奈落の底に落ちて、目の前の共同体の中で生きて初めて、国家が重しであったことに気付けるのかな？

戦後の日本人は恐怖からの解放もあっただろうけど、この筆者のいうように、
共有する負債や責任、共感できる悲運、があったから力が出せたのでしょう。

沖縄は戦後ずっと多かれ少なかれそういう社会だから共感する感情がみんなの中にある。
ヤマト社会にはそういう共感はいまはない。だから中国や韓国や沖縄を憎むのかな？それを共感（共同幻想）にしたいのか？

日本国家が崩壊するとき、日本民族にとって本当の幸せがくるって、案外ほんとです。
少なくとも沖縄人は解放されて、真正の社会として再出発していけると思う。
安倍総理good　job・・あれ？！

そりゃ思慮の浅はかな私くしの主観に過ぎるよね。御気分で判決出されちゃ困るんだよな。最低限の仕事しろ。
「法の精神に照らしました」とか抜かすかな。
まあいいや。ならばこっちも『仮に』と行くか。仮に其の照らし遊ばしたファジーさの中に人間性の在る判断が内包出来ないってんならよ
せめて法に対してとことん冷徹で機械的なな姿勢の仕事して欲しいもんだね。
こんな調子じゃ裁判官全員フレーム問題起こしちまうのが目に見えてるがな…。
…止った機械に払う給料なんざ税金の中に余裕ぁねえ。高裁の給与はドブに突っ込んだゼニじゃぁ無んだよ。

思うんだが、こういうのこそいの一番に裁判員裁判にすべきでないのけ？
別に判決で電気椅子に座る奴も居るじゃなかろう。
俺達の人民裁判（笑）で吊るすにゃ最高の条件だしょがね？

かの地へ行くことも主張することも出来ないくせに。
ごちゃごちゃ言うなら行動しろ。

コメントを読んで、そう思った。

　韓国系米国人で旅行会社を経営するペ・ジュンホ氏は昨年11月3日、旅行で羅先市を訪れ、北朝鮮当局に逮捕された。羅先は中国、ロシアと国境を接する経済特区。

　朝鮮中央通信はペ氏が捜査の過程で北朝鮮の転覆を目的とした罪を犯したことを認めたと伝え、「犯罪は証拠によって立証された」としている。

　ペ氏にどのような判決が下されるかは不明だが、北朝鮮の刑法では、殺人や誘拐、市民を負傷させるなどのテロ行為に対しては死刑か無期懲役の判決が下される可能性がある。

　北朝鮮の米韓に対する挑発的な言動はこのところ、落ち着きを見せていたが、北朝鮮がペ氏の裁判を発表したことで、米朝関係が一層、悪化する可能性がある。

　また、操業が停止されている北朝鮮の開城工業団地をめぐっては、韓国政府が駐在員全員の撤収を決めたことを受けて、27日に残る駐在員の撤収が始まった。北朝鮮は新たに、同工業団地の閉鎖を示唆した。

（AP通信）

この程度は、当然、覚悟の上だろ

そうでなければ愚かな甘ちゃんだったということだ

ネトウヨの論理不明瞭が、日本語を混乱させる。
「巧妙な二枚舌」「報道テロ」「破壊工作」「自虐史」「国家崩壊」「捏造の歴史」等々。幼児的自己満足の発想、とても日本人的知性とは思えない。

上の引用にしても、もっと素直に社説を読めば、こんな稚拙な反論は出てこないだろう。ジギャクジギャク（自虐自虐）と言いながら、少しの反省もできないところが、ネトウヨの自己中心的幼児性だ。日本人なら和の精神と大和魂を大切にせよ。

参考までに、日本精神の本義を示しておこう。ネトウヨとは、他人の迷惑を顧みない「個人本位」の無反省人間のことを言う（ネトウヨだけではないが、この「阿修羅」にもウヨウヨしている）。

「人が自己を中心とする場合には、没我献身の心は失はれる。個人本位の世界に於ては、自然に我を主として他を従とし、利を先にして奉仕を後にする心が生ずる。西洋諸国の国民性・国家生活を形造る根本思想たる個人主義・自由主義等と、我が国のそれとの相違は正にこゝに存する。我が国は肇国以来、清き明き直き心を基として発展して来たのであつて、我が国語・風俗・習慣等も、すべてこゝにその本源を見出すことが出来る。(文部省『国体の本義』1937年初版)

青木英二は名簿を入手し、住友生命保険相互会社の生命保険を掛け、りそな総研、障害者団体や一橋大学のブレインマシンインターフェイス（BMI）機器を悪用して、嫌がる人に知能検査を受けさせ、
知的障害者に仕立て上げ、住友生命保険相互会社に対して高度障害補償金詐欺を行わせている。
また、社員証や健康保険証の不正入手による「なりすまし」で別人が知能検査を受け、知的障害者に仕立て上げられたケースもある。
さらに死亡したと虚偽の報告を行い、死亡保険金を受け取っていた。（一部は知的障害者にされたことを苦に自殺した人も居る）

死亡保険金受取人が青木英二である住友生命保険相互会社の契約が　16,735,124人（4/25現在）あったが、そのうち　5,932,461人が知的障害者や聴覚障害者に仕立て上げられている。

さらに死亡したと虚偽の報告を行い、4,853人分の死亡申請をしている。

東京都目黒区長　青木英二　をブレインマシンインターフェース悪用　知的障害者化　高度障害補償金詐欺　死亡保険金詐欺
を捜査、逮捕願います。

小泉や安部はアメリカの指示に従って靖国参拝したというのは有名な話。

小泉はそれまでは靖国なんか一度も行った事無かったのにね。

日本と中国を常に対立させておかないとアメリカは両国を上手く支配できないのさ。

ぶんかつ‐とうち 【分割統治】

支配者が被支配者の間にある民族的、宗教的、経済的利害の対立をあおり立てて、互いに分裂・抗争させることで統治の安定をはかる政策。植民地統治によく用いられた。

小泉首相は、なぜ、それほど頑なに中国との対立を求めるのか。永田町の消息通によると、米国政府は日本政府に「中国と対立する」ことを強く求めており、この米国の意思に従って小泉内閣は中国との対立に踏み切った、というのである（小泉首相に冷静な判断能力がなくなった上、側近すべてがゴマスリになった結果だとの分析もある）。小泉首相は、中国の軍事力について「不透明だ」と非難していた。

　ここで、中国に対する挑発者の役割を担って登場してきたのが前原民主党代表である。前原代表は「中国現実的脅威論」をワシントンで叫び始めた。その上、米国訪問の直後に中国を訪問して「中国現実的脅威論」を繰り返し、中国政府に喧嘩を売った。前原氏は中国との紛争づくりのために訪中したのだ。前原氏は明らかに日中対立を画策する米国の某機関の手先であり、悪質な挑発者である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/

　【ワシントン】米議会は､シリア政府軍が化学兵器を使用したとされることを理由に同国の内戦に介入するよう、オバマ政権に圧力を加えている。しかし同政権は、シリア政府軍が世界クラスの防空システムを構築したことから、対応を慎重に検討している。

　このシステムは、ロシアの防衛企業が秘密裏に構築・維持管理している。シリア軍が化学兵器を使用した可能性があるとの米情報機関の報告が公表されたのを受け、米政府は対応策の検討に入っているが、強力な防空網の存在が軍事介入の抑止要因になっている。

　民主、共和の両党の主要議員は28日、シリアに米軍を派遣して直接介入すべきではないとの立場を表明した。政府、議会ともイラク、アフガニスタン戦争後にもう一つの中東紛争に関与することには慎重だ。ただ一部議員は、飛行禁止空域の設定や人道支援の強化を呼び掛けている。

　米情報機関や国防当局者によれば、シリアの防空システムは世界でも最高レベルのもので、米軍やイスラエル軍の戦闘機を撃退するために開発された。オバマ政権は同システムの構築を阻止しようとしたが、散発的な介入で終わってしまったという。

　米政府当局者によると、デンプシー統合参謀本部議長はホワイトハウスで行われたシリアに対する軍事オプションに関する会合で、アサド政権の防空力は米軍の介入の最大の障壁となっていると再三指摘しているという。これに対し、軍事介入支持派は、オバマ政権は行動を起こさないことを正当化するためにシリアの防空システムの脅威を誇張していると見ている。

　デンプシー議長は政府に対し、ステルス機や海上発射の精密誘導ミサイルでシリアの防空サイトの多くを比較的短期間に破壊できるだろうとしながらも、移動式の発射装置は発見や破壊が難しく、人口密集地に配備されれば市民に死傷者が出る恐れがあると警告した。

　オバマ大統領のシリア政策に批判的なマケイン上院議員（共和、アリゾナ州）は28日、シリアの防空網のリスクには触れず、市民や反体制派を守るために米政府は無人機による飛行禁止空域の設定を支持すべきだと訴えた。人道支援の拡大を求める議員もいる。

今の孫崎さんは　ある意味命を懸けてます

普段の生活でも　緊張の連続でしょう

公安の得意な手口で　電車に乗れば痴漢に

ホテルに泊まれば　ネクタイで首吊り　ビルから飛び降り

いつやられてもおかしくはありません

そんな孫崎さんを尊敬してます

元々、マエキタ女史の日本語は若干わかりにくいとこあるしなぁ〜。
何かよくわからん番組だなぁ〜。論点が見えにくくて苦痛だ。

ゲストが失敗なのか、それとも・・・待ってた甲斐がない

日本にも正義のテロを！

胡散臭い税理士乞食を使おうと考えたことは一度もない。それくらい

申告は簡単作業です。会計ソフトも要らないね。

税務署もなぜですかね、税理士を使わないヤリカタを薦めている。

基地問題などいっぺんで解決する。安部に穴のアナまでなめられた、腰抜け沖縄人。

かみ合わないね。

＞「国家ぐるみで国民が誘拐されるというのは十分、脅威に当たる・・」　　
＞「フツーは戦争状態になってもおかしくないよ。」
　　↓
「断固攻撃してでも取り返すべきだ」って書いたが。

＞「領空・領海侵犯してきた相手・・・は撃破、撃沈、撃墜しても良いのが国際法規にある。」
　　↓
「対処すればいい」というのは、そういう意味だが。

＞「アンタは犯罪者を手助けするの？」
　　↓
これがいちばんかみ合わない、意味不明。「だったら経済支援も食料支援もしなければいい」と書いたのだが。手助けって何？

◇
本論

＞「バカが暴れたら何をしでかすか分からんよ」
＞「因果関係なんてないよ。・・あの国の考えは滅茶苦茶だよ」

残念だな。私は、連中の核開発・ミサイル配備の「理由、目的、狙い、彼らにとっての利益」について面白い説明が聞けるかと思ったのだが。じゃ、まあ、あなたには説明できないということで。

＞「北朝鮮に対してはなんで穏健派なの？」
＞「ミサイル問題にはなんで無反応？」
＞「北朝鮮に対してどう思っているの？」

拉致誘拐監禁 → もう書いたが「必要で有効で可能なら、断固攻撃してでも取り返すべきだ」。
工作船 → これももう書いたが「対処（＝撃沈）すればいい」。
ミサイル・核開発 → 必要なら攻撃粉砕すればよいと思っている。

最後のだけ補足しておこう。
まずあなたによれば自衛隊にその「物理的な能力はある」。足りなければ増強すればよい。
次に私は、現行憲法においても、防衛的先制攻撃はできると思っている。

だから、先制攻撃・粉砕はできると思う。
あなたは、できないと考える？

福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上上回ります。

唯一見つけられる記事は福島民友新聞の「毎時1マイクロシーベルト未満95％　福島市放射線量マップ」です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00010003-minyu-l07
「市内全域の平均測定値は毎時0．56マイクロシーベルトと昨年3月のマップの平均値より0．21マイクロシーベルト下がり、除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が全体の95％を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。

しかし、上に掲げたマップと測定データを冷静に見れば測定値が下がったと喜べる状況ではありません。500メートル四方731区画、千メートル四方52区画で、各３地点を選定し５回の測定を平均しています。たまたま得られた数字ではない、重い測定値です。黄緑色区画以上、毎時１マイクロシーベルト以上なら年間で８ミリシーベルトを超し放射線防護上、もう一般人ではなく放射線業務従事者に近くなるのに220区画と全体の28％もあります。福島民友が「５％」と報じている意味が理解出来ません。ひょっとすると分母にする面積に測定対象外の山野まで含めているのかもしれません。そうならば「ミスリードの上塗り」です。

福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が住民に自主避難をさせまいと動いた点は周知の事実です。逆に「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように、避難した双葉町などは年間５ミリシーベルト以上の土地に住民を帰還させる政府方針に抵抗しています。http://dandoweb.com/backno/20120826.htm
ソ連チェルノブイリ事故でなら希望者には移住の権利が認められた汚染水準だからです。

法律に定めがある放射線管理区域以上の汚染ならば、自主的な避難が認められて当然です。《「自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現会見」4/17福田弁護士・避難者（内容書き出し）》が和解によって初めて実現した自主避難者の権利認定について伝えています。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2920.html

この中に次のような発言があります。《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、０．６８マイクロシーベルト/時でした。で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、２階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の２段ベットの上の段がものすごい線量だったんですね。それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、ふと思って２段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。あの時多分最初に測った時は０．７〜８ぐらい》

このケースが放射線管理区域基準を超える汚染です。福島ではこのような当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気があると聞きます。福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると批判されても仕方がないでしょう。

【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー
http://www.google.co.jp/custom?domains=%82%A8%8Bq%97l%82%CC%83h%83%81%83C%83%93%96%BC&q=%95%9F%93%87%8C%B4%94%AD%8E%96%8C%CC&sa=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=dandoweb.com&client=pub-1948060039344195&forid=1&ie=Shift_JIS&oe=Shift_JIS&cof=GALT%3A%23008000%3BGL%3A1%3BDIV%3A%23336699%3BVLC%3A663399%3BAH%3Acenter%3BBGC%3AFFFFFF%3BLBGC%3A336699%3BALC%3A0000FF%3BLC%3A0000FF%3BT%3A000000%3BGFNT%3A0000FF%3BGIMP%3A0000FF%3BFORID%3A1%3B&hl=ja

団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/427.html

なにが「チェチェン人であることの狙いは」だよ知ったふうに！

第二のボストン事件でこのゴロツキどもを、吹き飛ばせ。

他国の様に、鮮血を流せ。

まともな判断力があれば、原子力などという物騒なものに手を出していませんよ。

自分たちさえよければ、子孫はどんなに困ってかまわないというのが、
原子力マフィアどもの基本的な考え方。

核のゴミも同じ。
自分たちの国からなくなってくれればそれでOK。
遠い国が受け入れてくれれば万々歳。

それだけの話です。

猪瀬の場合、
愚痴は我愛の故（もと）。伏す威僕に帰らずだろう。

「現行憲法においても、（必要なら法整備をすれば）防衛的先制攻撃はできると思っている。」

スーパーは食品売り場ではなく、貧乏相手のエサ売り場だね。

毒入りでも、談合されれば選択肢がなくなる。

今なお多くの国で日本の食品の輸入禁止が続いていることに留意されたい。

小泉・竹中以来、外国系政治家が日本を「ステルス作戦」で絶滅させる計略と思える現実ばかり。もちろん米からカネを貰った、日本の外国系政治家が自分たちだけはどこかへ逃げるか、小泉のように、海賊から貴族になるのでしょう。日本の国土に残るのは、脳細胞を傷つけられ、身体不自由な放射能被曝の国民ばかりです。

尖閣を買う寄付を石原が募り、野田が買って国有化。怒った中国が進出企業に莫大な損失を与えたのは、米が『アセアン+○』に日本を参加させないためで急ぎ解散。
2012.12総選挙、石原が「太陽の党」を消してまで維新の会に合流し東京都と大阪を半島人の政治家拠点として日本を自由・勝手にうごかし、米に売り飛ばし、国民を奴隷として働かせる計画が実行中ですか。

東北・東日本は放射能汚染し他の自治体は放射能瓦礫を償却して、日本列島の絶滅作戦成功。さらに大阪にカジノを作り「犯罪都市」拡大。皆、半島人政治家の仕業。

総選挙に間に合うかどうか、最低限「帰化しなければ立候補出来ない」法整備をすべきです。犯罪者首相はスバッと逮捕する以外、日本国を救済する道はないと思います。米もさすがに手を引いた位ですから、誰が鈴を付けますか？付けた彼が次の首相でしょう？

２人の人が何を認めたのか？

ゴミ仲間のアホーめ。

猪瀬さん、この落とし前はどう付けてくれる？

口は災いの元。安倍クンも同じ。

日本のクソメディアに持ち上げられて調子に乗った。

猪瀬はテレビで討論番組に出ていても傲慢不遜な態度だった。いつかこうなることは予想できた。やっぱりという感じだ。

社会には、常識人として生きるためには誉めてはならないものがあるのですが、
その某エロ作家のほうはわかっていなかったのでしょう。

ここのコメントには反日で心の歪んだ人が多いから
社会性を問うても無駄なんだろうけど

しばき隊の中で目立ってるメンバーはもう「以後何があってもしばき隊はもう関係ないから！個人の自主的なレイシズムへの抗議だから！」ってオシッコじょーじょー漏らしながら逃げ出してるし、日本人へのレイシズムに反対する動きを「レイシスト！ぐんぐつの足音！」って言ってれば抑圧できた日本はとっくに終わってるのかも知れませんな

↑

１９７２年９月田中角栄は、アメリカの頭越しに中国・北京で周恩来と
日中共同声明、国交正常化調印。
また、アメリカからの石油輸入価格が高い事から、直接中東から輸入
しようとした。→結果、田中角栄は潰された。鳩山、小沢と同じ構図

日本はどうか？竹島は侵略され、尖閣では恫喝され、めめしい日本国と成り果てた。

韓国と戦争してみろ、皇太子も参戦してみろ、日本は劇的に良く変わるぞ。

結局自民党叩きたいだけで不正とか関係ないのよ

　逆に言えば、そこまで選挙を取り仕切る会社に、情報が筒抜けっていうことなんだろうなぁ。
　だって傲慢な大手マスゴミの記者が、辛抱強く出口調査してるなんて考えられなんいんだもの。

少なくとも、当選確実の出る時間なんかではバレない程度に。

つまりこれはグリーンピースの記事なので、普通の消費者なんかはどうでもいい。
企業を貶め脅して賛助金を取ろう、といった趣旨の記事なんでしょうな。
（イトーヨーカドーが賛助金を出さず相手にしなかった復讐なのかもしれないが）

しかし、イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友のうちで
グリーンピース相手にせず、の信頼できる企業がイトーヨーカドーだけ、
というのは少し寂しいかな。
この記事で他のスーパーが悪く言われていないということは、
他社はグリーンピースの脅しに屈した、ということなのだろうか。

加速度的に増えるだろう。ある一線を越える頃、パニックが
発生する可能性がある。西へ脱出しようとする県民、押さえ込もうと
する治安当局。自衛隊出動もあろう。東日本の半分が壊死する運命で
あることを、もう住民は肌で感じ取っている。

あくまで結果に影響しない
投票締切後に行われる「推定」なので、この当確は外れる事もあるよ。

それよりこの投稿で強調・再確認されていることは、日本を『この国』と呼ぶ
連中が全員反日に凝り固まったキチガイ屑だということじゃないかな。
これは文章を読むかどうかを決定する基本的常識として役に立つと思われる。

「日本未来の党」の末路を見た人からすれば
生活だけ除いた方がよいよな？

と言うより、小沢だけ除いた方がよいよな。

私は亀戸の17年リンチの被害者です。
こういった電磁波リンチの件も情報拡散して下さるとありがたいです。

私はたくさん書き込みをしている人物ですので
全然作り話をしていないというのは
完全同意してくれていると思っております。

これだけの書き込みを妄想（想像）だけで
書き続け上げるということはどんな人間でも不可能です。

だから私がやられているリンチというものについても
しっかりと情報拡散して頂けましたらありがたいです。

今も私は、床を電磁波でブルブルさせる嫌がらせで
まさに気分は熱したフライパンの上状態です。
電磁波リンチやりたい放題状態です。
どうやら加害者連中の電磁波リンチの中毒状態は一向に
止まらない状況です。

特に警察庁警備局や警視庁考案部というところを
批判しまくると、その傾向が強く、
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/166.html#c3 (03参照)
今日はここ（↑）でその批判を行いましたので、
早速やりたい放題のリンチが引き続き始まったという状況です。

しかし告発せざるをえないです。

この警備関係の連中というのは、
天皇や皇族の方や首相などをケネディ兄弟のように
殺そうと思えば簡単に殺せる連中であり、

どう考えてもそういう脅しで自分たちの支配力を
増強させているとしか考えられないといったほどの
出鱈目し放題であるからです。

集団ストーカーというのは、
●ストーカー規制法に引っかからないストーカーであり
●その引っかからない背景にはわざわざ恋愛目的限定という形で意図的に引っかからないようにしたという背景があるように、
●しかも実際に悪質極まりないケースでも、その集団ストーカーを取り締まらない状況であるだけでなく（悪質ならばオウム信者を逮捕した時と同様に取り締まりをするのが本来の警察の姿です）、
●しかもこういう問題があるのに専門家たちにはその話題にさえも上げさせないという程の徹底隠蔽の状態でありますので、
↓
完璧に集団ストーカーというのは警備局や考案部とどっぷり癒着して規制法からのがれた状態であるのはほぼ確実というケースなのですが

その考案警察と癒着している連中が、実は江東区亀戸2丁目にて、
皇族の方とルックスが瓜二つの羊顔系の顔立ちの人物（私のことです）を、
17年リンチで苦しめているわけですから（私はよく、ある皇族の方と顔が似て
いますねと言われます）、
↓
そうするとまさに、
この私に対するリンチは、「俺たちはいつでも皇族をリンチ出来るん
だぞ」という見せ占め勢力誇示のリンチにもなりうるというリンチですので、
しかも私自身はリンチをされる理由が全くないというケースですので、
↓
やはり私が17年もリンチをやられている理由は、
その「いつでも隠蔽で皇族に徹底リンチを行えるんだぞ」＆「その見せしめなんだぞ」としか思えないといった具合です。

この亀戸2丁目での17年変態リンチは、
そんな一面があるリンチなんだということはぜひ知っておいてもらいたいです。

私に対するリンチは、そんないかにも悪魔教がやりたがるようなリンチ
なんだといった内容です。

私が皇族系の羊顔だということは、情報通の者ならすでに知っている
話ですので、全然出鱈目発言ではないので、「へーそうなんだ」という
ご理解もよろしくお願いいたします。

ともかく私がやられているリンチはこんな具合です。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/848.html#c4　（04参照）

集団ストーカーなどは盗聴盗撮を駆使している犯罪ですので、
それも1996年からノウハウ全開のリンチですから、
しかも不破哲三氏の選挙事務所があったところの亀戸2丁目ですから
考案がらみ案件確定です。

そして
肛門をツンツン電磁波で刺激するリンチなどは、
まさにホモレイプのライト版です。
ホモに「にょろ」っと尻の穴を突然いたぶられるのと
全く同じ気持ち悪さです（ケツではなく、ケツの穴です
から気分はそんな具合です）。
それが1日数十回という気持ち悪さです。

しかも床や背中をブルブル震わせての熱したフライパンの上状態リンチですとか
胃袋をキリキリ痛めつける電磁波リンチですとか
それらも長時間継続で行われるリンチですので、

しかも統合失調症誤診工作で、就業崩壊での社会人抹殺状態に追い込まれての、
それにて全く引っ越しができないという状態での
そこまで仕組んでの電磁波リンチ三昧ですので、

考案警察とのからみが全くないと考える方が、どっからどう見ても
ありえないといった迫害内容です。

そういった具合で、もうこの国はいまや正々堂々と
変態リンチが行われているという状況なわけです。

しかもそのリンチを警察が黙認という形で推進している状況であり、
つまり警察が「皇族に似た人物への電磁波攻撃やりたい放題」というリンチを
黙認しまくっているから17年も、
しかもここまでエスカレートしているという状況なのです。

だ・か・ら、
今や警察の改革は絶対的に必要なんだということです。
つ・ま・り
皇族にルックスが似ている人物（私のことです）が電磁波リンチされ続ける限り
それはいつでも「皇族にリンチを仕掛ける気力が満々だぞ」ということを指し示す
リンチなんだ、ということなわけです。
それを容認している警察の改革は絶対的に必要であるといった情勢です。

この亀戸2丁目のリンチというものには
そういう不届きな一面があるんだという事も理解してもらいたいです。

私はいずれ亀戸駅か西大島駅で「チラシ巻き」か「経験者は語る演説」を
やろうと考えております。
その時にそのルックスの確認をして頂ければありがたいです。
その時に「そういう不届きな一面での17年リンチなんだな」とすぐ理解がで
きるようお願いいたします。

ともかく電磁波での変態リンチは継続中です。
皇族にルックスが似ている人物への17年リンチが継続中です。

皇族の方もこんな形での警察腐敗を知ってしまったら、その身の安全については
気が気でないという状況ですので、
情報拡散の程、切にお願いするばかりといったところなわけです。

以上

要は物理学でいう熱機関と同じ。

熱機関の理論サイクル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB

熱機関では低温と高音の温度差が激しい方が効率がいい。
現在、多くの企業がやっているビジネスも、原料調達、加工を賃金の安い国で行い、それを賃金の高い国で売り捌いて儲けを得ている。
その賃金格差が激しいほど儲けの幅が大きいのは中学生でもわかる。

熱力学の第二法則でエントロピーが増大、つまり全体が高低のない同じ温度になってしまうともはや熱機関は動かない。
それと同じで、世界が同一賃金になってしまったら、安いコストで製品を作り、それを高くても買ってくれる顧客がいる場所で売るというやり方はもう通用しない。
貧民に作らせたものを貧民に売り込んでもほとんど儲けは出ないだろう。

じゃあ、どうする？一部の富裕層同士だけで何かを売りつけ合うのか？絞る相手も無くては食い合いになるだけだろうがね。（藁）

日本をトリモロすそうだが取りこぼすわけか。韓国との宣伝合戦に大敗。

ことわざで表すると「アホにつける薬はない｝

　今回の国防白書の注目点は3つある。第1にタイトルの変更であり、第2に「情報公開」の進展であって、第3に核戦力運用についての表現の変化である。1998年に最初の国防白書を中国が発表して以来、タイトルの変更は初めてである。

　変わったのはタイトルだけではなく、内容も従来のスタイルから大きく変わり、まさに「中国の武装力の多様な運用」を説明しようとするものとなっている。これまでの中国の軍事力を包括的に概観するものから、いわばトピックを抽出し、それに特化した内容と言える。これは、いわゆる常識的な「白書」の書き方とは違う。だから、今回の白書には、例えば国防費の用途の説明など一切ない。こうした形式が今後も続くとすれば、白書を通じて中国の国防態勢の変化を経年的にフォローすることは難しくなった感がある。

軍事力を紛争解決以外にも幅広く運用

　中国は、タイトルを変えた理由を明らかにしていない。しかし、思い当たることとして、米国防総省の中国軍事力年次リポートが、オバマ政権の2010年になってからタイトルがこれまでの「中華人民共和国の軍事力」から「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障動向」へと変更されたことが想起される。米国が、中国の軍事力の国際平和への貢献や国際軍事交流への目配りを加味し、従来の年次リポートよりも中国への配慮を加えたことが指摘されてきた。

　今回の中国の国防白書も、国内の経済建設に対する人民解放軍の貢献に加え、ソマリア海賊への対応や国連平和維持活動への貢献、さらに各国との軍事交流の進展など、米国の年次報告のタイトル変更に呼応させたような内容となっている印象がある。

　しかし、それだけではないだろう。国防白書のタイトルに謳われている「中国の武装力の多様な運用」が示すように、これは中国が軍事力を紛争解決の手段のみならず、外交・安全保障はおろか国内安定のためを含め、幅広く運用する用意があることを内外に示す意図が込められていると思われる。

　そうした点を踏まえ、陸軍では人民武装警察との連携、海軍では国家海洋局を中心とした海上法執行機関との協力強化などに言及されている。後者は、言うまでもなく南シナ海の主権を巡るフィリピンやベトナムとの摩擦、尖閣諸島の主権を巡る東シナ海での日中摩擦が念頭にあり、中国海軍と中国海上法執行機関（「海監」「漁政」等）との連携を重視する姿勢をこれまで以上に明確に述べていることからも分かる。

隠蔽体質は相変わらず

　第2の「情報公開」の進展については、例えば各軍区に所属する集団軍を明らかにしたこと、陸軍、海軍、空軍の兵員規模を明らかにしたことなどがそれに当たる。しかし、それらは現実に即して言えば旧知の事実を確認したに過ぎない。もちろん、それが中国当局によって確認されたことは評価し得るかもしれないが、取り立てて騒ぐほどの情報公開ではない。

　もっとも、白書は第2砲兵部隊の兵員規模は明らかにしておらず、保有する核弾頭の数はおろか、ミサイルの種別、基数、配置などもまったく明らかにしていない。弾道ミサイルとしての「東風」シリーズ、巡航ミサイルとしての「長剣」シリーズの名が出てくるだけである。

　また、陸軍で言えば主力戦車など戦力の詳細には触れていない。空軍についても、保有する戦闘機の総数や機種ごとの内訳を明らかにしておらず、海軍も潜水艦、駆逐艦、フリゲートなど主要艦艇の詳細な保有数、配置などについては明らかにしていない。

　そうした意味において、今回の白書における中国の「情報公開」は、進展があったとはいえ、その程度は極めて低いと言わざるを得ない水準に留まっている。もちろん、国防に秘密はつきものであり、すべてを公開している軍隊など存在しないことは事実だろう。しかし、国際的な安全保障の確保に必要とされる「軍事バランス」の信頼度を確保できるだけの情報を中国は出すべきだろう。各国は、その「軍事バランス」をいかに均衡させるかに腐心しているわけであり、地域の平和と安定の維持を考えれば、中国の隠蔽体質がマイナスの効果を生むものであることは確かだ。

中国は核戦略を変更したのか？

　第3のポイントとして、中国の核戦略がある。中国が1964年10月に最初の核実験に成功して以来、公言してきた政策に「核の先制不使用」「非核保有国への核不使用」がある。これが今回の白書で言及されなかったことから、中国が核戦略の変更を考慮しているのではないか、という疑念が指摘されている。

　例えば、米国のカーネギー平和財団のジェームズ・アクトンは、「ニューヨーク・タイムズ」紙4月18日付記事で、白書と関連して2012年12月に習近平・中央軍事委主席が第2砲兵部隊の基地を訪問した際のスピーチで、核兵器が中国の大国としての地位をサポートすると述べた中で、「核の先制不使用」に言及しなかったことを指摘している。

　おそらくこの問題は、中国が明確な弁明をしなければ、核軍縮をさらに推し進めようとしているオバマ政権の米国をも巻き込んで国際的な議論を引き起こすこととなるだろう。果たして「核先制不使用」「非核保有国への核不使用」に言及しなくなった中国の意図するところは何なのだろうか。

　場合によっては、これをもって中国が積極的に核軍拡に乗り出そうとしていると懸念を深めるかもしれない。中国は第2世代の固体燃料・車載移動式ICBMである「東風31」の実戦配備を進めており、潜水艦発射の新型SLBM「巨浪2」も配備が近いと予測されている。通常兵器のみならず核兵器の近代化にも中国は余念がないのである。

米国、ロシアがどう関心を示すかを見るための試み？

　だが、振り返ってみれば中国の「核の先制不使用」「非核保有国への核不使用」という政策は、1964年10月に中国が核保有国に名乗りを上げた時点では、戦略的に合理的なものだった。米ソはすでに水爆開発を終え、その核戦力をもってすれば地球を何度も壊滅できる「オーバーキル」の状態にあった。核保有国としては駆け出しで、しかも米国、ソ連と敵対していた中国にとって、核兵器の先制使用は戦力で圧倒的な米ソの核報復を招くだけの「非合理的選択」であったし、広く同盟国に「核の傘」を提供するという拡大抑止政策を米ソが実行していたことから考えれば、非核保有国への核使用も同じ結果を招くことになる蓋然性は高かった。そういうことなら、むしろ「核の先制不使用」「非核保有国への核不使用」を積極的に強調することによって、つまり「できないことを、あたかも自らの意思でやらない」と見せかけることによって、中国の核兵器は防御的であり、平和志向であることを訴え、核保有の正当性を確保すべきだということになったのであろう。

　その意味で言えば、現在の核兵器を巡る国際的なバランスを見ると、米ソ冷戦時代と大きくは変わっていない。つまり、米国と、ソ連の核兵器を継承したロシアが他を圧倒する核戦力を維持している状況が依然として存在している。ただし、拡大抑止を政策的に維持しているのは米国だけであり、最近では北朝鮮の核兵器開発とその威嚇的挑発によって、米国の「核の傘」についても信憑性に疑問符が付けられる状況にある。米ソ冷戦の時代、いずれか一方による核の先制攻撃が、世界の破滅を招く全面核戦争の引き金になるということで核兵器の使用は「抑止」されてきた。しかし、全面核戦争の脅威がなくなったことで拡大抑止の信憑性が薄れた結果、むしろ北朝鮮の「核攻撃」は起こり得るシナリオとなっている。

　しかし、だからといって中国が北朝鮮のように米国に対し挑戦的になって「核の先制不使用」「非核保有国への核不使用」を言わなくなったとは考えられない。そうだとすれば、中国の意図するものは何かが問われることになる。米国やロシアに肩を並べる核大国を目指すにせよ、現状で米ロにはるかに及ばないうちにその意欲を表出することは、米国やロシアの警戒と対抗を生むだけだから合理的な判断だとは言えない。

　現時点で、中国が核の先制使用も辞さないケースを想定するとすれば、積年のライバルであり中国との国境紛争を抱えるインドがその対象になり得るかもしれない。インドも核保有国ではあるが、戦力的に見れば中国が優位にあることは疑いない。優位に立つ中国が「核の先制使用も辞さない」という姿勢でインドに対応すれば、インドは譲歩を余儀なくされるだろう。しかし、それによって得られる中国のメリットと、逆に米国やロシアを刺激してしまうデメリットを比べると、デメリットの方が大きいだろう。

　そうであるとすれば、今回の白書で中国が「核の先制不使用」「非核保有国への核不使用」の文言を意図して欠落させたにせよ、本気で核戦略の変更を志向していると見るよりも、それによって米国、ロシアがどう関心を示すかを見るための試みと考える方が妥当性は高いだろう。米国やロシアが中国への懸念を高め、対抗措置を講じる構えを見せるかどうか。中国は状況が不利だと考えれば、知らぬ顔で「核先制不使用」「非核保有国への核不使用」の政策を再確認すればよいだけの話だからである。

目を離せない「核の先制不使用」問題

　なお、「非核保有国への核不使用」に関しては、白書が公表された直後の4月20日、ジュネーブの国連欧州本部で中国外交部の●森軍縮局長（●の字は广の中に龍）が非核保有国への核不使用を明確にしたうえで、わざわざ「日本に対して核兵器を絶対に使わない」と述べたことによって、この政策が継続していることが確認されている。その意味では、今後注目すべきは「核の先制不使用」ということになる。

　筆者の個人的関心もあり、中国の核戦略についての考察が長くなってしまった。しかし、今回の白書で尖閣諸島問題に関し「日本が紛争を引き起こしている」といったような中国の得意とするプロパガンダ的言辞よりも、また限定的な情報公開などよりも重要なイシューだと考えたからだ。

　中国が従来繰り返し主張してきたこと、つまり「核の先制不使用」という中国の核戦略を語る上でのキーワードを、なぜ今回は白書の記述から落としたのか。これは今後の中国の国防戦略を見ていくうえで念頭に置くべきポイントであることは間違いない。

今さきっき、原発スレッドの投稿からの記事で、福島市の空間線量がマップで
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/uploaded/attachment/11024.pdf
出ていました。

伯母がマップの下端に位置する信夫に住んでいますが、そこの線量が
0.5〜0.75マイクロシーベルト毎時に位置しております。

二度ほど支援をかねて行きましたが、当然その後、被曝症状で半年ほどひどい
状態でした。現住所の問題(高速道路が近い)もありますし、要因は重なってますが
この福島の汚染実態は、もうここの方々の未来は短いと、チェルノブイリに照らし
てみれば、予想されてきますね。

呼吸による、内部被曝でしょう。先日関西に四日居たときの息のしやすさと比較
すると、私たちの多摩地域でさえ、放射能粉塵が飛び散る場所だってことですね。

引っ越しを検討しないと、近いうちにぶらぶら病になる体感予感がします。

こうなるとこの鬱ナマポ、好評に乗じてますます付け上がるようになるんだろうが
自分の投稿を見て集団ストーカーが来た、なんて初めて結局は皆に見捨てられて
自殺、とか恐ろしい悲劇もありえるので、深入りしないほうがいいと思われ。

しかし、
＞「違う、違う、この穏やかな春の光景は見えない放射線で溢れているのだ！
＞人々は毎日確実に被曝している！そして私も…」と呟いている。
＞が、一旦街に出ると、そこには平和な日常しか目に映らない。
＞私の思考は停止してしまう。

という文を見ると、
近所の精神病院が患者をよく散歩させていて迷惑だと思っていたが、
開放的に町に出させて歩かせる、ということには効果があるのだなとわかった。
こんどから散歩患者を白い目で見るのはやめよう。
（といって、下半身裸になる爺とかもいるんだが）

＞公安の得意な手口で　電車に乗れば痴漢に

＞ホテルに泊まれば　ネクタイで首吊り　ビルから飛び降り

＞いつやられてもおかしくはありません

バカが、逆だろ

孫崎...........小沢に不都合な存在になると不審死するぞ

09/01/03　小沢がトップに返り咲くきっかけになった偽メール事件の元民主党衆院議員　永田寿康 　自殺

09/01/21　西松建設社長を逮捕

09/01/21　元西松建設専務 死亡

09/02/24　長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡 （電柱にロープを巻きつけ首吊りする不自然な自殺）

09/03/01　「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者(吉岡元議員) 旅先ソウルで死亡

09/03/03　民主党岩手支部家宅捜索

09/03/04　民主党事務所のある相模原卸売市場全焼 (民主党の資産管理団体事務所はここだった)　　あまり報道されていないが火災の第一発見者は民主党秘書。助かった人 小沢氏の第一秘書・大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたため、検察が逮捕し確保

09/08/28　鳩山、全選挙期間中を通じて、たった一日だけ北海道に訪れ選挙運動。税理士の花田氏も呼んで懇親会を開催

09/08/29　鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡

09/08/30　衆院選、民主党大勝利

09/10/04　天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁式部長官が登山中に死亡　同日核武装議論発言など特アに嫌われるタカ派議員であった中川元財務大臣が自宅で死亡。同じ選挙区の民主党議員の政治資金疑惑で辞職すれば、繰上げ当選の可能性がマスコミに取りざたされはじめたタイミングであった。

09/11/21　民主党本部に侵入の男 鳩山議員のパソコン破壊

09/12/14　山本アナが「たかが一政党の幹事長ごときが・・・」と発言

09/12/15　山本アナの身内が死亡。（リンク１）
09/12/15　山本アナの身内が死亡。（リンク２）
10/02/??　小沢の地元、岩手県議会で大きく取り上げられた県警不正経理・裏金問題で、宮古署会計担当者が行方不明に

10/04/15　宮古署会計担当者、宮古の沖合で死体で見つかる。県警では事故と自殺の両面から捜査すると表明。

10/04/30　徳之島町役場職員が貝を採っている最中に溺れて死亡。夜18時、ウツボがいる危険な時間帯なうえ、満潮という絶対に貝を採るにはありえない時間帯であった。

10/08/11　民主党の小沢、鳩山を潰すのを命にしていた景山日出夫・NHK解説委員がトイレの個室のフックにネクタイをかけて首を吊って変死。

　2008年に地震が中国・四川省を襲った時、ボランティアと急遽結成された市民団体が現地に押し寄せ、救援活動で大きな役割を果たした。

　だが、2カ月ほど経つと、多くの人は被災地から去るよう命じられた。中国政府は、独立系の集団が支援活動を組織し、その結果、伝統的に政府の領分だった縄張りを侵害することにうんざりしたからだ。

被災地から締め出されたボランティア

震災翌日から、国務院の許可証なしでは被災地に入れなくなった（写真は4月21日、四川省蘆山県に入る大勢のボランティアを乗せたトラック）〔AFPBB News〕

　今回、4月20日に地震が四川省を襲うと、政府は当時よりずっと素早くボランティアや慈善団体、支援金の流入の統制に動いた。

　震災の翌日、ボランティアや市民団体は、中国国務院（内閣に相当）の許可証なしで被災地に入ることを禁じられた。

　政府にとって、こうしたボランティア団体は支援を意味するだけでなく、微妙な政治的課題でもある。中国では、統制を試みる政府の努力にもかかわらず、市民社会と市民の関与が勢いを増しているからだ。

　20日の四川雅安地震は、ソーシャルメディアのおかげで、こうした市民団体がいかに容易に活動を組織化し、いかに素早く大きな支援を得られるかを見せつけた。ボランティアは学生から医療の専門家、キリスト教団体に至るまで様々だ。

　20日の地震の直後、中国各地の人々は3億人以上の会員を擁するメッセージングサービス「微信」にアクセスし、家族と連絡を取ったり、何か支援できないか確認したりした。

ソーシャルメディアで迅速に支援

　微信上で結成された支援団体の1つが「420聯合救援行動」。四川省内の20余りの非政府組織（NGO）が緩やかな連携を図った団体で、団体名は地震発生日の4月20日にちなんで名付けられた。

　このグループの調整役を務めるフー・ヤン氏は「地震が起きた時、当初は電話やテキストメッセージが使えなかったが、微信は動いていた」と言う。同グループは20日の午前10時、地震発生からわずか90分後に物資を求めるメッセージを投稿し、同日内にトラックいっぱいの救援物資の第一弾を現地に届けた。

震源に近い四川省蘆山県龍門で倒壊した建物に立つ中国旗〔AFPBB News〕

　だが、国務院の発表以来、市民団体は被災地に入る許可を得るのに苦労している。「我々のところでも許可証は限られている」とフー氏は言う。「実際、許可証を1つも得られず、口論している人を見かけましたよ」

　封鎖の表向きの理由は、地震が襲った山間部の狭い道路での交通渋滞だ。だが、渋滞の多くは、狭い道を走る大型の政府車両と交通の調整不足によって引き起こされていた。

　一部には許可制度を擁護する向きもある。政府系の大手社会福祉機関の開発担当者、ジェン・イーリン氏は、被災地には700以上の団体が入っているが、必要な知識と訓練経験を持ったところは20％しかないと指摘。さらに、「多くのボランティアは全く無目的でやって来た」と言う。

　だが、多くの人が見るところ、もっと重要な封鎖の理由は、政府が救済者という地位の独占を維持したいと考えていることだ。

地位を守りたい共産党、一般市民はもっぱら民間基金に寄付

　中国政府は、2008年の地震後の市民の援助のうねりを避けたいと思っている。当局が気付かされたように、こうした力はひとたび解き放たれると、再び封じ込めるのが難しい。一部の慈善団体は、地方の役人たちが隠しておきたかった事実を暴き、地方政府の悩みの種になっている。

　慈善メディア「慈善家」の創業者であるワン・リウェイ氏は、中国政府は2008年のボランティア「ブーム」の再来を防ぐのに躍起だと話す。その理由の1つは、政府としては、その他の団体の活動の横で自分たちの救援活動がお粗末に見えるのを嫌がっているからだという。

　かなり斜に構えた見方に思えるかもしれないが、中国の一般市民も同じように不信感を抱いている。市民はもっぱら民間の基金や慈善団体にお金を寄付しており、汚職と透明性の欠如を懸念して、中国赤十字など政府と関係のある団体を避けているのだ。

　自然災害は多くの場合、共産党のプロパガンダの好機になる。だが、市民活動の高まりは、党の権力支配に対する根本的な脅威だ。というのも市民の活動は、全能の党が導いてくれなくても、個人がどれだけのことを成し遂げられるかをはっきり示すからだ。

By Leslie Hook in Beijing

部落は福岡から京都・奈良が一番多いので、高句麗人は部落民になったとしても傍流でしょう。

古代史の定説を否定するのは難しいですよ。

Y-DNA でいうと

高句麗人は C3c,
縄文人は D2, C1、日本の農耕民はO2、 大和朝廷は O3
部落民は農耕をしていないので おそらく D2, C1、

従って、部落民は高句麗人ではないですね：

高句麗人のY-DNA は C3c

　韓国から見ると、朝鮮半島史上1000回にも及ぶと言う、楽浪郡・帯方郡などの中華王朝の侵略・侵攻・占領の結果、韓国のY-DNAの何と43%もがY-DNA「O3」つまり黄河系漢族遺伝子に変わってしまっているのです。しかも「O3」は3韓、3国等長い間朝鮮半島の支配層を形成し、李王朝など近代にいたるまで朝鮮半島の先住人民を搾取しまくってきたのです。

　　「O3」が侵攻する前に朝鮮半島に居住していたのは北部にはツングース系「C3c」の恐らく扶余などの諸部族と南部には「O2b」の長江文明呉民系の水田稲作農耕民でしたが、「O3」に駆逐され「C3c」は現在11%程度に減少してしまっています。もしかすると箕子朝鮮や衛子朝鮮など古朝鮮はこのツングース系であった可能性が大です。

Y-DNA「C3c」の極東騎馬民族集団は日本には一切渡来していないことはY-DNA遺伝子調査で極めて明確に結論されました、つまり日本民族にY-DNA「C3c」は全く検出されていないのです、

日本民族のY-DNA

　　日本人は世界でも指折りの多種類の遺伝子タイプを持つ集団ですが、日本民族と呼べるような集団になっているのでしょうか？　結果として狭い島国であることが幸いし「O3」以外の外来遺伝子の撹乱が起きなかったこと、「O3」は大和朝廷族や武士族として上っ面の支配に徹してくれたため、縄文−弥生の土着混成軍は地味ながらも列島各地で風俗習慣を守ることができたようです。

　　　　各研究者の結果では北海道と沖縄が「D2」頻度が高いのです。北海道は屯田兵が中心で開拓がなされ「D2」系の農耕民が多かったせいでしょう。「D2」は寒さに対し我慢強いのでしょう。沖縄に多い理由は先に触れましたが、「D2」「C1」混成部隊は、琉球列島を通らずに当時の列島部分の北側の海の北岸を進み一部は日本列島部分を北上し、一部は南下して琉球列島部分に入り、南琉球との間の当時の海峡に阻まれ北琉球に留まったためそこに住み着いたものと考えられます。そのため南琉球ではもともと「D2」が住んでおらず、後世に尚王朝から移住した「D2」の痕跡程度の頻度しかないのでしょう。薩摩藩時代の混入は考えにくいです。

　　「O3」は九州に多いのです。大和朝廷族が書いた日本書紀が日向から始まるのは遺伝子頻度からみて当然のことだと思われます。大和朝廷族が進軍して支配していた奈良や京都の遺伝子頻度を誰か調べてほしいですね。断トツの「O3」頻度になる可能性があります。大阪の独特の文化も縄文−弥生系とは思えないのでツングース系の「O3」の可能性が高いと思います。東京はゴチャ混ぜです。奈良、京都、大阪の遺伝子を調べると日本民族の「O3」頻度は飛躍的に上がる可能性が実はあります。もしそうならないとすると、ほんとうに少数の部隊で日本列島にやってきたことになります。勿論武器を持って狩猟採集･農耕混成集団の縄文−弥生人を蹴散らし蹂躙しながら東進したのでしょう。ただし、既に上陸していた「O3」部隊は他にもあり、勝ち残ったのが大和朝廷族に成り上がったのでしょう。

「C3」の違い

　　日本列島はY-DNA「C」にとって特別の土地です。 　　最初の亜型「C1」が維持されているのが日本。 　　「C3」の最初の亜型「C3a」も日本。 　　遺伝子研究の原著論文調査を始める前は、Y-DNA「C」は日本人にとってどんな存在だったのか、あまり深く考えてはいませんでしたが、良く考えると「O」ハプロタイプは「C」の子孫なのです。日本人のY-DNA遺伝子の40%は「D」ですが、その他60%は全て「C」とその子孫なのです。つまり「C」系の方が頻度が濃いのです。現代人類のY-DNA遺伝子の最初のハプロタイプつまりシーラカンス遺伝子「C」「D」「E」のうち「C」と「D」で日本人は構成されているのです。
http://www1.parkcity.ne.jp/garapagos/3-2.htm

そこはＴＶタックルではなかったのだよ。笑いを取ってごまかすわけにはいかない。

世界のどこに出しても恥ずかしいデマゴーグ使いなのに、本人と取り巻きには神の言葉と同レベルで信じられてる日本の害悪放射脳ツイッター御三家ですねｗ　こいつらの望む方向と反対に現実は動くから、逆に安心していいと思いますよ。

他国語に翻訳するなら、マイナーな韓国語でなく、まず英語版が
最初に出るはずなんだが。

最近まで韓国は、日本の文化を受け入れることはなかった。
韓国語に翻訳された時、その翻訳をしたのは韓国側なのか、それとも
日本側なのか、著者の意図が正しく反映されているのか疑問である。

享の経歴から見て、思想の背景がわかったような気がする。

先日の28日に書かれた記事にて

早すぎる当選確実（不正選挙阻止ブログ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/914.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 29 日 21:55:54: AtMSjtXKW4rJY

>出口調査は麻生グループ関連企業が行っているのはわかりましたが

↓翌日の本記事中

>はたして本当にこの人数の出口調査をやったかどうかも怪しいのですが
>このうちの一部は麻生グループ企業がやったものであると推測されます

それか、28日の時点で記事書いた後に間違いでも指摘されて
それでも決め付けたいから推測に後退させたのか

ソースを調べたくとも最近のグーグルにはキャッシュがないので、
ブログのアクセス数を増やしてしまうことになるので調べることもできない。
（サーチエンジンはキャッシュのあるBaiduにでも変えたほうがいいのか？）

つまり、1マイクロシーベルト毎日1000日間被曝したのとまあ積算はおんなじだ
フクイチの被曝なんてそんなもんだ
東京は今2年余り後、どうなってる

東京で1000μS/（3.15・1日）なら福島あたりじゃどうだったのか考えて見ろ
東京で0.5μ/ｈで恐怖！とか言ってるその日、たとえば福島市では24μS/ｈとかだったんだぜ
東京の50倍じゃねーのよ
福島市は二年余り後、今どうなってる

そのあたりに想像力を働かせろ！
フクイチ＝チェルノブイリ厨はさっさと氏ね！

想像力の欠如、思いやり、知性、全くなし
日本国内の利権構造の中で泳ぎきることだけは一人前で
それ以外は何も持ち合わせていない

これは、猪瀬だけの問題じゃないだろう
もっと酷いのが首相やってる

＞30. 2013年4月30日 00:09:16 : KDkYfqvfro
＞孫崎さんの講演会に　行ったことがあります。
＞今の孫崎さんは　ある意味命を懸けてます
＞普段の生活でも　緊張の連続でしょう
＞公安の得意な手口で　電車に乗れば痴漢に
＞ホテルに泊まれば　ネクタイで首吊り　ビルから飛び降り

ミ　エ　ミ　エ　の　嘘　を　つ　く　な　！

いくらいいソフトが出来て、経費が削減できるとしても、
日本の社会は、非合理的で人の関係で縛られているので、
そんなもの普及するわけない。

TPPに反対するのと同じ理由だ。

それから、「阿修羅に」は「阿修羅の」と読める可能性もあるのだがどっちなのかはわからない。
（「に」の場合は阿修羅の読者が利口なことを前提にした文章、
　「の」の場合は阿修羅の内容は馬鹿ばかり、という前提の文章に見える。

ところで阿修羅を見ているみなさんにお聞きしたいのですが、
批判を受けても実世界で周りの人々にこの事実、および起こりうる危険性を粘り強く伝え続けた方がいいんでしょうか？
それとも、いい加減見切りをつけて自分達が生き延びる方法を考えた方が有益なんでしょうか？

もしあなたの家族が危険性を信用しようとしない場合、説得し続けられますか？

チェルノブイリ事故で食品の放射性物質汚染被害はロシアだけでなく、周辺の国々も影響があったのだから、食料輸出しても破棄しそうだし、輸出食材も日本政府がお金払ってそうだし。輸出地域も極東方面のロシアかもね。

猿芝居ってかんじ。そのかわりに何を差し出したのかね。
石油高値で買い取りますとか。

あべっていうやつの外交は、オバマ対談の中身のないわけのわからない対談同様、日本を売るための外交。

> （憲法は）日本人が「日本化」させて支持を与え、

自信たっぷりだね。

（ＡＪＷフォーラムから）安倍首相　反発招く歴史、なぜ語る　ジェラルド・カーティス・首相動静―４月６日（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/922.html

この財務省の自爆テロってなんでしょう。
日本の官僚が自爆テロなんてするのでしょうか。過去の実績はいずこ。

まさか３１１？
二大政党制を崩壊させた消費税増税の三党合意と、財務官僚の勝氏なら、あるか。

本題に戻って今のアメリカは
>安倍政権の「靖国問題、憲法改正、歴史の見直し、戦後体制変更
（レジームチェンジ）」といった一連の「右傾化政策」を強く批判している

名の知れた欧米メディアも同じ。
馬鹿は死んでも治らない。

天皇制は日本国民の愚かさの象徴だ。
　　
　　
　

恐ろしいことだ。

(In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others: NYT)
http://www.nytimes.com/2013/04/27/sports/in-praising-its-olympic-bid-tokyo-tweaks-the-others.html

それで、これがイスタンブールの言及部分。段落を2つ抜き出した。

“Well, compare the two countries where they have yet to build infrastructure, very sophisticated facilities. So, from time to time, like Brazil, I think it’s good to have a venue for the first time. But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.”

“I’m sure people in Turkey want to live long,” he added. “And if they want to live long, they should create a culture like what we have in Japan. There might be a lot of young people, but if they die young, it doesn’t mean much.”

いちいち訳さないけど、酷い。トルコは親日国と聞いていているけど、これでは
敵に回りそう。安倍氏もロシアの次はトルコに行くんだけど…。

http://emergency.weather.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/?1367240692
情報発表時刻 2013年4月29日 22時04分
発生時刻 2013年4月29日 22時01分ごろ
震源地 茨城県沖
緯度 北緯35.8度
経度 東経141.3度
深さ 30km
マグニチュード 5.7
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度3
茨城県 茨城県北部　 茨城県南部　
千葉県 千葉県北東部

人工地震テロ実行ＣＩＡ　　　　人工地震テロ実行ＣＩＡ

http://youtu.be/qMBO0pFJWAI　　　http://youtu.be/qMBO0pFJWAI（ジム・ストーン声）

人工地震テロ実行ＣＩＡ　　　　人工地震テロ実行ＣＩＡ

http://youtu.be/qMBO0pFJWAI　　　http://youtu.be/qMBO0pFJWAI（ジム・ストーン声）

人工地震テロ実行ＣＩＡ　　　　人工地震テロ実行ＣＩＡ

http://youtu.be/yuIX8pNeYBE　　　http://youtu.be/yuIX8pNeYBE

http://youtu.be/yuIX8pNeYBE　　　http://youtu.be/yuIX8pNeYBE

http://youtu.be/yuIX8pNeYBE　　　http://youtu.be/yuIX8pNeYBE

関係者はとっととみんな氏ね

それで日本全土をサラ地にしろ
われわれの知ったこっちゃないんだよ

韓国に残された未来は、世界有数の平和国家・善意を向ければそれ以上の善意を返してくれるよき隣人を持ちながら、自らの傲慢と逆恨みで奈落まで転落したキチガイ国家　として世界中の笑いものになる道だけ。

S&Pダウジョーンズのエコノミストに聞く

2013年4月30日（火）　 田村 賢司

　米国が着実に景気回復している。欧州は債務危機からの立ち直りが遅れ、中国も拡大の勢いが弱まる中、再び世界経済の牽引役として期待が高まる。米株価は市場最高値に達し、世界マネーの流入も激しい。米景気は本物なのか。米指数会社、S&Pダウジョーンズのエコノミストで同社指数委員会委員長でもあるデビッド・ブリッツァー氏に聞いた。
（聞き手は 田村 賢司）
米国の景気の現状をどう見ているか。回復しているが、失業率はなかなか下がらない。

ブリッツァー：確実に景気は回復している。今年の成長率は2％を超え、恐らく次の大統領選挙が行われる2016年まで拡大は続くだろう。

デビッド・ブリッツァー氏
スタンダード＆プアーズ社のチーフ・エコノミストを務め、現在はマネージング・ディレクター兼株価指数委員会委員長。投資や指数関係の会議では著名なスピーカー。著書に「Using Indices to Beat Wall Street’s Savviest Money Managers」(McGraw-Hill, 2001)などがある。（写真：清水盟貴、以下同）
　失業率が7％程度と高いのは指摘の通りで、2014年までかかって6.5％というところだろう。元々、雇用は景気回復の波より遅れて動く遅行指標だが、理由はそれだけではない。まず、景気は回復しているがまだ初期で、企業は正社員の新規雇用に踏み切れないでいることが1つ。

　そして、2つ目は経済の構造が変わり、テンポラリーワーカー（非正規雇用労働者）が非常に多くなっていることが影響している。IT（情報技術）など技術革新があらゆる分野に広がり、それが可能になった。2008年秋のリーマンショックで、企業は一段と慎重になった。正社員は解雇の時にコストがかかるし、変化への対応が遅れる。技術の進化をそこに使おうとした。

　米国の景気回復は、ここに来てIT化が一段と進展したことが支えているが、雇用も技術が変えている。

住宅価格は7年ぶりの大幅上昇

米国の代表的な住宅価格指数であるS&Pケース・シラー指数の運営監督もしている。住宅市場から見た米景気は？

ブリッツァー：ケース・シラー指数の1つで、柱でもある全米20都市の住宅価格動向を見ると改善が大きい。今年1月に前年同月比で8.1％のプラス。米国のエコノミスト予想（7.9％プラス）をも上回って、2006年6月以来の大幅な上昇となった。

　昨年6月に底をつけてから上昇に転じてきたが、秋からはさらに上げ幅が大きくなっている。しかも、今回は調査対象の都市すべてで上昇している。背景にあるのは、（金融緩和で）住宅ローン金利が低下していることや、消費者のマインドが良くなっていることなどだろう。今まで、住宅価格はもっと下がると考えていた人たちが、「もう上昇し始めたのだから今買わなければ」と思い始めている。

　サンベルトといわれ温暖な気候で人気のアリゾナ州・フェニックスは1月に23％も上昇し、ニューヨークも0.6％だが23カ月ぶりに上がった。景気拡大の動きを見る時にこれは大事なことで、バブルの時にはすべての都市が大きく上昇する。しかし、今回は都市によってかなり差がある。健全な景気回復の際の特徴をそのまま見せており、安定感がある。

バラク・オバマ大統領は、1期目の就任時に輸出倍増を打ち出したが、とてもその水準には達していない。

ブリッツァー：確かにそうだ。しかし、製造業は回復を始めている。特に自動車はGMが破綻した2009年には、産業としては「死に絶える」とさえ言われたが、復活している。輸出では航空産業も強さを保っている。787の問題はあるが、ボーイングも決して悪い状態ではない。

　ただし、製造業はアジアが強くなっており、米国は輸出を増やし続けられるわけではない。欧州も債務危機で景気回復には遠く、米国の輸出はやはり増えていない。今の景気回復は、不動産価格の底打ち・反転、株価上昇などによる資産価格の上げが元になった個人消費が牽引している。

その資産価格の元にあるのは金融緩和。市場最高値をつけた株価はバブルの様相を呈していないか。

ブリッツァー：私は今の景気回復は2010年に始まったと考えている。すると、次の大統領選挙まで続いたとしても6年だ。

　一方、米国の過去の景気回復は8〜10年続いている。決して長くはないし、今はまだ回復の初期でもある。

　株価について言えば、代表的な指数であるS&P500のPER（株価収益率）はまだ16〜17倍。PERは1株当たり予想純利益に対して株価が何倍になっているかを見て、その割高感を判断するものだが、これは高くはない。長期トレンドと同じ水準だ。

　今のような低金利の元では高くなるものだが、その点で考えてもバブルではない。人々の経済成長への見方が強くなっているということだろう。

米国はいつまで金融緩和を続けるのか。FRB（連邦準備理事会）は政策転換のタイミングを失業率や物価上昇率などの水準で示しているが。

ブリッツァー：失業率が6.5％、物価上昇率は2％などと言っている。それをメドに（FRBは）金融緩和が2014年か2015年までは続くと言ってきたが、最近は2014年下期までとしている。恐らくそうなるのだろう。

アベノミクスは新しい方向を示した

暫定予算が延長され、実体経済への影響は抑えられているが、「財政の崖問題」は米景気にとってあまり重要ではなくなったのか。

ブリッツァー：これは政治そのものだ。駆け引きの世界だ。問題自体は深刻で重要だし、もちろん終わってもいない。議会の中でも「ばかげている」と言っている。しかし、続いている。いずれにしても中途半端な解決策では、また同じ問題が起こるだけだ。

アベノミクスで日本は景気回復の期待が高まっている。どう見ているか。

ブリッツァー：新しい方向性を打ち出していると思う。金融緩和で投資を促すということは普通に行われるが、インフレを起こそうというのは珍しい。人々が消費をしたがらなくなっているのに対し、インフレは消費を促すことになり、その効果はあるのだろう。

　ただ、2％のインフレ目標がその通りに終わるかどうか。5〜6％に上がりすぎる可能性は否定できない。それと、米国では経済発展には中央銀行が政府の影響から離れる独立性が欠かせないと考えられている。その点はどうなのかという気もする。

NY市場　ダラス連銀景気指数は予想外のマイナス
：2013/04/29 （月） 23:57
：2013/04/29 （月） 23:47
先ほど発表になったダラス連銀が発表した4月調査の製造業景気指数は-15.6と予想（5.0）外のマイナスとなった。今月発表になっている米企業のセンチメント指数は弱い内容が多く、企業の慎重姿勢が伺える。

ただ、市場の反応は限定的で、米株は堅調を維持しており、ドル円も98円台を維持している。

明日から2日間に渡ってFOMCが開催されるが、今月発表になっている経済指標からは、QE縮小を積極的に議論する気配は無さそうだ。ただ、そのことが米株をサポートし、ドル円、クロス円をサポートしている面もあるように思われる。

USD/JPY　98.15　EUR/JPY　128.59

• HEARD ON THE STREET
• 2013年 4月 29日 14:13 JST
日銀、米市場に贈り物―米国でもリスク選好の動き
By JUSTIN LAHART
　日銀の思い切った国債購入計画は、日本の家計や機関投資家のリスク選好を強めるのが狙いだが、米国でもリスク選好がある程度起きている。
　日銀が積極的な日本経済再生プランを発表してから1カ月も経っていないが、この間に日経平均株価は12.3％上昇し、早くもその効果が明らかになっている。何十年にもわたってフライングの連続だったが、今回はその努力―マネタリーベースを倍増し、国債の月間購入量を2倍の7兆円超にすることで、物価上昇率を2％にするとの約束―が報われそうだと､投資家は予想し始めている。
　中でも、国債購入の拡大は影響力が大きい。日銀は、国債発行額の70％超の購入を続けることになっており、インフレが加速し始めたとしても、利回りは低水準のままとなりそうだ。しかも、それはしばらくの間続きそうだ。（日銀は26日に、物価上昇率目標は2年ではなく3年で達成されることになろうとの見通しを発表したからだ。）達成されることになろうとの見通しを発表したからだ

トリプルB社債と米国債の利回り格差
　量的金融緩和の期間が拡大されれば、日本の投資家は株式や社債など、利回りが高くリスクも高い資産購入に対する耐性力を高める。リスク選好が強まれば、日本が何としても必要としている経済活動でリスクを取る動きも強まるだろう。
　一方で、日本の投資家が利回りを選好するようになると、大抵米国の金融商品をも物色するようになる。日本勢の1月末現在の米国証券の長期保有額は1兆7900億ドル（175兆4000億円）で、内訳は国債が1兆0400億ドル、株式が3300億ドルだった。日本の国債供給がひっ迫するため、日本の投資家は海外に向かう姿勢をますます強めそうだ。日本生命や朝日生命は先週、外債投資を拡大する意向を明らかにした。
　米連邦準備制度理事会（FRB）は、量的金融緩和第3弾(QE3)で国債と住宅ローン担保証券(MBS)を毎月850億ドル買い入れており、日銀とFRBは合わせて長期国債を中心に毎月約1600億ドルの証券を市場から吸い上げている計算になる。FRBは財政支出削減が経済に及ぼす影響を懸念しており、QE3は少なくとも後数カ月間は続きそうだ。その結果、世界中の投資家はリスク・カーブの外に出たままになるだろう。
　それはすでに起きているようだ。日銀が3月に量的・質的緩和を打ち出して以降、米国では期待はずれの3月の雇用統計など、まだら模様の経済指標の発表が続いており、景気は減速していることがうかがえる。ところが、景気への懸念が高まると社債と国債との利回り格差は通常ならば拡大するのに、逆に縮小しているのだ。
　米国の投資家は、日銀の国債購入計画の影響が早々と表れたかどうかについてはまだ同意していない。そうだとしても、効果をあげそうなものが一つある。それはQE4である。

イタリア新首相にレッタ氏：変わらぬ問題
2013年04月30日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年4月27日号）

年老いた大統領と新しい首相。しかし、イタリアが抱える問題は変わっていない。

混迷の末に首相に就任したエンリコ・レッタ氏〔AFPBB News〕

　ジュゼッペ・ディ・ランペドゥーサの『山猫』に登場するタンクレディは「すべて今のままであってほしいと願うなら、すべてを変えなければならない」と言った。

　これはイタリアの現代文学で最も有名な一節だ。というのも、この言葉は現代のイタリア政治の皮肉な状況と保守主義を非常によく捉えているからだ。

　ただし、今回に限って、イタリアの政治家たちはこの台詞を逆に解釈した。彼らは4月20日、すべてを変えるために、現状を維持する手はずを整えた。

すべてを変えるための現状維持

　大統領選挙を繰り返し行ったにもかかわらず、新大統領の選出に失敗した後、2大政党の党首、民主党のピエル・ルイジ・ベルサニ氏と自由国民のシルビオ・ベルルスコーニ氏が、87歳の現大統領ジョルジョ・ナポリターノ氏の元に行き、続投を要請したのだ。

　年齢を考えると当然のことだが、ナポリターノ氏は2期目の就任を考えていなかった。そのため、続投に条件を付けることができた。民主党と自由国民が、新政府の樹立を妨げている行き詰まりを打開した場合にのみ、再任に同意するという条件だ。

　ベルルスコーニ氏は、2月の総選挙で絶対多数を占める政党がなくなってから、左派と右派の連立を主張してきたため、説得の必要はなかった。だが、ベルサニ氏は、総選挙で大躍進し、上院におけるキャスティングボートを握った反体制的な政党、5つ星運動の支持を取り付けて少数与党内閣を樹立する道を模索していた。

　ベルサニ氏にとって、ナポリターノ氏の最後通告は耐え難いものだった。ベルサニ氏にはほかにも耐え難いいくつかの事情があり、前日の19日には党首辞任の意思を表明していた。

　イタリアの政治が（果てしなく複雑なものでなく）チェスだと仮定したら「逆山猫戦略」とでも呼ばれたであろうこのやり方は、功を奏した。ミラノの株式市場の23日の終値は大統領選挙前の水準より6.7％高くなっており、イタリア国債のリスクプレミアムも0.29％下がった（ただし、これには日米の中央銀行の動きも関係している）。

　年老いた新大統領のナポリターノ氏はその翌日、ベルサニ氏の下で民主党副書記長を務めたことのあるエンリコ・レッタ氏に首相就任を求めた。5つ星運動の結党にかかわったベッペ・グリッロ氏などは、ナポリターノ氏の再選はイタリア政治の若返りを妨げると批判している。ナポリターノ氏は若いレッタ氏を指名することで、そうした批判を巧みにかわしてみせた。

　46歳のレッタ氏は、現代イタリアで2番目に若い首相というだけでなく、欧州全体を見渡しても最も若い部類に入る。英国のデビッド・キャメロン首相より2カ月早く生まれているだけだ。

　カトリック教徒で、経済に関してリベラル派のレッタ氏は、政治的には中道に近い。しかし、レッタ氏に託された、議会で過半数に支持される超党派内閣を組むという課題は、非常な難題だ。この課題がどれほど困難かを市場が理解し始めるにつれ、イタリア国債とドイツ国債のスプレッドは再び拡大した（株式市場は変わらず祝賀ムードだが）。

　レッタ氏は、ドイツがユーロ圏全体に強要している緊縮政策に挑む意思を示している。また、「あらゆる犠牲を払ってまで」政権をまとめるつもりはないと述べ、明確な計画がすでに胸の内にあることをほのめかしている。

　レッタ氏はいずれ、自由国民の扱いにくさに配慮せざるを得なくなるだろう（ベルルスコーニ氏が率いる中道右派の政党連合は、選挙で中道左派に敗れたが、その差はわずか0.4％だった）。しかし、それよりも民主党内の軋轢の方が、対応が難しいかもしれない。

ベルサニ党首の方針転換に振り回された民主党

　もともと脆弱な民主党の結束は、今回の大統領選挙で粉々に砕け散った。まず、ベルサニ氏の保守回帰に多くの支持者が当惑し、腹を立てた。

　ベルサニ氏は、5つ星運動に訴えかける可能性のある候補を試してみるのではなく、ベルルスコーニ氏と取引し、元キリスト教民主党員で労働組合主義者でもあるフランコ・マリーニ氏を、党の大統領候補に選んだ。一部の民主党員から見れば、マリーニ氏は、高齢化する既存の政治体制に近過ぎる存在だった。

　ベルルスコーニ氏が本当に心配しているのは国の安定ではなく、権力を手に入れ、法的な問題を解決することだと懸念する声もあった。テレビ業界の大物であるベルルスコーニ氏は、4つの訴訟で被告になっている。そのうちの1つは17歳の少女の買春容疑だ。

　上院、下院の議員を含む選挙人団による大統領選第1回目の投票では、議会制民主主義ではめったに見られない規模の造反が起きた。無記名による投票で、100人を越える民主党の選挙人が、マリーニ氏を支持しなかったのだ。

　これをきっかけに内紛が勃発し、それが最後から2番目の投票まで続いた。投票には信念だけでなく報復の色合いが混じり、報復色の方が濃くなることもしばしばだった。

　捨て身のベルサニ氏が2度目の方針転換で選んだ候補者は、中道左派から広く尊敬されるロマノ・プロディ氏だった。この選択に自由国民は愕然とした。何しろプロディ氏はベルルスコーニ氏と首相の座を争い、2度も勝利している。

　奇妙なことに、欧州委員会の委員長も務めたプロディ氏自身が、自分が候補者に選ばれたと知ったのは、国連の会合でマリに滞在中のことだった。プロディ氏は、またしても民主党の選挙人による大規模な造反が起き、自分が落選したこともマリで知った。

5つ星運動の誤算

　わずか7日間で起きたこの目まぐるしい展開は、5つ星運動のグリッロ氏と、グリッロ氏ほど知られていないがもう1人の結党者ジャンロベルト・カサレッジオ氏にとって、朗報のはずだった。

　民主党と自由国民の連立政権が誕生すれば、「イタリアでは右派と左派の区別はほとんどなく、民主党は自由国民とともに巨大で利己的な社会階級の一部を形成しているにすぎない」という5つ星運動の主張が裏付けられると思われるからだ。

　しかし、この満足感は高い代償を伴う。5つ星運動は、ベルサニ氏への協力を拒否したことで、政策に影響を及ぼすチャンスを逸してしまった。

　純粋な5つ星運動家にとっては由々しき事態ではないかもしれない。彼らに言わせれば、5つ星運動の存在意義は、政党による民主主義をインターネットでの国民投票に移行させることにあるからだ。

　しかし、2カ月前、変化を夢見て5つ星運動に投票した多くの人々は、この事態に幻滅したのかもしれない。イタリア北東部で行われたある地方選挙で、5つ星運動の得票率は8ポイントも落ち込んだ。

　この選挙で当選したのは、42歳の弁護士デボラ・セラッキアーニ氏だった。同氏は、レッタ氏と党派こそ違うものの、やはり経済に関してはリベラルの中道左派に属する。現時点のイタリアでは、リベラルな中道左派が、あるべき位置なのだ。

「ユーロベガス」でスペインが“大博打”

雇用創出と“ブラックマネー”で市民は対立

2013年4月30日（火）　 伏見 香名子

　不動産バブルの崩壊で壊滅的な打撃を受けたスペイン。国民のおよそ3割、若者世代に限れば実に6割近くが失業中のこの国で今、経済再建の「救世主」と一部で目されているプロジェクトが進行中だ。その名も「ユーロベガス」。首都マドリード郊外に、欧州最大のカジノ付き巨大リゾートを建設しようという計画である。

　このプロジェクトを主導するのは、マカオやシンガポールで大規模カジノ付きリゾートを手がけた、米ラスベガス・サンズ社だ。建設費用はおよそ170億ユーロ（約2兆2000億円）。早ければ今年中にも着工し、15〜18年後の完成を目指す。

　建設予定のカジノの数は合計6つ。そこに設置するスロットマシーンの数は、1万8000台。3つのゴルフコースにショッピングモール、レストランやコンベンションセンターなども併設する計画で、12のホテルの客室数は最大で3万6000室にも上る予定だ。

　一部報道によれば、サンズ社は、ユーロベガスの効果でスペインを訪れる観光客数は年間約470万人に達するとの調査報告をマドリードに提出。さらに、建設業やサービスなどの分野で、実に25万人以上もの新規雇用を生み出すと試算している。

　4月中にもサンズ社から正式な建設計画がマドリードに提出されると言われていたが、その前に、すでに職を求める1万2000人以上から問い合わせが殺到しているという。

熾烈な誘致合戦、カジノ対象に大幅減税も

　特に、バブル崩壊で失われた建設分野の雇用創出に対する期待は高い。事実、サンズ社が正式にマドリードを建設予定地に選ぶまで、マドリードはバルセロナと熾烈な誘致合戦を繰り広げていた。建設計画は3段階に分かれ、この第1段階が今年中にも着手されると言う。マドリード自治州はこの時点で、間接雇用も含めてすでに約8万人分の雇用を見込んでいる。

　カジノ建設に備え、サンズ社は自治政府に対して、減税や屋内での喫煙を禁じる法律の改正を要求したと報じられている。実際、マドリード州政府は去年末、年商440万ユーロ（約5億7000万円）を超えるカジノを対象に、税率を45％から10％に引き下げる特別法案を可決した。

　ところが、喉から手が出るほど雇用機会を欲しているはずの肝心の地元民の間では、計画をめぐって大論争が起きている。

雇用は欲しいが、治安悪化は困る

　マドリードの中心部から車で南西に20分ほど走ったところに、家族が乗馬などを楽しんでいる、のどかで広大な空き地があった。ユーロベガス建設予定地のアルコルコンだ。人口17万人ほどのこの都市で道行く人にユーロベガスについて訪ねると、意見はほぼ真っ二つに分かれていた。

ユーロベガスの建設予定地。家族が乗馬を楽しむのどかな風景が広がる
　まず、賛成意見は雇用への期待が中心だ。「みんな仕事が必要なんだ。息子たちにも仕事をさせなきゃならないし、どんな仕事でもこの地域にもたらされるなら大歓迎だ」と語ったのは、48歳のセールスマンの男性。75歳で年金生活を送る男性の父親も、傍らでうんうんと頷いた。

　一方、反対意見は次のようなものだ。31歳の男性教師は、「本当はマネーロンダリングに利用されるだけだ。犯罪も増加するだろう。仕事といっても、高報酬の仕事は外国人に回って、地元には清掃とか、建設など、低賃金の単純作業しか回って来ないと思う」と言う。

　こうした意見の対立で、住民同士の激しい言い争いがしばしば起こっているという。「色々な事が秘密裏に進められているからさ」と肩をすくめたのは、乗馬クラブでカフェを営む男性。この辺りの地主は、立ち退きを迫られるのかも分からず、戦々恐々としているという。

ユーロベガスも、もう1つの「墓場」になるのか

　建設予定地を案内してくれたのは、環境活動家のホアン・ガルシア・ビセンテ氏だ。案内の途中、ガルシア・ビセンテ氏はこの土地を差し、「ここも、僕らの呼ぶ所の『墓場』になりかねない」と呟いた。

建設予定地を案内してくれたホアン・ガルシア・ビセンテ氏
　バブル時代には新興住宅や高級リゾート、空港などが次々に建てられた。採算も取れず、建設途中で止まったままのクレーンが立ち並んだり、閉鎖に追い込まれたりして利益を生まない建造物は、活動家の間ではすべて「墓場」と呼ばれているという。

　「建設で失敗した穴埋めを新しい建設事業で行うのは、持続可能な解決策ではない」と語るガルシア・ビセンテ氏。彼によれば、ユーロベガス計画の一環として、近隣に新たな空港建設計画も持ち上がっているという。マドリードの南西230キロほどには、2008年12月に開港したばかりで、去年、負債を抱えて閉鎖に追い込まれたシウダ・レアル空港もあり、またも無駄な公共投資を行うのかと不信感が募るのも無理はない。

「カジノの帝王」、贈収賄疑惑で市民が反発

　さらに国民が疑いの眼を向けるのは、バブル時代、無茶な建設計画を推し進め、多額の負債を作った金融機関や政治家と共に、リゾート計画を進めるサンズ社の動向だ。

　ラスベガスに本社を置くサンズ社を率いるのは、米フォーブス誌の世界長者番付で15位につける富豪、シェルドン・アデルソン氏。去年の米大統領選でバラク・オバマ氏に破れた共和党ミット・ロムニー候補に巨額の献金を行った人物だ。アジア進出で成功を収め、「カジノの帝王」の異名を取るアデルソン氏は、カジノ法改正の折には日本が「次なるターゲット」と公言している。

　去年夏、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズが相次いで、サンズ社がマカオでの事業拡大に絡み、中国当局に対する贈賄容疑で米司法省および証券取引委員会から捜査を受けていると報じた。アデルソン氏本人に嫌疑はかけられず、サンズ社も容疑を否定しているが、既にユーロベガスの経済効果に懐疑的だったスペイン国民から猛反発を受ける結果を招いた。

「大博打」で若者の希望を取り戻せるか

　「我々は建設事業に多額を投じて失敗した。同じ過ちを繰り返しかねないばかりか、ブラックマネーを呼び込めというのか」。最近、私とよく仕事を共にする、マドリード在住のスペイン人ジャーナリスト、タミム・エルダラティ氏は、こう吐き捨てた。カジノを誘致することでスペインでも腐敗が横行するのではないかとの懸念が、市民の間に芽生えているのだという。

　ただし、巨大カジノ施設がもたらす経済効果も、一概には否定できないのも事実だ。例えばシンガポールでは、サンズ社が手がけたカジノ施設「マリーナ・ベイ・サンズ」の効果で、オープン当初の2010年から2年連続で過去最高の外国人観光客を記録したと言われている。

　スペインを襲った建設バブル崩壊の爪痕は、高い失業率となって国の将来を担う若者の希望を奪い始めている。優秀な若者ほどスペインを捨てて海外に職を求め始めており、財政再建のための教育費や研究開発費の削減もこうした「頭脳流出」に追い打ちをかけている（テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」1月10日放送　特集「スペイン 債務危機で広がる頭脳流出」参照）。一部市民の間では、国の基盤を支える人材育成のための経費は削減してもカジノは作る、という構図では、根本的な景気対策にはならないという失望感が漂っている。

　果たして、ユーロベガス計画は、職にあぶれたスペインの若者に再び希望をもたらすことができるのだろうか。スペイン経済の再建を賭けた「大博打」をめぐる論争は、当面、収まりそうにない。

ニュースを斬る

電気自動車がもたらす本当の「変化」

これまでとは違った開発研究の蓄積が必要

2013年4月30日（火）　 慎 泰俊

　身近な家電製品をバッテリーの観点から分類すると、見え方が変わってくる。コンセントを挿し続けないと使えないものと、コンセントを差し込んで充電した後には持ち運べるものという分類だ。携帯電話やカメラなど、エネルギー消費の小さいものは、バッテリーの技術進歩がさほど進んでいないタイミングから持ち運びができるようになった。比較的エネルギーを使うパソコンが本当の意味で持ち運び自由になったのは、つい最近のことだ。

　携帯電話、パソコンの次にやってくる「家電製品」の大きな波は自動車からやってくる。電気自動車のバッテリーとなるリチウムイオン電池の性能は向上し続けており、自動車や輸送機器向けのリチウムイオン電池市場の規模は今後5年に亘って年率50％以上で拡大すると考えられている。

　バッテリーの問題さえクリアされれば、電気自動車はガソリン車、ハイブリッド車、燃料電池車に比べはるかに燃料効率がよく、長期的には既存の自動車の多くを代替していくだろうと考えられている。

　統計の取り方にもよるが、自動車産業は50兆円の巨大産業。電気自動車は産業界にかなり大きなインパクトを与えることになる。今回は、電気自動車が本格化すると、何がどう変わるのかについての未来予想図を描いてみよう。

自動車が移動の道具であり続けた場合は？

　電気自動車のガソリン車との決定的な違いは、そのエネルギー変換の構造にある。どちらも本質的には、何らかの化学反応から得た熱エネルギーを、最終的には車を動かす運動エネルギーに変えている点では変わりはない。しかし、そのプロセスが大きく異なっている。次の図を見てほしい。

　ガソリン車においては、ガソリンを燃やして、それを車輪を回す運動エネルギーに変換するプロセスが全て車内で完結している。このエネルギー変換を担うのがエンジン部品だ。一方で、電気自動車の場合、水力・火力・原子力などから得られたエネルギーを発電所が電気エネルギーに変換し、それが家庭に届き、電気自動車にプラグを経由して届けられ、最終的に運動エネルギーに変換される。

　この違いが両者のエネルギー効率の違いでもある。発電所で水力・火力・原子力を電気エネルギーに変換するタービン部品の性能は、火力を運動エネルギーに変換するガソリン車のエンジン部品よりはるかに性能が良いのだ（すなわち、エネルギー効率が異なる）。この性能の違いは、発電所で得られた電気が実際に電気自動車に届くまでに失われてしまうエネルギーの分を加味しても余りある。

　電気自動車への代替は、なぜ自動車産業に大打撃を与えると一部の人たちに考えられているのだろうか。それは、電気自動車においては、従来の自動車において最も複雑な部品であったエンジン部品が必要でなくなるからだ。途上国の自動車メーカーが先進国の自動車に追いつけないのは、このエンジン部品回りの性能が低いためなのだが、電気自動車に産業がシフトすると、この障壁が消え去る。結果として、もし電気自動車が単なる「移動のための道具」に留まるのであれば、電気自動車へのシフトは、先進国の自動車産業に大打撃を与えるだろう。

電気自動車をインフラの1つとみなすと？

　…と、一般的な電気自動車についての話は、だいたいここまでで終わっている。そして、少なくない人が「電気自動車へのシフトが完了したら国内の自動車産業はつぶれる」と知った顔で話しているが、それは早計だろう。

　電気自動車へのシフトが先進国の自動車産業に壊滅的な打撃を与えるという観測は、電気自動車を単なる移動の道具と考えていることに根ざしている。しかし、自動車に電気が通うようになれば、全く違う世界が実現する。現在のガソリン車にもバッテリーがあるとはいえ、今のところ使うことができる電気量と全く違うレベルの電気が使えることになるのだから。

　電気自動車を単なる移動の道具でなく、より大きな視点からインフラや情報集積装置の一つと位置づけてみると、未来図はどのようになるだろうか。ここではいくつかの可能性について述べておこう。

　例えば、Googleは自動運転機能を有する自動車を開発中で、すでにノーミスで50万kmを走行させることに成功したという。自動運転機能が車に備われば、運転席が車には不要になり、車のスペースの設計が大きく変化する。例えば、自動車内を大きな映画館にすることもできるし、職場にすることすらできるようになる。

　また、車での移動情報が常に蓄積されるようになれば、それは人々の行動の情報となる。アップルがiPhoneを通じて顧客の移動情報を集積しているのと全く同じ事が、自動車メーカーにもできるようになり、そのデータ解析からまた新しいサービスが提供されていくだろう。こうした情報産業には多くのノウハウの蓄積が必須であり、途上国のメーカーに簡単に模倣できるものではない。

　更に、日本のように地震が多い国では、電気自動車は自家用バッテリーとしても役立つ。非常時であっても、電気自動車にプラグを差し込めば、数々の電子機器を使うことができるようになり、震災発生後に電気が復旧するまでのライフラインとしても役立つだろう。

自動車があなただけの看護師に？

　少子高齢化が進み、かつ老年層が車を必須とする地方に多く住んでいる現状において、電気自動車は医療サービスを代替する装置にもなりうる。地方に住む人々の多くは毎日のように自動車に乗っているが、その際に血圧や熱を測ることをはじめ、様々な健康情報を測定することにより、自動車がちょっとした看護師の役割を果たすこともできるようになる。近年においては化学センサーも日進月歩で発展しており、乗客の体調の急変をキャッチした際には、自動的にその人を病院にまで送り届けることも可能となる。

　このように、電気自動車を単なる移動のための道具以上のものと考えると、電気自動車へのシフトは単純に先進国自動車産業の没落を導くものではないことが分かる。とはいえ、このシフトへの対応には今までになかった種類の大きな開発研究の蓄積が必要であり、結果として既存の自動車メーカー間の競争地図を大きく変えていくことにもなるだろう。

越境人が見た半歩先の世界とニッポン

【第6回】 2013年4月30日　伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長]
日本がＴＰＰに参加すると、
本当に“米国の思うまま”にされてしまうのか？
 日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加がやっと実現しそうだ。ＴＰＰ交渉参加国のすべてが日本の参加に同意した。あとは米国議会の承認を待つのみである。7月の交渉からは、日本もメンバーとして参加できるのではないかと期待される。

 ただ、そうした参加の同意を得るため、日本は米国に対して譲歩を強いられた。米国が日本車に課す関税の引き下げを最大限後ろ倒しにする、という合意をさせられたのだ。米国の自動車業界が強く求めてきた措置である。

 せっかくＴＰＰに参加するのに、自動車の最大市場である米国の関税の壁が取り払われるのには相当な時間がかかりそうである。自動車業界にとっては、ＴＰＰ参加のメリットは非常に小さいのではないか、という議論が出始めている。

米国の関税が撤廃されなくても
自動車産業にメリットはある

 もちろん、米国が自国市場を開けようとしないのは問題だ。日本では輸入車への関税はゼロである。それと合わせるのであれば、米国の自動車関税もできるだけ早く撤廃してもらいたい。

 ただ、通商交渉は政治なので、なかなか理想的には進まない。自動車業界、とりわけその労働組合は、米・民主党に大きな影響力を持っている。そうした政治的な現実のなかでは、ＴＰＰに参加するために、日本側が譲歩するのはやむをえなかったと思われる。

 それでも、ＴＰＰに参加することが日本の自動車業界にとってあまりメリットがない、というのは誤りである。日本の自動車業界にとって、アジアの市場は今後需要の拡大が見込まれる重要な存在だ。

 そうした国々と日本は経済連携協定を結んできたが、必ずしもアジア諸国の市場開放を十分に進めることはできなかった。日本自身が農産物で関税撤廃の例外措置を求めてきたので、それと引き換えにアジア諸国の例外措置を認めざるをえなかった、という面もある。

 ＴＰＰは、基本的に例外をほとんど認めない関税撤廃が前提となる。アジア諸国の市場は日本や米国の企業にとって大きく開放されることになる。もちろん、現時点でＴＰＰに参加している東南アジア諸国は、ベトナムやシンガポールなどに限定されている。

 しかし、ＴＰＰがアジア太平洋地域の経済連携協定の大きな流れとなれば、いずれタイやインドネシアなども参加してくると考えられる。東南アジアに巨大な開かれた市場ができることは、日本にとって重要な動きである。

ＴＰＰでは、米国は日本の敵か、味方か

 ＴＰＰに関してよく出される議論は、ＴＰＰに参加すれば日本は米国のいいようにされてしまう、という危機感だ。日本のなかにある米国嫌いの面が一気に表出してきた感じである。

 最近、一部の大学教員のグループが、ＴＰＰ参加に反対する要望書を出したという記事を見た。どのような経済学者が参加しているのかと思ったが、その多くはマルクス経済学者の方々だった。

 たしかに、米国は貿易交渉で強引な動きをすることが少なくない。米国のやり方を押しつけてくる。日本も、日米貿易摩擦で長らく交渉を続けてきたが、米国の要求のなかには理不尽なものが少なからずあった。今回のＴＰＰ交渉参加への条件として米国が出してきた自動車関税の維持もそのようなものだ。

 ただ、日本と米国の利害を二国間関係だけで見てはいけない。アジア太平洋でどのような制度を構築していくのかという点で見れば、日本と米国の間には共通利益のほうが多いからだ。

 1980年代後半、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）が形成された。日本もこの会議成立のために積極的に動いた。当時、この会議に深く関わっていたある政府関係者から、次のような興味深い発言を聞いたことがある。

「日本は米国との二国間交渉で大変な思いをしてきた。しかし、日本と米国の関係を二国間ではなく、アジア太平洋という広い舞台のなかで見ると、両国はむしろ共通の利害を持っている面が非常に多い。そうした共通利益で協力できる機会を持つためにも、ＡＰＥＣに日本と米国が参加することには意義がある」というのだ。

 この指摘は、ＴＰＰにもそのまま当てはまる。アジア太平洋で貿易自由化を進め、さまざまな制度の構築を進めていくことは、日米両国にとって大きな利益がある。この地域で突出した2つの先進工業国として、共通する点のほうが異なる点よりも多いのだ。

 そうはいってもＴＰＰは交渉なので、各国の利害がむき出しになって出てくる。日本もそうした難しい交渉をこなさなくてはいけない。

 しかし、繰り返すが、日米には共通の利益が多くあるという認識を持って交渉に当たることが重要である。そのうえで、日米間だけを見て交渉するのではなく、アジア太平洋地域をどのような方向に持っていくのが好ましいかについて、双方で共通認識を醸成していくべきなのだ。

ＩＳＤＳ条項は、日本がこれまで
他国に積極的に求めてきたものである

 今回のＴＰＰ交渉参加における慎重論の論議のなかで、特に注目されたものの一つが、ＩＳＤＳ（Investor‐State Dispute Settlement：投資家と国家の紛争解決）条項である。海外から投資をした企業が、受け入れ国を国際機関に提訴できるという条項である。

 この条項が入っているので、日本がＴＰＰに参加すれば、米国企業による日本政府提訴が乱発され、日本の制度は大きく歪められるのではないか、という懸念が多くの人によって示されている。

 しかし、日本はこれまで締結してきたさまざまな経済連携協定において、フィリピンとの協定以外のすべてで、このＩＳＤＳ条項を入れている。日本自身がいろいろな国に求めてきた条項を、なぜＴＰＰでは入れることが好ましくないと言えるのだろうか。

 そもそも、ＩＳＤＳ条項は、日本のような先進工業国にとって、自国企業を守るために重要な用件である。

 日本企業がアジアの国に投資したとき、現地の政府の理不尽な制度運用によって大きな損失を被ることがあっては困る。そうしたことが起これば企業が国を訴えることができる、という点に意味がある。そうした制度があることが、投資受け入れ国の政府の行動に規律を与える結果ともなる。

 国境を超えた投資を拡大するためには、ＩＳＤＳ条項のような手法で、投資を行う企業を守る制度が必要である。ＩＳＤＳ条項を抜いた経済連携協定をアジア太平洋の国の間で結んだとしたら、それは他国への投資を行う企業にとってはずいぶんとリスクが大きくなることになる。

 ここにも、ＴＰＰにおける日米関係の問題が存在する。日本と米国は、アジア太平洋の全域で貿易や投資を拡大するという点からは、ＩＳＤＳ条項を持つことで共通の利益を得る立場にある。

 ＴＰＰとは日米の貿易関係を決める場である以上に、アジア太平洋の経済連携の枠組みを広げていくものだという点を忘れてはならない。

日本のアジア投資拡大には
米国との協力体制が欠かせない

 米国は、通商交渉の相手としてはタフな存在だ。一口に米国と言ってもその中身は多様である。自動車業界や保険業界のように、日本の利益にならないような要求を強引に突きつけてくるところもある。

 ただ、全体で見たときに、米国が日本にとってどのような存在であるかをよく考える必要がある。安全保障や対中関係など政治外交的な要素を考えず、経済的要素だけに議論を限定しても、米国は日本にとって重要な存在である。

 日本にとって、アジア太平洋地域で貿易や投資が拡大していくのは好ましいことだ。そうした動きを加速する環境を築こうとするとき、はたして米国抜きで日本だけで可能だろうか。アジア太平洋という広い場では、日本と米国は競争相手という以上に、共通の利害をもった協力相手という面が強い。

 東南アジア諸国の市場開放を進めていくうえで、ＴＰＰやそこでの米国の存在が非常に重要になることはすでに述べた。

 しかし、それだけではない。米国の企業がアジア太平洋でより積極的な展開をすることは、日本の企業にとっても大きな利益になることが少なくないのだ。アップルやボーイングがアジア太平洋でのビジネスを拡大していけば、日本の部品メーカーや素材メーカーにとってもその利益は極めて大きいのである。

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2013年4月26日　橘玲
［橘玲の世界投資見聞録］
ブームの”カンボジアの高金利ドル預金”の背景

1年ほど前にプノンペンを訪れ、“歴史的な”IPO第1号に応募してみた。

［参考記事］
●“歴史的”なカンボジアのIPO第1号を体験してきた

 プノンペン水道公社（PPWSA）を1000株応募し、1株6300リエルで265株が当選した。ちなみに、初値は9400リエルと高騰し、上場3日で最高値1万200リエルまで上昇したが、その後はストップ安の連続で6900リエルまで下落し、1年経ったいま株価は6300リエル前後と元の木阿弥になっている（40リエル≒1円）。

「投資にウマい話はない」というお手本のような結果だが、思わぬ副産物もあった。カンボジアの銀行口座がオマケでついてきたのだ。

 カンボジアの株式市場には外国人の個人投資家でも参加できるが、そのためにはカンボジア国内の銀行に決済用の口座が必要になる。カンボジア株はリエル建てなので、株式の購入代金は銀行のリエル普通預金口座から引き落とされ、売却代金はその口座に振り込まれる。

※カンボジア株はリエル建てなので、株式の購入代金は銀行のリエル普通預金口座から引き落とされ、売却代金はその口座に振り込まれる（現在ではトレーディング用の口座も認められた）

プノンペンのアシレダ証券 (Photo：©Alt Invest Com)
 IPOに応募するためアシレダ証券に口座開設を申請すると、親会社であるアシレダ銀行にも口座を開かなくてはならない。アシレダ銀行はカンボジア最大手の金融機関で、その本店で手続きしたのだが、そのとき不思議なことに気がついた。定期預金の金利表を見せてもらうと、ドル預金の金利が異常に高いのだ。

アシレダ銀行本店。1993年にマイクロファイナンスのNGOから始まって、カンボジア最大の銀行になった (Photo：©Alt Invest Com)
 60カ月（5年）の定期預金だと、リエル建てが年利8％で、ドル建てが年利7.75％。世界金融危機以降、FRBの大胆な金融緩和でドルの金利は大幅に下がり、現在、シティバンク銀行のドル定期預金（1年）は年利0.03％だ。あまりにウマい話なので、思わずカンボジアでドル定期預金をしてしまった。

［参考記事］
●年利7.75%の米ドル預金はいかが？ ただし、場所はカンボジアだが

カンボジアの高金利米ドル預金は資産運用ではない！

 現地に住む日本人を別とすれば、カンボジアの“高金利ドル預金”はほとんど知られていなかった。銀行口座の開設には原則として労働ビザなどの居住ビザが必要とされていたからで、証券取引の開始にともなってその規制が一部緩和され、旅行者でも銀行口座が開けるようになり、ネットなどを通じて情報が広まりだしたのだ。

 ここで最初に断わっておくが、日本だと年利0.03％のドル定期預金がカンボジアでは年利8％になるのは明らかにおかしい。「そこにはなにか理由があるはずだ」と考えるのが、フィナンシャルリテラシーだ。このサイトを訪れるひとは、当然、このリテラシーを有しているから（そうですよね）、“高金利ドル預金”のような奇妙な現象を情報として提供できる。

 なぜこんなことを書いているかというと、前回の記事がアップされた後に週刊誌などから何件も問い合わせがあったからだ。その当時は、「国の借金がとめどもなく膨らんでこのままでは国家破産するのではないか」といわれていて、国内の円資産を海外に避難させる「資産フライト」が流行りのテーマだった。そこで、海外での資産運用の一環としてカンボジアの“高金利ドル預金”を紹介したい、というのが問い合わせの趣旨だ（ちなみに、このとき「日本は国家破産する」と書き立てていた週刊誌が、今は「アベバブルで株も不動産も高騰する!」と煽っている）。

 そのたびに私は、「カンボジアの銀行にお金を預けるのは“資産運用”ではない」と説明しなければならなかった。投機（ギャンブル）とまではいわないが、いざとなればカンボジアまで行って窓口で現金を引き出し、米ドルや日本円に両替して資金回収できるひとが自己責任でやることだ。一般週刊誌の主要読者層であるリタイアした高齢者に「国家破産対策」として勧め、彼らが大挙してカンボジアに押しかけるようなことになっても責任はとれない。

 さて、ながながと言い訳を述べてきたのには理由がある。カンボジアの“高金利ドル預金”がいま、ひそかなブームになっているのだ。

日系金融機関が顧客開拓を推進

 一般論として、旅行者がカンボジアに銀行口座を開設することは難しくなっている。

 証券取引が開始された直後は日本から郵送で口座開設することも可能だったようだが、現在は本人が銀行窓口に行くことが原則で、そのうえ一部の銀行ではカンボジア国内の住所証明を要求される。私の時はこの住所証明は滞在するホテルの宿泊証明（ホテルに頼むとつくってくれる）でよかったが、現在は認められていないようだ。

 それではなぜ、日本人のあいだでカンボジアの“高金利ドル預金”がブームになるのか？ それは、日系の金融機関が日本人顧客の開拓にちからを入れるようになったからだ。

 カンボジアでは現在、SBIが出資するプノンペン商業銀行(PPCB)と、アミューズメント大手マルハン系列のマルハンジャパン銀行の2つの日系金融機関が営業している。このうち今回は、プノンペン商業銀行を訪ねてみた。

SBIの完全子会社になったプノンペン商業銀行（PPCB)のジャパンデスク (Photo：©Alt Invest Com)
 プノンペン商業銀行は、2008年9月にSBIと韓国の大手貯蓄銀行現代スイスグループの共同出資で設立された。当初はSBIが40％出資の少数株主だったが、SBIが現代スイス貯蓄銀行を買収することになったため、今年から名実ともに“日系”銀行になった。SBIはすでに、カンボジアの大手財閥ロイヤルグループと共同(82％出資)でSBIロイヤル証券を設立しており、銀行と証券の両方でカンボジアに進出したことになる。

次のページ>> ジャパンデスクが対応

PPCBの支店が入居する新築オフスビル、プノンペンタワー (Photo：©Alt Invest Com)
 カンボジアでの金融業務を統括するSBIの宗英一郎氏によると、東南アジア進出の拠点としてカンボジアを選んだのは、この国の成長性に期待するのと同時に、金融業に対する規制が緩く外国企業でも100％出資の完全子会社を持てるからだという。

 中国市場への進出を考える日本の金融機関が二の足を踏むのは、金融規制によってマジョリティを現地のパートナー企業に握られてしまうからだ。金融業を国民経済の基幹と見なして同様の外資規制を行なう国は東南アジアにも多い。これではせっかく出資しても、おいしいところはすべて現地パートナーに持っていかれかねない。それに対してカンボジアは、内戦の混乱で経済インフラの大半が破壊されてしまったため、そもそも外資を規制できるだけの蓄積が国内にないのだ。

 カンボジアの株式市場開設は日本でも大きく報じられたが、その後は苦戦が続いている。

 プノンペン水道公社に次ぐ第2号のIPO案件だったテレコム・カンボジアは、会計監査により巨額の累積損失（過去5年で5700万ドル）を抱えていたことが発覚し、さらには総裁が汚職の疑いで辞任に追い込まれるという不祥事まで起こして上場が無期延期になってしまった。 

 SBIロイヤル証券はIPOが予定されるシアヌークビル港湾公社の主幹事だが、同公社も会計監査の進捗等で日程は大幅に遅れており、銀行業に活路を見出すほかはない、という事情もあるようだ。

 オーナーとしてなんでもできるプノンペン商業銀行は、SBIにとって東南アジアでの金融ビジネスの試金石でもある。

 カンボジアには多数の韓国企業が進出しており、日系や韓国系企業に融資を行なう一方で、カンボジアの中堅中小企業や個人事業主向けのビジネスローン、個人向けの住宅ローンなども積極的に手がけている。さらには富裕層へのプライベートバンキング業務も視野に入れており、その一貫として、市の中心部にあるプノンペンタワーの支店に日本人担当者が常設する「ジャパンデスク」を開設した。

ジャパンデスクの応接室 (Photo：©Alt Invest Com)
 このジャパンデスクは、主に駐在員などカンボジア在住の日本人を顧客にしているが、日本からの旅行者にも、パスポートと住所証明書類（運転免許証など）で口座開設に対応してくれる。こうしたサービスが知られるようになり、いまではジャパンデスクにひっきりなしに口座開設する日本人が訪れる。

 日本からの旅行者で多いのは、「チャイナプラスワン」でカンボジアに工場などの投資視察にやってくる団体客だ。視察の日程に口座開設が組み込まれていることも多く、日本から持ってきた円を米ドル口座に“高金利預金”するひともいるという。

 ここで、プノンペン商業銀行の現在の定期預金金利を紹介しておこう。

次のページ>> カンボジアの米ドル預金の金利は？

プノンペン商業銀行の米ドル定期預金金利（2013年4月）
期間
利率（年）
1ヶ月  2.50%
2ヶ月  3.00%
3ヶ月  4.20%
6ヶ月  5.20%
12ヶ月 6.20%
24ヶ月 6.70%
36ヶ月 7.50%
48ヶ月 7.80%
60ヶ月 8.00%
＊利子課税は居住者6％、非居住者14％

「二重貨幣」経済はいつまで続くのか？

 前回も書いたが、市場が完全に効率的ならば、米ドルの定期預金金利が8％になることはあり得ない。機関投資家やヘッジファンドが低利でドル資金を調達し、それをカンボジア市場で運用すれば無限に儲かるからだ。もちろん、市場に大量にドル資金が流入すれば金利が低下するから、このような錬金術は実際には起こらない。この裁定取引は、国内と海外のドル金利が（リスクを勘案して）同じになるまで続くことになる。

 ところがカンボジア経済はまだ未成熟で、機関投資家などはリスクの高いカンボジアの金融市場に投資できない。その結果、金利の裁定が働かず、閉じた経済圏のなかで高金利のドルが流通するとというかなり特殊な事情になっているのだ。

 カンボジアの通貨はリエルだが、商業融資ばかりか住宅ローンなど個人向け融資もドル建てがふつうだ。通貨としての信用力の高いドルの金利は、リエル建てより若干低く設定されている。リエル建ての貸出金利が年15％なら、ドル建ての貸出金利は年14％で、これなら年8％の金利で資金調達してもじゅうぶん元がとれるのだ。

 ところで、こうした「閉鎖経済」はいつまで続くのだろう。

 ベトナムも10年ほど前まではドル経済だったが、経済発展にともなって急速に現地通貨ドンに統一された。中央銀行は自国通貨しか管理できず、いつまでもドルに頼っていては金融政策を放棄することになってしまうからだ。

 リエルとドルの二重経済で、ドルが事実上の決済通貨になっているカンボジアでは、中央銀行がマネーストック（通貨残高）に影響を与えることができず、市場の需給だけで金利が決まる特異な状況が続いている。これはある意味、「国家のない資本市場」がどこまで機能するか、という社会実験でもある。

 もちろん経済の専門家は、こうした不安定な金融市場が持続可能だとは考えないだろう。中央銀行が通貨の発行量や金利を管理するためには、どこかで国内通貨をリエルに統一する必要がある。

プノンペンの高級住宅街にあるカフェバー。洒落た店が徐々に増えてきた  (Photo：©Alt Invest Com)
 ドル経済が定着してしまったカンボジアの現状を見ると、ドルからリエルへの移行はかんたんではないだろう。それを無理にやろうとしたとき、どのようなことが起きるかの予測は難しい。

「自国通貨を放棄する」というカンボジアの社会実験がどのような結末を迎えるのか、それを身近に体験することを「海外投資の楽しみ」と思えるひとは、カンボジア旅行のついでに“高金利ドル預金”をぜひどうぞ。
http://diamond.jp/articles/-/35220

体験を積み重ねて経験則を導くには

2013年4月30日（火）　 好川 哲人

　あなたがどのような仕事をしていようが、「こうすればうまくいく」というやり方を持っているはずだ。これを「持論」と呼ぶ。

　意識しているかどうかはさておき、だれにでも持論はある。ただし、それを文章にまとめておき、仕事に取り組む際、読み返している人になるとそう多くはないのではないか。

　そこでプロジェクトマネジメントに関心を持つ有志に集まってもらい、持論を書く活動を昨年実施し、その模様を本連載で報告してきた。昨年末で、27編の持論が出そろったので、その骨子を2回に分けて紹介した（『私はプロジェクトをこう成功させた』『成功のカギは「執念、親心、主体性、臆病、明るさ」』）。

　持論を作成してくれた人全員について、持論の骨子を紹介できたので、今回は振り返ってみたい。

　一連の活動は持論を作ることによる交流を目指したものであったので、個々の持論に対する評価ではなく、27編の持論をまとめて見たときに、筆者が感じたことを述べてみる。

　前々回に持論の読み方として書いたように、持論に書かれている内容はその人がうまくやっている方法であるので、良しあしはないし、ましてや正しい正しくないという議論は成り立たない。

　ただし、持論の書き方については、巧拙あるいは好ましい好ましくないという評価があり得る。ここから先は持論の内容ではなく、持論の書き方について考えていく。

　本連載の第1回『あなたの「持論」は文章に書けますか？』で持論を「経験から生まれ、行動を導いている方法論」と定義した。方法論とは「うまくいくことが証明されているやり方」を指す。証明は理論的にできる場合もあれば、統計的に示す場合もある。

　今回書いてもらった持論を読んでみると、人によって証明のやり方に差があった。複数の体験に基づく経験を持論としている人と、実際にうまくいった体験をそのまま持論とした人がいた。数でいうと、経験に基づいた人は少数で、体験を書いた人が多かった。

　つまり「経験から生まれ、行動を導いている方法論」として記述した人は少数で「行動を導いている体験」を書いた人が多かったことになる。

体験と経験は違う

　上記の説明は分かりにくかったと思う。「体験と経験は違うのですか」と聞かれたら、「その通り」と答えたい。そこでまず、体験と経験はどう違うのか、整理してみたい。

　デジタル大辞泉を引くと「体験とは自分で実際に経験すること」と説明されている。この説明はなかなかよくできていて、経験は自分でするとは限らないという前提になっている。体験しない経験もあるわけだ。

　プロフェッショナルの学習に関する研究の第一人者であるドナルド・ショーンの学習論においては、体験が積み重なり、経験になっていくと考える（参考文献『省察的実践とは何か―プロフェッショナルの行為と思考』、ドナルド・ショーン、柳沢昌一・三輪建二訳、鳳書房、2007）。

　色々と体験をしていくうちに、法則が見つかり、それが経験となるわけだ。つまりここでいう経験は「経験則」のことだとすれば分かりやすくなる。

　では、体験を積み重ねて経験（経験則）にしていくとき、具体的には何をやっているのか。難しげな言葉を持ち出すが、概念化である。我々はいくつかの体験を概念化して経験にしている。

　例で考えてみよう。多くのリーダーが挙げる持論として「ステークホルダー（利害関係者）はプロジェクトの都合など考えない」というものがある。残念ながらそういう実態がある以上、プロジェクトリーダーはステークホルダーとの関係に気を配らなければならない。

　この持論が生まれる経緯は以下のようなものだ。

　あるリーダーがプロジェクトを担当していたとき、顧客（発注者）の課長がプロジェクトの進捗状況を全く考慮せず、しかも契約にない要求を「検討してくれ」と頼んできた。リーダーが上司に相談したところ、「お客さんの要望だから断れないだろう」と言いつつも「増員は無理だ。プロジェクトチームにいる人員でなんとかしてくれ」という指示が返ってきた。

　この体験からリーダーは「あの顧客の課長はプロジェクトの都合など考えない」「上司もプロジェクトの都合など考えない」ということを知る。ところが別な顧客でプロジェクトをやってみると、やはり同じような事態に陥った。

　こういう体験を繰り返しているうちに「（顧客や上司など）ステークホルダーというものはプロジェクトの都合など考えない」という経験（経験則）、すなわち持論が生まれる。ごく単純な例だが、個別の体験を概念化して経験を導いていることになる。

概念化を経た持論は効果を発揮する

　このようにして経験はできていく。今回の持論を作る目的から考えてみると、概念化を経て経験を導いてから書いたほうが望ましい。

　なぜ望ましいか、目的を再確認してから説明する。第1回で述べたように、今回の活動で持論を作る目的を3点設定した。

（1）行動のガイドラインを持ち、速やかに自信を持った行動をとれる
（2）仕事における工夫の効果を評価し、問題があれば是正する
（3）学び続けることができる
　それぞれの目的に対して、体験をそのまま持論した場合と、概念化して経験にした場合と、どのように異なるだろうか。

　「（1）行動のガイドラインを持ち、速やかに自信を持った行動をとれる」について考えてみよう。体験を持論にしておけば、それ以降、同じ状況になったとき、自信を持って行動できるようになる。

　ステークホルダーに関する例を続けると「A社の課長は要求を後から出してくるので、それに備えてプロジェクトのスケジュールをしっかり合意した上で要求を決めていく」という持論があれば、少なくともA社の課長と仕事をする場合、自信を持って対処できるようになる。こうした体験に基づくノウハウは確かに実務で役立つ。

　しかし、本当の意味で自信を持つには、個別の体験だけでは不十分であり、他の類似の状況における体験と合わせて、経験にしておく必要がある。

　例えば、A社の体験にB社の体験も加え、概念化して1つの経験とし、「ステークホルダーは勝手なことばかり言うもの。プロジェクトの進行に影響のある人を最初に洗い出しておき、意思決定の方法を合意しておく。その上で常にコンタクトをとりながら、プロジェクトを進めていく」という持論を導いておく。

　こうした経験に基づく持論があれば、顧客が勝手なことを言い出した場合や、上司が協力してくれない場合など、ステークホルダーが絡む様々な問題が生じても、自信を持って行動できる。それでうまくいけば一層の自信になる。

やり方を修正し、学び続ける方法

　次に「（2）仕事における工夫の効果を評価し、問題があれば是正する」について考えてみよう。

　「A社の課長は要求を後から出してくるので、それに備えてプロジェクトのスケジュールをしっかり合意した上で要求を決めていく」という体験に基づく持論の例を続ける。

　持論の効果があり、A社の課長はスケジュール通りに要求を確定してくれるようになった。ところが課長の上司が、いったん課長が合意した要求について変更を依頼してくることがたびたび起きてきた。つまり、体験に基づく持論においては、課長の上司というもう1人のステークホルダーが洗い出されていなかったことになる。

　改めて課長の上司もステークホルダーに入れ、要求確定のスケジュールと意思決定の方法の見直しをお願いし、課長の上司のレビューも含めたスケジュールを策定、そのスケジュールに従って要求を確定していくことにした。

　こうすると課長との体験、課長の上司との体験が重なって、経験則と言える持論を用意できるようになる。経験に基づく持論は、体験に基づく持論よりも、起こっていることを広くとらえることができ、早期の問題発見や行動修正が可能になる。

　言い換えると、経験に基づく持論は、より感度の良い問題発見のツールとなり、プロジェクトマネジャーやリーダーを助けてくれる。

　さらに「（3）学び続けることができる」という目的についても、経験は役立つ。 先に紹介したドナルド・ショーンの考えのように、経験から学ぶということは、体験したことを経験に変えていく、すなわち体験を経験に概念化していくことにほかならない。

　体験を概念化して経験という持論にしておき、新たな体験があるたびに経験（という持論）に反映し、それを維持する。これこそが学習である。というわけで、学び続けるという目的からみても、体験だけではなく、経験になった持論が求められる。

成功体験だけでは自慢話に終わる

　今回の持論を作成する活動に参加した人たちに聞くと、筆者が設定した3つの目的に加え、「持論によって後輩のプロジェクトマネジャーにアドバイスする」という目的を持っていた人が多かった。

　この目的についても、体験だけではなく、経験に基づく持論が望ましい。

　あなたがプロジェクトマネジャーで、相談してきた部下に助言するため、自分の成功体験を話すとしよう。成功体験を具体的に話しても、部下には自慢話にしか聞こえない。

　成功体験を話すあなたからすると、「ここから何かに気づいてくれ」という意図があるわけだが、部下はなかなかそうは思わず、そのまますぐ使える助言を欲しがる人が多い。

　「そのまますぐ使える助言を欲しがる」あるいは「ありがたがる」姿勢は大きな問題なのだが、それはともかく、部下に仕事をさせなければならないとすると「自分で考えろ」と突き放すわけにはいかない。

　そこで部下を指導するにあたっては、まずあなたの成功体験を振り返り、いったん概念化し、個別体験ではなく、経験則の持論として話をするといい。

　顧客から契約外の要求を突きつけられた部下が相談にきたとしよう。体験で答えてしまうと、例えば次のようになる。

　「自分もプロジェクトマネジャーを任されていたころにそんな体験をした。そのとき自分は色々な人脈を調べ、出身大学の先輩が契約外の要求を出してきた顧客担当者の上司と同級生だということを発見した。早速、先輩に頼んで、上司との宴席を設けてもらい、その場で本音の話をして、上司から費用の一部は持つ、そのように部下の担当者に指示する、という言質をとりつけた」

　まさしく成功体験であるが、これをそのまま部下に伝えたら「大学の先輩とか、宴席とか、本音の会話とか、浪花節を語って一体どうしろというのだ。今のご時世では難しい」と反発され、それで終わってしまうだろう。

　そうならないためにも、成功体験を概念化し、経験と呼べる持論を作ってからアドバイスをしていくことが望まれる。

　一例として「無理を言ってきた担当者に影響を与えられる人はいないか？ そういう人を探して、君が考えている線で説得し、上から話を落としてもらったらどうだ」とアドバイスする。

　このような概念的な指示で部下が動けないとすれば、具体的なところまで一緒に考えてあげればよい。その過程で、成功体験の一部を話してもいいだろう。あるいは部下の別な体験から導かれることを一緒に考えたりする。こうして部下を後押しするのである。

　経験則としてまとめた持論があれば、相談に来た部下だけではなく、あなたの部下全員が活用できる。仕事の一部を委託した相手が契約を最小限に解釈し、「うちはここまでしかやりません」と言い張ってしまい、それに困っている部下がいたとする。彼は持論を参考にして「影響者を探して影響を与える」という具体策を見つけられるかもしれない。

　顧客が契約を無視した要求をするという問題と、業務委託先が最小限の動きしかしないと問題は本来全く異なるわけだが、問題を概念化して解決方法を考えることによって、同じ持論を適用できるわけだ。

概念化スキルは誰でも身に付けられる

　以上が、複数の体験を概念化した経験として持論を記述することが望ましいと述べた理由である。

　実は今回の活動で使った持論の作成方法には概念化のステップを組み込んであった。第2回『「自分を高める文章」を7ステップで書き上げる』で紹介した持論作成の7つのステップを再掲する。

【1】「プロジェクトがうまくいった」というのはどのような時か、できるだけ具体的に考えてみて下さい。

【2】「プロジェクトがうまくいった」という状況にするために、必要なことを列挙しましょう。まず、あなたがプロジェクトリーダーあるいはプロジェクトマネジャーのスタッフとして参加したプロジェクトの中から、「うまくいったと思うプロジェクト」と「うまくいかなかったプロジェクト」をそれぞれ思い浮かべます。
　次にプロジェクトの違いを生み出したと思われる要因のうち、「自分自身に起因する要因」をできるだけ具体的なシーンと結び付けながら考えて下さい。

【3】プロジェクトの違いを生み出したと思われる要因のうち、「ステークホルダー（上司、顧客、経営層など）に起因するものはなんでしょう。ステークホルダーに問題があった場合、それを回避するためにあなたは何をしたか、何をすべきであったかを具体的なシーンと結び付けながら考えて下さい。

【4】あなたがメンバーとして参加したプロジェクトのリーダーの中から「この人は信頼できる」と思った人を挙げて下さい。そのリーダーには、思考の特性、行動の特性、人間性について、それぞれどのような特徴がありましたか。

【5】歴史上のリーダーの中で、「あの人のプロジェクトなら参加してみたい」と思う人を思い浮かべて下さい。なぜ、そのように思うのか、リーダーの思考の特性、行動の特性、人間性について考えてみて下さい。

【6】「プロジェクトがうまくいった」という状態に持っていくための、プロジェクトマネジャーとしての持論を書いてみて下さい。【1】から【5】までの思考に基づいて記述していきます。

【7】書き上げた持論を読み直し、プロジェクトマネジメントの理論や概念、達人の持論など、だれかの影響を受けていた場合、持論ごとにその旨を書き留めておきましょう。

　このように具体的な体験をまず抽出し（【1】）、その中からキーワードを探し出し（【2】）、キーワードを使って持論を組み立てていく（【3】）。【4】と【5】は個別体験を概念化しやすくするために、外部の概念を参照する狙いである。こうすることにより、経験、すなわち概念的なレベルの持論を作っていける。

　今回の参加者には、ワークショップを通じて、7つのステップを踏んでもらった。にもかかわらず、体験に沿った持論が多く、経験に基づく持論になっていないものが多数あった。これは最初の方のステップ（【1】【2】）で中途半端に具体的な名称を消したり、実際に起こったことや感じたことを端折ったりして、それをそのまま持論にしてしまったからだろう。

概念化を進め、抽象度を上げて「持論」を目指せ

　「A社の課長は要求を後から出してくるので、それに備えてプロジェクトのスケジュールをしっかり合意した上で要求を決めていく」

　こういう成功体験を持つ人が、固有性を取り去り、「顧客は要求を後から出してくるので、それに備えてプロジェクトのスケジュールをしっかり合意した上で要求を決めていく」として、それを持論にしてしまう。

　概念化には違いないが、厳しく言えば、中途半端な一般化になってしまっている。前述した通り、顧客の要求にどう対応していくかという問題は要求の後出しにとどまらない。もう少し概念化を進め、抽象度を上げないと使える持論とはいえない。

　今回の活動はまず持論を作ってみること、その過程を通じてプロジェクトマネジメントの仲間と交流することを重視しており、持論の書き方のレビューにまでは踏み込まなかった。持論は1回書いて終わりというものではないから、引き続き見直し、その際に概念化や経験ということを考えていただければと思う。

　ここまでの説明において話を分かりやすくするため、かなり単純な例を使っている。このため「概念化などと難しいことを言わなくても、そのくらい考えるでしょう」と思った読者の方がおられるかもしれない。

　確かに現実のプロジェクトや仕事ははるかに複雑な要因が絡んでいる。だからこそ、問題をいったん概念化してから、具体策を検討することが欠かせない。複雑な問題に個別対応していくと、いわゆるもぐら叩きの状態になり、疲れるし効果も出ないという状況に陥ってしまう。

　それを避けるには、概念化のスキルを身に付け、体験から経験を導く、現場の諸問題に通底するさらに大きな問題を見抜く、といった取り組みが必要である。

◇　　◇　　◇

　本連載で報告させていただいた持論作成の活動から学んだことを生かし、今年度は「体験を概念化した経験に基づく持論」を作成するために『リーダーシップ持論作成ワークショップ』を実施していく。リーダーシップの持論を作ることにより、持論を持つ効用を得ると同時に、概念化スキルを高める狙いである。

　概念化スキルはトレーニングで身に付けられる。その方法を体験いただく『コンセプチュアルスキルトレーニング〜企画力・構想力・洞察力は訓練できる』も開催する。どちらについても興味のある方がおられたら参加いただければ幸いである。

あなたがプロなら　持論を作れ、持論を磨け

だれもが仕事に関する「持論」を持っています。「営業とはこうだ」「新商品開発で重要なことは二つ」といったようにです。あなたの持論を文章で表現し、仕事の折々に見直してみましょう。そのつど発見があり、あなたの力を高めていくことができます。この連載では、持論の作り方、磨いていく際のコツ、持論の実例、をお伝えしていきます。読みながらぜひ、ご自分の持論を書き、磨いてみて下さい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130423/247127/?ST=print

【第6回】 2013年4月30日　潮凪 洋介
新入社員、若手社員必読！
「こんな会社辞めてやる」と思ったら？
仕事で結果を出せないとき、大きな失敗をしたとき、同僚・後輩に追い抜かれたとき、誰しも一度は「会社を辞めたい」と思ったことがあるはずだ。本日はそんなときの対処法をご紹介したい。特に、この4月から社会人になった人に読んでもらいたい。

「会社を辞めたい」。
そんな気持ちが出てきたら？

?会社ではいつもイライラ。納得いかないことだらけ。後輩にも追い抜かれ、肩身も狭い。自尊心も傷つき、心なしか声も小さくなる。「会社を辞めたい……」、そんな心の声も聞こえてきそうだ。

?しかし、それは未来に向かうすばらしい資源でもある。あなたがじきに飛び立つためのジェット燃料だ。世界最大のＳＮＳ、フェイスブックの創業者であるマーク・ザッカーバーグを描いた映画、『ソーシャル・ネットワーク』を知っているだろうか。

?この映画はマーク・ザッカーバーグの伝記なのだが、「個人的劣等感」が、フェイスブック創業の原動力として描かれている。

?恋愛への劣等感、エリート集団への劣等感。この2つだ。いわば、ネガティブエネルギーを爆発させ、世紀の発明を行ったのだ。

?自信を失い、鬱憤がたまる日々を抜け出すためには、ポイントが2つある。

みじめさ、挫折感、不安感こそ、
大切に

?1つは「あんな会社もう辞めてやる！?限界だ！」といった心の声を大切にすること。

?もう1つは「現状維持をしない」ということ。「もうこれでいいか」という妥協、諦めの声に耳を貸さないことも大事だ。身を痛めて得た貴重なエネルギーなのだから、友好的に活用したい。

?渾身の努力をしても的外れが多く、みじめさ、挫折感、不安感が四六時中胸に渦巻く。そんなビジネスタイムを過ごす人は少なくない。20代のころの私もそうだった。

?私の挫折は就職活動の失敗に始まった。個性を前面に出した活動の結果、希望したほとんどの会社から採用されなかった。

「あれだけがんばってきたことが就職活動にはまったく役立たなかった」

?それを思い知ったとき、社会から「不要」のレッテルを貼られたような気分になり、敗北感が脳裏にこびりついて離れなかった。かろうじて就職した会社ではさらなる屈辱が待っていた。

「希望した職種ではない分野で叱られる」という屈辱だ。甘い考えだとは思うが、「やりたくない仕事」で評価されることは本当に苦痛だった。

負の感情を、
未来に飛び立つエネルギーに！

「いつか見てろよ」。会社で過ごす時間、いつもこの感情を胸に抱いていたような気がする。

?転職を何回かしたが、どの会社に行っても「自分を出し切った感」「成長している感」を持つことができなかった。そんな状態だから、上司、先輩からも「使えない」と何度も頭ごなしにいわれた。「粗大ごみ君」といわれたこともある。それでも表面上は笑っていた。完全なつくり笑いで。

?しかし、それは仮の顔だった。私は会社員でいながら、仲間と事務所を借り、そこを拠点にさまざまなビジネスや勉強会、イベントを組織的に行い始めた。

?もともとは「自分が心の底からしたいと思えること」をやるために始めたのだ。思えばそこで行った通称「本当にやりたいことを語る会」が今の仕事につながる突破口となっている。いつか飛び立つための「秘密基地」を心の中につくり、その中にエネルギーを充填させよう。

?挫折感、屈辱、怒り、不安。すべての負の感情を未来に飛び立つエネルギーに変えてしっかりため込もう。職場でのみじめさ、悔しさこそ大切にしてほしい。

（次回連載は、5月2日の予定です）

第41回ダイヤモンド著者セミナー
『折れない自信をつくる48の習慣』
著者・潮凪洋介氏による無料ワークショップを開催！
http://diamond.jp/articles/print/35327

【第3回】 2013年4月30日　山元賢治
伝説の元アップル・ジャパン社長が教える
「これからの世界」での働き方 2
“「新しい課題」を自らつくり出せることが才能である”
iPodからiPhoneまで、アップル復活の舞台裏を知る「唯一の日本人経営者」が、アップル退社後に初めて語る「これからの世界」での働き方。人と企業を成長させるのは「前向きな不満」である。では、止まらず新たな課題を生み出し続けるために必要なこととは何か？

「新しい課題」を自らつくり出せることが才能である

?アップル時代、しばしば知らない外国人から突然電話がかかってきました。

「こういう部品を見つけたのだが、何とか手に入らないか？」
「この会社と交渉したいのだが、何とかしてくれ」

?いきなり見知らぬ人からの電話なので面食らいます。「お前、誰なんだ!?」と何度となく聞いたものです。彼らは「日本で困ったらケンジに頼めと聞いている」と、国際スパイのように詳しいことは教えてくれず、そう答えるばかりです。

?彼らは世界中を飛び回って、アップルの課題、例えば「MacBook Air」の薄さを実現する部品を探し出す要員なのです。日本においても地方までくまなく調べ、最適な部品を最適な価格で購入できるメーカーをいつも探しています。

?例えば、iPhone の裏のシルバー素材。これは鏡面仕上げのデザインにこだわって、刃物などの産地である新潟県の燕三条で作っています。MacBook Air は厚さ約17ミリという薄さを実現したノートＰＣですが、この薄さを生み出すまでに、血のにじむほどの企業努力がありました。

?2010年の発売後、数年がたちますが、いまだにこの薄さを超えるウルトラブックが生まれていないことからも、いかにアップルが執拗に薄さを追求していたかがわかるはずです。もちろん、MacBook Air は薄さだけにこだわっているわけではありません。ユーザーがもっと手軽に持ち運べる理想のデバイスとは何か、という問いは、現状に対する不満への答えの一つであって、いまだ完成しておらず、今なお完成型を追い求めています。

?新しい商品やサービスが生まれる起点は、既存にあるモノ・コトに対する不満。その不満をしっかり見出し、ビジネスの「新しい課題」としてとらえられるかどうかです。今から30年以上前のこと。意気揚々と臨んだ日本ＩＢＭの入社式で聞いた言葉を、私は今でも座右の銘にしています。

「Glorious Discontent」（栄光ある不満）

?つまり、上司や先輩が教えることはそれが正しいとは限らない。現状で満足せずに、もっといいやり方があるのでは、もっと楽しいやり方がきっと見つかるはずと、「前向きな不満」を抱けという、当時の社長の訓示でした。

?日本の教育は、学校の先生の言うことが「正解」と教えます。生徒は先生に口答えすることができず、「言われたことをきちんとやれ」と言われ続けてきました。その点、アメリカでは先生はファシリテーターに近い。確かに、知識や経験は生徒より持っていますが、生徒からひょっとするといいアイデアが生まれるかもしれないというスタンスです。だから、クリエイティブなことや人と違うことを高く評価します。

?アップルのスティーブも、オラクルのラリーも、現状に満足しないことから新たなビジネスを創造してきました。ラリーはＩＢＭが作ったデータベースが、検索するのに相当時間がかかることに不満を持ち、構築を簡単にすれば検索が速くなり、地球上のすべてのデータが管理できるはずだとして新たなデータベース・ソフトウェアを開発したのです。

?ビジネスには終わりというものがありません。「ここまでやれば十分だ」というのは、永遠に訪れることはないのです。私が携帯電話をはじめて購入したのは1995年ですが、まだ20年も経過していないのに、恐ろしいほどの進化を遂げています。

?しかし、今のスマートフォンに誰も満足はしていないでしょう。もっと通信速度が速くなるべきだ、画面がもう少し大きくなってほしい、使い方が難しい、まだまだ重い、バッテリーの消費が速すぎる……など、人間は常にディマンディング（多くを要求する）な生き物です。

?すべてのビジネスは最終的に人間を相手にしますが、人間を相手にしている限り、永遠に完結することはありません。薬なら苦くないもの、痛くないもの、副作用のないものへの欲求はまだまだ満たされていませんし、車なら燃費のいいもの、カッコいいもの、安全なものといったニーズを完璧に叶えてくれるものは登場していません。ビジネス活動はこうした人間の欲求への絶えまぬ挑戦の連続です。

?ただ、不満と思った課題の克服は、単にカイゼンを繰り返しているだけでは無意味です。カイゼンの端的な例が、日本のガラパゴスケータイです。これによって、単純に速度やハードウェアのスペックの進歩だけにとどまるようなビジネスモデルでは破綻することを多くの人が学んだと思います。

?日本の場合は、キャリア会社が儲けのためにどんどん制限をつけたことも大きな衰退の原因ではありますが、いずれにしろ、そのビジネスをつくり出した張本人が、新しい課題を自らにどんどん課して、単なる小手先のカイゼンに留まらない、新たなモノやサービスの創造まで達しないと、どんなビジネスもやがて衰退を迎えるのです。

「不満なら、顧客に尋ねるのが一番の近道」という意見もあるでしょう。ここで間違いやすいのが、顧客ニーズを集めるという発想です。実は、それだけだとカイゼンだけで終わって、違う方向にいってしまうケースが多々あります。顧客ニーズは時に顕在化していないこともあるので、課題の創出はお客様の声を聞くだけでは不十分なのです。

?製品の価値のさらなる高見への挑戦と同時に、既存のルール自体を変えたり、勝ち馬を乗り換える勇気が必要になってきます。カイゼンの流れとは違う課題を新たにつくり出す能力が求められるのです。iPod の大成功で満足していたり、製品のカイゼンだけで終わっていたら、今日のアップルの隆盛はなかったでしょう。

?当時、社内で語られたのが、ハードウェアボタンによって限界を迎えていたパソコン市場を「アップルがホワイトナイトになって救える」という気づきであり、新たな課題でした。ボタンをソフトウェアで実現し、アプリケーションやゲームの開発会社に無限大の発想の自由度を与えることができれば、それが消費者のメリットにつながると考えたのです。そうしてコードをオープンソース化することで、アップルという会社を新しいステージへと押し上げることができました。

?iPad の販売というのは、一見、タブレットという新しいデバイスによって、従来のパソコンの価値を下げることにもつながるように思えます。しかし、ウィンドウズとの歴史的なパソコン戦争を新たな展開に変換させるため、アップルはＯＳやオフィスソフトで対抗するのではなく、パソコンそのものの価値に対して新しい挑戦を行いました。

?そのことによって、iPad やiPhone をＰＯＳ端末として活用するような動きが一気に加速していますが、「ＰＯＳ端末として活用」という発想は顧客の声を聞くだけでは辿り着けませんでした。

?作り手が目指す方向やビジョンを明確にして、そこに向かって動いた結果の「イノベーション」です。顧客ニーズを集めただけの従来のカイゼンからはきっと生まれなかったでしょう。

?時には自らのつくってきた道を壊し、常に今の成果を疑い、ユーザーにとってもっと心地いい状態へ、新たな課題を絶えずつくり出していく姿勢が「これからの世界」では企業も人も求められるのです。

?止まることなく、次々と自らに課題を課していく企業のみが勝ち続けられるということを、私はアップルの社内にいて肌で勉強させてもらいました。満足して変化を止めたら、そこで成長は終わります。自分たちがつくった成功パターンを、自分たちでもっと高めていく不断の努力が必要なのです。（第4回に続く）

次回は5月1日更新予定です。

新刊書籍のご案内

『「これからの世界」で働く君たちへ』
伝説の元アップル・ジャパン社長の40講義

この連載の著者・山元賢治さんの新刊が発売されました。これからの世界を生き抜く上で役立つ40の指針を詳しく解説しています。連載はそのうち10個を選出して掲載していますが、本では「チェンジメーカーの条件」「世界標準の武器」「サバイバル・スキル」「自分の価値観に素直に生きる」「これからのビジネスに必要なこと」「世界で戦う前に知っておくこと」などのカテゴリーに分けて、さらに多くの項目について解説しています。変化が求められるこれからの時代、世界と、世界で、戦おうとする人に参考となる内容が満載の1冊です。

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山元賢治（やまもと・けんじ）
1959年生まれ。神戸大学卒業後、日本ＩＢＭに入社。日本オラクル、ケイデンスを経て、ＥＭＣジャパン副社長。2002年、日本オラクルへ復帰。専務として営業・マーケティング・開発にわたる総勢1600人の責任者となり、ＢtoＢの世界の巨人、ラリー・エリソンと仕事をする。2004年にスティーブ・ジョブズと出会い、アップル・ジャパンの代表取締役社長に就任。iPodビジネスの立ち上げからiPhoneを市場に送り出すまで関わり、アップルの復活に貢献。
現在（株）コミュニカ代表取締役、（株）ヴェロチタの取締役会長を兼任。また、（株）Plan・Do・See、（株）エスキュービズム、（株）リザーブリンク、（株）Gengo、（株）Ｆ.Ａ.Ｎ、（株）マジックハット、グローバル・ブレイン（株）の顧問を務める。その他、私塾「山元塾」を開き、21世紀の坂本龍馬を生み出すべく、多くの若者へのアドバイスと講演活動を行っている。
著書に『ハイタッチ』『外資で結果を出せる人 出せない人』（共に日本経済新聞出版社）、共著に『世界でたたかう英語』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）がある。
http://diamond.jp/articles/print/35021

【第123回】 2013年4月30日　小川 たまか [編集・ライター／プレスラボ取締役]
習いごと、1年以内で辞める人は63％
続く人と続かない人の違いは？
?プライベートの充実やキャリアアップのために、習いごとを始める人は少なくない。しかし、約60％の人は1年以内に習い事を辞めてしまっているという。教室を運営する側からすると、特に気になるこの問題。なぜ多くの人が続けずに辞めてしまうのだろうか。

?アンケートを行ったのは音楽教室「EYS音楽教室」を運営するESY-STYLE。調査対象は、習いごとへ通った経験のある20〜59代の男女1000人。調査方法はインターネット。

辞める理由、
半数が「飽きてしまった」

「習いごとはどのぐらいの期間続けましたか？」という問いに対し、1年未満と答えた人は全体の63％。継続度には男女差が若干あり、1ヵ月程度で辞めた人は男性が10.5％だったのに対し、女性は5.4％、3〜6ヵ月程度で辞めた人は男性が32.3％、女性が25.8％、1年程度と答えた人は、男性が25.3％、女性が27.4％だった。女性より男性の方が、「見切る」のが早い傾向があるのかもしれない。

?習いごとを辞めた理由で最も多かったのは、「飽きてしまい、通うほどのモチベーションがなくなった」（男性49.2％、女性42.4％）。「仕事が忙しく、続けることが困難となった」（男性32.4％、女性34.1％）、「金銭的に苦しくなった」（男性12.8％、女性22.0％）よりも多い結果となった。

?半数程度の人が感じてしまう「飽き」「モチベーションの低下」の問題。それでは、どのような環境であれば、飽きずに続けられるのだろう。調査では、習いごとを続けられる理由については、「先生・講師との相性が合っている」（男性54.1％、女性51.9％）が最も多かったが、「レッスンの予約と取りやすく、自分のスケジュールに合わせやすい」（男性31.1％、女性38.9％）、「通う場所が都心からのアクセスに優れていること」（男性29.5％、女性24.1％）など、実務的な問題も挙がった。忙しい合間を縫って通う習いごと。通いやすさはモチベーションに直結するようだ。

「楽しい」だけでは続かない？
続く人と続かない人の違い

?実際に社会人になってから習いごとを始め、1年以上続いている人とそうでない人に話を聞いてみた。特徴的な回答は以下の通り。

■1年以上続いている人

「社交ダンスを始めてスタイルがよくなった友人を見て始めた。仲間がたくさんできて楽しく、恋人もそこでできたこともあって続いている」（29歳女性）

「仕事で英会話能力の向上が必須なので…」（30歳男性）

「ホットヨガ。家の近くで通いやすく、いい運動になるので続いている」（28歳女性）

■1年以上続かなかった人

「着付けに通ったが、個人指導が少なく全く上達しなかった。結局着られるようにならなかったが、3ヵ月の初級コースだけで辞めてしまった」（30歳女性）

「英会話。金額的に週に1回しか通えず、あまり効果が出なかった。本当に身につけたいなら、スクールに通う以外にも自分で外国人の友だちをつくるなどしなければ無理だと思った」（34歳女性）

「料理を習っていたが、割と上達したかなと思ったのと、生徒同士の交流に馴染めなかったことで『もういいかな』と思った」（29歳女性）

?女性に多いことかもしれないが、一緒に習いごとを楽しめる友人の存在はモチベーションを保つ上で重要な様子。また、ただ「楽しいから」という理由で続けられる人は意外に少なく、仕事での必要や、資格試験などの目標、通いやすい環境など、いくつかの理由があって続けている人が多そうだ。

?趣味であればなるべく気軽に始めたいものだが、長く続けたい習いごとを始める前には、自分はどんな条件の下でモチベーションを保てるのかについても考える必要があるだろう。

（プレスラボ?小川たまか）
http://diamond.jp/articles/print/35286

「迷信的学習」の落とし穴
2013年04月30日
リタ・ギュンター・マグレイス 　コロンビア大学ビジネススクール教授

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成功要因を誤って特定してしまうことは、事業、人事考課、キャリア形成などに広く見られる落とし穴である。相関性はあるが因果関係はない要因に、目を奪われないよう注意すべきであるとマグレイスは述べる。

?我々専門家は事業を調査する際、相関関係が認められる証拠を頼りに、何が有効で何がそうでないかという理論を打ち立てる。それらの証拠はしかし、因果関係を示すものではない。ある1つの結果（たとえば好業績）に着目し、その原因を誤って特定してしまうのだ。私の同僚フィル・ローゼンツバイクが「ハロー効果」に関する研究で指摘している通り、これは我々が犯す過ちのなかでも重大なものである（ハロー効果とは、目立ちやすい結果がもたらす強い印象に引きずられ、その他の要因を正確に判断できなくなること）。

?企業でもこれと似たような現象があり、私は「迷信的学習」と呼んでいる。ある行動の原因と結果の関係が明らかではない時、あるいは関係を誤って判断する時に、この迷信的学習が起きる。たとえば、成長市場に期せずして絶好のタイミングで参入できてしまった企業のマネジャーについて考えてみよう。このマネジャーは功労者と目され、度重なる昇進という見返りを受けて上級幹部の地位に就いた。常に成功を体験してきた彼は当然、それに見合った実力を備えているはずであろう――ところが、事実はそうではない。現代のビジネスで最も不公正な現実のひとつ、それは特に優れたスキルがなくても良い結果を手にできるということだ（漫画「ディルバート」が大人気の理由もこれに他ならない）。多くの場合、過大評価にとらわれている皆の目を覚ます唯一の気付け薬は、失敗や挫折が起こることである。このマネジャーをトラブルの対処に当たらせてみれば、彼の本当の能力が試され、明らかとなるはずだ。

?たとえば、ある大手小売り企業が長期にわたって音楽CD事業で着実に収益を伸ばし、自社の成功を誇りとしていた。他社からシェアを奪い、多くのポピュラー音楽ファンを集める人気スポットになった。この例では、何が問題となるのだろうか。問題は、音楽業界全体の売上に対するCD売上の変化に、この会社の誰も注目していなかったという点である。デジタル・ダウンロードが爆発的に普及する一方、音楽業界全体の収益は減少傾向にあった。実際に起こっていたのは、CD売上による成功ではなく、深刻な低迷にあえぐ業界内でのシェア拡大にすぎなかったのだ。フォレスター・リサーチは、音楽業界全体（CD以外の分野も含む）が今後も緩やかな衰退を続けると予測している。マネジャーたちは業界全体を見渡して初めて、自分たちの成功が実際には行き詰まりであったことを理解した。

?この原則は、キャリア形成においても当てはまる。失敗を経験したことがない人は、気をつけるべきである。予期せぬことが起きた時に、対処できない可能性が高いからだ。

?成功の正しい原因を探る方法として望ましいのは、「事実を矛盾なく説明しうる理論」を組み立てておき、結果が判明する前に、現実と照らし合わせながらその理論を検証することである。次に、可能であれば、異なるさまざまな状況でその理論を検証し（学術用語で境界条件という）、すべての状況に当てはまるかどうかを確認する。再現可能な結果をもたらすプラクティスであれば、信用に値すると考えてもいいだろう。

HBR.net原文：On the Pitfalls of Superstitious Learning July 19, 2011
http://www.dhbr.net/articles/-/1766

【第40回】 2013年4月30日　江上 剛 [作家]
其の40「論語」を読む。「死」とはなにか？
親しい人の死に臨んで
?親しい人が亡くなった。71歳だった。本人は、ガンモドキと言っていたが、肝臓癌だったのだろう。

?手術もせず、抗がん剤も飲まず、癌で死ぬのが一番いいとうそぶきながら、悠々と逝ってしまった。

?私が、銀行で大きなトラブルに巻き込まれた時も、退職した時も、作家になって順調な時も、逆境の時も、いつも変わらず励まし、支えてくれた。

?定期的に食事をし、銀座で飲ませてもらい、いろいろな話を聞かせてもらった。

?亡くなる2週間前にも一緒に食事をした。痩せて腹水が溜まり、苦しそうだったが、ほんの少しビールを飲み、肴を口にすると、目が輝き、話に熱が入った。6月にまた会おうと日程を決めたが、もたないだろうなという予感があった。タクシー乗り場まで歩こうとされたので、心配になって見送った。タクシーに乗りこまれ、軽く右手をあげられた。それが最後だった。

?告別式に参列し、笑顔の写真を見たら、号泣してしまった。せめてもう何年か生きてほしかった。本当にありがとうございました。

今を大切に生きる

?人は死ぬ。死ぬとは別れだ。もうこの世では二度と会えない。残された者は、どうすればいいのか。

?論語の中で「死」について述べているのは、次の章句だ。

?季路鬼神に事（つか）ふることを問ふ。子曰はく、「未だ人に事ふること能（あた）はず。焉（いづ）んぞ能く鬼に事へん。」敢へて死を問ふ。曰はく、「未だ生を知らず、焉んぞ死を知らん。」（先進第十一）

?子路が、鬼神にはどのように仕えたらいいのかと孔子に聞いた。鬼神とは、人が死んでなる神のこと。それに対して孔子は、生きている人間に対してさえ、十分に仕えることができないのにどうして鬼神に仕えることができるか、と答えた。すると子路は、敢えて死とはなんでしょうか、と質問する。すると孔子は、生についてすら十分に分かっていないのに、どうして死のことが分かるだろうか、と答えたのだ。

?孔子は子路に何を教えたかったのだろうか？

「未だ生を知らず、焉んぞ死を知らん。」

?孔子は、この言葉で一生懸命に、今を生きることが大事であって死のことなんか考える暇はないということを言いたいのだろう。

?人は、鬼神や死など、目に見えないものを畏れ、それに悩み、中にはそれに取り憑かれるようにして自殺を選んでしまう人もいる。孔子は、そんな死に囚われるようなことをしてはいけないと強く言っている。そんなものに悩まされずにとにかく今を大切に生きることだと言うのだ。

理屈抜きに嘆き悲しむ

?孔子も人の死については、身も世もなく取りみだし、号泣する。

?顔淵死す。子曰はく、噫、天予（われ）を喪（ほろ）ぼす。天予を喪ぼす。（先進第十一）

?顔淵が死んだ。孔子は最も期待した弟子だった顔淵が死んだことで前途に絶望し、天が自分を滅ぼしたのだ、天が自分を滅ぼしたのだと嘆いた。

?天は、天命といい、孔子が信じている万物の神とでもいうべき存在である。それによって生かされていると考えていた孔子が、天が自分を滅ぼそうとするというのは、相当に絶望が深い現れだ。

?さらに、

?顔淵死す。子之を哭（こく）して慟（どう）す。従者曰はく、「子慟せり。」曰はく、「慟することあるか。かの人の為に慟するに非ずして誰がためにせん。」（先進第十一）

?顔淵が死んだ。孔子が慟哭した。弟子が、お嘆きが過ぎませんか、と言った。孔子は、それに対して、悲哀が過ぎることはない。本当に惜しい人材だった。顔淵のために嘆かないでいったい誰のために嘆いたらいいのか、と答えたのだ。

?孔子のように道を究めようとする聖人であっても人の死は悲しい。別れは辛い。そんな時は理屈抜きに嘆き悲しめばいい。そう思うと、普通の人である私たちは、なんとも楽な気持ちになる。

新しい生を始める

?愛する人が死んだら、本気で悲しめばいいのだ。無理して悲しみを堪えることはない。そして生き残った者は、しっかりと死者の分まで生きることだ。孔子は、顔淵が亡くなったとき、天が自分を滅ぼしたとまで嘆いたが、だからといって道を究めることを忘れたわけではない。孔子は、その後も悲しみを乗り越えて道を求め続けた。それは本気で顔淵の死を嘆いたからだろう。

?孔子は、亡くなった顔淵を偲んで、

?子曰はく、賢なるかな回（顔淵のこと）や。一箪の食、一瓢（いっぴょう）の飲、陋巷（ろうこう）に在り。人は其の憂ひに堪へず。回や其の楽しみを改めず。賢なるかな回や。（雍也第六）

?と言った。

?顔淵は、実に賢い人間だ。彼は竹器一杯の飯を食べ、瓢に一杯だけ飲むだけだ。住むのは、狭い小屋のような家である。こんな生活は、普通の人には耐えられないだろう。顔淵は、そんな生活でも心は平安で、安定していた。到底、他人の及ぶことではない。誠に顔淵は賢い人間だ。こんな意味だ。

?これは顔淵が亡くなった後の孔子の思いを述べたものといわれているが、彼の生き方である「一箪の食、一瓢の飲、陋巷に在り。」という姿を絶賛し、それを生きている人に示すことで、今を生きることの意味を考えさせようとしているのだろう。

?それは死者が生者を生かすということなのだろう。私たちは、多くの人と死によって分かたれてしまう。しかし、それは終わりではない。むしろ始まりなのだ。生きている私たちが、死者の生き方を問い直すことで、自分の生き方を見直すことに繋がればいい。そして新しい生を始めるのだ。

?顔淵の死を本気で嘆いた孔子ならばこそ、辿りついた死が生を生かす道だ。この意味を私たちも考えていきたい。
http://diamond.jp/articles/print/35289

テレビはいま「重すぎる荷物」を降ろしつつあるのだ

電通CDC　林信貴氏　第1回

2013年4月30日（火）　 清野 由美

　ネット時代の今、個人の人格で企業全体を体現する、ジョブズのようなカリスマ経営者なき日本企業にとって、顧客とのコミュニケーションは極めて難しい問題です。今、そこにどんな手法があるのか、何に悩んでいるのか、顧客と日本のトップ企業の間を一貫して取り持ってきた電通、そのトップクリエイターの本音を聞き出すシリーズ連載です。
　前回の樋口景一さんのインタビューでは、ストラテジーベースのクリエーターの視点から、今とこれからの「コミュニケーションデザイン」を読み解いていただきました。今回から前後編でお届けする林信貴さんは、同じストラテジー・チームでも、市場分析からのアプローチ。電通内での呼称は、その名も「ミスター・プランニング」。このポジションから見た、いまのコミュニケーションの課題とは？

林信貴（はやし・のぶたか）
電通コミュニケーション・デザイン・センター・シニア・プランニング・ディレクター
1963年生まれ。88年東京大学文学部卒業、同年、電通に入社。マーケティング局、第2マーケティング・プロモーション局、7年間のクリエーティブセクションの兼務やクリエーティブ・プランニング・センターを経て2010年より現職。広告キャンペーンの戦略から表現企画立案、企業ブランディングからメディアコンテンツ開発、商品開発や事業開発など、戦略、企画、実施まで、川上から川下まで幅広くクライアントへのソリューションを提供。最近の主な仕事に、「スカパー！リブランディングキャンペーン」「AXA生命保険キャンペーン」「gift新創刊DRESS」「中国Acura」など。（写真：的野 弘路 以下同様）
今回からは、CDCの「シニア・プランニング・ディレクター」の林信貴さんにお話をうかがっていきます。「コミュニケーションデザイン」は、言葉自体もそうですし、概念自体も、まだとても新しいものです。最初にCDCの中での林さんの役割をうかがえればと思います。

林：実は、CDCという組織の中での役割を、明確に言われたことがないんです（笑）。

そうなんですか。

林：それは組織が無責任ということではなくて、あまりにも対象となる領域が広すぎて、会社側もちゃんと定義しづらいということが一つあります。

　それともう一つ、これから先、ビジネス社会に何が起こるかわからない環境で、自分の職種や仕事の領域をあえて定義しないようにしている、と。

その二つですか。

林：自分の仕事を説明する唯一の手掛かりは、たぶん「プランニング」という言葉だと思います。その「プランニング」と言われるもののすべてに取り組む、ということが大前提ですね。

その前提には、この10年ぐらいの広告業界の変化がある、ということを、これまで、他のメンバーの方へのインタビューでも、うかがってきました。

「新しい概念」を、さらに「掛け算」

林：10年前までは、我々の業界で「コミュニケーション」という言葉は、「広告」あるいはその中での「キャンペーン」や「PR」などの場面で使われていたのですが、今はそう単純ではなくて、たとえばクライアントの社員同士のコミュニケーション、そのクライアント企業と流通の間に生じるコミュニケーション、もしくは、お客さまとのコミュニケーションと、対象が幅広いんですね。

　要するに、人間同士の意思疎通、ないしはお客さまやターゲットに、こういうふうに動いてほしいと意図する場面など、とにかくすべてが「コミュニケーション」ということになってきているんです。

「デザイン」という言葉も、単なるレイアウトを超えた概念を指すようになっていますよね。

林：グラフィックや映像として目に見える「デザイン」だけではなく、その裏側にある「アーキテクチャー（構築、構成）」であったり、あるいは時間軸に沿った「設計」であったり、というようになっていますよね。ですから、CDCが対象とする「コミュニケーションデザイン」とは、新たな概念の掛け算であると考えていただくのが、一番いいのかもしれません。

（次ページに続く）

電通CDCとは？
高度化する企業の抱える課題を複合的に解決するため、様々なセクションから実績のあるスペシャリストを集め、2009年に電通内に設けられた。構成は、テレビなどマスメディア・ベースのクリエーティブチーム、デジタル・ベースのクリエーティブ・チーム、ストラテジー・ベースのクリエーティブチーム。それぞれの専門性によって分かれているが、プロジェクトごとに横断的にチームを組む。今回のインタビュー・シリーズでは「マスメディア・クリエーティブチーム」から古川裕也氏、澤本嘉光氏、高崎卓馬氏、「デジタル・クリエーティブチーム」から佐々木康晴氏、岸勇希氏、「ストラテジー・クリエーティブチーム」から林信貴氏、樋口景一氏に話を聞く。
すごく膨大な領域になりますね。ここで、林さんのご経歴をうかがってもよろしいですか。ご入社は何年でしょうか。

林：昭和63年、1988年の入社ですね。ですから、今、25年目になります。

広告業界は志して入られたんですか。

林：僕は、根っこにはちょっと、映画会社とかに行きたいな、という気持ちがあったんですが、邦画が氷河期の時代だったので。

そのほかはバブルで超景気がいい時代でしたが。

林：もちろん広告にも興味があったということで、幸いにも拾っていただきました。

大学でのご専攻は何だったんですか。

林：僕は文学部です。大学の4年になってから就職活動を始めたんです。広告には興味はありましたが、広告がどんなメカニズムで世に出てきているか、なんてことは、まったく興味もなくずっと過ごしていて。

「テレビ広告」がデフォルトだったよき時代

このシリーズで、CDCのコアメンバーの方にお話をうかがうと、電通なんて知りませんでした、という話がけっこうな頻度で出てきて、びっくりしています。林さんの最初のご配属はどちらだったんですか。

林：当時のマーケティング局です。

電通に限らず、当時の広告会社のビジネスは、とにかく大きな広告をテレビでバーンと打つ、というイメージが一般的でした。そのときのマーケティングの意味合いは、どのようなものだったのでしょうか。

林：特徴的だったのは、クライアントから話をいただいた時点で、すでに「テレビ広告をします」「新聞広告をします」ということが決まっていた、ということです。その前提で、「マーケティング的な見地から、どんなテレビ広告を作ればいいでしょうか」というクライアントの問い掛けに答えていく。そういう仕事でした。

今から振り返ると、極めてシンプルな。

林：いい時代でした（笑）。

その当時の印象的なお仕事はありますか。

林：いろいろありますが、たとえば1994年、ホンダ初のワンボックスカー、「オデッセイ」が登場したときの仕事は印象に残っていますね。ご存知ですか？　「アダムス・ファミリー」を使ったテレビCMを流したのですが。

今、頭の中で音楽が鳴りました。ジャジャジャジャン♪　のCMですね。

林：覚えていてくださって、うれしいです（笑）。もちろんマーケティングとは別に、クリエーティブのスタッフはいたのですが、ホンダさんと広告の中身をどうしていくかについて、いろいろ話をさせていただきながら、5年ほど継続して担当した仕事でしたので、その後もずっと自分の記憶に残っていますね。

オデッセイは、「スポーティー」や「独身」のイメージを売りにしていたホンダが、新しいマーケットの開拓に乗り出したときの車でしたよね。

林：おっしゃる通りです。つまり、家族を持つお父さんやお母さんに、オデッセイという車を魅力的に思ってもらい、かつ販売店やディーラーに足を運ぶ気になっていただくために、CM表現はどうあるべきか。そのことについて、クリエーティブとは別の観点から、毎回、分析しました。

　クライアントと長いお付き合いができた仕事でしたので、媒体はテレビだけではなく、こういう状況下においては新聞や雑誌を使った方がいいんじゃないかとか、そういうことも提案しましたね。とはいっても、当時のことですので、まずテレビをやりますという、そういう大きな前提の中での取り組みだったのですが。

マーケとコミュニケーション、似て非なるもの

80年代は感性的、感覚的なクリエーティブが華々しい時代でしたが、90年代は、マーケティングという分析的な、テクノロジー的なものが、広告界で頭角を現したという印象があります。

林：僕の記憶だと、90年代に入る直前ぐらいにマーケティングをはじめ、「コンセプト」や「プレゼンテーション」といった言葉が、広告業界だけでなく、一般にも流行った記憶があるんですね。

慶應義塾大学の村田昭治教授の深夜番組とかありました。

林：そうでしたよね。ただ、今、思うと、広告とマーケティングというものは、関係はあるんですけどイコールではない、というか。もっと言うと、マーケティングとコミュニケーションって相性がよいように見えて、実は悪いと僕は思っていますので。

どういう部分で、でしょうか。

林：マーケティングとは、戦略でいうと兵力分析であったりとか、敵情の視察であったり、あるいは兵站確保であったり、と、そういうことです。それを分析した上で、陣形をどう取るか、襲撃するのは夜か昼か、といった攻略の作戦が来ます。コミュニケーションとは、その後者、作戦のほうです。両者には関係がありますが、まったくイコールではない。

「戦略」と「戦術」みたいな違いでしょうか。

林：そちらで言えば、どの武器を使おうか、といった「戦術」は、「戦略」の先にあります。広告に引き付けると、戦術として可能かどうかは、先にマーケティングとしての分析がないと、できないことなんです。その意味で、マーケティングとは、効率論に基づいて情報を絞り込んでいく作業です。

　ただし、実際に広告やキャンペーンを作っていくときというのは、もう少し全体の状況を見ながら、いろいろなことを考える必要が出てきます。僕自身の仕事でも、マーケティング的な仕事から、クリエーティブな仕事まで、振れ幅があるのですが、その二つをやってみると、やっぱり頭の使い方が全然違うなあ、と実感します。実際には奇襲なくして勝利なし、という、戦略の前に戦術ありきな場合もあるわけで、コミュニケーションにはそのような側面もあります。

その二者をいかに融合させるか、というのが、2000年代に入ってからの課題になった、ということでしょうか。

林：そうですね。80年代、90年代、2000年代と時代が変わるにつれて、広告の中の違う思考回路を融合させて、本当に効果のある広告活動やキャンペーンをやろう、ないしは、領域を超えてさまざまなことをビジネスにしていこう、というふうに広告会社でも考え方が変わり、結果、「コミュニケーションデザイン」という言葉が出てきたと僕は思っています。

その変化は段階を追って、みたいな感じですか。あるいは、あるときに、かなりドラスチックに変わったのでしょうか。

林：徐々にだと思います。それは、ご存じのように、成長華々しい時代の後に、バブルが崩壊して、「少し頭、使わないかんな」という90年代があって、その後、さらに状況が厳しくなって、広告業界、広告会社の存続自体を考えなければいけなくなった。その中で、広告会社もビジネスの領域をもっと広げていかないといけない、と、そういうふうに変化したんだと思います。

その時代の変化を端的にいうと、物が売れなくなった、売りにくくなったということでしょうか。それとも、広告戦略をより高度化しないと戦えなくなった、ということなのでしょうか。

林：業種や業界によっても違うと思いますが、その両方じゃないでしょうか。

テレビは「重荷」を降ろしつつある

そうでしょうね。

林：自分が物を買うときの判断基準を考えても、それがテレビ広告かというと、もう今はそういう時代ではなくなっています。実際、クライアントからご依頼を受けるときに、広告制作ではなく、ゼロベースからの商品開発という仕事もあります。

　ただ、だからといって短絡的に、テレビ広告の役割がなくなった、と言うことは間違いだとも思うんです。逆に言うと、昔のテレビ広告は、あまりにもいろいろな重荷を背負いながら世の中に出ていった、ということだと思うんですね。

テレビ広告一つで、すべてを賄っていた、と。

林：この商品をみんなが買うようにしてください、いいイメージにしてください、とすべてを背負わされて。ですから、今はテレビの力が絶対的に下がったのではなく、課せられていた役割が、他の方法論に分散した状況だと思うんです。現実に、大きな広告効果を上げているテレビCMの例も、なくなっているわけではありませんし。

これはやっぱりテレビ広告しか背負えない、という部分は、どういったところにありますか。

林：みんなが、かつてほどテレビを見なくなったということは事実だと思いますが、それでも、テレビ以上に情報を流布させる手段って、ないんです。

今現在はそうだと思います。

林：SNSでいろいろな情報が広がっていくときでも、テレビ情報があるものとないものとでは、広がりの度合いがだいぶ違います。「日本の一億数千万人に知らせたい」というときに、一番便利な、しかもコスト効率のいい方法は、テレビというメディアを使うことなんです。ただ、「だから買ってもらえます」という結論を、僕たちは持ってはいけない状況になっています。

大勢に知らせるまでは、テレビは相変わらず最強の手段であるけれども、その次に来るセールスプロモートの段階が、テレビだけでできるか、という課題が浮上した。そういう理解でいいですか。

林：その通りです。ただ、その状況は、僕がコミュニケーションデザイン云々を語る、というほどの話ではなく、広告業界にいる人間はみな、そう思って仕事をしています。しかし、そうなってくると、コミュニケーションをより立体的に、拡張的にとらえた上で、アイデアが求められていく、ということになるんです。

それをプランニングと言わず、デザイニングと呼ぶ、ということですか。

林：デザインという言葉の方が、仕事を表すメタファーとして、たぶん適切なんだと思いますね。ですから、「コミュニケーションプラン」ではなく、「コミュニケーションデザイン」になるわけです。

クライアントから、こんな質問、こんな相談が来ちゃうの！？　と林さんが実感したタイミングはいつごろでしょうか。

林：うーん、いろいろあり過ぎて（笑）。具体的なお答えにはなっていないんですが、僕らが聞かれて一番困る質問は、「この商品を目標数売るには、広告やプロモーションでいくら使えばいいですか」というものなんです。非常に難しい話ですが、僕らはもちろん、それに応えていかなければなりません。それで、どれぐらいが最適投資かというのは、90年代の終わりから結構詰めるようになったんですね。

　一方で、クライアントからのご質問というよりも、僕ら自身が自主的にご提案をするようになったという、大きな変化もあります。つまり、「広告やコミュニケーションをすることによって、こういうチャンスが広がります」ということを、広告会社サイドが見つけながら提案していかなきゃいけなくなった、ということです。

その背後には、どういった変化があったのでしょうか。

この商品、企業が「存在すべき理由」を見つけ、伝える

林：もう単純に経済環境が変わって、クライアントとなる企業には、コストの削減であり、効率を最大に高めることが大きな課題になった、ということだと思います。ただし、コミュニケーションの力というのは、効率論だけでは、なかなか計れないものでもあるんです。もちろんそれは、その前に計る努力をした上で、という話ですが。

コミュニケーションの効果を、年度切りで測定することは無理ですよね。

林：単純に効率論だけを追い掛けると、どの広告も同じ効果しかない、という話に陥ってしまうのですが、僕らとしては、そういうロジックを超えたところに、コミュニケーションの可能性を提示していかなきゃいけないと思っているんです。

　商品であれ、サービスであれ、企業であれ、世の中にとって存在価値がない限り、物もサービスも売れない。その存在価値の見つけ方と見せ方の方法論が、コミュニケーションデザインなのだ、という気がしています。

　すなわち、便利ということだけで支持される場合も、もちろんあるでしょうけれども、それだけでは選択もされない、支持もされないという時代になってきた。そのときに、コミュニケーションデザインという新しい概念の中で、商品や企業の存在価値をどのように設計をしていくか。そういう方法を意識せざるを得ない時代になったということなんです。

（→続きます）

“ジョブズなき会社”のCD論

本やウェブを読んで、スティーブ・ジョブズのように魅力的なプレゼン、顧客への“布教”ができるなら誰も苦労はしない。集団戦、細やかな配慮、才能の摺り合わせで信じられない成果を挙げる、それが日本企業の戦い方だ。単独のヒーローに頼らない、しかしマスの冷たさには墜ちない顧客とのコミュニケーションデザインを、この分野で最先端を走るチームと共に考えていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130419/246960/?ST=print

【第6回】 2013年4月30日　開沼 博,和合亮一
心の記録を続けることで記憶をつくりたい
「結」のない福島のいまを伝え続ける
【詩人・和合亮一×社会学者・開沼博】
原発立地地域のフィールドワークで注目を集め、最新刊『漂白される社会』（ダイヤモンド社）では、売春島、ホームレスギャルといった「見て見ぬふり」をされる存在に迫り続ける社会学者・開沼博。そして、東日本大震災を機にそれまでの自分を捨て去り、「詩の礫」としてTwitterでありのままを紡ぎ始めた詩人・和合亮一。
3月11日の震災報道を見ても、ありもしないゴールを震災復興に見出だし、安心しようとする動きが少なくない。開沼・和合両氏は、なぜ安易な結論を求める流れに抗い続けるのか？対談最終回ではその真意が語られる。

心の記録を続けることで記憶をつくる

開沼?『詩の礫 起承転転』（徳間書店）を通読して、いろいろな思いが込められていることを感じましたが、なかでも「怒り」は印象に残りました。様々な形で表現される怒りがひとつの方向に向かっているようにも感じましたし、その怒りの正体が何かとは明言できるものではないのかもしれません。

?例えば、ベン・シャーンの話にしても、「事故を起こした人が悪いのか」「作品展示を企画した人間が悪いのか」「作品展示を受け入れるときに少しでもできたことがあったんじゃないか」といったように、様々な責任の所在があり得えます。明示はされていませんが、和合さんが怒りを伝えたいことはわかるというのが僕の感想です。

?本当は「これが悪い」と断言すべきなのか、ご自身のなかで曖昧だから書いていないのか。その迷いは最後に登場する「鬼」という表現に集約されているのかもしれません。怒りが中心にあるんだけど、その中心をあえて消しながら書かれている。もっと言うと、名指さないからこそ書けることを書いているのかなという印象を持ちました。いかがでしょうか？

和合亮一（わごう・りょういち）
1968年、福島市生まれ。現代詩人として活躍しつつ、国語教師として高校の教壇に立つ。第1詩集『After』で第4回中原中也賞受賞。第4詩集『地球頭脳詩篇』で第47回晩翠賞受賞。2011年3月11日の東日本大震災以降、ツイッター上で詩を投稿し、『詩の礫』（徳間書店）、『詩ノ黙礼』（新潮社）、『詩の邂逅』（朝日新聞出版）を3冊同時刊行。これらの作品は「つぶてソング」「貝殻のうた」他、楽曲にもなる。最新作『詩の礫 起承転転』（徳間書店）を2013年3月に刊行。
オフィシャルウェブサイト：
http://wago2828.com/
Twitter：
@wago2828
和合?怒りをぶつけようがないんですよね。例えば、除染1つにしてもそうです。これも『起承転転』には書きましたけど、僕の家には、僕が小さいときから育てている柿の木とクルミの木がありましたけど、除染のときに全部切ることにしたんです。除染の作業はとても丹念に行いました。取り除いた土は庭の一角に埋めて、そこには棒を立てて近づかないようにしています。一事が万事ですが、その土すらどこかに持っていきようもないんですよ。

?持っていきどころのない感情というのは、これまで我々が経験してきた感情のどれにも属さないわけですよね。そういった属さない感情を記録したいと思います。たぶん、これが作家であれば、ベン・シャーンの件ついて細かく追求したり、除染にしても何にしても、もっと違うアプローチがあるのでしょう。詩人の僕は、心の記録を作っていきながら、記録を続けることで記憶をつくり出したい。『起承転転』もそういった想いで書きました。

?本来、1冊の書物には、問いがあって、入り口があって、1つの答えがあって、出口があるのかしれません。しかし、例えば復興にしても、福島の現状はすべてが起承転転です。そうした「出口のなさ」というものを心に記録したいなと思っています。

開沼?なるほど。おっしゃることを裏返してみれば、出口のない現実があるにもかかわらず、無理にでも出口があるような雰囲気がつくられようとしている側面もありますよね。例えばそれは、怒りの向けどころを何かに定めて過剰に吊るし上げようとしてしまうことかもしれないし、とりあえず復興予算を消化してしまうことかもしれません。震災から2年が経つなかで、現実が「起承転転」なのに「結」をでっち上げようとする力学はますます強まっているような気もします。

?例えば、今年の3月11日前後の報道を見ていても、とりあえず「復興が遅れている」「風化が進んでいる」と多くが口にしていました。そういった「懺悔姿勢」を押し出した問題設定のもとに議論が進み、被災地が切り取られている。僕はその問い自体が不思議でした。「復興が遅れている部分もあるし、進んでいる部分もある」「風化が進んでいる部分もあれば、遅れている部分もある」というのが現実です。そんなことは足を運べばわかります。その光と闇を丁寧になぞってこそ、復興を促し、風化を抑えることができるわけです。

?しかし、それを行わずに、とりあえず「懺悔姿勢」を全面に出す。「懺悔姿勢」は一見すると事態に真摯に向き合っているようだけど、実際は極めて安直な態度でしかない場合もあります。沈痛な表情を浮かべて「懺悔姿勢」を示していれば、誰からも責められず、その場をやり過ごすこともできるでしょう。

?それでは、「はい、これでセレモニー完了」とアリバイをつくり、安心することにしかならないのかもしれません。和合さんの言葉を借りれば、「結」を置いてしまうこと、ゴールを無理矢理に設定しようとする方向に向かう思考が強まっていると感じます。その意味では、「転転」としてあえて「結」を見ずに状況を捉えることを押し出す点には、非常に共感するものがあります。

小学4年生の作文から感じた衝撃

開沼?ただ、和合さんがどれだけ「転転」と言い続けても「結」を見てしまう人もいると思うんですよね。怒りの矛先を見つけたり、こうしたら解決できたんじゃないかと無茶な解決策を性急に出したり。

?もちろん、それが効果を生めばいいんですが、実際は憎悪の感情を煽りたてるだけの結果になったり、多様な立場を無視して無理に1つの結論にまとめようとする暴力的な動きになることも多い。「結」ではなく「転転」なんだということを、和合さんは真っすぐに伝えています。どうすれば「結」がないことが理解されると思いますか？

和合?井上先生の最初の言葉が自分の中でも残っているかもしれませんが、とにかく時間、時間をかけることだと思います。おそらく、僕が生きている時代にはおおよそ何も解決していないでしょう。誰もがそう思っているはずですが、口には出しません。開沼さんがおっしゃったように、ちょっとしたら復興がもたらされるような文脈になっていますけど、そんなレベルではないですよね。

?廃炉にしても30年、40年で本当にできるのかよって。ネズミ一匹で大山鳴動していますが、これからもいくらもネズミが出ることだって考えられます。30年、40年の間に、現場の方々のモチベーションが大きく下がっている可能性だってある。帰郷するにしても、僕の世代、子どもの世代、もしかしたら孫の世代でも解決していないかもしれません。

開沼 博 （かいぬま・ひろし）
社会学者、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「ＡＥＲＡ」などの媒体にルポルタージュ・評論・書評などを執筆。読売新聞読書委員（2013年〜）。
主な著書に、『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『フクシマの正義「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）など。
第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。
開沼?そうですね。

和合?だけど、僕が富岡の人のインタビューしていたとき、それでも「『いつか帰れる』って言ってくれるんだったら、30年くらいであれば我慢できる」という声を聞いたんですよ。30年、50年という時間がかかったとしても、何か約束があれば福島の人間は頑張れるんです。目先の復興ではなく、その可能性を模索すべきだと思います。

?今すぐの復興が無理だってことは、誰だって、子どもだってわかっています。福島民報に「ふくしま・きずな物語」という作文が掲載されていますが、これは僕が審査しています。そのなかで、渡利の小学校の4年生が、僕が今話したことを書いていました。

?実は、僕はその子どもの受け売りで話しているんです。それを読んだとき、非常に衝撃を受けました。子どものほうがそういった思想を持っているんですよ。3代後の孫に伝えるために勉強したいという思想です。

開沼?なるほど。

和合?それは執念ですよね、「それでも取り戻すんだ」という執念。誇りです。そういうものを我々の内側に持っている。「20キロ圏内に帰れる」と誰かに約束させる。これは人間としての勝負だと思うんです。3世代、4世代後であったとしても、帰ることができたとしたら、少なくとも負けではないわけです。生まれ育ってきた場所を奪われることに対する勝負です。1人の人間としての尊厳が問われています。

?こうした「転転」の状態を受け止めるためには、長く助走していくという感覚が必要だと思います。ホップ・ステップ・ジャンプじゃなくて、ずっとホップ・ホップ・ホップ、ステップ・ステップ・ステップです。「転」「転」「転」の繰り返しのなかの真理でしょうね。

開沼?その感覚はとても大事ですよね。

和合?きっと、「3世代、4世代してから富岡に帰ったとしてそれが勝利なのか？」と言う人もいるでしょうが、僕はそう思います。

福島の物語に起承転結の「結」はない

和合?開沼さんの『フクシマの正義』（幻冬舎）はとてもいいタイトルだと思いました。

開沼?ありがとうございます。

和合?大の大人が正義について語り合うなんて、普通ならあり得ないですよね。僕は昨日、六本木にいましたけど、六本木では誰も正義なんて語れていないですよ。だけどね、どんどん減っていく子どもたちに、正義、「フクシマの正義」をどう見せるかということが重要な思想の根本だと思います。

?今はみんな日本全国グダグダですから。グダグダというより、考えられずにいますよね。だけど、我慢して我慢して助走を続けていく。今の状態を続けていかざるを得ないなかで、それでも目を背けずに向き合っていくことです。

?公園に大きな穴を掘って、そこに除染した土を埋めて覆いかぶせることは絶対におかしいんですよ。それを当たり前だと思ってしまったら我々の負け、我々自身が蹂躙されてしまいます。起承転結の「結」を迎えるということは、牙を抜かれることになってしまいます。最後まで今を今として見つめ続けなければいけません。

開沼?『漂白される社会』で僕が言っていることは、和合さんがおっしゃった通りの話をしているつもりです。「あってはならぬもの」を「見て見ぬふり」する現代社会、というキーワードを何度も出しているんですけど、「見て見ぬふり」をして「これは終わった話だ、みんなでそのあとを見とこうぜ」としてしまう欲望とは何かを明らかにしたい。

?社会の周縁的な部分や弱い部分を切り離し、固定化することによって、何となくみんなが幸せになれる。そういう構図が現代社会の様々な側面に広がっている印象があります。本を書きながら、「それでいいのか？」と問い続けなければならない、僕がやりたいことはそれなんだなと思いました。

?繰り返して「起承転転」という言葉を使った背景について聞いてしまいますが、きっと和合さんにも、この2年間で「結」を導こうとする動きへの違和感がずっとあったのだと思います。『起承転転』というタイトルにしたのは、そこがポイントだったんじゃないですか？

和合?震災以降、福島の物語として起承転結が描かれて続けています。だけど結末は、「結」はないわけですよね。僕は、西のほうにも講演に行きますが、そこでは福島の復興は進んでいるという印象なんですよ。

開沼?なるほど。

和合?福島大学の天野和彦さんと話をしたときのことです。彼は避難所で自治組織をつくりました。その後、被災者が仮設住宅に移っていく様子を見ています。みんなが仮設住宅に移るって決まったときに「良かったね、これで復興がひとつ進んだね」と言われたそうです。「和合ちゃん、ガッカリしたよ。復興進んでるって言われたんだよ」って電話をくれました。

?仮設住宅に移れたから進展した。そこで起承転結を迎えて、どうしても次に進んだと見ちゃいますよね。それが西の人だったらなおさらでしょう。なんでもそうなんですけど、結局は不条理なことにフタをして、次に進んできた国民性なのかもしれませんね、日本は。そんなことを考えもしなかったですよ、震災前は。いろんな活動をしていましたけど、平和でしたよね、世の中が。

ノンフィクションへの挑戦は始まったばかり

和合?開沼さんには社会学者として透徹した視点を感じますが、私はもともと文学の人間で、どちらかというとイメージを追いかけてきた人間です。ノンフィクションにあまりコミットしてきませんでした。ノンフィクションを避けてきたところすらあります。だから、『詩の礫』（徳間書店）で新潮ドキュメント賞の候補作に挙げていただいたことはとても意外でした。

?詩を書くためにはすごく時間がかかります。今日起きたことを即時に作品にはしません。「誰々が犯人で、こういう事件があった」と伝えるのではなく、それを自分の心の中で温めておいて、時間を費やしてから自分の言葉に易化して、そして比喩として書くということなんですよ。震災後に書き続けてきたものを含めて『廃炉詩編』（思潮社）というタイトルで5月の下旬に出版する予定ですが、ノンフィクションへのコミットは自分のなかで始まったばかりですね。

開沼?詩人としての和合さんの立場を考えれば、ノンフィクションへのコミットは本来やらなくてもいい仕事なのかもしれないですよね。それでもやるべきだと考えていらっしゃる。

?一方で、学者の世界を見ていると、学者はそれこそノンフィクションに近いところにいるはずなのに、とりわけ福島の問題については、いまでもフィクショナルなことを続けて成り立っているように思うところもあります。正確には、コミットしている人としていない人の差が明瞭になったのかな。

?もし和合さんが、福島にいない、福島と関係ない詩人だとしたら、震災にコミットしようとは思わなかったであろうという感覚はありますか？

和合?どうでしょう。ただ、東京も福島も地続きなわけじゃないですか。東日本と西日本であればその差異は大きいかもしれませんが、もっと書かれるべきだと思いますね。だけど、ほとんどの詩人たちが震災の詩を書くことがありません。「和合が書いたから書かないんだ」という人もいます。

開沼?それは「役割分担」の意識があるということですか？

和合?どうなんでしょう。Twitterに、このように書いたことがあります。

?日本中の詩友よ、今こそ詩を書くときだ、日本語に命を賭けるのだ、これまで凌ぎを削ってきた詩友よ、お願いする、詩を、詩を書いて下さい、2時46分、黒い波に呑まれてしまった無数の悲しい魂のために、お願いする、私こそは泣いて、詩友に、お願いする。

?でも実際は、詩人たちは、すぐには書かなかったなぁ。震災に関する詩・小説・短歌・俳句として初期に出版されたのが、僕と、長谷川櫂さんの『震災歌集』（中央公論新社）だったんですよね。その後、小説として川上弘美さんなどが出版されています。

開沼?そこから2年が経って、今の状況はどうですか？

和合?これから出てくると思うんですよね、震災の小説。僕も機会を見つけて書こうと思っています。

福島で想う「レスキュー来ない感」

開沼?僕の場合は、この「レスキュー来ない感」はなんなんだろうと感じることが多いです。そこは阪神・淡路大震災で被災した神戸との一番大きな違いなのかなと思いますね。

和合?「レスキュー来ない感」ですか？

開沼?はい。神戸は太平洋ベルトの上にあって新幹線も通り、西から東へ移動する際に通過せざるを得ない場所です。大学や短大などの高等教育機関の数を見ても、福島はおそらく20校弱程度なのに対して、神戸近辺には100校以上あるでしょう。研究者やメディアに関わる人の数もそれに比例するわけで、層としての厚みの違いは当然でてくるはずです。

?そうなると、神戸であれば研究者もそこに活動の拠点をおいて、自分の言葉で語る人がいろいろと成果を残してきたのに、他方で、福島には「東京から新幹線に乗って1泊2日でふらっと来てみました。すると福島はこんな感じでした」という印象論でとどまってしまい、誤った像がつくられてしまっている部分もあります。

?そういった発信が全国の共通認識になってしまうことへの問題をとても強く感じているんですよね。言い方は悪いかもしれませんが、研究対象としてこれほどの「ネタの宝庫」はありません。せっかくだから研究すればいいのにと思ってしまうんです。

和合?これは開沼さんもすでに書かれていたと思いますが、この問題は単に福島の問題ではなくて、現代社会の裏側とつながってきますよね。

開沼?そうだと思います。

和合?「詩の礫」では震災のことを書き続けていますけど、僕もそこから社会の様々な問題につながっていきたいなと思っているんですね。きっと、「詩の礫」で扱う内容も変わっていくと思います。開沼さんが書かれたものを読みながら、開沼さんがどんなところにアンテナを立てているのかというところも注視していますよ。

?例えば、イジメや虐待の問題を書いたり、あるいは孤独死もそうかもしれません。こうした三重苦、四重苦と言われる問題は、社会全体の問題へとつながっていきます。同じように、福島の問題を語ることは、現代社会の問題を語ることに比喩化して語り得ることだと思うんです。ただ、こんなこと言ったら怒られるかもしれませんが、みんなが一元的に見て満足して、東京に戻っていくように感じます。誰がどうしたってそこに落ち着いてしまうんですよねぇ。

開沼?そうなんですよね。

和合?「あれ？これなんか違うのかな？」と思うことはよくあるんですよね。

開沼?例えば、どういう瞬間にそう考えましたか？

和合?「福島の人を想ってこれをやっていこう」というもの、いっぱいありますよね？福島の人はもっと深く絶望していて、もっと傷は深いですよ。だけどね、単純に福島を飛び超えてしまって、あえて厳しい言い方をすれば、彼らは福島を食い物にして、騒いで帰っていきます。そういうイベントが残念ながらあると思います。ちょっと極端な言い方をしています。こんな言い方、申し訳ないんですけどね。

?だからと言って、彼らに悪気はないんですよ。あちらこちらで開かれているシンポジウムだって、どこか同じですよね。みんな悪気はないんですよね。悪気なくやって来て、悪気なく話をする。だけど、最終的には変わらないですよね。まさに「レスキュー来ない感」なんですよ。南相馬市は放射能の影響でトラックが入らなかったじゃないですか？基本的にはあれと変わらないと思います。この人たちはここに入れなくなったら絶対来ないだろうなって。

開沼?その通りでしょう。

和合?その感覚を福島の人たちは本能的にわかっているので、そういう人たちの話は基本的に聞かないんです。抽象的な表現をしていますが、具体的にあるんですよ、あまりにたくさんの例が。

?彼らとの間にどうしても温度差があるんです。それをどうしていったらいいのかなと常に考えています。こっちだって、そっちだって、みんな一生懸命なんですよ。一生懸命なことは伝わるんですけど、そこにある温度差をどのように伝えていったらいいのかなと。それが我々の役割なのかもしれないですね。

開沼?そうですね。同時に、震災から2年が経って、当初は玉石混淆だったものが、だいぶ振るいにかけられてきた感じもあるのかなと僕は思っています。今も福島に残ってここにある問題に関わり続けている人や、今からあえて関わろうとする人はそうだと思います。

和合?開沼さんはまだ20代ですよね？素晴らしいですよ、開沼さんのような方がいらっしゃることは。今からが正念場ですよね。

開沼?そうですね。僕は「課題整理の功罪」といつも言っています、課題は、時間が経つとシンプルになっていきます。それ自体はいいことだと思います。例えば、補償について考えよう、除染について考えよう、避難について考えようということは課題整理の「功」の部分です。

?しかし、その一方で、課題整理を行って物事をシンプルに見るようになると、まったく別な問題がより表面化している可能性があるにもかかわらず、それが見えなくなっています。それが課題整理の「罪」の部分です。課題を整理しました、「結」をつけましたで終わりじゃないよ、と言い続ける人はいないといけませんね。

http://diamond.jp/articles/print/35106

2013年4月27日　荒木尊史
急速に広がる中国の貧富格差
北京中心部にある”名もない街”とは？

1974年、鹿児島県生まれ。邱永漢氏に師事し、2005年より、チャイニーズドリームを夢見て北京で製パン業を営む荒木氏が北京の現状をレポートします。

 旧正月明けの2月末、当社のパン工場で焼き場班の責任者として頑張っていた高君が辞めたいと申し出てきた。高君が入社したのは2009年の末頃、最初はパンの配達員としてのスタートだった。

 精悍な顔つきの高君は責任感も強く、配達の仕事を黙々と頑張ってくれた。上司の推薦もあり、未経験ながら生産部に異動となり、パンづくりに励み、ついには班の責任者になった。

 旧正月に故郷へ帰省するまでは元気に働いている印象しかなかったので、私は驚いて高君に尋ねた。

「どうして急に。来月からは大型の新商品もスタートするから頑張ると言ってたじゃないか。どこかに転職するのか？」
「いえ、転職するわけではありません」
「じゃあなんで？」
「なんというか、やる気が急になくなったんです」
「工場の人間関係に問題があるのか？」
「そうじゃないんです。でも、このままここでやっても家なんか絶対に買えないと思うんです」
「……」

 そう言うと高君は、「自分の考えは固まっているので申し訳ない」と私に告げて持ち場に戻った。とりあえず故郷の山東省の煙台市に帰って、自分で商売の道を探してみるとのことだ。

 私は高君から、社会に対する怒りと失望を強く感じた。地方の農村出身の彼からしてみれば、中国の社会には目に見えない相場というものがあり、自身の出生から浮上するには相当の努力と運が必要だ。そもそも人生のスタートからして大いに不公平なのだ。

 私自身も高君に夢や希望を持たせられなかった責任を感じ、少しの間喪失感に苛まれた。しかし経営者として、社員に実現もできないホラを吹いて焚きつけても、そのうちに化けの皮がはがれて信頼を失うだけだ。

 この感覚は、日本を出て所得の低い国で仕事をしないと分かりにくいと思う。

 大きな夢や希望をぶち上げて、やれベンチャーだ上場だ、「みんなで金持ちになろう」などと言うのは、すでにある程度満たされた人たちの話だ。

 正直、当初は私も大きな夢と目標を社員たちに語った。すでに満たされつつあった幹部社員の一部は、素直に感激してくれて夢と目標を共有できた。

 だが給与の安い単純作業を担っていた大部分のスタッフは、一様にしらけた感じで話を聞いていた。「それはあなたたち幹部の夢と目標であって、学歴も特別な専門もない我々には関係のない話だ」と思っていたのだ。

 中国には都市戸籍か農村戸籍か、一級都市か二級都市かなどの戸籍上の差別が確実に存在する。中国はとにかく大きい。戸籍の管理制度がないとコントロールが難しいというのも事実だろう。これについてはいろいろな意見があると思うので多くを語らないが、すくなくとも私は大きな壁を感じている。

 私が2004年に中国で仕事をスタートしてから、はや9年が過ぎようとしているが、この間、確実に貧富の差は広がった。広がったなどという言葉では足りない。下から上が目視できなくなったというのが実態だ。「いったいなんなんだ、これは」というぐらい、持つ者と持たざる者の差が広がっている。

 裕福になった人々が正当な努力のもと、その財を成し得たのであれば、妬みはあれども尊敬もあいまって認められるだろう。しかし、現実はどうか。

例えば「格納容器が付いてるから、チェルノブイリより福一の方がマシである」と言ったところで何か意味があるのか？
事故というのは、すべて状況が違う。
現場知らずのインテリかぶれというか知識人もどきは言葉遊びが好きだな。

今回も、またまた反権力のポーズを決めただけだろ。

くだらないことを言ってないで、行動隊として、タンカーを調達し、現場に行ってダムを造るために行動してみろ。
やらなければ、口先だけの権力側には都合がいいだけの存在だ。それとも権力側のスパイかね。

 混乱の引き金をひいたのは4月17日午後に資源エネルギー庁に届いたある知らせだった。

 内容は、ロシア政府系石油会社のロスネフチと日本の商社である丸紅が、ＬＮＧ（液化天然ガス）の基地建設などで覚書を交わしたというものだった。

 ロスネフチは今や生産量で米エクソン・モービルを超え世界1位となった石油会社。巨大企業との提携だけに、本来なら歓迎してもいいはずだが、経済産業省幹部は「一体、何が起きているのか」と声を震わせた。

 経産省が怒りを見せたのはなぜなのか。それは、官民合同で取り組んできたプロジェクトから丸紅が“抜け駆け”したためだ。

 ロシア極東では、日本の官民によるサハリン石油開発会社（SODECO）がロスネフチと共に「サハリン1」という石油プロジェクトに取り組んできた。SODECOには、経産省が最大の50％、丸紅は4位の約12％を出資しているが、丸紅は各社に事前に知らせずに、國分文也社長が17日、急遽モスクワを訪問し、覚書を交わしたのだ。

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 怒りの声は、SODECO本体からも聞こえる。

 実はロスネフチは2月、同じサハリン1に参画しているエクソンともＬＮＧ計画で協力を拡大することで合意。4月初頭にエクソンの担当者が日本を訪れ、SODECOの幹部とサハリンでのＬＮＧ開発の詳細協議を行い、早期の事業開始の検討を進めていた。

 そんな折に、不意打ちのように丸紅がロスネフチに急接近したために、計画に影響が出る可能性が生じているのだ。SODECO第2位の出資者である伊藤忠商事も「理解し難い」と語気を強める。

入り乱れる勢力争い
買い主各社は呆れ顔

 混乱する事態をさらにややこしくしているのがロシア側の事情だ。

 丸紅による覚書の締結が知らされる直前まで、経産省では茂木敏充経産相の元を、ロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長が訪れていた。ロシア極東のウラジオストクでのＬＮＧプロジェクトについて話し合いを持つためだ。

 ガスプロムは、その前の週にも関係会社の幹部を電力・ガス各社に派遣し、ＬＮＧプロジェクトの売り込みを行っている。

 このようにせきを切ったようにロシア企業が“日本詣で”を続ける背景には、プーチン大統領によるプレッシャーがある。

 世界最大の天然ガス生産国であるロシアは、最大の輸出先だった欧州でシェアを落とし、次の販売先として明確に東アジアを開拓する方針を決めている。2月にはプーチン大統領が、輸出の段階的自由化を指示したことで、独占企業だったガスプロムに加えロスネフチ、ガス2位のノバテクまでもが日本を訪問。日本の商社・電力会社を巻き込んで、思惑が入り乱れる事態となっているのだ。

 また、安倍晋三首相によるロシア公式訪問が控えていることもあり、ロスネフチと丸紅の覚書も、そのタイミングで締結された（本稿執筆は4月25日）。

 丸紅幹部は「ロシアを相手にしたたかにやっていく。われわれの力が試されている」と意気込みを見せている。だが、ロスネフチとエクソンとの関係もあり、周囲からは「ロシア側の極東での主導権争いに巻き込まれるのは避けるべきだ」（商社幹部）と、心配する声も上がり始めている。

 ただ、商社のあわただしい動きとは裏腹に、ＬＮＧの買い主である日本の電力・ガス会社はロシアに対して静観の構えだ。

 15日には、世界規模のＬＮＧ見本市「ＬＮＧ17」が米テキサスで開催されたが、日本各社の興味はロシアではなく、安価な供給が期待できる米国やモザンビークなどのプロジェクトに集まった。

 日本企業は、電気・ガス料金の値上げを抑制するため、安価なＬＮＧ調達が国を挙げての至上命題となっており、価格交渉まで至っていないロシアは、優先順位が低いのが実態だ。参加したガス会社の関係者は「ロシアは確かに重要な存在だが、現時点では選択肢に入らない」と話す。

 事実、開発にコストがかかっているオーストラリアでは、日本の商社も参画する「ブラウズＬＮＧ」に買い手がつかず、抜本的見直しを迫られている。

 丸紅の件もまだ買い主との交渉が本格化していない上に、ＬＮＧプロジェクトを主体的に引っ張った経験がほとんどない。経験がないのはロスネフチも同様で、プロジェクトの中身自体も不透明な要素がかなり残っている。

 だが、日本のエネルギーコストが高止まりしている中、安定的な資源の調達は、具体的かつ着実に最優先で取り組まれるべき事象のはずだ。

 実際、安倍首相の訪ロでは、経産省も「日本としては無理に何かの事業をぶち上げることはなく、安価でタイムリーなガスを求めることだけを強調する」（経産省幹部）と話している。

 ロシアを“真のパートナー”にできるかは、各社の実効的な取り組みにかかっている。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤、脇田まや）

ＴＰＰも怖いです。この人の勇気に感謝。

http://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8&feature=player_embedded

長銀事件は都市銀行の１４行も旧基準で査定していたにもかかわらず、そちらは立件せずに、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の2行のみを立件しています。当初から捜査の正当性に疑問が出ていたとＷｉｋｉに書いてあります。

それから澤新氏については、妻と娘の世田谷の不動産遺産相続の問題がおきてます。

あれ？小沢さんの陸山会の事件は、たしか世田谷の土地購入に関する件だったような。

なんか境遇が、、。
悪いやつってね、自分にふりかかった都合が悪い事件を他人のシナリオに書き換えたりするもんなんだよ。

ハニートラップにひっかかった人間が、周りの人間をハニートラップにひっかけるみたいにさ。
引退に追い込まれた人間が、周りのやつも引退に追い込むみたいにさ。

身の丈に会わない権限を持つと、悪いことをずるずると続けるものなのかな。

このままだと、検察は一度解散しないといけなくなるよ。

自民党のスパイ　野田・玄葉・前原・菅・・などのグループを政党補助金付きで、海江田が追い出し、参院選前に民主が分党。生活　みどり　社民　と選挙協力。
・TPP反対
・自民の憲法改正案反対
・消費増税反対
で一致して参院選に臨む。
これでハッギリ！　ハッギリ！　優勢となる。

TPP反対・批准反対を公約しない参院自民候補には絶対投票してはならない。

>>05
きっと彼らは軍産複合体の工作員なんでしょう。

　投票用紙の　再集計やったが

　わが日本の裁判所は

　世界一悪辣な輩の棲家であること　疑いなし！

何と言うか、阿修羅って小学校の教師とかには特にタメになるんじゃない？悪い事をした子供が妙な屁理屈捏ねた時、冷静に対応出来るテンプレを学ぶって意味でｗ

ただし、いずれは起こるものだし、その時のダメージを小さくしたとも言える

「トルコの人たちが長生きしたいのは確かだと思う」と彼は付け加えた。「そして、彼らが長生きしたければ、私たちが日本で持っているような文化を生み出すべきだ。そこには若い人々がたくさんいるかも知れないが、若死にするならあまり意味がない。」

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やっぱり訳した。

喧嘩を売っているようにしか読めないのだが、問題は、猪瀬氏は本当
にこのように言ったのか、だろう。

生活できない給料しか払えないのなら破綻すればいい。人は何のために働いているのかもわかっていないアホーのたわごと。

シンガポールのように食料自給率が１０％以下の国は、穀物や石油価格に異変がおきたり、不作であれば輸入商品の値段が大幅に変動しますし、世界中が不作になれば海外に売るよりも自分たちで食べるでしょう。

米国やフランスが農業大国だと言うこと、食料支配にのみこまれてはいけません。

だからといって、大規模に森林を伐採してはいけません。
豪雨や土砂災害で、農地ともども破壊されてしまいます。

情報を隠蔽しているだけ。

2013年4月30日（火）　 樋口 晴彦

[一般のイメージ]　日本海軍は、蔚山沖海戦においてロシアのウラジオ艦隊を撃滅し、海上交通を確保することに成功した。
←蔚山沖海戦でウラジオ艦隊に決定的な打撃を与えたわけではなかった。また、日本海軍は、海上交通の保護という戦略的課題を十分に認識できなかった。
　ウラジオストック港配属のロシア艦隊（以下、「ウラジオ艦隊」という）による通商破壊作戦は、戦略的視点に基づき周到に計画されたものであった。ロシア側は、開戦3年前の1901年の時点で、通商破壊を目的とする分遣隊の編制に着手している。

戦略的に実施された通商破壊作戦

　こうした任務に適するのは、高速かつ大型の装甲巡洋艦である。戦艦では速度が遅すぎ、一般の巡洋艦だと攻撃力や航続距離が不足しているからだ。その要件にかなう艦艇として、ロシア太平洋艦隊は「リューリク」を保有していた。しかし、日本の警備艦隊を突破する必要を考えると1隻では足りず、同レベルの艦艇とチームを組む必要がある。そのため、装甲巡洋艦「ロシア」と「グロモボイ」を極東に回送し、1903年6月にウラジオ艦隊を編成した。

表　両軍の装甲巡洋艦
艦名 竣工年 排水量 最大速力 武装
(ロシア)
ロシア 1897年 1万2100トン 19ノット 20センチ砲×4、15センチ砲×16
グロモボイ 1900年 1万2300トン 20ノット 20センチ砲×4、15センチ砲×16
リューリク 1895年 1万1900トン 18ノット 20センチ砲×4、15センチ砲×16
(日本)
出雲 1900年 9700トン 20ノット 20センチ砲×4、15センチ砲×14
　この3隻の装甲巡洋艦は、そもそも通商破壊作戦を念頭に置いて建造された艦船である。いずれも約1万2000トンという戦艦なみの排水量を持つにもかかわらず、日本の「出雲」と同程度に武装を抑えているのは、航続距離を延ばすために大量の石炭を積載できる構造としたからだ。

　ロシア海軍がこのように通商破壊に着目していたのは、決して不思議なことではない。そもそも欧州諸国の海軍は、通商破壊を敵艦隊の撃滅と同等、あるいはそれ以上に重要な任務としていた。例えば、英国は、16世紀にスペインに対して海賊行為を働き、新大陸からもたらされた莫大な富を奪取することで興隆した。さらに18世紀から19世紀にかけては、フランスによる対英通商破壊作戦を防ぎとめることで世界帝国を築き上げたのである。

ウラジオ艦隊の作戦目的

　日本は四方を海で囲まれた海洋国家であり、外国との貿易はもちろん、国内の物資流通でも海運への依存度が非常に高かった。また、満州や朝鮮で陸戦が開始されれば、膨大な兵員や物資を海路で輸送しなければならない。それらに対して通商破壊作戦を実施すれば、日本の戦争遂行能力に大きなダメージを与えることができる。

　さらに、通商破壊作戦の基本はヒットエンドランである。その警戒に当たる日本側は、いつどこで攻撃を受けるかわからないため、広大な海域に多数の艦艇を張り付けておかなければならない。したがって、日本海軍が旅順方面に差し向ける艦艇数をそれだけ減らすことが可能となる。

　その一方で、通商破壊作戦に対する日本側の認識は希薄だった。鎖国政策を長く続けていた関係で、海軍関係者でさえも、シーレーンの意義をよく理解していなかった。開戦時に対馬海峡の警戒に従事していた第3艦隊は、海防艦7隻・巡洋艦4隻を有していたが、いずれも日清戦争当時の旧式艦だった。

　当時のウラジオストック港には、冬季に結氷するという問題があった。しかし、戦意旺盛なウラジオ艦隊は、開戦直後の1904年2月9日に砕氷船を使用して航路を開き、津軽海峡方面に出動して商船1隻を撃沈した。その報が近隣の函館港に伝わると、ウラジオ艦隊の襲撃を受けるのではないかと市民の間にパニックが発生した。

　さらに第2回出撃（2月24日〜3月1日）では、朝鮮半島の日本海沿岸に出撃し、日本側の補給拠点であった元山港を偵察した。

　日本海軍は、この段階になってようやくウラジオ艦隊の脅威に気が付いた。しかし、第3艦隊には18ノット以上の最高速度を有する艦は4隻しかなく、いずれも排水量3000トン前後の小型巡洋艦であった。これではウラジオ艦隊を追跡することは困難であり、たとえ砲戦に持ち込めても殲滅されてしまうだけだ。

　そこで日本海軍は、主力の第2艦隊から装甲巡洋艦部隊（以下、指揮官の名前に因んで「上村艦隊」という）を引き抜き、警戒に充てることとした。これによってウラジオ艦隊よりも戦力的に優勢となったが、それは同時に、旅順方面の日本艦隊が大幅に弱体化したことを意味した。かくしてウラジオ艦隊は、作戦目的の一つを早々と達成したのである。

ウラジオ艦隊の跳梁

　上村艦隊は元山を拠点として警戒に努めたが、ウラジオ艦隊は神出鬼没だった。第3回出撃（4月23日〜27日）では、上村艦隊が出動して不在となった元山港を襲撃し、陸軍輸送船「金州丸」ほか船舶1隻を撃沈した。

　そして第4回出撃（6月12日〜19日）では、福岡沖の玄界灘まで進出し、陸軍輸送船の「和泉丸」及び「常陸丸」を撃沈した。「常陸丸」には近衛後備歩兵第一連隊が乗り込んでおり、連隊長以下1063人が戦死する惨事となった。無防備かつ低速力の輸送船に詰め込まれた状態では、いかに勇猛な兵士でも手も足も出なかった

　なお、この時に別の陸軍輸送船「佐渡丸」も魚雷を撃ち込まれて大破したが、かろうじて長崎にたどり着いている。この「佐渡丸」には、後に旅順攻略戦で活躍する攻城砲兵司令部や、満州での物資輸送の中核となる野戦鉄道提理部の要員が乗船していた。もしも同船が撃沈されていれば、その後の戦局に重大な影響を及ぼしたことだろう。

　第5回出撃（6月28日〜7月3日）で、ウラジオ艦隊は再び玄界灘に出動した。この時には警戒中の上村艦隊が発見したが、高速で脱出するウラジオ艦隊を取り逃がしてしまった。発見した時刻が18時35分と日没直前であり、レーダーの無かった当時は夜間の追跡が難しかったためである。

　次の第6回出撃（7月17日〜30日）では、ウラジオ艦隊は津軽海峡を突破して太平洋沖を荒らしまわり、東京湾口まで南下した。外国船2隻（英独各1隻）を含む7隻が撃沈され、さらに外国船2隻が拿捕された。

　日本は、開戦当時に約63万トンの船舶を保有し、戦争中にさらに約34万トンを建造または購入して合計約97万トンとなった。しかし、その7割に相当する約68万トンが陸海軍に徴用されたことで船舶の需給が逼迫しており、ウラジオ艦隊により多数の商船を撃沈されたことは痛手であった。

　さらに、経済活動上のダメージは、実際に撃沈された船舶量以上に大きかった。ウラジオ艦隊が出動しただけで、その海域における運航を全面的にストップせざるを得ず、物資の流通が止まってしまったからだ。また、船舶不足により外国船への依存度が高まっていたので、前述のように被害が相次ぐと、外国船が日本向けの輸送業務から撤退し、運賃や保険料が跳ね上がることも憂慮された。

生かされなかった戦訓

　ウラジオ艦隊の活躍は、意外な形で終わりを迎えた。1904年8月10日、ロシアの旅順艦隊は、日本海軍の封鎖を破ってウラジオストックに脱出する作戦を敢行した。それを援護しようと出撃したウラジオ艦隊が、同14日に上村艦隊に発見されたのである。

　第5回出撃の時とは違って、ウラジオ艦隊にとっては最悪の形勢であった。時刻は午前4時50分と時間がたっぷりあった上に、発見時点での相互の距離は約10キロと非常に近かった。おまけに上村艦隊はウラジオ艦隊の北方に位置し、その脱出路を塞いでいたのである。

　ウラジオストックに向けて血路を開こうとするウラジオ艦隊と上村艦隊との間で激しい砲撃戦が展開された。ロシア側は多数の命中弾を受けながらも粘り強く戦ったが、やがて舵を破壊された「リューリク」が落伍し、後に沈没した。上村艦隊は残る2隻を追撃したが、砲弾が無くなったためについに取り逃がした。

　この蔚山（うるさん）沖海戦の成果は必ずしも決定的なものではなかった。「ロシア」と「グロモボイ」は相当な損傷を受けたが、その2カ月後には修理を終えている。しかし、修理直後の9月末に「グロモボイ」が操船ミスにより座礁して大破したことで、ウラジオ艦隊の活動は停止した。残る「ロシア」だけで作戦を実施するのは、あまりにリスクが高すぎたためだ。

　ちなみに、この蔚山沖海戦では、沈没した「リューリク」の乗組員を上村艦隊が懸命に救助した美談が広く知られている。これは、海戦の結末が不徹底であったことを糊塗するための日本海軍の宣伝活動によるところが大きい。

　ただし筆者は、上村艦隊の懸命の努力を否定するつもりはない。そもそも通商破壊作戦に従事する敵艦を捕捉するのが難しいのは、古今の戦史から見ても明らかである。蔚山沖海戦では、ウラジオ艦隊が旅順艦隊の援護に出動するのを見越して、上村艦隊は待ち構えることができた。もしもウラジオ艦隊が通商破壊に専念していれば、偶然が味方してくれるまで、その後も空振りが続いただろう。

　根本的な問題は、敵の通商破壊作戦に対する備えが日本側になかったことである。例えば、津軽海峡に機雷を敷設しておけば、ウラジオ艦隊が太平洋に進出するのを防止できた（この作戦は戦争後期に実施された）。また、陸軍輸送船に対して船団護衛を実施していれば、第3艦隊の旧式艦でウラジオ艦隊を足止めする間に、輸送船を逃がすことも可能であった。

　さらに残念なのは、ウラジオ艦隊が突き付けた戦略的課題、すなわち海上交通の脆弱性を日本海軍が十分に自覚しなかったことだ。その結果、太平洋戦争では、せっかく南方資源地域を占領しながら物資を運ぶことができず、戦争遂行能力を喪失するに至った。

　失敗に学ぶことは難しい。その中でも特に難しいのは、成功経験の裏に隠れた失敗を掘り起こすことだ。「こうして成功したのだから、今さらそんなことをほじくり返さなくてもいいじゃないか」という発想は、自己改革のチャンスを放棄するに等しいのである。

　巡洋艦「ボガトィーリ」の座礁

　開戦当時のウラジオ艦隊は、大型装甲巡洋艦3隻の他に、巡洋艦「ボガトィーリ」を保有していた。この「ボガトィーリ」は、排水量が7000トンという通常クラスの巡洋艦で、武装は15センチ砲10門であった。しかし、機関が非常に強力で23ノットもの高速を出すことができ、上村艦隊の装甲巡洋艦はもちろん、日本海軍のどの巡洋艦よりも速かった。

　ウラジオ艦隊における同艦の役割は、その快速を利用して主力の装甲巡洋艦に先行し、敵状を偵察することだった。通商破壊を任務とする同艦隊にとって、偵察能力が極めて重要であることは説明するまでもない。

　ところが「ボガトィーリ」は、第3回出撃後の5月に、ウラジオストック周辺で濃霧のために航路を誤って座礁した。濃霧は、日本側の監視からウラジオ艦隊を隠してくれる有難いものであったが、同時に恐るべき敵でもあったのだ。

　船体が大きく破損した「ボガトィーリ」の修理は長引き、戦争が終了するまで復帰できなかった。前述のとおりウラジオ艦隊の通商破壊戦は多大な成果を上げたが、もしも同艦が健在であったならば、さらに被害が拡大したことだろう。

常識をくつがえす戦史講座〜日露戦争

旅順要塞に無謀な白兵突撃を繰り返した、乃木希典率いる第三軍司令部は無能だった。騎兵戦力ではロシア軍が圧倒的に優勢だった。日本海海戦において、日本海軍はバルチック艦隊を全滅させ、奇跡的な勝利を収めた。−−日露戦争についてあなたが持っている「常識」をくつがえします。真の日露戦争には、現代のビジネスに役立つ珠玉の教訓が詰まっています。

中国よりは米国の方が、自由経済のシンガポール維持にとっては良いというだけのこと

それは中国の富裕層や共産党幹部にとっても同様だｗ

　『公正な法廷で黒白をつけようとするのが

　　検審制度だと言い切り・・・』

　なんて事言ってましたが

　田代ら犯罪事実が　明確な事案に対して

　ずいぶんと　変な結果が出るのですね〜

　『検察審査会制度』とは　

　検察と裁判所の　悪行のカクレミノであり

　冤罪製造と陛下でもないのに

　仲間内犯罪者の赦免装置である

ロシアだって日本がアメリカの属国だってころは百も承知ですから、
表向きはともかく本音ではそんなに期待しているかどうか。
まあ、天然ガスなど経済関係はともかく外交面ではね。

大阪地検では、上司の大坪弘道特捜部長と佐賀元明副部長が犯人隠避罪で1年6ヶ月の有罪判決だった。
郷原氏が特捜部の上司の責任問題や組織で動く運営上の問題に、何ら言及していないことに疑問を持つ。それは大坪の弁護を引き受けていることに関係してはいまいか。

小沢氏の事件では、検察審査員は「裁判で白黒つけろ」としたのに、田代ら検察官の捏造報告書作成には大甘もいいところである。

起訴議決権を付与された本来の目的を達成することが出来なかった検察審査会制度はもはや無用である。

不正選挙の証拠を発掘する→ないものを発掘するのは不可能
証拠を捏造する→ただでさえ反日ブサヨへの目線が冷たい現在、バレるとリスク大

と正道を歩こうとすれば詰むんだから、お得意の動員かけて民潭・しばき隊その他で「不正選挙抗議デモ」を何回もやるのがベターなんじゃない？マスゴミは喜んで「不正選挙疑惑に対して、一般市民からも追及を求める声が上がっています」って報道するだろうし、これが一番目的を果たす道に近いと思うんだが。