私があなたに理解してほしいことは、私はこのサイトで、今の福島県の災害の状況、特に放射能の害の状況に関して、何も判断していないし、何も発言していないということだ。なぜなら、私は福島の人たちに対して無関心なわけではないが、親身になって今の状況を勉強し、自分が何らかの手助けや正しい助言が出来るだけの力がないと思っているからだ。中途半端な知識しかないまま、逃げた方がよいとか逃げない方がよいとか、その他どうこうと言うことは、福島の人たちに失礼だと思うからだ。結論だが、私は、福島のことについて、一切発言していないつもりですよ。この阿修羅の、あるいは今の日本の、すべての人が福島のことだけを考えているわけではないということは、遺憾ながら事実なのだ。

　私は何に対して発言しているか。それは、阿修羅のコメンターが、「関東は…」「東日本は…」「東京は…」などと、やたらに放射能に関するデマ（と私が感じる言説）をばらまいていることに関して、一つ一つ質問しているだけです。なぜなら、私は多摩川の近くに住んでいる、つまり関東、東日本、東京に住んでいるからです。だからそれらのデマ（と私が感じる言説）に関心があるんです。他人のことはどうでもよいと思っているわけではないが、まず自分と自分の周囲のことを正しく認識し、出来るだけしっかりした生活態度を維持したいと思っている。きれいごとを言えば、それが今の日本の苦境（それは福島の苦境がもちろん中心だが）を乗り越えるための基本的に重要なことだと思っている。だから、そのことに関して阿修羅で発言している、はっきり言えば、阿修羅のデマをあばこうと努力しているんです。

　あなたが、多摩散人は多摩のことしか考えていないから読むに値しないと言うなら、私は、それは極めて正しい考えだと思う。私が福島の人たちに対しては、残念ながら何も話しかけていないことは事実だからだ。しかし、「カルト板でのコメントが相応しい」は理解できない。また、理解する必要も感じない。だから私のこのコメントに対する反論がぜひ欲しいわけではない。このままスルーされてもよいし、論争してもよいが、論争して何か建設的な成果が得られるとも思えないことも事実だ。なぜなら、福島のことを全身で考える力のない私は、あなたの論争相手としては相応しくないからだ。

　私のこの阿修羅における論争のスタンスについて、あなたへの反論をチャンスに、まとめてみました。多摩散人。

なるほど、信じなくなったときに　信じる　という言葉が生まれたのでしょうかね？　

飯岡さん、お返事をありがとうございます。
個人的に大変興味を持っておりますテーマです。（徐福と日本人）
まだ若いころ、友達になりました、中国の方が、
日本に旅立った徐福の話をしてくれました。以来、
何かと気になっていましたが、遂に
わが家系と徐福の繋がりを
想像するようになりました。
中国にも、日本と同じ徐福の血が各地にあり、
兄弟の国だと思っております。朝鮮半島もです。
政治的に色々あり、悲しくてなりません。いつか、
兄弟たちが、手を取り合えたら、

夢に終わらせたくはありません。
中国の古代史は、まだまだですが、今後
阿修羅でまたお会いする機会があるかもしれません。
楽しみにしております、何かとご教授下さい。
ありがとうございます。

福島は、徐福の子孫が根付いた土地だと、思っております。

　ただただ、記事の資料が捏造だ、デマだと、脳内妄想の悪口を書くだけ。

　これじゃ、「お前の母ちゃんデベソ」と悪態をつくクソ餓鬼と何ら分かりはない。「認知的不協和」の典型である。わかりやすく表現すると、「負け惜しみ」である。

　で、投稿者のＩＤを、クリックしみると、全て動的アドレスであり（笑）、たった一人の放射脳カルトによる、姑息で卑怯で、カルトな成りすまし多数派工作なのである（笑）
（コンピュータを複数所持しており、ＰＣを再起動するだけで、ＩＰアドレスが変わるそうです。便利ですね。
　https://www.evernote.com/shard/s105/sh/8f19d823-c35a-4e69-8bcb-1bf862b73e21/2e55abb63513e37bdc5f7960b96f4cb9　）

>>01 2013年5月09日 07:50:21 : 7LCkwarFzg のべ40回程度＝動的アドレス
>>02 2013年5月09日 10:53:28 : iuumgQAB6c　のべ3回（笑）＝動的アドレス
>>03 2013年5月09日 11:02:22 : gDASU66yoo　のべ30回弱＝動的アドレス
>>04 2013年5月09日 12:57:15 : RhObaNecBo　のべ50回程度＝動的アドレス
>>05 2013年5月09日 16:31:23 : n3Q0YEEKdg　のべ2回（笑）＝動的アドレス　
>>06 >>07 06. 2013年5月09日 19:32:17 : GJRMDhjdZc　のべ4回（笑）＝動的アドレス

Ｑ　どうしてお前は、そんなにカルトなの？
　　次のア〜エから、正しい答えを選べ。

ア　ニートでひまだから　　イ　キチガイだから　　ウ　粘着だから
エ　茶魔だから　　オ　自民党サポーターズクラブの反小沢一郎担当だから

　
正解＝全て

　　　　　どうせ良からぬ相談に決まっている。
　
　　　　　国民のためでも国家のためでもない

　　　　　自分たちの権力を維持するための悪巧みに決まっている。
　
　
　

この件は人権侵害にあたると思うのだが、どうなんでしょう？

どんなものが提出されていたのか開示請求すべきものがまた出てきましたよ。

グーグル検索の上位もやたら変だし、
中韓に対する憎悪は愛国の証みたいに言う人が増えちゃってるし、
変な国になっちゃったな。

たぶん今の現役世代の私たちは、空気を読む様に訓練されてしまったんだろうね。
みんな自分が空っぽになっちゃったのが分からないで
「穴埋め」に満足して生きてる。

失われないと気付けないのが人間なんだろうか。
夏でリベラルは完敗する。
そして悪が蔓延る。

これからはじまる地獄は怖いが、
きれいごとではない本物のリベラルや正義が
やがて地獄から生まれればいいなと心から思う。

私は万にひとつでも可能性があるなら
死に票になろうとも一票を投じる。
それが人類への愛であると信じる。

「きちんとしたデータがない」
「2割しかデータが集まらない」
「暫定的で確定的ではないが」とさんざん言い訳した挙句

「とんでもないデータが出た」だとさ

キチンとデータを集め、精査に精査を重ねて
資料を提示してから公表してくれ

>01　のように、自分の心と合わないことを理由に悪口をいう人の本性は決して賢くなることはできない。

鈴木邦男氏のスピーチを小沢一郎支援会で２度拝聴しました。
右翼と聞いて、在特会と重ねて合わせたのですが、温厚な顔立ちにびっくり。
その論説には説得力とカリスマ性があり、以来、私は鈴木邦男氏のファンになりました。
鈴木邦男氏には、是非テレビに洗脳されたB層を対象に、自民党の憲法は如何に改悪
であるかを講演して欲しいと願っております。。　

http://www.dw.de/controversy-over-eu-austerity-policy-grows/a-16771170

どうなることか…。

残念〜〜世耕

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この低能共

世間はプチバブル状態だぜ

■アベノミクスでプチバブル期到来、百貨店盛況
■百貨店「プチバブル」に踊る　宝飾・時計２ケタ増

2013/5/1

　アベノミクス効果を受け、百貨店がプチバブルに踊っている。
４月の大手各社の売上高（速報値）を見ると日曜日が１日少ないこともあり、前年同月実績を割った企業もあるが、宝飾品や高級ブランドは別。
２ケタの伸びを見せ、百貨店不況が終わった印象すら与える。
もっとも円安による値上げ前の駆け込み需要の発生などもあり、各社は手放しでは喜んでいないようだ

■株高で「プチバブル」が到来か　ブランド腕時計に宝飾品、「スーパーカー」が売れる

J-CASTニュース 5月3日(金)

腕時計や宝飾品、高級スポーツカーも売れている！

　アベノミクスによる株高で、「プチバブル」が巻き起こっている。長らく不況にあえいでいた百貨店では高級腕時計や宝飾品などが売れ、かつて「スーパーカー」と呼ばれたフェラーリやランボルギーニといったラグジュアリースポーツカーも売れている。

　購入している人は、株式などで資産を運用しているような、いわゆる資産家層だという。

■好調なマンション販売受けて、家具やカーテンも売れる

　円安・株高を背景に、高額商品の売れ行きが好調だ。百貨店では高級腕時計や宝飾品、ラグジュアリーブランドのスーツやドレス、バッグなどの販売が前年に比べて2ケタ増で伸びている。

　三越伊勢丹ホールディングスは、「価格帯で100万〜300万円くらい。40歳代より上の顧客層を中心に売れています」と話す。

　高島屋も、「ラグジュアリーブランドが14％増、腕時計や宝飾品が20％強増え、当社の場合は呉服も高級品にあたりますが、それも1％増えました」という。さらには都心のマンションなどの販売が好調なのを受けて、大型家具やカーテンなどのリビング用品も好調だ。「不動産の動きが活発になってくるとさらに恩恵に授かれるのですが…」と期待する。

　高島屋は「これまで買い物を抑えていたこともあって、株などで資産を運用しているようなお客様が景気回復ムードから高額品を購入しています」とみている。東京・日本橋店では資産家や所得の高い外商客を多く抱えているが、「最近は（外商客ではない）そのご子息の世代（40歳代くらい）の利用も増えています」という。

　ここ数年、富裕層向けの高級腕時計や宝飾品などは外国人観光客らの利用もあって堅調に推移してきた。「最近は東南アジアからの外国人の利用が増えています」（三越伊勢丹HD）とし、それに株高で資産が増えた顧客が加わって、百貨店の売り上げを支えているようだ。

　一方、3000万〜5000万円台といった高級外車も売れている。日本自動車輸入組合によると、2013年1〜3月期のフェラーリの販売台数は144台（前年同期比39.8％増）、ランボルギーニ52台（73.3％増）、アストンマーチン47台（27％増）、BMWアルピナ61台（4.7倍増）と高い伸びを示した。

　ベントレー43台（22.9％増）やロールスロイス26台（30％増）も売れており、購買意欲が底上げされているのがわかる。定番のベンツやBMW、アウディなども前年を上回っている。

　なにしろ平均株価は、安倍政権誕生後の約4か月で40％超も上昇しているのだから、相応の資産効果があるようだ

.

たとえ２０１３年５月３日〜５月４日に私は放射線測定器で測定したデータがあります。
＜５月３日＞
今住んでいる川崎市0.15μSv/h
東京駅丸の内前0.21μSv/h
安達太良ＳＡで0.5μsV/h、同じ場所で木や芝がある場所0.8μSv/h
二本松で東北自動車道を降りた場所0.36μSv/h（車中で測定）
二本松〜川俣国道114号から飯舘村に入り5分程度で1.38μSv/h(車中で測定）
車中のデータだから外に出たら２〜３倍だろうから
飯舘村は4μSv/h近くはあるだろう。

＜５月４日＞
6号線より海側にある実家の部屋は0.22μSv/h
実家の敷地内の入り口で敷石やブロックは0.4μSv/h
実家の前の道一つ隔てた雑木林0.78μSv/h

東京駅丸の内、皇居前が私の実家とほぼ同じ！？

私が使った測定器はSOEKS-01M
GM菅使っている携帯型で
開封初期からジップロックで包んで使っている。
測定高さは地上から約1ｍで私のヘソの位置
数値自体の精度に異論はあるだろうが
南相馬市と東京の皇居前が同じという事。
関東に限らず
東日本全域が放射性物質による被災地と考えたほうが良い。
ホットスポットを考慮すると関東全域では粗密はあるだろうが・・・
このように現場事例をどのように考えますか？
他スレでもコメントしたが
権威ある科学機関のアメリカ・NY科学学会が発行した本がある
「チェルノブイリ〜大惨事の環境と人々へのその後の影響」 を読んで
再度考察する機会があれば良いですね。

自分たちの時にも議事録などとったことがないのに
あれほど民主党を責めた自民党は人間のクズの集団だ。

「世相ブラ」にもアベノミクス？
連日のように報道される経済効果

 5月8日のヤフートピックスに大きく写真付きで掲載された「ブラノミクス」の記事をご覧になっただろうか。女性用下着メーカー「トリンプ・インターナショナル・ジャパン」が毎年行う変わり種の「世相ブラ」に、今年はやはり「アベノミクス」がキーワードとして選ばれたようだ。

 バストサイズが2％アップするパッドを付属したのは、「2％のインフレ目標」にかけているから。このほか、弁財天をイメージしたり金運アップの黄色を使うなど、なんとも華やかだ。これまでの「女性維新ブラ」（2012年11月）、「スーパーCoolブラ」（同5月）、「なでしこ応援ブラ」（2011年11月）などと比べても、ひときわ目立っている。

 世相を反映する明るいイメージの商品が出たことに、とりあえずホッとしている人も多いのではないだろうか。もちろんムードだけではなく、コンビニ各社の賃金ベースアップや全国百貨店の3ヵ月連続での売り上げ総額増（3月は前年同月比3.9％増の5447億円／日本百貨店協会調べ）など、アベノミクスの経済効果を告げるニュースは毎日のように目にする。

「今年1-3月期は、米国やユーロ圏などの主要先進国で景気の持ち直しが確認されつつあるが、その中でも日本の高成長ぶりは際立っている。安倍政権が打ち出した経済政策（いわゆるアベノミクス）によって、日本の家計および企業活動が活発化した可能性が高い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券／景気循環研究所レポート）と、元気づけられるレポートも多い。

 こうしたニュースを見聞きして感じるのが、あたかもアベノミクスが「最強の政策」であるかのような印象だ。

 しかし、安倍政権自身が言っているように、政策としてのアベノミクスの「真の効果」は、今すぐに出て来るわけではない。アベノミクスの金融政策のブレーン、浜田宏一・内閣官房参与の言葉を借りれば「世の中で期待インフレ率が上がって来ると、まず実質賃金の一時的な低下が起こり、その後緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加が本格的に始まる」というのが景気回復のシナリオだ。また、株高や円安を演出し、何かと話題に上る大胆な金融政策ばかりでなく、経済復活には財政政策や成長戦略も必要不可欠となる。

 こうした経緯を経て、本格的に国民の所得が増え、消費が活性化し、日本経済が堅調な回復基調に乗るには、「少なくとも2〜3年の時間を要するのではないか」と指摘する専門家もいる。

企業の賃上げ、小売の売り上げ増は続く？
「期待」は庶民の間にも広がっているか

 つまり、現在報道されている企業の賃上げや一部小売業の売上増は、「景気回復期待」を背景にしたポジティブな兆候の第一歩に過ぎないと考えられる。この「期待」を腰折れすることなく持続させ、本格的な景気回復へとつなげるには、まだ時間を要しそうだ。

 そこで気になるのが、世の中では今、どれくらい景気回復への「期待」が盛り上がっているかだ。「アベノミクスで本当に景気が良くなるの？」と半信半疑の読者も多いかもしれないが、我々1人1人の「期待」こそが、日本経済復活のベースとなることを忘れてはならない。

 アベノミクスへの期待は、すでに庶民レベルにまで浸透しているのか。巷の報道や噂との乖離はないだろうか。そこで今回は、「街角景況感」を詳しく調べてみた。

 まずは、20〜50代までの男女50人に、書面と口頭でその実感を聞いてみた。（※年齢・職業などは自己申告によるもの）

 結果は、アベノミクスの経済効果を「感じている＝5人」「やや感じている＝12人」「感じていない＝33人」となった。報道での盛り上がりと比べると、現実はややさみしい結果となってしまった。

「感じていない」と答えた人の中には、「庶民レベルでアベノミクス報道に浮かれて買いものしている人は、ちょっとやばくないですか」（30代前半・男性／自営業）と違和感を露わにする人も。

「アベノミクスって新しいスイーツですか？ くらいに何もないです」（30代前半・男性／会社員）

「残念ながら効果は感じていません」（20代後半・男性／医療系職員）

「大企業や貿易ビジネスに関わってないと、あまり実感できないものなのでしょうか……」（20代後半／男性／ウェブ関連）

 ――このように、聞いたことが申し訳なくなるような回答もあった。

円安による物価上昇で逆に苦しい
今は「アゲノミクス」の印象が強い

 飲食・小売店関係者などに聞いても、効果を実感している人は少ない。

「ターゲット層が大学生のメンズということもあるので、そもそもアベノミクス自体が認知されているのか疑問」（30代前半・男性／アパレル）

「景気回復をまだ信じていない人が多い。（店舗経営者は）円安による物価上昇で逆に利益が苦しいと聞く」（30代後半・男性／一般公衆浴場経営）

「正直、あまり良い話は聞きません」（30代後半・男性／飲食・賃貸業など）

「良くなったと言う意見は回りでは皆無です。むしろ、オイルの値段が上がったり、いろんな物の値段がはねあがっているので、困ってます」（40代前半・男性／自営業）。

 さらに、一部の繁華街や後述する話題の大型商業物件近の近隣に位置する業者以外では、景気回復には「まだ先は長い」と感じている声が多い。

「直接的恩恵を受けるのはまだ時間がかかると思っています。とにかく今はアベノミクス＝アゲアゲムードづくり。アゲノミクスですね！」（40代前半・男性／自営業）

「私たちの世代はまだまだ冷めているかと思います」（30代前半・女性／会社員）

 多くの人が、株高や円安だけで街角の景気までよくなると期待するのは、まだ早いのではないかと感じているようだ。ただ、「感じていない」と答えた人の中でも、今後、特に今年の後半以降に期待する声はあった。

「さすがに、目に見える効果については早計すぎるのではないかと。2013年後半頃には中小企業が多少潤い初めて、来春の決算はだいぶ良くなっていくんじゃないでしょうか。そこで給与が上がったり、求人倍率が上がるような気はします」（40代前半・男性／自営業）

「夏のボーナスあたりから、プチプチと効果が見えてきそうではありますが」（30代前半・男性／会社員）

「6月のボーナスが少し楽しみ」（40代後半・男性／会社員）

百貨店、タクシー、夜の店もホクホク？
実は多い「周囲に聞いた景気のいい話」

 一方、自分自身はアベノミクス効果を感じていない人でも、景気の良さをニュースだけではなく周囲の雰囲気から見聞きしているという人は、回答者のうち半数程度いた。

「夜業態の店で高いお酒が出始めている。ブランデーやらウィスキーやら。一部の人にプチバブル？」（30代前半・女性／食品メーカー）

「同年代の友人が本気でマイホーム購入を検討し始めた」（30代前半・女性／再保険ブローカー）

「安売り店よりも、デパートなどの高級店での販売が伸びていると聞いています。若者向けの店舗よりも、年輩向けの店舗が調子が良いらしい」（30代後半・男性／眼鏡販売）

「飲み屋が平日でも混雑しているし、実際に客が増えていると聞く」（30代後半・男性／会社員）

「金曜夜の電車の混み具合。タクシーのつかまりにくさ」（40代後半・男性／会社員）

「外国人観光客や外国人労働者が増えたような気がする。最近再び都内で目立つ」（30代前半・男性／会社員）

「大手百貨店では高級時計がとても売れている、と知り合いのコンサルタントが話していました」（20代後半・女性／会社員）

「前職の製菓販売店では、連休に帰省客向けの手土産があまり売れなかったそう。お金があったら国内外に旅行へ行ってしまうのかなと話していた」（30代前半・女性／医療系事務）

「連休は旅行をしている人が多かった」（30代前半・女性／メーカー）

年始に買ったガンホー株が何倍にもなり
数千万円の車を現金で買った友人がいる

 このうち、株価の話を挙げたのは13人。

「友だちから塩漬けにしていた株が持ち直したとか、ＲＥＩＴで儲かったとか聞いて真剣に投資を始めようかと思いました」（30代前半・女性／ライター）

「同級生が株で大もうけしていてムカつくと話している年長の知人がいた」（30代前半・男性／自営業）

「年始に買ったガンホー株が何倍にもなり、数千万の車を現金で買った友人がいる」（30代前半・男性／会社経営）

 株については、自分自身が儲けたという人も数人いた。

「株でまとまった利益が上がったため、450万円くらいの車を買いました」（30代前半・男性／会社役員）

「リーマンショック以来、塩漬けにしていた株を5年ぶりにチェックしてみたら、プラスになっていた」（40代後半・男性／会社員）など。

 実際に自分でアベノミクス効果を感じている人、もしくはアベノミクス効果を感じて多少生活スタイルが変わったという人の意見は、次のようなもの。

「強いて言えば、今しかチャンスはないのではないかと思い、マンションを見に行った。仕事で広告案件が増え始めた」（30代前半・女性／ライター）

「ボーナスでヨーロッパ旅行を申し込んだ」（30代前半・女性／外資系保険）

「これまであまり買わなかった『ＲＦ1（アール・エフ・ワン）』のサラダを買ってしまった。豆乳を通常のものではなく『特濃』にしたり、飲み会の帰りに1人でもう1軒行くことも」（40代後半・男性／会社員）

「円安で商品が数年ぶりに売れ始めた。再び円高になる前にできるだけ稼ぎたい」（30代後半・男性／個人事業主）

 選択肢で「感じていない」を選んだものの、実際には株で儲かっていたり、周囲から景気の良い話を見聞きしたという人も少なくなかった。バブルを知らない世代は景気の良い話に懐疑的なため、実際に見聞きしても少しのことではアベノミクスを信じる気にならないかも知れない。あなたの実感に近いコメントはあっただろうか。

震災後の自粛傾向の反動もあり
お金を使おうという空気が生まれた

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、現在の状況について次のように分析する。

「震災後の自粛傾向や不安要因により、消費者はお金を使うのを控えていた、もしくは我慢していたところがあります。アベノミクスによって『使ってみようか』という空気が生まれた。特に年配層は『買ってみよう』という気持ちが強いでしょう」

 お金を使うのは本来楽しいことでもある。一部の人には、晴れてお金を使う楽しさが少しだけ戻ってきたという側面もあるのかもしれない。街角までとはいかないが、都市部の目新しいインフラや大規模商業施設が、彼らの消費ニーズを盛り上げそうだ。

「アベノミクスが今後、どうなっていくかはわかりません。ただ、アメリカの景気が持ち直していることなど、安倍政権への追い風となる要素は多いと思います。その1つがヒカリエ、スカイツリーなどの大型商業施設に加え、歌舞伎座の再開場、副都心線と東急東横線の相互直通運転が始まった新宿三丁目駅など、数年前から計画されてきた事業がここ1年で次々にオープン、スタートしていること。これらのスポット近辺では、それなりに経済効果があるはず」（荻原氏）

 大阪では、ＪＲ大阪駅北側に260以上の店舗や施設を持つ「グランフロント大阪」が開業。伊勢神宮で行われる20年に一度の「式年遷宮」、出雲大社で60年ぶりに行われる「大遷宮」も国内観光客を集めそうだ。

東証1部上場企業の夏季賞与は減少
あなたはアベノミクスを信じるか？

 気になるのは、こうした消費活性化の「原資」を捻出する消費者の懐事情だが、冒頭でも述べたとおり、収入増までにはまだ時間がかかりそうだ。

 一般財団法人「労務行政研究所」が4月末に発表した調査によると、東証1部上場企業139社の今年の夏季賞与・一時金は、前年同期比で0.6％の減少。2012年に引き続きマイナスとなってしまった。「一般企業はまだ数字的に上向いていない気がする」（30代前半・男性／メーカー）という予測が、今のところ当たっている。

 バブルを知らない世代は「金を使う楽しさを知らない」と言われることもあるが、この世代が積極的に「お金を使おう」と思えるようにならなければ、景気回復もないはず。景気回復に懐疑的な層の心の壁が取っ払われ、堅調な「期待」が醸成されることに期待したい。

 あなたは巷の報道や噂に溢れる「アベノミクス効果」最強伝説を信じるだろうか。

目の前の放射脳である
飯岡氏を叩きのめしてこいよ〜

それが小蠅の使命じゃなかったのか〜？

ネタがつまんないから　玄関先だけ　お掃除で〜す

/////////////////////////
iyao 削除お願いします
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/124.html#c77
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/124.html#c78

グローリー＝投票用紙を印刷、製造

この二つで不正選挙が完璧になる仕組みだ

　しかし、私が問題としている点、つまり、「飯岡さんの論理が成り立つためには、「青森県と山梨県と長崎県の子どもの甲状腺検査」で使われた超音波検査機が、XNtDCPOdlIさんの言われる「エコー」に含まれないということをも説明する必要があるのではないでしょうか。」という点について、飯岡さんの説明がどのような意味があるのか私の理解力では分かりません。
　特に、「有所見の【プロポーション】」などという言葉の意味は全く分からないので、そのように説明されても私には理解できません。

　エコーでは癌と断定できないというXNtDCPOdlIさんの説は、山下の説とは矛盾するようにも思われますが、では、どのようなエコーでも癌と断定することができるのでしょうか。そうであるのなら、飯岡さんの説に疑問はありません。
　しかし、そうでないとすると、「青森県と山梨県と長崎県の子どもの甲状腺検査」におけるエコーの場合は癌だと断定することができるとの根拠が必要だと思うのですが。たとえば、青森県等の子どもの検査の場合にも山下の研究と同じ機器が使われたというのであれば、山下の説を根拠として飯岡さんのように述べることに疑問はないのですが。
　問題の実質的な議論は、知識がないのでできません。今私の述べたレベルで、いわば形式論理的なレベルで、私が理解できそうな説明がありましたら、お願いします。
　
　

裁判も証言を元に判断される。

関係者自身の発言は一次資料で信頼度が一番高い。

従って疑う理由はない。

 今年3月、中国の習近平国家主席がタンザニア、南アフリカ、コンゴのアフリカ3ヵ国を訪問したことは記憶に新しいところだ。中国はこの訪問で、タンザニアとは農業、エネルギー、インフラ建設、またコンゴとは経済特区建設のほか鉄道建設などをめぐる経済協力の合意に達した。

 2012年の中国・アフリカ間の貿易額は2000億ドル。09年以来、中国は欧州を超え、アフリカにとって最大の貿易パートナーになった。南アフリカではすでにハイテク技術を中心とした中国企業の直接投資が進んでおり、現地での雇用創出に貢献しているという。

現地の内需拡大に貢献せず？
中国のアフリカ経済協力

 しかし、今回の訪問に対し、欧州メディアからはこんな声が上がった。

「中国の新植民地主義だ」――。

 中国のアフリカに対する協力は、結局中国の設備と人材を投入するだけで、何ら内需拡大に貢献しないと見ているためだ。

“オール・バイ・チャイニーズ”――。中国政府の旗振りのもと、中国企業を現地に進出させ、設備も人も持ち込むやり方は、今回に限らず過去数年にわたって「新植民地主義ではないか」といった議論の的となっている。現地からも「地元のルールややり方を尊重しない」などの“中国流”を嫌う声は小さくない。

 その一方で、筆者には、この習近平氏が2011年10月に殺害されたアフリカ北部・リビアの元最高指導者・カダフィ大佐にも重なって見える。貧困にあえぐアフリカが望むものを次から次へと資金提供して与えたカダフィは、当時アフリカ54ヵ国の帝王となる野望を抱いていた。カダフィ亡き今、その代役となるのが、まさにこの中国に他ならない。

 ちなみに、カダフィ存命中にリビアが稼いだオイルマネーは、カダフィの鶴の一声でアフリカ大陸にばらまかれていた。

 南アフリカのアパルトヘイト撤廃に向けて、現地与党のアフリカ民族会議（※1）をサポートしたのもカダフィならば、アフリカ資本による通信衛星を計画したのも彼だった。アフリカ通貨基金（※2）を創設しようとしたのも彼であり、アフリカ連合（※3）を財政的に支えたのも彼だった。

 ちなみに、アフリカの人々は、カダフィの最終的な野望が「アフリカの帝王になる」という点で危険人物視はしていたものの、「なにも殺すことはなかった」という見解でほぼ一致している。

アフリカから日本への「片思い」
ポスト・カダフィは習近平なのか？

 カダフィ殺害からはや1年半。今回の習主席のアフリカ歴訪に「カダフィ亡き後を継ぐ実質的な支配者は、中国になるのだろうか？」――筆者はそんな質問を、マリ共和国在住で中国問題に詳しいＡ教授に尋ねた。すると次のような回答が送られてきた。

「アフリカは、これからの積極的な経済政策を行わなければならない段階において資金を必要とするが、今の欧州経済は弱体化し、どこも自国のことで手一杯。もはや欧州に期待することができない状況下、これに代わるのが中国だ。中国は短期間において、アフリカを経済支配するだろう。我々も、“他の国”がアフリカに注目しないのであれば、中国にすがるしかないと思っている」

 彼が言う“他の国”とは、日本を示唆している。外資投資を必要としているアフリカのラブコールは、実は日本に向けられて発信されている。欧米は旧宗主国であり、中国は資源目当てだとすると、残るパートナーは日本しかない、と認識するためだ。

※1 The National Congress of Africa、略称ANC。ネルソン・マンデラ氏が1991〜97年まで議長、94〜99年まで南ア大統領を務めた。
※2African Monetary Fund、略称AMF。
※3African Union、略称AU。

 しかし、当の日本は、「アフリカは遠い」「政情が不安定」「汚職もひどい」などの理由をつけ、結局アクションを起こさない。その結果、市場は中国の手中に陥ちる。アフリカ人識者らは「それは当然の結果だ」と受け止めている。

アフリカの官僚を
“洗脳”する中国

 その一方で、Ａ教授は中国がアフリカに対して抱く野望と現実の取引における危険性に対して、警戒を緩めてはいない。だが、国民全体の教育水準は低く、アフリカでは中国の野望を十分に分析することができる人材が育っていないのが現状だ。Ａ教授は「国民は文字を読めず、官僚は問題意識が低い」と嘆く。

 教育の不足は国民のみならず、官僚もまた同じだ。官僚に相応しい人材は著しく欠如しており、そのアフリカの“官僚の人材育成”に手を出しているのも、実は中国なのである。

 アフリカでは毎年350人の各国の官僚が、中国での研修のために出国する。滞在期間は3週間から2ヵ月。往復の航空運賃、宿泊費に加え、一日80元（約1280円、1元＝約16円）の生活費まで、すべて中国側が負担する。研修プログラムは中国語や中国の文化に始まり、工業からＩＴ、環境を含む産業や経済、政治など多岐にわたる。

「ひとたび中国でトレーニングを受ければ、彼らはすっかり中国に魅了されてしまう。ある意味“洗脳”されて帰国する」と、Ａ教授は打ち明ける。

 アフリカでは今、このように「親中官僚」が毎年輩出され続けているのだ。

 しかし、いまどきこんなことができる国など、中国をおいて他はないだろう。中国はアフリカ支配の地歩を着実に踏み固めつつある。

「歴史問題」という
便利な対日カード

 日本では大きく報道されなかったが、去る4月6日から3日間、海南島で「ボアオ・アジアフォーラム」（理事長は福田康夫元首相）が開催された。

 これは、ダボス会議のアジア版を目指し、中国政府の全面支援により2002年から毎年開催されている国際会議であり、各国首脳や大企業経営者、学者、ＮＧＯ代表などの人材が集い、アジアや世界の経済動向、金融政策、経済投資、国際協力、環境問題などに関する討論が行われる。

 開催期間中、中国のテレビは、ホスト役の習近平氏が各国の代表を迎え入れる映像をひっきりなしに放映していた。

 日本の代表も招かれ、習近平氏と握手を交わすシーンが報道されたが、フロアの中央でドンと構える習近平氏に向かって、十数メートル離れた距離に立たされた日本の代表がトコトコと歩み寄る姿は、なんとなく“中華思想に基づくご機嫌伺いの朝貢貿易”を彷彿とさせた。

 こうしたシーンを見るにつけ、果たして日本はいま、こうした大規模会議の主催国になれるのか、果たして日本は再びアジアのリーダーとなれるのか、そんなことをつくづく考えさせられる。

 さて、翻って日中問題においてはどうか。最近、中国のある政治学者Ｂ氏と食事をする機会があったのだが、氏との会話は、日中関係の修復はそう簡単ではないことを改めて理解させるものだった。

 というのも、中国は尖閣諸島の国有化問題を、歴史問題にまで絡め、これを争点にしてしまっているからだ。

 確かに、昨年9月の反日デモ以降、日中間の摩擦の火の粉は「国有化」を起点に、政治、外交、経済、歴史と、あらゆる方向に飛び火した。とりわけ歴史問題に言及することで、しばらく表面化することがなかった国民の反日感情を再び焚きつける形となった。

「この中国国民の憤りに対する決着をつけるならば、日本は侵略を認め、ドイツがポーランド・ワルシャワで行ったような『跪いての謝罪』でしか、中国人の溜飲を下げる方法はない」とＢ氏は言うが、これはＢ氏に限らず、今多くの中国人が共通して心中に抱く感情のようである。

日本は大国中国の「弟分」!?
中国の思惑は「回復」ではなく「逆転」

 また、Ｂ氏からはこんな発言も飛び出した。

「経済的にも衰退した日本は、中国の弟分になることを認めたほうがいい」――。

 裏を返せば、衰退する日本経済の足元を見透かしているということだ。

 確かに、日本の「国民1人当たりＧＤＰの世界ランキング」は上位に食い込んでいた2000年から低下し、11年には18位（※4）に落ちた。「世界ＧＤＰに占める日本のシェア」も1990年の14.3％から、10年には5.82％（※4）に縮小した。ＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表した「国際競争力順位」によれば、90年に1位の座を占めた日本は、08年は22位にまで転落した。

 他方、“大国”になった今においても、中国には過去から引きずるコンプレックスというものが存在する。「日本人はいつも中国人を見下している」という被害者意識がそれらしいのだが、「いつか晴らしたい屈辱」なのだという。

 日中関係、これは回復するものではなく、「逆転させるもの」だということが、Ｂ氏の発言から伝わってくるのだ。

 とはいえ、今の中国には戦争はできない。なぜならば、「もし戦争をすれば、世界が中国を脅威と見るからだ」（同）。確かに、世界の覇者たらんとする中国にとって、各国が“どん引き”してしまっては、かえってマイナスだ。“世界の嫌われ者”となることを極度に嫌がる中国は、そこは良好なイメージを保つべく、日本との関係改善も穏便に遂行したい思惑が伺える。

 いつの間にか、日本に迫られているのは「戦後の総決算」になってしまった。昨年秋の反日デモ当時に下された経済制裁のみならば、互恵互利でなんとか乗り切れる可能性もあったかもしれない。しかし、さんざん日本から技術を吸収しキャッチアップした今、中国にとって日本から引き出せる魅力的なカードは、もはや尽きてしまっている。

 残るは「戦後の総決算」、そして最後のゴールは「立場の逆転」というわけか。確かに、中国外交部のスポークスマンの毎日の雄叫びも「釣魚島は中国の固有の領土」から「日本は侵略を認めよ」に変わってきている。

 日本を弟分に従え、アフリカでは新宗主国となり、アジアでもその覇権を握りたい中国。大国として君臨せんとする中国の、世界史を変えようとせんがための野望と挑戦……。そこにいよいよ、日本では“憲法9条” の改正論議が絡もうとしている。事態はますます複雑化しそうだ。

※4 IMF「The Global Competitiveness Report 2011-2012」による。

　１日約４００トンの汚染水が増え続けている。

　東電は、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて

　海に放出するための「地下水バイパス」というシステムを構築。

　既に約２００トンを実験的にくみ上げた。』

　東電さん　答えて

　建屋に流入する地下水は　何処から入ってくるんですか

　メルトダウンした建屋下部ですか

　それとも小出さんが言われてた　クラック部ですか

　メルト燃料が　東電さんが言われてるとおり

　建屋内に存在してるとすれば　クラック部より入ってくる水を

　ガンガン汲み取らず　地下水レベルより若干低くすれば　よい訳で

　流入水はさほど問題でないはず

　地下水中にメルト燃料があるとすれば

　地下ダムの設置なしで　汚染地下水処理を

　ど〜するの？・・・説明して！東電殿

　それと　地下水バイパスってなに　これも教えて！

この図が、5月10日の午前0時30分までの24時間を常に表示をしているのではなくて、多分、常にアップデートされ最新24時間だと思うので、これから見る方は現在とは違う表示を見ると思いますが、少なくとも今現在では太平洋プレートとフィリピン海プレートの間で地震が起こっているのが見えます。自分は結構このサイトで世界全体の地震を見るのですが、このようにフィリピン海プレートと太平洋プレートの間で地震が起こっているのを見るのは今までなかったことです。非常に珍しいことであると思います。

日本の投票用紙を独占的に使用されているグローリー製投票用紙

この投票用紙は皆さん選挙投票に行き候補者名を書き込んだことがあると
思うが、妙にツルツルして書きにくい記憶がある人が多いはず

ムサシ＝投票用紙読み取りシステム独占

グローリー＝投票用紙を独占

この二つの会社で日本の選挙システムが独占されている事実
は揺るぎ様がない

http://diamond.jp/articles/print/35249
【政策ウォッチ編・第23回】 2013年5月10日　みわよしこ [フリーランス・ライター]
「デフレによる物価下落」は事実なのか？
不明瞭な根拠による生活保護基準引き下げへの疑問
――政策ウォッチ編・第23回
2013年4月16日に、平成25年度予算案が衆議院を通過した。この予算案には、生活保護基準引き下げ方針によって削減された生活保護費が含まれており、5月15日、参議院において自然成立となる見通しだ。

今回は、前回に引き続き、衆議院・予算委員会での生活扶助相当消費者物価指数（生活扶助相当ＣＰＩ）をめぐる議論を中心に紹介する。現政権の閣僚・厚生労働省・総務省などは、どのように認識しているのだろうか？

8月に迫る生活保護基準引き下げ
最大の根拠は「デフレによる物価下落」

 この8月から生活保護基準の引き下げが実施され、生活保護当事者に支給される生活扶助費の減額が行われる予定である。まず、生活保護基準引き下げに関する厚労省方針を確認しておこう。

 引き下げ幅や金額は、居住地・年齢・世帯構成によって異なる。これは、生活保護基準がもともと、それらの要因の影響を考慮して定められてきていることによっている。社会保障審議会・生活保護基準部会は、各要因の影響の程度が実態に即しているかどうかを検討し、2013年1月に取りまとめた報告書において、実態との間にズレがあることを指摘した。この結論は、生活保護基準引き下げに対して、「ゆがみ」の是正として反映された。結果、引き下げ額は、世帯構成等によって異なっている。なお基準部会は、ズレがあることは指摘したが、「だから引き下げるべし」という示唆を全く行なっていない。

 厚労省が試算した引き下げ額は、以下のとおりである（『生活保護制度の見直しについて』5ページ）。

拡大画像表示
 子育て中の世帯、特に「夫妻＋複数の子ども」という構成の世帯で最も引き下げ額が大きく、パーセンテージでは7〜8％程度にも達する。その他の世帯でも、多くは大幅な減額となる。町村部の高齢者に対しては、わずかな増額となる場合もある。これは、現在まで、地方での生活コストが実態以上に低く見積もられていたことによっている。

 しかし、「ゆがみ」の是正による生活保護費減額は、ごく一部である。厚労省は、デフレによる物価下落を反映し、生活保護費を減額する方針としている（『生活保護制度の見直しについて』4ページ）。物価下落幅は、4.78％であったという。また、減額される生活保護費のうち86.6％が、物価下落を反映したものである。

 もしも、この物価下落が事実ではないとすれば？ 生活保護当事者たちは、事実無根の物価下落によって、現在でも「健康で文化的な最低限度の生活」に充分とはいえない生活保護費を、さらに引き下げられることになる。

消費実態をどう考慮したのか不明の
「生活扶助相当ＣＰＩ」

 消費者物価指数（consumer price index: ＣＰＩ）は、消費実態を考慮して計算される。「何をどれだけ購入しているか」だけが消費実態、というわけではない。最終的な消費の選択には、「その物品を購入しないという選択肢があるか」「その物品の代替品があるか」など数多くの背景が影響している。たとえば、都市部の健常者にとっては、「自動車は高価なので購入しない」は自然な選択だ。ホウレンソウが値上がりした時にコマツナの価格が変わらないのであれば、コマツナを買えばいい。現在の日本ではコメより小麦粉の方が安いので、「コメが値上がりしたので小麦粉を買う」という選択もありうる。しかし、「コメも小麦粉も値上がりして買えず、イモはそれ以上に値上がりしているので、炭水化物源の購入を断念する」という選択はありえない。

 一般に、食に関する支出の比率は、「エンゲル係数」に見るとおり、低所得層ほど高くなる。日常生活が経済的困難に直面していればいるほど、命をつなぎ健康を守るために、食の意義が大きくなる。低所得層では、食だけではなく、住環境・衣料・教育なども含め、生命・生活の維持に対して切実な支出が、支出のうち大きな比率を占めることになる。低所得層の消費の特徴は、切実な消費を必要最低限に確保し、そのためにも「あったら嬉しい」「あった方がよい」というタイプの消費を抑制せざるを得ない生活の中で、社会生活の維持や「生きがい」を可能な限り確保するやりくりである。

 今回、実現へと向かいつつある生活保護基準引き下げは、生活保護世帯の物価指数である「生活扶助相当CPI」で物価下落が見られたことを根拠としている。。しかし、厚労省が独自に計算した「生活扶助相当ＣＰＩ」は、本連載第21回で紹介したとおり、実態を正確に反映しているとは考えにくい指標だ。最も疑問が持たれているのは、生活保護世帯での電気製品購入を、実態より過大に考慮している可能性だ。

「大幅の物価下落と見せかける目的で、生活保護世帯が、価格下落幅の大きな電気製品を多く購入していることにしたのでは？」 

 という「下司の勘ぐり」をしたくなってしまう。

生活保護世帯の消費実態は
毎年、調査されているが…

「生活扶助相当ＣＰＩ」は厚労省による推計だが、その厚労省は、生活保護世帯の消費実態を把握していないわけではない。

 厚労省は毎年、「社会保障生計調査」という実態調査を行なっている。全国から、生活保護世帯を約1000世帯抽出し、収入・支出ともに詳細な記録を求めるものだ。支出は「5月9日、食料品等1980円」ではなく、「コメ2kg700円、小麦粉1kg230円、ニンジン3本98円、単3電池4本98円……」のように、詳細に記録される。

「社会保障生計調査」の結果は集計され、年ごとに公表されている（『政府統計の総合窓口』）。費目別の集計結果も公表されているが、「食料」「水道・光熱」「家具・家事用品」という大区分ごとの集計となっている。このため、たとえば電気製品に関する支出金額は、公表されている集計結果からは知ることができない。電気製品は、「家具・家事用品」「保健・医療」「交通・通信」「教育」「教養・娯楽」のいずれにも含まれる可能性があるからだ。

 しかし、社会保障生計調査の調査票の原本は、厚生労働省内に少なくとも1年間は保存されている。また、調査票の集計は外部の業者に委託されているのだが、調査票から入力されたままの「コメ2kg」「単3電池4本」レベルの記録が残されているはずだ。それを再度集計すれば、「生活扶助相当ＣＰＩ」という新しい指標を持ち出すまでもなく、生活保護世帯の消費実態は明確になる。

 もっとも、あるケースワーカー経験者によると、

「この調査は、『今年は、A市から2世帯』という形で求められて、私たちが対象世帯を選ぶんですけど、几帳面な方じゃないと無理なんですよ。ふだんから、家計簿をつける習慣を持っているような。だから、生活保護世帯の中でも、やりくりが上手な方に偏る傾向があるかもしれません」

 ということだ。もしかすると、社会保障生計調査の対象となっている生活保護当事者は、やりくり上手なゆえに、平均的な生活保護世帯よりも多く電気製品を購入しているかもしれない。その比率は、厚労省が言うように4％以上であるかもしれない。

 いずれにしても、「生活保護世帯にとっての消費者物価は下落しているはずだ」を根拠として、生活保護基準を引き下げるのであれば、事実そうであるかどうかを明確にする必要があるだろう。

低所得層ほど
物価下落の恩恵を受けていない現実

 2013年4月12日、衆議院予算委員会・第五分科会において、長妻昭衆議院議員（民主党）は、田村憲久厚生労働大臣（自民党）に対し、主に社会保障生計調査に関する質疑を行った。

2013年4月12日、予算委員会で質問する長妻昭議員（「衆議院インターネット審議中継」の動画よりキャプチャ）
 長妻氏は、この質疑の最初に、

「生活保護、究極のセーフティーネット。このセーフティーネットは、ほかの政策と異なりまして、これにほころびが出ると、最後はありませんから、死が待っているとなりかねないので、これは細心の注意を払って議論するということが重要だと思います」

 と前置きし、2008年（平成20年）から2011年（平成23年）にかけての物価下落について、低所得層ほど物価下落の恩恵を受けていない可能性を

「直観的に、余り食料品なんかは物価は下落しないような気がするわけで、電気製品とか、高級家電とかは結構下落しているイメージがある」

 と指摘した。また、

「一般の方と生活保護の世帯と、どちらが全消費に占める電気製品の割合が多いかというと、生活保護を受けている方々の方が少ないと普通は思うわけなんですが、これは2倍近く多いというふうになっている。これが非常に大きく影響しているんですね、下落幅が大きい」

 と述べた。厚労省が生活保護世帯における電気製品に対する支出比率としている「4.19％」は、実態よりもずっと大きい可能性がある、ということである。

 デフレによる物価下落の恩恵は高所得層ほど大きく、低所得層ほど小さい。参考人として出席した総務省職員も、この事実を認めた。収入五分位別（収入の低い方から高い方へ、日本の全世帯を20％ごとに区分）の消費者物価指数が、2008年から2011年にかけてどれだけ減少したかを比較すると、収入の低い世帯ほど下落幅が低かったのである。全体では2.4％の下落、収入が最も低い第一五分位（2人以上の勤労者世帯、世帯年収430万円以下）では2.1％の下落であった。生活保護世帯での消費者物価指数の下落幅は、第一五分位よりもさらに小さいであろう。少なくとも、厚労省のいう「4.78％」は、物価下落を過剰に見積もっている可能性が高い。

 しかし、実態が明確になっていないのに「多すぎる」「いやそんなことはない」と議論しても、水掛け論にしかならないであろう。

税金で行なっている調査が
「精緻ではない」？

 そこで、長妻氏は調査を求めた。それも、新規に大規模な調査を行うのではなく、既に厚労省内にある「社会保障生計調査」の結果を再利用することを提案した。その提案に対し、田村憲久厚生労働大臣（自民党）は、以下のように答えた。

2013年4月12日、長妻昭議員（民主党）の質問に答弁する田村憲久厚労大臣（「衆議院インターネット審議中継」の動画よりキャプチャ）
「調査と言われても、この資料自体が、まあ、非常に精緻にはしておりません、このサンプル調査。で、この1000という数字も、充分ではございません。で、そういうものを仮に使った調査をしたとしても、実際問題、生活保護世帯の消費実態、たとえば都市部に多いですとかね、高齢者世帯が多いというようなものに、そのまま適用できるような物価下落の数字が出てくるとは、われわれ思えませんので。これはなかなか、そのような形で調査をするというものには、値しないのではないかと。このように思っております。さらに申し上げますと、精緻なものを作ったとしても、実際問題、何に活用していくのかという問題があります」（衆議院インターネット審議中継・ビデオライブラリ3:15:15)

 社会保障生計調査は精緻ではなく、「1000世帯」というサンプル数も不十分であり、生活保護世帯の消費実態を明確にするためには利用できない、というのである。また、消費実態を明確にしうる調査も、「何に活用していくのか」というのである。筆者から見れば、「消費実態という根拠なしに、生活保護基準を引き下げてよい」と言っているのも同然だ。

 ちなみに、ある統計学者は、「1000世帯」というサンプル数に関して、「サンプルが無作為に抽出されていれば、少ないわけではない」と語る。社会保障生計調査は、調査票を記入できる生活保護当事者を前提としているため、真の「無作為抽出」とはいえないかもしれないが、実態を把握する一助にはなるであろう。しかし、田村厚労相は「調査をするというものには、値しない」というのである。

 この予算委員会の会場には、厚生労働省の社会・援護局長である村木厚子氏の姿もあった。長年、障害者福祉に関わってきた村木氏は、障害者に対して教育・社会訓練の機会が現在も充分でなく、そのことが成人後の障害者たちの深刻な貧困につながっていること、障害者の相当数が今後も生活保護を命綱としていることを、実感ベースで良く知っているはずだ。村木氏は、どのような思いで、この応酬を聴いていたのだろうか？

 生活保護、それも生活保護基準の引き下げ幅に関してだけでも多大な争点が解決されないまま、2013年度（平成25年度）予算案は、4月16日午後、与党の賛成多数により衆議院を通過した。予算案が成立し、生活保護費引き下げが予定どおり2013年8月から実施されれば、集団訴訟の可能性もある。「必ず、3年間かけて、生活保護費の引き下げを完全に実行する」ではなく、「とりあえず、今年限り」としておけば、修復も容易なはずである。しかし、厚生労働省と自民党は、その選択をしなかった。

 なお5月9日現在も、参議院予算委員会において、社民党・共産党の議員が質疑を続けている。「生活保護世帯にとっての物価下落」という事実に根拠が薄いことは、少しずつ明白になりつつある。

次回参院選で
発言力ある野党をなくさないために

 筆者は、民主党を積極的に支持しているわけではないし、民主党のすべての議員を支持しているわけでもない。個人的には、民主党政権に「裏切られた」という思いもある。
 
 しかし、発言力のある野党があり、その政党にベテランといえる政治家たちがいることの意味は、軽んじられるべきではない。野党が「永遠の野党」でいるしかなく、「口先だけ、実行できない」と非難されつづけるとしても、一定の政治力を持つ異論の人々は必要だ。政治が民主的に運営されているということは、異論の人々に居場所があるということである。その人々が激しい批判を続けていれば、ものごとの変化は良くも悪くも妨げられる。望ましい方向への変化も妨げられるかもしれない。しかし、異論がない、あるいは異論の声が小さすぎる状態を、「政治的に健全」と呼ぶことはできないだろう。

 自民党政権が成立して半年が経過しようとしている現在の動きの一端として「社会保障制度改革国民会議」に注目していただきたい。生活保護基準引き下げに反対する人々は、生活保護当事者に対する影響だけではなく、一般低所得層への影響、さらには医療・年金などへの悪影響が国民全体に及ぶ可能性を危惧していたのだが、その危惧が現実のものになろうとしている。現在、同会議では意見を募集している（2013年5月15日まで『意見募集』）ので、ぜひ、この機会を逃さず、ご意見を表明していただきたい。

「年金が取られ損になる将来はイヤだ」「医療を受けられずに殺される高齢者になりたくない」「自己責任論に怨怨怨怨怨」といった一言だけでも、貴重な意見であろう。異論や違和感がありながら何も言わずにいたら、ただ押し流されてしまうだけだ。

 次回は、生活保護当事者の声を紹介する。8月に予定されている生活保護基準引き下げに対し、当事者は、今、どう感じているのだろうか？ そして、どのように対処しようとしているのだろうか？

＜お知らせ＞

 本連載は、大幅な加筆を行った後、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。

いいところを突いているが・・・その先に考えるべきは，預貯金以外の
資産（例えば株・貴金属・不動産など）を持っていない人にとっては
チャラどころかそのまま資産が2割減るってことです．

いずれにせよ，各国が通貨安競争を進めれば，相対的な強弱は変わらずとも
世界的に通貨の価値が下がるのは自明であり，ヘッジのため株その他の資産を
持っておくのは正しい行動と言えるでしょう．

タンス預金とか預貯金した100万が何にもせず80万相当に減価するのに比べれば
儲からなくてもチャラで十分．

深尾葉子・大阪大学大学院准教授に聞く「家族関係の欺瞞の原点」

2013年5月10日（金）　 秋山 知子

　高収入、大企業勤務、将来性あり――。こんな高スペック男性をがっちり捕まえ、“搾取”する「タガメ女」。様々な社会病理の背景に、欺瞞に満ちた男女・親子関係が作り出す呪縛があるという。深尾葉子・大阪大学大学院准教授に聞いた。
（聞き手は秋山知子）
早速ですが、『日本の男を食い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。

　読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。

深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。

タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取される側の男性は「カエル男」と呼ぶ。

この手の女性って現実にたくさんいるし、しかもそういう要素はたぶん多かれ少なかれ誰にでもあるので、これまであまり意識していなかったと思うんです。でも、「タガメ女」という名前がついたら、これまでよく分からなかったいろいろなことが一気に腑に落ちました。

深尾葉子（ふかお・ようこ）氏
大阪大学大学院経済学研究科准教授。87年、大阪市立大学大学院前期博士課程東洋史専攻修了。中国内陸農村部における環境問題の社会的歴史的分析などを手がける。著書に『魂の脱植民地化とは何か』（青灯社）など。
（写真：山田哲也）
深尾：最初に気づいたのはもう10年も前なんです。当初はそれほどリアルな事例というのは知らなくて、例えば商社の海外駐在員の奥さん社会が結構すごいらしいとか、エリートと結婚した勝ち組の主婦が恐ろしい殺人事件を起こしたりとかはありましたけど、ごく一部の人たちの話かと思っていました。でも、自分も子育てをして、いろいろな事例を見聞きするにつけ、だんだんこれはちょっと尋常じゃないなと。これは一体何なのか、これを考えないことには日本社会の息苦しさみたいなものを解明できないと思い始めました。それで、事例を集め始めたんです。

タガメ女に搾取される側の男性をカエル男と呼んでいますが、これがまた「あるある」という感じの日本人男性像ですね。

深尾：私の研究室には中国からの留学生がたくさんいるんですが、彼らが「日本は男尊女卑の国って聞いたから、もっと男が偉そうにしてるかと思ったらびっくりした」と言うんです。中国語を勉強しに来るサラリーマンが「今日、コーヒー代300円しかないねん」とか、とにかくお金に関してえらくしみったれてると言うんですよ。

奥さんにがっちり財布を握られてて、お小遣い1カ月3万円とかだから。

深尾：中国の女性も強いんだけど、中国で男性がそんなしみったれた言動をするなんてあり得ないんですよ。メンツが立たないというか、人間として扱われない。その点、日本の男性は大きな子供みたいで、国際的にみても異様に映るというんです。

　いろいろ事例を集めるうちに、これは単なる夫婦関係だけの話じゃなくて、日本経済にも多大な影響を及ぼしているんだということが見えてきました。

どんなことですか。

深尾：例えば知り合いに不動産の営業をやっている人がいるんですが、節税目的の投資用マンションを売ろうとする時、既婚男性にいくらセールスしても、奥さんに話が行った段階で断られる。その人にタガメ女とカエル男の関係を説明したら「これまでうちがどれほど無駄なマーケティングをしていたか、よく分かりました」と。実際に投資用マンションを買う人の多くは、独身女性か、共働きの女性が夫に内緒で買う、というもの。でも、夫が妻に内緒で買う、という選択肢はほとんどあり得ないそうです。

消費経済のいびつな男女格差の裏に「タガメ」がいる

　先日（4月26日）、大阪・梅田にグランフロント大阪がオープンして、スーツ1着10万円ぐらいのお洒落な男性向けのイタリアブランドのお店ができていましたけど、ああいう服はカエル男は買いませんね。

　カエル男は年収1000万円ぐらいでも、自分の可処分所得はせいぜい年に数十万円で、奥さんに頼んで許可が出たものだけ買える。じゃそれ以外のお金はどこに行ってるかというと、婦人服と子供服、そして住宅ローンと子供の教育費。奥さんは、自分や子供の服なら10万円ぐらいでも平気で出す。

　夫に浮気させないためにも、夫に回るお金が少なくなるほうが家庭がうまく行くというか、下手に男性に自分がかっこいいとか思わせないようにする見事な策略が働いている。つまり、お洒落な男性向けブランド店のライバルは紳士服店ではなくて、婦人服や子供服ブランドなんですね。

確かに、ちょっと不況になると家計の中で真っ先に削られるのはお父さんの洋服代です。

深尾：財布を握ってるのは女性だから、デパートでも、10フロアあったら8フロアは女性向けの売り場でしょう。男性向け商品は本当に数がなくて、選択の幅もない。例えば男性もののブーツなんかほんのちょっとしか置いてないのに、女性ものはそれこそ1000足ぐらいある。このバランスは異様です。何がそうさせているかというと、やはり背後にはこのタガメとカエルの関係がある。

本の中に「タガメ女度チェックシート」がありますが、その中で（タガメ女は）「ドコモの携帯電話ユーザーである」というのがありますね。

深尾：これは結構当たるんですよ。タガメ女にソフトバンクユーザーは、まずいないんです。ドコモかauのユーザーです。

　auのTVコマーシャルで、星飛雄馬が出てきて、家族だと割引になるから結婚しましょうみたいのがありましたよね。家族の中だけで割引になるというのがタガメさんは好きなんですね。

　ソフトバンクだと、同じソフトバンクユーザー同士なら無料通話できる。どこかの女にかけても無料っていうのは気に食わないから、厳格な家族割引のドコモかauを選ぶんですね。

　たぶん、電話会社で割引サービスを企画する人の周囲にもカエル男がいっぱいいるので、こういうサービスなら家庭の奥さんがオッケーするだろうとか無意識に分かるんでしょうね。

「イクメン」も姿を変えたカエル男？

本の中で、戦前はほとんどが見合い結婚だったけれども、1970年頃に恋愛結婚の数が見合い結婚を上回り、現在では自由に恋愛結婚ができるようになったはずなのに未婚率は上がる一方で、男も女も結婚しなくなっている。それは、恋愛結婚には実は「恋愛」はなく、条件を満たす者だけが結婚に至れるからだという説明があります。何か身も蓋もない感じですが、確かに非正規労働者の比率が上がるにつれ、未婚率もさらに上昇していますね。

深尾：高スペックのカエル男が少なくなっている。つまりタガメにとっては「エサ不足」ですね（笑）。

だけど一方で、最近の若いカップルはスペックで相手を選ぶのではなく、一緒に生活を築いていこうという意識も強いのではないですか。育児に積極的に参加する「イクメン」も増えていると思います。

深尾：イクメンも、一見すると男女共同育児というのでいいと思うんだけど、何か違うなという事例もあります。

　ある男性の話なんですけど、仕事でくたくたなのに、家に帰って子供のオムツも替えないと妻に怒られるから頑張ってやっている。それでも妻はいつも不機嫌で、もう耐えられないと。結局、夫婦とは言っていても、実態はお母さんと、お母さんに怒られる息子の関係であり、やはり形を変えた支配関係だと。

　そのタイプの男性が例えば子供を遊ばせたりしてると、何か分かるというか、醸し出す雰囲気がありますね。どこか頼りなくて、子供が何かするとムキになって怒るんです。そこで自分が怒らなかったら自分が妻に怒られるから。つまりゴッドマザーがもう1人いて、ゴッドマザーの指令で怒ってるんです。子供にしてみれば、パパはママの子分、手先にすぎない。ママに怒られたらパパが守ってくれるんじゃなくて、ほれ見ろとさらに怒られる。

子供にしてみたら行き場がないですね。そしてタガにはめられ続けた結果、家庭内でカエル男とタガメ女が再生産され続けると。

深尾：タガメ女は自分自身も実は苦しんでいるんです。でも一番苦しんでいるのは、本来の魂を押し殺されて育つ子供たちですね。

　タガメママに育てられた子供たちは、大学に入った後になっても、いつもどこかでママの「いけません」という声が聞こえるんです。自分らしく生きたら悪い子であると刷り込まれてしまってる。そして、就職活動で苦しみますね。将来何になりたいかといっても分からない。うちの大学のゼミにも相当重症な学生さんがいました。卒論でも何をしていいのか分からない。自分で何かを決めたことがない。自分というものが全くのブラックボックスなんです。

　それでも、あるきっかけで本来の自分自身を押さえつけていたものに気づいていく。ああ、そういうことだったのか！と。かつてある学生が自分自身についての感動的な卒論を書いたのですが、それを同級生や後輩が読むことで次々にほかの学生に波及していくということが起きました。

　恋愛で悩んでいたり、親との関係で悩んでいる学生にタガメ女とカエル男の関係の話をすると、いろいろな反応が返ってきますね。一瞬凍りついたり、「やべえ、うちの父ちゃんカエル男や」とか。女の子だと「私、もう少しでタガメ女になるところでした」とか。いろいろな気づきのプロセスのきっかけになっているようです。

実はタガメ女と共犯関係にある、カエル男の罪

今回、本の発売前からツイッターではかなり“炎上”していたそうですが。

深尾：本のタイトルと紹介文と表紙のイラスト。これだけで、内容を1行も読んでいないのに逆上してツイートしてきた方が結構いましたね。

ある意味、ツボにはまってしまった人がたくさんいたんじゃないでしょうか。先ほど、タガメ女とカエル男の事例を集め始めて10年近くになると言われました。その原型となったブログを拝見して、長い間熟成させていたというか、満を持して本にされたのかと思いましたが。

深尾：実は、本当はもっと早く本にしたいと思っていました。

　先ほども言いましたように、身内の間ではどんどん事例が集まっていて、タガメ女の犠牲者もどんどん増えていってるから早く本にしてくださいという声はあったんです。

　実際に編集者の方は何人も来られて、面白いですね、是非うちで出しましょうとか言ってくださるんですが、いざ話が出版社の組織の上の方へ行くと、上司がOKを出さない。

それは、もしかしたら上司がカエル男だったせいでしょうか。

深尾：それはもちろん分かりませんが、何社も話が流れました。最終的には、かなり過激なあしらいの本になったんですが（笑）。

男性にとっては不都合な真実というか、目を背けておきたいものがあるのでしょうね。

深尾：怖いから見ないことにするというのが多くのカエル男の反応ですね。あるいは薄々気づいてはいても、それを是としている。そういう意味でタガメ女とカエル男は共犯関係にあるんです。

　家でタガメ女に血肉をチューチュー吸われて、自分で何も決めることもできず、僕お小遣いは月3万円とか言っているような男性たちが社会の中枢にいるわけですよね。

　今の日本の、利権の構造が揺らがない最大の理由は、支えるカエル男の後ろに妻子がいて住宅ローンがあって、彼らがそこを絶対に捨てられないから。日本が変われない大きな理由の1つは、カエル男かもしれません。実は続編では、日本を滅ぼしかねないカエル男の正体を解き明かそうかと思っています。日本は高度経済成長期のモデルにいつまでもしがみつくのではなく、もっと柔軟で新しい社会を作ってゆく必要がありますが、カエル男の硬直化した思考や生き様はそうした変化への大きな障害になるからです。タガメ女・カエル男構造の解体は、少子高齢化社会の日本が進むべき重要な方向を示していると考えています。

　辞職したらアカンで

　議員として戦うところに

　この戦いの　値打ちがある

　ただの人になれば

　横綱と幕下の相撲になる

　あんたは

　国民の代表として　戦わねばならない！

義務教育に北朝鮮労組や慰安婦ネタで日本悪いほざく壺ウリカルト・・・どっちにしても在日コリアンが介入しているってことで期待できないことは明らかだろ？
民主党政権誕生の弊害のツケを誰に払ってもらうか？ってことになるわけだが。

　　　　∩
　　　　|　ゝ　　>18
ID創価

ID創価値

　南相馬市は８日の災害対策本部会議で、４月に行った自家消費用食品の放射能簡易分析結果を公表した。市内９施設に持ち込まれた４７１件を測定し、うち２９５件から放射性セシウムを検出。その中で１２９件が基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。春の山菜・タケノコ採りシーズンを迎え、測定・検出件数が増え、市は注意を呼びかけている。

　主な食品と検出結果は、シイタケ（原町区本陣前）＝１キロ当たり７１５０ベクレル▽コシアブラ（鹿島区永田）＝同３０８０ベクレル▽ゼンマイ（原町区金沢）＝同２３０７ベクレル▽タラの芽（小高区大富）＝同１６１３ベクレル▽ワラビ（原町区横川）＝１３８２ベクレル▽タケノコ（原町区牛来）＝同６６６ベクレル。

　簡易分析の対象は、市内の山や川、家庭菜園などで自家用に採取・栽培した農水畜産物。一般には流通していない。【高橋秀郎】

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/519.html

　参院選ムサシ対策（案）・・・ご検討願います

　　・選挙区を書いた紙を持参し

　　　立候補者の張り紙をバックに　記入済み投票用紙を

　　　携帯で写真記録する

　　・党又は立候補者に送る

　・・・いかがでしょうか

国民から召し上げた税金を国民の側に立って立案・審議しようとする姿勢は微塵も感じられず、米国の顔色を窺い、官僚様と経団連様の掌の上で踊っているだけである。ましてや「国家権力が国民を支配する」という憲法草案を本気で推進しようとするのであれば、狂気のアナクロニズムである。

我が身の安泰を唯一の目標とし、国民の願いを無視し裏切り、米国のポチとなって売国に邁進していることを国民は知っている。コクエキと叫ぶ不逞の輩が権力の中枢に鎮座していることこそが、コクエキを損なっていることを国民は知っている。彼らに相応しい呼び名、それは「詐欺師」、「裏切り者」であり、「売国奴」である。1日も早い解散こそがポチの唯一残された良識ある決断である。

老いたとはいえ石井ピン。冬柴相手のP献金、少数政党への時間的配慮への要請等、良識ある議員としての存在が光っていた。石井のような国会議員が300人、小沢のような国会議員が100人いるならば日本の将来に希望がある。
http://ozawakakumei.blog.fc2.com/

知らんけど

で
worldwide earthquakes withM4+
というタブをクリックし、黄色の丸　Last week　をチェックしてみてください。

すると、この一週間の地震震源マップが表示されます。赤いドットがこの24時間、オレンジ色がこの二日間、黄色のドットがこの一週間で起こった地震を表示しています。

見ると、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境目の北緯10度から30度までの間に、赤いドットが連続しているのが見えます。一つを除いてあとはみんな赤いドットですからこの24時間で起こっていたものです。

自分はこのサイトをかなり長期間観察していますが、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境目の北緯10度から30度までの間にこのように地震が連続して起こっていたことはありません。

ほぼ確実に日本の房総沖での地震、または、三陸から福島沖でのアウターライズ地震、または東海地震に関係した地震が起こる前兆です。

多分、この数日から一週間程度の間にかなり大きな地震が日本で起こると思います。

ただ、確かに素人の言っていることですから、この予測が外れてしまっても何ら責任は負えません。ともかく、自分の予測の根拠は上に挙げたことです。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/870.html

「国益を考える立場では無い」とか言っちゃった民主党議員も居るよね。
野党は国益を考えなくていいとは、マジで知らなかったな。
もう与党議員にしか投票できなくなったね。

もうね、野党は恐るべき見識の低さがバレバレなんだね。
与党の揚げ足を取りたかったんだろうけど、国民には嫌われたね。

生物多様性の問題も含まれていますが、日本海で米韓の軍事演習が続くと日本海の生物へどんな影響が出てくるのかも研究が始まっているといいですね。

尖閣諸島の米軍の軍事演習は、尖閣諸島のアホウドリの生態系をこわすでしょ。

米軍は、弾道ミサイル２０日に発射ですっけ？　抗議しないでいいのかな。
北朝鮮に抗議するのだから、米軍にも当然抗議しますよね。

米国の学術誌がわざわざ調べてくれるのならば、
原発や六ヶ所村や茨城の核燃サイクルで何年以内に地震が起きるのか調べてもらえるほうがありがたいのにな〜。

すでに16さん、17さんに代弁してもらいましたが、、、、、

18さんは、細胞診での癌の判定がなければ、３県の子どもの甲状腺検査結果の5.1�o以上の結節を山下氏がしたように癌とみなして、緊急注意を促すべきではないというお考えのようですね。

世の中には、子どもを大量に殺したい猟奇的な人が大勢いるようで、恐ろしい限りです。

ーーーーーーーー
結節の【寸法】と、有所見の【比率】を、混同してはいけません。

◆【寸法】：5�oよりも大きいドットは、竹のものさしで計っても、精密機械で測っても、5�oよりも大きいものは大きいわけです。

◆【比率】：1�oまでしか見えない眼鏡をかけて、1�oまでしか計れない竹のものさしで測った小さな丸い形の有所見率は、1�o以下まで識別できる精密機会での有所見率よりも低い可能性は十分にあります。

そのため私は、いずれの機種でも測ることができた「5�oよりも大きい」【寸法】に焦点を合わせたわけです。
情報解析の方法は妥当ですよね。

日本甲状腺学会理事長は、7-14歳の子どもの甲状腺において、◆直径5�oよりも大きい結節は(陽性)癌とみなした◆わけですから、2013年3月発表の環境省の結果についても、5.1�o以上の結節も癌とみなすわけですよね。
ということです。

原爆・原発を解体消滅！世界平和革命の為の反兵器！ロシア科学アカデミースミルノフ学派Dr佐野千遥
http://ameblo.jp/allahakbar231/entry-11519701385.html

東日本封鎖の大義名分をTP超電導磁気冷却装置による常温プラズマで突崩す！ドクター佐野千遙
http://ameblo.jp/allahakbar231/entry-11523557098.html

此処が経済運営の財政原になってるし

だから日本や中国が買ってくれなきゃ困る

日本がへたに金融緩和などと騒ぐと、要らぬ注意を引く、いい資金源にされるかもな。

欧州危機もあるわけだから、それこそ為替戦争の火付け役となるかも、

心配なのは、そっちのほうだ、、インフレどころじゃなくなるな

電通の独占禁止法にＮＨＫが加担しすぎだよね。
ＮＨＫに払っている受信料が電通の怪しい犯罪に使われていたら、あほくさい。
オウムがもろ、そうだったでしょ。

阿修羅も程度が低くなった。

歴史は連続なのだ。

記録に残る過去の歴史上、
朝鮮民族の国家が日本を侵略した事実はない。

中国の元寇ぐらいだ。これは失敗した。

　さらに朝鮮が中国を侵略し支配した事実もない。

逆は存在する。

アメリカのみが日本を支配した。今もしている。

　馬鹿はぐちゃぐちゃ言う前に歴史を検討せよ。

日本は独立国ではない。アメリカの属国だ。

こんな奴、チョット見れば正体が判ると思うのだが。
コロコロコロッケ！
じゃあなくて、
コロコロコミック！（投票した人とハシゲの脳みそレベルだよ）

しかし、「はしげ」で変換すると「ハシゲ」になるから不思議だ！

あと数年もすれば関東東北は住めなくなる。

日本が大国になることは、ない。

経済支配され植民地や。

こんな具合。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/

「環太平洋パートナーシップ（TPP）の輪郭（平成23年11月）」の仮訳なんて、
なかったでしょう？（私の記憶違いかな？）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp01_07.pdf

それが2000年代に入って男女合算で平均を出すようになって、平均給与42万円などと表示されるようになった。
ちょうど派遣社員が増大した時期であまりに格差が大きく、表に出したくなかったんでしょうね。
正社員採用を絞っているし、派遣社員の大量導入で、
正社員の給与水準は今でもあまり変わってないし。

一握りの金持ち層と貧乏人の層に別れるのが流れだ。

今のうちに売って市営住宅等に賃貸に移動だ。

民間賃貸より公営賃貸のほうが貧乏人には安全。

膨大な日本の借金体制はいずれ破綻する。

サバイバルや。亭主に金がなくなったら女房は逃げる。

これが現実や。

花崗岩の定盤のでかいの欲しい〜ｗ　1qmOy4Hy0U

助かったから良かったじゃん
パニックを起こしたからこそ助かったんだろ？
パニックが必ずしも悪い結論を導かないという好例ｗ

笑

今ほとんどすべて世界支配層が支配している。

イスラエルが核施設、核ミサイル施設を攻撃したら、

西欧が軍事介入したら、

イスラムは化学兵器で対抗するだろう。

住民は住むのに苦しむ。まあ人口削減や。

人口が多すぎる。

>国民に苦しみを与えてまで、得られるものがあるのかね。

ドイツは今になって20兆円にものぼる賠償金をギリシャから請求されるようです。
まあ日本は日韓基本条約で請求済みなので、そんなことはないとは思いますが
嘘の話から賠償の話に繋がるような可能性は極力排除しておくべきでしょう。

なあに、小沢さんも日本でマスコミや検察に総出で冤罪をかけられてますが
戦い抜いて勝利しました。日本もそれに続けるはずです。
証拠もない偽史に日本人が屈してはいけません。

ユーロ圏の危機の震源地は今

　5月1日、デモ参加者たちが再びシンタグマ広場に集結した。ギリシャが第2次救済策の条件を満たそうと必死になる中で、発足からまもなく1年を迎える連立政権にかかる重圧を思い出させる不穏な光景だった。

　ギリシャ経済が景気後退から抜け出せなければ、こうした重圧が増すだろう。では、景気回復の兆しが見えてくる可能性はどれくらいあるのだろうか？

明るい兆候

　アテネ中心部では、いくつかの明るい兆候が見られる。5月初めの抗議行動を除けば、デモの発生件数は以前に比べ減っている。歩行者天国となっているショッピング街のエルム通りには、板を打ち付けた店舗がいくつかあるが、大勢の人で賑わっている。

　高級住宅街のコロナキ地区では、賃料が下がるにつれて、数軒の店舗が新規オープンした。ガラガラのレストランで客を切望するウエイターも少なくなった。

　信頼感はギリシャ全土で、ユーロからの「グリグジット」の懸念が最高潮に達した昨年6月のどん底から上向いている。

　回復しているのは消費者の信頼感ではなく企業の信頼感だが、欧州委員会がまとめている総合指数は、ソブリン債務危機が勃発する前の2009年後半以降、最高となっている（図参照）。

　極めて重要な夏季の旅行客の予約状況は好調だ。4月には、2年間にわたって中断されていた高速道路の工事が再開した。信用が枯渇していた経済には流動性が戻りつつある。

　ギリシャ政府はサプライヤーへの未払い金――昨年暮れに国内総生産（GDP）比4％を上回っていた――の支払いも始めた。2009年後半から昨年6月にかけて37％落ち込んだ家計と企業の銀行預金残高は、それ以来、9％回復している。

　遅かれ早かれ、事態は好転するはずだ。何しろGDPは2007年以降、20％も縮小した。試練は終わっていない。追加の緊縮策のせいで、今年のGDPはさらに4.4％落ち込むと予測されている。

行く手に希望の光も見えてきた〔AFPBB News〕

　だが、様々な対策は一定の効果を上げている。2009年から2012年にかけて、GDP比10.5％から同1％まで減少した政府のプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字は、今年解消されるはずだ。

　ヤニス・ストゥルナラス財務相は、政府は2016年以降、GDP比4.5％の黒字を出す可能性があると述べている。

　緊縮財政の影響が尾を引いているにもかかわらず、欧州委員会は2014年に0.6％の緩やかな成長回復が見込めると予測している。多くのことが銀行にかかっている。昨年のギリシャ国債の債務再編により巨額損失が発生したために絶対不可欠となった銀行の自己資本増強はほぼ完了した。

　救済資金から拠出される最大500億ユーロ（650億ドル）の資金があれば、銀行はその損失を穴埋めしたうえで、民間融資残高――そのうちの25％は既に不良債権となっている――の一段の不良化にも耐えられるはずだ。だが、銀行は経済成長が戻ってこない限り、融資を増やさないだろう、とユーロバンクのエコノミスト、ギカス・ハードゥベリス氏は言う。

大幅な所得減に苦しむ消費者

　消費者が成長を先導することはない。失業率は欧州で最高の27.2％を記録した。最低賃金が22％減額（若年労働者については32％減額）されたほか、労働市場の大規模な改革によって雇用主が従業員と直接交渉できるようになったことを受け、賃金は大幅に落ち込んだ。

　下がった所得をさらに圧迫するのが増税だ。特に脱税が蔓延しているために、実際に税金を収める人の負担が増す。

　輸出は成長を取り戻す助けになるだろうか？　より低い人件費――2012年秋までの1年間で13％減少した――は助けになるだろう。危機以前の10年で失われた競争力のおよそ3分の2が既に回復している。だが、製品輸出（ギリシャの貿易の半分近くを占めている）の見通しは、ユーロ圏の景気後退に阻まれている。

　経常赤字の減少――2008年のGDP比15％から昨年には3％まで減少――の大半は、輸入の減少で説明できる。

　将来展望を一変させる可能性があるのは、外国からの投資の急増だ。だが、ギリシャは依然、外国人が事業をする場所としてはリスクが高い。ハードゥベリス氏が強調する障害の1つは、お粗末なうえにまだ改革がほとんど進んでいない法体制だ。そのせいで、投資家は長期に及ぶ訴訟で身動きが取れなくなることがある。

　ギリシャの官僚機構を乗り越えるのも頭痛の種だ。セメント会社タイタンのトップ、ディミトリ・パパレクソポロス氏は、同国の公的部門がどれほどひどく、非効率的に運営されているかを説明するのは難しいと言う。

　いくつかの欠点については対策が講じられている。輸出手続きは簡素化され、貨物が港で足止めを食らう日数は半分に減った。船の登録手続きに要する時間も7カ月から10日に短縮された。また、議会は4月28日に、2014年末までに1万5000人の公務員を解雇する法案を可決した。空席は、資格要件を満たした若い新規参入者が埋めることになる。

間一髪での回復なるか

　試金石となるのは、民営化プログラムだ。民営化は資産売却で得られる収入以上に、それが発信する経済開放のメッセージという点で重要な意味を持つ。もともと掲げられていた500億ユーロという目標額は半分に削られ、プログラム自体も遅延に見舞われたり、制限を受けたりしている。

　賭博の独占企業OPAPの株式売却は5月1日に完了した。これが新たなスタートとなるはずだったため、有効な入札者が1社しか現れなかったことは失望を招いた。

　ギリシャ経済は不安定な状況にある。様々な調査が景況感回復の兆しを示しているにもかかわらず、企業の多くはまだ悲観的だ。そうした悲観論は自己成就的になる可能性がある。また、60％近い若年失業率に苦しむギリシャ社会が耐えられる痛みの限界に達しつつあると心配しているのは、パパレクソポロス氏だけではない。もし景気回復が実現するとしたら、まさに間一髪のタイミングかもしれない。

　調査は２〜３月、岩手、秋田、栃木をのぞく４４都道府県の医療・介護施設利用者で生活保護を受ける１４８２人から聞き取った。地域行事の参加状況は「全く参加しない」「あまり参加しない」の合計が８２．５％。冠婚葬祭でも同様に６９．５％に達した。交際費については「なし」と「月額１０００円以下」の合計で５０．４％だった。

　回答者の７割超は６０歳以上。自由記載欄では「近所の人に肩身が狭い」「金銭的なことからつき合いは全て断っている」など、孤立しがちな胸の内がつづられていた。

　調査担当者は「受給者は『もらいすぎ』『不正受給ばかり』などとバッシングされるが、健康で文化的な最低限度の生活ができているとは言い難い。経済的困窮が人的交流の貧しさにつながっている」と話している。【遠藤拓】

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最終更新:5月9日(木)22時16分

年金担保融資:「借りて、後にがくぜん」　生活保護受給、やっと生計　制度矛盾、自治体も苦悩
毎日新聞　2013年05月09日　東京朝刊

年金を担保に借り入れ、生活に行き詰まった元タクシー運転手の男性。支援団体の女性に経験を伝えた＝札幌市内で４月２９日
拡大写真
　公的年金を担保とする唯一の公的融資「年金担保融資」（年担）を受け、生活が追い詰められるお年寄りが絶えない実態が浮上した。２０１０年４月に民主党政権が年担の廃止方針を決定した後も制度が続いている結果、生活保護を受けるようになった高齢者が相次いでいることが国や自治体への取材で判明。わずかな年金収入だけの高齢者にとって「最後の頼みの綱」であり、「禁断の実」になることもあるこの制度はどうすべきか。高齢者にとっても、自治体にとっても頭の痛い問題が続いている。【野倉恵】

　年担の返済に追われた経験がある那覇市の女性（７６）は今も、か細い声でかつての苦境を語る。

　清掃員として働いていたが、転倒による足のけがで入院、仕事ができなくなった。７０代となり、頼りは月２万６０００円の年金収入だけに。生活費を得るためアルミ缶を拾っても２カ月で１０００円にしかならず、光熱費も滞納。一時はスーパーや公設市場の前で寝る路上生活に陥った。

　やむなく年担で３５万円借りたが、月の返済額は約２万円で、年金収入は月約６０００円しか残らなかった。支援者らの協力で生活保護を受けられるようになったが、「どうなることかと思った」と振り返る。

　生活保護に至らなくても、年金担保融資で行き詰まった高齢者もいる。北海道・夕張炭鉱などで３０年余り働き、閉山後に東海地方でタクシー運転手をしていた男性（７３）。仕事で眠れず、妻子と別れた心の傷から睡眠薬依存となって、金融業者から借金を重ね、業者に年金担保で清算するよう迫られた。

　返済中、足が自由に動かなくなる症状が出て、夜逃げ同然で北海道に戻った。それでも年金からの天引きは続いた。「借りてみてがくぜんとした。借りる時はまだ働ける、動けると思っていたが……」

　自治体側には、違う苦悩もある。年担の返済者に生活保護費を支給するのは、「公費による借金の穴埋めになってしまうのでは」（東京都の担当者）。このため国は０６年から、借り入れて生活保護に至るのを２度以上繰り返す「リピーター」は原則認めないとしたが、生活保護を認めなければ、極限まで困窮する高齢者を生み出す危険性もある。

年金を担保に借り入れ、生活に行き詰まった元タクシー運転手の男性。支援団体の女性に経験を伝えた＝札幌市内で４月２９日

　ではどうするか。貧困問題に詳しい前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は「月数万円程度の低い年金収入しかない人の年金を担保にとれば、生活に行き詰まるのは目に見えている。年金だけで暮らせない高齢者が増え、その変形として年担による生活保護の問題が生じた。困窮し働けない高齢者をどう支えるのかが問われている」と社会システム上の問題点を指摘した。

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　■解説

　◇代替制度の拡充が急務

　年金担保融資で生活保護に至る人が絶えない現実は、低所得の高齢者を巡る公的制度の行き詰まりを象徴している。最後の手段として年担を頼る人も多く、代替制度の拡充を急務とする声は多い。

　厚生労働省のまとめでは、年金受給者の４割は年収１００万円以下。生活保護受給者が増え続ける背景には、働けない現役世代だけでなく、収入の乏しい高齢者の増加がある。６５歳以上の生活保護受給者は２０１０年までの１０年間で３７万人増え全体の３８・２％に達した。

　年金担保融資は返せる資力のある人には低利で有利だが、債務消滅は完済か本人死亡の場合などのみ。破産しても年金から天引きされ、借り手には過酷になりがちだ。だが、借り入れ時の審査は、収入や資産の証明書類もほぼ求められないなど形式的で緩く、「生活相談とセットでなければ生活破綻は明白」と指摘されてきた。

　代替的な融資として拡充が検討される社会福祉協議会の生活福祉資金は、０９年から連帯保証人なしでも借りられるようになったが、対応できるスタッフの不足や焦げつきなどの課題が挙げられている。年金か生活保護か別の仕組みか。貧困のリスクにさらされる膨大なお年寄りをどう支えるかをこの問題は突きつけている。【野倉恵】

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年金担保融資:５０００人超が生活保護に　廃止先送りで
毎日新聞　2013年05月09日　02時30分（最終更新　05月09日　08時24分）

　高齢の年金受給者が生活破綻に陥る原因として２０１０年４月に廃止方針が出た「年金担保融資」（年担）に関し、当面継続されているため同月からの１年間で、ほぼ例年並みの５４７１人の利用者が生活保護を受けるようになったことが分かった。厚生労働省が取材に回答した。毎日新聞の調べで、１１、１２年度も同様の傾向が続いていると複数の自治体が回答。制度廃止を求めていた自治体や支援者の懸念が改めて裏付けられた。

　公的年金を担保にした融資は法律で禁じられているが、高齢者が高金利金融に手を出すことを避けるため、独立行政法人「福祉医療機構」の年担のみ例外として認められてきた。

　年金から天引きで回収されるため、「近い将来の生活費を食いつぶすもので、生活保護に陥りやすい」と全国知事会や全国市長会が０６〜０９年に廃止の検討や見直しを要請。日本弁護士連合会も１０年２月に廃止を求め、同年４月に民主党政権下の事業仕分けで廃止とされ、菅政権は同年１２月に廃止を閣議決定した。だが、代替制度拡充など議論は進んでいないのが現状で、新規貸し付けも続行。厚労省は今年３月、独立行政法人評価委員会の部会で「１６年度に廃止時期を判断する」とする一方、具体的工程表などは示さず、事実上論議は先送りされている。

　年担返済中に「生活破綻」に至り、生活保護を申請して認められた人数に関し、厚労省は事業仕分け当時、０８年度４９０８人と説明。その後の経過について今回、０９年度は６０５３人、１０年度は５４７１人と集計結果を明かした。

　同省と貸し付け側の機構は１０年２月以降、利用者が機構に申し込む際に「借入金の使用時期」を申告させる▽返済時に年金からの全額天引きは禁止し、一部は手元に残るようにする−−などの制度変更を行ったが、歯止めが利いていない形だ。

　同省は１１年度以降の数値は未調査としているが、毎日新聞の取材に対し、生活保護の開始者（一部は受給中の年担借り入れ者）について、札幌市は１０年度９１人、１１年度１８３人、１２年度１１７人と回答。横浜市もこの３年間について１９７人、２３０人、１７７人、北九州市も１８５人、１５１人、１４４人と説明した。

　厚労省年金局は「廃止に向け制度を見直し、その効果をみている。小口の資金需要はあり、ヤミ金に流れるのを防ぐ役割もある」としている。【野倉恵】

　【ことば】年金担保融資

正しい意見を理解できない者は、アホ。

高等教育をきちんと受けたのか？？？

日本人同士でも、差別する。

違う土地に行けば、よそ者や、と言われる。

さらに部落差別はまだ存在している。

日本人は、意識レベルは低いのだ。

B層や。アホはアホ。

ヨーロッパ、特にドイツでは、在特会は、即逮捕やで。

これが社会の常識なのだ。日本は非常識。

＞「結節性甲状腺腫」と甲状腺癌の関係について調べた論文抄録。
＞Thyroid cancer associated with 「adenomatous goiter」: an analysis of the incidence and clinical factors.

なんと悪質で猟奇的なコメントでしょうか。
貴方様は、「結節性甲状腺腫」(adenomatous nodule)が、腺腫様甲状線腫（adenomatous goiter）と同じに扱われることを知っているから、このような書き方をするのでしょう。

こうしている間にも日本の子どもたちが何も知らない親の下で被曝による害に侵されているというのに。悲しくてなりません。

文中には
「甲状腺癌腫瘍の最大の寸法と患者の年齢の間には相関関係は無かった」とありますが、
「There was no correlation between the maximum size of the thyroid cancer tumor and the age of the patient,」
ここの記事は、結節の最大寸法の話をしているのではありませんよね。

おとなの場合の診察で「精査が必要」と診断するのは、結節がおおよそ10〜20mm以上の場合です。しかし、受診者が小児で、初めて指摘されたものであることから、今回の検査では結節の大きさが5.1mm以上か、それに満たなくても、結節の状態によって、二次検査を受けた方が良いと判断されます。
http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kijun/index.html

即ち、チェルノブイリ事故後5年から調査に入った山下氏が、2000年に7-14歳の長崎の子どもを調査した際、5�oより大きい結節を癌とみなすことを判定基準としたからです。

２CHへ行け。くだらん絵を入れるな。

　お前のほうが、質が悪い。

＞福島は、徐福の子孫が根付いた土地だと、思っております。

そうかもしれませんね。ほんとにそう思える。

かなしいです。

オツムが狂っているのに、気が付かない。

病識のない地球人。

自国の原発技術自画自賛しまくりの安倍の記者会見って、M１だかＡ１だかいう、ピン芸人のコンテストで優勝できるレベルだよね

AAA! CAFE の道のりには和歌山大学生５人により 有限会社トリプルエーコミュニケーションズ 設立となっている。
http://www.aaacafe.ne.jp/

ということは山本景大阪府議会議員は和歌山大学から大阪大学大学院へ進学したということなのだろうか。プロフィールにはどこの学部を卒業したか記載がない。何か不都合な真実があるのだろうか。

細川連立政権も、理念・政策の違う党のバラバラ連立政権だったが、
政治改革・選挙制度改革実現に向けた目的として結束していた。

当時も政官業の癒着・腐敗、政権交代がない選挙システム、政治腐
敗などに対する世論の不満が沸点に達していた。そして政権交代。

自民党が５年かけてもできなかった改革法案を細川政権で実現さ
せた。しかしその後、さきがけ竹村党首の裏切りなどで細川政権
崩壊。今回の民主党の政権交代・崩壊も似ているところがある。

民主党の反省会もいいが、反省してもそれを生かされなければ
何の意味も成さない国民向け派フォーマンスでしかない。

せっかくの政権交代を、仙谷、菅、野田、前原、岡田、枝野、他議員
たちが、ぶっ壊してしまった。おかげで次回政権交代まで暫く遠ざか
ってしまったではないか
民主党の反省会なんかより、裏切りＡ級戦犯は全員辞職すべき〆

みんなの水野氏、川口氏に１１年越しの恨み節

・みんなの党の水野賢一氏は９日の参院本会議で、外務政務官だった１１年前、当時の川口順子外相に台湾出張を却下されたエピソードを引き合いに出し、「委員長を辞めて一議員として外交に力を注げ」と訴えた。川口順子環境委員長に対する解任決議案の賛成討論でのひとこま。

　水野氏は演説の中で、当時、台湾出張を求めたところ、川口氏に「台湾を訪問するなら、政府の一員ではなく、政務官を辞めて一議員として行きなさい」と言われ、却下されたと明かした。水野氏はその直後、政務官を辞任した。

　水野氏はこの日の演説で「川口氏は中国が怒ると判断した。私は今でも間違っていない」と訴え、さらに「あなたが言った『一議員として行きなさい』との言葉をそのままお返ししたい。１日６千円の委員長手当を受け取る資格はない」と声を張り上げた。

　http://www.asahi.com/politics/update/0509/TKY201305090395.html

資産の争奪？

今までツンボサジキだった日本の資産動向が今ブルームバーグ誌では紙面トップに

格上げされたが、『日本にとってアリガタ迷惑ですな』

ぺらぺらしゃべりまくっていた、三橋もまさか、こんなこと、考えてもいなかった！
では済まされないぞ

それにしても、なぜ管理人がこういう故意の犯罪者を泳がせているのか
不思議だわｗ

阿修羅の書き込みデータは公安とか朝鮮の弾圧機関に流れているのかもしれないぜ。
それくらいの覚悟をして書き込んだ方がよさそうだ。

それはないでしょｗ　単純に安倍を“少し改造”して使いたいんじゃないの。
「日本と韓国が敵対していると都合が悪いシナリオ」かなんかがあって。

「アメリカに少し冷たくされるとなんでも言う事をきくようになる日本」作戦。
ずーっと同じやりかたｗ　1qmOy4Hy0U

　菅直人と「仕業屋」とは、卑劣さでは「同類相哀れむ」という関係であるということだ。
　また、麻生自公政権下で起こされた政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案への加担ということでも同類である。
　二枚舌で、消費税増税、TPP交渉参加、まやかしの脱原発といった点で、国民・有権者をペテンに掛けたことも似たり寄ったりである。

　あのとき（2010年6月首相就任直後、民主党のマニフェストには無かった「消費税１０％への増税」を「自民公約」に乗っかかって突如提案する一方で、自公提案の津波対策法案を棚晒しにし対策を講じる機会を失したたため、東日本大震災での約２万人の死者・行方不明者に繋がっていった）以来、菅直人の言動を信用する日本人はほぼ皆無になった。

　”脱原発はやはり菅直人氏に委ねるべきなのではないか？今こそ菅直人氏の声を聞け！”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/378.html
　投稿者 仕業屋 日時 2013 年 5 月 08 日 00:08:13: cbPP7GXWFt4NQ

　菅直人は、２０１０年６月に首相就任早々、なにをトチ狂ったか、自民党が２００９年総選挙で公約に掲げていた消費税率の１０％への増税案を提出しただけでなく、併せて、２０１０年２月のチリ沖地震を受けて、同６月に当時野党の自公（小生は自公を支持することは以前も以後もこれからもない）が提出した「津波対策法案」を握りつぶし棚晒しにしたのである。

　ひとまず審議に付しておれば、少なくとも、地震津波の到来が懸念される地域では住民への注意喚起をはじめなんらかの対応がなされていたであろう。
　そして、この案件は、誰が考えても与野党を超えた課題であることから、審議に止まらず対策案を盛り込んだ成案を得ていたなら、「大きな地震が発生したら、沿海地域では津波の到来に備えて、まずは高いところ遠いところに逃げろ」といった注意喚起に止まらず、弱者への介助なども含む避難訓練などのソフト面、時間を要するが、防波堤のチェック・増強等ハード面の防災対策が講じられていたはずである。

　小生は、この件について、何度か触れたことはあるが、国民の暮らしといのちはそっちのけで、政党間の利害得失にのみ拘泥する輩から、非難を浴びたことがあるが、どれだけ、菅直人をはじめとする菅内閣と当時の復興担当相等がずれまくりの酷い状態だったかを下記から確認されたい。

　”東日本大震災の９ヶ月前に津波対策の推進に関する法律案があった（磨かざる鏡）”
　http://gekkoy.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5a87.html

　阿修羅のみなさんは、憶えておられるでしょう。首相就任前の菅直人が鳩山政権で、副首相兼国家戦略室担当相であった頃、何らやるべきことはやらずに、テレビに映る姿は「居眠り」三昧、夜は菅伸子と「ベッド内外での議論」三昧、そして菅伸子は事ある毎に民主党議員に「指図」三昧だったことを！
　この間に、菅直人は、大蔵官僚に先祖返りした藤井裕久元財務大臣と勝財務次官らに、消費税の１０％への増税や数ヶ月後の「平成の開国」宣言に繋がるＴＰＰ参加推進）を刷り込まれていたのであろう。

15. 2013年5月10日 00:22:18 : nePtcZjUpU
　＞生活の党は、党首の小沢の存在が×だろうな。
　　　　　↑
　またまた出てきたが、上記でみてきたように、民主残党のなかでだけでなく、人間として、菅直人はまったく「×」である。
　１７＞さんご指摘のように、「仕業屋」＝ＩＤ：nePtcZjUpUは、菅直人の長男・源太郎ではないかと思われる節は確かにありますね。

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【悲報】　「AKB48性接待」　1回130万円！　大物財界人が爆弾発言　※週刊実話

1 名前： ヤマネコ(埼玉県) 2013/05/09(木) 18:50:11.30 ID:0ONWVUJ7P PLT(12000) ポイント特典

本日発売の週刊実話
http://livedoor.blogimg.jp/akb48newstimes/imgs/d/1/d1a980f5.jpg
http://wjn.jp/backnumber/detail/167/

本日発売　週刊実話に衝撃的な記事が掲載されました。
東証1部上場の大手企業役員が、
絶対匿名を条件に「AKB48性接待」について詳しく証言しています
記事によればその企業が所属する ”日本を代表する経済団体”の会合後に、高級ホテルの１室にておこなわれた”懇親会”では、
日本を代表する有名企業や大企業の役員らが顔をそろえ、そこに AKB48メンバーが５〜６人 訪問してきたというのです。
その時の支払いは 交通費込み １回につき１５万円女性メンバーには、断ったり 選択する権利が一切なかった とのこと。
大変信じ難い証言です。
他にも、３年前 AKBメンバーと乱交パーティーをおこなったことについても触れており、
その時 参加した AKB48リーダー格の取り分、３０万円を含む 計１３０万円を支払ったとも明かしています。
記事内では、実際にあったとされる AKB48メンバーによる”性接待”の様子が、大変 生々しく レポートされています。
今回 週刊実話の取材に応じた ”大手企業 役員”は、「〜私が最近よく遊ぶのは、正直に言って、あまりテレビや雑誌では見掛けないメンバーです〜」
「〜それに経済界の大物であればあるほど、選挙上位の人気メンバーをハベらせている傾向があるみたいです」
と、総選挙の上位メンバーが、大手企業向けの接待要員として使われているという、大変ショッキングな実態を暴露しています。
先日も、AKB48 河西智美 がAKB運営会社 社長宅へのお泊りが報じられていますがあるAKBメンバーは
懇親会で知り合った社長の愛人になっておりアゴを削って小顔にする手術費用や、高額な痩身エステ代金など 全て支払ってもらっていたとのこと。
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バカばかりの烏合の集団だから仕方がない。しかし選挙に行っても
受け皿がないのでもう選挙にも行けないな。
次期、参院選では前回のやうに「ムサシ」でインチキせずとも腐敗臭
のする自民・公明が勝つのだろうな。
それにしても、キチガイ菅や無能バカ豚・野田の罪は重い。こいつら
幕末だったら天誅で斬り殺されてアホづらの首は野ツボにでも蹴込まれ
てただろうよ。今だにアホづら晒してのうのうと国会議員でいるのが
信じられん。玉無し海江田ら執行部はコイツラ除名して民主党から叩き
出せ！僅かだが票が増えるかもな。

甲２書籍「アメリカ人のみた日本の検察制度」日本の司法制度を研究する著作者は、事例を挙げて検察の証拠捏造を告発している。支部長検事による調書の差替え、改ざんがされている事実。

甲３　公安検察官・高橋真への訴状　及び答弁書　高橋真検事作成の須崎検面調書の本人署名の真正に対して「認否はしない」とした事実。

甲４　原田國男元判事への訴状及び答弁書　不審な原田判決書の本人署名に対して、争う姿勢をしない事実。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1575

こっちに寄ってくるから叩かざるをえないわけ。

そこを履き違えてイデオロギーだのレイシストだのすり替えてほざくのやめようね？

コリアン擁護している馬鹿は自己責任で勝手にやってろ！他人を巻き込むな！

これは、放射能汚染や被曝に対する認識の違いは、関係ない
きのこは一番危ない。最早常識
でも爺さん婆さんの情報収集力じゃあしょうがない

じゃあどうするか。より一層の情報開示と注意喚起しかない
もう一度言うが、これは放射能汚染や被曝に対する認識の違いは、関係ない

国民の県民の命というものをどのように捉えているかが如実に出る

くうう、また難しいことをおっしゃいます、二日も悩みました。

>>言葉の意味はそれが置かれている「文脈の中」できまる

現代では、この「文脈」そのものが恣意的・扇動的なのでしょう。
「寒い」「腹が減った」「寝たい」「大便をしたい」、人間にとってもっとも単純な主張であるこれらは、発する側も受ける側も本来照らし合わせの可能性も高いはずです。同意します。

「寒いですよね、うん、体に悪いですよね、もっと暖房しませんか？原発があれば電気使い放題ですよ」
「腹減ってるでしょ、ね。もっと動物を養殖して、価格を下げて腹いっぱい食べませんか？」

商売人や政治家は人の単純な主張を利用し文脈の流れをつくりだす、そして我々は素直に「その気」になるか、変だと思いつつも「これが政治というもん」「経済とはこういうもん」…などと納得しようと努力してしまう。

少数派になりたくないからかもしれないですね。歴史上、少数派はいつも痛い目にあわされて着ました。

　１３＞さんご指摘のような問題があったのだろう。

　そして、議事録を極力残さないまま、2011年12月16日の「原子炉の『冷温停止状態』が達成され、野田佳彦首相が事故収束を宣言した。」に繋がっていった。
　阿修羅のみなさんは、「収束宣言」がまやかしであることをすぐ見抜かれていたであろうし、その後の経緯をみれば、ペテン師大嘘つきの安倍晋三や安倍自公売国政権の輩に指摘されるまでもなく、「福一が収束していないこと」は、誰の目にも明らかである。

　”3/2　東日本大震災１年：福島第１原発、現状と課題　続く水との闘い　廃炉へ道険しくーライブドアブログ”　元記事：毎日新聞　2012年3月2日　東京朝刊
　http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5941574.html#more

時系列で韓国は２０１０年に重国籍にした
それは２２歳〜３７歳（２０１１年３５歳が３７歳に変更可決）まで徴兵がある
行かねば日本国籍剥奪するって法案可決したんだよね
だから３７歳まで逃げ散らかせば韓国籍に戻る←誰が雇うかだ不法滞在で強制送還だ
帰化人も毎年か知らんが徴兵がやって来るし嫌なら金よこせだろう
外国人を日本の金で雇う必要もない１８０万還付もおかしいし
いつも金抜かれるなら帰化人でも雇う者少ない←元々密航者だったのだし
在日の気持ちでも日本に居れば地獄になる

韓「２２歳〜３７歳まで（有事の際４５歳男女共）徴兵に来るニダ」
チョン「フン」
韓「日本人に帰化してても日本戸籍剥奪するニダ」
チョン「・・・」
韓「ずっと帰化人は生まれた時から自動的に韓国籍を付帯するニダよ」
チョン「・・・」
韓「金渡すなら許してやるニダ」

どうせ徴兵に行かないので帰化も取り消される
韓国人で不法滞在で強制送還
日本に居ればいつまでも貧乏子の代で必ず溜め込んだ金奪われるか徴兵か？
朴とか金とか見れば日本人が逃げ散らかす
↓
本国に帰る
↓
迫害受ける
↓
ロシアとか１／１０〜１／３レンジの特区に掃き溜められる
韓国人で生きて行ける国に移動日本はあれだけの蛮行で無理だろう

マイナンバーにしようがしまいが韓国人が居れば金をいつも抜かれるので財政再建にならないいつまでも乞食の中抜きで困る
まず外国人追い出し
国産を国民が買い支えるように仕向ける
公務員も殆ど７０％近く要らない民間に法人税一律３０％で取らせれば消費性向と乗数効果で膨れるし公務員は朝鮮人が居なくなれば仕事は半減する
ナマポの医療費も朝鮮人７６万／年１人日本人さま３１２５円／年１人
医療費１０兆円くらい差が出て来る
警察も半分でＯＫだ殆ど朝鮮人絡みの事件
勝栄次郎のようなクズに仕事させ金恵んでやることは微塵もない
どうせげしゃかわなわんクズでシベリア抑留の運命だろうし
家族が徴兵か金って言われるんだろうし金払えば地獄だし知らん顔なら韓国人になり不法滞在で強制送還どうせ就労ビザも出ない家族と離れ離れになるとロシアに家族で移送するんだろうし勝栄次郎が居座ること不可能だ
しかも３０００億円も掛かる分けない
元が「データベース」でしか繋げないはず端末回線介しできる訳ない
負荷の計算とデータベースＳＱＬとかで繋ぐだけ下手したらＪＲの電子マネーのシステムを使えれば数億円で出来る話最高で５０億円みとけばいいだけ３０００億円も掛かる分けない
半導体はハッカーが来るので絶対消せない物採用
ＨＡＡＲＰで遣られバンアレン帯が遣られタンパ国際空港のポールシフトも歪んでるのでＷＩーＦＩ技術などで通信網を作る

一般競争入札から法人税一律３０％でご意見頂戴サイトから公募したらいい
恐らく３０００億円は１００％要らない
ＪＲが先に構築してる恐らく２０億円〜３０億円近辺で出来るはずよ

所詮はその程度のゴミ共なのである。当たり前だがそういう連中は既得権益体制側であり小沢氏攻撃をしても検察攻撃はやらないのが当然であるから、突っ込みを入れるだけ野暮というのは、わかっている。

３４億８０００万くらい
他に人件費など入れたりして５０億円見積もれば御の字半導体だけ消せない物に変えればいいだけだハッカー対策だ
ＪＲが電子マネーで構築してるのでそれを参考に負荷の計算で作ればいいだけ

胆力が無いな〜石川さん。

国際的には誰も相手にされてないのはコリアンのほうだけどね。

この、礼儀知らずのやからは、外地でマナーの悪さにヒンシュクを買っている。

この、病的な劣等感民族は、歴史上亡びるであろう。

＞百姓も領主もみんな当たり前に信じていたから、信じると言う言葉は必要ではなかった

そのとおりだと思います。この記事は連作になっていまして、過去記事で扱っているのは「平和」「自由」「正義」「健康」です。かつてはいずれもあえて言葉にする必要などなかった概念でした。しかし政治家連中がこの言葉を駆使することで世の中を好き勝手にしようとし、そしてそれは明らかに成功を収めています。
ですから、信じなくなったときに信じるという言葉が生まれたという考えももちろんできますし、信じさせる必要が出てきたからこそ信じるという言葉を開発したのだとも言えると思います。

＞何らかの超越性

これはもともとは疑うことなき存在の筈です。しかし世界中でそれは担ぎ出され、大いに利用されました。その際に注入される「不純物」つまり権力者の「私利私欲」が超越性から乖離しないようにまとめて「信じさせる」必要が出ていたのだと思います。キリスト教社会ではローマの国教になった時点からすでにこの現象が現れたと思います。
日本の仏教では伝来時は宗教性よりも政治色のほうが強かったものの平安時代末期から内的に変質をとげある意味で超越性が取り戻されました。このことの根底には仏教伝来以前から我々が持っていた、超越性に対する「畏れ」「敬い」の精神が影響しているのだと思います。

ただそれだけじゃないの？

少年法が今日のように社会的トッピックになったのは、１９９７年の神戸連続殺傷事件（いわゆる酒鬼薔薇事件）以来といっていいでしょう。この事件以後、少年犯罪の激増・低年齢化・凶悪化しているという認識が広がりをみせたのです。

現在の少年法による少年犯罪の処遇が欧米に比べ軽すぎるので、少年犯罪が増加・凶悪化・低年齢化するのだという考えが国民の支持を得て２０００年に少年法は改正されました。少年法を厳罰化することによって、少年犯罪を減少させようとしたのです。しかし、今より厳罰化すべきではないかと少年法改正が問題となっています。

しかし、少年法の厳罰化で少年犯罪は減少するのでしょうか。法務省から出版される「犯罪白書」によると少年法改正の前後で、少年犯罪の増減はほとんどありません。また、昔と比べて少年犯罪が増加したり低年齢化しているわけでは無いという統計がでています。

客観的にみると少年犯罪の激増というのはメディアの発達による副産物のようです。少年法を厳罰化しても少年犯罪数が変わらないのは、少年法という法律を知らない子供がほとんどだからです。「自分はたいして罰せられないから」と犯罪をしている状況はほとんどないのです。たしかに、厳罰化は被害者感情には沿ったものとなりますが、少年の更生を真剣に考えるなら、社会復帰した少年をどう受け入れていくかという仕組みづくりを考えた少年法でなければならないと考えます。

年齢が若いから何をしても罪が軽くなるといった考えは、少しおかしいことですね。少年法のことを知らないからといって、人を殺めたりすることは罪の重さでは量ることができないはずです。少年法が厳しくないからだとかという問題ではなくもっと人間としての根本的な問題が大きくあるのではないかと思っています。少年の犯罪はインパクトを与える度合いが高いので注目されがちですが、少年であろうと大人であろうと犯罪なのです。

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公明正大、、メデア取材要請海外国内

公明正大、、翻訳海外国内＆ネット技術協力で情報拡散

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３Ｓ政策　、、（大切な問題より目を逸らす手段）　

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茹で蛙　　検索　　　、、（徐々に行なうのが、ポイント）

ゴイム　検索　　　、、、（�@ＮＷＯ（世界政府）が成立した場合の日本人の姿、�A今パレスチナの状態が日本の姿）

タルムード　　　、、、（真の支配者の重要思考エキス、、、、３１１．９１１、不正選挙の理由が見えてくる）

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ジョセフ・ナイ　　　　　　　検索　　　ジャパンハンドラーズ　

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ン・J・ハムレ　　　　検索　　　　ジャパンハンドラーズ　

アンネの日記 (真の作者はユダヤ系アメリカ人作家メイヤー・レビン）　　検索
　　　　　　　
第2次世界大戦の真実�C アンネの日記の真相 : ijn9266のブログ　　http://blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/3609311.html　　　　　　

アンネの日記　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク最高裁判所の判決の書類番号は「２２４１ー１９５６」）検索

第2次世界大戦の真実�C アンネの日記の真相 : ijn9266のブログ　　http://blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/3609311.html

アンネの日記　　　イスラエル国家成立に貢献（同情をかう。偽情報で国家設立に貢献）

偽ユダヤ　　　　　アシュケナージユダヤ人　　白人　　（カザール人）

血統的ユダヤ人　　　　　　パレスチナ人　　スファラディー系ユダヤ人　　　アラブ人

イスラエル　　　　　　（2000年前にイスラエルの地に住んでいたというのは嘘）

イスラエル　　　　　国土線引きが無い国（幾らでも拡張出来る。）

イスラエル　　　　　　アパルトヘイト（壁でゴイムを管理（パレスチナ人）

イスラエル　　　　　パレスチナ人は、ゴイム扱い

イスラエル　　　勝手に入植する。（暴力正当化）

イスラエル空軍　　　勝手にレバノン上空を通過し、シリアを攻撃する。

（例えば北朝鮮の空軍が、日本の東北を通過しアメリカに攻撃するようなもの）

イスラエル空軍　　勝手にサウジアラビア上空を通過し、イラン原子力施設を攻撃する。

イスラエル　　自分の国で核を持っている。　　他の中東諸国が持つ事を許さない

アメリカ　　イスラエルに、多額の援助、軍事援助を行なっている。（止めれば平和が訪れる）

マルコポーロ　廃刊事件　　　事実の検証では無く、広告主、銀行からの圧力が理由

サイモン・ウィーゼンソール・センター　　　偽ユダヤ圧力団体

ホロコースト　　　　イスラエル国家成立に貢献（同情をかう。偽情報で国家設立に貢献）

ホロコースト　　　　　　煙突はホロコースト後に立てられる

ホロコースト　　　ユダヤ人が出した人口統計　　　ホロコースト前　　とホロコースト後　殆ど変わらず　

　戦前1900万人いた世界のユダヤ人が、戦中、欧州で600万人虐殺されたのに、戦後5年たったら1850万人に回復している？

　　逆に戦後、ユダヤ人口は増えているとするデータすらあります。

ホロコーストの写真　　　死体　　痩せた人しか居ない。　　　太った人が居ない

しかし・・まだこれからだ。懲役刑を全うして真人間になった宗男さんに仕えるのも悪くは無い。

元の悪党の教組は恨んでも恨みきれないね・・まあしょうがないか・・

ファイト！！　石川氏

スーパーの食品を食えよ。汚染食品は東京電力や福島県庁、国会の食堂に送ってやれ。

ドルが５０円が妥当

いまやっているのは　ドル支えである円安

またその動きを与えたのは傀儡日本政府

それがわからない者が発言しても意味はなし

三菱重工らによる投資回収と収益獲得の欲望こそが、投資家にとっての根源の問題。政治家と資本家の関係は見逃され、政治家の悪政のみがえてして取り上げられます。

トルコらもエネルギーが必要です。各国のエネルギー需要に対応して、日本企業が新エネルギー・プラントを輸出する絶好機だと思います。いかがでしょうか。

日本でプラカードを上げることも必要ですが、世界のエネルギー需要に応える施策（たとえば新エネルギー・プラントの輸出を推進する強力な政策）が不可避的に必要です。新エネルギーは日本だけでなく世界中で必要ではないでしょうか。考え違いでしょうか。

トルコらにソーラシステムを輸出している日本企業を後押しする政策をとってくださいますようお願いします。
中国による安売りソーラシムステム輸出の攻勢には、日本の企業のみならず他の産業国家のそれも、たじたじの状況だそうです。日本政府は、ＷＴＯに中国を提訴されているのでしょうか。

そりゃ欧米植民地勢力から経済とか政治とかで追い詰められて、
どーにもこーにもやりようがなくなれば、すこしは狂っても当たり前だろ、
勝ち誇ったように攻撃指弾するのわ、もぉいい加減にしてもらいたい。

ところで高校の同級生とのことですが、

一方は代議士の息子ということでねたみや羨望という確執を、

引きづっているのではないかと思われす、

小沢氏にとっては迷惑な話でしょうが、

謂わば澤弁護士の意趣返しだと思います、

このような男はとっとと失せろと言いたくなります。

＞いつどこで超巨大地震が起きるのか、はっきりしてほしい。

そんなこと誰に聞いてもわからないよ。

＞日本にも核ミサイルを設置すべきである。

どうして？理由は？

龍雲くん

　自信満々なんだね。よかったね。

　反小沢一郎の人達って、君みたいなガチのキチガイだということを教えてくれてありがとう。

　ここは、君のような人がくるところではないんだよ。さようなら。

反小沢一郎氏の阿修羅のキチガイ投稿者の例。狂い過ぎ。 RT
>私は、自信があるから、ツイッターでは、住所と名前を公開し、堂々とツイしてます。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/257.html?c141#c141 …
　http://twilog.org/Tucky_M 　←137億歳だそうです。

こういう点で菅さんはやはり甘いと思う。原発輸出は倫理的な問題などではなくて現実の問題。現実にトルコで事故が起こればそれを口実にして日本全土が世界的な核廃棄物処分場にされてしまうほどの問題なのだ。

まだ昔の国会議員のほうが今よりもマシに見える。

これ以上新人議員が中堅・ベテラン議員よりも多くなってはいけないと思う。

そもそも単年度で比べても赤字の比率が低いし、累積で比べてもアメリカのほうが軽度。

更に、アメリカは増税余力が日本よりもずっと高い。まず高齢化していない。巨額な軍事費というかなり簡単に減額できる支出項目がある。

次に、日本にハイパーインフレが来ないという意見もあるが、やはり間違っていると思う。まあ、こちらはハイパーインフレがどの程度のインフレ下という問題でもある。1973年末のオイルショック後の日本は約30パーセントのインフレになった。このことから言って、急激な円安になれば簡単に５０％程度のインフレにはなる。それに加えて、何らかのことが起これば１００％のインフレも簡単に起こるだろう。この程度まではかなり簡単に起こると思う。

ただ、１０００％とかのインフレはなかなか起こり得ないと思う。それだけ日本国内の生産力があるからだ。

それならいっそのこと"我々は政府自民党公認の広報機関です"と言ってくれたほうがもっとわかりやすい。

記者クラブという仲良し癒着機関があるから一面記事とかほぼ横並びの内容になってしまうから、新聞やテレビは1社ずつしかいらないだろ。