自民党復権後も依然として、対米従属日本国の実態 ！
2009年11月の投稿記事ですが、自民党が復権した現在も、「対米従属」は変わりませんので、参考にしてください（投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2009 年 11 月 16 日）。
１．密約問題＝アメリカ言いなり自民党体制
2009年9月以降、50年以上続いた自民党政権から民主党政権に変わり「密約問題」が取り沙汰されるようになりました。
「日米安全保障条約」に関連する条約や協定などのように国民に知らされているものではなく、日米間で「秘密裏に交わされた取り決め」があると言われています。
今回外務省の調査対象となったのは4件の「密約」です。
(1)安保改定時の核持ち込み(1960年1月）
「日米安全保障条約」改定時に、核を搭載した艦船が日本に寄港する場合は、事前協議の対象外とする。
(2)米軍の自由出撃（同）
現在休戦状態にある朝鮮戦争に関し、在韓の国連軍が攻撃を受けた場合に備え、米軍が事前協議なしに在日米軍基地から出撃することを認める。
(3)沖縄への核再持ち込み（1969年11月）
有事に当たって沖縄の米軍基地に核兵器の再配備を認める内容。
(4)沖縄返還時の現状回復費肩代わり（1971年6月）
沖縄返還に際し、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするとした取り決め。
２．オスプレイ配備強行 ・対米隷属自民党体制の証拠
背景に「日米密約」＝「事前協議の対象外」
米海兵隊の欠陥機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備について、日本政府は「（是非を言う）条約上のマンデート（権限）はない」（森本敏防衛相）などとして配備強行を容認するという、あってはならない政治姿勢をとっています。
こうした米国言いなり姿勢の背景には、１９６０年の日米安保条約改定時に結ばれた「事前協議密約」があることが、米政府解禁文書で判明しました。 解禁文書は、６２年から６３年にかけて米空軍三沢基地（青森県）などで進んだ、「ＡＮＮＡ」と名付けられた軍事スパイ衛星の地上局（追跡装置）設置計画に関わるもの。
在日米大使館が同装置のような「在日米軍基地への新しい装備の持ち込み」について米国の法的立場を問い合わせたのに対し、米国防総省が回答した文書（６３年２月１２日付）です。
国際問題研究者の新原昭治氏が米国立公文書館で入手しました。
同文書は「日米安保条約、米軍地位協定、日米双方の覚書に基づき、米国は、…（米軍）装備の持ち込みを日本政府が拒否する権利に対抗する強力な法的立場を有している」と指摘。日本には事実上、拒否権がないことを強調しています。
同文書はその根拠として、６０年の日米安保条約改定時の事前協議密約を引用。同密約が、「米軍の装備における重要な変更」をめぐって日本政府との事前協議の対象になるのは核兵器の日本への持ち込み（イントロダクション）やそのための基地建設だけで、「非核兵器の持ち込み」は対象にならないとしていることを紹介。
これは「既存の（米軍）施設・区域への非核兵器の持ち込みについて日本政府は拒否権を持たないという日米両政府の意図を明確にしている」と指摘しています。
日本政府がオスプレイの強行配備に唯々諾々と従うのは、安保条約の下で今もこの密約に縛られているためです。
一刻も早く密約を廃棄し、日本国民の生命と安全を最優先に米国に堂々と物を言える立場を確立することが求められています。
３． アメリカの威を借りて、政官業で国民を支配してきた売国奴権力が正体！
事前協議密約 １９６０年の日米安保条約改定の際、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が頭文字署名した密約。
「討論記録」という名前が付いています。核兵器を積んだ米軍艦・米軍機の日本への寄港・飛来（エントリー）も事前協議の対象外とする内容が含まれ、「核持ち込み密約」として有名です。
“アメリカの威を借りて民主党を脅す外務省出身の森本敏と岡本行夫・官僚機構は、マスコミ報道を動かし、国民の善悪観を操作するプロパガンダ機能”を握っている（ＮＨＫ日曜討論）。
日本が「対米従属」をやめて、日米安保体制も事実上破棄・自主独立にすると、「米国の威」を借りて日本を支配していた官僚機構の権力が失われてしまう➞自民党体制は、保身のため、政権交代による自主独立政治家を人物破壊で潰す・政官業システムを死守するのである
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2980.html
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