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支持率２４％の安倍政府
参院山口補選結果
前回より投票率２３�も減 ２０１３年４月２９日付
安倍政府が発足してから初の国政選挙となった参議院山口選挙区補欠選挙が２８日に投開票を迎え、自民・公明が推薦した江島潔前下関市長が当選した。選挙は投票率が３８・６８％（前回６１・９１％）と戦後２番目に低かったことに示されるように、かつてなく低調なものに終わった。自民党本部、民主党本部だけでなく各政党が総掛かりで挑んだにもかかわらず、有権者の６割以上がそっぽを向き、どの陣営にも拒否反応を示した。このなかで、江島潔の全県での得票率は２４・１８％で、とりわけ安倍晋三、林芳正とともに七光りトリオのお膝元である下関での得票率（支持率）は２１％にとどまった。「内閣支持率７４％」（読売新聞）等等と持ち上げられている安倍代議士であるが、みずからの子分をゴリ押しして担いだ選挙で、安倍事務所が丸抱えで指揮棒を振るいながら、現実の支持率は極めて低いことを物語った。
自民党県連は４５万票を目標に掲げていたが遠く及ばなかった。当日有権者数は１１８万９６６５人で投票者数は４６万１３１人。江島潔の得票は２８万７６０４票、民主党や野党連合が推した平岡秀夫が１２万９７８四票、「日共」候補が２万５９４４票、幸福実現党候補が１万９６票となった。
選挙の第一の特徴点は、投票率が異常なまでに低かったことだ。前回（平成２２年）、前々回（平成１９年）は６０％を超えていた。それが今回の選挙では前回比で２３・２３も落ち込むという通常の選挙では考えられないような出来事が起こった。県下全域で同じ現象が起きており、民主党にせよ、自民党にせよ、その他の諸政党にせよ、政治に期待するものが何もない政治状況を端的に反映した。投票所に行くことすらバカバカしく思えるような心境が、広範な有権者のなかで渦巻いていることや、気持ちを代弁する政党がなく、受け皿のない空中選挙になっていることを示した。
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７４％の支持率と言っても選挙をすればお里が知れる。
国民から遊離した政府だ。
なかんずく投票率が２３％も激減したということは、
国民が政治家、政党を信頼しなく成ったということ。
民主主義、国民のために国民の代表が統治する。
現在は国民の代表が統治していない。
従って民主主義ではない。
これは先進国共通で起こっていることだ。
オバマはチェンジすると言って当選し、何もチェンジせず、国民の
信頼を失ったが、対立候補があまりにも悪すぎるため再選できた。
チェンジ詐欺。
オランドは変革すると言って当選し、何も変革しなかった。
変革詐欺。
いったい誰が主権者なのだろう。
大資本、大企業が主権を乗っ取った。
民主主義では個々の国民に平等に政治に参加する固有の権利がある。
資本、企業には政治に参加する権利は無い。
それなのに資本や企業が政治献金、選挙活動を行い、
主権を乗っ取ってしまったのだ。
資本や企業は利潤追求を求めるもの、政治に参加する
権利など無い。
企業の社会貢献なんて欺瞞を言うのは止めて欲しい。
社会貢献なんて口実で政治に参加し政治を乗っ取った。
大企業、大資本主権社会に成ってしまった。
何百年とかけて進めてきた民主主義を、わずか２０年くらいで
大資本と大企業が巧妙に乗っ取ってしまった。
このまま大資本、大企業のための政策を進めていけば、
やがて行き詰まり市民が反乱を起こす。
資本と企業に政治から縁を切らせ、国民主権、
民主主義に戻さなければ成らない。
経済マスコミ-虚偽情報宣伝装置
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/--6396.html
統計学者ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)は労働者統計も失業率も“たわごと”だと言っている。
私はこの両方に同意する。しかし経済マスコミが事実を報じるなどと期待されぬよう。
労働統計局報告をざっと見れば、ご自分の結論をお出しになれよ
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もはや経済統計まで、政府が恣意的に操作する
ように成ってしまった。
経済統計を操作し、マスコミが宣伝を繰り返し
国民を誘導しようとする。
そんなものに騙されんといてや。
事象の整合性を見れば分かること
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/827.html
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