戦略キチガイみたいなことで食糧自給率を上げることは単細胞には無理ということだ。

お前がいつもいつも言うような論理で世の中が動くものではない。極端な話をすればお前は教えても分からないような馬鹿野郎だ。お前の知識に無駄が多く、簡単な理論さえ理解能力に欠けているからだろうな。日本の農業問題の本質は戦後半世以上になる日本農業の歩みを人生観で理解してみろ、バカヤロ！！　お前は人をアホ呼ばわりできるような人間ではないことぐらい今のうちに理解しておけ！！

原発を移転した跡の市町村には、福島からの避難民を移住させて人口を増やし、
過去の原発補助金に変わる補助金を当面与えるようにすればOK。

「ばら撒き福祉政策」による税金寄生虫が住み易い社会の方が
マジメに働く労働者かガクシャにとりましても
住み良い社会であることくらいは知っておりますもので。

阿修羅あたりで、ここまでメデタイ人が多いとは思わなかった。ｗ

>とっても、大きくて。

という言葉で思い出した。

（セシウムって植物の三大栄養素の窒素、燐酸、カリで言うところの　カリウムとほぼ同じ栄養効果があるようだ）

昨年の収穫の秋の季節。やたらと大きな収穫物のテレビでの報告。
でかいサツマイモや大根などなど。　
丹精こめて作られたと評価されて番組で報道されていましたが、
ところがどっこい、つい、丸々セシウムで肥えたんだな！？と　思えて、
背中がゾクッとしたことを。

環境要因とは何ですか。詳しく説明して下さい。

目の前に1万ベクレル/kgの汚染土があるとして、チェルノブイリと日本でその影響がどう違うのか、
明確に説明をお願いします。

購買力からすると円安とは一ドル360円以上の場合だ。

あなたが投稿したと言う高校1年生をかばいたい気持ちは分ります。
でも放射能で傷つくのはもっと小さい何万人もの子供や赤ちゃんです。
だから私はその高校1年生一人を護る為になァなァの反論をするつもりなどありません。
それに投稿するのに最初に「私は高校1年生です」と断る必要もありません。
それが本当かどうか確かめようも無いのです、それがネットですから。
高校生の意見だと言えば、あなたのようにムキになって賛成する人がいることを利用しているかも知れないのですから。
だから私は一つの投稿としてしかとらえていません、敢えて高校1年生の投稿ととらえて反論をしてはいません。

　北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。

　米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。

　その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家安全保障の曲がり角を画すことにもなるのだろう。

ミサイルを撃ち込まれた日本はどう対応するのか

　ワシントンの民間の国際安全保障研究機関「外交政策イニシアティブ」は4月10日付で「北朝鮮に関する米国と日本のウォーゲームからの教訓」と題する報告を公表した。作成の責任者は同研究機関の所長クリストファー・グリフィン氏だった。同氏は日本を含むアジアの安全保障問題の専門家で、ジョセフ・リーバーマン上院議員（無所属）の立法補佐官や大手研究所のAEIの安全保障専門の研究員などを歴任した。

　報告はこのグリフィン氏が最近行った「ウォーゲーム」（模擬戦争演習）から得た考察や教訓が主体だった。

　その前提となるシナリオは「北朝鮮が米国や韓国に戦いを挑むのだが、その有効な手段としてまず日本に攻撃をかける」という見通しだった。具体的には、北朝鮮が日本国内の特定の無人地域を狙って弾道ミサイルを撃ち込む。死傷者は出さないものの、その標的の地域には命中し、次は人口密集の日本の都市に同様のミサイルを撃ち込むと脅す、との想定だったという。

　北朝鮮はこの日本への本格攻撃の脅しにより米国や韓国に核兵器保持を認めさせ、経済制裁解除、外交承認、経済支援など一連の要求に基づく交渉を迫る、というのだ。

　ちなみにウォーゲームというのは、一定の危機を設定し、関係筋がそれにどう対応するかを探るシミュレーション（模擬演習）である。アメリカでは軍関係を主体に頻繁に実施される政策、戦略の演習なのだ。危機管理のシミュレーションだと考えれば、分かりやすい。

　私もマサチューセッツ工科大学（MIT）の日本研究所が主催したアジア危機管理のシミュレーションに数回、加わったことがある。例えば「北朝鮮の金政権が崩壊した」というようなシナリオを設定し、その危機に対し、米国、韓国、日本、さらには中国などが具体的にどう対応するかを見るのである。

　参加者には米国の大統領、国防長官、日本の首相、防衛庁長官などという役割を与え、どんな判断を下して、どんな行動を取るのかを演じさせる。参加者は大多数がその課題や地域についての専門家から選ばれる。私も日本の防衛庁長官などという役割を演じたことがある。ウォーゲームは文字どおり、そのシナリオが単なる危機の想定ではなく、戦争の勃発として、それに対する対応策を具体的に見ていくわけだ。

米国は日本の軍事行動の限界をすぐに認識

　さて、グリフィン氏は「ウォーゲームの結論はぞっとする内容になった」と総括していた。ゲームは米国チームと日本チームに分かれて進行し、それぞれに模擬の結果が記録されていった。同報告によると、まず北朝鮮が、韓国でもなく米国でもなく日本を攻撃するという想定は「北朝鮮にとって、日本の無人の地域へのミサイル発射は死傷者を出さないまでも、北朝鮮の実際のミサイル使用への能力と意思とを疑いの余地なく明示し、全面戦争に至らずに、米韓日の側との外交交渉を引き出すことができるという計算から」だという。そしてその背後には日本が自国領土にミサイルを撃ち込まれても、軍事的になんの反撃もできないという北側の読みが作用するのだという前提だった。

　北朝鮮側が求める「交渉」の目的は野心的である。米国や日本との外交関係樹立、経済援助の獲得、そして在韓米軍の撤退、さらには在日米軍の撤退までをも、北朝鮮は実は求めているのだ。そうした野望を実現させるための「交渉」をまず米国と実施するというのが、北朝鮮の年来の本音の狙いなのである。

　同報告によると、米国チームは、この北朝鮮による日本攻撃の後の米国当局の対応として、以下のような措置を取る方向へと動く想定を明らかにしたという。

・この危機を最小限の規模に封じ込めることに精力を注ぎ、米国政府は中国政府に接触して、北朝鮮の意図を探り、情勢の安定化に努める。

・米国は同時に日本をも加えての軍事力を「誇示」し、北朝鮮のさらなる軍事行動への反撃の構えを見せるが、日本の軍事行動の限界をすぐに認識する。

日本攻撃で始まる第2次朝鮮戦争を具体的に想定せよ

　この模擬演習で注視されるのは日本の出方である。報告によると、ゲームの中で日本チームは以下のような判断を下したという。

・日本領内へのミサイル攻撃を日本は「軍事攻撃」と断じて、日米安保条約上の米国の日本への防衛誓約の実行を求めるか否か、あるいは日本自体も独自に反撃の措置を取るべきか否か、を討議した。

・その討議の結果、米国と共同でも日本側の北朝鮮への反撃能力が決定的に欠けることがすぐに判明した。このため日本が北朝鮮の第2次対日攻撃用のミサイルの破壊などの軍事的な反撃をしようにも独自にはできず、その作戦を米国に委託しなければならないことも明白となった。

　そして日米両国チームは合同で以下のような見解をまとめたという。

・もし米国が北朝鮮の意図を探るためでも中国政府と協議することは、日米同盟への日本側の信頼性を失わせる。

・北朝鮮の先制攻撃を防ぐためには日頃から米国と日本の共同の北朝鮮攻撃軍事戦略を可能にしておく必要がある。そこには韓国の協力をも得て、北朝鮮への効率的な抑止態勢とする。

・米日合同の北朝鮮空爆能力の確保はいまの日本の軍事能力では難しいが、F35戦闘機を自衛隊が導入すれば可能となる。日本は現在はその種の合同作戦には空中給油と情報収集や偵察の能力しかない。

・米日両国は、第2次朝鮮戦争が北朝鮮の日本攻撃によって始まるという有事計画を具体的に想定すべきだ。米国がその想定の下に日本と韓国との協力のための対話を実行すること自体が北朝鮮への抑止になる。

・北朝鮮による2010年の韓国の大延坪島への砲撃事件では、米韓合同の反撃計画が明らかとなり、北朝鮮が韓国への同種の限定的な攻撃を断行する確率は大幅に減った。だが日本にはその種の反撃計画はないので、北朝鮮は日本攻撃の誘惑に駆られる可能性が高い。米国は日本との共同の反撃態勢を築くべきだ。

中国の横槍にも注意と監視が必要

　この報告を公表した研究機関「外交政策イニシアティブ」は、このウォーゲームの結果とは別に独自の提言を以下のように述べていた。

　「今年、米日両国はこの種の課題を正面から協議する機会に恵まれている。日本が独自にその防衛政策や自己規制について再検討するだけでなく、米日両国は、1997年に更新されたきりの日米両国共同防衛ガイドラインの再検討にも取り組むことになっているからだ。米国はこの日米協力に韓国も加わらせることに努めるべきだ。この場合も北朝鮮の日本攻撃というシナリオへの対応が主眼となる」

　「オバマ政権は日本や韓国との安全保障協議には難色を示すかもしれない。そうした協議が中国の神経をさかなですることを恐れるからだ。中国にしても、米国に圧力をかけて、その種の対日、対韓の協議を止めさせられるかもしれないと判断すれば、強い圧力を実際にかけてくるだろう。米国の議会はそうした動きを十分に監視していく必要がある。北朝鮮への対応はとにかく相手の挑発よりも先行して、対応策を考えておかねばならない」

　こうしたキメ細かな米国側の動きを見ると、日本にとっても北朝鮮との衝突での最悪事態までを想定した危機管理、戦争準備の努力が欠かせないように思われてくる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37603

April 10, 2013
War Game Lessons for U.S. and Japan on N. Korea
By Christopher J. Griffin

The announcement that Japan has positioned Patriot missile defense batteries around Tokyo should come as little surprise. North Korea demonstrated in July 2006 that it could fire accurate missile salvos that range Japan’s capital and has repeatedly threatened to reduce the city to a sea of fire.

In order to better understand the North Korean threat to Japan, I organized a war game several years ago in which a group of security experts discussed one scenario – a North Korean attack that strikes unpopulated Japanese territory during a missile "test," killing no one, but sending an unmistakable signal about Pyongyang's capabilities and willingness to use them. In that scenario, much like today, Pyongyang wanted to force negotiations on its terms without initiating all-out war.

The participants in our game were divided into mock U.S. and Japan teams. As the scenario progressed, they identified priorities and expectations of one another. Our conclusions were chilling but identified critical steps that we should take to strengthen this alliance.

After the attack, the American team focused its energies on containing an unfolding crisis on the Korean Peninsula and concluded that its first priority should be working with Beijing to decipher North Korea's intentions and stabilize the situation. The American team planned shows of force to demonstrate our ability to respond to future attacks, but was keenly aware of the limitations on Japan’s military forces.

The Japan team, meanwhile, focused on the consequences of the missile strike on its territory. They debated whether Tokyo should declare the provocation an “armed attack,” invoking U.S. commitments under our mutual security treaty, and whether Japan should seek some form of retaliation. The Japan team ultimately concluded that its greatest weakness was its lack of a combined strike capability in cooperation with the United States. If Japan sought a forceful response, or even the option of taking out other missile sites that could strike Tokyo with deadly payloads, it would have to outsource the mission to the United States.

After the teams briefed each other on their respective views, they concluded that the alliance would lose credibility if Washington worked through Beijing while constraining Japanese demands for a U.S. retaliatory attack. They also agreed that the only way around this problem was to develop credible military options for the United States and Japan to operate with South Korean support – the basis for effective deterrence.

The participants recommended that the two countries should work together to build a combined strike capability that integrates our military options. Japan currently possesses aerial refueling and ISR assets that could support such operations, and is expected to receive its first batch of attack-capable F-35 Joint Strike Fighters next year. A combined strike capability would provide the U.S.-Japanese alliance with a credible response to any possible North Korean attack against Japan, without requiring that Japan simply request the United States act solely on its behalf.

The teams also agreed that we should develop contingency plans that address the possibility that the next Korean War may begin with a North Korean attack against Japan. Simply initiating this dialogue with Seoul and Tokyo would demonstrate for North Korea that such a provocation would not take us by surprise. The 2010 attacks spurred bilateral U.S.-South Korean contingency planning that has reduced the likelihood that Pyongyang will lash out against South Korean forces again. We should not invite the Kim regime to shift its focus to Japan because of our unpreparedness.

This year, the United States and Japan will have an opportunity to address this agenda. Not only is Japan studying its own military requirements and self-imposed constraints, but our two governments are reviewing a set of bilateral defense guidelines that were last updated in 1997. The United States should also work to bring South Korea into concurrent contingency planning efforts, so that we can develop a common understanding with Seoul as to how our governments would handle future provocations that target Japan.

The Obama administration will shy away from these conversations for fear that they could offend Chinese sensibilities. If Beijing senses that it can pressure Washington away from these discussions, of course, it would have little reason not to do so. In the months ahead, it will be incumbent upon leaders in Congress to monitor these efforts with our allies and make sure they are fully realized.

After all, if North Korea’s long history of provocation offers any single lesson, it is that we will either get ahead of the threat or be surprised by it.

Christopher J. Griffin is the Executive Director of the Foreign Policy Initiative. http://www.foreignpolicyi.org/

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U.S. Moves on North Korea Aimed at Deterring New Leader - Robert Burns
http://www.realcleardefense.com/articles/2013/04/10/war_game_lessons_for_us_and_japan_on_n_korea_106535.html

選挙の成果を論じるには、選挙システムが正当であることが前提である。

日本の選挙は、自民の後援企業ムサシが不正開票を行うので、亡国政党（自民とその仲間の党）以外の党の成果は絶対出ないと決まっているのである。

小沢さんよ、アホな支援者と身内議員に希望を持たせる親心お芝居などもう終わりにして、真向勝負で不正選挙を退治する作戦に力を入れたらどうだ？
選挙という政治の出発点そのものが、限りなく不正開票疑惑で破壊されつつある一大事なんだぞ。

それとも、お芝居の裏でちゃんと不正開票摘発対策でも練っているのか？
手をこまねいていれば参院選でも必ず不正開票をやられるのは目に見えている。参院選まであと１００日しかないんだぞ。

このまま現実無視のお芝居だけが手駒だとしたら、剛腕と言われてるがその実小沢さんはよほどの間抜けか、隠れ亡国政党のシンパだと考えざる得ない。

どんなに注意しても汚染地産の食材を完全にシャットアウトするのは無理。
ロシアンルーレットに強制参加させられている。
なるべくの範囲で注意することでしか自衛できない。

　「高度経済成長を30年間続けた後、中国の潜在的な生産力は低下した」。中国政府のある高官は今週そう語った。もしその通りであれば、この発言は中国と世界経済の両方を大きく変えた時代に終止符を打つことになる。

　もちろん、低成長になると言っても、中国にとっては低いという意味である。今年の経済成長率は7.5％と予想されており、世界の5大経済大国の中では飛び抜けて高い。中国は今や世界第2位の経済大国だから、このペースの成長が続けば、生産力も需要もまだ大きく伸びることになる。

　コモディティー（商品）や贅沢品、自動車などに対する世界の需要が落ち込むと考えるのは早計だ。

中国と世界経済の双方にとって喜ばしい知らせ

　実際、中国の経済成長率が比較的低くなることは、中国と世界経済の双方にとって喜ばしい知らせだ。中国政府は以前、少なくとも年8％の経済成長を達成しなければならないと述べていたが、その背後には社会不安の発生に対する病的な心配があることが見て取れた。

習近平国家主席は4月8日、「博鰲アジアフォーラム」で講演し、同国でこれまで続いてきた「超高度経済成長」は恐らく終わっているという見方を示した〔AFPBB News〕

　また、高度成長の実現に必要な環境面・社会面のコストは、ますます受け入れ難いものになっている。これについては、息苦しくなるような北京の空気を吸った人なら誰でも証言できるだろう。

　そして、習近平国家主席による「中国の経済発展モデルは持続不能だ」という先週の発言からは、政治的な成熟がうかがえた。

　中国が修正しなければならない経済発展モデルは、以前は輸出と国家主導のインフラ整備投資に過度に依存していた。最近では、信用の急激すぎる拡大がこのモデルの原動力になっている。

　いわゆるグレートリセッション（大不況）の余波で、西側諸国はもう、果てしなく増え続ける中国の輸出を吸収できる状況にはない。中国は自国の需要をもっと創出しなければならないのだ。中国の製造業労働者の賃金が急上昇していることが朗報であるのはそのためだ。

　中国の今後に弱気な人々は、工場労働者の賃金上昇はこの国の競争力を低下させると考えている。だが実際には、この賃金上昇は、経済成長の果実がこれまでよりも幅広い層に分け与えられる可能性があることを示している。

　また、中国の労働者のポケットに入るお金が増えることは、中国の外需依存度の低下を意味するようにもなる。実際にそうなれば、西側諸国の保護貿易主義を惹起する恐れがあった貿易摩擦も緩和されるはずだ。さらに、経済成長率を最大限引き上げることへのこだわりがなくなれば、中国政府は深刻な環境問題にもっと注意を向けられるようになるだろう。

　賢く対応していけば、中国の「高度経済成長」時代の終焉は、地球環境の改善と世界経済の不均衡是正につながる可能性がある。これは間違いなく歓迎すべきことである。

北朝鮮を示唆する何かいかにもほのめかし臭い犯行だということだ。

しかし、３０代以降はモスバーガーの方がうまいと思い、店があればモスを食べた。（「つくねライスバーガー」が気に入っていたんだが、今は無いんだよね）

アラウンド・フィフティになった今、外出先ではハンバーガーもピザも食べたくない。うまい蕎麦屋を探している。

あんなものを生涯、美味いと思う人がいるのだろうか？

まずは製品紹介のページ
ENDONORM
http://www.endonorm.com/index.php?id=32

簡単な研究紹介レポート
Report of investigstion
Potential of treatment of nodular and multinodular goiter with <<ENDONORM>>
<<Endocrinology>>program
http://www.endonorm.com/index.php?id=47#nav

研究報告
Use of <<Endonorm>> when treating Hypothyroidism
Endocrinology program
http://www.endonorm.com/index.php?id=33#nav

このサイトの文面が嘘でないことを祈ります。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/303.html

それどころか、ネット選挙でよりブラックボックス化するつもりなんだが。

■ iyao1
Twitter歴: 2011/10/21〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2012/04/10
現状:　　　凍結

■ maprin7
Twitter歴: 2012/03/23〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2013/04/16
現状:　　　公開

■ kangaeru110
Twitter歴: 2012/06/08〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2012/08/31
現状:　　　公開

■ iyao11
Twitter歴: 2012/06/18〜(注)
最終ﾂｲｰﾄ:　2012/06/18(注)
現状:　　　凍結

注) ログが残っていない為、maprin7のツイートからの推定です。

先ほど、 @iyao11 というアカウントを作ったら、5つつぶやいただけで凍結された。フォロワー０なので、少しでもスパム扇動されると凍結されるのだろうか？どういう変なシステム？
13:32 6月18日(月)
( https://twitter.com/maprin7/status/214712131441012737 )

■ huyuurara
Twitter歴: 2012/07/12〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2012/08/10
現状:　　　非公開

■ 9moG
Twitter歴: 2012/08/14〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2012/09/30
現状:　　　非公開

■ maaotituke1
Twitter歴: 2012/08/14〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2012/10/24
現状:　　　公開

■ buntensyou1
Twitter歴: 2012/09/06〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2012/10/17
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■ paaruhan
Twitter歴: 2012/09/10〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2012/09/27
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■ zisyurosen93
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現状:　　　非公開

■ imajin93
Twitter歴: 2012/12/16〜
最終ﾂｲｰﾄ:　2013/01/12
現状:　　　非公開

今更遅いですよ　在日コリアン　さん♪

差別はよくないよ？差別は♪

醜く鼻持ちならない、タダの人の悪口だと思いますよ。

◎改革の政治！

日本一新の会・達増　拓也

（岩手県知事）

４月初めの一週間、ＮＨＫ朝ドラ『あまちゃん』の快調なスタートをファンファーレ代わりに、県関係の年度初めの行事が気持ちよく続く一方、驚くような考えさせられるような政治ニュースが岩手から全国に広がりました。この機会に、岩手も牽引力になってきた「改革の政治」を振り返りたいと思います。

「改革の政治」は、１９９３年の宮沢内閣不信任と細川・非自民連立内閣の発足から始まったと言えます。選挙の結果、長く政権にあった自民党が下野する事態になりました。

そうなった理由は、表面的には、政治不信の高まりに対して政治改革が求められたのに、自民党主流が消極的だったから、と理解されています。しかし、本質的には、バブル崩壊と湾岸戦争に対して当時の自民党政権がまともに対応できず、それに多くの国民が「このままでは日本はダメになる」と危機意識を持ったことが理由だったと思います。経済面と安全保障面で大きな国益がかかっているのに、政治家もですが、大蔵官僚も外務官僚も、やり損ないの連続でした。戦後復興から高度成長を果たして「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の成功感に浸っていた国民にとっては、相当な衝撃でした。

米ソ冷戦下で、日本は日米安保体制を堅持しながら、西側の工場として輸出に精を出していれば順調でした。しかし、冷戦が終わり、グローバル化の中で、日本は変わらなければなりませんでした。より主体的で戦略的な外交防衛へ。地域資源を掘り起こし、地方が主役になる内需拡大型の経済構造へ。

その後２０年経ち、去年１２月の総選挙であたかも「改革の政治」が終わったかのような情勢ですが、「改革の政治」に託された日本の目標は達成されておらず、むしろ事態は悪化しています。外交防衛は冷戦時代の枠組みを強化する方向ですし、経済は地方がますます疲弊して内需は縮小する一方です。都会を中心に人気を得やすい政策である財政再建が強調されるあまり、政府は統治能力を低下させ、日本の経済社会は衰え続けました。

　「改革の政治」は、まだ終わらせてはなりません。何党であれ、いかなる政治家であれ、「改革の政治」の旗を掲げ、同志の結集を目指すべきです。それが東日本大震災からの復興の加速にもなります。今日の多数に従って己を曲げるのではなく、まっすぐに明日の多数を形成するのが、政治家です。

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/452.html

 第一次安倍内閣時代以来、内閣支持率というものは首相就任時が最高で、その後毎月数％ずつ下落していくものかと思っていたが、第二次安倍内閣は発足以来4ヵ月が経過して、徐々に数字を上げている。

 たとえば、『読売新聞』（4月16日朝刊）が4月12日〜14日にかけて行った世論調査（電話方式）では、約1ヵ月前を2％上回る74％の高支持率を記録した。

 円安と株高の進行で、経済に明るさが見えてきたことが大きな理由だろう。加えて、経済以外に争点をつくらない安倍内閣の「参院選対策」と見られる安全運転戦略が、功を奏している。また、これまでの各内閣で年中行事のようになっていた閣僚のスキャンダルが起こっていない。

 後者に関しては、いわゆる「身体検査」などを含む内閣のマネジメントのほかに、民主党政権に比べて、大手メディア各社が協力的であることも影響しているのだろう。「叩けば埃の出る身体」であっても、叩かずにいてくれれば体面が保てるのが、政治家という生き物だ。

 同日の読売新聞では、安倍首相に対するインタビューを載せており、同紙は首相がまず96条の改正から憲法改正を目指すことを参院選の公約に掲げると見出しにしているが、「美しい国、日本」を旗印にナショナリズム色を色濃くしていた第一次安倍内閣時代の安倍首相の印象よりは、遥かに抑制が効いている。

 96条改正の方針は、日本維新の会と同じであり、選挙後に維新を取り込める「保険」を意識しながら維新と近い距離を取りつつ、大敗が予想される民主党との対立軸を出す戦略と見ると、これも「安全運転」の一環と見ることができる。

 政府は、検討中の「アベノミクス戦略特区」構想で、東京、名古屋と共に、大阪府・市に法人税を引き下げる特区などを設けることを示唆しているが、これは維新の会の橋下徹大阪市長に花を持たせることにもなる。

参院選3ヵ月前の形勢は自・公圧勝
消費税増税延期という「切り札」も

 アベノミクスを大特集した『週刊ダイヤモンド』の「安倍マジック」特集号では、アベノミクスに対する賛否を述べ合うインタビューで、アベノミクスを全面的に支持する竹中平蔵氏が、「今後の成否は夏の参院選挙に懸かっている」との認識を強調していたことが印象的だった。

 世論調査から参院選3ヵ月前の形勢を見ると、今のところ、自・公圧勝が予想される。

 読売新聞の調査において、「夏の参院選挙の比例代表でどの政党に投票しようと思うか」という質問に対する答えは、自民党が48％で公明党が4％、合わせて52％ある。野党側は、日本維新の会が11％、民主党が7％、みんなの党が4％、共産党が2％、社民党1％となっている（その他の政党は0％）。

 参院選で自公が過半数を獲得して、いわゆる「ねじれ」を解消した方がいいと思うか否かについての質問に対する答えが、「獲得する方がいい」の57％に対して、「そうは思わない」が33％しかいないことを見ると、野党の存在感が半ば消えつつある状況にさえ見える。

 アベノミクスは、理屈の上でも、円安と株価をはじめとする資産価格の上昇をもたらすことによって景気を浮揚し、ひいてはマイルドな物価の上昇につなげようとする、「暗黙の円安・株価ターゲット政策」だ。

 海外発の不安要因など、資本市場の調子が狂うリスクもあるが、日銀による追加の緩和措置がまだまだ可能であることのほかに、日銀法改正などで金融緩和政策に対するコミットメントを強化したり、インフレ目標の数値を引き上げるなどの「追加の弾」を撃つ余地は、まだまだ残っている。

 また、安倍首相の判断で、デフレ脱却を確実にするために、消費税率引き上げを1年先送りすると早めに決断して発表すれば、「デフレを放置し、消費税率引き上げに血道を上げた民主党」と「デフレ脱却のために、消費税を柔軟に扱う自民党」というコントラストをつくることができる。

 財務省が許すかどうかが問題だが、消費税率を引き上げたい財務省としても、「ねじれ」が解消した状態の自公政権の方が利用価値が高いので、考えようによっては悪くない話だろう。

 アベノミクスが目指す「2％」の物価上昇率を達成するためには、賃金の上昇トレンドが必要であり、そのためには失業率を少なくとも3％台前半くらいまで引き下げる必要があるだろう。そのためには、来年度からの消費税率引き上げは、景気を冷やす大きなリスク要因だ。

 株価や債券市場の様子を見ながら、また財務省と相談しながら、ということになるだろうが、消費税率引き上げの先送りは、安倍内閣にとって切り札的なオプションになるのではないだろうか。

まだ勢いを一定程度は保持
維新の会はどこに向かうのか

 日本維新の会は、ここのところ自治体の首長選挙で負けるなど、場合によっては「橋下首相」が実現するのではないかと思わせた、1年前の勢いがない。

 しかし、先の調査で、政党支持率では3％であるものの、比例代表の投票先としては11％もの数字を出しているところを見ると、「維新の会を継続的に支持するかどうかはわからないが、何かを変えてくれるきっかけになるのではないか」という流動的な支持層、すなわち「勢い」をまだ一定程度保持しているように見える。

 維新の会は、そもそも選挙に向けて維新の「勢い」を借りた人々の寄り合い所帯的な色彩が濃いが、良いきっかけがあれば自民党に入りたい議員の集団と、自民党に対して距離を置き、政策的にはおおむねみんなの党に近い議員の集団があるように見える。

 変化を求めて維新の会に投票したいと思う有権者の支持する政策は、後者に近いのではないかと思われることと、今後健康と年齢の問題から、石原慎太郎共同代表の存在感が低下せざるをえないことを考えると、まずは維新の会内部での政策と運営の統一が必要だろうし、ある種の「純化」のプロセスが避けて通れないのではないか。

 また、橋下氏が大阪市長のポストを捨てなかったことは、維新の会の情報発信の有効性を考えると、結果的に良かったように思えるが、国会議員ないし国会議員候補の中に、維新の会の政策を国政レベルで語ることができる有力な人材を取り込むことが必要ではないか。候補者のスカウトや、人材の育成にはそれなりに時間がかかるが、橋下氏、石原氏以外にも、全国区で情報発信できる人材が欲しい。

 維新の会は、残っている勢いを活用しつつも、足下を固めるプロセスと時間が必要かも知れない。

民主党は分裂を、みんなの党は団結を
「新しいグループ」の合流なら一定勢力に

 比例の投票先で7％、政党支持率では6％と低迷する民主党には、活路が見えない。加えて、目下「ねじれ」解消の支持者が多いということは、民主党がもはや批判勢力としてもさして期待されていないということだろう。

 読売の調査で、比例の投票先は日本維新の会11％とみんなの党4％なので、両党を合計すると、民主党にダブル・スコア以上の数字となる。

 政権担当時の不出来に加えて、消費税増税で「嘘をついた」党、というイメージが決定的に拙い。党内の人材を有効に生かすためには、「野田元首相の民主党」から分かれた、「新しいグループ」が必要ではないだろうか。

 民主党の現在のブランド価値を思うと、今後もバラバラと離党者が出ることが予想されるが、何名か何十名かのグループで行動することができると、「経済活性化には賛成だが、分配政策にあっては自民党よりも優しい政策を目指す」といった有権者の投票の受け皿になり得るのではないだろうか。

 参院選までに残された時間を考えると、本格的な分裂が加速するのは、参院選惨敗後になるのかも知れないが、分裂なしに民主党の再生はないのではないかと筆者は考えている。

 一方、所帯の割に今一つ党内の統一感がないみんなの党には、民主党とは逆に、もっと団結を強化して、自民党政権をチェックする勢力の中核になって欲しいと期待する。

 特に同党には、今後、安倍内閣が公務員制度改革に取り組む際に、妥協的にならないように、自民党政権を監視する役割を期待したい。

 人間同士の集まりなので、維新が主導権を持つのか、みんなの党が主導権を持つのか、という主導権争いが難しいのかも知れないが、維新の会の公務員制度改革に積極的な勢力とのなるべく早い時期の合流を期待したい。ここに、民主党から分かれて来た「経済成長に積極的で、公務員制度改革に熱心なグループ」が合流すれば、次回の参院選には間に合わないとしても、自公政権に対して一定の対抗勢力をつくることができるだろう。

「一強＆その他大勢」型の政治状況に
自公政権への対抗勢力はできるか

 当面は、現在民主党が持っている議席が「草刈り場」となる公算が大きいが、日本維新の会とみんなの党は、自民党に取り込まれ過ぎないことが重要だろう。

 ＴＰＰ参加も含めて（調査では交渉参加に賛成が60％、反対が28％とダブル・スコア以上の差がついた）、自民党を相手に経済問題を争点にしても勝ち目がない現状では、野党側の主張点は、1つは公務員制度改革の徹底推進だろうし、もう1つは年金改革を中心とした分配政策での対抗ではないだろうか。

 現在の状況で、夏の参議院選挙を迎えると、自公政権をチェックする実質的な野党第一党がどこにもいないような「一強＆その他大勢」型の政治状況が生まれかねない。

「強力与党の両院制覇」は、物事を決めて実行する上で好都合な面もあるが、自民党政権をチェックし、諸々の改革努力が緩むことがないように尻を叩くべき勢力にも、早く一定のまとまりが必要であるように思われる。　http://diamond.jp/articles/print/34768

http://antigangstalking.join-us.jp/AGSAS_Glossary.htm

地すべりってさぁ、地震よりも建物の被害が大きいよねぇ。
埋まっちゃうし。流れちゃうし。

金子教授は“恐れ”と敢えて柔らかい表現を使ってるが“１００％確実”だ

マスゴミは輸入農産物に掛けられる関税撤廃で
日本の農業経営が立ち行かなくなることに焦点を当てるが

ＴＰＰに参加したら例えば
遺伝子組み換え作物を使ってないつう表示を“許容してる”ことが非関税障壁とみなされ
遺伝子組み換え作物を使ってるかどうか表示すること自体が“禁止される”のは確実

消費者保護の観点からは表示義務を課すのが好ましいわけだが
それが正反対の“表示禁止”になるつうことは
消費者の健康被害なんか眼中に無く
悶惨吐のビジネスが容易に拡大できさえすればＯＫつう
特定私企業の金儲け以外には配慮しないつうデタラメを強制されるノダ

ＴＰＰ無しでそれをやろうとすれば当然のことながら内政干渉になるが
ＴＰＰを根拠にやれば対外条約が国内法より優先するため内政干渉にならない
それこそが米国がＴＰＰ協議に参加し利用しようとしたポイントだ

相手は強欲が服を着たに過ぎない守銭奴どもだ
こいつらは一生檻につなぐか宇宙空間に放出すべきで
それができれば地球上は自然と平和になる

　つい最近のとある平日の午後にマドリード・バルセロナ間を鉄道で移動した時、何の気なしに一等車両に入ってみた。乗客は1人しかおらず、黒革張りのシートに身をゆだねてうとうとしていた。ところが、闖入者が立てた物音にびっくりしてこちらを見上げたその人物は、実は車掌だった。

　スペインの素晴らしい高速鉄道網は、この国がここ数十年間で劇的な近代化を遂げたことの証拠だ。しかし、国内の2大都市の間を疾走する列車が空っぽだったという事実は、不景気がいかに深刻であるかを如実に物語っている。

　スペインの苦難は欧州の苦難でもある。ユーロ圏でこれまでに行われた救済はすべて、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、キプロスという比較的小さな国に対するものだった。しかし、スペインは欧州最大級の経済規模を誇る国であり、最終的にはこの国も救済の対象になるとの噂がまたあちこちでささやかれている。

1970年代終わりから繁栄を謳歌してきたスペインの経済危機

スペインでは失業率が26％に上る〔AFPBB News〕

　スペインの経済統計は恐ろしい値を示している。失業率は約26％で、対象を若年層に限れば50％を超えている。経済は今年も縮小し、成長率はマイナス1.5％になる見通しだ。

　銀行は既に救済が必要な状況になったが、もし景気が悪化を続ければ不良債権の波に再び襲われると危惧する声も上がっている。

　政府は歳出を大幅に削り、労働市場の規制を緩和した。しかし今年の財政赤字は国内総生産（GDP）の約6.6％に達しそうな情勢で、GDP比の債務残高も、危険水域と見なされることの多い90％に向けて上昇している。

　経済危機は、スペインにとっては格段に大きなショックとなる。なぜなら、この国は1970年代の終わりに民主主義に移行してからずっと、欧州で最も楽観的かつ刺激的な場所だったからだ。

　フランスや英国、イタリアの人々が、国家が衰退しているという感覚に苛まれる一方で、スペインは勢いよく伸びていた。急速な繁栄を謳歌し、サッカーやファッション、料理、映画といった分野で世界をリードするほどになった。

　深刻な景気後退は以前にもあり、1990年代にも見られた。しかし以前の不況では、犠牲を払うことにも目的があった。まずは欧州連合（EU）に加盟し、次に単一通貨ユーロを導入するということに関係した目的だ。

暗さが増し、長くなる不況というトンネル

　今回の不況が以前と異なるのは、トンネルの向こうに光があるという確信をスペイン国民がもう持てなくなっているように思われることだ。むしろ、不況というトンネルはますます暗く、長くなり続けている。その結果、彼らはスペインとEUの制度機構に対する信頼をも失いつつある。

　一般の人々の間では、向こう見ずな融資を行った銀行に対する怒りの声が広がっている。最も批判されているのは、詳しい知識のない預金者に銀行の優先株を販売したという不適切な行為だ。預金者たちは安全な金融商品だと思って優先株を購入したのに、銀行の債務再編の際に紙くずになってしまったのだ。

　ほかの国々と同様に、その責を負うべき銀行幹部の多くは今でも、不可解なほど裕福な暮らしを送っているように見える。

　政治家も極めて不人気だ。最近の世論調査では、スペイン国民の97％が、政治腐敗が「著しい」と考えていることが分かった。中道右派の与党・国民党は、秘密の不正資金を運用していたと批判されている。

昨年春に盛り上がった「インディグナドス」もすっかり下火になってしまった〔AFPBB News〕

　マリアノ・ラホイ首相はカリスマ性を全く欠いている。首相の考える記者会見とは、報道陣を招集しておいて、彼らが黙ってテレビ画面を見る中、別室で声明文を読み上げることだ。野党・社会労働党は無力で、世論調査で他党に後れを取っている。

　大衆の抗議運動「インディグナドス（怒れる人々の意）」が盛り上がるのを見て、新しい政治的エネルギーが街頭から生まれると考える向きもあったが、インディグナドスは1年以上前にピークを越え、ほぼ消散した。主だった抗議運動は今、もっぱら住宅差し押さえを対象としている。

信頼を失った「欧州プロジェクト」

　軽蔑されているのは銀行と政治家だけではない。君主さえもが攻撃の的になっている。かつて民主主義移行の際に果たした役割で尊敬を集めたフアン・カルロス国王は、2012年の危機のピーク時に休暇でゾウ狩りに出かけたことについて謝罪を余儀なくされた。

　国王の私生活にも厳しい目が向けられている。娘のクリスティーナ王女は、汚職事件の容疑者として正式に名指しされた。

　しかし、最大の信頼喪失は「欧州プロジェクト」に対するものかもしれない。EUは過去数十年間、相対的な貧しさと孤立、権威主義の迷宮から抜け出す道を与えてくれるように思えた。スペインが欧州に対して抱く信頼は、「スペインは問題であり、欧州は解決策だ」という作家ホセ・オルテガ・イ・ガセットの有名な言葉に反映されている。

　だが、多くのスペイン人の目には、欧州が問題の大きな部分のように映る。エコノミストらは、スペインの窮状は、最初に信用バブルを煽り、今は通貨切り下げを通じた競争力回復を阻んでいるユーロ導入と密接に関係しているのかどうか思案している。

　ドイツはスペインの財政を均衡させるための果てしない緊縮を求めたことで広く批判されている。緊縮は、どんどん深刻化する景気後退を招く恐れがある政策だ。

ドイツよりアルゼンチンに似た国になる恐れ

　スペイン国民が抱いた「ヨーロピアン・ドリーム」は、大半の人に中流のライフスタイルをもたらしてくれるはずだった。だが、若者が安定した仕事を得られる見込みが薄く、福祉制度の未来が脅かされている今、懸念されるのは、将来のスペインがドイツよりもアルゼンチンに似た国になってしまうことだ。

　アルゼンチン的な将来には、金融危機に対する絶え間ない恐怖が伴う。また、多くの人が先進国の暮らしを謳歌し続ける一方で増加する底辺層が繁栄から切り離されるに従い、社会階級の差が広がっていく。何にも増して、アルゼンチンの国民生活は、国の制度機構と指導者に対する大きな不信感を特徴としている。

　スペインはまだ、そこまでは至っていない。だが、この国は、国民の間で高まる悲観論と不信感を打ち消す楽観的な物語を早急に必要としている。スペインはかつて、欧州プロジェクトの恩恵のシンボルだった。今度は、うまくいかなかったことすべての象徴と化してしまう恐れがある。

By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37607

　
ドイツの繁栄の背後にあるサッチャリズム

2人の「鉄の女」、サッチャーとメルケルの違いとは？

2013年4月17日（水）　 熊谷 徹

　マーガレット・サッチャー元英首相が4月8日に87歳で死去した時、世界中の様々な政治家らが死を悼む声明を発表した。筆者にとっては、ドイツのヘルムート・コール元首相のコメントがとても興味深かった。

追悼の辞に隠された棘

　コールは、1990年の東西ドイツ統一をめぐり、サッチャーと激しく対立したからだ。彼は追悼の辞の中で、オブラートに包みながらも、「鉄の女」との関係がスムーズではなかったことを明らかにしている。

　「サッチャー氏と私は、特別な関係にありました。それは、感情が激しく変化する間柄でした。私たちは、いくつかの問題に関して異なる見解を持っていました。しかし、お互いを尊敬しあっていました」。

　死者に敬意を払う外交的なコメントではあるが、その中に棘（とげ）が含まれていることは間違いない。

　コールが「いくつかの問題について意見が食い違った」と表現したのは東西ドイツの統一をめぐる交渉である。1989年にベルリンの壁が崩壊した直後、当時首相だったコールは、千載一遇のチャンスを逃さないために、東西ドイツ統一へ向けて猪突猛進した。

　しかし、当時のドイツは完全な主権国家ではなかった。東西に分断された状態を終わらせるには、国境線の変更など、戦後の欧州の秩序に大きな影響を与える様々な措置を盛り込んだ国際条約（2プラス4条約と呼ばれる）を、第二次世界大戦の戦勝国である米国、英国、フランス、ソ連との間で締結する必要があった。コールがビスマルク以来の「統一宰相」になるという夢を実現するには、これらの国々の同意を取りつけなくてはならなかった。

ドイツ統一に批判的だったサッチャー

　だが米国以外の旧戦勝国は、当初「人口が8000万人を超える大国が欧州の中心に出現し、バランス・オブ・パワーが崩れる」としてドイツ統一に批判的だった。その中で最もドイツに対して強い警戒心を抱いていたのが、サッチャーだった。

　2009年に英国外務省は、ドイツ統一に関する外交文書の一部を公開した。そこに含まれた議事録や公電は、サッチャーが「コールは他の国の意向に配慮することなく、独断専行している」と憤っていたことを示している。サッチャーはある時、フランスのミッテラン大統領（当時）に「ドイツの分割は、この国が戦争を起こしたことの帰結だ。コールはそのことを忘れているようだ」と批判している。

　1989年11月にサッチャーの側近が書いたメモからは、ドイツ統一によって、「国粋主義に満ちた、強大なドイツの亡霊が出現する」とサッチャーがおびえていた様子がうかがえる。ベルリンの壁が崩壊した翌日に、西ドイツの連邦議会で議員たちが全員自発的に起立してドイツ国家を歌い始めたことを聞いたサッチャーは、側近たちの前で戦慄する姿を隠さなかったという。

　当時英国の外交官たちの多くは、「ドイツが統一するのは時間の問題であり、誰もこの歴史の流れを押しとどめることはできない」と考えていた。しかしサッチャーはそうした現実を認めようとはしなかった。

　1990年2月に、外交問題に関するサッチャーの補佐官だったチャールズ・パウエルは、コール政権の外交問題補佐官ホルスト・テルチクと話し合った後、サッチャーに対して次のように報告した。「西ドイツは、いま熱狂的な雰囲気の中にある。西ドイツは、何十年もの間、慎重で控え目な外交を続けてきた。彼らは決して表舞台には出ず、他の欧州諸国の決定に従ってきた。その彼らが、今や欧州の国際情勢の舵を握るようになった。ドイツの時代がやってきた。ドイツ人は彼らの運命を自分の手で決めるだろう。コール首相は、統一に懐疑的な英国の態度に、腹を立てている」。

　この報告書の余白に、サッチャーは「（コールの態度は）激しいナショナリズムの表われだ」という走り書きを残している。

　サッチャーと比較的親しい関係にあったミッテランすら、「英国首相のドイツ嫌いは度が過ぎる」と感じていた。当時ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部に駐在していた英国のマイケル・アレクサンダー大使は、次のような報告を残している。「ミッテランはブッシュ米大統領に対して、『サッチャー首相がドイツ人について頻繁に悪口を言うのはよくないと思う』とこぼしたことがある」。

コールの放った「毒矢」

　一方コールも、サッチャーを蛇蝎のごとく嫌っていた。英国外務省のある幹部は、彼の上司に対する報告の中で「コールは政府部内でサッチャー首相の名前を口にすることを避け、『この女（diese Frau)』としか呼んでいない」と語っている。コールにとって、サッチャーの名前は口に出すことすら忌々しいものだったのだろう。

　彼はある時、サッチャーに面と向かって痛烈な皮肉の矢を放ったことがある。

　チャーチルは1946年にチューリヒで行った演説の中で、戦争の再発を防止するために「欧州合衆国」を作るべきだと提案した。この演説は、今日の欧州連合につながる発想を含むものであり、多くの欧州人によって記憶されている。コールは、チャーチルの墓を訪れた後、サッチャーとの会談でこの演説を引き合いに出した。「マーガレット、あなたと私の違いを教えてあげましょうか。あなたは、チューリヒで演説を行う前のチャーチルです。私は、チューリヒで演説を行った後のチャーチルです」。

　コールはこの比喩によって、自分がドイツそして欧州の統合を進める進歩的な政治家であるのに対し、サッチャーは時代の流れについていけない遅れた政治家であると指摘したのである。首相同士の会談で行われる発言としては不適切な、激しい侮辱である。サッチャーがコールのこの発言に対してどのように反応したか、議事録は沈黙している。

　こうした生々しい発言の数々を読むと、コールが追悼の辞の中で「いくつかの問題について意見が食い違った」と述べているのは、大変控え目な表現であることがわかる。

　サッチャーが恐れていたのは、ドイツの欧州内での地位が統一によって高まり、英国の影響力が相対的に低下することだった。コールはブッシュの支持を得て、ソ連のゴルバチョフを説得することに成功し、1990年に統一を達成する。

　統一から23年経った今、欧州の現状はサッチャーが危惧した通りになった。英国ではEU脱退すら大っぴらに議論されるようになった。英国とユーロ圏諸国の間の不協和音は、高まる一方だ。

　サッチャーの側近たちが予想した通り、怒涛のようなドイツ統一への流れを押しとどめることは、「鉄の女」にも不可能だったのである。

「鉄の女」サッチャーとメルケルの違い

　アンゲラ・メルケル元首相も南欧諸国の市民やメディアから「鉄の女」と呼ばれることがあるが、2人の女性首相の間には大きな違いがある。

　ドイツのマスメディアは、サッチャーがとった経済政策について今日でも批判的だ。サッチャーは、自由主義を重視する経済学者フリードリヒ・ハイエクとミルトン・フリードマンに傾倒した。具体的には「小さな政府」を実現するために、政府支出と社会保障の削減、補助金の廃止、減税、民営化と規制緩和を徹底的に推し進めた。

　サッチャーは、「政府が経済活動に介入せず、需要と供給に基づく市場原理に任せることが成功の鍵だ」と考えた。彼女にとって、社会的平等をめざし、富者が貧者に手を差し伸べることを重視する社会主義は、悪の思想だった。

　たとえば1970年代の英国の小学校では児童に牛乳を無料で飲ませていた。サッチャーは教育大臣だった時にこの制度を一時的に廃止した。このため、彼女は英国のメディアから「Milk snatcher（牛乳泥棒）」と呼ばれて批判された。

　サッチャーにとって、政府が提供する補助金や社会保障サービスは、国民が政府に依存する心を育て、自助努力を怠らせる「悪弊」だった。彼女は「社会などというものはない。あるのは個人と家族だけだ」と言ったことがある。こうした考え方は、社会保障を重視するドイツ人には、受け入れがたいものだ。

　サッチャーは上層階級の出身ではなく、食料品や雑貨を売る店の経営者の娘として生まれた。人一倍努力することによって、初の女性党首、初の女性首相の地位にのぼりつめた。首相になってからは、毎日4時間しか睡眠を取らなかった。このため、英国の特権階級やブルジョアジーにとっては「異端児」だった。

　サッチャーは1987年、雑誌とのインタビューの中で、「市民は自分の心配事や問題を、自分で責任を持って解決しようとせず、政府と社会におねだりしてばかりいる」と不満をぶちまけたことがある。

ドイツの経済システムとの大きな違い

　この意味でサッチャーは、現在ネオリベラリズムと呼ばれ、米国と英国で主流となっている経済システムの生みの親の1人であった。1986年の「金融ビッグバン」によって、金融業界の規制を大幅に減らしたことは、英国で銀行・保険などの金融サービスが主要産業となり、製造業の比率が相対的に低下する原因の1つとなった。

　物づくりを産業の根幹とするドイツとは、対照的な政策である。ドイツの政治家や庶民の間には、英米流のネオリベラリズムに対して不信感を抱く人が多い。

　英国では、サッチャー政権下で社会の所得格差が急激に広がった。その状態は今も続いており、「富裕層がどんどん富を蓄え、貧困階級がますます貧しくなる社会の基礎を築いた」としてこの女性宰相を批判する声は、後を絶たない。

　これに対しドイツの「鉄の女」メルケルは、サッチャーほど戦闘的ではない。正面衝突よりも対話と合意を重視する。サッチャーのように自由市場経済に心酔する政治家ではない。英国の鉄の女とは異なり、歯に衣を着せない挑発的な発言は避ける。

　第二次世界大戦後の西ドイツの経済システムは、企業の自由競争を重視しながらも政府が一定の枠を設け、社会保障制度によって困窮した市民を救済するための安全ネットを準備した。ドイツ人は「社会的市場経済（Soziale Marktwirtschaft）」と呼ばれるこの経済システムを重視しており、メルケルもこの点を変えようとはしていない。サッチャーが社会保障制度を目の敵にしたのとは、大きな違いだ。

　またドイツの経営システムは、英国とは違って従業員との合意を重視する。たとえばドイツの法律は、規模の大きな企業に対し、事業所評議会（Betriebsrat）の代表を、取締役会のお目付け役である監査役会（Aufsichtsrat）に参加させることを義務づけている。事業所評議会は労働組合と同じ機能を果たす組織で、企業ごとに設置されている。同評議会の代表は、つまり従業員の代表ということになる。この制度のおかげでドイツは、労働争議のために失われる時間が、世界で最も短い国の1つとなっている。英国では考えられない制度だ。メルケルは、ドイツ国民がこうした枠組みを守りたいと考えていることを、知っている。

　英国では、サッチャーが組合と全面対決し、組合の力を弱めたことを評価する声が高い。ドイツでは、組合や事業所評議会の影響力が英国に比べると大きい。

ドイツ版サッチャリズム＝シュレーダー改革

　もちろん、ドイツでも統一前に比べて所得格差が拡大していることは、確かだ。ドイツで、サッチャー流の改革を始めたのは、メルケルではなく、「アジェンダ2010」によって労働市場と社会保障の改革を断行したゲアハルト・シュレーダーである。シュレーダーは、社会保障コストや税金といった企業の負担を減らすことによって、企業競争力を高め、今日のドイツ経済の繁栄の基礎を作った。

　もちろんシュレーダーは労働組合を重要な支持基盤とする社会民主党（SPD）に属していたので、彼の政策はサッチャーほどラディカルではない。それでもビスマルクが社会保障制度を導入して以来、シュレーダーほど大胆に社会保障制度にメスを入れ、失業保険の給付金や公的年金などを削減した政治家は、1人もいなかった。彼はSPDに籍を置く首相だったからこそ、歴代の首相ができなかった改革を実現できたのである。

　シュレーダー改革は、旧東ドイツを中心に所得格差を拡大させた。このため、シュレーダーは党内の左派勢力や地方支部から批判されて、2005年に政界を去った。メルケルはシュレーダーが敷いた線路の上を走っているのだが、改革を始めた本人ではないので、彼ほど社会の批判の矢面には立っていない。

　社会民主党員のシュレーダーがサッチャリズムに似た改革を実行し、今日のドイツの競争力を英国に比べて大幅に高めたのは、歴史の皮肉だ。

　サッチャーは晩年重い認知症を患っていた。このため我々は、彼女が今日のドイツについてどのような考えを抱いていたかについて知ることはできない。だが仮にここ数年の彼女の判断力が正常に機能していたら、現在の英国の競争力がドイツの後塵を拝していることに、地団駄を踏んだことは間違いない。

熊谷 徹（くまがい・とおる）

在独ジャーナリスト。1959年東京都生まれ。早稲田大学政経学部経済学科卒業後、日本放送協会（NHK）に入局、神戸放送局配属。87年特報部（国際部）に配属、89年ワシントン支局に配属。90年NHK退職後、ドイツ・ミュンヘン市に移住。ドイツ統一後の変化、欧州の安全保障問題、欧州経済通貨同盟などをテーマとして取材・執筆活動を行う。主な著書に『ドイツ病に学べ』、『びっくり先進国ドイツ』『ドイツは過去とどう向き合ってきたか』『顔のない男―東ドイツ最強スパイの栄光と挫折』『観光コースでないベルリン―ヨーロッパ現代史の十字路』『あっぱれ技術大国ドイツ』『なぜメルケルは「転向」したのか――ドイツ原子力四〇年戦争』ほか多数。ホームページはこちら。ミクシィでも実名で日記を公開中。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130415/246635/?ST=print

侮れない「欧米版TPP」のインパクト

真の狙いは「モノ」より「ルール」の世界輸出

2013年4月17日（水）　 武田 紀久子

　TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る日米の事前協議が大詰めを迎えている。一方、これも多くの読者がご存知の通り、TPPに先行する形で、大西洋を跨ぐFTA（自由貿易協定）交渉も進行中である。EU（欧州連合）と米国の包括的FTA「環大西洋貿易投資パートナーシップ（以下TTIP）」。いわば「欧米版TPP」である。

　今年2月13日、EUのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長、そして、米国のオバマ大統領は「TTIP開始に必要な内部手続きを開始する」との声明を連名で発表した。オバマ大統領は、これより1日早い12日に一般教書演説の中でTTIPの交渉開始を宣言。約1カ月後の3月20日には米議会に対し、EUとの交渉入りを正式に通告している。

　2月以前は、作業部会レベルの折衝が難航しているため、欧米FTAは正式交渉に漕ぎ着けられないとの慎重な見方が大半であった。ところが、TTIPを取り巻く情勢は急展開を見ている。当局は「2014年末までの交渉妥結は可能（カーク米通商代表部＝USTR代表）」「域内承認を理想的には2年以内に終えたい（デフフト通商担当欧州委員）」としており、実現すれば、規模にして人口8億人、世界のGDP（国内総生産）の約5割、世界貿易量の約3割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。

真の目的は「モノの輸出」ではなく「ルールの輸出」

　米国の平均関税は3.5％、EUのそれは5.2％と、両者の関税は、既に低い水準にある。このように関税撤廃による交易上のメリットがさして大きくない、経済規模の大きい先進国間のFTAの目的はどこにあるのか。

　USTRは3月21日付けの米議会宛の書簡で「米EUの関税は既に極めて低く、交渉では非関税障壁の有害なインパクトを軽減することが最大の焦点になる」としている。また、フロマン米大統領補佐官（国際経済担当）は「EUと米国は国際ルールを構築するために協力していく」とコメントしている。

　つまり、以下で確認する通り、TTIPの真の目的は「モノの輸出」というよりも「ルールの輸出」にありそうだ。すなわち、EUと米国が製品規格や安全基準などを共有し、それが世界GDPの半分を占める巨大市場で使われれば、他国企業もこの「欧米ルール」で生産せざるを得なくなり、それがデファクト（事実上）の国際基準となっていく。「ルールの輸出」が新規市場の維持・開拓を可能にし、最終的には「モノの輸出」を向上させる、という目論見だ。

　EUサイドから見たTTIP事情について、「黒田日銀」のひそみにならって、2つの方針転換、2つの背景、そして2つの結論と、以下「2づくし」で整理をしてみたい。

決定的となった多国間通商交渉の形骸化

　EU・米のFTAは2011年11月に作業部会が立ち上がり、調整が進められてきた。その後、EUの総意として、TTIP推進が正式に確認されたのは2012年1月のEUサミットであった。この会議では、債務危機への対応として財政規律強化を目的とする新条約制定の合意がなされたが、それと同時に、危機対策のもう1つの柱である成長戦略も議論され、その一環として通商政策が見直された経緯にある。

　具体的には、独仏が珍しく足並みをそろえ共同提案を提出し、これが雇用・成長戦略の声明の一部として正式採用された。独仏提案の内容は「米国とのFTAを通じて大西洋の通商関係強化に努力するという政治的意思を示すべき」とし、交渉分野として「関税撤廃とサービス、投資、政府調達、規制改革」を挙げている。

　このことは、EUの通商戦略上の2つの方針転換を示している。1つは、WTO（世界貿易機関）による多角的通商交渉との決別である。EUは歴史的に、GATT／WTOの多国間交渉による貿易自由化を尊重してきた。2011年にWTOのドーハラウンドが事実上凍結されて以降、FTAへ重心を移してはいるものの、建前上は多角的通商交渉にも配慮を示してきた。

　しかし、世界GDPの半分を占めるEU・米のFTA交渉締結に正式に着手したことで、多国間通商交渉の形骸化は、EUにおいても、決定的になったと考えられる。

対BRICsだけではなく、対先進国の貿易も強化

　もう1つは、FTA締結の対象国の変化だ。EUが2006年10月に発表した通商戦略「グローバル・ヨーロッパ」では、ASEAN（東南アジア諸国連合）、韓国、メルコスール（南米南部共同市場）、そしてインド、ロシアなど、成長著しいBRICsやアジアをFTAの主たる対象国として設定していた。

　しかし、2010年11月に発表された直近の通商戦略（「貿易、成長、そして、世界の諸問題」）では、これが若干修正され、対外通商関係の拡大・強化のためには、新興国の需要ばかりではなく、先進国など成熟した国や市場との連携によって共通の課題に取り組む必要性がある、とされている。米国と協力関係を再構築し「ルールの輸出」を図るというTTIPの真の目的は、こうしたEUの通商戦略上の方針転換の中で出てきたものである。

ユーロ危機でも5億人の“スーパーパワー”は健在

　債務危機に見舞われ、枠組そのものが揺らいでいるかに見えるEUだが、実は、国際ルールの形成においては依然として、大きな影響力と実績を持つ“スーパーパワー”である。その背景は次の2つある。

　1つは27カ国、5億人からなる単一市場であるというEUの規模のメリットである。しかも、EUは近隣諸国との経済連携が進んでおり、欧州経済領域（EEA）協定によりノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを、また、EU・スイス間協定によりスイスを、そして、関税同盟を通じてトルコをも抱合している。

　こうした巨大な経済圏を盾に、国連や国際会議において共通の立場で行動し、国際条約などをより有利な形で決着させること、あるいは域内ルール形成を通じて、事実上のグローバルスタンダードを設定する可能性などを広げている。

欧米版「TPP」で欧州のルールを事実上の世界標準に

　そして、もう1点は、こうした規模のメリットを生かし、既にグローバルスタンダードとなっているルールを作ってきた実績が多数ある点だ。その例としてよく挙げられるのがRoHS（ローズ指令）である。電気・電子機器での有害物質の使用制限を課すこの指令は、2006年7月にEU各国で施行された。それにならって、米国カリフォルニア州では2007年1月から同様の法規制が施行され、さらに中国版、そしてインド版へと広がっていった。

　このように、EU規制の波及力は大きく、事実上のグローバルスタンダードを形成している例は少なくない。自国のルールが海外市場で適用されれば、自国企業が事業を有利に展開でき、輸出の促進、そして、海外市場の開拓につながる。TTIPの主眼の1つがこの点にあることは、ほぼ間違いないであろう。

「成長戦略」であり「新興国対策」であるTTIP

　EU・米のTTIPについては、「ルールの輸出」という戦略的側面ばかりを強調したが、もちろん、それそのものによる成長と雇用への期待は大きい。冒頭既述のEU・米による共同声明の添付資料では、貿易に関わるビジネスセクターのコスト負担が10〜20％低減すること、および、2027年までにEUのGDPを0.5%、米国のそれを0.4%引き上げるとの見通しなどが示されている。

　交渉妥結に向けては、環境や遺伝子組み換え、個人情報保護規制、そして、セクター別では農業や食品、自動車、保険市場など、課題を多数抱えており、平易なプロセスではないだろう。しかし、規模のメリットを生かした「ルールの輸出」を通じて市場開拓を目指す通商戦略のインパクトを侮ってはいけない。

　EUは債務危機に瀕しており、輸出倍増計画を掲げるオバマ政権は2014年に中間選挙を控えている。それぞれ「内」に悩みを抱えるEUと米国にとって、「外」の活力を最大限に生かせるTTIPは、単なる「通商戦略」というよりも、困難ながらも極めて本気度の高い「成長戦略」といえそうだ。

新興国を牽制する「経済版NATO」の誕生か

　その一方で、TTIPは新興国の台頭を警戒した「経済版NATO（北大西洋条約機構）」とする指摘も一部にある。確かにルール作りの点でも、輸出振興の観点でも、新興国対策の面は多分にありそうだ。

　こうした見方を伝える独誌シュピーゲルによれば、EUサイドで最も熱心な旗振り役であるメルケル首相は前出の一般教書演説の前夜にオバマ大統領へ個人的に電話を入れ、エールを送ったという。また、英国のキャメロン首相も強力な推進役の1人。通常、何かと不協和音ばかりが目立つ独仏英だが、ことTTIP推進に限っては、見事にスクラムを組んでいる。

　現在、FTA交渉は世界的に活発化している。金融、財政ともに政策手詰まり感が強い中で、通商戦略へ傾斜をするのはむしろ当然の流れであり、いずれの国でも雇用や成長への強い期待が反映されている。また「通貨安競争＝通貨戦争」など保護主義的な動きへの警戒感も強まり、通貨政策を通じた価格面からの通商振興策は選択肢の外だ。

　周知の通り、EUは日本との経済連携交渉（EPA）開始も宣言。1つのFTAが次のFTAを呼ぶFTAの連鎖、あるいは、同時多発的なFTA締結の流れは続く。日本にとって「国家百年の計（安倍首相）」のTPPだが、日本に限らず、欧米においても、2013年は通商政策上、とても重要な1年になりそうだ。

武田 紀久子（たけだ・きくこ）

三菱東京UFJ銀行 グローバルマーケットリサーチ シニアアナリスト（ロンドン駐在）
1989年慶応義塾大学法学部卒業、同年、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、為替資金部シニアアナリストを経て、2007年より現職。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20130412/246554/?ST=print

韓国は、給食に国産食材を使えなくされた！？

「韓国の事例」をTPP議論の前提にするなら知ってほしいこと・給食編

2013年4月17日（水）　 高安 雄一

「韓米FTAが韓国の経済・社会に悪影響をおよぼしている（だから、日本のTPP交渉参加に反対）」

　農業、医療、金融、サービス、知的財産権などなど、様々な分野において日本で広まっている誤解について、これを韓国政府の反論を紹介する形で解説してきました。

　担当編集のYさんに「長いです、難しいです、しかもパターンが同じです」と泣き言を言われながら、それでもすべての分野について解説し終わったと思っていたところ、最近、とあるマスコミの記者さんの取材を受けました。

「韓米FTAの発効によって、韓国では学校給食で国産の食材や、有機農法で栽培した食材を使えなくなると言われています。これは本当ですか？」

　給食関係の政策には、韓米FTAの影響がある分野ではないと認識していた筆者は、インターネットで「米韓FTA、給食」のキーワードで検索したところ、多くの記事がヒットして驚きました。記事の大半は、記者さんが指摘したように、「給食で国産食材や有機農法で栽培した食材を優先的に使用することを促す政策（これらは地方自治体の条例が根拠になります）が、韓米FTA違反になり条例の変更を余儀なくされる」といった内容でした。

　学校給食は国の将来を担う生徒が毎日食べるもの。食の安全を確保し、地元の食材を味わうことを、政策で促すことは重要です。これが韓米FTAによって脅かされたとすれば、「TPPによって日本でも同じことが起きるのでは？」と心配になってしまいます。しかし結論だけ先に述べると、韓米FTAは韓国の給食政策に何ら影響を与えておらず、日本が韓国の二の舞になるといった心配は無用です（これは後ほど詳しく説明します）。

FTAにまつわる誤解のパターン

　「また同じパターンじゃないか？」。Yさん、そして本連載をご愛読いただいている皆さんからは、このあたりで突っ込みが入りそうです。

　「条約文を読むと『なるほど、反対派が心配するのも分かるな』と思えるけれど、注釈や付属書などでちゃんと配慮済み、というオチだろう」「あるいは、別の条約ですでに義務づけられている話が、FTAのせいだと勘違いされているかだ」と。

　はい、実は今回もそのパターン（後者）です。

　「高安先生、そろそろ、どうしてこういった誤解が生まれるような条文になっているのか、について説明をお願いします」と、ついに担当編集者から要望が出てしまいました。次回からはFTA、TPPなどの国際条約の背景について、私の知見の限りでご説明していきたいと思っています。

　普通の会社や友人同士の約束事で考えると理解しにくい“常識”が、国際条約にはいくつも存在します。それが、ワンパターンでつまらない誤解の原因になっているのです。よく目にする「TPPの交渉内容を国民に公開できないのは、後ろ暗いことがあるからだろう」というのも、そんな誤解のひとつです。

　ということで、次回以降の連載では、

FTA、TPPを初めとする国際交渉は、具体的にどのようになされていくのか（＋関連団体の要望はどのように反映されていくのか）
韓米FTAの交渉に当たって、国内対策担当部門はどのようなことをしたのか
韓米FTAが発効してから1年経って、韓国の経済・社会に変化が表れているのか
　以上を中心に、日本のTPP交渉の参考にしやすい形で解説していきたいと考えています。

　前置きが長くなりましたが、今回のテーマ「給食」について、これまでと同様、まず条文から見ていきます。「給食で国産食材や有機農法で栽培した食材を優先的に使用することを促す政策が、韓米FTA違反になる」のでしょうか。

　2011年7月、当時最大野党であった韓国の民主党（※1）は、「韓米FTA再々協議案[10+2]」をまとめ、学校給食の食材を購入する時、国産品など安全な食材を優先できるように、再協議によりFTAの条項を変更すべきと主張しました。教育庁（※2）や地方自治体（以下、「地方政府」とします。）が講じる、国産食材の使用を促すための給食プログラムが、韓米FTAの政府調達にかかる義務に違反することを懸念したのです。

　政府調達とは、政府機関による物品やサービスの購入です。「関税および貿易に関する一般協定（GATT：General Agreement on Tariffs and Trade：以下「GATT」とします）」は政府調達を、内国民待遇の適用除外としてきました。これは、各国政府が「安全保障、国内産業育成などの理由により、国内産品を優遇する政策を採用したい」と強く要請したからです。しかし1996年にWTO政府調達協定（GPA：Agreement on Government Procurement：以下「GPA」とします）が発効し、政府調達にかかるルールが定められました（※3）。そして韓米FTAでは、第17章で政府調達にかかるルールが定められています。

　2011年に韓国の民主党は「韓米FTA再々協議案[10+2]」を取りまとめ、韓米FTAについてさらにもう一度交渉をするように主張し、10項目の再々協定案と、2項目の国内対策案を示しました。この10項目の再々協定案の一つが学校給食に関するものです。

　民主党は、「韓米FTAが発効すれば、国産農産物や有機農産物といった安全な食材の使用を促す学校給食プログラムが、政府調達にかかる義務に違反してしまう」と主張しています。私に取材に来た記者さんや記事にしたメディアは、こういう主張の影響を受けているわけです。

　政府の反論を見る前に、韓国の学校給食の概要と政策を紹介しましょう。

　韓国の学校給食の歴史はそれほど長くありません（※4）。学校給食は1990年代の初頭まで一部でしか実施されていませんでした。全面導入が始まったのは、1992年に「学校給食拡大事業」が講じられてからです。1997年に小学校、1999年に高校、2005年に中学校で、全面的に給食が導入されました。中学より高校で学校給食が進んだ理由としては、高校生の学業負担が大きいことを挙げることができます（高校生が1日中学校で勉強している実態については、NBOの連載「知られざる韓国経済」の「親は多額の塾費用を負担、子は“超”長時間勉強で受験戦争へ」をお読みください）。そして2011年現在では、小学校から高校までの生徒の99%が給食を食べています（※5）。

地方政府の給食プログラムは条約違反か？

　国は、学校給食法などの法令によって、給食の対象や運営方式、給食の品質や安全・衛生、給食にかかる費用支援、地方政府が給食に関して行う契約の方式などを定めていますが、実質的な給食にかかる行政政策は、地方政府を中心に個別に行われています。そして、大部分の地方自治体は、学校給食支援条例によって食材の支援対象や範囲を示し、条例を根拠として様々な学校給食プログラムを実施しています（※6）。

　例えば、ソウル特別市では、生徒により安全な食品を提供するとともに、親環境農産物の消費を促進することを目的とした給食プログラムを実施しています。具体的には、親環境農産物など質の高い農産物を給食の食材として使用した場合、一般農産物との差額を補助しています。「親環境農産物」とは、韓国語をそのまま訳した言葉ですが、有機栽培、無農薬栽培、低農薬栽培などの方法で作られた農産物を意味します。

　さて、話を元に戻します。この問題を考える際には、2つの側面を考える必要があります。一つ目は、「購入、促進するのが国産食材か、親環境食材か」です。二つ目の側面は、「地方政府が特定の食材を直接購入するか、あるいは費用を支援するか」です。

　民主党が懸念しているように、韓米FTAによって、地方政府が行う給食プログラムが実施できなくなるのでしょうか。先に結論を示すと、韓米FTAによって給食プログラムが新たに制約されることはありません（この理由は後ほど説明します）。しかし重要な点は、韓米FTAとは関係なく、GATTおよびGPAによって、地方政府が行う給食プログラムは既に制約を受けていることです。

　「親環境食材を購入する、あるいは促す」ことは、「地方政府が直接購入」しようと、「地方政府が費用を支援」しようと問題ありません。しかし「国産食材を購入する、あるいは促す」ケースについて、「地方政府が費用を支援する」場合はGATT違反、「地方政府が直接購入」する場合は政府調達協定違反になる可能性があります。

　GATTはポピュラーでありさらなる説明の必要はないと思いますので、さきほどちょっと触れた「政府調達協定」について、もうすこし解説しておきます。

　ウルグアイ・ラウンドでは、多角的貿易交渉と並行して政府調達にかかるルールが交渉され、1996年に政府調達協定が発効しました。ただし政府調達協定は、WTO協定の一括受諾の対象とはされておらず、別個に受諾を行ったWTO加盟国のみが協定に拘束されます（※7）。

　政府調達協定によって課される義務としては、締約国の調達機関は、他の締約国の物品やその供給者に対し、自国に与えるのと同様の待遇を与えなければならない（内国民待遇）などが挙げられます。韓国は、アメリカや日本と同様、政府調達に関する協定に加盟しています。つまり韓米FTA以前に、韓国はこの協定上の義務を負います。また政府調達に関する協定が課す義務は、韓米FTAのように中央政府機関のみに限定されず、韓国については、地方自治体（広域自治体）、その他機関（韓国産業銀行、企業銀行、韓国造幣公社など）にも適用されます。

　なぜ「国産食材の購入を促す」ため「地方政府が費用を支援する」場合、GATT違反となる可能性があるのでしょうか。GATT第3条では、輸入産品を国内産品より不利に取り扱ってはならないこと、すなわち内国民待遇が定められています。しかし第3条第8項では、政府調達については内国民待遇が適用されないとされています。「地方政府が直接購入する」場合、政府調達となり内国民待遇が適用されます。しかし、「地方政府が費用を支援する」場合は政府調達とされない可能性があり、その場合は内国民待遇が適用されます。

　つまり、政府による直接の購入はOKでも、国内産品を購入する者を選別して支援する場合は、GATT第3条違反になることが考えられるのです。

　これが民主党側の指摘ですが、実は韓国政府は、「政府が直接購入するか、給食費を支援するかにかかわらず、政府調達と見なすことができる」と反論しています（※8）。

韓国の大法院が示した判断

　どちらの主張が正しいのか。この判断には、日本の最高裁に相当する韓国の大法院の判断が役立ちます。大法院は2003年に、国内産品を購入する者を選別して支援する場合については、第3条第8項の政府調達には相当せず、GATT第3条が定める内国民待遇違反になると判断しました（この大法院の判断については後ほど説明します）。つまり韓国の司法の判断は、民主党の主張を支持するものと言えます。

　次に、「国産食材を購入する」ケースについて、「地方政府が直接購入する」場合、なぜ政府調達協定違反になる可能性があるのか説明します。政府調達は、GATT第3条が定める内国民待遇の適用が除外されています。しかし政府調達協定の締約国については、政府調達であっても内国民待遇などの義務が課されます。といってもすべての政府調達が対象となるわけではなく、調達する物品・サービス、調達金額、調達機関といった条件を満たした調達だけが義務を負います。また条件を満たしても例外とされる政府調達もあります。

　学校給食用の食材購入は、その政策的な必要性により、例外として受け入れられています。具体的には、政府調達協定の加盟国のうち、アメリカ、EU、カナダなど31カ国で、内国民待遇などの義務が学校給食プログラムに適用されないように、自国の譲許表に学校給食例外条項を明示しています（※9）。

　では韓国の譲許表でも、学校給食プログラムが例外として明示されているのでしょうか。この答えはNoです。

　1994年に韓国は政府調達協定に署名しました。当時は学校給食に対する認識が不足していたため、給食にかかる政府調達は例外とせず開放しました。先述したように1990年代前半は学校給食が普及しておらず、守るべき部分ではなかったのでしょう。学校給食プログラムが例外とされていれば、「国産食材を購入する」ケースについて、「地方政府が直接購入」しても、政府調達協定の内国民待遇違反にはなりません。しかし例外として明示していないため、地方政府が学校給食のため、直接国産食材を優先購入した場合、内国民待遇違反となってしまいます。

　さて、学校給食の普及が大きく進み、2003年には小中高のほぼ100%で給食が実施されました。こうなってきますと、学校給食の食材に国産農産物を使い、安全性を確保したいとの要望が、市民社会から提起されるようになりました（※10）。そこで、給食の食材として国産優秀農産物を使う者に、食材費の一部を支援することなどを定めた条例が、地方議会を通過するようになりました。

　しかしこのような条例についても、2005年に大法院で、GATTに違反するなどの理由からその効力がないとの判断が示されました（※11）。

　裁判では何が争われたのでしょうか。2003年11月に全羅北道議会は、「全羅北道学校給食条例案」を可決しました。全羅北道教育監（教育庁のトップ）は、この条例案がGATTに違反するとして、議会に再議を要求しましたが、議会は12月に原案のとおり条例案を再び可決したため、条例案が確定しました。

　この条例案は、全羅北道で生産される優秀農水畜産物と、それを材料とする加工品を「優秀農産物」と定義し、小中高などの学校で実施する給食の食材として、優秀農産物を使うように促すことなどが目的とされています。そのために、教育監は優先的に優秀農産物を使うこと、道知事と教育監は、給食に優秀農産物を使う支援対象に食材料の一部を現物で支給する、あるいは購入費の一部を支援する、支援を受けた支援対象は、優先的に優秀農産物を使う義務がある、と定められています。

　大法院は、条例案がGATT第3条第1項および第4項に違反すると判断しましたが、その理由は以下のとおりです。条例案の各条項は、全羅北道で生産される優秀農産物を使う者を選別して、食材や食材購入費の一部を支援しています。そして、支援を受けた学校に対して、支援金を必ず優秀農産物を購入するため使うことを義務づけています。つまり、国内産品の生産保護のために、輸入産品を国内産品より不利な取り扱いをしており、内国民待遇原則を規定したGATT第3条第1項および第4項に違反します。

　GATT第3条第8項では、「政府用として購入する産品の政府機関による調達を規制する法令または要件には適用しない」としています。全羅北道の議会は、この例外条項の適用により、条例案はGATTに違反しないと主張しました。しかし大法院は、この条例案のように、政府が国内産品を購入する者を選別して支援する場合には、例外規定は適用されないとも判断しています。

　さらに大法院は条例が政府調達協定違反であるとの判断も示しています。政府調達協定第1条〜第3条、韓国譲許表附属書2によれば、広域地方自治体の場合、内国民待遇の適用が排除される政府調達は、調達金額が20万SDR（特別引出権：SDRは約129円）（※12）未満の物品契約に限ると規定しています。条例案では、広域地方自治体である全羅北道が購入あるいは支援する食材の金額に対して、何の制限も設けていません。よって、政府が国内産品を購入する者を選別して支援する場合が政府調達であったとしても（大法院は政府調達と判断していません）、GATT違反にはなりませんが、政府調達協定第3条で定める内国民待遇に違反します。

GATT、政府調達協定に違反、ではFTAには？

　以上の説明を要約しますと、

給食の食材として「地方政府が国産食材の使用を促すため費用を支援する」場合はGATT違反
「地方政府が国産食材を優先的に直接購入」する場合は政府調達協定違反
　となり、相手国から紛争解決の提訴がなされる可能性があります。

　しかし韓米FTAは、このような状況にまったく影響を与えていません。

　これは民主党の主張に対する韓国政府の反論から見てとれます（※13）。政府によれば、韓米FTAには、学校給食用の食材を購入する際、韓国産農業の優先購入が可能なように学校給食分野を、韓国の政府調達義務の例外として明確に規定しています。具体的には附属書17-AのSection E（一般注釈）1であり、政府調達にかかる義務などを定めた第17章は、学校給食プログラムのための調達には適用されない旨が書かれています。よって内国民待遇などの義務は学校給食にかかる政府調達には適用されません。

　さらに韓米FTAが課している政府調達にかかる義務は、政府調達協定のように広範ではなく、中央政府機関（※14）だけに限定されています。よって、そもそも地方政府が行う学校給食政策が、韓米FTA違反とされることはありません（※15）。

　つまり韓米FTAでは、学校給食は政府調達にかかる義務の例外であるとともに、学校給食にかかる調達機関である地方政府も対象外であるので、学校給食については政府調達にかかる義務とは無関係と言えます。

　ただし、だからといってGATTや政府調達協定上の義務が消えるわけではないので、「地方政府が国産食材を優先的に直接購入」することはできません。つまり韓米FTAは従来の義務を強めたわけでも、弱めたわけでもないと言えます。記者さんが懸念していた「韓米FTAで学校給食が危機に」というのは杞憂であり、FTAとは別の問題なのです。

　さて「FTAのせいじゃないとしても、後味が悪い」とお感じでしょうから、おしまいに韓国の学校給食について最近の動きを紹介しましょう。

　2011年12月1日、WTOの政府調達協定の改正交渉が妥結しました。この改正で韓国は、学校給食を含んだすべての給食プログラムにかかる政府調達が、協定の義務の適用除外とすることが認められました。よってこの改正案が発効すれば、学校給食の食材について、地方政府が国産農産物を優先購入したとしても、協定違反ではなくなります。

FTAは「（不平等の）見直し」を妨げない

　この改正案が発効するためには、全加盟国の3分の2が協定を受諾しなければなりません（※16）。しかし、改正案が発効すれば、地方公共団体が学校給食の食材として、国産農産物を優先的に購入しても、これが政府調達協定に違反することはなくなります（※17）。

　そして、韓米FTAがこれを妨げることもありません。

　今回までは、韓米FTAにかかる誤解を、細かい条文に立ち入って正していくといったスタイルを続けてきましたが、次回からは装いを改め、韓米FTAを切り口に、TPP交渉や国内対策がどのように進んでいくか、読み解いていきます。

（注）
1）現在は民主統合党となっている。
2）教育庁は市・道の教育行政機関であり、その予算は、地方議会の議決により決められ、財源は国より受け取る地方教育財政交付金と地方税収である。
3）経済産業省通商政策局（2012）による。なお、政府調達に関する協定は1979年に成立している（1979年協定）。よって1996年に発効した協定は「新政府調達協定」とも呼ばれる。
4）1953年にUNICEFの支援によるパン無償給食が始まり、1967年には「学校保健法」で小学校の児童に対する給食実施が明示された。しかし実際に給食が普及した時期は1990年代以降である。なお学校給食に関する記述は、ファンユンジェ他（2012）による。
5）数値はファンユンジェ他（2012）による。
6）クゥクスンヨン（2012）による。
7）外務省ホームページ「政府調達」による。
8）外交通商部「韓米FTA今仕上げの時」（2011年11月）による。
9）注7と同じ。
10）チョンジュンホ他（2012）による。
11）「大法院2005.9.9宣告、2004チュ10判決」による。なおこの裁判の原告は、全羅北道教育監（教育庁のトップ）、被告は全羅北道議会である。この判決に関する部分は、国家判例情報センターのHPより入手した判例による。
12）大法院判決が出た時期のレートとは異なるが、外務省HP「政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」」によれば、政府調達協定などの定める「邦貨換算額」は、SRD当たり129円である（2012年4月1日から2014年3月31日）。
13）注8と同じ。
14）すべての政府機関が記載されているわけではない。
15）注8と同じ。
16）外交通商部報道資料（2011年12月15日）による。
17）地方政府が、国産食材の使用を促すため費用を支援した場合、依然としてGATT第3条違反（内国民待遇違反）になる可能性は残る。
【資料出典】
＜日本語＞
経済産業省通商政策局（2012）『不公正貿易報告書』日経印刷株式会社
＜韓国語＞
クゥクスンヨン（2012）「学校給食食材料考究の実態と改善方案」韓国農村経済研究院
チョンジュンホ他（2012）「学校給食の現況とWTO政府調達協商改正による示唆点」農協経済研究所
ファンユンジェ他（2012）『学校給食親環境農産物安全性管理方案』韓国農村経済研究院

高安 雄一（たかやす・ゆういち）

大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。
著書に『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』（学文社）、最新刊は『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』（日経BP社）

TPPを議論するための正しい韓米FTA講座

日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加がいよいよ現実味を帯びてきた。日本の交渉参加を巡る議論に影響を与え、また、参考になるのが2012年3月15日に発効した「韓米FTA」だ。TPPの正しい理解に必要な論点を、先行事例から学ぼう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130415/246681/?ST=print

【第19回】 2013年4月17日　田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
ＴＰＰ問題の3つの本質
日米事前協議の合意を機に本質を理解しよう
ＴＰＰの日米事前協議合意を機に
問題の本質を理解することが重要

?ＴＰＰを巡る日米の事前協議が終了し、日米合意が発表された。ようやく1つのステップが進んだが、今後のプロセスも多難である。

?今回の合意についても、日米の経済交渉ではよくあることではあるが、同一の合意文書についての日本側と米側の説明ではニュアンスが大きく異なっていたことからも、将来の困難さは容易に推測できる。

?日米の合意の基本は（1）米政府として日本のＴＰＰ交渉参加を支持すること、（2）日本は包括的で高い水準の協定達成に取り組むこと、（3）自動車については米国の関税はＴＰＰの最も長い関税撤廃期間（10年）によること、（4）自動車貿易及び非関税障壁についてＴＰＰと並行した二国間協議を行うこと、（5）かんぽ生命の新規業務を日本政府は当面認可しないこと、（6）日本の一定の農産品、米国の一定の工業製品といったセンシティビティを認識すること、であると考えられる。

?日本の説明では、農産品のセンシティビティが認識されていることに焦点があてられているが、米側の説明ではこのような点については触れず、むしろ、日本は高い水準のＴＰＰ達成にコミットしたという点がハイライトされている。そして、自動車、保険、非関税障壁の分野で大きな進展があったという説明がされている。

?もちろん、日本が遅れてＴＰＰへの参入を要請しているわけであり、一定の譲歩はやむを得ないことであろう。また、米側は議会との関係が残っており、議会対策を意識した説明となっている。

?ＴＰＰ交渉は、日本に関してはまだ出発点に立ったばかりであり、今回の合意そのもの、あるいはその説明ぶりをとらえて議論する意味はあまりない。それよりも、ＴＰＰ問題の本質を理解することが何より重要であると思う。

?第一に、ＴＰＰの戦略的重要性である。米国にとっては、ホワイトハウスのフローマン大統領補佐官（国家安全保障担当副補佐官）が今回の合意を説明する際に冒頭述べたように、ＴＰＰは経済面での米国のアジアへの回帰（PIVOT）ないしリバランシングというオバマ大統領のアジア重視政策を体現する戦略的重要性を持っている。

?日本が加わることにより、世界の40％のＧＤＰ、世界の貿易の3分の1を占める自由貿易圏となる。さらに「ハイスタンダードな協定」は、中国などのいわゆる「国家資本主義」に対し、自由市場経済のルールを確立する意味合いがある。

?米国にとっては、同盟国であり世界第三の経済大国である日本が加入することが、戦略的に見れば必須なわけである。日本にとっても、そのような戦略的重要性がほぼあてはまる。

?さらに日本にとっては、東アジアで日・中・韓やASEAN+6の経済連携協定を通じて経済統合を進めていくうえでも、ＴＰＰによる米国との結びつきは必須である。日本がＴＰＰに加入することにより、中国は地域経済連携に積極的にならざるを得ないし、日本は米国抜きの東アジア経済連携という米国の批判も回避することができる。

?日本や米国にとって、今後の東アジアが安定した秩序で日米双方の政治的経済的価値が保全されていくことが、死活的に重要である。その中でも最もプライオリティが高いのは、大きく台頭しつつ国内に深刻な課題を持った中国と建設的に向き合っていくことである。

?このためには、もはや米国や日本が単独で中国との関係を考えていくということが可能な時代ではない。多くの国々の協力により、包括的な施策を講じていくことが中国と建設的に向き合う唯一の方策であるし、安全保障、信頼醸成、経済、エネルギー、環境といった多くの分野で、重層的な地域の協力関係を築き上げていくことが必要となっている。

?そのような包括的戦略の一環として、日本も入ったＴＰＰの早期成立は大変重要な意味がある。

ＴＰＰの戦略的重要性は明確だが
国内保護主義勢力の強い抵抗も

?第二に、ＴＰＰの戦略的重要性は明確である一方で、日米双方とも国内の保護主義勢力の強い抵抗がある現実から目を背けるわけにはいかないことも、事実である。

?米国についてはいくつかの保護主義勢力の論点があるが、その中で最も中心的なものは、日本は表面的な関税などの障壁を取り払っても目に見えない非関税障壁があり、日本市場に進出するのは極めて困難であるという議論である。

?これは日米経済摩擦がピークに達した1980年代からの議論であり、日本市場に進出したいということよりも、日本を米国市場から締め出したいという、自動車業界を中心とする労働組合や議会の保護主義勢力の議論である。

?このような議論を踏まえて、今回の合意で自動車及び非関税障壁全般についてＴＰＰと並行して二国間協議を行うということとなったのであろう。

?米国政府にしてみれば、ＴＰＰは今年中に交渉を終結させるという目標を達成するうえでも、この日米間の非関税障壁協議を結実させ議会の了解を得ることに、強力に取り組むのであろう。

?他方、米国内でも日本の交渉参加により、今年中のＴＰＰ妥結は事実上なくなったと予想する向きが強い。これからは実質上、日米自由貿易協定の交渉とならざるを得ないし、80年代、90年代をはじめとして、これまで集中的に行われてきた日米交渉で残っている課題は、極めて困難な課題ばかりである。

?日本では、とりわけ農業分野での抵抗は強い。今回の合意でも、米国自動車関税については10年の期間での撤廃が事実上合意されており、米国は日本の農産品関連の関税についても、どんなに譲歩したところで、米国にとっての自動車関税と同様、「10年の期間での撤廃」を迫ってくることは目に見えている。

経済の活性化のためにどう活用するか
GATTウルグアイラウンドに学ぶ教訓

?第三に、日本の抵抗勢力を説得していくうえでも、ＴＰＰを日本経済の再活性化の観点からどのように活用していくことができるか、という点が日本にとっての最も重要な本質的課題である。

?1994年のガット（ＧＡＴＴ：関税及び貿易に関する一般協定）ウルグアイラウンドの決着に際して、コメの一部開放の経緯から学ぶことは多い。ガット及びその後のＷＴＯの自由化交渉から、日本のみならず世界が裨益したことは大きい。

?貿易が飛躍的に拡大し、市場を拡大させ、世界経済に大きく貢献した。その意味で、ウルグアイラウンドを決着させたことは日本にとっても大きな国益であったと思うが、コメを巡っては、実は日本のコメを守るための多大な財政支援を伴う保護主義的措置に他ならなかった。

?政府はコメの関税化には応じたが、数百％の禁止的関税を負荷し、コメ輸出国の合意を得るため「ミニマムアクセス」制度を発足させた。しかし実際にミニマムアクセスで入ってきたコメは、多くが煎餅の材料や第三国への援助米に使用され、日本の消費市場に入ったのはごく一部であった。

?さらに6兆円を超える膨大な補助金は、農業道路や温泉を掘る資金に消え、コメの一部開放を契機として農業効率化が進められたとは到底考えられない。このような政治的要請のみで行動したとしか思われないことを、繰りかえしてはならない。

?ＴＰＰ交渉への参加によって、日本は日本経済を再活性化させるという目的を達成しなければ意味がない。このためには無用な規制を撤廃し、農業の効率化に向けて農地の流動化を含む抜本的な施策を講じなければならない。

?よく「日本はタフな交渉をするべき」と言われるが、日本の市場を保護するために、国内の既得権益を守るためにタフな交渉をするべきである、という意味なのであろうか。

?もちろん、国内改革を進めたうえで農業や他の国内利益をきっちりと守るための交渉をする必要はある。しかしながら、規制緩和や農業効率化などの国内改革を強力に推し進めることなく、交渉によっての現状を守るということであれば、間違いなく日本はＴＰＰ交渉の足かせとなるのみならず、日本経済の再活性化という本質的な課題を達成することもないのだろう。

リスクが大きいが得るものも大きい
ＴＰＰを将来への「投資」と捉えよ

?国際社会では、日本にとってＴＰＰは「アベノミクスの第三の矢」ではないかと論評されることが多い。ＴＰＰは日本にとり、日米同盟にとり、そして東アジア・アジア太平洋地域の将来にとり、リスクが大きいが同時に結果として得るものも大きい「ハイリスク、ハイリターン」の投資であると思う。

?このような投資が結実するかどうかによって、日本の将来は決まるような気がする。もし日本がＴＰＰの早期成立に貢献し、同時に日本経済の再活性化に成功するならば、日本が東アジアで再び指導的役割を担っていくことにも繋がっていくのだろう。それを願いたいと思う。
http://diamond.jp/articles/print/34767

【第272回】 2013年4月17日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
日銀が事実上の資産バブル宣言
次元が異なる金融緩和策の本質
?バブルを起こすと中央銀行が事実上宣言したという点で、日銀が4月4日に決定した金融政策は正に「次元が異なる」ものとなった。

?フィリップス曲線がフラットな日本においては、オーソドックスに需給ギャップを縮小させてもインフレ率は2年以内に2％には行かないと日銀は認識している。それ故、国債バブル、円安バブル、株式バブル、不動産バブルを発生させて、国民や企業のマインドを変化させるという壮大な実験に日銀は打って出た。

?具体的な手法として、まず、日銀は長期国債購入額を強烈に増額した。従来の月間4兆円弱から7.5兆円へ増える。それは日本政府が毎月発行する長期国債の4分の3に相当する（ＦＲＢがＱＥ3で市場から購入している国債は、額面で発行額の25％、市場価格で28％）。これほど大きな財政赤字なのに、日銀の買い占めによって市場では国債が足りなくなる。

?銀行や保険会社等は、資金の一部を国債から外貨建て資産かリスク性資産へシフトさせる必要が生じる。金融庁はデフレ脱却を目指す政府の意向を受けて、金融機関に融資拡大を促すと報じられている（「ニッキン」4月5日号）。一部のマネーは外貨建ての債券や貸し出しに向かい、円安が加速され、一方で国内の不動産に向かうマネーもあるだろう。今は日本経済の将来に対するユーフォリア（酔狂）はないので、1990年前後のような大きなバブルは起きにくい。しかし局地的なバブルは多数発生するだろう。日銀はＥＴＦ（上場投資信託）やREIT（不動産投信）の購入も増額した。

?資産価格が上がっている間は、多くの人が黒田東彦総裁を称賛するだろう。だがこれは「ホテルカリフォルニア」的政策かもしれない。イーグルスの歌のように、出ようと思っても出られなくなるリスクがある。資産価格押し上げ策をやめたらバブルは縮む。その際の政治家や世論の反発を乗り越えるには、かなりの胆力が必要だ。

?今年度から日銀は2年続けて国債保有額を50兆〜51兆円増額する。それは年間の財政赤字を大きく上回る。中央銀行による財政ファイナンスが「ニューノーマル」となる感覚麻痺が世の中で生じたら危険である。また、日銀の大規模購入策は国債市場の機能を深刻に低下させており、長期化したら元に戻すのは容易ではなくなる。

?ＢＩＳ（国際決済銀行）幹部だったＷ・ホワイトが強い口調で先進国に警告しているように、大胆な金融緩和策はモラルハザードなどの弊害を招き、決して「フリーランチ」（ただ飯）にはならないことを意識する必要がある。

（東短リサーチ代表取締役社長?加藤 出）
http://diamond.jp/articles/print/34773

【第50回】 2013年4月17日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）
日銀の異次元緩和が裏付ける
1ドル＝120円の可能性
?ドル円は2015年に115円との当欄の円安見通しは、日本銀行の今回の「異次元」緩和によってより強く裏付けられた。黒田東彦新総裁初の金融政策決定会合は、2％のインフレ目標を2年間で達成すべく、14年末にマネタリーベース（＝日銀当座預金＋流通現金、以下ＭＢ）を現在の2倍、270兆円へ拡大させると決めた。そのために日銀は政府発行の国債の70％相当を毎月買い入れる。

?市場に流通する国債が払底しかねない決定を受け、国債利回りは急低下した。生保や年金は、国債では目標利回りを確保できず、外国証券や株式の購入に向かわざるを得なくなる。日銀は脱デフレへ、「期待」より先に、異次元緩和の腕力によって金融機関や投資家を行動へ駆り立てる。そのことが円安と株高を持続させ、デフレ心理の解消を促すだろう。

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?日銀の明快なＭＢ目標の設定は、市場参加者の円安観を一段と強化した。日米のＭＢの名目量の相対比はドル円相場との相関が強い。マネーの量が多い国ほど、インフレ環境下では物価上昇率が高まる分だけ通貨安になり、インフレ環境でなければダブついたマネーで金利が低下し、やはり通貨安になりやすい。国内で使われないマネーが海外に流出し、通貨安になるという説明も可能だろう。右のグラフを見ると、ＭＢと為替の方向性は折々に連動している。

?しかし、01年からの日銀単独の量的緩和期、08年のリーマンショック後のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の突出した果敢な量的緩和期には、ＭＢとドル円相場は逆に振れたり、乖離が生じた。いずれの時期も金融機能がまひする危機的事態に直面して、量的緩和という非伝統的政策が講じられた。金融がまひする状況では、前段で見た為替相場への作用も正常に働かないのである。

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?逆に言えば、危急の時期を除くと、ＭＢと為替の相関は強い。近年でもリーマンショックが落ち着いた09年以降は強い相関関係を回復している（右のグラフ参照）。この延長線上で「黒田日銀のＭＢ目標」対「ＦＲＢのＱＥ3（量的緩和第3弾）」の行く末を評価すると、どうやら日銀の異次元緩和が勝って100円を超える円安基調が見えてくる。

?ドル円相場は本稿執筆時点ですでに100円に肉薄している。このＭＢの展望から、ドル円が110円、120円へとさらに円安に向かう可能性は容易にイメージできる。過去において日米ＭＢ比率が持続的に一方に傾斜する局面では、ドル円相場は大きく変動する傾向がある。

?日米のＭＢの対ＧＤＰ比の相対比は、過去数年をさかのぼると為替変動への説明力が低いため、当欄一押しの尺度には採用しなかった。しかし、現下の規模での量的緩和競争を勘案すれば、ＭＢの対ＧＤＰ比の相対比の示唆は無視し得ない。この尺度だと日銀のＭＢ目標の対ＧＤＰ比は米国を大きく凌駕し、ドル円は14年にも120円に到達することが示唆される。

?（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー?田中泰輔）
http://diamond.jp/articles/print/34772

【第2回】 2013年4月17日　
金融政策の効果と課題
歴史的な視点に立って評価する
――日本総合研究所主任研究員　河村小百合
安倍晋三政権は、わが国のこれまでの財政・金融政策運営を、いわば「レジーム転換」させた。連載「検証！アベノミクス」河村担当のパートでは、「アベノミクス」のなかの財政・金融政策運営の部分に焦点を絞り、�@こうした「レジーム転換」をどのようにみればよいのか、また、�Aそれに伴い、先行きにどのようなリスクがもたらされるのか、を中心に考えたい。今回は、「黒田新総裁の金融政策運営をどうみるか」を考える。

かわむら・さゆり
1988年京都大学法学部卒。日本銀行勤務を経て、現職。専門は金融、財政、公共政策。これまでの執筆論文・レポート等はリンク先参照。公職は財務省国税審議会委員、厚生労働省社会保障審議会委員、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会委員ほか。
?4月4日、黒田新総裁のもと、日銀が打ち出した「量的・質的金融緩和」の規模は、市場の予想を遥かに上回るものであった。日銀もすでに長年にわたり、政策金利を限りなくゼロ％に近い水準にまで引き下げ、伝統的な「政策金利の上げ下げ」以外の、いわゆる「非伝統的手段」によって、様々な資産を市場から買い入れ、多額のマネーを市中に供給する、という政策運営を行ってきた。

今回の「黒田緩和」は、こうした「非伝統的手段」による資金供給を、日銀新体制の発足とともに、空前の規模に急拡大させ、企業や家計のインフレ期待を高めてデフレ脱却を図ろうとするものである。

?こうした政策運営をよりよく理解するために、�@わが国のみならず、他の主要先進国を含めて、過去30年の間、経済や物価情勢がどのように推移してきたのか、�Aそれに応じる形で、日銀をはじめとする各国の中央銀行はどのような政策運営を行ってきたのか、�B近年の各中銀による「非伝統的手段」による政策運営の効果は、国内外でどのように考えられているのか、といった点について、順を追ってみていこう。

主要国経済は過去30年間
どのように推移してきたのか

?まず、わが国および欧米主要国の景気や物価情勢が、これまでどのように推移してきたのかを、やや長期的な視野で確認してみよう。

?今からさかのぼること約30年前の1980年代前半は、主要先進国といえども、二桁のインフレ率に悩まされている国が少なくなかった。81年の消費者物価の前年比上昇率は、わが国で4.9％、旧西ドイツでも6.3％であったほか、アメリカでは10.4％、イギリス12.2％、イタリアに至っては19.5％に達していた。

?その後は85年の「プラザ合意」による為替レート調整や、90年前後のわが国をはじめとするバブル崩壊を経て、各国の経済成長率やインフレ率の振幅は徐々に収斂した。そして、2008年9月のリーマン・ショックを契機とする世界経済・金融危機を受けて、09年には各国とも経済成長率が大きく落ち込み、多くの国でデフレ・リスクが懸念される事態となった。

?なお、90年代末以降今日に至るまでの間の各国の物価情勢をみると、リーマン・ショック直後の09年こそ、各国とも消費者物価の前年比上昇率は大きく低下したものの、日米を除き、軒並み前年比小幅のプラスを維持した。アメリカも、消費者物価前年比が小幅のマイナスになったのは09年のみで、その後は前年比プラスを回復している。

?このように、わが国を除く各国とも、09年を除けば、一般的な物価情勢は、総じて低位で安定的に推移している。そうしたなか、唯一わが国のみが99年以降足許に至るまでの間の大半の年について、消費者物価上昇率の前年比マイナス状態が継続している。要するに、主要国のなかでわが国においてのみ、「デフレ状態」が長期にわたり継続しているのである。

日銀のこれまでの金融政策運営
ゼロ金利政策から量的緩和、そして包括緩和へ

?この間の日銀の金融政策運営を、やや詳しく振り返ってみよう（図表1）。1980年代末のバブル崩壊後、日銀は政策金利である無担コールＯ/Ｎ（オーバーナイト）レートを、91年初をピークとして段階的に引き下げた。しかしながら、90年代後半には国内の金融危機が深刻化の一途をたどり、つれて実体経済も大きく落ち込むに至ったことから、無担コールＯ/Ｎレートを内外に例のないゼロ％に引き下げる「ゼロ金利政策」を99年2月に実施した。

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?これは、2000年夏にいったん解除され、同レートを小幅のプラスに引き上げる方向で誘導する金融政策運営が行われたものの、その後、景気の再度の落ち込みを受け、01年3月からは同レートを再びゼロ％に引き下げたうえ、日銀によるベース・マネーの供給量（政策上の誘導目標は、その一部をなす「日銀当座預金額」）を順次拡大していく「量的緩和政策」が実施され、その後06年3月までの約5年間にわたり継続された。

?2000年代半ば以降のわが国経済は、小泉政権による構造改革の奏効などもあって、緩やかながらようやく回復の兆しがみえ始めてきていたが、08年9月にはリーマン・ショックによる世界経済・金融危機に見舞われた。

?欧米主要国では、システミック・リスクが差し迫り、これに対処するため、欧米主要国の中央銀行も、政策金利の引き下げにとどまらず、軒並み「危機対応としての流動性供給」を当初の目的として、非伝統的手段による金融緩和の実施に踏み切った。日銀が国内の金融危機に際して同様の緩和を導入してから遅れること約10年、欧米各国の主要中央銀行も、同様の金融政策運営を迫られることとなったわけである。

?わが国の場合、リーマン・ショックによる金融システムへの影響は、欧米主要国に比較すれば軽微ながら、実体経済の落ち込みの度合いは主要国のなかでもっとも厳しかった。その後、日銀は、国内のデフレ状態の長期化や、主要諸外国で「非伝統的手段」による金融緩和が進められていることに呼応する形で、10年10月、非伝統的手段による政策運営を一段と強化する「包括緩和」政策の実施に踏み切った。

?そして、安倍政権誕生後の13年1月、白川前総裁のもとで「2％の物価目標」を導入した後、黒田新総裁就任後の4月、「質的・量的金融緩和」を発表し、空前の規模での資金供給を開始したのである。

中央銀行の政策運営の
世界的な潮流

?各中央銀行は、各国・地域経済のこうした推移をにらみつつ、それぞれ独自に政策運営を行ってきたわけであるが、そこには一定程度、それぞれに共通した動き、いわば「潮流」が存在する。日銀もその例外ではない。こうしたトレンドの変化を振り返ってみよう。

�@1990年代

?80年代に、各国がまだ高インフレ率に悩まされていた反省から、90年代には、中央銀行の独立性を強化する動きが拡がった。わが国では97年に日銀法が改正され、98年に施行された。欧州でも、ユーロを導入する国は中央銀行の独立性を確保することを義務付けられ、かつては政府（財務省）が金融政策の決定権限を握っていたフランス等の国々も、ドイツ型の制度をとり入れた。イギリスはユーロには参加しない道を選んだが、99年に金融政策運営の決定権を、財務省から中央銀行であるイングランド銀行に移管した（注1）。

?独立性が強化された中央銀行は、次のステップとして、金融政策運営の説明責任を国民に対して果たすことが求められるようになった。そこで、多くの国々に採用されたのが、「インフレ・ターゲティング（物価上昇率目標）」である。これは、各国の一般国民にとってもわかりやすく、有効なツールとして評価され、実際にその採用後に高いインフレ率が望ましい水準にまで抑制される、という実績の面でも効果がみられた。

�A2000年代前半

?主要国の中央銀行は、概ね「一般物価（消費者物価）の安定」を達成した。これは、90年代において、各国中央銀行の独立性が強化され、多くの国々で「インフレ・ターゲティング」が導入されたことが大きかったほか、新興国経済がグローバル経済に参入してきた要因も作用した。

（注1）なお、イギリスの場合、金融政策の決定権限を政府（財務省）が有していた92年から、すでに「インフレ・ターゲティング」が導入されていた。99年に金融政策の決定権限がイングランド銀行に移管された際にも、インフレ目標の決定権限は財務大臣にそのまま残される形となった。

�B2000年代後半

?もっとも、2000年代には、一般物価の安定が達成された一方で、それ以外の側面では不都合が生じていた。具体的には金融資産市場における経済的な不均衡の発生である。これらはすなわち、経済の実力や実態とはかけ離れた水準で、資産価格が形成されていたものであり、いわゆる「バブル」に相当する。

?そして、これらの不均衡は、2000年代後半以降、次々と崩壊し、各国の経済や国際金融市場に、大きな悪影響を及ぼすこととなった。07年夏のアメリカのサブ・プライム危機然り（「アメリカの住宅価格」の不均衡）、08年9月のリーマン・ショック然り（「証券化商品価格」の不均衡）、09年秋以降の欧州ソブリン危機然り（「ユーロ圏の一部の国々の国債価格」や、「アイルランド・スペイン等における不動産価格」の不均衡）、である。

?このように、危機が立て続けに発生したことを受け、欧米の中央銀行は、その収束に向けて、政策金利の誘導以外の非伝統的な手段による金融政策運営（「信用緩和」、「量的緩和」等）の導入を余儀なくされることとなった。当初、その目的は「危機対応のための流動性供給」であったが、その後、政策目的の説明については、後述するように、各中銀で徐々に変質している。

?なお、この期間中、わが国においては、「長期化するデフレをいかに克服するか」が常に課題となっていた。

危機後の欧米主要中銀の金融緩和は
日銀とどう違うのか

?金融危機（日本：90年代末の国内の金融危機、欧米：2008年のリーマン・ショック）以降、主要国の中央銀行は、金利操作の下限（名目金利で1％以下）に直面した（図表2）。

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?そこで、危機収束に向けた対応の必要性も加わり、各国中銀は軒並み「非伝統的な手段」による多額の資金供給に踏み切ることとなった。これは、各中銀の資産規模の推移からも確認できる（図表3）。日銀は、国内の金融危機が深刻化した90年代末以降、相対的な資産規模を大きく拡大させ、05年末には、名目ＧＤＰ比が約30％に達した。欧米主要国の中央銀行も、08年のリーマン・ショック以降、日銀の後を追う形で、それぞれ資産規模を拡大した。

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?ただし、実際のオペレーション、および政策運営に関する説明をするうえでの力点の置き方は、各中銀によって様々である。Ｆｅｄ（米中央準備制度）やＥＣＢ（欧州中央銀行）は、中央銀行の資産の観点を軸に、従来の範囲を超えてリスク資産を買い入れることに主眼を置き、「信用緩和（credit easing）」という表現をしている。

?これに対し、ＢＯＥ（イングランド銀行）は、当初、中央銀行の負債の観点を軸に、経済における通貨供給量の増加につなげるべく、ベース・マネーの供給量を増やすことを重視し、「量的緩和（quantitative easing）」という表現を用いている。ただしＢＯＥの説明振りは、その後微妙に変化し、「信用緩和」的な側面もあることを認めている。また日銀は、中央銀行の資産・負債の両側面に軸足を置く、という意味で、2010年10月以降の政策を「包括緩和」と称した。黒田日銀が今般、打ち出した「質的・量的金融緩和」も、規模は従前とは桁違いながら、資産・負債の両面という白川前総裁時代と同様の考え方に基づいているものとみられる。

?なお、各中央銀行がこれまで「非伝統的な金融政策運営」によって買い入れた資産は、図表4の通りである。

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?各中銀とも、自国の国債を買い入れている点は共通しているが、それ以外の資産としては、ＭＢＳ（注2）（Ｆｅｄ）、ＣＰ・社債（ＢＯＥ、日銀）、カバード・ボンド（注3）（ＥＣＢ）、ETFs・J-REITs（日銀）など多岐にわたる。規模の側面からみると、ドル建て換算の金額ベースではＦｅｄが約3.1兆ドルと最大であるが、名目ＧＤＰ比でみると、日銀が約37％相当と、白川前総裁時代の時点において、すでに主要国のなかで最大となっている。ただし、各中銀の金融緩和の度合いは、単にその資産規模の大小のみから計れるものではない、という見方があることにも注意する必要がある。

非伝統的手段による金融政策の効果
その副作用はどう考えられているか

?このような非伝統的手段による金融政策運営は、わが国では90年代末から採用され、すでに10年以上の時間が経過しているが、欧米主要国ではまだ数年程度の経験に過ぎない。こうした政策運営にどのような効果が確認できるのか、また期待できるのか、その副作用としてはどのような点があり得るか、等について国内外では現状どのように考えられているのかを整理してみよう。

�@効果

?まず、効果の側面であるが、金融危機を収束させるうえで有効である、ということは、わが国における90年代末以降の経験、欧米主要国におけるリーマン・ショック以降の経験、の両方を踏まえ確認されており、国内外で見解は一致している。国際金融市場にシステミック・リスクが差し迫る場合、中央銀行が非伝統的手段によって資産を買い入れ、その対価として市場に流動性を供給することは、各国銀行システムの危機を収束させるうえで実際に有効に機能した。

?しかしながら、リーマン・ショック以降、当初は危機対応として、非伝統的手段による金融政策運営に踏み切った欧米各国の中央銀行も、その後、時間の経過につれ、その目的は様々に変化しているのが実情である。「インフレ目標の達成」、「実体経済の刺激」、「欧州ソブリン危機の封じ込め」等である。

（注2）モーゲージ（不動産ローン）担保証券。
（注3）欧州で長い歴史を有する、�@不動産ローン、もしくは�A地方公共団体向けローン担保付き証券。

?では、非伝統的手段による政策運営が、実体経済にもたらすリフレ的な効果は確認できるのだろうか。この点について、わが国ではすでに10年以上の時間が経過しているが、実証分析を踏まえた研究等では、これまでのところ否定的な結論が多い模様である。実証分析を待つまでもなく、90年代末以降にわが国経済が実際にたどってきた軌跡からすれば、国民の実感としても、リフレ的な効果は感じられていないというのが事実であろう。

?ただし、この点に関しては、「非伝統的手段による金融政策運営に、そもそも実体経済へのリフレ効果は期待できない」とする考え方と、「日銀によるこれまでの非伝統的手段による金融緩和、資金供給の度合いが不十分であったために、目下のところリフレ効果が確認できていないのであり、日銀が緩和の度合いを強めれば効果も期待できる」とする考え方との両論が、存在しているように見受けられる。

?欧米各国における効果においては、非伝統的手段の採用後、まださほど時間が経過していないため、実証分析を行うにはデータが揃わず時期尚早の段階にある。また、非伝統的手段の採用の初期においては、政策金利の引き下げも同時に実施されていたため（図表2）、効果があるとしても、それが政策金利引き下げとベース・マネーの供給拡大のどちらに起因するのかの判別が困難、という事情も存在する。

?欧米各国では、非伝統的手段による金融政策運営を扱った論文は、まだあまり多くは発表されていない段階にあり、今後、当事者である各国中銀を含め、国際的に議論が深められていくものと推察される。ちなみに、最近発表された数少ない論文の一つである、アメリカのセントルイス連銀のエコノミストによる論文（Fawley and Neely[2013] ）（注4）においては、「幅広いリサーチの結果、ＱＥ（量的緩和）の効果としては、資産価格に働きかける望ましい効果が一般的に示唆されているものの、幅広い経済への効果は確認し難い」（p81、訳は筆者）と述べられている。

�A副作用

?他方、非伝統的手段による政策運営のあり得る副作用としては、主に次のような3点が考えられよう。(イ)一般的な物価が、適切な範囲を超えて大幅に上昇することはないか、(ロ)資産価格が大幅に上昇し、持続不可能な「不均衡」が発生することはないか、(ハ)金融市況の変化（市場金利の上昇）により、非伝統的手段による金融政策の運営主体である中央銀行が多額の損失を被ることはないか、といった点である。

（注4）Brett W. Fawley and Christopher J. Neely. “Four Stories of Quantitative Easing”, Review, Federal Reserve Bank of St. Louis, January / February 2013, Volume 95, Number 1

?これに加え、わが国の場合は、別のリスクも存在する。すなわち、安倍政権誕生後の2013年入り後の金融政策運営は、「物価目標2％の達成」を目標としているが、わが国の場合、財政の基礎的条件が諸外国に比べて極端に悪いため、「出口」局面における市場金利上昇には、国の財政そのものの安定的な運営を困難にする側面がある、といえよう。

?こうしたなか、黒田新総裁のもとで日銀は4月4日、これまでとは異次元の金融緩和ともいえる「量的・質的金融緩和」の導入を発表した。ここまでみてきたように、こうした政策運営に対して、現段階では、その効果に賛否両論が存在し、様々な副作用も懸念されている状況にある。そのようななかで安倍政権、黒田新日銀はこうした政策運営に踏み出した。これは、まさに「リスクを負っての政策運営のレジーム転換」であるとみることができよう。

?次回以降では、こうした政策運営が、わが国経済に今後、いかなる影響を及ぼす可能性があるのか、について考えていく。
http://diamond.jp/articles/-/34792

【第109回】 2013年4月17日　週刊ダイヤモンド編集部
日銀超弩級緩和の衝撃【前編】
〜翻弄されるマーケット
対応迫られる日本企業
「戦力の逐次投入はしない」。黒田東彦・日本銀行総裁の下で決まった「超弩級」の金融緩和策は、株式や為替、国債の市場に激しい熱気をもたらし、同時に大きな動揺を与え始めた。デフレ脱却に邁進する日銀に対し、金融機関や企業、個人はどう反応し、その先に何を見据えているのか。緩和策が発表された4日以降の動きを追った。（「週刊ダイヤモンド」編集部?池田光史、河野拓郎、中村正毅、宮原啓彰）

Photo:JIJI、Ryosuke Shimizu
「え、小出しでくるんじゃなかったのか」

「おい、正気かよ」

?4月4日、午後1時40分過ぎ。日本銀行による世界でも類のない、大規模な金融緩和策の概要が伝わると、大手銀行のディーリングフロアはざわめきに包まれた。

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?市中への資金供給量（マネタリーベース）を2年で2倍、買い入れる国債の平均残存期間（デュレーション）を7年程度に延長し、保有額の年間増加幅を2倍以上に、歯止めをかける「銀行券ルール」は一時適用を停止──。

?行員たちが、通信社の速報や日銀の公表資料を食い入るように見つめ、その衝撃をまだ消化し切れないうちに、株式や外国為替のディーラーの席では電話が次々に鳴り、フロアが騒然とし始めた。

?大手証券会社では、買い入れ対象に40年債も加えると速報で伝わると、ヘッジファンドからドル買いの電話がいっせいに入った。

?銀行のフロアでも、「ロング（買い）」という叫び声があちこちで響き渡る中で、フロアに設置されたモニター画面には、狂ったように上昇し始める株価と、政府の為替介入と見紛うような勢いで、円安方向に猛進するドル円のレートが表示されていた。

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?ロスカット寸前の円買いポジションを持ち、目が血走り始めた為替ディーラーを横目に、高みの見物を決め込んでいた国債ディーラーたちの目つきが、急に険しくなったのが同日の午後3時半。2003年6月11日につけた、10年物国債の過去最低金利0.43％をいとも簡単に下回った時だ。その後の「春の嵐」を予感させた瞬間だった。

?ある国内証券の調査部門では、市場が落ち着いた夕方に、緊急のミーティングを開き、債券や為替などの今後の市場の動向について話し合ったが、自分たちの読み筋が全く通用しない日銀と市場の動きを見て、「黒田さんは市場を牛耳る気なんですかね」「これじゃあ、俺たちの仕事がなくなるな」と、ぼやき声が漏れた。

方向感を見失い
動揺し始めた国債市場

?翌5日も市場の興奮は全く収まらず、異様な熱気に包まれた。

?取引開始直後から日経平均株価は1万3000円を突破。債券には買いが集中し、長期金利は0.315％という未踏の領域まで一気に踏み込んだ。

?国内大手証券では、全国の支店や外国人投資家から、売買の注文や金融緩和の影響に関する問い合わせが殺到。「2、3台の受話器を取って対応するトレーダーもいた」という、最近では見られないほどの活況だった。

?嵐が荒れ狂い始めたのは、5日午後からだ。

?長期金利が0.4％台後半までじりじりと戻し始める中、午後1時過ぎ、債券先物（中心限月の6月物）が前日比1円下げたことで、東京証券取引所は取引を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。リーマンショック直後の08年10月14日以来の出来事だった。

?急激な価格変動で、投資家たちの不安心理が増幅し、利益確定の動きも重なって債券先物が売り優勢になった午後1時40分前後、今度は長期金利が0.62％まで跳ね上がり、さらに先物で2回目のサーキットブレーカーを発動するという「事件」が起こる。市場参加者が、均衡点を完全に見失ったことを意味していた。

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「誰が（国債を）売ったんだ」

「なんでこのレートになるんだ」

?証券や銀行でそうした怒号が飛び交い、「犯人捜し」が始まる中で次第に浮かび上がったのは、数十兆円の国債を保有するメガバンクの一角だった。

?03年の金利急騰のきっかけをつくったとされるこのメガバンクが、また国債売却による益出しをしてきたという噂が広まると、「『ほんとリーズナブルな人たちですね』と皮肉る声もあった」と、証券の関係者は話す。

金融緩和策によって市場が翻弄される状況は一体いつまで続くのか
Photo:Bloomberg via Getty Images
?売り買いが激しく交錯し、直近半年間に相当する金利の変動が、たった1日の中で現れる状況に顔が青ざめたのは、地方銀行、第二地銀など地域金融機関だ。

「ちょっと状況を報告してもらえるかな」。首都圏のある地銀では5日、担当者が次々に役員室に呼ばれ、国債の運用状況の説明に奔走していたという。

?地域金融機関が、金利の動きにここまで神経質になるのには理由がある。

?一つは、金利の変動リスクが業績に与える影響が大きいためだ。地域銀行が保有する国債など債券のデュレーションは約4年。大手銀行の2年前後に比べ長く、それだけ金利上昇（価格低下）時に損失を被るリスクが大きい。

?1日に0.3％以上も長期金利が動くような荒っぽい相場に対し、当然ながら耐久性は低く、「国債のポジション量（保有量）を縮めてリスクを減らさないと、とてもついていけない」（関東の第二地銀首脳）というのが実情だ。

?10日に長期金利が一時0.635％まで上昇したのも、地銀などのポジション調整がじわりと影響した可能性がある。

?その一方で、預金増加であり余った資金を、国債以外に振り向ける運用先がなかなか見当たらないという現実もある。一部の地銀では国債の代替先として、不動産投資信託（J-REIT）を購入する動きも出ているが、リスク性商品に国債の大部分を置き換えられるはずもない。

?日銀は大規模な金融緩和を通じて、銀行に対し企業への貸し出し圧力を強めるが、地銀から聞こえてくるのは「設備投資といった資金需要が盛り上がっている企業があるなら、具体的に教えてくれ」という恨み節だ。

?日銀が集計している貸出・資金吸収動向によると、地銀、第二地銀の3月の貸出金残高は前年同月比2.5％増となったものの、その多くは個人向けの住宅ローンで、主戦場となる中小企業向け融資が好調に伸びているわけではない。

「（協調融資の）シ団に何とかもぐり込んで、（貸出）残高を減らさないようにしている状況」（西日本の地銀）で、金利低下で融資の利ざやが縮小し、国債の運用益（キャリー収益）も見込みにくい環境は「中長期的に、地域金融機関としての収益構造が成り立たなくなる」（同）という声が上がる。

「君たちは日本にいなくていいよと、日銀が言っているようにも聞こえる」と、苦笑する地銀関係者もいた。

?向こう半年の長期金利について「0.20〜0.60％」（ＢＮＰパリバ証券の伊藤篤チーフ円債ストラテジスト）との見通しもある中で、メガバンクも安穏とはしていられない。

?メガの首脳は「地銀ほどではないが、それでも国債のデュレーションが短い分、キャリー収益が見込みにくい。売却で益出しするのも手かもしれないが損益分岐点が下がるリスクもあり、簡単にできるものではない」と指摘。さらに「われわれはアベノミクスに一緒になって踊るわけにはいかない。不動産向け融資を積極化する動きも一部であるが、インフレ懸念がくすぶる中で、冷静に対処しないと一時のようなバブルを引き起こす可能性だってある。主な目線はあくまで海外だ」と話す。

「逆ざや」を危惧する
生保の台所事情

?銀行以上に危機感を強めているのが、株高では恩恵を受けている生命保険会社だ。

?20年や30年という超長期国債の金利が一時1％を割り込むような動きを見せたことで、主な運用先としていた生保に、契約者の予定利率を運用の利回りが下回ってしまう、「逆ざや」の懸念が出始めているのだ。

?生保各社は4月中に、13年度の運用計画を出すが、均衡点が見えづらい足元の金利の状態から、見直しには一様に頭を悩ましている。

?銀行の窓口を通じて販売している「一時払い終身保険」などの貯蓄性商品は、さらに環境が厳しくなることも悩みの種だ。

?ただでさえ、国が保険料を左右する標準利率を引き下げたことで4月以降は値上げとなったが、さらなる値上げが必要になる生保も出てくる可能性がある。

?金融機関にとって、不安定で居心地の悪い市場は当面続きそうだが、株式を扱う証券会社だけは別。

「まさに黒田さまさま」と話すのは、国内証券の営業部門。5日のコールセンター入電数は、4日の2倍に上り、機関投資家向け営業担当者の間では、顧客と「こうなったら会社の中身もよく見ずにとにかく株を買うしかないですね」という会話を交わしているというから驚きだ。

?別の証券会社でも株の売買を受け付けるフリーダイヤルへの入電数が5日以降増え、午前中は自動音声にもつながらないほど電話がいちどきにかかった。

「これまでの1万2000円台後半がピークと思っていた休眠株主が、黒田緩和で一気に取引を再開し始めた」という動きもある。

?株価が数十円の「ボロ株」さえ株高の波に乗り、息を吹き返す場面も見られ、インターネットの掲示板で「ぼろ儲け」を競うように自慢するなど投資家の浮かれっぷりも目に付く。

?超弩級の金融緩和がもたらした未曾有の株高、円安、金利変動。デフレ脱却の大義名分があるとはいえ、日銀が処方箋を誤れば強烈な劇薬となって日本経済を死に追いやる可能性があることを今回の大騒動が物語っている。

第4回】 2013年4月17日　藤沢 侑
ありえないような値引きマンションは存在します。そのわけは？
中古マンションでもアウトレットマンションでもない新築マンションで3割引以上のバーゲンセールのマンションというのがあるのです。ネットを見てもチラシを見ても表面上ではそれはわかりません。しかし、ある法則と広告の見方を知れば、バーゲンマンションに出会える確率は格段に高まります。

「いくらでもいいから売れ！」と指示が出ることがある

?企業というのは常に市場から成長を求められています。その年度に好決算でも翌年度の決算の見込みが悪いと株価は急落したりすることもあります。マンション事業においては、竣工在庫の数字も決算発表時にするので、その数も気にします。利益は収益力、竣工在庫の数は営業力の現れとして評価されるからです。

?では「いくらでもいいから売れ！」という指示が出るのはどういう条件が揃ったときでしょうか？

条件1?その年の決算の見込みが計画よりもいいこと。
条件2?赤字の竣工在庫であること
条件3?その物件の残戸数が数戸であること

?条件1のような好決算の年度は、会社としては「利益が出過ぎる」状態なので赤玉＝赤字物件を売って引き渡して数字を調整するのです。翌年の赤字要因を消しておくという狙いもそこにはあります。
?このような状態になったときに、条件2の赤字の竣工在庫を翌年度の決算への負担を無くすために「少しでも高く売る」よりも「安くていいからその年度に売ってしまえ！」となります。その時に、「いくらでもいいから売れ！」という指示が会社から営業現場にくるのです。
?また、営業マンの人数にも限りがあることから、販売現場の数も重要です。そもそも竣工在庫は管理も始まっているので管理費を毎月払わなければなりません。あと数戸でも在庫があって、そこに机やら、パソコンやら、電話やら、コピー機やらおいて営業マンを一人常駐させておくだけで、毎月数百万円が飛んで行きます。条件3の物件は優先的に「いくらでもいいから売りたい物件」となるのです。現場を減らせられますから。

「いくらでもいいから売れ！」と言われるのはいつか？

?その年度の決算の数字が見えてくるのは3月決算であれば、だいたい1月下旬から2月上旬です。そのタイミングで、数字をどう調整するかの検討になるので、対象赤字物件が決まって、指示が出るのが2月中旬です。
?「いくらでもいいから売れ！」の指示がその現場に来ると、積極的に商談でサービスの話を始めます。この時に思うのが「2週間前にきたお客さんは損しちゃったなぁ」ということです。
?平常時、基本的に竣工在庫には「販売促進費」という値引きの枠があります。その枠は定価に対して多くても10％ほどです。これはその物件の収支と営業が「このくらいでなら売れるだろう」という価格をもとに設定しているのです。しかし、その枠を取っ払ってくれるのが、「いくらでもいいから売れ！」の指示なのです。

?ちなみに、2週間前にきたお客様に再度アプローチしてもなかなか動いてはくれません。「買ってもいいかも」と思ったお客様でも、いったん気持ちが萎えてしまうと同じ物件に行く気にはならないようです。気持ちがキレるとそれを戻すのは難しいのです。結局、サービスする枠は増えてもすぐ売れることはなく、集客からしなくてはいけないのです。

?つまり、値引きの枠が増えても完売するのはそう簡単なことではないのです。

広告でわかる値引きのサイン

?いざ集客するといってもいきなり「いくらでもいいから買って下さい」とは書けません。書いてはいなくても広告を見れば値引き可能物件かどうかは結構分かるものなのです。

1. 物件概要
?苦しい物件は「物件概要」にヒントがあります。「物件概要」とは何かを知っておきましょう。広告物というのは目立つところにそのマンションのアピールしたいことを派手に書きます。しかし、デベロッパーが伝えたいことを伝えるだけではなく、お客様にあまりよくない情報も伝えなければなりません。その役目が「物件概要」なのです。だから「物件概要」には、お客様に伝えなければならないことを、つまり伝えたいことも伝えたくないことも淡々と文字で表現しています。そしてあまり伝えたくないことも必ずあるのでチラシなどでは目立たないところに小さい文字でごちゃごちゃ書かれているのです。とすれば、冷静に物件を評価するには「物件概要」をしっかり見るのはとても重要なことなのです。広告の打合せをしていても「物件概要」のチェックは慎重を期します。アピールすべき部分の打合せはアクティブに行うのに対して、「物件概要」のところは非常にディフェンシブになるのです。ただし、「物件概要」の全てを同じテンションで見る必要はありません。特に値引きがありそうかどうかを見る上においては。

【1】竣工年月日
?完成して時間が経てばたつほど経費はかかり、しかも市場での鮮度は落ちていきます。現時点に対して竣工日がどのくらい前かは重要な要素です。通常青田売りから始めて販売のヤマ場は何回かあるのですが、竣工したてが最後のヤマ場なのです。それを過ぎた物件は苦戦しているとみていいでしょう。定価で買う必要はないし、竣工して半年以上経過していれば大幅値引きの可能性もあると見ます。

【2】販売戸数
?販売戸数は、ありのままを表記していることはあまりありません。あまりに在庫が多いと不人気物件だと思われるので本当の在庫の3分の1から2分の1程度しか出しません。販売戸数3戸と書いてあれば6戸?9戸まだあると思っていいでしょう。ただし、1戸だと実数を出します。もちろん3戸あっても1戸と表記する場合もあるので難しいところなのですが。販売戸数1戸であれば売れれば現場を閉められるので、販促費の「貯金」があればお得な買い物が出来るかもしれません。もちろん、立地、間取りが納得いくということが大前提です。

2. 値引きの広告キーワード
?値引きしてでも売りたい場合、マンションの広告では「見切り処分、30％オフ」のような表記はしません。今ではなくなりましたが、バブル崩壊直後などは、値下げに対してそれまでに買った購入者が訴訟を起こすというようなことすらありました。
?そのような背景があるので、あからさまな値引き表記はしませんが、「なんとか来てもらえばいい話がありますよ。」ということを広告で伝えようとします。

【1】家具つきモデルルーム販売
?オーソドックスな告知です。「モデルルームとして使用した住戸は不特定多数が出入りしたので他の住戸と同じ価格では悪いので家具をつけます。」というのがデベロッパーの言い分です。しかし実際には、これは集客するための手段であり、来場すると「他の住戸でも同じようなサービスをするのでいかがですか？」と言って営業するべく待ち構えているのです。

【2】○○キャンペーン
?極端な実例では「1000万円相当オプションプレゼントキャンペーン」というのがありましたが、売り方は、「オプション1000万円つけるのも物件価格を値引きするのも同じです。買っていただけるならお好きな方をお選び下さい。」という形でその気にさせる作戦です。マンションの広告で「キャンペーン」の文字が見えたら「値引きします」と読み替えていいでしょう。しかし、先ほどの極端な例ぐらい苦しんでいる物件はそもそもの価格自体が高すぎた可能性が高く、周辺の他の物件や中古の相場などもチェックしないとお得な買い物のつもりが、単なるババ抜きのババを引かされるだけになるので要注意です。そう簡単にうまい話はありません。

【3】新価格発表
?「新価格発表」は完全に「値引き」の言い換えです。ここまでくると新価格のほうが相場であるとマーケットは認識します。二重価格は禁止されていますが、旧価格と新価格を並べるのは私には合法的二重価格に見えます。新価格物件を検討する場合は新価格からさらにサービスがあるかどうか打診してみる必要があります。

大幅値引きを引き出すための商談テクニック

「いくらでもいいから売れ！」と言われている物件かどうかは行って商談してみないと分かりません。大幅値引きの話を切り出しにくいお客様と言いやすいお客様にわかれます。

?言いやすいお客様というのは「金額次第では買う」ということを感じられるお客様です。金額に関係なく買わない予感のするお客様には値引きの話はしないからです。そんなことをしても他の物件を回りながら言いふらされるだけだと考えるからです。
?だから、竣工在庫で気に入った物件があれば、価格表の数字なんか無視して「〇〇〇〇万円なら買う」とストレートにぶつけるのが一番なのです。

購入申込は2月最終日曜日にすべし

?大幅な値引きを勝ち取るのに一年で一番いい時期があります。それが2月の最終日曜日と3月の第一日曜日です。ローン手続きを考えるとこの時期が3月末に引渡しができるギリギリのタイミングなのです。先ほどのケースもまさに3月の最初の日曜日でした。
?申込から引渡しまでの流れは売買契約とローンの契約を同時並行的にすすめることになります。
?下記のような流れになります。

拡大画像表示
?これだけのことを上段と下段を同時並行ですすめながら3週間でやるのはお客様の協力も必要ですし、営業マンもピント外れではできないのです。だからこのぎりぎりのスケジュールでの大きな値引きは信用できるお客様でないと取引を進める気になれないのです。

?これは営業現場の偽らざる心境なのです。

?お得にマンションを購入したい方は、広告で目星をつけて、実際現地へ行き、2月の最終日曜日に申し込んで下さい。ちなみにタイミングについては3月決算のデベロッパーを想定しております。興味ある物件の売主が何月決算かを調べてみてはいかがでしょうか。それだけであなたはもうワンランク上のマンション購入検討者です。

ISBN：978-4-478-02404-1
『現役・三井不動産グループ社員が書いた！
やっぱり「ダメマンション」を買ってはいけない』?藤沢 侑・著

不動産業界大手の三井不動産グループの現役社員である著者が歯に衣着せず、新築マンション選びを売る側からすべて本音でさらけ出して、話題になった本の新版。消費税の値上げも近づき、またダメマンションが増えそうな状況になってきました。ダメマンションをつかまないために、契約前に是非この本でチェックを！
http://diamond.jp/articles/print/34544

2015年の相続増税はここに気をつけろ

相続専門税理士が徹底解説

2013年4月17日（水）　 篠原　匡

　東日本大震災で実施が先送りにされてきたが、2015年1月以降の相続増税が確実な情勢だ。基礎控除額の引き下げも税制大綱にうたわれており、富裕層だけでなく、首都圏や大都市に不動産を持つ一般家庭へのインパクトも大きい。来るべき相続増税を前に何を考えるべきか。資産税を専門に扱うタクトコンサルティングの田中陽・代表社員に話を聞いた
（聞き手は篠原 匡）
2015年1月の税制改正で相続税はどう変わるのでしょうか。

田中：影響が一番大きいと思われるのは基礎控除額の縮小でしょう。基礎控除額とは、相続財産から差し引くことができる非課税枠のことで、現状は「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」です。それが、2015年1月以降は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」になります。

今回の相続増税は富裕層より庶民のダメージ大

田中陽（たなか・あきら）税理士法人タクトコンサルティング代表社員
　1973年京都府生まれ。青山学院大学経営学部卒業後、太田昭和監査法人（現新日本監査法人）を経て2003年にタクトコンサルティングに入社。税理士、公認会計士。（撮影、村田和聡）
田中：標準世帯と言われている配偶者と子供2人のパターンでいくと、非課税枠は現状の8000万円から4800万円に減る。相続財産が8000万円の場合、これまでは税金がかかりませんでしたが、法改正後は差し引き3200万円に対して相続税がかかるので、400万円近い税金が発生します。

　今回の税制改正大綱では、基礎控除額の引き下げに合わせて相続税の最高税率が「3億円以上で50％」から「6億円以上で55％」に引き上げられました。この点を心配される方もいますが、最高税率の引き上げによる影響よりも基礎控除額の引き下げの方が“ダメージ”は大きいと思います。

　というのも、相続税は法定相続割合に応じた金額にかかります。相続財産8000万円の標準世帯であれば、配偶者4000万円、子供が2000万円ずつ。つまり、相続財産全体で10億円、20億円という財産規模でなければそれぞれが6億円を超えることはなかなかありません。

　それに対して、基礎控除額の引き下げは相続に関わるすべての人に影響するうえに、基礎控除額の恩恵を受けている人も多く、そのインパクトはかなりのものがある。今回の相続増税は富裕層向けの課税強化と言われますが、どちらかというと庶民を直撃するものと言えるでしょう。

その一方で、相続税の減税の1つである「小規模宅地等の特例」は適用要件が緩和されました。

田中：小規模宅地等の特例は、親と同居していることを条件に、自宅宅地の評価額を最大で8割減らせる相続税の減税制度です。実は、3年前の2010年改正で以下の点が厳格化されました。

田中：2010年1月以前は、別居だろうが、持ち家を持っていようが、おしなべて減税の対象になりましたが、2010年改正によって、親から子への「2次相続」でかつ、相続人が持ち家を持っている別居家族の場合は評価額の減額が一切認められなくなりました。現実的に親と同居できない人も多いので、この影響は無視できません。

外階段でつながっていれば「二世帯同居」と認定

田中：それと同時に、この議論の延長で二世帯住宅も「内部でつながっていなければ同居と認められない」という判断になりました。二世帯住宅の中には門も玄関も別のものもありますが、これが同居と言えるのかという疑問が以前からありましたので･･･。このように2010年改正で厳しくなったのは、「同居」に関する要件でした。

　ところが、2015年改正で二世帯住宅の適用要件が緩和されて、外階段でつながっていれば、内部でつながっていなくても同居と認められることになりました。さらに、老人ホームに入居した場合の適用要件も緩和されました。特に、老人ホームの要件緩和は今後、関わる人が増えると予想されますので、影響が大きいと思います。

田中税理士も登場している「相続金持ちVS相続貧乏」はこちら！　税制改正の徹底解説や「相続税対象エリア早わかりマップ」付
　例えば、旦那さんを亡くして老人ホームに入居した奥さんがいたとしましょう。蓄えがあったので、この方は自宅を売らずに老人ホームに入居することができました。ただ、その後、この方がお亡くなりになった場合に、残された自宅に小規模宅地等の特例が使えるのか、という問題が実際に浮上しました。つまり居住ではなく、空き家であり、別荘のようなものではないか、と。事実、2010年改正で「終身利用権を購入するような老人ホームはダメ」という判断が下されました。

　ちなみに、その根拠の1つに、「老人ホームに本拠を移している以上、自宅ではない」という判断がありましたので、顧客の中には「住民票を残しておけばいい」と考える人も出ましたが、実際に国税が調査に入ればそのあたりの事情はすべて判明します。よって、この件に関しては「やめておいた方がいいですよ」とアドバイスしています。

大相続時代で税理士業界も大賑わい

かなり厳しい適用要件ですね。

田中：そういった意見もありましたので、2015年改正ではだいぶ緩和されました。今は大きく言って2つの要件だけになっています。まず、介護が必要かどうか。これは、多くの人が要件を満たすことができると思います。次に、老人ホームに入居した後に、その自宅を貸し付けのように供していないこと。この要件に関しては、現時点では曖昧なところがあり、解釈に注意を要します。

　貸し付けには入居者からお金を取る賃貸借もありますが、親族などに無料で貸す使用貸借もあります。それでは、タダで長男に住まわせている場合はどうなるのか。このあたりに関する国税の見解はまだ出ていません。もうじき出るという話もありますが、足元では中途半端に貸さずにそのままにしておくよう、顧客に伝えています。

大相続時代を迎えたことで、税理士業界も活況を呈しているようですね。

田中：以前から証券会社や住宅メーカーが主催するセミナーに呼ばれて話すことも多いのですが、最近は特に件数が増えました。いつも大盛況で100人、200人の定員がすぐに埋まってしまいます。相続税を含めた資産税を扱う税理士事務所も飛躍的に増えました。

　弊社の本郷（尚・代表社員）が40年近く前に資産税専門のタクトコンサルティングを立ち上げた時、「とんでもない。絶対に安定収入にならないのでやめておけ」と周りに止められたそうです。私が入社した10年前も資産税をうたっている税理士事務所は首都圏で10社あるかないかでした。資産をお持ちの高齢者が増えたことで、ビジネスチャンスと踏んでいるのでしょう。

　ただ、資産税は税理士事務所の経験によって結果が大きく変わります。

どういうことでしょうか。

税務調査を通せるかどうかがプロの腕

田中：実際のところ、相続税の申告自体は税理士であれば誰でもできてしまうのですが、相続税の申告は税務調査でそのまま通るかどうかが重要なんです。

　相続税の申告書を出す割合は亡くなった方100人中4人と言われています。その4人のうち、100円以上の税金を支払っている人はわずか1人で、その1人の中で調査に来る人は20％か30％でしかいません。つまり1000人中2〜3人しか税務調査を受けないわけです。

　当然、相続税の税務調査を経験する機会は限られます。税務申告の数と税理士の人数を頭割りすると、税理士が相続税の税務申告を出すのは生涯で4件くらいになります。相続税の税務調査に直面する機会に至っては一生で1件に過ぎません。

　その中で、タクトコンサルティングは年間200〜300件は税務申告をやっています。しかも、そのうちの半分は税務調査を受けている。それを40年近くやり続けているので、ノウハウも相当溜まっています。

　例えば、小規模宅地等の特例を受けるために、住民票だけ実家に移して同居しているように見せかけようとする人は少なくありませんが、税務署は郵便物や公共料金まで調べますので、住民票がどこにあろうが実態のない同居は通用しません。このような税務調査の怖さを本当に実感している税理士はそれほど多くないと思います。

おかしな策を弄すると、逆に目をつけられてしまう。

税務調査を想定して逆算で組み立てる

田中：そうです。我々も何度も痛い思いをしてきました。その経験の中で、どこまでであれば認められるのか、というところがある程度は分かっています。

田中税理士は出ていませんが、人生を逆算で考えて成功したネスレ日本の高岡浩三社長の新刊はこちら。「42歳で死ぬ」と覚悟して、人生を逆算で組み立てました。締め切りがある人間は強い。
　過去にも、普通にやれば相続財産が40億円になるところを、34億円なら自信を持って通すことができる案件がありました。しかも、31億円でもいける可能性を感じていた。さすがに税務調査で指摘を受けるかもしれないので、31億円で行くかどうかを顧客と詰めたんです。この時は税務署と議論になりましたが、31億円で通すことができました。

　ですから、我々が対策を立てる時、申告書の書き方もさることながら、調査の時のことを予測して逆算、逆算で考えています。こういった経験が少ない税理士の場合、とりあえず「えいや」でやっちゃって、後で火を噴いているケースもよくあります。

「税務調査は入られた時点で終わり」というイメージがあります。

お盆前の案件は国税にとっての「ドラフト1位」

田中：かつて国税のOBに聞いた話ですが、税務調査に来る時期によって力の入れ具合が違うようです。例えば、お盆前に電話がかかってくる案件はドラフト1位というような感じです。

　国税庁や地方国税局は7月1日が異動なので、国税庁や国税局の担当者は異動後、所轄の税務署を回って税金徴収の可能性が高い案件を探します。国税庁や国税局にしてみれば、あまり小さい案件を手がけても手間ばかりかかりますから、なるべく規模が大きく、取りやすそうな案件を狙う。そうした案件はたいがいお盆前に電話がかかってくるということです。

　11月頃にかかってくる電話は、その第一陣が終わった後の案件です。多くの場合、年をまたぐ前に税務調査を解決させたいというケースが多いので年内に終わることが多いです。2月、3月の確定申告の繁忙期に来るケースも、担当者にもよりますが、総じてお盆前の調査ほどの厳しさはないように感じます。4月や5月に来るのは異動前のためなのか、同じくお盆前ほどではありません。

今後、相続税の適用範囲が拡大しますが、庶民が気をつけるポイントはどこでしょう。

田中：税務調査の際に最も指摘されるポイントは名義預金です。息子や娘の結婚のために、お父さんとお母さんが陰で預金を積み立てるということはよくあると思いますが、これが相続税の税務調査で問題になる。

　どういうことかというと、預金の名義は子供になっているので、親が亡くなった時の相続財産とならないと考えているケースが多いわけです。隠しているわけではなく、自分のものなのでそもそも我々にも伝える必要がなく、相続税の対象にならないと思われているんですね。ただ、「名義預金は名義が換わっているだけで、お父さんのものでしょう」と指摘される場合が少なくない。

子供のものではないんですか？

田中：贈与というのは、「あげますよ」と「もらいますよ」の2つがなければ成立しません。名義預金の場合、子供の方に「もらいますよ」という意識がなく、贈与が成立していないケースが多い。実際、税務調査で調査官はそこをついてきます。

「名義預金」はこうして見つかる！

田中：税務調査は一日がかりですが、午前中の調査の時に、「生前はお父さんからけっこう贈与を受けていたんじゃないですか」と言われると、普通の人は「いやいや、親父はけちで全然もらっていないんですよ」と答えるものです。すると、「あれ、全然もらっていないんですか」と言って一度帰るんですよ。

　その後、午後にまた来て「ちょっと××銀行を調べたんですが、××銀行に500万円ありますね。これ、同時期にお父さんの口座から出ているのですが、これはお父さんのですよね」と。そこで、「いやいや、ぼくのですよ」と言おうものなら、「だってあなた、午前中にもらっていないと言ったでしょう」と返されます。

　このように、調査官は警察並みの調査能力がありますので、なるべく多くの相続税申告を経験している税理士に相談した方がいいと思います。また、遺産分割の場面でも経験が多い税理士の方が修羅場を潜り抜けていますので、有効な策を提案できることも多いです。

篠原 匡（しのはら・ただし）

昭和50年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、日経BP社に入社。以後、主に「日経ビジネス」の記者として活動している。趣味は競艇と出張、庭いじり。著書に『腹八分の資本主義』（新潮社）、『おまんのモノサシ持ちや』（日本経済新聞出版社）がある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130408/246300/?ST=print

実は知らない「給料」が決まるホントのルール

「そんなの聞いてない！」は通用しない

2013年4月17日（水）　 木暮 太一

【はじめに】
　「がんばれば、なんとかなる」という時代ではありません。
　「なんとなくで、なんとかなる」という時代は、とっくの昔になくなりました。現在の資本主義で生きていくためには、“資本主義経済のルール”を知り、それに沿った努力をしなければいけません。
　日々、みなさんの目の前には膨大な情報が転がり込んできます。それらをうまく使いこなさないと足元をすくわれることにもなりかねません。ただし、足元ばかり観るようになると、大局を見失い、「木を見て森を見ず」の状態に陥ります。
　そうならないために、“資本主義のルール”を知ることが必要なのです。この連載では、経済学理論や経済古典を背景に、この社会がどういうルールで動いているかを解き明かし、その視点から経済のニュースを解説していきます。知らず知らずのうちに見えなくなっていた暗黙のルールが見えてくるでしょう。みなさんの「視界」をクリアにするヒントがご提示できれば幸いです。
アベノミクスで給料が上がるのか？

　最近、アベノミクスの影響で株価が持ち直しているというニュースを目にしたり、一部の会社が賃上げを発表しているのを見ると、「このまま景気がよくなりそうだ」と感じるかもしれません。

　しかし私は、これは一時的な「お祭り騒ぎ」にすぎないと考えています。景気は「気分」の問題でもありますので、みんなが「景気がよくなりそう！」と考えれば、お金を使うようになるでしょう。その結果、本当に景気がよくなることもあります。

　実際、日経新聞の調査によると、61％の人が、安倍内閣の経済政策で景気回復が「期待できる」と回答したようです。

　ただし、同じ調査で、世帯の所得増は「期待できない」が69％に上りました。労働者は「気づいている」のかもしれません。

　とはいえ、なぜ「期待できない」のか、なぜ「給料が上がらない」と思うのか、それを論理的に説明できる人はほとんどいません。「暗に」感じているのです。

　その、みなさんが暗に「気づいている」ものとは一体何なのでしょうか？

これから15年間給料が下がり続けたら……

「あなたの給料はこれから15年、ずっと下がり続けます」

　そう言われたら、どう思いますか？ ただでさえ生活が厳しいのに、これ以上収入が減ったら生きていかれない！ そう感じる人もいるでしょう。しかも、15年間も下がり続けるということは、15年後の自分の方が今よりも少ない収入でやりくりしなければいけないということになります。

　「もし、そんなことが起きたら、大変だ」

　残念ながら「もし、そんなことが起きたら」ではありません。これは過去15年間に起きた現実なのです。

　このグラフを見てください。

（出典：国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果）
　これは日本のサラリーマンの平均年収の推移を表しています。ピークだった平成9年（1997年）の467万円から下がり続け15年で約60万円減りました。月収に換算すると5万円減です。

　ご自身の給料を想像してみてください。いまの給料から毎月5万円減るのです。いかがでしょうか？ しかも、自分は15歳も年齢が増えています。25歳の人は40歳に、35歳の人は50歳になっています。でも、今の月収よりも5万円下がってしまうのです。

　各所得ゾーン別に見ると、全体的に所得が減っていることがわかります。一部の人の年収が下がった結果、平均が下がったわけではなく、全体的に減っているのです。

世帯所得の相対度数分布

（出典：厚生労働省 国民生活基礎調査）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa11/dl/03.pdf）（http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0906/h0628-9g.html）
　なぜこんなことになったのでしょうか？

　この15年間、日本のサラリーマンが仕事をさぼってきたから？

　そうではありません。この15年間も変わらず日本のビジネスパーソンは、がんばってきました。

　この15年、ずっと不景気だから？ 景気がよくなれば給料は上がる？

　残念ながら、これも違います。確かに、給料が下がってきたのは「不景気だったから」でもあります。しかし、「景気がよくなれば、再び給料が上がる」と期待するのは、楽観的すぎます。

　給料がなぜ下がってきたか？ これから自分の給料はどうなっていくのか？ を知るためには、そもそも給料がどんな理屈で決まっているかまで遡って考えなければいけません。

　給料とは何か？ その真実をお伝えしましょう。

「成果を上げた＝給料が上がる」ではない

　こんなにがんばっているのに、しかもちゃんと成果も出しているのに、なぜ給料がこれしか上がらないんだ！？

　「これだけ成果を上げたんだから、もっと給料を上げるべきだ」

　そう憤る人は多いですし、その気持ちもわかります。しかし率直に申し上げて、「成果を出したから給料を上げてほしい」という要求は、筋違いです。

　なぜか？

　給料はそういう“ルール”で決まっているわけではないからです。

　「がんばっても報われない時代」と揶揄されることがあります。それは、「がんばっても、正当に評価されない」という意味で語られていることがほとんどです。

　「うちの会社は、ブラック企業なんだよ」

　「結局、資本主義では人間は幸せになれないんだよ」

　グチまじりにそう言われています。

　ただ、私がお伝えしたいのは、そういうことではありません。

　世の中には、確かに「ブラック企業」と呼ばれる企業があります。また、資本主義の中で、人間らしい生活ができなくなっている人がいることも事実で、それは許されることではないと思います。

　ですが、それと「がんばったら給料が上がるべき」ということは別問題です。

　「がんばって成果を上げれば給料が上がる」というのは幻想です。「成果を上げても、どうせ」ということではなく、「成果を上げた＝給料が上がる」ではないのです。

　それが日本企業における「給料のルール」なのです。

　厚生労働省が行った調査にそれが表れています。

　厚生労働省が資本金5億円以上、労働者1000人以上の企業を対象に行った「平成22年賃金事情等総合調査（賃金事情調査）」の結果では、日本企業では、給料金額を決める要素の中で、「個々の従業員が出した成果」はわずか4.1％しかありませんでした。

　単純計算で、社内で最も成果を上げている人が「＋4.1％」、最も成果を上げてない人が「−4.1％」と考えると、一番できる人と一番できない人では、8.2％しか給料が変わらないことになります。

　仮にその会社の平均月収を40万円とするならば、一番仕事をしている人が41万6400円、一番仕事をしていない人が38万3600円です。この金額、感覚的にも合っているのではないでしょうか？

　これが給料のルールなのです。

　ルールを知らないことほど怖いことはありません。ルールを知らなければ、当然「勝ち方」もわかりません。ルールを知らなければ、いつのまにか負けてしまいます。

　自分が柔道のつもりで取り組んでいるものが、実は相撲だったとしたら、どうでしょう？ いつのまにか「押し出し」で負けてしまうでしょう。相手の投げ技をかわそうと、ためらいもなく手をついてしまうかもしれません。

　「自分は柔道のつもりでやっていただけだから」「そんなルール聞いてない！」と騒いでも意味がありません。ルールを知らないのが悪いのです。

あなたは「給料のルール」を知らない

　自分の給料がなぜその金額なのか、論理的に話せる人はほとんどいません。「給料が安い！」と嘆く人はいますが、ではいくらが妥当な金額なのか、自信を持って語れる人はいません。

　なぜか？ それは給料のルールを知らないからです。

　考えてみると、私たちはこの給料のルールがどんなものか聞いていません。学校ではもちろん、会社に入ってからも教えてもらっていません。上司や先輩たちから話を聞いてわかった気になることもありますが、実際は「なんとなく」でしかわかっていません。

　そしてそのなんとなくの知識に基づいて、自分の給料を増やそうとしているのです。

　なんとなくの知識では、スポーツもできません。

　なんとなくの知識でダイエットをしてもおそらく成功しません。

　なんとなくの知識で株式投資をしたら、絶対に損をします。

　望む結果を得たいのであれば、その場のルールを知った上で戦わなければいけません。ルールを知らずに臨んでも、勝つ可能性はほとんどないでしょう。

　いまの時代、一生懸命がんばらなければ生き残れません。しかし、一生懸命がんばっても、ルールを知らなければ、勝つことはできません。いつの間にか負けてしまいます。

「なんでがんばっているのに、成果を出しているのに給料が上がらないんだ？」

　もしあなたがそう感じているのなら、何よりも先に「給料が何に対して支払われているか？」という“給料のルール”を知るべきです。「神様、仏様、アベノミクス様！」と祈るのではなく、現実に起こっているルールをしっかりと把握すべきなのです。

　次回から、その“給料のルール”を解き明かしていきます。

木暮 太一（こぐれ・たいち）

経済ジャーナリスト／社団法人教育コミュニケーション協会代表理事。慶應義塾大学 経済学部を卒業後、富士フイルム、サイバーエージェント、リクルートを経て独立。学生時代から難しいことを簡単に説明することに定評があり、大学在学中に自作した経済学の解説本が学内で爆発的にヒット。現在も経済学部の必読書としてロングセラーに。相手の目線に立った話し方・伝え方が、「実務経験者ならでは」と各方面から高評を博し、現在では、企業・大学・団体向けに多くの講演活動を行っている。

今までで一番やさしい経済ニュースの読み方

「がんばれば、なんとかなる」という時代ではありません。「なんとなくで、なんとかなる」という時代は、とっくの昔になくなりました。現在の資本主義で生きていくためには、“資本主義経済のルール”を知り、それに沿った努力をしなければいけません。この連載では、経済学理論や経済古典を背景に、この社会がどういうルールで動いているかを解き明かし、その視点から経済のニュースを解説していきます。知らず知らずのうちに見えなくなっていた暗黙のルールが見えてくるでしょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130403/246108/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/555.html

http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11512712700.html

さて、偉そうに首切りを推奨している方々は
これらの回答や対策を持っているのですよね。

　　　　　　森ゆうこさんは、生活の党にとどまらず、日本にとってかけがえのないすばらしい政治家になった。しっかり応援しましょう。

　参院選に向けて皆さん！ファイティングポーズをとろう！

世界から見えない中国農村の貧困の現実

政府からも国際社会からも見捨てられた人たち

2013年4月17日（水）　 福島 香織

　先日、編集者との打ち合わせの時に、「中国の農村というのは、いまだそんなに貧しいのですか」と、たずねられた。そうか、日本人が旅行やビジネスで訪れることができる中国には、もうさほどの貧困は見られないんだな、と気付いた。そこで、「年収2300元（約3万6500円）、1日の生活費6.3元（約100円）を貧困ラインと呼んでいますが、その貧困ライン以下の人口は1.28億人以上、と公式に発表しています。これはかなり保守的な数字です」と答えてみた。

　だが、それで中国農村の貧困が実感として分かるだろうか。餓死者が出ますか、と問われれば、今の中国で飢餓だけで死ぬことはまずない。医者にかかれない、学校にいけない、いろいろ表現を考えてみたが、それではあの絶望的な貧しさは伝わらないだろう。そもそも貧しさって何なのか。その定義もあいまいだ。人によっては日本こそ世界一貧しい国だという感じ方もある。

　そう思っているときに、中国のドキュメンタリー映画「三姉妹―雲南の子」（王兵監督、2012年）の試写を見て、これを見れば、中国の農村の貧しさの質が理解できるだろう、と思った。

男の子を産めない母親は行方不明に

　王兵監督は、中国ものドキュメンタリーでこれまでも国際的に高い評価を得ており、この「三姉妹」もベネチア国際映画祭オリゾンティ部門のグランプリなど、いくつかの大きな国際賞を受賞している。

　監督は偶然にも私と同じ歳。一度、インタビューしたことがあるが、映画少年がそのまま大人になったかのような人だ。海外受けする中国人監督によく見られる意図的に反体制的なテーマばかりを追うタイプではない。本人は、政治的なものには関心がない、と言う。

　前作の「無言歌」は彼にとって初の物語映画で、反右派闘争の政治犯が送り込まれた強制労働収容所の甘粛省、夾辺溝が舞台だが、テーマは政治的なものではなく「飢餓を描きたかった」そうだ。「三姉妹」にもさほど政治性はなく、テーマは一言でいえば、貧困農村の現実、だろう。

　「三姉妹」にはあらすじらしいものはない。舞台は雲南の最貧困地域、標高3200メートルにある、ごうごうと風の吹きすさぶ約80世帯の村、洗羊塘。その村の、いわゆる「留守児童」である英英10歳、珍珍6歳、粉粉4歳の三姉妹の生活を淡々と、手持ちビデオに収めただけのフィルムである。

　「留守児童」とは両親が都市・町に出稼ぎに行っている間、故郷の農村に残された子供たちで、公式の統計では5800万人（14歳以下）とされている。面倒を見てくれる祖父母や親せきが同じ村にいるとはいえ、子供たちが味わう不安と孤独は想像にかたくないだろう。保護者がいないことで、誘拐やレイプなどの犯罪の対象になったり、ぐれて犯罪に走ったり、十分に学校に通わせてもらえなかったり、親戚から虐待されたり、いじめにあったり、といろいろな問題が起きている。

　その留守児童が16〜18歳になると、こんどは都市・町に出稼ぎに行く。出稼ぎ者の子供がまた出稼ぎに行くので、第二代農民工、とも呼ばれる。彼らの多くが「留守児童」として幼少期に十分な家族の愛情や保護を受けていないため、どこか欠落した部分を抱えているといわれている。「留守児童問題」はこの10年、中国の大きな社会問題である。

　この幼い3姉妹は母親がいない。中国の産児制限政策「一人っ子政策」の禁を破って子供を3人も生んだのに、結局、男の子は授からなかった。男の子を産めない女は農村社会の中で居場所がない。母親は子供を残して行方知れずとなった。

　父親は町に出稼ぎに行っている。その間、10歳の英英が妹たちの面倒をみる。家は土間に石を積んだだけの囲炉裏がある原始的な作りで、3姉妹はいつも煤と泥にまみれている。湯を沸かして手足を洗うことさえ普段は忘れ、父親が町に出て以来、もう何年も風呂に入っていないという。服も当然、着た切り雀だ。食事の面倒は、近くに住む伯母に見てもらっているが、おかずに箸を伸ばすたびに「本当に食べるのか？そんなに食べられないだろう」とけん制を受け、肩身の狭い思いをしている。腹がすくと、ジャガイモをゆでて食べる。ジャガイモは家畜のエサでもある。

学校の宿題をするのもままならない生活

　食事を食べさせてもらっている代わりに、伯父母の家の羊や牛や豚の世話をする。英英の不注意で家畜の行方が分からなくなると、彼女だけでなく妹も体罰を受ける。勉強は好きみたいで、仕事の間のわずかな時間に宿題をしようとするが、祖父や伯母に仕事を言いつけられしばしば中断せざるをえない。祖父は言う。「勉強なんかするな。勉強より羊の方が大事だろう」。

　英英が幼い妹たちのえりあしに沸いたシラミを取ってやる姿は、慈愛に満ちているが、大人の前では、無口でめったに感情をみせない。父親が何年かぶりに村に帰ってきて、英英が映画の中で初めて安堵の表情を見せたとき、彼女の不安や孤独がいかばかりであったかに気づかされる。村に返ってきた父親は祖父と再婚の相談をする。2000元払えば、女性が来てくれるという。「結納金」と言えば聞こえはいいが、その女性にも2000元という金と引き換えに中国最貧困村に我が身を売るように嫁がねばならない事情があるはずだ。

　父親は再び町に出稼ぎに行く。次の出稼ぎは子供たちも連れて行くというが、学校がある英英は村に残らねばならない。英英が自分の意見を言う前に、祖父が「英英は俺と2人でなんとかやっていくよ」と断言する。新しい靴を買い与えられて、彼女は居残りを承諾せざるを得なかった。

　英英が祖父に連れて行かれた村の会合で、村長は共産党中央が打ち出す「農村復興」について語る。しかし、村長の言葉に、村民たちからは「何、それおいしいの？」みたいな鈍い反応しか返ってこない。

　それが農村医療保険（新型農村合作医療＝新農合）の強制実施という具体的な話になると、村民に動揺が広がる。この村の多くの人は年間10元の医療保険料が払えないほど貧しい。払えなかったら？村長は、自分はクビになり、地元政府は日当100元で人を雇ってみんなから強制的に保険料を徴収するだろう、と言う。現金がなければ、家畜が没収されるかもしれない、と。鳴り物入りで農村に導入されている新農合が必ずしも現地で歓迎されていない実態も垣間見える。

　こんな英英の暮らしぶりが153分続く。退屈な映画だと言えばその通りなのだが、そこに映し出される貧困と厳しい環境、そして意外に美しい農村の風景は、人の心をひどく揺さぶるだろう。

農村の嫁になるか、売春婦になるか

　この農村はあまりに貧しいということで強制移住が予定されている。しかし、いつ、どこに行くかは、村民にはまだ知らされていない。貧困村問題の解決法として、貧困村そのものを消滅させるという方法は中国でよく採られるのだが、それは村民にとって幸せなのかという点はあまり考えられていない。強制移転の結果、村民が離散し、流浪の民と化すことも多いと聞く。村民の不安は募る。

　雲南の風景映像が美しいのでさほど陰鬱な気分にはさせられないのだが、中国の貧困社会に希望といえるものは一筋もないことも分かるだろう。

　私は英英がその後、どうなるか想像してみる。彼女は時おりごほごほと嫌な咳をする。おそらく結核だろう。中国には結核感染者が5億5000万人いる。人口の42％、そのうち1割が発病し、毎年患者が100万人ずつ増え、10分に1人、肺結核で死亡している。中国衛生部が先の世界結核デー（3月24日）にそう発表している。

　結核持ちは、きちんとした工場では雇ってもらえない。彼女の出稼ぎ口は限られているだろう。そういう農村の若い女性が生きて行く道はだいたい決まっている。町の売春婦になるか、農村の嫁になるか。あるいは農村の売春婦になるか。いずれにしろろくな暮らしではない。栄養も十分でなく、医療を受ける機会もない状況を考えれば、あまり長い人生ではないかもしれない。

　中国は世界第2位のGDPを誇る一方で、このような絶望的な貧困を内に抱えている。その絶望的な貧困を抱えた国の新しい指導者、習近平国家主席は3月25日、初の外遊先のアフリカ・タンザニアのダルエスサーラムの中国の援助で建てられたばかりのピカピカの国際会議場で演説し、こう訴えた。

　「中国は3年内にアフリカへの融資枠を200億ドルに拡大し、アフリカとのパートナーシップを打ち立て、農業、製造業の分野で互恵互利の協力関係を築き、アフリカの資源を発展に転換させるお手伝いをし、持続的な自主発展を実現させます」

　「アフリカ人材育成計画を積極実施し、今後3年の間に3万人のアフリカ各界の人材を研修し、1.8万人の奨学金留学生を受け入れます」

　タンザニアのキクウェテ大統領は、習主席との会談で、これら援助への感謝を述べるとともに中国の領土と主権問題について中国側を断固支持すると表明した。

声を上げて指摘しなければならない

　一方、4月に海南島で開催された博?国際フォーラムに参加していたビル・ゲイツ財団のゲイツ総裁は「貧困者への投資」というテーマで講演し、中国の対貧困政策を「人類史上もっとも偉大」と持ち上げた。

　「わずか30年で国民生活や貧困撲滅の分野で巨大な成果を上げました。この経験をもって、他の国家の貧困解消に貢献できるでしょう」

　「中国は世界中の貧困人口をさらに健康に豊かにする能力を持っています。中国の潜在能力を解き放ち、人類共同のより平和で繁栄した世界を作るために貢献してもらいましょう」

　中国の農村の貧困が、なぜかくも絶望的に見えるのか。それは彼らが、中国政府からも世界からも完全に見捨てられている「棄民」だからだろう。「三姉妹」のパンフレットに「世界から見えない場所で3人だけで生きた」というキャッチコピーがついていたが、中国の貧困は世界から見えないところに、まだまだ多く存在する。中国政府にとっては、そんな国内の片隅に残る貧困を救う余裕があるならば、資源外交や国家戦略に利し、単純で善良な国際社会の慈善家からも高い評価を得られるアフリカの貧困を援助した方が、費用対効果が高いのだ。

　だから、せめて中国の貧困を目の当たりにしたことがある者は、そこに救いようのない貧しさがあると、声を上げて指摘せねばなるまい。そこから目をそらして行う政治的な目的の他国への投資や援助など、本当の意味で貧困にあえぐ現地の人々の救いになっているかも怪しいではないか、と。

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト

　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）、『中国「反日デモ」の深層』（同）など。

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130415/246641/?ST=print

世襲議員には、代々支持している人々や企業や町内会などがあり、そうした人々は日本人です。
大学も外国人はあまりいないようです。
外国人留学生がもっときて国外に出なくても視野が広まったり生の言語をきいたりしたいのにその機会すら大学にいてはありません。
貧乏人は外国に留学することもままならないのです。

国立大学でも日本の学費は世界一だそうですね。
私の地域では、市が、土地代ただで、医療の専門学校を誘致しました。
医療職不足はその待遇であったりするので、別の仕事をしている看護師さんなど
多くいます。それなのに看護師不足のせいにして医療の専門学校が乱立していますが、もちろん学費が高く、親の負担などお構いナシです。５の方のお子さんのように看護職も厳しく続けられない人も多いようです。
なので学校の経営者ばかり（本社は都会）儲かる仕組みになっています。
今の日本や都会の繁栄は地方や若者や女性を踏み台にして成り立っています。
日本における男尊女卑も悲しい現実です。
地獄はいつまで続くのでしょうか。

「福島の村々で人々が必死になって除染を行っているこの時に、MOX燃料の輸入などもってのほかです。」
（環境団体グリーンピース）

米・英・フランス軍による厳格な警備体制の中、最大級の秘密に囲まれながら、アレバ社は福島原発事故後初めて日本への MOX燃料輸出に踏み切ろうとしている。700キロのプルトニウムを含む10トンの MOX燃料は、ボモン−アーグにあるアレバの工場を出てシェルブール港経由で日本へ運ばれる。シェルブール港からは英国特別軍の兵士30名が4基の大砲をたずさえ警護を行う。

MOX燃料はプルトニウムとウランから成り、通常の使用済み燃料の8倍の放射線量を発する有毒物質。環境団体グリーンピースによればプルトニウムの塵を一つ吸い込んだだけで6ヶ月のうちに気管枝肺炎性の癌を発生させるのに十分であり、約15キロのプルトニウムで原子力爆弾一個を作ることが可能だ。

グリーンピースの他、NGO「ロビンフッド」、脱原発ネットワーク、ヨーロッパ緑の党は輸送中止を求める公式要請を行った。関係者らは4月15日午後6時、シェルブールで抗議集会を行う予定。

（抜粋、一部編集）

●元の記事「シェルブールから日本へ―間近に迫るプルトニウムの船出」／ルモンド紙（4月15日）
（ « Départ imminent de plutonium de Cherbourg pour le Japon », Le Monde, 2013.04.15）

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/304.html

NY Timesによると、アメリカでADHD(注意欠陥・多動性障害)と診断された子供は11％もいる。高校生男子(14歳- 17歳)においては、5人に1人がADHD診断者となっている。

ADHD診断者はこの10年で急増。現在、4歳から17歳のADHDは640万人で、10年前から41%も増加した。
しかも、そのうちの3分の2がRitalinやAdderallという興奮誘発剤の薬を処方しているという。

子供の病気が増えればそれとともに製薬会社は大儲けできる仕組みだ。 ADHDの興奮誘発剤の売上は2007年の40億ドルから2012年には90億ドルに倍以上に増加している。 恐ろしいのは、アメリカ精神医学会【訂正 アメリカ心理学会】はADHDの定義を緩和させる計画だ。そうすれば、ADHD診断者が増加する。

喜ぶのは製薬会社だ。今よりもさらに薬の処方が増え製薬会社はさらに儲けることができるようになる。

参考文献： NY Time

ADHDの根本的な原因は食事からくる。 以前もソーダー死で指摘したようにお菓子やキャンディー、ソーダーに含まれいるハイフルクトースコーンシロップ(HFCS)や人工着色料がそのADHDに関係していることが分かっている。

すでにイギリスではADHDの原因となる人工着色料の使用は禁止されているにもかかわらず、アメリカの食品メーカーは加工食品に大量に使用し、無責任にも子供を不健康にさせている。

世の中の病気のすべては食事が原因である。その全ての原因を作り出している食品会社は、製薬会社の系列会社であることが多い。

本当に正しい情報を得なければ、クスリ漬けにさせられるのがこのアメリカということを認識すべきだ。

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-date-20130417.html

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/666.html

福島のシイタケ栽培で原発の被害を受けた、被害者でもあるよ。原発被害も倒産へ足
を引っ張っているね。　

　【カイロ＝大内清、ニューデリー＝岩田智雄】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、イラン南東部シスタンバルチェスタン州のパキスタン国境付近で１６日午後３時１４分（日本時間同７時４４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．８の地震があった。震源の深さは８２キロ。

　イラン国営テレビは、同国内で少なくとも４０人が死亡したと報じたが、その後、死者は確認されていないと訂正。一方、ロイター通信はイラン当局者の話として、死者が数百人に上る可能性があると伝えた。現地では通信手段がマヒしているもようで、情報が交錯している。

　イランからの報道によれば、同国での地震では過去４０年で最大規模。震源は同州の州都ザヘダンの南東約２００キロで、津波の心配はない。南部ブシェール原発を建設したロシア企業はロイターに、原発への影響はなかったと述べた。

　湾岸地域のアラブ諸国やパキスタン、インドでも強い揺れが観測された。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、震源に近い隣国のパキスタンでは少なくとも１５人が死亡し、約１０００棟の建物が崩壊したという。

　イランでは２００３年、国連教育科学機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されている南東部ケルマン州バムで２万６０００人以上が死亡する地震が発生。今月９日も南部の地震で少なくとも３７人が死亡している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/mds13041622390001-n1.htm

2013年04月17日
ピーター・ブレグマン 　CEOおよびリーダーにアドバイスを行う戦略コンサルタント。

これから何をすべきか、わからない――卒業、転職、引退など人生の転機を迎える時、こんな不安を抱えることは誰しもあるだろう。先が見えないのは自分の計画不足のせいだ、と自責の念にかられる人もいるかもしれない。しかしブレグマンは、4つの要素さえふまえていれば、将来について無計画でもかまわないという。

?今週末、20年以上前に通っていたプリンストン大学を訪れてスピーチを行った。キャンパスに向かうあいだ、卒業を数カ月後に控えた当時の私が取り憑かれていた悩みを思い出していた。「これから、どうすればいいんだろう？」

?その頃、よい答えが見つからなかった。就職先が決まっておらず、将来の計画もなかった。

?しかし結局、それこそがよい計画だったのかもしれない。

?マーク・ザッカーバーグとそのルームメイトは、コンピュータ・サイエンス専攻の学生だった当時、現実的な計画などなにもなかった。彼らがフェイスブックを立ち上げたのは、ただ面白いと思ったからである。才能を発揮できて、ハーバードの学生や卒業生どうしをつなげる斬新な手段が、たまたまフェイスブックだったのだ。それが4億人以上の会員を擁することになるとは、彼は予想だにしていなかった。そのうえ、収益がどこから来るのかもはっきりわからなかった。しかし彼はフェイスブックをやめなかった。2007年にアプリ開発を外部に解放し、ゲーム開発者がユーザー獲得のためにフェイスブック上の広告枠を買い始めた。これは2004年当時のザッカーバーグの戦略には、まったく含まれていなかったことだ。

?グーグルの創業者ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンも同じだ。1996年にプログラムを書き始めたが、収入源について明確なプランもアイデアもなかった。しかしそれは、やめる原因にはならなかった。2002〜2003年になってようやく、アドワーズとアドセンスによって収益基盤ができたのである。

?先週の記事「計画したことに縛られないために必要なこと」の中で私は、計画に対して柔軟性をもつ必要があること、計画に固執するのは危険であることを書いた。でも、もし完全にノープランだったらどうすればいいだろうか。

?学校を卒業する時だけでなく、人生を通して、そんな状況に直面することは誰もがあるだろう。30年近く働いてきた世代は、幸いにも長生きしていれば、第2、第3の人生を迎えている。若い世代は数年おきに転職し、まったく別の業界に鞍替えすることもある。昨日立てた計画は、今日には無意味となるかもしれない。私のヨガの先生は、以前はキャスティング・ディレクターだった。

?無限の選択肢がある状況では、計画を練ることが難しくなる。コロンビア大学ビジネス・スクールの経営学教授シーナ・アイエンガーは、次のような研究を行っている。あるグループには6種類のジャムを購入の選択肢として提示し、別のグループには24種類のジャムを提示した。試食段階では後者のほうが商品に強い興味を示したが、実際に購入した数は前者のほうが多く、後者の10倍だった。選択肢が限られると、人間は10倍も行動を起こしやすいのだ。

?選択肢が多すぎると、人は簡単に惑わされてしまう。たくさんの中から選べず、結局は何も選ばずに終わってしまう。

?それでも人生は続いていくので、「選ばない」という選択を事実上はしたことになる。ある時そのことを振り返り、自分の能力を無駄にしてしまったように感じる。ジャムを1つも買わずに店を出てしまった、というふうに。

?必要なのは、計画がない場合でも行動を起こす方法、正しい方向へと進む指針だ。

?それでは、マーク・ザッカーバーグ、ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリンのように成功するには何が必要なのだろうか。機会、粘り強さ、幸運などだろう。しかしこの3つをもたらし高めてくれる、別のものがある。私はそれを「4つの要素」と呼んでいる。

?●自分の強みを活かす
?●自分の弱みと向き合う
?●情熱を持ち続ける
?●自分を差別化する

?以上のことができたら、成功はあなたに微笑むだろう。

?ザッカーバーグ、ペイジ、ブリンの3人はテクノロジーを愛してやまず、それに関する才能もある。しかし1人で事業を起こしたのではなく、弱点を補い合うために他者と協力している。そして、他のどんなものとも違うユニークな方法と事業内容によって、自分たちを差別化した。

?プリンストンでの私の情熱の対象は、野外活動でリーダーシップを発揮することだった。私の強みはチームの形成と指揮、弱点は神経症的なまでの安全意識だった。しかしアウトドアにおいては、この弱点は長所となる。野外で仲間たちと過ごすことが大好きだった。ニューヨーク市で育った私は都市生活者としての視点を持っており、これが野外活動の初心者に対する独特の指導法に結びついた。

?けれども当時の私は、それらを就職にどう役立てればよいかわからなかった。それが長期的なキャリア形成にどう結びつくというのか。森で生活しながら家族を養っていけるのか。それは難しいだろう。だから野外活動のすべてを投げ出そうとした。ロースクールに行くことすら考えた。

?しかし私はそうしなかった。代わりに選んだのは、その時やっていたことをやり続けること。「4つの要素」を追求し、それらにマイナスとなるものを変えるという実験を始めたのだ。

?私が試してみたのは、野外活動で企業の団体のチーム形成を指導することだった。この仕事で生活は安定した。そして自己の差別化をはかることもできた。他のアウトドアリーダーよりも、企業の世界について詳しくなったのだ。

?こうして、私は会社を設立した。ひとつの決断が、次の決断を導いた。18年後の今も私の事業は、強みと弱み、情熱と独自性をより活かすために変容を続けている。3年後にどう変化しているか、自分にもわからない。

?人生でたどる道筋をすべて明確にする必要はない。最も成功している人や事業は、はじめは考えてもいなかった方法や分野で能力を発揮しながら、成功への紆余曲折をたどっている。

?あなたはすでに、4つの要素に沿った何かを始めているのではないだろうか。それが仕事でも、趣味やひとときの気晴らしでもよい。あなたの強みが活かされ、弱みが受け入れられ、熱中するほど楽しく、あなたの個性が反映される何かをしているはずだ。ならば、そこをスタート地点としてはどうだろう。

原文：Why Not Having a Plan Can Be the Best Plan of All April 28, 2010
http://blogs.hbr.org/bregman/2010/04/how-to-make-a-career-when-you.html

【第16回】 2013年4月17日　後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社　クライアント本部戦略ソリューション室長、兼ＤＣ推進室長]
選択肢が多いことは良いことか？
?前回は「人間は合理的な選択ができない」ことをカーネマン教授のプロスペクト理論の観点からお話ししました。投資においては、人間は最終的な資産価値ではなく損益で喜びや苦しみを感じてしまい、また利益から来る喜びよりも同額の損失から来る苦しみを大きく感じてしまいます。だから、損失回避の傾向が強くなり、損失が出ているときは損失を取り戻そうとリスクの高い無謀な行動に出てしまうのです。つまり、リスク選好は一定という理論通りには行かず、実際にはリスク選好は損益の状況によって大きく変わるため、人間はなかなか合理的な選択ができません。でも、人間のおかしな行動はこれだけではありません。今回は、選択が人間に与える影響についてお話ししたいと思います。

選択肢が多いことは良いことか？

?日常生活におけるラーメンや宅配ピザのトッピングなど、自分が好きなものであれば選択肢は多いに越したことはありません。では、当連載のテーマである老後の資産形成のように一般的に楽しくないものの場合はどうでしょうか。これから、その重要なツールである確定拠出年金の事例を用いて、選択肢の数が意思決定に与える影響についてお話しします。

?アメリカの確定拠出年金は、以前は希望者が加入する制度でしたが、当時、企業は従業員の選択の幅を広げるため、なるべく多くの運用商品をラインナップとして用意しました。普通に考えると、選択肢が多いほど多様な従業員のニーズに応えられるため、多くの従業員が関心を示し、確定拠出年金の加入率は高まるはずです。ところが、意外なことに、実際には運用商品の数が多いほど、加入率は低くなったのです。つまり、企業は従業員のために良かれと思って運用商品を充実させたのに、確定拠出年金の加入率が下がるという皮肉な結果になったのです。

?次に、もう少し身近な例で考えてみましょう。スーパーで多くの種類が置いてあるジャムのコーナーと、少ない種類しか置いてないコーナーがあるという状況を想像してください。コーナーを訪れた人の割合はたぶん皆さんの予想通り、種類の多いコーナーのほうが上でした。ところが、実際に購入した人の割合は種類が少ないコーナーのほうが上という、またしても意外な結果となったのです。なぜ、このようなことが起こるのでしょうか？

?実は、選択肢が多すぎると、人間は麻痺状態に陥り、意思決定を先送りする傾向があるのです。結果として、ジャムのように特段こだわりもなく、今すぐ必要でないものの場合は、選択自体を先送りし、今すぐ必要な場合には、現状維持の選択をする傾向があります。現状維持というのは、例えばバーに行って注文しようとしたとき、メニューに載っているお酒の種類が非常に多いと、目移りして決まらず、結局はビールやいつも飲むお気に入りのカクテルなどを選んでしまうことです。

?ここまで幾つかの事例を見ましたが、資産運用についても同じことが言えます。今、東証一部に上場している日本株式は約1700銘柄、公募されている投資信託も4000本以上あります。老後の資産形成のための投資は通常、今すぐ必要なものではないため、これだけ膨大な選択肢から適切なものを選べと言われてもよく分からず、結果として、多くの人が選択を先送りしてしまいます。実際、弊社が2009年に実施した調査でも、多くの人が老後に備えた「自分年金」の必要性は感じながら、行動に移した人はわずかでした。

「選択は良いこと、選択肢は多いほど良い」と思われがちですが、実際には選択肢の多さが災いして、選択肢が増えると選択できなくなる「決定麻痺」を招くのです。オヤジ世代の皆さんには、子供や部下の教育で選択の余地を与えすぎてうまく行かなかった経験はありませんか？?人を適切な方向に導くには、あえて選択肢を狭め、決定麻痺が起こらないようにする必要があります。このように自主性を残しながら上手に誘導することを、自由放任でも積極介入でもないリバタリアン・パターナリズム（緩やかな干渉主義）と言い、アメリカの確定拠出年金制度では活用されています。

人間は選択肢を正しく評価できるのか？

?人間が選択において不完全なのはこれだけではなく、絶対的な評価にも問題があります。以下のような2択の質問があった場合、あなたならどちらを選びますか？?（1）ＸＹＺ誌の印刷版の購読（年間1万2000円）、（2）ＸＹＺ誌の印刷版およびＷｅｂ版の購読（年間1万5000円）。では、次のような3択の場合はどうでしょうか？?（1）ＸＹＺ誌の印刷版の購読（年間1万2000円）、（2）ＸＹＺ誌のＷｅｂ版の購読（年間1万5000円）、（3）ＸＹＺ誌の印刷版およびＷｅｂ版の購読（年間1万5000円）。

?3択における（2）の「Ｗｅｂ版だけ」という選択肢は一見無駄に思えますが、実はとても重要な意味があるのです。2択では「印刷版だけ」、3択では「印刷版とＷｅｂ版」を選んだ人が多いのではないかと思いますが、その場合、あなたはＸＹＺ誌の思惑通りの選択をしたことになります。3択に「Ｗｅｂ版だけ」という選択肢を加えたことにより、値段は同じでサービスが充実した「印刷版とＷＥＢ版」がより魅力的に見えたからです。つまり、一見無意味に思えたこの選択肢は、実は高額な選択肢に誘導するための巧妙な“囮”だったのです。この背景には、ある選択肢をだいたい似ているが一部劣っている選択肢と並べると、両者の比較から前者を魅力的に感じてしまう人間の心理が働いています。

結局、人間は正しく選択できない

?何事においても選択肢は多いほうが良いとよく言われますが、人間は意外と自分が思っているほど適切には選択できないのです。正しい選択をするため、投資に限らず、様々な局面において今回お話ししたことを参考にしていただければ幸いです。

今回の川柳
選択は?思っているより?難しい
http://diamond.jp/articles/print/34763

部下を成長に導くのは「時間配分」だ！

ティーチングとコーチングのバランスを考えよう

2013年4月17日（水）　 石田 淳

『育てる技術』
　「課長塾」で講師を務める石田淳さんの新刊『育てる技術』（小社刊）が、4月8日に発売されました。
　「仕事をいくら教えても、若手が育たない。むしろ、口うるさく指導する自分が部下から疎まれている」――。そんな悩みを抱える管理職は少なくありません。なぜ、部下のため、組織のためによかれと思って指導して、嫌われるという結果を招くのか。それは多くの場合、教え方が行動科学の原則からはずれているから。いまどきの若手にもストレスなく伝わる合理的な育て方を身につければ、指導の成果は一気に上がります。
　部下育成で重要なのは、相性でも情熱でもなく、「行動」に焦点を当てること。本書では、具体的な行動を改善することで「できる部下」を育てるロジカルな褒め方、叱り方を、石田さんが実例を挙げながら詳細に解説しています。ぜひご一読ください。
　日本企業の課長職はプレイングマネジャーであることが求められています。限られた時間の中で、部下の育成、そして自分のプレーヤーとしての業績アップという2つの課題をクリアしなくてはいけません。

　しかも、それだけではありません。ほとんどの企業はトップダウン型の意思決定プロセスに従って動いています。そのため大抵の場合、課長のところには経営陣から業績アップのためにあれをやれ、これをやれと様々な案件が下りてきます。

　一方で、課長が取り仕切る現場では日々、クレームなどの問題や課題が次々と発生しています。つまり、課長は経営陣から下りてきた案件に対応するのとは別に、新たに発生する現場の問題や課題を解決していかなければいけません。

　組織のピラミッド構造において上層部と下層部の間に立つ課長は、こうした構図の中にいるがために、処理しなければならないことが山のようにたまっていく傾向があります。

　私が行動科学マネジメントの普及を通じて目指しているのは、このようなピラミッド構造をひっくり返して、「上から下」という流れを変えることです。行動科学マネジメントを実践すれば、若い従業員たちは放っておいても望ましい行動を取るため、良い結果が出る。現場が上層部に良い結果を提示するため、上層部にいる経営者は現場を信頼するようになる。だから経営層は現場に対してむやみやたらと指示を出さなくなる。なので、私は「行動科学マネジメントは現場で指揮をとる課長職がラクになるための究極の手法である」と主張しています。

部下のパフォーマンスを上げ組織の成果につなげる

　行動科学マネジメントの根底には「パフォーマンス・マネジメント」という考え方があります。パフォーマンス・マネジメントとは、「個人のパフォーマンスから生み出された貢献を、組織の成果に結びつけること」を指します。

　一般的に、組織における個人のパフォーマンスとか個人の貢献度というと「個人をどう評価するか」という観点を想起しがちですが、行動科学マネジメントにおけるパフォーマンス・マネジメントにおいては、個人に対する評価は二の次です。

　ここで、課長であるあなたのことを考えてみてください。会社からあなたに問われているのは、チーム、つまり課としてどれだけの結果を残せたかということです。部下を管理する立場になると、どうしても「部下をどうやって評価するか」に意識が向きがちですが、部下の評価は本質的な命題ではありません。課長は「部下のパフォーマンスを向上させて、会社に寄与する人」であるべき。ここに起点を置いて、課長として何をするのかを考えていく必要があります。

「みんな平等に教育」では部下は育たない

　北陸地方に本社を置く精密機器会社では、東京や大阪などの大都市に営業拠点を置いています。今回新しく設置された福岡営業所には、所長以下、4人のスタッフが配属となりました。4人とも20代で、1人ひとりの経験の差はそれほどありません。

　この会社では、営業活動におけるマニュアル化が徹底されています。過去に医療関係者への過剰接待や、顧客企業の担当者にバックマージンを提供していたことが発覚し、問題となったからです。

　そこで、九州地方の営業を任された所長は、4人に対してはマニュアルに沿って全く同じ教育を実施することにしました。毎朝のミーティングでは会社のミッションとビジョンを確認し、各人のあいさつや笑顔のチェックを行いました。さらには、その日の行動予定を各自に述べさせて、所長が細かい指示を与えるようにしました。夕方には、営業活動の結果報告も兼ねた会議を持ち、懸案事項を皆で話し合いました。

　商談のロールプレイング（模擬訓練）や個人に対して行う個別ミーティングについても、誰に対しても同じ頻度で行うようにしました。平等で明確だし、これにより4人全員が同じように成長できると考えたからです。

　ところが半年もすると、4人の成長度合いに明らかにばらつきが出てきました。

　あるスタッフは、所長の目から見ても快活で説明能力も高いのですが、顧客からの評判が良くありません。どうやら、社会人としての基本的なマナーを軽んじているところがあるようです。そういえば、毎日の朝礼でもどこかしらけた態度を取りがちです。

　一方、また別のあるスタッフは真面目なのですが自分からはあまり発言せず、営業には向いていないようにも思えます。ロールプレイングをやらせてみても、自社製品のアピールなどが上手にできていません。

　あとの2人も似たり寄ったりで、それぞれ長所があれば短所もあるといった具合です。ただ総じて言えば、帯に短し襷（たすき）に長し。所長にとっては誰ひとり安心して仕事を任せられないという状態なのです。そのため、大事なことはすべて所長が走り回って処理しています。

　そんな所長に対する本社の評価は、残念ながら高くないようです。実質的に5人もいるのに、それにふさわしい数字が出ていないためです。

　スタッフ1人ひとりが持つ潜在能力や、所長がスタッフの教育のためにかけた時間を考えると、所長は非常にもったいないことをしています。4人それぞれの得意分野や成長度合いを踏まえて、少しでも指導の時間配分を変えていれば、今ごろは４人ともかなりの「使える人」に育っていたはずです。

「一緒に仕事をする」だけでは部下は学べない

　近畿地方にある、従業員数100人前後の広告代理店。ここで働いている30代半ばのマネジャーは、3年前に後輩社員が入社してから自分の仕事が忙しくなる一方だと感じていました。

　このマネジャーは長い間、今年50歳になる上司と2人で、電車広告の営業を担当してきました。不景気が続いていたため、定期的に広告を出してくれるクライアントはごくわずか。毎月の売り上げを確保するためには、顧客の様々なリクエストに応じなければならず、目の回るような忙しさでした。

　そこに新しくメンバーが増えたので、マネジャーは「これで少しはラクになる」と喜びました。マネジャーとしては、上司の下に自分と新人という2人が配属になるのだから、自分の仕事は、半分とは言わなくても3分の1くらいは軽減するだろうと期待したのです。

　ところが、上司はこう言いました。

　「君たち2人で、これまでの仕事は頼む。その分、僕は新規の顧客開拓に専念するから。頑張れよ」

　マネジャーを中間管理職として置き、その下に後輩社員を配置する。つまり、マネジャーはこのとき後輩社員の上司となったわけです。

　それにしても、これまで一緒に組んできた50歳のベテラン上司と、これから組むことになる新人とでは、そのポテンシャルは天と地ほどの差があります。当然、マネジャーの負担はかなり重くなることが予想されます。しかも、部下育成という仕事が増えてしまった格好です。

　それでも、このマネジャーはこう決心しました。

　「後輩社員が独り立ちしてくれたら、僕も上司のように自分の仕事に専念できるはずだ。そこまで頑張って育てなくちゃ」

　マネジャーは、自分たちがこなさなければならないすべての仕事について、まずは2人で一緒にやってみようと考えました。クライアント企業を訪問して回る、広告原稿のチェックをする、といった仕事を一緒に進めることによって、後輩社員はそのやり方を覚えてくれるだろうと考えたからです。

　その結果、どうなったか。2人の労働時間が圧倒的に長くなりました。そもそもマネジャー1人が急いで進めてもなかなか終わらないような仕事を、後輩社員に1つひとつ説明しながら進めたので、毎日深夜残業となりました。

　それを会社がよしとするはずがありません。マネジャーは上司から「もっと効率的にやれよ」と指示を受けました。

　今度は思い切って、仕事を分けることにしました。

　「これまで僕と一緒にやってきて、理解できたこともずいぶんあるだろう？ だから仕事の3割くらいは、君だけでやってみてくれないかな」

　でも、これは後輩社員には無理な相談でした。というのも、それまでずっとマネジャーと2人で動いていたため、「1人シフト」、つまり1人だけで仕事を進める準備が全く整っていなかったからです。だから後輩社員は頭では理解できているものの、その通りには行動できません。1人でクライアント企業に出向いても、ただあいさつをするにとどまり、受注に至らないことがほとんどでした。

　当然、売り上げは落ち、マネジャーはそのフォローに何倍もの時間と労力を費やすことになってしまいました。後輩社員の育成にかける時間など取れません。

　マネジャーはまたしても上司から注意を受けることになりました。

　「どうして放っておくんだ。もっと早く育てなくちゃダメじゃないか」

　もちろん、マネジャーはそんなことは言われなくても分かっています。後輩社員に独り立ちしてもらえたら一番助かるのはマネジャー本人なのですから。でも、マネジャーにはもう後輩社員を独り立ちさせるのは不可能なのではないかと思えてしまうのです。

　2つのエピソードを読んで、他人事とは思えないと感じた方も多いのではないでしょうか。2人とも「良かれ」と思って頑張っているだけに、それが裏目に出ていることがとても残念です。

「ティーチング」と「コーチング」を組み合わせよう

　では、課長として部下のパフォーマンスを向上させるにはどうすればいいでしょうか。行動科学マネジメントでは「ティーチング」と「コーチング」の組み合わせが重要であると言っています。

　課長であるあなたに必要なのは、部下が成果を創出できるようなティーチングと、部下がモチベーションを高く保てるようなコーチングです。つまり、仕事自体を正しく教えることと、部下が自発的に動けるような意欲喚起の両輪が必要だということです。

　ティーチングとコーチングという2つに対する配分は、部下1人ひとりの能力や経験の度合いに応じて、バランスが取れるよう変えていく必要があります。入社したての新人社員に対しては、対応する時間のほぼすべてをティーチングに充てることになるでしょう。最初からモチベーションを喚起したとしても、正しい仕事のやり方が分からなければ空回りするだけですから。

　一方、仕事が何とかこなせる状態にまで育ってきたなら、ティーチングの時間をコーチングにシフトさせていくことが大切です。コーチングを通じて本人のモチベーションを高めていかなければ、その部下は次第に腐ってしまいます。精密機器会社や広告代理店のケースは、ティーチングとコーチングの割合をうまく配分できなかった例と言えるでしょう。

　では、配分はどのように変えてバランスさせればいいでしょうか。例えば、ティーチングに週3時間、コーチングに週30分必要な部下がいるとします。その部下が、あなたのティーチングのおかげで仕事ができるようになってきたら、今度はティーチングは週15分、コーチングは週2時間という配分に変えていきます。

　この結果、その部下がコーチングを週30分も実施すれば十分、というレベルにまで育てば、しめたもの。課長であるあなたは、浮いた時間をほかの部下育成に充てる、あるいは自分の仕事のために使うことができるようになります。

　要は、課長自身が自分の仕事の内容と、各仕事にかけている時間をちょっとていねいに見て、それぞれの時間配分を考えていけばいい、という話なのですが、実際にはそれをやらずに苦しんでいる課長が多いのです。

時間配分を盛り込んだ「行動計画表」を作ろう

　自分の仕事をこなすだけで大変な課長が、業績も伸ばしながら部下育成を成功させるには、先ほど紹介したティーチングとコーチングの時間配分を含めた、仕事時間のバランス配分が必須です。

　課長はおしなべて忙しく、使える時間は限られています。自分の業績を上げるために、そして部下を育成するために、やらなければと感じていることがたくさんあるはずです。しかし実際には、それらすべてをこなせるほどの時間は与えられていません。だから、従来の延長線上にあるやり方だけを続けていたら、行き詰まって当然なのです。

　こうした事態を避けるために、行動科学マネジメントがあります。自分の仕事と部下育成の時間配分を考え、バランスを取り、その内容を盛り込んだ「行動計画表」を作ってみましょう。

　ひとくちに課長と言っても、置かれた状況には違いがあります。精密機器会社の所長のように部下をたくさん抱えているのであれば、部下育成にかける時間配分は必然的に多くなるでしょう。逆に、広告代理店のマネジャーのようなケースであれば、部下育成ばかりに多くの時間を使うわけにはいきません。

　まずはあなたがするべき仕事と、それらに対する時間の使い方を全部、洗い出してみます。それを適切な割合で配分し直し、スケジュールに落とし込んでいきましょう。

　例えば、毎日午前中と夕方の2時間を自分の仕事に充てて、午後の3時間を部下育成に充てるという配分が考えられるでしょう。あるいは、月曜日から木曜日は自分の仕事に集中し、金曜日に部下育成を徹底的に実施する、という配分も考えられます。もちろん、もっと細やかに分けられるのが望ましいでしょう。

　広告代理店のマネジャーは、後輩社員の上司になった段階で、こうした時間配分と、それをどう変化させていけば良いかを考えるべきでした。最初のうちはすべて後輩社員と一緒に行動し、仕事を覚えてもらおうというのは、決して悪い計画ではありません。慣れてきたら仕事を分けるというのも悪くありません。しかし、そこには時間配分の考え方が欠けていたのが問題でした。

　例えば、最初の1カ月は、自分の仕事は後回しにしてでも徹底的に後輩社員に仕事を教える。2カ月目は現場で一緒に行動し、3カ月目に入ったらいよいよ1人で顧客回りをしてもらう。このような時間配分の変化を持たせた計画を練り、それに基づいた細かい行動計画表を作っておく。そして、それを後輩社員と共有するのです。もしマネジャーがこのような行動計画を立てていたなら、計画の実行を通じて、後輩社員が独り立ちできるようになった可能性は十分にあったはずです。

あいまいさを排除する

　行動計画表を作るときに大事なのは、課長であるあなた自身の仕事についても、また部下育成についても、数値を使ってあいまいさを排除するということです。仕事内容とその時間配分を具体的に記述して、計測できる数値に落とし込んでください。

　仕事内容についてはあまり欲張らずに3つ程度に絞りましょう。そして、それぞれの仕事について「どのくらいの時間をかけるか」「どこまで進めるか」ということを、数値で計画していきます。

　そして、2週間後くらいをメドに検証してみましょう。例えばあなた自身がA、B、Cという3つの仕事をこなしていて、Aはほとんど完成しつつあるのに、Cはまだまだ進んでいないようであれば、これまでAにかけていた時間をCに使うよう、配分を変更します。

　また、部下にD、E、Fという3つの仕事を教えていて、Eの習得がかなり遅れているようなら、Eの仕事について教える時間を多くする必要があるでしょう。

　このようにして定期的な見直しをかけていくことにより、手に余っていた仕事がどんどん片づいたり、部下への指導が適切にできるようになります。

　行動科学マネジメントの“果実”をできるだけ早く得たいと考えるなら、計画に対するきめ細やかな見直しが必要です。以前はどんなに効果を上げた行動計画表であっても、見直しをしなければあっという間に古くなり、効果を出さなくなります。

　課長の仕事内容は日々変化しているはずです。また部下も変化しています。行動計画表に沿って実行しているのであれば、成長もしていることでしょう。ですから、その変化に合わせて柔軟に時間配分を変えていきましょう。

　仕事内容を洗い出す。時間配分を決める。行動計画表を作る。検証して時間配分や行動計画に見直しをかける。日々の仕事で忙しい課長職にとっては遠回りのように思えるかもしれませんが、実際にはちょっとした遠回りでしかありません。そして、このちょっとした遠回りが、あなたの仕事をラクにする最短の道になるのです。

石田 淳（いしだ・じゅん）

ウィルPMインターナショナル　代表取締役社長兼最高経営責任者
行動科学マネジメント研究所所長
組織行動セーフティマネジメント協会代表理事
「課長塾」メイン講師（行動科学による部下指導法を担当）
行動科学（分析）マネジメントの第一人者。アメリカのビジネス界で大きな成果を上げる行動分析、行動心理を基にしたマネジメント手法を日本人に適したものに独自の手法でアレンジ、「行動科学マネジメント」として展開。精神論とは一切関係なく、行動に焦点をあてる科学的で実用的な手法は、短期間で組織の8割の「できない人」を「できる人」に変えると企業経営者などから支持を集める。ビジネスパーソン個人が自ら成長する際に今後、最も必要となる「セルフマネジメント」にも活用できるという手法として、各方面からさらなる注目を浴びる。組織活性化に悩む企業のコンサルティングをはじめ、セミナーや社内研修なども行い、ビジネス・教育の現場で活躍している。趣味はトライアスロンとマラソン。2012年4月、世界一過酷なマラソンといわれるサハラ砂漠250キロメートルマラソンに挑戦、完走を果たす。『教える技術』（かんき出版）、『会社を辞めるのは『あと1年』待ちなさい！』（マガジンハウス）、『組織行動セーフティマネジメント』（ダイヤモンド社）、『組織が大きく変わる最高の報酬』（日本能率協会マネジメントセンター）など著書多数。

輝く課長の行動科学マネジメント

日本の現場を支えているのはミドルマネジャー、すなわち課長です。課長が輝いてこそ、現場が元気になり、企業は発展します。課長の目の前に課題は山積しています。目標達成、新事業の立案、部下の育成から子供の教育、生活習慣の改善まで。様々な課題に対し、対策は提示されていますが、その実行と継続は容易ではありません。自分の行動を自分で改善し続けられる「行動科学マネジメント」で、輝く課長を目指しましょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130411/246528/?ST=print

上司は私の言葉をなぜ誤解するのか？

『半年で職場の星になる！　働くためのコミュニケーション力』／『Team・HK』

2013年4月17日（水）　 ザ・絶賛エディターズ

【私が編集した本読んで下さい！】
『半年で職場の星になる！　働くためのコミュニケーション力』
山田ズーニー著、担当：筑摩書房　鶴見智佳子

『半年で職場の星になる！　働くためのコミュニケーション力』山田ズーニー著（筑摩書房）
　『あなたの話はなぜ「通じない」のか？』など、職場でのコミュニケーション技術で数々のヒット作を放った山田ズーニーさんの本です。社会人として、職場を自由に動き回り、ひいては社会で自由に動き回って働きかけることが出来るようになるための1冊です！

　まずは会社員によくある悩み、「あなたの話をなぜ上司が誤解するか」を考えてみましょう。

　物事は「何を言うかよりも誰が言うか」が問題です。本書ではこんな例をあげています。

「おめでとう」　（イチローより）
「おめでとう」　（連続強盗殺人犯より）
「おめでとう」　（母より）

　同じ言葉でも誰が言うかで相手に与える印象がガラリと変わります。あなたの発言を誤解する上司は、「頼りない」「早のみこみ」「自分勝手」といった、あなたのセルフイメージとはかけ離れた見方で、あなたのことを見ているのではないでしょうか。

　職場で話が通じるようにするには、まず自分という人間のメディア力＝信頼性を高めることが大切なのです。

　本書は「等身大のメディア力を持つ」方法からスタートします。

　等身大のメディア力とは、まったく新しい職場でも、いかに職場の人々から自分という人間を信頼してもらうための方法です。

　では、信頼を得るためにどうするか？　

人の話の聞き方が、実は信頼に効く

　本書では、一発で信頼される「人の話を聞く」技術、さらに、「上司を説得するチカラ」や「正しく伝わる説明・指示・報告のしかた」が、抜群に良い例・やってはいけない悪い例・フツウの例で、わかりやすく納得しながら習得できます。

　さらに、社会人としての「書く技術」、仕事の文書を「読む技術」、通用するおわび、スタッフがやる気になる指示の出し方などが具体的に書かれています。

　そして、一緒に働きたいと思われる・人を動かす表現力、上司もうなる・やる気が出る、目標の立て方まで。

　つまり、日々のコミュニケーションを通して信頼を得ていく方法が満載です。伝えることで信頼が増す、信頼が増すからさらに伝わる。だから職場で伝えたいことを伝え、相手と通じ合い、チームで成果をあげていくことができるのです。

　本書は、日経ビジネスオンラインで2009年4月〜9月に連載され大好評だった「新人諸君、半年は黙って仕事せよ。山田ズーニーのフレッシュマンのためのコミュニケーション講座」をまとめた単行本を文庫化したものです。

　しかし、単行本が右から左に文庫になったわけではありません。

　タイトルを変更し、中身も刷新し、新たに文庫として生まれ変わるまでには、新刊を出すのと同等の努力が要りました。

　単行本は、フレッシュマンにターゲットが絞られていたのですが、文庫化にあたって、改めて読んでみると、この本は、一生通用する「働くためのコミュニケーション力」の基礎を身につけることについて書かれています。これは、新人だけに必要なチカラではありません。3年目も、5年目も、ベテランもベテランだからこそなめてしまいがちな基礎に戻って、本物のチカラを身につけてほしいと感じました。

　読めば読むほど、社会人として働く人すべてに読んで欲しい！！と感じ、また連載当時も、単行本の読者も、ふたをあけてみると旧社会人も多かったので、山田さんに新人だけではない、働く人全てに通じる本として生まれ変わった文庫にしましょうと相談しました。

著者自身の体験から作られた一冊

　山田さんは、改めて「働くためのコミュニケーション力」をすべての社会人に送り届けるために、そのコンセプトを一から考え直しました。何日も何日も本当にヘトヘトになるまで考えてくださいました。

　そこで山田さんの頭に浮かんだのは、自分自身が16年目の企業戦士だったときの経験、なかでも転勤で全く新しい職場に移ったときの経験でした。岡山で11年経験を積んで、自信をもって東京へ異動したものの、同じ会社なのに話は通じず、バカにされ、自信をなくして呆然とした時のことを思い出したのです。

　その時、山田さんが変えたのは、自らのコミュニケーションの方法でした。

　皆に「私を分かって！」というのではなく、上司や同僚の作った書類やメールを読み込み、相手の文脈に飛び込んでいったのです。そこで山田さんは、周囲を自分のものさしでばかり見ていたことに気づきます。そこで、まずはものさしを捨て、周りを理解することに腐心すると、何もかもが変わっていったそうです。半年後には最高の結果を出すまでになったのでした。

　私たちは「同じ言葉を話しているし、同じ会社にいるし、話は通じるもんでしょう？？」と思っています。でも、同じ会社にいても部署ごとに見ているもの、目指す方向が違って話が通じないことが多々あります。

　だからこそ、人をわかるチカラや伝える技術が大切なのです。

　そう確信した山田さんは単行本の大手術に取り組みました。一度バラバラに解体し、組み直して、手を入れ、最後のまとめは大幅に書き直して……。

　伝え方を全く変え、生まれ変わってできたのがこの本です。

　人をわかるチカラ、伝える技術は、話す・書く・読む・聞くの、日々の地道な取り組みで誰にでも手に入れられます。そして、こうした働くためのコミュニケーション力を身につければ一生の武器になり、本当に半年で職場の星になれます！

　山田さんも私も、心から自信を持ってお薦めできる内容になりました。

　さらに、装丁の倉地亜紀子さんの力で、書棚でキラリと光り、仕事や職場に不安を持っている人を勇気づけ、元気の出る清々しい青い本にしていただきました。

　コミュニケーションに困ったら、この「青本」を読んでください！！

【そんな私が「やられた！」の1冊】
『Team・HK』あさのあつこ著、徳間書店

『Team・HK』あさのあつこ著（徳間書店）
　最近面白かった本は、あさのあつこさんの『Team・HK』です。

　あさのあつこさんと言えば児童文学や時代小説の書き手というイメージだったので、装丁を見てちょっとびっくり。主婦の話？？　家事力？？　あさのさん初のお仕事小説なんじゃない？　と。

　思わず手にとって本を開いたら目次に「魔女の腐乱死体」「訪問者は誰？」とある。

　あれ？　主婦が主人公じゃないの？　ミステリーなの？　もしかして、家政婦は見た……みたいな話？　とまた頭の中にたくさんの「？」が。

　これが読み始めたらこれがメチャメチャ面白い。（ボキャ貧ですみません）

えっ、こんなお仕事の主人公でミステリー？？

　夫から「典型的な主婦思考だな」とバカにされ、中学生の娘からは「もっときれいにしてよね」と言われている、平々凡々とした主婦・美菜子が主人公。ある日、ハウスキーパー（そう、HKはこの略なんです！）会社のチラシをみつけてパートに出ようと決意したところから物語は始まります。

　面接に行った日に、「死にそう（に家がメチャクチャ）、早く来て！」という電話でいきなりスタッフとして巻き込まれた美菜子。宝塚の男役のようなスラっと背の高い日向、小柄でまんまるな月子、金髪で見た目イケイケの樹里……などなど個性的なスタッフと共にお掃除に向かいます。

　行った先でももちろん、あれこれ小さな事件が勃発……。すごいスピードで物語が進み、サクサクと家が片付けられ、ピカピカに磨き上げられていきます。HKのワザが開陳されているので楽しみながら家事力がアップする気がします。私は窓の拭き方を習得しましたっ！！

　お仕事小説でもあり、謎解きミステリーでもあり、何より毎日の家事に前向きになって力が入る元気が出る作品でした。

　あさのさん、続きが読みたいです！

鶴見智佳子（つるみ・ちかこ）
大学卒業後、編集プロダクションを経て筑摩書房入社。主に文庫や単行本の編集に携わる。担当した本に『絶叫委員会』（穂村弘）、『買えない味』（平松洋子）、『少しだけ、おともだち』（朝倉かすみ）、『泥酔懺悔』（朝倉かすみ他11人のエッセイ集）、『私の東京地図』（小林信彦）など。この4月から高校生、大学生向けのちくまプリマー新書編集部に異動となりました。

ザ・絶賛エディターズ

版元の規模やジャンルを問わず、ビジネスパーソンにいろいろな意味で役に立つ本を作っている編集者の任意団体。参加希望の方はぜひ、日経ビジネスオンライン編集部までお電話、お手紙、メール、ツィッター、コメント欄などでご連絡ください。熱い絶賛の原稿とそれに値する本、お待ちしております。（本欄担当：Y＆Y）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/book/20130415/246648/?ST=print

雲泥の差が出る「クリエイティブになる方法」

2013年4月17日（水）　 横田　尚哉

　考えるコトと調べるコトは違います。何かを始める時に「さてどうやる」「どこかに事例はない」というのは思考ではなく、調査です。それはクリエイティブな作業ではなく、オペレイティブな作業です。自分はクリエイターだと思っていても、作業はオペレーターになっていないでしょうか。本当の意味でのクリエイションを身につけないといけませんね。

創造作業を科学的にアプローチ

　クリエイティブな作業は、科学的にアプローチできます。新規性や独自性を追求したプロダクトやプロセスを創り出す作業は、特殊な能力が備わった人やその集団だけという印象が強いようですが、そうではありません。クリエイトできる仕掛けと、クリエイトできない仕組みを理解すれば、多くの人が創造作業に携わることができるのです。

　もちろん、芸術的な領域でのクリエイトは困難です。そこには、表現のプロセス、具現化のプロセスがあるからです。科学的にアプローチできる限界というのもあります。マニュアルに従っていれば、自動的に優れた成果が得られるというものでもありません。

　ただ、私の言うクリエイティブとは、あくまでビジネスにおけるクリエイションの領域に限定しています。仕事、業務の創造的改善という意味です。科学的アプローチを知らない人と知っている人では、雲泥の差が出るからです。時間と費用の掛けた量と比例するオペレイティブな作業とは異なり、コツを知るか知らないかで結果が変わるからです。

　つまり、科学的アプローチを知らない人が多いのです。学校教育でも教わりません。企業に入っても教育プログラムはありません。だから、知らずにビジネスしている人が多いのです。だから、科学的アプローチを身につけると効果があるのです。

クリエイトできない仕組みを理解する

　生物的な仕組みとして、クリエイトしにくいものなのです。私たちは、日常の活動において、四六時中クリエイトしてしまうと行動できなくなります。考えないで行動することができるような仕組みがあるのです。それは、習慣であったり、反応であったりするものです。先入観、固定観念によって無意識のうちに処理されているのです。

　もっとも私たちは、その他の生物と違って知恵があります。ブレーズ・パスカルも「人間は考える葦である」と言いました。自分の意思と思考によって、道具を作ったり、判断したりすることができます。何も考えない生物と同じように扱うことはできません。
しかし、より多くの思考を処理したり、より複雑な行動をとったりするためには、固定観念が必要なのです。一部の情報から、過去の経験や知識を使って全体像をとらえ、次の瞬間を予測できるようになっています。たとえば、車が自分に向かって走ってきたら、反応的に逃げる行動をとります。いちいち思考することはありません。

　つまり、ビジネスのど真ん中にいると、右から左から車が行き交っているのです。その都度立ち止まって分析して、議論して、合意を得ている暇はないのです。あえて、思考を停止することで、身の安全を守る仕組みがあるのです。だからクリエイトできないのです。

クリエイトできる仕掛けを理解する

　では、クリエイトできる仕掛けを説明したいと思います。ポイントは固定観念から逃れる仕掛けを作るコトと、創造性を刺激する仕掛けを作るコトです。まず、固定観念から逃れる仕掛けについて説明します。それは、目の前の対象と脳にある過去の観念を結びつけないようにするコトです。それには、次の6つのパターンがあります。

細分化：対象を細かく分解することで、原形を判らなくする
拡大化：対象の一部を拡大することで、全体を見えなくする
縮小化：対象の周囲も取り入れることで、対象を相対的に小さくする
被覆化：対象の一部を隠すことで、対象と認識できなくする
変形化：対象の形や性質を変化させることで、別のものと思わせる
抽象化：余分なものを取り除き単純化することで、新たな感覚で捉えさせる
　実は、クリエイトの上手な人は、自然にこの6つのパターンのどれかを使っているのです。バイアスがかからないように、ゼロベースになれるように、自分なりに工夫しています。そのためのテクニックもたくさん存在しています。私の専門とするファンクショナル・アプローチは、「細分化」「変形化」「抽象化」を取入れているのです。

　だから、固定観念に縛られている人よりも優れたクリエイションができるのです。思考のブレーキを外し、自由に動き回れるから、新規性、独自性の発見ができるのです。これが、クリエイトできる仕掛けなのです。

図1

もっとも簡単な問いかけ「誰のため？何のため？」

　私はこれまで、「誰のため？何のため？」が、問題解決における重要な問いかけであると言い続けてきました。実は、この問いかけこそが、「抽象化」にあたります。現象や形状にとらわれず、本質や原点を意識させるからです。本質や原点は、そもそもの目的であり、本当は何がしたかったのかを考えるきっかけを与えてくれるからです。

　同時に、クリエイトできる仕掛けの2つ目のポイントにもなるのです。つまり、創造性を刺激する仕掛けです。過去に向かう思考から、未来に向かう思考に180度意識を変える魔法の言葉でもあります。あるべき姿をイメージしやすくなるのです。

　クリエイティブな活動を、オペレイティブにしてはいけません。逆に、オペレイティブな活動にクリエイティブを持ち込んでもいけません。ビジネスにおいて、クリエイトとオペレイトを使い分ける必要があるのです。オペレイトのみの教育訓練をしていると、クリエイトできない人材になってしまいます。イザというとき、何も創り出せないのです。

　私たちは、クリエイトの科学的アプローチを身につけるべきなのです。今の時代、そういうスキルが求められます。そしてそういう人材開発に力を注いでいる企業が生き残っていくのだと思います。他人に任せるのではなく、自らクリエイティブになってください。

図2

「誰のため？何のため？アソシエーション」（略してDNA）：まず2つの問い掛けから改善のきっかけを得ようとする、横田尚哉が提唱している活動とそれに賛同した人たちの総称。

横田 尚哉（よこた・ひさや）

株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所代表取締役社長。顧客サービスを最大化させる経営改善コンサルタント。
世界最大企業・GE（ゼネラル・エレクトリック）の価値工学に基づく改善手法を取り入れ10年間で総額1兆円の公共事業改善に乗り出し、コスト縮減総額2000億円を実現させる。
「30年後の子供たちのために、輝く未来を遺したい」という信念のもと、そのノウハウを潔く公開するスタイルは各種メディアの注目の的。人間ドキュメンタリー番組「情熱大陸」（毎日放送）にも出演し大きな反響を巻き起こす。
全国から取材や講演依頼が殺到し、コンサルティングサービスは約6ヶ月待ち。「形にとらわれるな、本質をとらえろ」という一貫したメッセージから生み出されるダイナミックな問題解決の手法は、企業の経営改善にも功を奏することから「事業改善」「チームデザイン」「組織改善」の手法としても注目が高まっている。
著書に『問題解決のためのファンクショナル・アプローチ入門』『ワンランク上の問題解決の技術《実践編》』（ディスカヴァー刊）、『ビジネススキル・イノベーション』（プレジデント刊）がある。

「明日の決定学」

経営とは、未来の行動を決定することです。過去の行動を調べ上げることでも、現在の行動を徹底追及することでもありません。社員が、そして企業が、未来にどのような行動を取ればいいかを決めていくのが経営です。過去にとらわれず、現在に縛られず、向かうべき未来を見て、感じなければなりません。これが「明日の決定学」です。
このことは、経営だけではないのです。普段の仕事でも、プライベートでも、日常の決定と、「明日の決定」があるのです。本を読んでも、人に聞いても、ネットで調べても、誰も決めてくれない自分の明日は、自分で決めなければならないのです。
筆者は、これまでも『長期計画の作り方が分かるようになる「感性」「知性」「理性」』、『80年周期のサイクルで世の中を観てみる』、『2012年度は経営指標が使い物にならない』などで、その重要性を伝えてきました。10年後、30年後を見すえた時代のうねりを感じるようにならなければならないのです。
本コラムでは、これからの時代を担う方のために、これまで見えなかった大きな潮流を読み取るコツをつかんでいただきたいと思っています。日常の喧騒から少し離れ、物事の本質を感じとれる力を身につけてもらいたいのです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130416/246720/?ST=top

【最終回】 2013年4月17日　辻太一朗 [大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会（ＤＳＳ)代表]
大手企業が「大学の成績」を選考で使えば
日本の大学生は勉強するようになる！
?昨年の10月より、現在の日本の就活にかかわる様々な「不機嫌な現象」を説明してきました。それでは、現在のような学生にとってあまりにも無駄や理不尽なことが多い就活の問題は、どうすれば解消できるでしょうか？

大学の成績が役に立たない！
それこそが「負のスパイラル」の原因

?一般的には、こうした事態に陥っている原因として「企業が悪い」と言われたり、「大学が悪い」と言われたりする場合があります。しかし、それは間違いです。日本の就活にかかわる仕組みは、大学生にとって“不機嫌”であると同時に、企業にとっても、大学にとっても“不機嫌”なのです。そして、このようなおかしな状況が何十年も続いているのが現状です。

?これらの“不機嫌な状況”を作っているのが第2回でお話しした「大学教育と就職活動の間に起こっている負のスパイラル」になります。

?では、改めて「負のスパイラル」について簡単に説明しましょう。

?企業は、大学の成績を採用選考時に参考にしない。それによって、大学生は簡単に単位の取れる授業を選択し、その余った時間を課外活動に費やすほうが、メリットがある。そうすると教育に真剣な大学教員より、適当な授業で簡単に単位を出す授業をする教員の方が学生に人気が出やすい。その結果、授業の質は下がる傾向になり、より成績は企業にとって参考にならない。大学の成績が参考にならないので、企業はまず多くの応募者を集めて、独自のテストや面接に力を入れる必要がある。独自のテストや面接をクリアするために、学生はより課外活動に力を入れる――。

?このような流れになっています。詳しくは、第2回をご覧ください。

?では、なぜこの「負のスパイラル」は起こるのでしょうか？

?元凶になっているのは、「社会全体の大学の成績に対する期待感の低さ、信頼感の欠如」です。企業は、大学の成績を信頼していないから参考にしない。学生は、大学の成績を上げても何も得をしないため、成績に対する期待感が低い。大学教員も厳正に成績を評価する必要性を感じていない。

?このように当事者三者、もっと言えば社会全体の大学成績に対する信頼感のなさが、「負のスパイラル」を起こし続けています。

?少し言い方を変えると、今の日本は、大学生が学業に力を入れても報われない。そして、大学教員が教育に力を入れても報われない社会になっていると言えます。

?これを「変える」とは、大学生が学業に力を入れること、大学教員が教育に力を入れることが報われる社会にするということです。そのためには、成績に対する信頼度を上げることが必要なのです。

成績表は大学ごとにバラバラ
企業が成績を活用するためには

?成績の信頼度を上げるためには、まず企業が成績を採用活動で活用する努力をはじめることが必要です。今は、成績が信頼できないから活用しないという企業がほとんどです。しかし、負のスパイラルの構造の中で、企業が成績を活用し始めなければ、大学生は学業に力を入れても報われません。そうなると大学教員も、教育に力を入れても報われないのです。

?そこで、特に社会的な責任の大きい大手企業には、すぐにでもどうすれば成績を採用に活用できるのかを模索していただきたいのです。「信頼できないから活用しない」ではなく、社会構造の変化のために、活用する方法を模索する。それができれば、厳正に学生を評価している教員の成績に注目することが重要です。

?ただ、企業が大学の成績を活用するべきだとは言っていますが、大学の成績は、成績段階も、また表記の仕方も「A」「B」「C」や「秀」「優」「良」など大学ごとにバラバラ。また、どの先生が厳正に評価をしているかもわからない。また、成績表の体裁もバラバラです。

?つまり、企業にとって大学の成績は、活用するにはあまりにも有効な活用方法がわからないうえに、統一化させて評価するには手間のかかるものでした。

?私が代表をつとめているNPO法人DSSは、就活の「負のスパイラル」を解消することを目的に活動しています。そこで、少しでも企業の成績活用の負担を下げ、活用方法を模索しやすくするために、企業が簡単に応募者の大学成績を集められるようにし、統一のフォーマットや統一のGPA的な平均点の算定等をして、企業にとって編集しやすいデータで企業に提供するサービスを今年の6月から無料で提供する予定です。これによって、企業は大学の成績を格段に活用しやすくなるはずです。

いい授業を取得→いい就職ができる
1〜2年で学生に広まる可能性も

?企業が成績を活用しはじめ、それもいい授業や、厳正な評価をしている授業に着目するようになると、学生はそのような授業を取得して、その成績を向上させることが就職を考えたうえでメリットになります。学業に力を入れることが報われるようになるわけです。

?このような学生の動きは、企業が動き出すと1〜2年で相当進むと思われます。なぜなら、就職活動中の企業の選考方法に関する情報や噂の伝播のスピードと広がりのすごさは、相当なものがあるからです。そして、就職活動に関する情報は、就職を控えた下級生の間でも瞬く間に広がります。

?重要なことは、大学生の中で「大学の成績も参考にする企業が増えてきている。それもよい授業や厳正に評価している授業の成績を気にしているらしい」という評判が広がることです。

?そうなると、大学生は楽な授業よりいい授業・厳正な評価をする授業を選択し、単に単位を取れればいいのでなく、真摯に授業に取り組み、良い成績を上げるように力を入れます。すると、学生はこれまでは敬遠されていたような厳正な評価をしている教員の授業を選択し、そのような教員の授業では学生が真摯に取り組むようになります。要するに、大学教員が教育に力を入れることが報われるようになります。

?このような環境が整ってくれば、教育に力をいれる大学教員が増え、授業の質や評価の質がおのずと上がってきます。

?こうした流れができれば、全体的に大学成績の信頼度が高まり、企業にとって採用選考時に大学成績を活用することがより有効になっていきます。結果的には、大学成績を活用したほうが効果的な採用選考ができるので、活用しはじめる企業は増えていきます。

?これらの流れによって、「負のスパイラル」はおのずと「正のスパイラル」へと変わっていくのです。

学生が学業に力を入れるには
大手企業の協力が絶対条件

?この流れを作るためには、企業、それも社会的な影響が大きい大手企業が成績を活用しはじめる動きがどうしても必要です。私自身も大手企業の人事責任者にこの流れを説明し、協力を要請し続けてきました。大学生が学業に力を入れることが報われるような社会にすることに賛同いただき、協力を約束してくれる方もおられます。しかし、自社の採用のメリットが高くないということで、協力したくないというような人事責任者の方も多くおられることのも事実です。

?しかし、大学生が学業に、大学教員が教育に力を入れても報われない構造を残したままで、無駄の多い就活の問題も、大学教育のレベル低下の問題も解決するはずはありません。

?例えば、就職活動の開始時期だけを変更しても、大学生が学業に力を入れるでしょうか？過去もそうだったように大手企業を中心に、水面下での採用活動が横行し、そして徐々に選考時期が早くなることは目に見えています。

?大学生が学業に、大学教員が教育に力を入れることが報われる環境を作ることは、社会としての環境基盤の整理です。この基盤環境が整理されてはじめて、大学、大学教員、企業、学生がそれぞれの価値感や考えで行動することが、社会にとってもプラスの方向につながるのです。

?繰り返しになりますが、それにはまず、企業が成績を採用活動の参考にすることが絶対条件です。しかし、企業が行動しやすくする、また大学教員が今まであまり気にしてこなかった評価を厳正にしやすくするなどのために、政治が動くことも必要です。

?デフレスパイラルの解決も、政治によるリーダーシップが必要だったのと同じように、大学教育と就職活動の「負のスパイラル」を解決し、大学生が学業に、大学教員が教育に力を入れることが報われる環境を整えるためにも、政治にリーダーシップをとっていただきたいと思います。

＜お知らせ＞

3月29日、新刊『なぜ日本の大学生は、世界でいちばん勉強しないのか？』（東洋経済新報社）を上梓いたしました。東大・慶應・早稲田などの一流大学の学生も例外なく「勉強しない」状況を生み出す構造を解き明かし、改善策を提案しています。よろしければ、ご一読ください。
http://diamond.jp/articles/print/34766

【第1回】 2013年4月17日　矢作直樹

医師である私が、なぜ魂や「あの世」の存在を確信したのか

医療現場でときに遭遇する、医学常識の通用しないケース。その中には、魂や「あの世」の存在を示唆し、人は死ねばすべて終わりではない、ということを教えてくれるものがあります。
さらに、世界中で、人の魂が輪廻転生していることを信じざるを得ないような事例が数多く報告されているという現実があります。

医療の現場では?
ときに医学では説明のつかない現象が起こる

?医師となって30年余りとなる私は、救急・集中治療の現場をやってきたこともあり、大勢の方が逝く場面に立ち会ってきました。

?家族に見守られながら眠るように逝く方、苦しみながら亡くなる方、誰も面会に来ず医療スタッフだけに看取られる方、事故で運ばれて意識のないまま逝く方……、人のエンディングというのは、実に多様です。
?人は生きてきたように死ぬ、という言葉がありますが、それをどう解釈するかは皆さんにおまかせするとして、ここで一つ絶対と言えることがあります。
それは、「誰もが必ず肉体死を迎える」という事実です。

?私は医師であると同時に、魂もあの世も理解していると思っている人間です。「大いなるすべて」と解釈している神の存在も同様です。だからといって、何か特定の宗教や宗派の信者ではありません。

?私は死に関して、「肉体死を迎える」と表現しています。
?私たちの魂はこれまで連綿と続き、そして私たちの死後も連綿と続きます。その意味では「死なない」ということになりますが、私たちの肉体は期限が来ればすべて確実に滅びます。
「人は死なない」とは、そういう意味で「死なない」ということです。魂は滅せない、という意味であるとご理解ください。

?医療現場に携わるようになって驚いたのは、私たち医師が知っていること、わかること、できることは、残念ながらいまだ限られている、という事実でした。
?大学で医学を学び、臨床医として医療に従事するようになると、経験を重ねるにつれ、それまでの医学常識では説明がつかないことにもたびたび接するようになったのです。
?どんなに治療を尽くしても亡くなられてしまう方、それとは逆に、決して助かる見込みのないはずの重篤な患者さんが奇跡的な回復を遂げられたケース、果ては臨死体験といえるような事例なども経験し、いろいろなことを考えさせられました。そして、さまざまな報告や文献を読み、機会があれば気功や交霊なども実体験してみたのです。

矢作直樹（やはぎ・なおき）
東京大学大学院医学系研究科救急医学分野教授および医学部附属病院救急部・集中治療部部長。
1981年、金沢大学医学部卒業。その後、麻酔科を皮切りに救急・集中治療、外科、内科、手術部などを経験。1999年、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻および工学部精密機械工学科教授。2001年より現職。
2011年、初めての著書『人は死なない』（バジリコ）が7万部を超えるベストセラーとなり、話題となる。

前世を語る人々?
ヴァージニア大学医学部教授による報告

?輪廻転生、前世の存在については、現在まで多数の文献等に報告されています。
?また、チベットのダライ・ラマ法王は何度も転生を繰り返しているとされ、その位の継承は、代々転生者（生まれ変わり）を探し出すことでなされています。法王が亡くなると、次に生まれ変わってくる方角などが予言され、数年後、それにあてはまる幼児を探し出すと、先代の遺品を選ばせたり、先代の身近にいた人物を見分けさせるなどして前世の記憶を試すのです。現法王も幼少時に、先代ダライ・ラマ13世の愛用していた数珠を見分け、側近の名を迷わず言い当てたと言います。

?しかし、輪廻転生や前世など、そんなものは迷信の一つであり、荒唐無稽なもの、と思われている方も大勢いらっしゃることでしょう。
?でも、ときには、それでは単純に片付けられないような事例も報告されているのです。

?近年で論文ベースになる報告を集めたものとして有名なものに、ヴァージニア大学医学部精神医学講座教授であったイアン・スティーヴンソン博士の著書『前世を記憶する子どもたち』（原題：Children Who Remember Previous Lives?日本教文社）があります。

?この中には数多くの事例が報告されていますが、印象に残ったものをいくつかご紹介します。

【コーリス・チョトキン・ジュニアの事例】
?チョトキン夫人は、アラスカで漁師をしていた伯父のヴィクターから「自分が死んだら、おまえの息子として生まれ変わるつもりだ」と告げられ、伯父の体にある2つの手術痕を見せられた。そして、ヴィクターは「生まれ変わったら、これと同じ場所にあざがあるはずだ」と言った。
?その伯父が1946年に亡くなると、その一年半後、チョトキン夫人は男の子を出産する。その子はコーリスと名付けられたが、彼の体には生まれつき母斑が2つあり、その部位はいずれも生前の伯父が見せてくれた手術痕と同じ場所だった。
?また、1歳になって間もないコーリスは、コーリスという名前を復唱させようとした夫人に、「ぼくはカーコディだ」と言った。カーコディとは、伯父ヴィクターの部族名である。これ以外にも、コーリス少年は、その行動や興味に伯父ヴィクターと瓜二つといった特徴を示したり、知るはずのないヴィクターの知人たちを見分けたりしている。
?しかし9歳になる頃には、前世に関することは話さなくなったという。

【スレイマン・アンダリの事例】
?1954年にレバノンに生まれたスレイマンは、幼少期に前世での子どもの数や名前、出身地がガリフェであること、搾油機を所有していたことを口にしたが、それ以上のことは思い出さなかった。
?だが、11歳になった時に、ある出来事をきっかけにガリフェの首長だった前世を思い出す。前世での名や、その生涯についても思い出した。

?スレイマンの親族が、彼の語る記憶の真偽を確かめにガリフェに行くと、思い出した前世の名と同じ名前の首長が12年前に亡くなっていたこと、搾油機の所有やその生涯がスレイマンの記憶と一致することなどがわかった。
?その後、ガリフェを訪れたスレイマンは、首長の家族こそ見分けられなかったものの、いくつもの関連する場所や人を見分けたり、その首長の特徴を示したりしている。

【ボンクチ・プロムシンの事例】
?1962年、タイに生まれたボンクチは、話せるようになるとまもなく、前世について話し始めた。前世での出身地やチャムラットという名前、その両親の名、そして自分が祭りの日に刺殺されたということまで語った。彼がこの自分の死の模様を口にしたのは、2歳の頃だという。のちに、この殺人事件が事実であったこと、ボンクチの語った犯人の名前などが一致していることが確かめられた。
?また、ボンクチには、タイ人らしくない変わった行動や食べ物の嗜好があったが、これはラオス人特有のものであった。また、ボンクチは家族には理解できない言葉を口にすることがあったが、これもラオス語であることが判明する。チャムラットの一家はラオス人だったのである。
?だが、成長するにつれて前世の記憶を語ることはなくなり、その変わった振る舞いもしだいに消えていった。

（以上、いずれも『前世を記憶する子どもたち』＜イアン・スティーヴンソン著?笠原敏雄訳?日本教文社＞より）

?しかし、以上のような文献等に報告された事例だけでなく、私の知人にも、過去生体験を持つ人が複数います。
?その中の一例をご紹介しますと、某病院の理事長であり、皮膚科・ホリスティック医療を行っている40代の女性医師は、エジプトを訪れた時に、ある神殿で、かつて自分がここで働いていたことを思い出したと言います。それだけでなく彼女は、初めて訪れたその神殿内の細部まで思い出したというのです。

亡き母との再会が確信させてくれた
「あの世」と死後の生

?ほかにも私には、母の死にまつわる不思議な体験があります。
?ある時、知人の紹介で母を交霊してもらう機会に恵まれました。つまり、死者となった母と会話したのです。

?母は、霊媒となった人の体を借り、私の問いに答えてくれました。母しか知るはずのない、これまで私が誰にも話したことのなかった詳細なども正確に話したのです。また、霊媒となってくれた知人の降霊中の口調や立ち居振る舞いは、母との面識がなかったにもかかわらず、驚くほど母の生前の特徴そのままでした。そこに母がいるのでは、と錯覚を起こしたほどです。
?それ以来、なぜか私には、不思議な安心感のようなものが生まれてきました。
?死に対する漠然とした恐怖感が消えたのです。
「あの世」という異界の存在を、さまざまな書物や人の体験談以外で知ったのもこの時です。
?この体験は鮮烈でした。文字や他人から聞いた話や、同じ交霊でも知らない人（霊）から知らされるのと、他界した肉親から目の前で知らされるのとでは大きな開きがあることも実感しました。
?同時に私は、「あの世」と呼ばれるようなものの存在があること、人は肉体死を迎えても魂は滅しないこと、つまり、見えない世界の存在に確証のようなものを得たのです。

?現在の科学力では解明できませんが、魂は存在します。
?私たちが死後に行く場所、一般的に言えば「あの世」と呼べるようなものも明確に存在しますが、いきなり全部は無理としても、少しずつこれらの事実を理解されると、私たちがこの世に生を受けた日から旅立ちの時、つまり生まれてから死ぬまでの年月が愛しく感じられます。
?すると、死という「お別れ」に関する逝く側、送る側それぞれの「作法」が、実に興味深いものへと変わるものと思います。
?輪廻転生があるからこそ、つまり「死後の生」があるからこそ、私は死というお別れには作法が必要だと思っています。

?次回は、「逝く人の作法」「送る人の作法」を紹介します。
4月18日更新予定です
http://diamond.jp/articles/-/34724

【第3回】 2013年4月17日　松澤萬紀 [日本コミュニケーションマナー協会・代表]
職場の女性を味方につける「7つのニオイ対策」とは？
ＡＮＡ客室乗務員（ＣＡ）として12年。500万人のお客様の対応で気づいた、行動・言葉・気づかい・テーブルマナー・習慣とは？テレビ、新聞でも紹介された「100％好かれる1％の習慣」。第3回目は【職場の女性を味方につける「7つのニオイ対策」とは？】です

女性は特にニオイに敏感。
「自分が心地よい」＝「相手も心地よい」とはかぎらない

?あるセミナーを聴講したとき、私の隣に座った男性から、「香水の強いニオイ」がしました。

?ほのかに感じる香りであれば、好感がもたれると思います。けれど、この男性のニオイは、ちょっと強すぎました。

?私は「香水アレルギー」ではありませんが、それでもこのニオイを嗅いでいるうちに、少し、気分が悪くなってしまいました。
?香水の香りが強すぎると、相手の気分を害することがあります。おそらくこの男性は、「香水のニオイが嫌いな人もいる」ということに、気がついていなかったのかもしれません。「自分が心地よい」＝「相手も心地よい」とはかぎらないものです。

?異業種交流セミナーで知り合ったＩさん（男性）は、生命保険の営業に携わっています。トップセールスマンとして、たくさんの顧客を抱えるＩさん。
?私はＩさんに、「人と接するときに、心がけていること」について、うかがったことがあります。

「常に笑顔でいる」「売り込まない」「どの年代でも理解できる言葉を使う」など、セールスのコツをいくつか教えていただきましたが、とりわけ印象に残ったのは、「消臭対策をしている」という点でした。

「とくに女性はニオイに敏感。体臭や口臭をできるだけ抑えるように気をつけている」というのです。

トップセールスマンのＩさんが行っていた
女性を味方につける「7つのニオイ対策」とは？

松澤萬紀（まつざわまき）?
日本コミュニケーションマナー協会・代表。
幼少期よりＣＡ（客室乗務員）に憧れ、8回目の試験で念願のＣＡに合格。ＡＮＡ（全日空）のＣＡとして12年間勤務する。トータルフライトタイムは8585.8時間（地球370周分）。ＡＮＡ退社後は、コミュニケーションマナー講師、ＣＳ（顧客満足度）向上コンサルタントとして活動。年間登壇回数は200回以上。総受講者数は、2万人以上。リピート率は97％に達している。また、読売テレビ「ミヤネ屋」への出演、毎日新聞にも掲載されるなど、メディアでも活躍中。
【オフィシャルＨＰ】
http://www.matsuzawa-maki.com/
?具体的に、Ｉさんがどのような対策をしているのかというと…。

【1】口臭の原因になるので、お客様とお会いする前は、コーヒーを飲まない。カフェなどでお客様とお会いするときは、「紅茶」を頼むようにする（コーヒーの成分が口のなかに沈着して、独特のコーヒー臭になるそうです）

【2】訪問先でコーヒーを出された場合は飲み、次のお客様に会う前に、ニオイ消しのために駅のトイレなどで歯磨きをする

【3】タバコは吸わない

【4】歯ブラシと歯磨き粉をカバンのなかに入れておき、食後と打ち合わせ前に、毎回歯を磨く

【5】「携帯用の除菌・消臭スプレー」や「制汗スプレー」、「汗ふきペーパー」を常備して、ニオイを抑える

【6】汗をかきやすい夏場は、「着替え用のシャツ」と「替えの靴下」を用意しておく

【7】入浴時は、デオドラント効果のある薬用ボディソープで体を洗う

?私がＩさんに「そうしたニオイ対策をする前に、人からニオイを指摘されたことがあったのですか？」と質問すると、「いいえ。どちらかというと、私は体臭は少ないほうだと思います」との返事。

?それでもＩさんは、「ニオイは、目に見えなくても相手を不快にさせる要素がとても強い」と考え、人一倍、「消臭対策」に気を配っているそうなのです。

消臭対策は、「やりすぎかな」
と思うくらいでちょうどいい

?少し前の資料になりますが、1999年に経済産業省が「抗菌加工製品ガイドライン」をつくるためのアンケート調査を行いました（※1）。

その結果、「自分のニオイを常に気にしている」と答えた方は全体の42％にのぼったそうです。
?この数字は、「太りすぎないよう食事には気を使う」と答えた人（38％）よりも多い結果です。

「42％」という数字を、みなさんはどう解釈しますか？この数字を「多い」と思いますか？それとも「少ない」と思いますか？

?私は、「少ない」と思います。
?女性に比べると、男性はまだまだ「消臭対策」に消極的です。

?実際、「男性は、自分の体臭は少ないと思い込んでいる傾向があり、花王（大手化学メーカー）の社内モニター調査では、実際にはかなり強めの体臭を持つ男性でも、自分はニオイがあまりないと過小評価しているケースがあった」そうです（日経トレンディネット参照：2008年9月）。

?消臭対策に、「やりすぎ」はありません。むしろ「やりすぎかな」と思うくらいでちょうどいいのです。
?口臭や体臭は、自分では気がつきにくいし、周囲の人も、気を使って教えてくれないことがほとんどです。だとしたら、自分が臭くても臭くなくても、ニオイ対策をしておいたほうがいいと思います。

?せっかくあなた自身がすばらしいのに、「ニオイで人が遠ざかる」ようなことがあったら、本当にもったいないと、思いませんか。

（※次回の掲載は4月18日になります）

（※1：経済産業省製造産業局編「抗菌加工製品ガイドライン」生活関連新機能加工製品懇談会第一次報告）

【ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ】

価格：￥ 1,470（税込） 判型/造本：4/6並製 ISBN：978-4-478-01734-0
◆『100％好かれる1％の習慣』

?ＡＮＡ客室乗務員として12年。500万人のお客様の対応で気づいた、行動・言葉・気づかい・テーブルマナー・習慣とは？テレビ、新聞でも紹介された「100％好かれる1％の習慣」とは？

?ほぼ100％に近い確率で、どんな人からも好かれるためには、「相手がどう思うか」「なにをすれば相手が喜んでくれるのか」を察する「相手を気づかう心」を持ち、それを言葉と行動に込める「習慣」を身に付けることです。ですが、その気づかいの習慣を持っている人は、わずかに「1％」でしょう。そして、やろうと思えばだれでも実行できる、たった「1％の習慣」です。

?本書では、「劇的に人生を好転させた人」たちが身につけている「1％の習慣」を、39個、ご紹介いたします。

http://diamond.jp/articles/print/34678

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/556.html

福島の除染はさ、本来なら放射線管理の特別な資格がないとできないんじゃないかな〜って思ってちょっと調べたら、
放射線障害防止法の規定により、18歳未満の者は放射性同位元素等を取り扱うことが出来ない。って書いてあった。
フクイチで１７歳の人が作業していたけど、あれいけないんだよね、きっと。

福島の除染はさ、他の原発で働いている人が交代でやればいいのに。
電力会社は給料払ってるでしょ。放射線管理の資格もあるでしょ。

それに、自分たちが働いている原発で事故起きたら、周辺住民がどうなるのかもちゃんと知っておいたほうが言いし、たぶんそれは自分たちのことだよね。
原発の近くに住んでいるでしょ。原発作業の人たち。

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ＩＭＦ、13年世界成長率予想を＋3.3％に・14年4％に引き下げ
2013年 04月 17日 01:24

トップニュース
米国株式市場・序盤＝反発、金相場回復や堅調な指標で
3月の米消費者物価指数は4カ月ぶりマイナス、ガソリン落ち込む
3月の米住宅着工件数が約5年ぶり高水準、先行き不透明との見方も
アングル：スプリント買収に横やり、ソフトバンクは計画変えず

［ワシントン　１６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、最新の世界経済見通しを公表し、２０１３年の世界経済の成長率予想を前回１月時点のプラス３．５％からプラス３．３％に引き下げた。

２０１４年についても、前回のプラス４．１％からプラス４．０％に下方修正した。

米国の財政緊縮や欧州の景気低迷が重しになるとの見方を示した。

日本については、２０１３年の成長率予想をプラス１．６％に引き上げた。１４年については、プラス１．４％に減速すると予想した。

日銀が打ち出した大胆な金融緩和強化策が成長加速や良好なインフレ率の上昇につながるとし、歓迎する認識を示した。

米国の成長率は、２０１３年をプラス１．９％に引き下げ、１４年はプラス３％で据え置いた。

ユーロ圏は、２０１３年がマイナス０．３％、１４年はプラス１．１％と予想した。

ＩＭＦは、金融リスクが後退する中、経済見通しはここ数カ月で改善したと指摘。そのうえで「世界の景気見通しは再び改善しているが、先進国の回復に向けた道のりは引き続き厳しいものとなる」とした。さらに、世界経済見通しへのテールリスクが後退する一方、「下振れリスクは依然顕著で、各地に波及的な影響が及ぶ可能性がある」と警鐘を鳴らした。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93F00L20130416

ＩＭＦブランシャール氏：日本の金融政策は適切
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　　４月16日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は16日、日本は良い意味でのインフレを生み出すため金融政策に「劇的な変化」が必要だったと指摘。日本銀行の金融政策は「適切」だとの認識を示した。
ブランシャール氏はワシントンでの記者会見で、「名目ベースでの相場下落は低インフレで相殺され、実質為替レートに変化は起きない」ことを望んでいると述べた。
また、「全般的に見て、円はここ最近大きく下げた」とした上で、「日銀の取った金融政策は適切だと考えている」と語った。
同氏はこれより先、日本について「公的債務が極めて高水準なことを踏まえると、中期的な財政再建計画がないのであれば財政による景気刺激策を実施するのはリスクが高いといえる」と指摘した。
原題：IMF’s Blanchard Says Bank of Japan Monetary PolicyAppropriate（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Kevin Costelloe kcostelloe@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Kevin Costelloe kcostelloe@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/17 00:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLCTTW6TTDT101.html

3月の米消費者物価指数は4カ月ぶりマイナス、ガソリン落ち込む
2013年 04月 17日 01:05 JST
［ワシントン　１６日　ロイター］　米労働省が１６日発表した３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、総合指数が前月比０．２％低下、４カ月ぶりのマイナスとなった。ガソリンが落ち込んだ。連邦準備理事会 （ＦＲＢ）が金融緩和政策を維持する余地が残った。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は横ばいだった。

前年３月比は１．５％上昇、昨年７月以来の小幅な伸びとなった。

ウェルズ・ファーゴ（ノースカロライナ州）のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「弱い需要を反映している。価格圧力はさほど大きくない。ＦＲＢが緩和政策を維持するのに好都合だ」と話した。

食品・エネルギーを除いたコア指数は前月比０．１％上昇、前年３月比で１．９％上昇した。

ガソリンは４．４％低下、食品は変わらずだった。

帰属家賃は０．１％の上昇にとどまった。

被服は１．０％低下、２００１年４月以来の大幅な落ち込みとなった。新車は０．１％上昇した。

3月の米住宅着工件数が約5年ぶり高水準、先行き不透明との見方も
2013年 04月 17日 00:59 JST
［ワシントン　１６日　ロイター］　米商務省が１６日発表した３月の住宅着工件数は前月比７．０％増の年率１０３万６０００戸と、２００８年６月以来の高水準に達し、アナリスト予想の９３万戸も上回った。

前年同月比では４７％増、１９９２年以降で最大の伸びとなった。

一方、住宅着工全体の約３分の２を占める１戸建ての着工件数は前月比４．８％減少し年率６１万９０００戸にとどまった。将来の住宅建設につながる住宅着工許可件数も全体で同３．９％減少した。

前日発表された４月の住宅建設業者指数も３カ月連続で低下している。

ウエルズファーゴ（ノースカロライナ州）のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は、１戸建て着工件数の減少について、一時的にとどまる可能性があると指摘。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は依然として住宅建設を後押ししている」ことから、住宅市場の見通しは引き続き改善が期待できると述べた。

こうしたなか、４キャスト（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、デービッド・スローン氏は「１戸建て着工件数、住宅着工許可件数がともに落ち込んだことは、住宅市場の回復にやや陰りが出てきていることを示す最近の徴候と一致する」と述べた。

住宅建設は、賃貸アパート需要が主なけん引役になっているとみられている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93F00920130416

米鉱工業生産指数：３月は0.4％上昇−製造業は予想外の低下

　　４月16日（ブルームバーグ）：３月の米鉱工業生産指数は製造業の生産が前月比で低下し、製造業活動が減速しつつある兆候をあらためて示した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日発表した３月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産が対象、季節調整値）によると、鉱工業生産全体の約75％を占める製造業の生産 が前月比0.1％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇。前月は0.9％上昇（速報値0.8％上昇）していた。
全体の鉱工業生産指数は前月比0.4％上昇。エコノミスト予想の中央値は0.2％上昇だった。前月は1.1％上昇（速報値0.7％上昇）に修正された。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ジム・オサリバン氏は「詳細部分がかなり弱いが、２月が強かったということがある」と指摘。「製造業は成長し続けるだろう」と述べた。
製造業の生産が抑制された背景には、金属やコンピューター、電子機器、家具の生産が落ち込んだことがある。
一方、自動車・同部品の生産指数は2.9％上昇。前月は２％伸びていた。自動車・同部品を除いた製造業生産指数は0.3％低下（前月0.8％上昇）と、昨年10月以来の大幅なマイナスとなった。
公益事業の生産は5.3％上昇と、2007年２月以来の大幅な伸びを示した。前月は2.5％上昇だった。今年の３月は同月としては02年以来の低い平均気温となった。
油田掘削を含む鉱業の生産は0.2％低下、前月は0.9％の上昇だった。
鉱工業設備稼働率 は78.5％で、前月の78.3％から上昇した。　
原題：Factory Production in U.S. Unexpectedly Decreased in March(3)（抜粋）
更新日時: 2013/04/17 00:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLCNPU6S972J01.html

フィラデルフィア連銀総裁：資産売却が必要−出口戦略で

　　４月16日（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は16日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が決めた量的緩和策を最終的に解除する際にはバランスシート上に積み上がった証券の売却が必要で、フェデラルファンド（ＦＦ ）金利を主要な政策手段として再び活用すべきだと呼び掛けた。
中国を訪れている同総裁は北京でのスピーチで、「証券の売却に取り組まないと現時点で告げることは心地よいことではない」と言明。「ＦＦ金利をわれわれの政策手段とするオペレーションの枠組みに戻る必要があり、この枠組みに沿ってバランスシートの規模を縮小、デュレーションを短縮し、ポートフォリオの構成を米国債に全て戻すべきだ」と述べた。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２月の議会証言で、金融緩和策の出口戦略を見直し、バランスシートにある証券を満期まで保有することを決める可能性があると述べた。ＦＲＢは毎月、市場から米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合わせて850億ドル（約８兆3000億円）買い入れており、ＦＲＢのバランスシートは過去最大の３兆2300億ドルに膨らんでいる。
サンフランシスコ連銀が共催したこの日の会議向けに準備した講演原稿の中で、プロッサー総裁（64）はＦＯＭＣが2011年に示した出口戦略を支持すると表明した。同総裁には今年、ＦＯＭＣでの投票権はない。
プロッサー総裁は、バランスシート管理の柔軟性を高めるため償還を迎える長期証券を短期証券に再投資する可能性があるとも語った。
同総裁は景気の現状について、ＦＯＭＣが出口戦略を示してからの２年に景気が強まったとだけ説明し、「経済情勢は改善されたが、そのペースは一様ではない」と話した。
保有資産の売却をめぐる懸念の１つは、売却損が生じ、米財務省への納付額が減る結果に終わる可能性があることだとも言及。その上で、「納付額が減ってもＦＲＢの金融政策を実行する能力が損なわれることはないが、ＦＲＢにとって大きな政治リスクとなる可能性がある」と述べた。

更新日時: 2013/04/16 19:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLC59R6TTDS701.html

統一教会は韓国に拉致した日本人女信者どもを使って
街頭で「従軍慰安婦の件で日本人が土下座して詫びます」っていう
土下座ショーをしてきたし、
北朝鮮は、金賢姫と金勝一がそれぞれ「蜂谷真由美」「蜂谷真一」という
日本人になりすまして大韓航空機に爆弾を仕掛けて１１５人を殺した。
朝鮮人どもが日本人に成りすまして国際犯罪を行なうのは民族芸だぞｗ

ちなみに2007年にフジテレビが「大韓航空機爆破事件から20年 金賢姫を捕らえた男たち
〜封印された3日間〜」というドラマを作り、主演の高嶋政伸が、金賢姫を演じた
美元と翌2008年に結婚したが、このドラマで共演したことがきっかけになったｗ

けっきょく、最近（20世紀半ばに）南北で勝手に名乗りだした「韓国」だの「共和国」
だのの区別など虚しく、朝鮮半島の土人だもは古来の「事大主義」に振り回されながら
脳なしの昆虫のように「日本人になりすまして反日活動を行なう」という反射的な
行動をしてきただけなのだ。

おい>>1の朝鮮人、口惜しかったらもう日本に執着するのをやめて、てめえらの
民族だけで世界を幸福にするために努めてみろｗ　
おまえらには絶対できないだろうよｗ
本当に、口惜しかったら精神的に独立して、日本に寄生するのはやめろ！

そして、くどくなるようでいい忘れてましたが、あなたの考え方と言い分を私は全面的に支持しています。あなたの考え方が世間に浸透することを祈っています。が、もっとも批判的な態度がその建設的なエネルギーを奪うことになり、自らの足を引っ張るという事にも気づいて欲しいと思っています。やり方としては色々在るという所なのでしょうが、いろいろ在るからこそ、どうまとまる事がもっとも良い結果を生むのかをも一緒に考えて行けたらなと思います。

因みに氏の最新記事では、ベンジャミンの記事を引用しながら、４月１３日に北朝鮮に危機演出させながら、実はイスラエル潜水艦か、福島３・４号機を爆破させたのと同じマグナ社のミニ核爆弾 による対日核攻撃偽旗作戦が再び予定されていたと指摘してます。報道番組突然の変更や、北朝鮮ミサイル発射などのフライング報道は、その為に予定されたものだったと。安倍内閣がTPP参加反対を表明すれば、核攻撃が実現していたかも知れません。
また、ボストン・マラソン爆破テロはユダ金悪魔勢力によるものだと断定されてます。

ジム・ストーン氏と彼を支える世界の良識ある市民に神の真理と御加護あれ。

　豪加ＮＺに自動車輸入関税の早期引き下げを認めさせるためには、それに見合うだけの農産品や水産品の輸入関税引き下げを日本が行う必要がある。

　それはともかく、経済的に成熟した米豪加ＮＺに期待するよりも、質はともかく需要の量が桁違いの中国市場でシェアを確実に確保することがずっと重要である。

　第１四半期（１月から３月）のＧＤＰ速報値に株式市場や商品市況が“反応”したが、欧州・米国とも経済状況が芳しくないなか、７．７％という中国の経済成長率は上出来である。

　「中国ＧＤＰに粉飾疑惑　「減速」どころか実態深刻か　水増し報告当たり前」といったフジ産経グループの記事がすぐ下に転載されているが、本来的に、二重三重の計上が行われる国民経済計算は、ちょっとしたさじ加減で数値を変えることができる。

　経済成長は、結局のところ、国民多数派の景況感（生活向上感覚）・事業者の売上及び利益という“生の値”で計られるものである。

　中国共産党も、ＧＤＰデータは捏造できても、国民や企業の経済向上感は捏造できない。ただでさえ数十万件もの騒動が起きているなか、国民多数派が少しずつでも豊かになっているという実感が持てなくなれば、中国共産党の支配は大きく揺らぐことになる。

　また、中国の経済が“実態深刻”だったり、経済データがたんなる“水増し”であれば、日本・欧州・米国などの企業が中国向け商売に熱を上げることはない。ＧＤＰデータよりも、実際にゼニが稼げているのか、今後より多く稼げるのかという問題のほうが重要なのである。

　中国共産党（政府）は、自らの権力の正当性を担保するため、７．５％前後の経済成長率維持を柱にしつつも、過剰供給力の調整も重要なテーマだと考えており、調整を遅らせてしまう財政出動は控えている。その一方でハードランディングは避け、緩やかに構造調整を進める政策をとっている。

　昨日の「株安・商品安」は、中国以外に期待ができない投機家が、中国の“正常な”経済成長率に失望してしまった結果というものでしかない。

　「尖閣諸島問題」がトゲになっているのだが、「尖閣諸島問題」は、どうのこうの言っても、“領有権問題棚上げ”＝「日本の平穏な実効支配」しかない。
　「尖閣諸島問題」が徐々に沈静化に向かっていることは確かだが、落とし所はわかっているのだからより効果的なパフォーマンスで一日でも早く決着を付けるべきである。

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日本車の中国市場シェアが低下　独・米系が最大の受益者に

　今年の北京の春は肌寒い天気が続いているが、第1四半期の全国自動車市場の業績は好調だ。中国自動車工業協会が発表した最新のデータによると、3月の自動車生産・販売台数はいずれも200万台を超え、記録を更新した。1−3月の自動車生産・販売台数の増加率（前年同期比）はいずれも10％を超え、第1四半期の自動車生産・販売は予想を上回る活況を呈した。これまで業界では、2013年通年の自動車市場成長率が依然として一桁台を維持し、約8％になると予想されていた。第1四半期の好調なスタートは、通年の生産・販売情勢に向けた基盤となった。北京晨報が伝えた。

　◆日本車が3月に持ち直し

　日本車の3月の販売はやや持ち直したが、前年同期比の下げ幅がやや拡大した。統計データによると、3月の日本車（セダン）の販売台数は70％増となったが、前年同期と比べた場合、販売が大幅減となった。日本車の3月の販売台数は18万1200台に達し、セダン販売台数全体の17.44％を占めた。日本車の第1四半期の販売台数は45万6400台で、全体の15.33％を占めた。

　自動車メーカー販売トップ10の順位を見た場合、3月単月の販売台数にせよ、第1四半期の販売台数にせよ、東風日産と一汽トヨタの販売台数がいずれも減少した。そのうち一汽トヨタは第1四半期の販売トップ10から除外された。第1四半期の販売トップ10は次の順となった。上海GM（35万3500台）、上海FW（34万3400台）、一汽FW（33万6700台）、北京現代（19万500台）、東風日産（14万5000台）、神龍汽車（13万500台）、吉利汽車（12万8900台）、比亜迪（11万8900台）、長安フォード（11万6400台）、東風悦達（10万6200台）。

　◆独・米、日本車のシェアを争奪

　日本車の低下したシェアを争奪したのはどの企業だろうか。日本車の3月のセダン販売台数は18万1200台（17.44％）、ドイツ車は25万5900台（24.64％）、米国車は16万4800台（15.86％）、韓国車は9万5600台（9.20％）、フランス車は4万4800台（4.31％）となった。日本車は前年同期比で大幅減となったが、その他の海外ブランドは好調で、中でもドイツ車と米国車の増加率が大幅に上昇した。同様に日本車の3月の乗用車販売台数は59万4000台（13.43％）、ドイツ車は83万8600台（18.96％）、米国車は52万6000台（11.89％）、韓国車は39万8200台（9％）、フランス車は14万2700台（3.23％）となった。そのうちドイツ車の市場シェアが急上昇した。
上述した内容からも、ドイツ車が第1四半期に、フォルクスワーゲンのデュアル・クラッチ・トランスミッション（DSG）のリコールによる影響を受けなかったことが分かる。これを裏付けるもう一つのデータを見ていこう。第1四半期の販売トップ10の車種のうち、フォルクスワーゲンの4車種（「ラヴィーダ」、「サジター」、「パサート」、「ジェッタ」）が入選した。業界内では、DSGのリコールは3月末から開始されたため、影響が今後にずれ込む可能性があると予想されている。

　ドイツ車の他に密かに喜んでいるのは米国車だ。長安フォードは中国系の比亜迪と共に、3月に販売増加率が最も高い企業となった。長安フォードの3月の販売台数は4万4300台で、月間ランキングで8位に入選した。また第1四半期のセダン販売台数トップは依然として上海GMで、計35万3500台に達した。

　◆中国ブランドの業績が安定

　外国ブランドと比べ、中国ブランドは第1四半期に安定化に向かった。中国ブランドの乗用車の3月の販売台数は、前月比43.89％増・前年同月比13.96％増の68万7800台に達し、乗用車販売全体の43.38％を占め、シェアが前月比で0.39ポイント上昇・前年同月比で0.27ポイント上昇となった。中国ブランドの乗用車の1−3月の販売台数は、前年同期比18.26％増の191万3100台に達し、乗用車販売全体の43.25％を占め、シェアが前年同期比で0.38ポイント上昇となった。吉利汽車と比亜迪も第1四半期のセダン販売トップ10に入り、それぞれ12万8900台・11万8900台を販売した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月16日

http://j.people.com.cn/94476/8209966.html

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/557.html

ここで特別な放射線被害があったのだろうか。

iyao 削除お願いします

m6SDvuav5s
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/901.html#c20
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/792.html#c46

-----------------
以下　個人的にiyaoだと疑っているID

bFMGem8U3w

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/242.html#c15
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/242.html#c17
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/434.html#c5

uJ7uMCaNl6

25. あつ 2011年4月28日 03:06:06: iTWZASMJJWuTs : uJ7uMCaNl6
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/804.html#c25
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/766.html#c17
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/766.html#c18
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/862.html#c14
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/112.html#c27
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/112.html#c38
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/567.html#c19
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/567.html#c22
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/567.html#c24
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/567.html#c26
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/567.html#c27
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/590.html#c65
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c11
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c13
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c16
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c32
41. 何が真実か 2013年4月01日 14:29:55 : Jo2JcpgAnaMG2 : uJ7uMCaNl6
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c41
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c42
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c46
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c50
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c54
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c55
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/902.html#c56
47. 何が真実か 2013年4月05日 22:18:08 : Jo2JcpgAnaMG2 : uJ7uMCaNl6
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/150.html#c47
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/886.html#c11

xJHdiDE4wQ

34. muff 2012年9月13日 10:46:07 : cRJ8fTByWzgGg : xJHdiDE4wQ
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/252.html#c34
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/731.html#c20
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/660.html#c46
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/846.html#c23
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/846.html#c29
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/846.html#c32

GHM1jWqKAE

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/252.html#c54
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/252.html#c56

33xkH7ZlNY
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/292.html#c15

8871rmTDiQ
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/901.html#c2
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/898.html#c15

101. うににん 2012年9月16日 03:54:00 : 7mvrwMSvIK3qA : EbuWetiGmI
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/252.html#c101

71. 呆れる 2013年3月15日 02:42:54 : kb2kx6hmsVjRo : z3VTqaxBHs
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/590.html#c71

42. 山下 2013年4月11日 14:13:37 : jSfJjDOkfj6nE : voiUEacBeU
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/733.html

■ h68hxazQHE
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/290.html#c118

■ KOcje76qOE
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/169.html#c108
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/169.html#c115
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/169.html#c138

■ wFrhazihTk
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/290.html#c110

『愚民の下(もと)に苛政(かせい)あり』

自民党を支持しているオカネモチの人たちにとっては、これなんかどうだろう。

『地獄への道は善意で敷き詰められている』(レーニン)

既に、奈落に片足を突っ込んだ状態である、一般の日本国民には、これかな？

『天国へ行くのに最も有効な方法は、地獄へ行く道を熟知する事である』(マキャベリ)

国民に真実を伝えないのは万死に値する。

例えば、こんなんとか　完全に麻原モドキ
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/be58402f332dc02991ca6cae820e8cf2

カネの価値は当然、ひたすら下がる一方で

そうなると金(ゴールド)は、まだまだ値上がりせざるを得ないはず。

今の極端な値動きは

新たに、本格的に、金融博打屋たちが介入しだしたのが原因では・・

いくら介入して金(ゴールド)の値を下げても、耐えてじっと待っていれば

また必ず、本格的にあるいは一気に値を上げてくるはずだと

私は単純に思っています・・・・・・

そしてそれらの支配を盤石にするために
ある一個人に対しての理由なき見せしめリンチ
が毎日のように行われているという事なのです。

まさに魔女狩りでの見せしめリンチのように、
電磁波での迫害が行われているという事なのです。

その見せしめリンチを、
江東区亀戸の被害者（私のことです）が
集団ストーカーも含めると17年以上ほぼ毎日で
行われているという事なのです（嘘じゃないです）。

私は、昨日は朝方の5時14分にこの↓書き込みをしたのですが、
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/104.html#c5
（ここを読んで頂ければわかるのですが、11月22日という日に、アベノミックスがバブルになるというのを最初に宣言した人物が私なのです。もちろんリンチが続いたら言論弾圧だとこじつけてやろうと思っての発言です。これだけの知的レベルの高さを有している人物なのですから変な作り話など何一つ述べてはいないということです。）、
↓
しかしこの加害者連中は、まだまだリンチ中毒が終了していない状況であり、
今日もその電磁波を使っての変態リンチは継続されているといった状況です、

今日の迫害についてん申し上げますと、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
その後6時30分ごろに寝て、11時ごろ起床し、
軽いブルブルを背中に感じながらネットを行うも、
精神的な疲れから14時頃に2度寝をし（疲れがたまって
ダウンです）、起きたのは17時30分ごろで、
●その後もぬるいレベルですが電磁波で背中をブルブル揺さぶる
攻撃が長時間行われ（私に電磁波被害慣れさせようと、
するがごとくの嫌がらせです。そんなの許せないですからきちんと
告発を行っているわけです）、
●19時に別の部屋に移動したら、その移動直後でもその部屋で
電磁波による床のブルブル攻撃が行われ（凄いしつこいです）、
●その部屋で録画DVD鑑賞をし始めたら、その時も電磁波での耳の
ブルブル攻撃が行われ、
↓
▲20時30分の時点で、非常にぬるいブルブル攻撃（背中や床やベッドなど）ですが
合計で1〜２時間ほど行われた状況であり、
▲電磁波による肛門チクチクの刺激は20時31分時点で10数回から20回近くといった具合で（20時30分に1度被害日記をまとめたのでこういう時刻が出てくるというわけです）、そして22時25分に外出をしたのですが、その間も肛門ツンツン攻撃が数回行われ、その外出は24時30分までのジョギング＆ウオーキングなのですが、その間も肛門ツンツン攻撃は10回ぐらい行われ、
何だあカンダで25時55分現在で肛門ツンツン攻撃は40〜50回といった回数です。

▲電磁波による排便発生も、最近はパターンを変えてきたといった具合で（以前は外出前や入浴後を狙って排便誘発を仕掛けてきていました）、最近では短時間間隔で排便を誘発させるというやり口であり、
→今日に関しては20時10分ごろ食後で排便をさせられ、外出中の23時20分ごろで排便をさせられ、そして帰宅後で軽食を取った後の25時15分に今日３回目の排便をさせられたといった具合です（もうそうなると完璧に電磁波による排便であろうといった具合です）。

そしてこの文面作成中も、「モワーン」といった低周波振動音の嫌がらせを、まるでそんな書き込みはやめろというがごとくで数回行ってきている状況です（2時25分現在）。だれが告発をやめるかこの変態野郎、というのが私の強固の意志といったところです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓
ともかくこんな具合で、この電磁波リンチを行う、変態カルト連中の嫌がらせは、本当にしつこいです。
アベノミックスがバブルになると最初に宣言した人物（私の事です）に対する電磁波リンチが、まだまだまだまだ終了していない状況です。

こういう変態連中がこういう電磁波での変態暴力支配をしているということを知って下さい。
そして情報拡散して下さい。
「アベノミックスがバブルになるというのを最初に宣言した人が電磁波リンチをされまくっているんだぜ」という形でもいいので、大学生などは学食の噂話の一端でもいいので、情報拡散して下さい。

そしてこういう電磁波迫害をやめさせることができない今の権力者たちに嫌悪して下さい。
若者は特に嫌悪して下さい。長い付き合いになるのですから特に嫌悪が必要だという事です。
その嫌悪が社会を健全化させるエネルギーのきっかけになりますので、
そういう方向で、よろしくお願い申し上げます。

今日も惨めに電磁波リンチをされまくった亀戸2丁目の被害者が
被害日記の1日として、真実の報告させて頂きました。

以上

日赤が各国義捐金を無慈悲に公開｡1位米国2位台湾3位ﾀｲ4位ｵﾏｰﾝ5位中国6位ｱﾙｼﾞｪ｡特定日本人｢日赤はﾚｲｼｽﾄ｣ニンジャ速報@2ちゃんねる
http://ninjyaoh.blog.fc2.com/blog-entry-3182.html

近衛忠てる - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/近衛忠てる

韓国政策金融公社　三井住友銀行と包括的業務協定(聯合ニュース) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130404wow019.html

アメリカの次に世界の盟主になるのはネオ満州国のようです。

　その主導権を握るのは誰なのか、当然ながらこれは世界共通の関心事です。北朝鮮、アメリカ、ロシア、ユダヤ、そして現在満州の地を握っている中国も手放したくはないはずです。北朝鮮やアメリカとしては、満州を中国共産党の支配下から独立した特別行政区にしたいはずです。そこで中国の瀋陽軍はこうした勢力と結びつき、新しい国家の再建を画策しているはずです。中国共産党としては侵略した土地とはいえ、まがりなりにも中国の一部である満州地域で勝手なことをさせるわけにはいかず、満州の権益を逃さないために必死です。

　ロシアは太平洋側に出られる港で、冬凍らない港を喉から手が出るほどずっと欲しがっており、以前からこの地を狙っていました。それが日露戦争が起きた理由なのです。満州の「北鮮三港」と呼ばれる清津（せいしん）、羅津（らしん）、雄基（ゆうき）といった港をロシアは使いたがっており、これらは戦時中に日本が造った港であり、大型の軍艦が十分停泊することのできる良い港です。

　日清戦争後に、満州の権益を争って日露戦争が起こり、その結果、日本が勝って満州地域を配下に収めました。その後ソ連となったときに第二次世界大戦が勃発すると、終戦後のどさくさに紛れてソ連軍が満州エリアへと攻め込み、日本人を追い出すことに成功しました。ソ連はそのままそこへ居座るつもりでしたが、その地に残ってインフラを重視した共産党の毛沢東軍によって、ロシア軍の進出は阻止されたのでした。

　そんな旧ソ連時代の経験から、権益入り乱れる満州地域を力ずくで奪うことには無理があると考えたロシアは、今度は北朝鮮や日本と友好関係を結ぶことで、満州、北朝鮮の港を自由に使えるようにしたいと考えています。そのためにも日本とは仲良くしたいと考えているのに、しかしながら日本にはアメリカを怖れて、それに応えることのできる政治家がいないことが残念でなりません。

　さらにアメリカに巣食っていた闇の権力者であるイルミナティも、満州国に陰から支配を及ぼそうと狙っています。このようなせめぎ合いの中で、満州の実権をどの勢力が握り、どのように落ちつくのかまだ予断は許しませんが、マカオやかつての香港のような、特別行政区といった形にはすぐにはならないと思われます。朝鮮半島統一が成ったら、大陸の半島のいわば「フタ」に位置する瀋陽軍区が南北朝鮮を保護領とするのが自然でしょう。そこで瀋陽軍と北朝鮮で結びつきを強めながら、しばらくは大人しく中国共産党の指示・命令を遂行するふりをするはずです。いずれ世界大戦が勃発してしまえば、その時、一気に満州国建国へと邁進（まいしん）しようと考えているはずです。

そのネオ満州国の建設はすでに始まっています。

　そこは北朝鮮と国境を接する遼寧（りょうねい）省の省都であり、満州国時代は奉天（ほうてん）であった瀋陽では、現在2つの地下鉄路線を24もの路線へと拡大・整備しており、急ピッチで都市開発が進んでいます。日本のODA（政府開発援助）で立ち上げた21世紀産業経済発展促進会という団体が中心になって、マカオやラスベガスのようなリゾート開発事業を行なっているそうです。

　日本側の責任者だという人物の話によると、中国政府が10万坪もの土地を用意し、そこに巨大なホテルを2つと、パチンコ店を3000店、ゲームセンターを1000店、飲食店を5000店ほど集積し、周囲をお濠（ほり）と城壁でぐるりと囲み、中はアミューズメントパークのような施設が誕生するそうです。そして東西南北のゲートからしか入れないようにした上、入り口ですべての現金を電子マネーへと交換し、中ではそのお金しか使えないという仕組みです。その工事はすでに始まっており、現在、各国の投資を募っているところです。

　この施設の建設には、2006年に設立したばかりの渤海（ぼっかい）銀行という新興の銀行が積極的に関与しています。渤海というのは、朝鮮から満州にかけた広大な土地に栄えた古代都市の名で、満州族や朝鮮族の祖であり、日本人の遠い祖先とも関わりがあります。ちなみに渤海銀行は現地の人々の銀行ではなく、イギリスのスタンフォード・チャーター銀行が親会社です。この銀行は、イギリスの植民地支配に一役買った2つの銀行を母胎としており、それがアフリカ大陸で活動したスタンダード銀行と、インドや中国などアジアで活動したチャータード銀行が合併したものです。

　つまり、すでに中国の渤海銀行には、ユダヤ金融資本が入り込んでいるということです。それは当然ながら中国政府も了解済みで、ある程度はユダヤ金融資本にも権益を分け与える代わりに、ユダヤの持つ資本力で開発を早めたいという考えのようです。ユダヤ金融資本はかつて、満州の地にユダヤ国家を建設しようとしたことがあります。ヨーロッパで迫害を受けていたユダヤ人は安住の地を求めており、関東軍がこれに応えて、満州の地にユダヤ自治州を作ろうとしたのです。これを「フグ化計画」と呼びます。

「フグ化計画」とは、食べるとおいしいが毒を含んでいることを言います。

　つまりユダヤ人を引き込むことで、ユダヤ資本が持つ資金を呼び込むことができる反面、彼等の中には闇を支配者であるイルミナティが入り込んでいることから、影の支配者層に乗っ取られるリスクがあるのです。

　日本の敗戦によって、満州の地に計画されていたユダヤ人のフグ化計画は頓挫した結果、ユダヤはパレスチナの地にイスラエルを建国する方針へと切り替えました。しかし結局、アラブの地にも受け入れられなかったイスラエルは、次に起こることが計画されている世界戦争で滅亡する運命にあります。そこで再び、自分たちの住む国を求めて「第二次フグ化計画」を画策しているというわけなのです。

　さまざまな思惑が入り乱れるネオ満州国ですが、カギを握るのは北朝鮮、そして日本です。このエリアは日本が満州を統治していた時代に、日本の先端技術を導入して近代的な施設を数多く建設しました。そして現在も、中国東北部を含めた全土で稼働中の国家的なインフラは、それらすべてが大日本帝国時代に国策会社によって作られたインフラなのです。それは南満州鉄道（満鉄）や朝鮮銀行、東洋拓殖などの巨大企業が、最先端のインフラを整備したのです。

　日本が満州エリアに残した各種インフラは、敗戦国となった日本がこの地域から撤退した後も大いに活躍しました。満鉄は、1980年代に中国全土で改革解放政策が始まるまで、物資や人々の移動や東北部の経済発展を支え続けました。(満州国当時の首都であり当時は新京と呼ばれた）長春や大連、瀋陽といった主要な大都市では、現在でも日本統治時代の建築物が現役で使われており、満鉄大連本社も大連鉄道有限責任公司の事務所として、当時の建物がそのまま利用されています。

　満鉄の出資で建設された昭和鉄工所は戦後に廃止されましたが、その施設は継承され、鞍山鋼鉄公司として戦後の中国国内の鉄鋼需要を支えました。つい最近、上海宝鋼集団が登場するまでは、永い間中国国内では最大手の製鉄業者であったのです。また、満州と朝鮮の国境近くの吉林省にある豊満ダムは、建設されたその当時では東洋一と言われる規模を誇ったダムであり、あれから70年以上経った今でも水力発電を行ない、農業用水や飲料水の取水地として現役で使われており、地域の人々の暮らしに貢献しています。

　しかしながら、こうした巨大インフラは現地の人々の技術では維持することができなかったので、終戦後、中国の要請で日本の技術者の多くが帰国せずに現地に留まったのでした。それはソ連軍によって強制的にシベリアへ抑留された人々とは違い、中国政府に雇われて給料をもらって働く立場でした。そうした日本人技術者の存在によって、メンテナンスしながら使われてきた施設群でしたが、さすがに建設から70年以上が経って全面的な改装が必要になっています。しかも当時の日本人技術者はすでに亡くなっているので、補修・改装するためには日本の技術がどうしても必要です。

　実は尖閣諸島問題で日中の対立が先鋭化し始めていた2012年8月21日から24日の間、瀋陽軍の大佐が極秘裏に来日していたという情報があります。おそらく当然満州国の再建に先立ち、日本からの投資を呼び込みに来たはずです。これはすでに瀋陽軍が中国共産党管理下を離れ、独自に行動しているということになります。

　　　　　　　　　　　　「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

北朝鮮の動向とポールシフトについて｜神一厘の仕組み・探究道　〜神・世界秩序の始まり〜
http://shinseido24.blog.fc2.com/blog-entry-267.html

北朝鮮の動向とポールシフトについて 2013-04-15

【北朝鮮の動向とネオ満州国の建国について】

アメリカが朝鮮半島に対する政策を方向転換したのはいつ頃か、はっきりとは分かりません。ただし２００３年、ソウル以北の在韓米軍を引き揚げたところを見ると、この頃にはすでに方針を転換していたように思えます。

アメリカはさらに、２０１０年には韓国軍の軍事統制権を返還し、在韓米軍は撤退する計画でした。これは一時的に延長されていますが、最近、新たに２０１５年までには完全撤退するという方針を決めたようです。

つまり、もう韓国の防衛はしないと言っているわけです。もし北朝鮮が３８度線を越えて攻め込んできたら、韓国は自力で防衛しなければなりません。

韓国軍と北朝鮮軍が相まみえたら、どうなるか。日本人の多くは、北朝鮮軍は装備が古く、エネルギーや弾薬も不足しており、お腹を空かしている兵士の士気は低い、最新装備で固めた韓国軍には敵わないのではないかと思っていることでしょう。でもこれはアメリカや日本政府・マスコミによるプロパガンダです。

北朝鮮軍の装備は急速に進んでおり、兵士の士気は高く精強です。韓国軍などものの数ではないでしょう。恐らく決着は一瞬でつくはずです。炎に包まれたソウル市は陥落し、米軍と韓国軍は敗走、朝鮮半島は北朝鮮が統一することになると私は推測します。
・・・
とにかくアメリカとしては北朝鮮と対立するのではなく、むしろ北朝鮮主導による朝鮮半島の統一を実現させた後、日本との国交を回復させ、大陸に新国家（ネオ満州国）を建設する方向へと、大きく舵を切ったということを頭に置いて下さい。（P30〜P31、P43）

アメリカはこれまで、尖閣諸島問題で中国を焚きつけたり、北朝鮮の敵視政策によって、日本と北朝鮮を反目させたりしてきましたが、現在のアメリカは中国との衝突を避け、北朝鮮と日本の国交正常化を逆に促すように仕向けています。

なぜならアメリカは、自国の国力衰退を自覚しているからです。中国とやり合う力は、今のアメリカには残されていません。・・・その背景にあるのは、北朝鮮が日本とともに建設を目指している大陸の新国家、すなわち「ネオ満州国」の利権です。
・・・
成長しきった日本や韓国を潰し、新たな国家「ネオ満州国」を建国させて、自分はオーナーとして利益を吸い上げたい。しかしながら、日本と北朝鮮が反目している現状では国交回復ができないこともあり、早く国交回復して欲しいのです。（P43〜P46）

朝鮮半島が北朝鮮によって統一されれば、金正恩は次に「高麗連邦」の樹立を目指すでしょう。北朝鮮、韓国、そして中国の瀋陽（しんよう）軍区という３地域による連邦です。これが事実上のネオ満州国となります。
・・・
恐らく２０１５年前後には中国共産党が事実上崩壊し、中国は７つ程度の国家に分裂するでしょう。この時、ネオ満州国も名実ともに独立することになります。（P51〜P53）

欧米列強の植民地政策というのは、基本的には支配地から資源や労働力を吸い上げるだけですが、日本の統治は現地に産業を興し、近代化させ、文化や文明を通じて現地の人の暮らしを向上させるという点で、欧米のそれとはまったく異質のものです。
・・・
ネオ満州国においても、日本人、満州人、朝鮮人、モンゴル人、そして漢人に代わって（スファラディ）ユダヤ人が入った「五族協和」の国家となります。日本人以外のどの民族が主導しても、自分たちが主導権を握り、より多くの権益を得ようとするでしょう。それは、ある種の癖のようなものなので、意識してもなかなか理想通りにいかないものです。

その点、日本人は「和をもって貴しとなす」の民族です。したがって日本の主導による和の精神を持った国造りをしないとダメなのです。（P66〜P67）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【瀋陽軍区（旧満州領）】

【第三次世界大戦〜世界政府樹立まで】

闇の権力は最後の時に向かって、着々と歩みを進めています。世界各地で「争いの火種」を焚きつけて紛争の拡大を仕掛け、やがて大国同士が真正面からぶつかり合う世界規模の大戦へと持ち込み、各国政府が自滅し、国民の生活が破たんするのを待っています。

そして、破壊された世界に救世主のふりをして降り立ち、「争いのない世界を創ろう」などと宣言して世界政府を樹立、人類を支配下に治めるというのが彼らのシナリオであり、それこそが彼らにとって最大の目的です。（P7）

これから世界規模の戦争が起これば、間違いなく核兵器が飛び交う最終戦争となります。・・・次の戦争で勝者はいません。戦争が終わった後、核兵器によって大都市はことごとく破壊されます。地震兵器や気象兵器もふんだんに使われ、地形が変わるほどの凄まじい破壊が行われるでしょう。
・・・
世界支配を企てる闇の権力にとって、自分たちの覇権を邪魔するかもしれない大国を残すことは危険です。このため、国力を削ぐために世界の国という国を破滅的な戦争に巻き込むのです。

彼らは今の人口では多いと思っています。少数の闇の権力が世界を完全にコントロール下に置くためには７０億人では多すぎるため、できればその１割の７億人程度にまで減らしたいと構想しています。ワクチンなどは、その前哨戦として開発しているのです。（P176）

近い将来、食料危機が本格化するでしょう。すでに世界の穀物相場は数年前から高騰を続けている上に、２０１２年には、ユーラシア大陸中央部、北米大陸、オーストラリア大陸などの穀倉地帯で、異常気象による不作が伝えられています。
・・・
それを見越して金融恐慌を起こすべく、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）はドル印刷をわざと停止するだろうということです。・・・恐慌と食料危機が同時に発生すれば、世界中が大混乱に陥り、いよいよ戦争を始めやすい下地が整います。アメリカは信用収縮を起こすと同時に、米ドルが事実上崩壊します。
・・・
基軸通貨が崩壊すれば、世界はひとたまりもありません。これまでサブプライム・ローンの横暴による金融相場破綻に続き、リーマン・ショックで世界は揺れに揺れ、ヨーロッパ諸国では深刻な金融危機へと突入しています。さらに、そこに世界恐慌が重なれば持ちこたえられません。その後は戦争です。歴史上、金融恐慌の後には必ず戦争が起きているのです。（P182〜P184）

アメリカ発の恐慌が世界に伝播し、自然に戦争が誘発されるまで待っていたら、世界支配のタイムリミットに間に合わないことから、支配層たちは謀略を画策するなどして、是が非でも戦争を誘発するでしょう。恐らく金融恐慌が起きてから３ヶ月ほどで戦闘の口火が切られると思います。
・・・
現時点での情報を総合的に分析すると、２０１３年の春〜夏あたりが怪しいと思われます。（P189〜P190）

世界政府は、戦争が始まってから半年〜１年程度で樹立される見込みです。戦争が始まるのが恐らく２０１３年、終結するまで数ヶ月、その後、宇宙人襲来パフォーマンスがあって勝利宣言の後、（イギリスの）ウィリアム王子が世界会議を呼び掛け、そこで協議の末にウィリアム王子を盟主とする世界政府樹立というプロセスを踏みますので、新政府スタートは２０１４年春〜夏頃になるでしょう。

そして世界政府の樹立とともに、日本は諸外国によって分割統治される可能性があります。一体なぜでしょうか？そこには日本が持っている莫大な「金塊」が関係します。
・・・
復興資金が欲しい各国は日本に群がり、八つ裂きにして金を奪い尽くし、分割統治してしまうわけです。そのため、日本は世界大戦に参加していないのにもかかわらず、破壊される可能性が高く、そうなれば、日本人は命からがら満州地域に大移民することになるでしょう。（P198〜P200）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【イルミナティカード（FRB）】

【ポールシフトについて】

世界政府の樹立とともに、天変地異が地球を襲います。天変地異は一気に起こるわけではなく、２０１３年あたりから除々に起き始めるでしょう。地球がフォトン・ベルトに突入した影響で、凄い量のプラズマ・エネルギーを浴びるその影響で、まさに地球の各所で天変地異が起きます。

あらゆる火山が噴火し、巨大地震が頻発し、沿岸部という沿岸部が津波に襲われます。内陸部ではハリケーンや台風や竜巻が吹き荒れ、日照りと干ばつが襲い、世界政府による人類支配もおぼつかなくなります。そんな天変地異により、闇の権力者たちの統制が緩んだ隙を突いてロシアが南下し、エルサレムを目指して各地で戦闘を繰り広げるでしょう。
・・・
ロシアがいよいよ世界政府の本拠地であるエルサレムを望むオリーブ山に陣を張ったその時、最後のダメ押しでポールシフト（地軸移動）が起こります。ここまで、世界政府の樹立から約３年半後といったところでしょうか。
・・・
現在の支配層によるシナリオでは、世界政府ができるのは２０１４年あたりと見られますので、そこから３年半後、２０１７年〜２０１８年には世界は最後の時を迎えます。（P200〜P204）

世界戦争後の天変地異で、生き残った人類もわずかな人数を残して死滅、文明も終わってしまうという絶望的な最後を迎えますが、安心して下さい。その日、その時、地球の周りに集結している銀河連邦（宇宙連合）の大船団が地球に降り立ち、まさに絶滅の危機に瀕している地球人を救い上げてくれることになっています。

宇宙人は地球のことを心配しています。何とか地球人を救うために、宇宙船で地球の近くまでやって来て、常に見守っています。
・・・
そんなに心配なら、戦争や天変地異の起こる前に助けてよと言いたいところですが、宇宙人には残念ながらそれができません。なぜなら、大戦争も天変地異も世界の滅亡も、人間に与えられた試練だからです。
・・・
試練を受けることで地球は浄化され、元の綺麗な状態へと戻り、人類もカルマを克服してアセンションを成し遂げることができるのです。ですから、宇宙人は地球最後の瞬間まで手を出しません。その合図となるのは富士山の噴火だという話です。皆さん、富士山が噴火したら、いよいよこの世界の滅亡が近いと思って下さい。

でもその時、素直な正しい心でいれば、宇宙人があなたを見つけてくれます。宇宙人が見ているのは生身の肉体ではなく、私たち一人ひとりの「魂」です。正しく素直な心を持っている人は魂が輝いていますので、宇宙人にも認識しやすいのですが、邪（よこしま）な心を持ち、エゴで固めていると、魂が曇って見えにくいのです。
・・・
地上が海水の底へと沈んでいる期間は約３０年です。この間、救出された人類は宇宙船の中、あるいは一時避難所として宇宙人が用意してくれた惑星で過ごします。そこで新しい宇宙時代に対応できるよう教育を受けて、次元上昇を果たし、光り輝く存在になって、３０年後、浄化された地球に戻り、新しい文明を築くのです。（P204〜P207）

後部座席に座ったスーツ姿の大柄の男性は、足を大きく振り上げたかと思うと、運転席のシートを激しく蹴り飛ばした。

「クビじゃ、おい!?辞めろ、お前!」
「アホか、お前。ボケぇ。帰れ、帰れ!」

男性は口汚くドライバーを罵り、シートへ2発目の蹴りを入れる。その衝撃でヘッドレストは大きく変形し、顔面蒼白のドライバーは声も出ない―。

本誌が入手したタクシー会社『東京エムケイ』の内部映像には、元社長の青木政明氏(49)が従業員に暴行する生々しい様子が映し出されている。同社の設立は'97年3月。東京の新橋に本社を置く、従業員500人ほどの業界中堅の企業だ。父親は1960年に京都のタクシー会社『エムケイ』を創業した在日1世青木定雄こと兪奉植（ユ・ボンシク）氏だ。

「機嫌が悪いと会議中でも部屋の壁を蹴り、よく大きな穴を開けています」(東京エムケイ関係者)

元社長の青木氏は、粗暴な振る舞いで以前から悪名が高い。2005年3月には、酔って電車内で寝ていた青木氏に声をかけた東急電鉄の駅員に「なんで起こさなかった」と言いがかりをつけ暴行し、全治10日のケガを負わせ現行犯逮捕(一時社長を退くがわずか2年後に再就任)。

2008年4月にも東京エムケイの従業員の太ももを蹴り、全治2週間の傷害容疑で書類送検されているのだ(示談で不起訴)。

〜中略〜

虐げられ続けてきたドライバーたちが立ち上がったのは、一昨年11月のことだ。暴行を受けた従業員ら5人が、約2300万円の損害賠償を求め青木氏を提訴。その直前に青木氏は社長を辞職し、今年3月25日には東京地裁で500万円の賠償命令が出たのである。

だが同社の関係者によると「青木氏は、現在でも��顧問�≠ﾆ称して会社に出入りしています。復帰したら、また暴行を繰り返すでしょう」と眉をひそめる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35462

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%A0%E3%82%B1%E3%82%A4_%28%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%BC%E4%BC%9A%E7%A4%BE%29

4： リビアヤマネコ(東日本)：2013/04/16(火) 20:03:25.53 ID:goWUOIt10

エムケイタクシー　青木政明
http://pds.exblog.jp/pds/1/200809/12/58/e0064858_23195970.jpg

8： 黒(関東・甲信越)：2013/04/16(火) 20:05:42.54 ID:9TAUkfHa0

>>4
極楽の加藤じゃないの？

48： マーゲイ(岡山県)：2013/04/16(火) 21:22:34.42 ID:baQD+pmV0

>>4
いかにもって感じだなｗ

65： アメリカンショートヘア(埼玉県)：2013/04/16(火) 21:42:09.30 ID:lTyA4Cm00

>>48
アウトレイジにこんなのが出てくるだろww

5： 白黒(アメリカ合衆国)：2013/04/16(火) 20:04:05.36 ID:jq8xOFckP

祖国に返してやれよ

6： バーマン(愛知県)：2013/04/16(火) 20:04:53.31 ID:7PULssI10

>>5
本国は受け取り拒否してる

7： ボルネオウンピョウ(埼玉県)：2013/04/16(火) 20:05:18.52 ID:US9TMHA30

ワタミの社長が良い奴に見えるな

9： ボルネオヤマネコ(catv?)：2013/04/16(火) 20:07:27.35 ID:69VPuL/A0

MKってミナミコリアのことかｗ

13： 白黒(庭)：2013/04/16(火) 20:10:27.98 ID:EaGvBNQ7P

チョンの会社に就職するほうが悪い

77： ジャガランディ(熊本県)：2013/04/16(火) 22:22:59.31 ID:4lndJSpU0

在日社長多すぎだろ
ふざけんな
俺を雇ってくれ

17： スフィンクス(東京都)：2013/04/16(火) 20:13:59.62 ID:USpy19/q0

超丁寧接客で苦労して起こしたブランドをボンクラ息子がブチ壊し

27： アメリカンカール(庭)：2013/04/16(火) 20:20:55.87 ID:2tFZvkyc0

またかいな
で、また親爺が泣いて謝ってタクシー運転手からやりなおしますとか言うんだろ？

72： ヤマネコ(中国地方)：2013/04/16(火) 22:11:05.23 ID:o5V+15Ug0

社長のバカ息子が勘違いしてるのか　一生刑務所にぶちこめ

32： マレーヤマネコ(大阪府)：2013/04/16(火) 20:26:35.05 ID:zH5aWapQ0

こいつは在日説とかじゃなくてほんとに在日だから

34： ハイイロネコ(やわらか銀行)：2013/04/16(火) 20:35:17.37 ID:1DIUjm7r0

京都のＭＫタクシー乗ったけど何だこれ
接客が過剰過ぎて逆にうっとおしかった
二度と乗りたくない

80： スコティッシュフォールド(東京都)：2013/04/16(火) 23:45:00.17 ID:/ONrg/Lf0

ここのタクシー交差点に止めて
いちいち運ちゃんがドアの開け閉めしてお辞儀してるから
長時間停車になって歩行者に迷惑掛けてる事くらい気付けよ在日。

39： スペインオオヤマネコ(茨城県)：2013/04/16(火) 20:41:10.84 ID:VCETwNiO0

ただの犯罪者だろ

40： 三毛(沖縄県)：2013/04/16(火) 20:42:54.96 ID:bM5/tIcb0

何で在日社長はクズしかいねーのかな

【社会】 弁当チェーン大手「かまど屋」の社長・金容疑者、酒気帯び運転で逮捕…神戸
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1250395257/

46： マレーヤマネコ(大阪府)：2013/04/16(火) 21:12:46.09 ID:zH5aWapQ0

駅員に暴行した件は別件だったんだな、前科二犯かよこいつ
http://www.youtube.com/watch?v=q6NlCyZkpeI

47： ヨーロッパヤマネコ(東日本)：2013/04/16(火) 21:20:45.54 ID:wvUNbUsuO

ＭＫのトップは在日だったんだな知らんかった

しかし品が無いね心底軽蔑するわ

54： スコティッシュフォールド(東京都)：2013/04/16(火) 21:27:59.86 ID:4jtyFNXc0

憎いジャップを社員にして恫喝したりしてさぞ楽しかっただろうなｗ
こいつしなねぇかな。会社なくなっちゃうように全員で退職しろよ
あとこんなチョンのタクシー会社乗るな

58： しぃ(京都府)：2013/04/16(火) 21:29:48.08 ID:siPyGgYf0

MKは事故ったら自己責任で会社はノータッチ
だから運転手みんなだるい運転するやつばっかり
朝のちょうれいみたいなの見たらどん引きｗ

73： ヤマネコ(中国地方)：2013/04/16(火) 22:12:36.55 ID:o5V+15Ug0

京都でMKの社食が安くて食い放題と評判だったがこんなやつが社長ってことは
どこから食材仕入れてきてるからわからんね

61： エキゾチックショートヘア(兵庫県)：2013/04/16(火) 21:34:25.40 ID:rtanqTXm0

一生、社長、暴行、逮捕を繰り返す人生を送るんだろうなあ。

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366109904/

これだけやっても社会に出れるのはやはり在日特権の存在あってか?　♪

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/558.html

中村 哲治は名簿を入手し、NKSJひまわり生命（旧　損保ジャパンひまわり生命）保険を本人に無断で契約し、
NTT人工テレパシーシステムと障害者団体、大学研究室所有のブレインマシンインターフェイス（BMI）機器を悪用して
、嫌がる人に知能検査を受けさせ、知的障害者に仕立て上げ、保険会社に対して高度障害補償金詐欺を行わせている。

また、健康保険証の不正入手による「なりすまし」で別人が知能検査を受け、知的障害者に仕立て上げられたケースもある。

知能検査を受けたとされる者は、突然障害者手帳が送付され、自動車運転免許、その他公的資格の失効などの被害が発生している。
高度障害補償金が各障害者名義の口座に振り込まれているが、本人は通帳を持っていない。

　○他人名義の通帳の作成は預金口座等の不正利用防止法に抵触する。

死亡保険金受取人が中村 哲治の契約が　9763人（4/17現在）あったが、そのうち8463人が知的障害者に仕立て上げられている。
（NKSJひまわり生命　ブラックリストの情報）

知的障害者にされ、統合失調症を苦に苦に自殺を図った者もいる。

中村 哲治によるNKSJひまわり生命（旧　損保ジャパンひまわり生命）死亡保険の受け取りが200人以上である。

参議院議員会館201号室　中村 哲治（なかむら てつじ）を威力業務妨害、詐欺罪として調査、晒し願います。

敗戦国民はアメリカ様一筋。
身の回りには英語表記が溢れ、TDL/USJには日本人が溢れかえる。
仮に生物兵器だとしても、三猿達はアメリカ様を信じて中国を疑うだろう…　合唱

nikkei　
自民党は16日、若者の雇用対策について、学生が初めて就職する際の正社員率を現在の８割から「100％」に引き上げる目標を掲げた提言案をまとめた。

労働環境が著しく厳しい「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に「若者の『使い捨て』が疑われる企業への対策強化」を盛り込んだ。19日の党雇用問題調査会で正式に決め、夏の参院選公約に反映させる。

　正社員率の目標は派遣社員など非正規雇用を希望する学生は除く。学生の就職活動の対象から漏れやすい中小企業の採用情報提供の強化などを促す。中小企業でも能力開発に取り組めるように、職業訓練を重視する中小企業団体への助成も検討項目として示した。

　労働環境が劣悪な企業への対策では「法律違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返す企業の社名公表を検討」「問題企業への就職あっせんの停止を検討」などを盛り込んだ。

　女性の就業拡大策として、出産・育児後の女性の復職に積極的な企業に税制優遇策を設けることなども提案した。

この首切り法案は竹中平蔵以下市場原理主義者全員の持論。

他に不安定な雇用条件の人が多くなればよいなどとの考えは頭にその毒がまわった人。個人では資本を持つ雇用側には対抗できない。

貧富の差はますます大きくなり、生活が不安定になる人は増える。

正社員にも残業代は払わない。これが彼等の理想。

その北朝鮮に日本は核で脅されていて、日本はと言えば国交が無い状態で、経済制裁もつづけている。また日本人の拉致者の消息もいまだに不明のままで進展が無い。
このどこが三角形のグルだ。寝ぼけたこと抜かして日本の国政と民意を捻じ曲げるな。
この屑の鮮人のスパイの工作員やろうが。

誰が食うか！　て言っても外食産業に流れているのは自明のことだし、食わされているだろうけどな。それで十分だろ。

�@　投票用紙に住所・氏名・投票時刻を投票所でパソコンで印字し、投票確認書を投票者に発行する。（偽の投票箱防止策）
�A　投票用紙は最低３年保存を義務付ける（投票者が本当に投票したかどうか確認請求可能とする）
�B　投票は消えないボールペンのみとする
�C　開票はムサシのような機械読み取り方式を廃止し、２人以上のチェック体制で目による視認方式にする、投票結果は１週後に判明でもかまわない。（途上国は今もこれだが確実である）
�Dプーチンの行った投票所カメラなどの選挙監視体制を導入する

３．１１で亡くなった方はもとより

今も被爆し続けている福島の方、

その他地域も含めて、

開いた口がふさがらないです。

絶句！

もし、この話が真実なら、日本の将来は・・・。

あまり考えたくありません。

この世は常に悪魔に支配されているのでしょうか・・・？

　バカメディアどもが謀略加担している現下では、「ＴＰＰ反対」に賛同した８７０人の大学教員に拍手するとともに、こういう方々が狙い撃ちされぬよう、周辺の自覚的国民･有権者がネット外でも立ち上がることが急がれる。

　経緯は省くが「ＴＰＰ交渉参加」を推進する安倍晋三と安倍自公政権は、総選挙前から公民･有権者を巧妙にペテンに掛け騙して、票と議席を掠め取り、その後もバカメディア等を介して数々の欺瞞的情報操作･誘導を重ねてきたのである。

　ＴＰＰは単なる自由貿易云々だけではなく、今後の日本のあり方・地域のあり方をアメリカと国際資本の意のままにされかねない問題である。

　欺瞞的･謀略的情報操作･誘導に関わった官僚と管理責任者及び関係閣僚などに対して「国家賠償請求」ができるように制度変更することが求められる。

安倍政権がＴＰＰに賛成なのは少し自分で考えればわかること。それがわからなかったのだから農協幹部は辞任して問題を理解している他の人に替わること。

それから今後一切自民党は支持しないこと。

騙される者がいなければ騙す者も仕事はできない。

日中、大震災追悼式問題で言い争い―韓国は欠席 - Japan Real Time - WSJ
http://realtime.wsj.com/japan/2013/03/13/日中、大震災追悼式問題で言い争い―韓国は欠席/

ところで韓国は組閣出来たのか。
政権発足して随分経つと思うのだが。
まあ、組閣の問題も国家運営を麻痺させる為の
内部破壊工作の一環だと思うが。

　安倍晋三と自民党は、総選挙の直前まで、野田民主のTPP交渉参加に異を唱え、反対するJA等との懇談会等で連携するかにみせてきたのだ。
　そして、総選挙が始まると、都道府県レベルでは、TPP交渉参加に反対であるかに装って、票と議席を掠め取ったのである。（福島では原発再稼働に反対するかのようにみせかけて、票と議席を掠め取ったのである）
　これが「自由」と「民主」を党是とするはずの自由民主党のやり口なのである。

　総選挙で大勝した後もひどかった。股座膏薬の公明党と示し合わせて、次々に公約ずらし・公約破りをやり始めたのだ。
　とりわけ酷かったのは、「聖域なき関税撤廃条項を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と問題をすり替え、対米はもとより党内の茶番劇をやってみせたことだ。

　後は略すが、これらの過程をバカメディアが提灯持ちして、露払いと世論操作･誘導をしたことも忘れてはならない。

　ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と安倍自公売国政権は、打倒あるのみ！

　”「安倍政権、自民党は売国奴。米国の子飼い。確実に騙された」とＪＡ筑前あさくらの組合長が非難！”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/474.html
　投稿者 暖佳 日時 2013 年 4 月 15 日 20:45:58: GWAjUoTrVafQo

　”帯広で自民党TPP懇談会 (北海道放送)-「厳しい意見」「怒号飛び交う」”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/475.html
　投稿者 JAXVN 日時 2013 年 4 月 15 日 20:59:50: fSuEJ1ZfVg3Og

　”北海道９市のＴＰＰ説明会は、政府にとって極めて不都合な結果になったのでは!?(神州の泉)”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/498.html
　投稿者 JAXVN 日時 2013 年 4 月 16 日 19:38:08: fSuEJ1ZfVg3Og

　下記に添付されている内田聖子氏のブログ記事をぜひ読まれたい。

　がっち氏も「アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。」

　”必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』　（かっちの言い分）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/476.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 15 日 21:30:28: EaaOcpw/cGfrA

　”「TPP交渉という売国過程まで、官僚に任せるところに、自民党の実態がよく表れている。：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/480.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 16 日 00:21:00: igsppGRN/E9PQ

　”なめきられる日本　　田中 良紹”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/436.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 14 日 12:45:00: igsppGRN/E9PQ

　”早くも息切れを示し始めたアベノミクスマジック　（植草一秀の『知られざる真実』）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/488.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 16 日 10:20:43: EaaOcpw/cGfrA

★米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針

★日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはない。

--------------------------------------------------------------
TPP関税撤廃「例外認めず」＝ニュージーランドが強硬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000013-jij-pol

★やはり、日米以外の第三国が日本の参加を否決しそうです。
(カナダ、豪州、ペルーも反対です)また、UAW(全米自動車労連)も、日本の自動車
会社がベトナム、マレーシア、メキシコの工場でに北米向け自動車生産をする
ことを恐れています。

時事通信 4月17日(水)2時31分配信

　日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認
後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、
明らかになった。
コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの
姿勢について「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、
ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。　

★ニュージーランド、豪州、ペルー、カナダ頑張れ!★

炭疽菌事件の時に、追っていくと国内の極右勢力にぶつかったので
ＦＢＩも、うやむやにしたということがあったが

今回もそうだよ

しかしそうではなかった。最低のコストでその場しのぎをやってきただけだった。
遮水壁も造らず仮設の配管で水をぶっかけるだけ。汚染水が貯まるばかり。

それでも浜岡原発（これは中電）では巨額な予算をつけて防潮堤の工事をしている。再稼働という結論はすでに出ているわけだ。

本当に必要なコストは全て先送り。ここまで腐った組織が原子力村。

放射能をすでに取り込んでしまった体に聞く薬があれば原子力村住民であれ原発反対者であれ注目を浴びるはず。学術的にも大発明に大発見。

しかし誰も反応しない。反応するのはカルト好き集団のメンバーとおぼしき者だけ。

　恣意的・欺瞞的な作業を行った官僚やその管理者である上司及び関係閣僚に対して、国家賠償請求ができるような制度を設けるべきであると強く思います。

　”必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』”
　作成日時 ： 2013/04/15 21:03
　http://31634308.at.webry.info/201304/article_15.html

　アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。下手な解説をするより、長文であるが是非読んでいただきたい。いかに日本政府が嘘とごまかしで、日本国民を騙しているかわかる。今後、日本の社会がどうなるかわからない程、影響が大きいことが強烈に懸念される。

　生活の小沢代表が、今の政府ではTPPの交渉に耐える政治家がいない。だからTPPは今性急に交渉に参加すべきではないと言っていたが、正にその状態になってきた。日米同盟の強化の担保に、日本を守っていた免疫ともいうべき関税、規制を全て無効にされて、米国からの無理な参入（侵入）に無防備にさせられてしまうことが現実となってきた。日本が重篤な病気に掛ったら、後で責任を取ってもらいたいのは自公を選んだ国民である。政府はひたすら、都合の悪い事実は国民に隠している。またマスコミもこのような真実を知っておりながら、口を噤んでいる。この事実を心ある国民は周りに発信すべきである。また来たるべき参議院選挙でNOを突きつけなければならない。

　ここから内田聖子氏のブログ記事

　2013年4月15日月曜日
　http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html　
　注）上記にはUSTRのプレスリリース本文やUSTRのプレスリリース付属文書（非関税措置）のほか、下記の注釈が含まれている。
★注１：
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf
★注２：
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf
★注３：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
★注４：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf

　”嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する”

　2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。

　私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。

　そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース（英文原文）、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。
まずUSTRが発表したプレスリリースである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　日米協議の合意の概要 　平成25年4月12日　内閣官房TPP政府対策本部

１．日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。

２．この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。

対象分野：保険、透明性／貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等

３．また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、

（１）TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項：透明性、流通、基準、環境対応車／新技術搭載車、財政上のインセンティブ等
（２）TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。

４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．合意文書は米国からの一方的な「通達」

　上記２つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の２つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。

　一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。

２．項目が十分に反映されていない

　日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。

　USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。

　また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。

３．意図的な項目の削除

　USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。

　・保険
　・透明性
　・投資
　・知的財産権
　・規格・基準
　・政府調達
　・競争政策
　・急送便
　・SPS（植物検疫）

　しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。

　知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。

　「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。

　そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。

　それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の３つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。

　そしてUSTR文書の最後には、このような１行がある。

「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。 　もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。

４．「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない

　最大の問題は、日本政府発表の「４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は１行たりとも存在しないからだ。

　むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、�@日本がTPP交渉に参加するならば、現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、�Aこれに対し日本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。

　これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。

　結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。

　しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。

　USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が１通ずつ存在する（注４）。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。

「日本と米国は，日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。

　つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。

　一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。

　この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。　

　さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。

　まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。

　それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。

　私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。

香山リカさんのなんたらを触りだけ観た。
なんですか、あの頭の悪そうな学生どもは？笑　　どこで探してきたのかと訊きたくなる程の低レベル。　今はあんなもんばかりですか？
学生のレベルの低さはともかく、あの番組はイマイチですね。私はパスだ。

三多摩さん、ついにサポーター決断ですか？　ありがとうございます、さすがです。(^^)/

意見が分かれますね、私がJPとJAが大嫌いです。やはり殿様商売が染みついている

問題は撃つ撃たないじゃない

現状維持前提の茶番ということは分かりきっているのだから

しかし日本の政治家はなぜ総理になると党のいう事も聞かず暴走しはじめるのでしょう？笑　

ほんと不思議です。

金（かね）があったら下がりきったところで買いに転じるのだが、先立つものがない。泣
やっぱり紙切れより金ですよ。

　（ＮＨＫは“アリバイ工作報道”が目に余る。腐っている、いわゆる癌の切除は国民のメスこそ適確でしょう。）
　

　ところで、現在安倍自公政権が交渉参加に向けて躍起とやっているＴＰＰについては、安倍晋三と自民党の「出来心」とかではなく、「最初から騙すつもりで巧妙に仕掛けてきた「確信的犯罪」行為といってしかるべきである。

　安倍晋三と自民党は、総選挙の直前まで、野田民主のTPP交渉参加に異を唱え、反対するJA等との懇談会等で連携するかにみせてきたのだ。
　そして、総選挙が始まると、都道府県レベルでは、TPP交渉参加に反対であるかに装って、票と議席を掠め取ったのである。（福島では原発再稼働に反対するかのようにみせかけて、票と議席を掠め取ったのである）
　これが「自由」と「民主」を党是とするはずの自由民主党のやり口なのである。

　総選挙で大勝した後もひどかった。股座膏薬の公明党と示し合わせて、次々に公約ずらし・公約破りをやり始めたのだ。
　とりわけ酷かったのは、「聖域なき関税撤廃条項を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と問題をすり替え、対米はもとより党内の茶番劇をやってみせたことだ。

　後は略すが、これらの過程をバカメディアが提灯持ちして、露払いと世論操作･誘導をしたことも忘れてはならない。

　ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と安倍自公売国政権は、打倒あるのみ！

　”「安倍政権、自民党は売国奴。米国の子飼い。確実に騙された」とＪＡ筑前あさくらの組合長が非難！”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/474.html
　投稿者 暖佳 日時 2013 年 4 月 15 日 20:45:58: GWAjUoTrVafQo

　”帯広で自民党TPP懇談会 (北海道放送)-「厳しい意見」「怒号飛び交う」”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/475.html
　投稿者 JAXVN 日時 2013 年 4 月 15 日 20:59:50: fSuEJ1ZfVg3Og

　”北海道９市のＴＰＰ説明会は、政府にとって極めて不都合な結果になったのでは!?(神州の泉)”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/498.html
　投稿者 JAXVN 日時 2013 年 4 月 16 日 19:38:08: fSuEJ1ZfVg3Og

　下記に添付されている内田聖子氏のブログ記事をぜひ読まれたい。

　がっち氏も「アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。」

　”必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』　（かっちの言い分）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/476.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 15 日 21:30:28: EaaOcpw/cGfrA

　”「TPP交渉という売国過程まで、官僚に任せるところに、自民党の実態がよく表れている。：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/480.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 16 日 00:21:00: igsppGRN/E9PQ

　”なめきられる日本　　田中 良紹”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/436.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 14 日 12:45:00: igsppGRN/E9PQ

　”早くも息切れを示し始めたアベノミクスマジック　（植草一秀の『知られざる真実』）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/488.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 16 日 10:20:43: EaaOcpw/cGfrA

このタイミングで？　何かわざとらしいなぁ〜。さすが自作自演の国って感じが見た瞬間したのは私だけでしょうか？笑

その通り・・小沢金権政治の師匠　金権金丸がヤバくなって、ドブネズミのように逃げ出しただけ。１９９３年から裏でこそこそと日本破壊を企んで止まった２０年間を作り上げた張本人　小沢一郎

政界から小沢が消えると日本が息を吹き返してきた

＞「改革の政治」は、まだ終わらせてはなりません。

そうだね！　安倍氏に任せよう。

達増氏も前回の総選挙では奥さんまで駆り出されて落選の嵐　悪代官小沢に奥さんを取られた気持ちだったでしょう。もう小沢応援はやめて、自民党に入党をお勧めします！

　恣意的・欺瞞的な作業を行った官僚やその管理者である上司及び関係閣僚に対して、国家賠償請求ができるような制度を設けるべきであると強く思います。

　”必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』”
　作成日時 ： 2013/04/15 21:03
　http://31634308.at.webry.info/201304/article_15.html

　アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。下手な解説をするより、長文であるが是非読んでいただきたい。いかに日本政府が嘘とごまかしで、日本国民を騙しているかわかる。今後、日本の社会がどうなるかわからない程、影響が大きいことが強烈に懸念される。

　生活の小沢代表が、今の政府ではTPPの交渉に耐える政治家がいない。だからTPPは今性急に交渉に参加すべきではないと言っていたが、正にその状態になってきた。日米同盟の強化の担保に、日本を守っていた免疫ともいうべき関税、規制を全て無効にされて、米国からの無理な参入（侵入）に無防備にさせられてしまうことが現実となってきた。日本が重篤な病気に掛ったら、後で責任を取ってもらいたいのは自公を選んだ国民である。政府はひたすら、都合の悪い事実は国民に隠している。またマスコミもこのような真実を知っておりながら、口を噤んでいる。この事実を心ある国民は周りに発信すべきである。また来たるべき参議院選挙でNOを突きつけなければならない。

　ここから内田聖子氏のブログ記事

　2013年4月15日月曜日
　http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html　
　注）上記にはUSTRのプレスリリース本文やUSTRのプレスリリース付属文書（非関税措置）のほか、下記の注釈が含まれている。
★注１：
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf
★注２：
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf
★注３：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
★注４：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf

　”嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する”

　2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。

　私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。

　そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース（英文原文）、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。
まずUSTRが発表したプレスリリースである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　日米協議の合意の概要 　平成25年4月12日　内閣官房TPP政府対策本部

１．日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。

２．この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。

対象分野：保険、透明性／貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等

３．また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、

（１）TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項：透明性、流通、基準、環境対応車／新技術搭載車、財政上のインセンティブ等
（２）TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。

４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．合意文書は米国からの一方的な「通達」

　上記２つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の２つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。

　一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。

２．項目が十分に反映されていない

　日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。

　USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。

　また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。

３．意図的な項目の削除

　USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。

　・保険
　・透明性
　・投資
　・知的財産権
　・規格・基準
　・政府調達
　・競争政策
　・急送便
　・SPS（植物検疫）

　しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。

　知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。

　「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。

　そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。

　それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の３つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。

　そしてUSTR文書の最後には、このような１行がある。

「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。 　もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。

４．「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない

　最大の問題は、日本政府発表の「４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は１行たりとも存在しないからだ。

　むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、�@日本がTPP交渉に参加するならば、現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、�Aこれに対し日本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。

　これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。

　結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。

　しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。

　USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が１通ずつ存在する（注４）。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。

「日本と米国は，日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。

　つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。

　一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。

　この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。　

　さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。

　まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。

　それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。

　私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。

共和党右派が、それ以外を弱腰批判するのはいつものこと
場合によっては共産主義者呼ばわりもする

下のスレにも書いたが、ボストンの件は炭疽菌事件と同じ顛末になるだろう
わざわざリベラルな町の「愛国者の日」を狙ってる

炭疽菌事件も、あんなの簡単に捕まえられるのに迷宮入り
犯人像も簡単に絞れたのに

原発で手に入れる豊かさ（仮にあったとして）と、失われていくもの、比べてみたことがあるのだろうか。
経産省ほか推進派は、目先の経済成長の数値目標を達成して嬉々としているようにしか思えない。

>　今、日米欧とひたすら紙幣を刷りまくってるのだから
>　カネの価値は当然、ひたすら下がる一方

そうですね。彼等は、印刷して御金を作って増やしているだけですね。
御蔭で、各国は、物価上昇で　前年の財政赤字を消しているだけです。

各国から、御金を吸い上げるのが、バーチャル経済の仕組みです。
明治の一円＝二万だとか　http://manabow.com/zatsugaku/column06/

◆日月神示の【金で治めて　金で潰して　地固めして　弥勒の世と致すのじゃ！】◆

　デフレを進めて、御金を集めています。
　そして、宇宙人の勧めで、各国が調印済の　ＮＥＳＡＲＡ施行を行い　極端なインフレ。
　御金の価値を無くします。
　結果、食料や資源を求めて、暴動や戦争が起きます。　⇒地固め

　弥勒＝３６９＝太陽　です。　
　神々は　仕方が無いので　太陽フレアで人類を全滅させます。⇒　終末論

　ノアの洪水の時は、侵略者による世界的な戦争＝アヌンナキ(今のシリウス人天皇家の先祖)　が起きたので
　月からの水で、全滅させました。

　今度は、太陽からの熱で全滅

ひな形日本が崩壊すれば、世界が終る！と云う自滅に向けて、ばく進中！

龍雲

　TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部USTRのリリース原文との間に看過できない違いがあることを指摘する記事を以下に、貼り付けておきます。
　途中から、内田聖子氏のブログ記事があります。「TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）」とがどのように違うかを確認しておきましょう。

　恣意的・欺瞞的な作業を行った官僚やその管理者である上司及び関係閣僚に対して、国家賠償請求ができるような制度を設けるべきであると強く思います。

　”必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』”
　作成日時 ： 2013/04/15 21:03
　http://31634308.at.webry.info/201304/article_15.html

　アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。下手な解説をするより、長文であるが是非読んでいただきたい。いかに日本政府が嘘とごまかしで、日本国民を騙しているかわかる。今後、日本の社会がどうなるかわからない程、影響が大きいことが強烈に懸念される。

　生活の小沢代表が、今の政府ではTPPの交渉に耐える政治家がいない。だからTPPは今性急に交渉に参加すべきではないと言っていたが、正にその状態になってきた。日米同盟の強化の担保に、日本を守っていた免疫ともいうべき関税、規制を全て無効にされて、米国からの無理な参入（侵入）に無防備にさせられてしまうことが現実となってきた。日本が重篤な病気に掛ったら、後で責任を取ってもらいたいのは自公を選んだ国民である。政府はひたすら、都合の悪い事実は国民に隠している。またマスコミもこのような真実を知っておりながら、口を噤んでいる。この事実を心ある国民は周りに発信すべきである。また来たるべき参議院選挙でNOを突きつけなければならない。

　ここから内田聖子氏のブログ記事

　2013年4月15日月曜日
　http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html　
　注）上記にはUSTRのプレスリリース本文やUSTRのプレスリリース付属文書（非関税措置）のほか、下記の注釈が含まれている。
★注１：
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf
★注２：
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf
★注３：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
★注４：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf

　”嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する”

　2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。

　私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。

　そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース（英文原文）、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。
まずUSTRが発表したプレスリリースである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　日米協議の合意の概要 　平成25年4月12日　内閣官房TPP政府対策本部

１．日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。

２．この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。

対象分野：保険、透明性／貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等

３．また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、

（１）TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項：透明性、流通、基準、環境対応車／新技術搭載車、財政上のインセンティブ等
（２）TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。

４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．合意文書は米国からの一方的な「通達」

　上記２つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の２つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。

　一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。

２．項目が十分に反映されていない

　日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。

　USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。

　また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。

３．意図的な項目の削除

　USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。

　・保険
　・透明性
　・投資
　・知的財産権
　・規格・基準
　・政府調達
　・競争政策
　・急送便
　・SPS（植物検疫）

　しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。

　知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。

　「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。

　そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。

　それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の３つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。

　そしてUSTR文書の最後には、このような１行がある。

「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。 　もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。

４．「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない

　最大の問題は、日本政府発表の「４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は１行たりとも存在しないからだ。

　むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、�@日本がTPP交渉に参加するならば、現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、�Aこれに対し日本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。

　これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。

　結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。

　しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。

　USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が１通ずつ存在する（注４）。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。

「日本と米国は，日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。

　つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。

　一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。

　この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。　

　さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。

　まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。

　それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。

　私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。

　オザワは正義の象徴です。　『ウルトラ天神』は正義の味方、他は既得権じゃ共です。

　“既得権じゃ　も目覚めよ！　”。　日本のシステムは自然を尊重し、太陽の恵こそが地球上に富をもたらす。　（自然回帰が正解。）
　

イラク、フイリッピンは、母国の主権をアメリカに突き付け交渉した。
見習うべきだ。
日本国民は、不平等条約締結は、許さない！
日本人を、アメリカの植民地の奴隷にしたいのか？

まさか、日本人を差別されたオバマ先祖を同じ目に合わさないだろう？オバマ。

それでは警察や司法に不信感おきる

　山田正彦前衆議院議員の提供情報を紹介した「晴耕雨読」のブログ記事を確認しておきましょう。

　”「ＴＰＰに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは？：山田正彦氏」 （晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/507.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 17 日 00:07:02: igsppGRN/E9PQ

イラン・パキスタンの国境付近で地震とか。近くに原発は？　と不安。
大飯の差し止め訴訟は、敗訴だったそうですし、中東に原発輸出するというニュースは入るし。
狂宴とでもいいたくなるありさまです。

日本のマスコミ（メディア）つまり米国の手先どもが意図的に（？）報道しない
ようにしているのだろう。
農業従事者の高齢化と後継者不足ばかりを取り上げて将来性がないようなこと
ばかり言っている。（米国にとって有難いことに）こんな次元の低い情報操作に
洗脳されている国民も少なくない。

重大な視点というのは、世界の人口問題だ。

世界の人口は、２０１１年１０月３１日に７０億人を突破したと報道された。
毎年８０００万人づつ増加（８０００万人／年）している計算になる。

２年で１億６０００万人、３年で２億４０００万人づつ増えていく。
３年ごとに地球上に日本が２つづつ出現してくる計算になる。

http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/d143dc01b654b2bb000ba7ee8ec00fdd

この人口増加率に合わせて世界の食糧生産も増やしていけるだろうか？

答えは「ノー」だ。

農業（農産物）の生産量は、作付け可能面積によって制約されてしまう。

この作付け可能面積は、世界各地で進行している土地の砂漠化、荒廃化、
やせ地化などによって、早晩、減少に転じる可能性が指摘されている。

おまけに、気候変動や天候の影響で、豊作の年もあれば不作の年もある。

不作の年には食糧輸出国でさえも輸出を減らしたり輸出を止めたりした。
これが現実というものである。

日本が食糧の過半を輸入に頼っていると、今はいいかもしれないが、
早晩、輸入できなくなる時がくる。

食糧輸出国は食糧を戦略兵器として使って、食糧輸入国を脅すことも
できるようになる。

食糧輸入国を支配し金品を巻き上げることもできるようになる。
食糧輸入国を占領したり植民地化して国ごと乗っ取ることも可能になる。

そうなってから慌てて日本も農業を復活させようとしても手遅れだ。
農地は荒廃化してしまい作物はできない。農地は使い物にならないのだ。

食糧（農産物）は、ほかの工業製品と違って、これを食べなければ
人間は生存できない。

このような農業の特殊性を考えれば、農業は、防衛産業（安全保障）や
道路、ダム、港湾、空港のように税金を投入してでも半官半民ないし
公共事業としてやらなければならないのではないか！

つぶれなさい。
利用しません！

大飯原発３、４号機めぐり 運転停止求めた申し立てを却下
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000000719.shtml
http://megalodon.jp/2013-0417-0434-12/www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000000719.shtml
大阪地裁は、この破砕帯について「地すべりによる可能性が高く、
活断層だと認めるに足りる事情は見当たらない」などとして、
住民らの申し立てを却下しました。
「非常に残念な、ひどい決定だと考えている。
地すべりであるという見解が有力だと認定をしている。
しかし、そんな証拠があるのかと我々は思う」(原告団の会見)
また、現地調査で活断層だと指摘していた専門家は・・・
「地すべりという証拠は何ら出ていない。あれ（破砕帯）を地すべりと言うと、
将来、非常に大きな問題を起こしそうな気がする」(東洋大学　渡辺満久教授)

大飯原発　運転差止めを認めず
http://www.ktv.jp/news/index.html#0433359
http://megalodon.jp/2013-0417-0433-28/www.ktv.jp/news/index.html
原告側は「国が新たに定める安全基準ではなく、
古い基準で判断していて、決定は不当」と怒りをあらわにしました。
(冠木克彦 弁護士（原告側代理人）
「関電のほぼ言うとおりをそのまま認定している」
(武村二三夫 弁護士（原告側代理人）
「（国が）安全審査基準の見直しを今やっているのに、
『（安全基準に）適合している』というのは、基準のすり替えだ」

大飯原発 差し止め訴訟 住民の申し立てを棄却
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_20130416007.html
http://megalodon.jp/2013-0417-0435-07/webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_20130416007.html
原告の武藤北斗さんは、「三権分立とは何なのか。
関西電力が言っている数字や議論を司法や国がそのまま受けとめるなら、
誰が電力会社の暴走をとめるのか」と話しました。

大飯原発の運転差し止め却下 大阪地裁
http://www.asahi.com/national/update/0416/OSK201304160015.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/305.html

【人間牧場とは、洗脳されて矛盾だらけの社会に　気が付かない事！】

世の中は、何もかもが、逆さまなので、矛盾だらけです。
しかし　それに気が付かないのです。
生まれた時から、矛盾だらけだからですね。

数年前に、怖い仕組みだと気が付いたのが。。。【神棚】です。

今の天皇家の天照は、天照皇（すめら）大神です。

ドラコニアン＝ルシファー＝アヌンナキ＝天照皇大神　で、
同じ物を違う名前で呼んでいるだけだそうです。

シュメール文明を滅ぼした神です。
日本人は、神棚に、ドラコニアンを祀って、崇めていると云う奇妙な事を　させられてます。

宮司から、ドラコニアン(天照皇大神)御札を買っている訳です。

酷い話です。各家庭で、いけにえの神＝悪魔崇拝の神　を祀ってます。

龍雲

　（“月月火水木金金”　とか　“欲しがりません！勝つまでは”　とか　“

×　今の天皇家の天照は、天照皇（すめら）大神です。
〇　今の天皇家の天照は、天照皇（すめ）大神です。

この天照は、ニセ物です。
神社にも、偽物があります。
魔物を　閉じ込めて　参拝者の願い事を聞かされてます。
願い事を聞くと、御礼に供物を持ってきたりするので、魔物も願いを聞きます。

しかし御願い事ばかりして　お返しをしないと、仕返しを受けます。
死後は、魔物の　パシリにされたりします。

この仕組みも　怖いですね。
御願い事ばかりしている人は　要注意です。

本来の神社仏閣は、御利益信仰では無く、精進を助ける役目で建立します。

信仰の有り方も、逆です。　【洗脳とは恐ろしい⇒　御利益信仰の罠】

龍雲

真下！って限定してもまだ言い逃れようとしてるけど。真下じゃなくたって阪神で神戸は壊滅したぞ。
大飯や敦賀やもんじゅが、あの一帯があの時の三宮や長田や深江（東灘区）近辺にならない確証があるのか？宝塚でも崖崩れおきて死者が出たぞ。
西鳥取地震は『活断層』なかったんじゃなかった？

３・１１では関西でも揺れてる（らしい）じゃん。
私は気づかなかったんだけどさ。
それほどの自然の威力目の当たりにしてなお
『活断層が真下にさえなきゃ大丈夫！！』って何でなのか不思議だわ。
それどころか活断層があっても
『大丈夫な活断層と、そうでないのがあって、これは前者』とか。言ってて恥ずかしくないかね。
チリ地震で津波が日本に来るのに、チリと日本が繋がってるのに、福井の意見しか聞かない、滋賀や京都は無視って、あほ過ぎるだろ。
お前らに中国の黄砂や大気汚染ヤイヤイ言う資格ねーよ。

生活の党の基本政策においても
１「国民生活を立て直す」の第一に
•深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
を挙げている。
さらに
•業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
•必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
と現行消費税の欠陥の是正と、財源は特別会計の全面的見直し、行財政改革によって生み出すとある。
以下、内需拡大策、新エネルギー政策等々への基本政策につながる。
財源を踏まえての消費増税法案廃止は、最も胸に落ちる政策であり支持できる。

２.原発ゼロで経済成長を実現する
の諸政策もぜひ実現してほしいものだ。

３．安心・安全を実感できる社会を確立する。の
国民皆保険の堅持、非正規労働者の正規化等の諸政策も支持できる。

４．全員参加型社会を構築するの高校無償化の堅持、子育て支援策等も支持できる。
５．5．地域が主役の社会へ転換する。では、震災復興の加速、中央集権制度の抜本的改革、歳入庁の創設なども共感できる。
６．自立と共生の外交を展開する。も、日米同盟でのアメリカ、そしてアジア諸国とも信頼関係を築き、日本がその調整役となる、さらに
•TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。

とあり、我が国のあるべき外交のスタンスを示し、かつ当面の問題であるTPPについても明確な立場を示している。

改めて基本政策を読み直したが、そこに流れているものは、国民生活が第一の視点であるのでぶれることがない。信頼できる政治家と政党である。

維新は自民党の補完政党でしかない。粗雑な政策綱領だ。生活の党の基本政策とくらべて、みるべきものがない。
民主とは国民生活が第一の政策で、
みんなとは行財政改革、消費増税反対の政策で、連携を深めていき、
共産党とも、政策が一致する部分、脱原発、消費増税反対等で連携していけばよい。

砂川事件と同じ？