ数日、相場の異変を感じ取っていたからだ・・・続きはこちら！　

●　強気予想【3】

　【原宿投資研究所】
5月31日、日経平均は1万5600円台を回復する？　！　
過去データを用いて今後の展開をシュミレーション！　
2日連続の乱高下で疑心暗鬼に陥っている投資家よ、冷静になれ！　

　5月23・24日と2日続けて日経平均は1000円以上の乱高下となり、投資家の肝を冷やした。今後はどうなるのか？　　さまざまな悲観論・楽観論が交錯しているが、ここはひとつ、冷徹なデータに基づく検証が必要かもしれない。そこで、ザイ・オンラインでは、システムトレード用ソフトウェア「システムトレードの達人」を開発したフェアトレード社のアナリスト、平山修司さんに過去データを用いてのシュミレーションを行ってもらった。以下はそのレポートだ・・・続きはこちら！　

●　弱気予想【1】

　【原宿投資研究所】
日経平均1100円暴落をチャートで読み解く
下降トレンド入り？　　それとも大規模な反発か？　
人気アナリスト・福永博之がファンダメンタル＆テクニカル両面で分析！　

　5月23日は朝高のあと急落する結果となりました。売買高、売買代金ともに過去最高を記録しており、大きな転換点に差し掛かった日と言えるかもしれませんが、私は今日の下落の背景には3つのポイントがあると考えています・・・続きはこちら！　

●　弱気予想【2】

　【最下層からの成り上がり投資術！　】
「上昇相場はいったん終わり!?　」
乱高下した後の相場にどう対処すべきか？　

　23日の日経平均は前日比1143.28円(7.32％)安の1万4483.98円と、前日比の下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位、下落率の大きさは歴代10位となりました・・・続きはこちら！　

●　中立予想

　日本株は「買い目線」から「ニュートラル」に。
4億円トレーダーに「日経暴落後の戦略」を直撃！　

　5月23日に日経平均株価は1000円を超える大暴落を記録し、5月24日も高値から安値までの値幅が1025.98円で、一時は1万4000円を割り込むなど、荒れた展開が続いている。06年から株式投資を始め、今年だけで2億円以上、これまでに合計5億2000万円以上を稼ぎ出している個人投資家・テスタさんも23日には大きな損失を出してしまった・・・続きはこちら！　

●　【おまけ】緊急時の対処法

　暴落時も安心!?　　サラリーマン投資家必見！　　
15時以降に日本株を売買する方法

　日本株の取引時間は、9時〜15時(途中、11時半〜12時半は休場、大証、JASDAQは、9時〜15時10分)。サラリーマン投資家は、仕事を終えて株価をチェックしてみたら、持ち株が暴落！　 となっていたら真っ青になることも。

　では、15時以降も日本株を売買することはできないのか？　 実はいくつか方法とは・・・続きはこちら！　

ザイ・オンライン編集部

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/884.html

ご意見番なら党に入らずにでも出来る。大臣はやりすぎ。

16さんは正常。17が病院で隔離してもらったほうが良いね。

ちなみに、斉藤議員だったかな？IWJで言ってたよ。

落選したら、アメリカから研修に来ませんか？って誘いがあるって言ってたよ。

で、研修に行ったら洗脳されるってさ。

米国が1番だと思い、米国の支援で次に当選できるから米国に逆らえないんだってさー。なんだかなー。

車は排気ガスをだすし、人も引き殺すが
それを基盤に現代社会がある以上、あともどりもできない。

小沢だって10年かかるといってるだろう。
代替エネルギーもなくどうするのだ。

絵に書いた美味しそうな林檎であるミメーシスを
崇拝するほど愚かすぎるほど正しい批判はない。

金さんは１４歳のころ、旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と日本統治下の韓国から連行された。アジア各地の前線を転々とし、８年間、「慰安婦」を強いられた。

87才の方が１４才で慰安婦・・・時系列が全くあっていません。

今年満８８才になるとして１４才の時は１９３９年。太平洋戦争は１９４１年。

８年間慰安婦をしていたとすると、終戦後２年間も日本兵にどうやって慰安婦していたんでしょう。

取材記事をもとにふざけた経歴をマスコミはどんどん追求して欲しいです。

>>これを橋下に突っ込まれるのが怖かったんじゃないの？弁護士上がりだから、当然この婆さんの言ってることの矛盾点を突いてくるだろうから。

誰かが一言言うたびに記者たちがパソコンのキーボードをパチパチ
叩く。さもブラインドタッチのうまい記者が一流だと言ってるかのようだ。
機械じゃねえかよ。只の音声文字変換機が一流記者の看板ぶら下げてる
ようなもの。
質問の声を出すのは先輩の仕事で、酒に浸ってその立場を貰ってるような
やくざな記者の登場だ。
腐ったマスコミなど買う価値ねえよ。

それでも女性権は神聖か？そんなはずはない。
そもそも性は、生物としての人類にくっついてきたものなので
理念でわりきれない部分はどうしようもない。
だから１３さんあなたの方こそ暴論なのだ。イエスキリストのようにはいかない。

単なる慢性的な欲求不満を、性の問題にぶつけることを
女性はやめるべきだろう。

人類に甚大な健康被害を与える農業マフィアのモンサントは一般消費者が遺伝子組み換え作物への不信感を払拭するため、あらゆる手口で熾烈な情報操作に乗り出しました。

学術誌の買収、巨大な洗脳キャンペーン、そしてTPP。そして最終的にはモンサントに潜む世界の支配構造の『影』が見えてきました。

■ 学術誌を乗っ取るモンサント

2012年9月、モンサント製の遺伝子組み換えコーンと除草剤によって癌など健康障害をおこすという論文が発表され物議を醸しました。

2012年9月21日 モンサント 遺伝子組み換えコーンで癌など健康障害
2012年9月26日 第3回 GM作物健康被害の研究についての解説

この論文は2012年9月に学術誌のFood and Chemical Toxicology(FCT)誌で発表されました。

これによってモンサント製の遺伝子組み換え作物は長期的に摂取すると甚大な健康被害を及ぼすことが明らかになりました。

都合の悪い論文がでてしまったモンサントは2013年の年始にバイオテクノロジー産業と密接に関わる元モンサント研究者であったRichard E. Goodman氏がFCT誌の上級編集者として就任させた（？）のです。

モンサント側の研究者によって遺伝子組み換え作物の否定的な論文を排除されるのではないか、モンサントに有利な情報（論文）操作できるのではないかという疑惑が浮上しています。

■ 巨大資本による洗脳キャンペーン

ロイターによると、モンサント、デュポン、ダウケミカルなどバイオテクノロージー企業グループが、遺伝子組み換え作物へのネガティブな消費者イメージ払拭するために大々的な広告キャンペーンを実施すると報じています。

このイメージ払拭キャンペーンというと、去年11月、カリフォルニア州では遺伝子組み換え作物の表示義務化の住民投票を思い出します。

●GM作物表示義務への献金額

表示義務賛成派 自然派小売店、農家、市民など − 500万ドル （約5億円）
表示義務反対派 モンサントらの巨大資本企業軍団 − 4000万ドル（約40億円）

その結果、住民投票では反対54%によって、GM作物への表示義務が否決されたのです。

2012年11月02日 遺伝子組み換え作物の表示義務化の争い-モンサントが世界を支配？
2012年11月08日 遺伝子組み換え食品表示義務化を『潰した』モンサントらの食品大手

このモンサントらのキャンペーンは『成功』に終ったのですが、内容はとても正直さの欠片もない酷いものでした。
モンサントの広告は、遺伝子組み換え作物について直接訴えるわけではなく、
「食卓の食材コスト高くなる」と嘘の情報を流した。

モンサントは遺伝子組み換え作物を育てることで生産性があがりコスト削減となるというが、実際にはスーパー害虫の存在を伝えない。 そして、スーパー害虫に対応するためには「さらに農薬を使え！」という。

農家は農薬に対して更に無駄なコストがかかり、農薬漬けとなった農地は痩せ、生産量は激減する。
かろうじて作られた作物は農薬まみれの野菜で、しかも遺伝子組み換え作物のため、腫瘍を引き起こす作物となる。食卓のコストよりも、環境や医療費など社会全体のコストが高くなるだけだ。

モンサントらの巨大資本は巨額な広告費を投じて嘘の情報を流し、世の中を洗脳しようとしている。

■ 環太平洋経済連携協定(TPP) を利用するモンサント

モンサントは環太平洋経済連携協定(TPP)推進勢力の中核にあります。
なんで、モンサントはTPPを進めたいのかというと、 遺伝子組み換え種子の特許の権利を世界銀行のISDを通じて各国を訴えることができるようになります。

2013年04月05日 TPP問題の本丸は「ISD条項」 モンサントに牛耳られる日本
モンサントは世界を支配するために着実に歩んでいます。

ソース
http://uskeizai.com/

●Monsanto control

Monsanto control

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/680.html

良くて、青森県の使用済み核燃料保管施設へ移送されるだけだ。まあ、青森県は日本のどちらかと言えば西側で福島第一原発と同じように西日本ではないから、青森県で事故が起こっても、西日本や関東地方などで事故が起こるよりはいいのかもしれない。

原発直下で、震源深さが20キロから30キロ程度のマグニチュード5以上の地震が起これば原子炉が大破し、福島第一原発事故を上回る事故に至ることは間違いがない。

その根拠は次のリンク先で述べてある。

地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられて ...
www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/282.html‎

地震衝撃波は地下の岩石の相変化によって生じる、他 taked4700 - 阿修羅
www.asyura2.com/12/jisin18/msg/759.html‎

無視される地震の縦波被害、その理由は原発崩壊？！ taked4700
www.asyura2.com/12/jisin18/msg/204.html‎

日本の将来に大変に危険なことが隠されています taked4700 - 阿修羅
www.asyura2.com/12/jisin18/msg/543.html‎

日本はこのまま世界の核廃棄物処分場とされてしまうのだと感じている。日本人のほとんどはこのままあと20年ほどで死に絶えていくのではないだろうか。低線量被曝によってだ。

本来なら、単に廃炉ではなくて、使用済み核燃料を4年ほどプールなどで冷却した後、乾式キャスクに保管するしかない。乾式キャスクなら特に冷却水を回す必要がないし、地震の揺れで建物が壊れてもある程度容器が持ちこたえることができる。

乾式キャスクの保管施設をあまり大きな地震が起こらない地域に建てて、そこへ使用済み核燃料を保管するしかないし、その話をするべきだが、今のところまったく話題に上がっていない。こんなペースでは乾式キャスクでの保管ができるまでに10年は軽くかかるだろう。そして、そのうちに原発直下での地震が起こり、次の原発事故に至るはずだ。

あまりに多くの方が現実の理解をしていない。

広瀬隆氏も現実の理解をされていないと思う。

彼も福島原発事故の検証において、監視カメラ映像の検証をしろとは言っていないはずだ。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/675.html

室井佑月

高卒・ポルノ小説家の無教養極まりない寝言は

聞き飽きたんだが.....

.

橋下は４月２４日　全面降伏　８月１５日となった。

ウヨの希望の星、橋下はオワタ。

もう一人の日本をトリモロス安倍、村山談話の否定もできすまたヘタれた。

Shimarny君オワタのだよ。

国家、国民が全力をあげてこの原発処理を可能な限り善処しなければ
将来ははないということを、この子は暗黙のうちに訴えているのではないかと、
最初聞いたときそう解釈して、涙が溢れてなりませんでした。

何がタブーなの？

なんか、どうでもいいんじゃない？

政治なんて上の方でも、凡庸な人間がやっているだけだわ。

まああまり過激なことはしないようにしよう、ていう程度の判断で、

物事を処理しただけだね。

あんまりすごい読みなんて、どこにもないんだわな。

この人はアホ認定したので、もういらんわ。

退去

【答え】全く似ていない。
理由その一・・・人類の歴史の中で原爆を一般市民の頭上に投下した国は一つしか無い。慰安婦というのは知られている限りでも相当の数に上る。
理由その二・・・原爆投下は１００％真実である。慰安婦問題は実情に関して議論が分かれている。
　敢えて被害の質と量には触れないことにしよう。

ずいぶんなことを抜かしやがりますな。藻前の
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/886.html#c25
＞東京裁判では一言も従軍慰安婦なる言葉は話題にあがりませんでした。
に対して、本当？と
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index2.html
を紹介したときの反応
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/886.html#c29
と比べるとずいぶん興味深いな。相手に対しては
>と、自分ではそうした調書があるか確認してないことを宣言しつつ、
などといいながら、自分は「じゃないかな。」か。どこまで自分に甘いんだか
(ついでに、上記の日経BPの大前健一の記事の次のページ
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index3.html
では、xyzxyzいうところの『親日国』の日本に対する意識が伺えて興味深い。xyzxyzは『証言だから』とかいって認めないだろうが)

　まあ、このxyzxyzに関しては以下のコメントを示せばそれで尽きてしまうというという話もあるが
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/795.html#c3
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/795.html#c5
心にもないことを平気で書き込んではしゃいでいる様がよくわかる。まあ正直なところ、このxyzxyzが「TPP反対！」とか「小沢一郎支持！」とか書き込んでも真に受けてやる必要はあるまい。そもそもそれが事実であることを証明する証拠もない。

　なお、書き込みの行動パターンからxyzxyzが自宅警備員であることはほぼ確実であるが、残念ながらそれを証明する公文書は存在しない。

もちろん、単なる証言なのでxyzxyzが同意する必要はない。

綺麗事で政権とってなんにもできない方たちが全ては必要ない。
民主党のことを他人事にして
民主党より必要とされてない客観性のない誰かさん達は
それがわかっていないようだ。

小選挙区制とは過酷なものよ

�T．報道の自由度が高く、競争の激しい、

ヨーロッパの高級新聞は多くて四、五十万部 ！

（「財界にっぽん」2009年10月号より抜粋）

国際ジャーナリスト・藤原肇：“「記者クラブ制度」は、官僚にとっても、新聞社側にとっても都合がいい”のである。
しかし、そういう馴れ合いの記事を読まされる読者はたまらない。
“記者クラブ制度に安住しているかぎり、日本のジャーナリズムは、死んだも同然”ですよ。
　アメリカのジャーナリズムも、かつては日本よりかなり質は高かったが、湾岸戦争のときに、国防省が「情報統制」を行って以来、急に腰砕けになりました。
“アメリカは日本のような記者クラブはなく、きちんと取材する記者やフリーランサーもいるが、全体的に衰退”は否めません。シカゴトリビューンが潰れ、その子会社のロサンゼルスタイムスもガタガタになっているし、ウォールストリート・ジャーナルも乗っ取り屋のマードックに支配されて、タブロイド化してしまいました。

ジャーナリスト・猪野健治：　ニューヨークタイムズも火の車で、大変でしょう。

藤原：　そう。ニューヨークタイムズは、世界中に知られた、質の高い新聞ですが、印刷部数はせいぜい百万部です。
一千万部からの発行部数を誇るのは、世界中で日本、中国、ロシアぐらいでしょう。
朝日新聞は六、七百万部ぐらいだが、底辺の読者に合わせる限り記事の質は自然に落ちるのです。
ヨーロッパの高級紙は、「読者の質を絞っている」し、特定の読者に的を絞って記事を編集するから、発行部数はせいぜい三、四十万部ですよ。
　ヨーロッパの新聞の論調に比べたら、ニューヨークタイムズの質はガタ落ちします。星則、私はニューヨークタイムズに原稿を送ったことがあるが、内容が難しすぎると言われ、ボツになってしまいました。
“アメリカのメディアは平均して、ヨーロッパよりレベルが低い”です。
『小泉純一郎と日本の病理」を英訳し世界の読者向けに書き改めて、アメリカの出版社に持ち込んだら日本のことなど興味がないと三社に断られました。
　そもそも、“アメリカでは日本の政治に対する関心が薄い”し、最近の日本は存在感が乏しくジャパン・ナッシングが酷くて、四社目に「日本研究者向けだ」と言われ、ホッとしましたが、出版までに一年以上かかると言われた。
　小泉が退陣する前に出さないと意味がないから、台湾の友人に経緯を話したところ、週七日で二十四時間体制の突貫作業で、三カ月で本に仕上げてくれました。私はその『ジャパンズ・ゾンビ・ポリティックス」と題する英文の本を購入して、世界の七百校の大学図書館に寄贈しましたが、日本語版は妨害で読者が新本を買えず、古本が定価の十五倍もしているようです。
日本の新聞では書評ゼロだったが、ヨーロッパの新聞は拙著を引用しています。

猪野：　ただヨーロッパの新聞も「すべてよし」とはいかないですね。
先ごろ英国のデーリi・テレグラフが通信社の原稿を流用したうえ、自社の署名記事にしていたという不祥事が英大衆紙に報道された。
　ともかく藤原さんの本によって世界の日本研究者は、小泉政治の暗部を知り得たわけですね。

藤原：　この本はハングル版も出ているから、おそらく、金正日や家庭教師の横田めぐみを恩師として尊敬している金正雲も読んでいるかもしれません(笑)。
ソウル大学法学部では必読本になったそうで、アメリカで会ったソウル大学出身の韓国人の留学生が「藤原さんの本は読まされました」と言われて、驚いたことがあります。

猪野：　小泉政治の本質について知らないのは、ことによって日本人だけかもしれませんね。

藤原：　日本人は世界のことをよく知っているつもりになっているが、知っているのはサブカルチャーの部分だけであって、本当に大事な情報や、価値のあるものについては知らない。
日本のメディアは本質的なことを報道しません。世界の人たちが知っていて、日本人が知らないことはいっぱいあります。
たとえば、朝日新聞は自己規制して、中国の真実を書かなかったし、サンケイなどはデマ情報の洪水です。

�U．報道の自由度ランク、日本は大幅に順位後退・53位

（１）戦前同様の「閉鎖性と保守性」の日本マスコミ・記者クラブ制度

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３０日、世界各国の報道の自由度ランキングを発表し、日本は東京電力福島第１原発事故に関する情報の透明性が欠けるなどとして昨年の２２位から大幅に順位を下げ、５３位とされた。
　原発事故をめぐっては情報公開が不十分だったほか公表された情報も錯綜したため、国民の不安を増幅させたと批判された経緯があり、こうした日本の状況に対するＲＳＦの危惧が順位に反映された形だ。
　リポートは「福島事故に関するメディアの独自取材を当局が禁止したことが順位降下の理由」としている。
さらに「フリーランスの記者が警察からの脅しや司法上の嫌がらせを受けている」とも指摘した。　
日本については「閉鎖的な記者クラブ制度」の改革が必要だとも強調。
「記者クラブ制度の存在が日本のランキング上位進出を阻んでいる」とした。（以上「SANSPO.COM」引用）

（２）同一資本が新聞・テレビなどを独占する日本的体制の異常さ

　 日本の報道の自由度ランキングが５３位と評価しているのは慧眼ではないかと思われる。
しかもその原因の大きな部分を占めているのが「記者クラブ制度」だと指摘されていることは、マスメディアは傾注すべきことだ。
しかし昨日の各局テレビニュースでは殆ど原因までは報道していない。
人のことはとやかく論うが、自分の問題点を指摘されると無視する、というのも日本のマスメディアの「閉鎖性と保守性」を顕著に現している。
　日本の報道の自由度が異常なほど評価を下げた原因として国境なき記者団が指摘した「記者クラブ制度」と同時に新聞社がテレビ局を支配する、「クロスオーナーシップ制度」にもあるといわなければならない。
各マスメディア相互に緊張関係のない、「横並びの報道」が「自由度」を下げているのは明らかだが、その問題点は「報道する側の自由度」よりもむしろ「報道を受ける側の自由度」が著しく棄損されていることにある。

（３）画一・偏向集中報道の人物破壊・冤罪報道への反省がない異常さ

人権感覚がない、罪の意識がない、異常な知識人・タレントの出演続行！
　
小沢一郎氏の政治生命を断とうとしたとしか思えない「陸山会」捏造事件がこの国のマスメディア横並び画一的な問題点を明らかにしている。
この国の横並びマスメディアを支配する勢力が特定の人物を抹殺しようとすると、かくも簡単になされることに戦慄を覚えない政治家がいるとしたら能天気な「ボンクラだ」といわざるを得ない。
3年有余の小沢氏に対するマスメディアによる人権無視の攻撃は常軌を逸した「狂気の沙汰」だったといわざるを得ない。
そして問題なのは未だに、テレビに登場して捏造された「疑惑」で小沢氏を根拠なき「政治とカネ」のプロパガンダを浴びせ続けたMCやコメンテータやタレントたちが、以前と変わりなく平然と出演し続けていることだ。
彼らがやったことはたとえ制作部局からの指示であったにせよ「報道番組」の名に値しない一方的な「人格攻撃」＝人物破壊を行った犯罪に過ぎない。
そうした意識すらない、人権感覚のない人たちは、「報道番組」に出演する資格を基本的な部分で失っている。

（４）発展途上国並の「自由度53位」をキチンと報道しないインペイ体質

　日本のすべてのマスメディアに突き付けられた「自由度53位」という評価に対して、なぜマスメディア各社のトップは沈黙しているのだろうか。
反論があるなら堂々と「報道番組」に出演して反論を展開してはどうだろうか。
自由度の低い番組制作に終始し、今も安倍政権絶賛の嵐報道に傾斜している異常さに国民は気付いていないと思っているのだろうか。
コソコソとMCの女性キャスターのスカートの中に隠れて彼女をして発言させるのではなく、表に出て「自由度５３位」の弁明をすべきだ。
「出て来い、コノヤローども」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3109.html

乾式キャスクの材質は何かな。これもよくわからん。そんないい材料があったかな。

原発再稼働には反対の者としてこの投稿者の意見はよくわからん。

どんどん提案していこう。無駄ではない。

あれ？安倍叩きしていた奴共は何故だんまりなのでしょう？♪

どう読んでも「政官財」なんて書いてないよね？

俺には06、16さんのコメントは一貫して大企業の支配だとしか読めないんだけど？

この人のコメントのどこに「政官財」なんて書いてあるの？

「1Q84」とか分けわからない文章出して、日本語も読めないなんて頭大丈夫か？基地外にしか見えないぞ？

気持ち悪いから、最低「1Q84」とか出すな。他の投稿でも書いててウザイ。

あ、基地外のお前は自作自演とか書きそうだから、書いとくけど、俺は06、16さんじゃないからね。他の登校でもキモイコメントしているからイラっとして書いただけ。

公称　778万部　　その実態は10分の一の発行部数である。

　これが出版業界の常識です。

被曝線量がどの程度か計算してみた＠東京・多摩
　http://hibakunow.exblog.jp/

（引用開始）
　■ 事故後１年目の累積被曝線量値 結果　[対象期間： 2011.3.11 - 2012.3.10]
　　　・内部被曝（水道水2L飲用時 ）：　10.3 μSv
　　　・内部被曝（呼吸）：　11.5 μSv
　　　・外部被曝：　50.7 μSv　

（引用終了）

　全部合計しても、　　72.5 μSv ＝　0.0725 mSv やね。

　放射脳の妄信しているデマ＝「被ばく量は年間1mSv以下が法律です」を軽くクリアーしているのですが？

　どうしてそんなに大騒ぎをして、「チェルノブイリ級」などという下らない冗談を投稿してるの？どんだけ馬鹿？

　ちゃんと数値で正しく語れよ。頼むわ。

＞安易に金儲けしようとして死んでいく人のことまで考えてられないんだよ。彼らは投資家が楽して金儲けしてると思い込んでるから、アドバイスしても無駄だしね。

・たしかに、株をやったことがない人は、みんなそうだね。
「儲かる株を教えてくださいよ」とか、極めつけは、「株は不労所得だ」。
「株は不労所得だ」おれはやらないと言いながら、定年してから、証券会社の営業マンよりもひどい詐欺にあって、退職金すべてをだまし取られて自殺する人もいる。

であっても詐欺師は詐欺師なんだよね。
良いか悪いかとかそんな話は抜きにして、詐欺師は詐欺師なんだということを言ってるのですよ。
自殺した、損した、だまし取られた・・・ことを、同情したり、無くしたいとかいう正義の味方を気取って言っている訳ではないのですよ。

証券会社の人間は、だましやすい立場にいますよね。
いかにも、いろんな情報を知っているように振る舞っているし、初めて株をやる人は１００％だまされますよ。
だまされて何回か大損して初めて気がつくのですよ。

証券会社の営業マンは、自分で株の売買をしているわけではない。手続き屋ですよね。
手続きをやって、手数料で利益を上げるのだから、それ以上のことをやって、人をだましたらいけないのですよ。
でも、いけないと言っても、それでもだまされる人はいるのだからどうしようもないけど、だます人間は悪いやつだということですよ。

投資信託も、詐欺に近いですよね。運用者がどのくらいのどしろうとレベルかわからないで投資しているわけですからものすごく危険なんですよね。
プロが運用なんて言ってるところもあったけど、儲け金額を補償する投資信託なんて存在しない。当然、運用者によって、リターンは大きなばらつきがある。

客をだまして、株を買わせて、手数料を稼ぐ。これを繰り返していたら、客はいなくなるでしょうね。ネット証券が繁盛するわけですよね。
だから、だまされたと気づいた人間から、みんなネット証券へ行くわけですよね。

でも、それで、だました証券会社の営業マンや、証券会社、投資信託運用者、経済学者、エコノミスト、経済評論家に対する憎しみが消えるわけではない。

えらそうな評論家を見つけたら、激しくののしりますよ。おれは永久にこいつらを憎しみ続ける。ただそれだけのことだ。

『「60」は全てオマエの知ったか妄想ｗ
レスする気もしねえｗｗｗ』
⇒反論できないか？しゃあないな。

『だからもしも法律によって「不動産の所有権の移転は登記によって効力を生ずる」な〜んて定められてれば、・・・』
⇒これだよ。お前の法律の解釈の浅さを露呈しているのは。
陸山会は法的には当該土地の所有権者ではありません。
小澤一郎個人が所有権者として登記されています。
しかしながら、権利証を陸山会が保管することにより、陸山会が当該土地を取得したとして収支報告書に記載する事は許されています。
従って、当該土地を第三者に売却するには、一旦、権利証を小澤一郎個人に返還することにより譲渡したとして小澤一郎個人から第三者に売却する方法を取ります。

何を言いたいかと言うと、土地の所有権の移転は登記によらないで譲渡が行なわれる実態が有る以上、法律で「登記によって効力を生ずる」と定める事はできないのです。
だから、民法176条の規定は、小澤一郎個人から陸山会への譲渡の場合などに適用される。
売主から小澤一郎個人への譲渡の場合は、「法人税基本通達2−1−2：相手方(小澤一郎)において使用収益ができることとなった日」が適用される。

お前は、「登記なんかしなくても契約すれば所有権は移転する」と思い込んでいるようだが、そうじゃあ無いのだよ。
売主から小澤一郎個人への所有権移転は、登記ができるのだから、登記しなければ所有権は移転しない。あたりまえだ。

『もう互いの意思表示しかないんだよ、「じゃあご自由にお使いください」「分かりました。確かに」ってな具合にな。』
⇒バカ言ってんじゃないよ。ホント。とてつもないアホだね。
「じゃあ私の土地をご自由にお使いください」⇒これで、お前が「分かりました。確かに」って言ってくれたら、うちの土地の所有権はお前に移転しちまったってか？
ギャハハハハ。ヴ〜〜。ヒニヒョウ。笑い殺す気か？このやろう。
土地の引渡し(所有権移転)は、権利証で行われるんだよ。
よく覚えとけ。ったく。くそガキがッ。

『所有権移転登記は原則売主・買主当事者双方が共同で申請するんだよ。そしてその時買主は「登記権利者」、売主は「登記義務者」という。』
「登記権利者」とは、登記することを請求する権利を持つ者ということだ。
「登記義務者」とは、登記する義務を負う者ということだ。
従って、『登記する・しないは買主の意思次第』は、お前の勝手な妄想だ。
「登記することを請求する・しないは買主の意思次第」であり、小沢さんは平成17年1月7日に登記することを請求した。
売主は、平成17年1月7日を所有権移転日として登記して、義務(契約履行)を果たした。

『権利の登記は飽くまで権利保全のもの。買主が金かけてまでして権利保全する必要性を感じないのなら別に登記しなくても全く問題なし。売主は登記の際に必要な書類一式事前に買主に渡しておけば、登記に関する売主の債務は履行済みだ。』
⇒もっぺん。ギャハハハハ。ヴ〜〜。ヒニヒョウ。笑い殺す気か？このやろう。
「金かけてまでして権利保全する必要性を感じない」ようなアホはお前だけだ。
権利証を持って居ないで、この土地の所有権者はオレだと言っても誰も相手にしてくれないよ。お前、土地持って無いだろ？

『契約成立した途端、代金受領してないのに売主から買主へ所有権が移転しちまう。』
⇒またかい。ギャハハハハ。ヴ〜〜。ヒニヒョウ。笑い殺す気か？このやろう。
自分のバカさ加減に、いい加減気が着けよ。
売主が代金受領してないのに、契約書交わした途端買主が勝手に所有権移転登記しても、売主は文句言えねえってか？
⇒それって、タダで土地が貰えると言ってるの？それは、詐欺ですけど。
そいなら、買主は、契約成立した直後に第三者に又売りすることができるってか？
何バカこいてるんだよ。
契約成立は、ほんの１過程にすぎない。
当事者双方の契約履行で、初めて売買が成立する。

『全体としてはオマエの主張と壇公善の主張は別物だ。』
⇒ストーリーは、全部私の投稿をパクッたものだ。
2007年のストーリーに誤りがあったので、直させたよ。
壇公善の主張は農地法に話を持って行くもので悪意が感じられたから、私の投稿を悪用するなと言っただけだ。
お前が、仲間だったとは思わなかったよ。

『きゃり〜〜ぱみゅぱみゅ』様は、悪い奴等は許さないんだから。

ニューギニアで旧日本兵が行った残虐

ウエワクの約２百人の集会ではロレンス・イフィンブイさん（70代・男性）が、

「日本兵にブタを持ってこなければ母親を殺すと脅されたので、ブタを工面して持っていくと、日本兵は母親をレイプし、殺しました。

それも胸だけをカットして、ゆでて食べるという方法です。
母は出血多量で死ぬまで、そこに放置されました」

と語った。

「日本兵の宿舎でセックスの相手をさせられました。兵隊の階級には関係なく、多くの人の相手をしました。約10人ぐらいの未婚女性がいましたが、疲れてできないと拒否して殺された者もいる。

第一キャプテンの名はウエハラ、第二はワギモトでした。わたしは幸い宿舎から逃げ出せました。何ヶ月かわからないけど、長い間でした」

というのはウルゥプ村のカミ・ドマラさん。証言する彼女に寄り添う夫は日本軍のケンペイ（憲兵）として働かされ、暴行を受けたという。

すでに被害登録は約６万5000人にのぼるという。ちなみに現在のパプアの人口は390万人。登録者は約60人に１人になる（登録者はニューギニア島東部だけではなくラバウルなど周辺の島々を合わせた数）。

最も多いのは「武器や食料の運搬に駆り出された」約２万6000人だが、

人肉食犠牲者1817人、

胸を切断され死亡した女性19人、

性器を蛮刀でえぐられて殺された女性８人、

強姦されて殺害された女性5164人

など、とても信じられないような数字が並ぶ。

はたして、この被害の実態が被害者側の証言だけで証明できるのだろうか。おもにオーストラリアとアメリカの資料をもとにニューギニア戦線での日本軍の人肉食を検証した著作「知られざる戦争犯罪」のある田中利幸メルボルン大学教員は、

「東京裁判でオーストラリア側が日本軍の人肉食を戦争犯罪として明示したのに、審理からは抜け落ちた。オーストラリアでは、食べられたと見られる自国兵の死体について約100のリポートが出ている。だが、戦闘中なので目撃証言が乏しく、裁判は難しかったようだ。これらの史料に、わずかだが現地の人たちの人肉食被害が出てくる。現地の人たちについては集落のなかでの出来事なので、むしろ目撃者は多かったのでは」

と指摘する。
http://www.midori-kikaku.com/mariko/j-ist01.html

・shinzo abe
・naoto kan
・yoshihiko noda
・junichiro koizumi

そのババアやけど、どっちかに金色の指輪していたが、

誰も突っ込まないんやな♪

安倍叩きしている人はチャンスやん？♪

　そのミスを認めたくないがために、放射脳デマを拡散し続けている加害者。

　放射脳がオール馬鹿だから、そのような無駄な移住が大量に発生しているのである。

　いつまで狂乱しているのですか？

　まあ、落ち着けよ。

他の団体も全部公表せんかーい♪

日本は間接民主制の国民主権を目指す立憲主義である。人民主権ではない。
そもそも主権自体、ボダンの考えた絶対王制を正当化するため
はっきりしないもので、法の支配を考えると主権者は法の支配を
理解するノモスをともなうべきものであるから
今日の英米法体型の根源たる法の支配の観点がない大陸法体系を根本とする
芦別、宮沢学説じたい間違っているのは明白である。

コモンローからいえば法は田吾作の愚民より官僚を主権者と
しているのである。

全原発即廃炉に決まっているでしょ。
それでも原発停止は全部一度に出来るけど、燃料取り出しや廃炉には順序があるでしょ。
54基全部一度に燃料取り出しや廃炉が出来る訳無いでしょ。
魔法じゃあるましいし！

もう、とっくにバカとゆう駅もキチガイ駅も通過してバンザイクリフへ

一直線だのう。みんな死に絶えろ！お前らは日本には要らん。死んでくれ！

バンザイクリフの御霊からは叩き出されるかも知れんが。。。。

民主党の馬鹿ギインどもは日本には居場所はないぞ。あつ、自民党の

売国どもも全員道連れにしてくれ。ついでに橋舌も連れてけ！

自民党ネットサポークラブ！もうオバマ政権はこの自公安倍朝鮮暴力団政権の仕組み

を把握して公表してるぞ　http://japa.la/?p=12230

・・・なるほど
で、0.03の単位はどうなってるんですかね
もはやわけがわかりません

本当に山下の信者かもね。笑う人には放射能はきませんてか？

ブログ主も責任は一切取りませんって書いてあるいい加減なものなのになー。

＞今年満８８才になるとして１４才の時は１９３９年。太平洋戦争は１９４１年。

＞８年間慰安婦をしていたとすると、終戦後２年間も日本兵にどうやって慰安婦していたんでしょう。

計算は合うと思う。

今年満年齢で８８歳と仮定する。ここは同じ。しかし、「１４才」を満年齢ではなくて数えで「14歳」と考えるのだ。多分、戦前はこういった数えで年齢を名乗ることが多かったはずだからだ。

今年88歳で13歳の時は75年前だから、1938年に「連行された」ことになる。この年から８年間なら1945年まででちょうど8年間だ。

韓国の人たち、特に女性は強いと思う。

中国と言う強大な国と陸続きにありながら、韓国語と言う独自の言語を保ち、独立を保ってきたのは、それだけでも大変なことであったはずだと思う。

3.11のフクシマが勃発したときの東電の勝俣氏、清水氏その他の経営陣
　の方々がノーテンキのアホに見えましたが、今回の電事連濱田氏の行動
　を拝見して、「上には上がある」「原子力関連関係者のアホには上限が
　ない」ということを知りました。

　　「オレ達のいう事をきかないから抗議する」ってわけで調査した学者
　たちに個別に「厳重抗議」を送りつけるよう規制委員会に「指示」して
　さらに、これだ。
　　まあ、どこまで自分たちの立場をわきまえていないのかあきれます。

　　これでよくわかった。
　こういう行動を、躊躇なく取れるということは、いかに今まで甘やかされ
　て来たかということだ。
　　日本の国もいいように「食い物」にされている。

　　このかた達は、いったい、自分のやっていることを...わかってるわけ...
　ないわよね。
　　自分たちの行動は受け入れられて当然だと思っているんでしょ
　うから。

　　東電があれだけの事故を起こしていまだに破たんもせず検察の「捜査」
　も実施されないわけが、よくわかります。
　　電力会社はヤクザ以上に悪質なヤクザだ。
　表向き一般企業のような顔をしているだけたちが悪い。

　　東電があの状況にある現在、日本全体の電力業界がどういう立場に置か
　れているか理解できる認識能力があるならこのようなアホな行動ができる
　わけがない。

　　濱田氏は人生初めての緊急事態に遭遇して「失見当」状態に陥ったと推
　測されます。失見当とは、「自分がどこにいるのかわからない」状態を言
　います。
　　こういう行動・発言ができるということはいかに今まで甘やかされてき　
　たかということを表している。こんな行動、普通、しますか？　東電の状
　況を横目でみながら。　
　　なにがどうなっているのかわからない訳がない。
　　
　　もう「ナリフリかまわず」我が身を守る行動を開始したということでし
　ょう。

　　今後、何十年かたって、今電力会社に勤務している人々の子供たちが何
　を思うか、...気の毒な気がします。
　だって、あの勝俣氏の親類縁者だって世間にどうやって顔を向けているの
　か、大変だろーと、私は思うよ。

　　東電を辞めたひとは3.11以来たくさんいる。
　辞めてないひとの関係者は東電とそこに勤めている者をどう思うだろう。
　　濱田氏なんか黙って出処進退を整えればいいのに、こういう行動を取る
　ことがどんなに日本人の「怒りの火」に油を注いでいるのか、わかんない
　のね。

　　橋下氏が自滅し始めたように、電力関係者も自滅し始めてる。

　放射線物質が絶えず充満して倒れ死んでゆく都民の情報が氾濫している中
　でｵﾘﾝﾋﾟｯｸにアスリートを派遣する国はない。そういうこの日本で、濱田
　氏はこんなふうにあがいている。

　　いさぎよく身を処すことで、人としての品位を多少とも保ったらいかがで
　しょうか。
　　ご自分のためだけでなく、親族・子供・孫のためにも。

　（余計なおせっかいでしょうけど）

目が真っ赤になることや、
鼻血が出ることがあなたは本当に放射能と関係があると思ってるのですか？

放射能を浴びすぎると鼻血が出る、目が真っ赤になる根拠は？

まずはしっかり放射能について学んでほしいと思います。

放射能を研究されている方や福島に失礼です

民主党にはもう根性のある者は残っていないだろう。コウモリ原口は生きているのか。

放射能を浴びると鼻血が出る根拠は？
目が真っ赤になる根拠は？

まずはしっかり放射能について学んでほしいと思います。

放射能を研究されている方や福島県民に失礼です

米軍にお詫びってのは、「水に流してくれ」、「忘れてくれ」という
意味だろう。これは外国特派員記者会見で、追求されるのを
防ぐためだろう。そんな甘いモノではないぞ。

自民党が何もしないからこういうことが起きるということだ。
自民党はなぜ何もしないんだ？
自民党が、うらで糸を引いているのではないのか？
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai13_03.html

民主党政権中は、自民党は民主党に全責任をおっかぶせてきたけど、自民党になっても何にも変わらない。そもそも、７０年間の自民党政権がやってきた悪政の結果だ。
ネトウヨも、同じ穴のムジナだろうな。

知らんよ、橋下が「性奴隷」じゃないって言ったから、言った人間が、国連の決議を論破しなきゃ、誰も納得しないだろうってこと。だから、マクドゥーガル報告書が事実に基づいていないと論証すりゃいいだけだろ。橋下が持っている事実と照らし合わせて、報告書が事実と違うって言えばいいんだよ。何が「悪魔の何とかだ」。聞いたふうな口きくなって。

これは改ざんで検閲というものです。差別につながるかもしれない言葉や観念はすべて前もって消しておこうということ。

問題は言葉を消すことで、差別の元になる事実まで世間の視野から消えてしまうこと。この本の本来の目的と正反対になってしまいます。編集者は無意識だったにしろ、それがこういう自主規制の結果です。

「ふつうの子供を産めますか」という言葉が子供の口から出てくるという事実をみなが知って、どうしてこういうことになっているのか考えなくてはいけないのに、そのためにこういう本を作ったのだろうに、消してしまえば何もなかったことになってしまう。

しかも消したところで、別に障害者差別は少しも減りません。

記事中に上の文章があるが、これ本当か？

「いくつかの調査」とはいったいどんな調査なのか。セシウムの半減期にしても他の放射性物質の半減期にしても半減期の期間が減るという話しは聞いたことがない。

もし、このようなことを書いたのなら、週刊朝日にその根拠を聞いてみたい。

どなたか、「いくつかの調査」を知っている方がいたら、ぜひどんな調査かコメントで教えていただきたい。

国会で審議した法律でもなければ、各省庁が定める政令でもない。

国民の代表＝国会での審議も全くない通達が法律の効力を持つ、この日本の制度をおかしいと思わないのがどうかしている。脱税か否かの認定は国税官僚の裁量次第、その考え方次第で脱税＝犯罪者の汚名を着る。

おかしいと思わないか。

アベノミクスは「神の見えざる手」に触れてしまった気がするな。

小野医師のHP　http://onodekita.sblo.jp/article/68232821.html　などを
ご覧ください。
AERAに記事として載った後に、本が出版されました。
また、子供たちが自筆で書いた原稿（原本）を画像処理してもともとあった
「ふつうの子供を産めますか」を消しています。題名からだけでなく本文中
からも。

子供を利用して何をしようとしたのか、もはや真実を伝えるジャーナリズムと
しての機能を自ら放棄しているとしか言いようのない愚行です。

このように事実を否定しようとする試み、主張が各国の反日感情をさらにあおる。

2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。

三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。

訃報:三重野康さん８８歳＝元日銀総裁
毎日新聞　2012年04月18日　15時00分（最終更新　04月18日　15時53分）

　バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康（みえの・やすし）元日銀総裁が１５日、心不全のため死去した。８８歳。

　バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。

　ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。

　米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年（1996）12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。

　株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。

　バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。

　悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。

　バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、｢山高ければ谷深し｣という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。

　しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。

　バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。

　日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。

　「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。

　日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。

　株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪

　驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。

　しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。

　日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。

　ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5％の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年（1989）5月末のことだ。ちなみに、2・5％の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。

　日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年（1990）正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。

　3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。

　株価がすでに2割近く下落していた平成2年（1990）3月、日銀は一気に1％という大幅な利上げを行い、8月にも0・75％の利上げを断行した。

　15か月という短い期間に2・5％から6％へ、金利は3・5％も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。

　風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。

　平成元年（1989）末、4万円近かった株価は、翌平成2年（1990）明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。

　50％の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6％の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。

　ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年（1991）7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。

　平成4年（1992）8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63％強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。

　しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。

株価暴落を「正常化」とする非常識

　ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数％であった。

　欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。

　当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。

　三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい（そう思いたい）。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。

　それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。

　もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。

　しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。

　さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。

　いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった！！」賞であったのかもしれないが・・・・・。

　このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。

　三重野氏のプロフィール（ウィキペディア）
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長（のち総裁）であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。

　澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。

　それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。

　ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html

日本政府でも東電でもないと思うんだ。

うるさいマスゴミを沈黙させたり、学者の発言を許さない。

日本人が危険にさらされているのに、その情報さえながさない。

完全に政府から離れた何者かがふくいちをコントロールしている

としか考えられないんだが。

最終的には破滅だ。

これで穴をふさぐとかいって馬券の払い戻しに源泉徴収義務つけたら国税大勝利

自民党の狼狽ぶりが透けて見えるね。

このままじゃ、自民党、参院選惨敗だぞ。
なにがでるかな？なにができるかな？
なにもできなきゃただのばかだぞ。

・竹島変換はいつだ？安倍晋三君よ
・尖閣決着はいつだ？安倍晋三君よ
・北方領土変換はいつだ？安倍晋三君よ
・１００年安心年金プランはいつ解決するんだ？５０００万件突合はいつ解決するんだ？安倍晋三君よ
・ＴＰＰ公約は詐欺ではないか？安倍晋三君よ
・福島第一原発から大量の放射能を垂れ流しているし、廃炉にも全く着手しないで、再稼働するとはどういうことだ？日本国民殺し、世界転覆を謀るつもりか？安倍晋三君よ
・マイナンバー法のコンピュータシステムは、特許庁のシステムで失敗したではないか。この問題を解決せずに、３０００億円も使うのは犯罪行為ではないのか？安倍晋三君よ

国民にしっかりと答えるべきではないのか？すべて、知らん顔して逃げるのか？自民党はなにも責任を取らない無責任な政党なんだな？

　「年次改革要望書」のことは、関岡英之さんの本で知り、それまでは「日米安保」が一番大切なことと思っていたのが、日本の富を奪おうと様々な計略をめぐらしていることを知り、いままで平和でいられた恩はあっても、少しずつ離れていくほうがよいと思うようになりました。そのためには、胡錦濤さんになって、経済も発展し、反日もすこし和らいだ中国や、隣国の韓国とも、いがみ合うことなく互恵関係になるほうがよいと考えたあのころの小沢さんの考えは間違っていなかったと思います。、民主党の議員まで米国に加担して小沢さんをパッシングしたため、今の険悪な状態になっていると思います。

　日本よ悪しかれと願う連中が、人気取り・党勢拡大、金儲け
　等々のために、これら大嘘捏造に応援歌を歌ってる、正義ヅラして。