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”断わっておきますが、私はいわゆる「小沢信者」ではない。”
という表現など自分は一段上の中立の立場ですと宣いながら、しっかり毒されてしまっているのではないか。
支持率調査は信じない、役人は信じない、政治家は信じない、検察も司法も信じない、警察も信用できない、でも選挙結果は信じる。
こういう人間はけっこういる。
いまだに”小沢＝悪という図式が国民の大半に浸透している”という前提自体が疑わしい。
応力が強くかかれば地盤が固くなって振動が大きくなるだと？
どこまで無知を晒すのかこの投稿者は。
地盤の歪み率なんて高々 10^(-4) 程度（1メートルの地盤が 0.1ミリ縮むという意味ね）、
それ位で非線形弾性など効く訳もなし。
でなきゃ線形弾性論に拠って立ってる地震学は１９世紀から全部やり直しだよ（笑）
この解説でも読んで出直して来な。
http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/events/110311tohoku/toda/#cff4
さすがに､日銀の黒田東彦総裁(68)も慌てているらしい｡日銀が｢次元の違う｣金融緩和を決定した途端､｢国債｣の価格が乱高下し始めているからだ｡
日銀が｢市場に流すｶﾈの量を2年間で2倍にする｣と次元の違う金融緩和を決定したのは､4月4日のこと｡民間銀行が保有する国債を毎月7兆円分､ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ買い上げることで市場にｶﾈを流すと発表した｡7兆円は､国が発行する国債の7割に相当する｡
すると､前日まで0･550%だった国債の金利は､翌5日の午前中いきなり史上最低の0･315%まで急落｡ところが､午後になると一転｢売り｣が殺到して金利は2倍の0･620%まで急上昇してしまった｡
その後も､相場は｢売り｣と｢買い｣が激しく交錯｡国債の先物市場では､値幅制限を超えて価格が乱高下したため､1週間で5回も売買停止の｢ｻｰｷｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ｣が発動される異常事態になっている｡
｢相場が動揺するのは､当たり前です｡日銀の大量買いが市場を壊してしまった｡日銀が7割も買い占めたら､市場のﾒｶﾆｽﾞﾑは働かない｡日銀は“池の中のｸｼﾞﾗ”のようになっている｡これでは適正価格は見つけられませんよ｡市場では『こんなに価格変動が大きくては､国債を持っていられない』という声も飛んでいます｡黒田総裁は人為的に市場を操作しようとしているのでしょうが､この乱高下は市場の警告だとみるべきです｣(債券ﾃﾞｨｰﾗｰ)
日銀は､国債を買い占めることで人為的に｢金利｣を下げ､企業が借りやすいようにするつもりだった｡ところが､相場が混乱した結果､貸出金利は､これまでより0･05%高い1･20%へと1年7ｶ月ぶりに上昇に転じるというｱﾍﾞｺﾍﾞの事態になっている｡
◆外国ﾌｧﾝﾄﾞが｢国債暴落｣を仕掛けてくる
まさかの事態に真っ青になった黒田総裁は､力ずくで市場の動揺を押さえ込むつもりだ｡
週明けのきょう(15日)､4兆3000億円もの資金を市場に供給すると先週､宣言している｡1日の供給規模としては､3･11直後以来の規模である｡国債相場の乱調に黒田総裁は手を焼いている｡
それにしても､国債価格の乱高下ぶりは異常だ｡これは国債が“暴落”する前兆なのではないか｡
それでなくても日本は､GDPの2倍を超す財政赤字を抱え､毎年､予算の半分を国債で賄っている状態だ｡いつ国債が暴落してもおかしくない､と以前から指摘されてきた｡
ﾔﾊﾞｲのは､日銀が｢国債暴落｣に火をつけかねないことだ｡日銀は､国債の7割を引き受けると宣言している｡もし､市場に｢日銀は札を刷りまくって財政赤字の穴埋めをしている｣｢日本は財政規律を守る気がない｣と判断されたら､日本の国債は信用を失い､一斉に売られ､暴落するのは間違いない｡
どの国も｢財政規律｣を守るために､中央銀行の｢国債｣引き受けにはﾀｶﾞをはめている｡
｢日本は国債の90%を国内で消化しているので暴落しないという見方があります｡しかし､ここ数日の乱高下をみれば分かるように楽観しすぎです｡これまでも日本は､何度となく外資系ﾌｧﾝﾄﾞに“日本国債売り”を仕掛けられてきた｡絶妙のﾀｲﾐﾝｸﾞで仕掛けられたら､どうなるか分かりませんよ｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･斎藤満氏)
黒田総裁は｢財政赤字の穴埋めをする気はない｣｢財政規律は守る｣と釈明しているが､このままでは､ほぼ全額､国債を引き受けることになりかねない｡
｢これまで国債が暴落しなかったのは､運用先のない金融機関が､せっせと買っていたからです｡しかし､金利が0･3%まで下落すると逆ｻﾞﾔになるので買わなくなるでしょう｡すでに生保などは日本国債ではなく､米国債を買い始めている｡となると日銀は､その穴埋め分も買わなければならなくなります｡日銀の国債引き受けは､発行額の8割､9割と際限なくなっていく可能性があります｣(斎藤満氏=前出)
黒田総裁は｢次元の違う金融緩和だ｣と胸を張っているが､日本は非常識な政策によって｢国債暴落｣という最悪の危機に直面している｡
◆ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚで庶民の預貯金もﾊﾟｰ
もし､国債が暴落したらどうなるのか｡
金利はﾊﾈ上がり､円は暴落し､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚが起こる｡国の借金はﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚによって実質的に帳消しになるが､庶民が貯めた預貯金もﾊﾟｰだ｡ｷﾌﾟﾛｽのように｢預金封鎖｣も行われるだろう｡財政が破綻するから社会福祉も大幅にｶｯﾄされる｡
大手ﾒﾃﾞｨｱは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を絶賛しているが､こんな危険でﾊﾞｶな政策は､いますぐやめさせないとﾀﾞﾒだ｡
そもそも､民間銀行が保有する｢国債｣を日銀が買い上げ､ｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすれば景気がよくなるという発想が間違っている｡黒田総裁は､｢円安｣と｢株高｣にすれば､ﾃﾞﾌﾚ不況から脱出できると信じているようだが､勘違いもいいところだ｡
2006年後半～2007年前半の安倍内閣の頃､日経平均は1万7000円､為替は1ﾄﾞﾙ=120円だった｡だが､小売販売額は年間135兆円と､昨年の138兆円よりも低かった｡｢円安｣｢株高｣でもﾃﾞﾌﾚ不況からは脱出できなかったのだ｡経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う｡
｢日銀は国債の購入によって､資金供給量を2倍に増やすと言っていますが､大事なことは､どこに資金需要があるのかということです｡すでに民間企業は270兆円もの内部留保をため込んでいる｡ｶﾈはあるのです｡問題は､設備投資するﾏｲﾝﾄﾞがないことです｡日銀がｶﾈをﾊﾞﾗまいても､企業に資金需要がなければ､実体経済には回らず､株だ､不動産だ､とﾏﾈｰｹﾞｰﾑに使われるだけです｡いま政府がやるべきは､成長戦略を掲げることです｡なのに､いっこうに提示しようとしない｡これでは､実体経済はよくならず､資産ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こすだけです｣
時事通信の調査によると､景気回復を｢実感する｣はわずか23%､｢実感しない｣は68%だった｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを進めても､庶民の生活は絶対によくならない｡いったい黒田総裁は､誰のために｢異次元｣の金融緩和をしているのか｡
住友財閥レベルなら、日本政府にすがるまでもなく、外国の企業買収どんどんやりなさいよ。
毎日新聞 2013年04月15日 22時33分（最終更新 04月15日 23時15分）
強い恐怖を体験した時に発症する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状は、特定のホルモンが脳内で過剰分泌されて悪化する可能性があることを、米ルイジアナ州立大を中心とするグループがマウス実験で突き止めた。グループの一員で、１５日に発表した名城大薬学部の間宮隆吉助教（薬品作用学）は「ＰＴＳＤ発症の仕組みの解明や治療の確立につながる」と話している。研究結果は米科学アカデミー紀要に掲載される。
グループは、パニック障害に関連があるとみられているホルモン「コレシストキニン」がＰＴＳＤを悪化させる要因と仮説を立てた。遺伝子操作でこのホルモンが脳内に過剰分泌される特殊なマウスと正常なマウスを使って実験。両方のマウスに、人間の幼少期に相当する生後２５日に強い電気ショック（トラウマ）、青年期に相当する生後２カ月にやや弱い電気ショック（トラウマを呼び起こすストレス）をそれぞれ与えた。その後、２度目のショックを与えた時のケージに再度マウスを入れると、特殊なマウスは正常なマウスに比べて長時間、「凍り付いて動かない」というＰＴＳＤに似た症状をみせた。
一方、不安障害に関連があるとみられている他の４種類のホルモンを過剰に分泌するマウスで同じ実験をしたが、正常マウスとの違いは確認できなかった。間宮助教は「コレシストキニンの影響で幼少期のトラウマが成人後のストレスで呼び起こされることが分かった」と分析している。【花岡洋二】
富山大学大学院の井ノ口馨教授（脳科学）の話 ＰＴＳＤにホルモンが関係しているのだとすれば、新しい発見だ。ＰＴＳＤについてはいろんな再現実験の手法があり、その中でもホルモンの効果が確認できれば治療などにインパクトのある成果になる。
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１号機原子炉建屋の原子炉格納容器に通じるパーソナルエアロック室を遠隔操作のロボットで調査し、
原子炉を冷却する水が通る配管のそばで毎時２１００ミリシーベルトという高い放射線量を計測したと発表した。
こんな状況では、とても廃炉に向けた作業がいつ開始出来るのかは全く見えない状況であることは
明白であり、このまま原子炉・燃料プールの冷却は延々と続けなければならないのだが･･･
先日から汚染水の漏洩で世間を騒がせており、作業のずさんさが次々と露呈している。
以前の電源喪失事故も根本的な対策はされておらず、その場しのぎの作業だけをするので
何度も再発を繰り返すことになる。
これは、廃炉という将来お金にならない物へお金を掛けない！という東電の姿勢が色濃く出ている。
廃炉計画の工程など、あって無いようなもので、全てが目標値を示している。
長期化する廃炉工事を鑑みると、現在、原子炉および燃料プールを冷却に必要な設備は、仮設ではなく
本設化すべきなのは誰が考えてもわかるのだが･･･
事故から２年以上経過しても、本設化する動きは無く、トラブルが発生した場合には、その場で対応
して、なるべくお金を掛けないように運用しようとする東電の姿勢は、あまりにも身勝手すぎる。
また、この状況を容認する原子力規制庁など、何の存在意義が無い。
日本国・国民を最優先に守るという意識は全く無いのだろう。
ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚになったら日本の輸出産業が世界を制覇するしな。
福島産農産物の取引き拡大を ＪＡが催し
東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年がたっても
消費者が福島県産の野菜や果物を敬遠する傾向が続いている
ことを受けて、福島のＪＡなどが、市場や流通の関係者に
取り引きの拡大を呼びかける催しが都内で開かれました。
この催しは、ＪＡ全農福島と福島県が去年に続いて開いたもので
東京・千代田区の会場には、主に関東地方の市場や流通の
関係者など３００人余りが集まりました。
この中では、福島県の担当者が、除染は桃などの木の樹皮の洗浄を
行っているほか、放射性物質の検査では９９％以上が国の基準値内で
一部基準を超えたものも流通していないことを説明しました。
また、ＪＡ福島中央会の担当者は、「ＪＡでは野菜や果物のすべての
農家を対象に、県の放射性物質の検査の前に、自主的な検査を
行っていて、その結果をホームページで公表している」と話しました。
そのうえで、ＪＡ全農福島の担当者が流通関係者に向けて
「原発事故から２年たっても厳しい状況が続いている。安全なもの
だけを出荷しているので震災前と同じように取り扱い、ほかの地域と
同じように棚に置いてほしい」と呼びかけました。
会場に訪れた東京の卸売業の男性は、「検査態勢を説明すれば消費者
にも十分理解してもらえると思う。
安全性は全く心配ないと広めていくことが必要だと思う」
と話していました。
ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013931851000.html
http://megalodon.jp/2013-0415-1944-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013931851000.html
一般食品の基準値は100Bq/kgです。
100Bq/kg以下なら、流通は許可されています。
しかし、原発内は100Bq/kg以下でもドラム缶に入れて厳重に管理されます。
もっと基準を厳しくしなければいけません。
「１００ベクレル以下」でも厳重管理
2012年04月20日
東京電力は１９日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の
管理方法を公開した。
同原発では再利用が認められている１キロあたりの放射性セシウムが
１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し
搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。
長岡や新潟など県内５市は同１００ベクレル以下の震災がれきを
受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか
より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。
公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある
「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち
針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。
ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。
ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。
ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。
ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため
砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。
～省略～
ソース
http://megalodon.jp/2012-0420-1253-57/mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001204200005
だろ。
私は思うのです。
このシャブリ取りから解放されれば日本は豊かな国に成ります。
カダフィの時代のようなリビアをこの世の楽園と言うのでしょう。
哀しいかな真実はメディアによって全て抹殺されてしまう。
小沢氏も命がけでよく頑張ったし、安倍氏も一服盛られて激痛の中よく国会に行っていたと思います。
実は、二人とも言う事聴かない聴かん坊だから命カラガラで今日があるんだろうね。
小沢氏と安倍氏？悪いが大人と子供だよ、事実、安倍晋太郎にズバッと直言して黙らせた時の小沢氏の気迫は凄かった。
でも、二人を比べたらどうしても安倍氏に軍杯が上がるのは、二人とも朝鮮人なのに小沢氏は、韓国の為の在日の為の政治が常に念頭から離れない、しかし、安倍氏は、自分の出生や血よりもいかに日本の主権を回復させるかに念頭を置いている。
品性も礼儀も皆無の君たちカルトde賃ケな奴隷工作員が
ここ阿修羅でいくら口汚く喚いてみても
誰もマトモに受け留めませんよ。君たちのお仲間は別ですが
そりゃそうでしょう。賃ケながらも卑怯な工作なのだから・・
どうしても小沢氏バッシングと、米軍が日本にいなければ
日本はすぐにでもどこかの国から攻められるような
妄想を垂れ流し、米国擁護に躍起になるカルト君たちよ
「小沢カルトはばかばかり」とか
それこそ幼稚でバカ丸出しの看板は下ろしたらどうか？
何としても小沢氏の支持者を減らしたいらしいが、無理だよ。
で、君たちを食わせているボスはいったい誰ですか？
どうせ人生に感謝の念も湧かない卑怯で薄暗いお方だろうね・・・
> どうせ数人も死なないのだ。中国の交通事故死者の1000分の1にも満たない
その通りだろう。豚インフルで大騒ぎした例もある。
実際に社会的混乱を引き起こすほどの攻撃性のあるウイルスを撒くわけには
いかんわけだ。たかが知れたウイルスでも新型であって、蔓延すれば社会的
混乱を引き起こすほどに重大だと人々が思い込んでくれたらそれで目的は達する。
ただもう人々は慣れているからな。
気にも止めまいよ。
日本の巡視船が上陸し、韓国人に退去命令を出したから銃を準備し
巡視船に発砲したの。
だいたい日本の敗戦後、日本漁船でさえ近づけなくなったんだぜ。
日本が竹島を日本領土にしたのは、ロシア艦隊を見張るための監視所
として必要だったから日露戦争のドサクサにカッパラッタの。
竹島をカッパラッタ5年後に、韓国全体を日本が併合しました。
安全基準の前に、使用済み燃料プールを原発から引越しさせ、核のトイレ
を作ってから運転してくれ。
日本をトイレのないマンションにして、子孫に申し訳ないと思わんのか。
このガリガリ亡者どもが！！！！
>>08 マスコミは金を握っている者の奴隷か？
遺伝子診断して怪しい結果が出たら、中絶するのかな。
中絶って殺すことだよ。
死ぬまで赤ん坊に祟られるぞ！
>>23 震災当日に避難しましたから初期被ばくすらしていません。
俺は四国に住んでるが、伊方原発に被害が出たら即行で車で旅に出る。
車の中で寝たらガソリン代はかかるけど安いものだろう。
様子を見て1ヵ月後くらいに帰れば良いだろう。
＞17さん。申し訳ありませんが、小生のコメントは、どこかでこれを読んでいるであろう孫崎氏への直接の呼びかけです。
「どこかでこれを読んでいるであろう孫崎氏」
読んでねーよ。誰がワザワザクソ陰謀論サイト阿修羅に足を運んで、しかもおまえごときのコメを読むっての。
頭のおかしい夜郎自大もたいがいにしろ。ボケ老男が。
小沢は自分さえよけよけりゃ、日本なんかどうなってもいいんだ。
【第8回】 2013年4月16日 松尾博文 [神戸大学大学院経営学研究科教授],滝波純一 [ヘイ コンサルティング グループ プリンシパル]
半導体サプライチェーン寸断の教訓
トヨタ新戦略とルネサス再建の関連を再考する
――神戸大学大学院経営学研究科教授 松尾博文
「オペマネの思考法」を解説するシリーズの第4回。東日本大震災で日本の製造業のサプライチェーンが寸断されたことは、壮絶な記憶である。最近、産業革新機構がルネサスエレクトロニクスへの出資を決定。トヨタ自動車が「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」を公表。我々はここで何を学んだのかを考えてみる。
昨年12月に産業革新機構とトヨタを含む民間企業8社が、計1500億円をルネサスに出資することを決定し、今年の3月末にトヨタは、「もっといいクルマづくり」に向けて、「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」を公表した。この2つの決定は関連していて、日本の製造業の将来を考える時の重要なマイルストーンになる。「オペマネの思考法」の第4回目の今回は、2年前の東日本大震災のサプライチェーン寸断の事例に立ち返り、2つの製造業の事業プロセスの相互関係という観点から、震災と2つの決定の意味することを考える。
サプライチェーン寸断の2つの何故
日本で一番黒字を出しているトヨタと一番赤字を出しているルネサスは、車載マイコンと呼ばれる半導体のサプライチェーンでつながっており、その鎖が東日本大震災で寸断された。その結果、トヨタは3ヵ月間、国内生産台数が半数以下になるという事態に陥った。
このサプライチェーンの寸断の意味することを理解するために、車載マイコンとは何か、そのサプライチェーンはどうなっているのか、何故、トヨタの生産が回復するのに3ヵ月もかかったのかを理解する必要がある。一方、ルネサスは震災前から、財務状況は最悪であった。ここでは、何故、車載マイコンのサプライチェーンでつながっている2つの会社の業績がこうも違うのか、ということを理解する必要がある。
ルネサスの再建とトヨタの新戦略
ルネサスに産業革新機構の投資が決定した。このことを理解するためには、そもそも、なぜ半導体産業が製造業の要ともいえる産業であるのかを理解する必要がある。そのためには、米国で1987年に設置された半導体コンソーシアムであるセマテックの設置理由とその貢献を考える必要がある。
以上の背景が理解できると、何故、トヨタが新戦略をこの時点で打ち出してきたのかが明確になる。今回は、この順序で話を進めていくので、論理の展開を注意深く追っていただきたい。
企業戦略を再構成する時に、その企業が関与するサプライチェーン全体の構造を変えるような戦略を考えるということを議論する。「オペマネの思考法」の言葉に直すと、企業戦略の「分析単位」を単にその企業とするのではなく、サプライチェーンを「分析単位」とするということである。
車載マイコンは車の中枢神経系
ハイブリッド車のコストの47％はエレクトロニクス関連である。車載マイコンはその中でも頭脳、中枢神経系にあたるものであり、車一台あたり、1億行にせまる組み込みソフトのプログラムを必要とする。
車載マイコンの品質と耐久性については、極端に高いものが要求されている。車は温度と振動に関して過酷な環境で、平均10年以上使用され、事故につながるような不良半導体が使われているとなると、対応に大変なコストがかかってしまう。
ルネサスエレクトロニクスは、エレクトロニクス技術と半導体生産技術の結晶であるそのような車載マイコンの生産者で、車載マイコンの世界シェアは44％であり、その約半分は被災した那珂工場で生産されていた。
車載マイコンのサプライチェーン寸断
車載マイコンのサプライチェーンにおいては、ルネサスが製造し、ルネサスの販社等を通して、デンソーが購入する。デンソーは、車載マイコンを核に、エレクトロニクスシステム・コンポーネントを製造する。ここで、組み込みソフトのプログラミングもなされ、最後はトヨタに納入される。
トヨタは通常、主要コンポーネントに関しては、複数のサプライヤーを指定して、ものづくりを競わせ、さらに、供給寸断のリスクに対応している。エレクトロニクスシステム・コンポーネントに関しても、第1層のサプライヤーは、デンソーを筆頭に複数存在した。
しかしながら、その第1層のサプライヤーすべてが、那珂工場からの同一の車載マイコンを使用していたことが露呈し、結果、トヨタの生産ラインが長期間ストップするという事態になった。
車載マイコンは代替生産が困難
那珂工場は旧日立製作所のファブ（半導体工場建屋）であり、ルネサスの旧ＮＥＣエレクトロニクスのファブで、代替生産できれば、寸断の影響は緩和された。しかしながら、それは技術的にできないのである。もちろん、両方のファブは同等の品質レベルの製品を造っているのであるが、出生が異なると、製造ノウハウが異なったものとなっており、代替品として使える同じようなものはすぐには造れないのである。
ファンドリーで、代替生産をするとしても、すぐには造れない。日立が昔所有していたシンガポールのファブを買い取ったグローバルファンドリーズだと、そこでの代替生産のめどは立つが、すぐに製造というわけにもいかなかった。生産のセットアップに最低2ヵ月ぐらい、生産のリードタイムも2ヵ月かかるのである。
車載マイコンの製造は儲からない
ルネサスは車載マイコンの設計と製造の両方に非常に高い技術をもち、代替のきかない部品をトヨタやホンダをはじめとする日本の自動車製造業者にほぼ独占的に提供している。しかしながら、日本一の赤字企業なのである。
車載マイコンは、外国でも、昔からある有名な半導体デバイスの設計と製造の両方に、高い技術力を持つ製造業者により生産されている。これらの企業は総じて、儲かっていないレベルか、非常に赤字の会社で、先行きが不透明というのが現状なのである。
車載マイコンはなぜ儲からないか？
車載マイコンが儲からないのは、規模の経済の問題である。半導体製造の固定費は非常に高く、デバイスの開発費用も非常に高い。固定費に見合う売上高（数量×価格）がないといけない。したがって、数量確保が必須で、その後に価格がついてくる。
車載マイコンは自動車の中枢部品であるのは間違いないので、自動車製造各社は世界中でそれなりのカスタム仕様の製品を、半導体会社とつくりあげてきたという歴史もある。自動車の平均寿命は10年以上、モデルの切り替えは5年ごととなると、古い世代のラインも長期間、使えるようにしておかなければならない。カスタム化の余地が多く、デバイスあたりの数量が出ない。
国外の自動車メーカーが標準化の進んでいる車載マイコンを使っているとすると、その取引価格がカスタム化の度合いの高い製品の取引価格設定の目安になる。つまり、カスタム化のコストを自動車メーカーにそのまま転嫁することは難しい。自動車が売れなくなるからである。サプライチェーンで、手間とコストばかりかかって、儲からない部分を、ルネサスが担当していることになっている。
半導体は国の技術の根幹
私がテキサス大学オースチンにいた1987年当時に、米国国防総省の予算がつき、テキサス大学の敷地に半導体製造に関するコンソーシアムであるセマテックが設立された。この当時は、日本の半導体企業のシェアが米国のそれを抜き、まさに、米国の半導体産業の存亡を賭けて設立された。
予算が国防総省からついたことにも着目する必要がある。通常のビジネスに関しては、国の予算はつけにくい。しかしながら、軍事用の半導体技術は、先端のものが国内にないといけないという共通認識があった。極端な話、例えば、他国で製造されブラックボックス化した半導体デバイスを軍用兵器に組み込んだとき、何か仕込まれていてもわからないので、国防にもならないという懸念もあったに違いない。
セマテックの成果とは
セマテックに対しては当初、半導体最先端技術の進歩に貢献していないというような懐疑的な評価が多かった。しかしながら、米国における、半導体に関するハードとソフトの標準化という点では、多大な貢献があった。また、標準化が装置会社の技術レベルと収益性を向上させた。
日本の半導体製造企業というのは、非常に閉鎖的である。したがって、技術が企業ごとに別々に進化していき、旧日立ファブで造る同じものを旧ＮＥＣファブでは造れないということになってしまった。一方、国外では標準化が進み、デバイスの設計のみをするファブレスと、製造のみをするファンドリーの垂直的分業が可能となったのである。さらに、装置製造業者とファンドリーのオープンな連携も進展した。
技術進歩が多数の領域で同時発生するエレクトロニクス産業では、オープンなイノベーションの組み合わせに成功した標準製品のサプライチェーンと、閉鎖的、固定的なカスタム製品のサプライチェーンを比較すると、前者の方に分があるようである。
トヨタが震災で学んだだろうこと
トヨタは震災の2日前の2011年3月9日にグローバルビジョンを公表している。当たり障りのないＣＳＲの内容である。震災1年後の4月9日、2年後の3月27日に公表した、「もっといいクルマづくり」に向けて、「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」は、一変して、従来のトヨタ方式とは異なるものづくりを打ち出している。
従来はトヨタ専用規格に準じた部品開発であったが、多数の自動車メーカーがグローバルに採用している標準部品も、採用できるようにするとしている。半導体部品のことが念頭にあるのに違いない。
メカニカルな部品に関しては、従来の閉鎖的、擦り合せ型のモデル、多重層的なサプライヤー管理であるトヨタ方式が機能する。一方、半導体や電子部品については、全面的なカスタム化から標準化の方向に移行すること、トヨタがサプライチェーンを直接的、統合的に管理することの両方は、サプライチェーン寸断のリスク回避の面のみでも正当化できそうである。さらに、標準化がもたらすコスト削減の側面も大きく、供給者のルネサス自体の存亡が問題となっては、こうするしかないだろう。
ルネサスの存亡
2012年の9月に米国投資ファンドのＫＫＲが1000億円の出資をルネサスに提案したが、1500億円でも安い買い物である。日本の根幹技術の値札は、これではないだろう。投資ファンドが、一方で日本の自動車メーカーの株をショートセル（空売り）して、他方で車載マイコンの価格交渉に入るというようなことも考えないといけないだろう。
ルネサスの操業が完全に停止すれば、サプライチェーンでつながっている日本の自動車製造業者の操業もほぼ完全に停止する。ハイテクの根幹技術なくして、技術立国はない。ということで、税金由来の産業革新機構の1383.5億円がルネサスに投資されることになったと理解できる。
ルネサスの今後で問うべきこと
ルネサスには、少し黒字のマイコン部門、少し赤字のアナログＩＣ＆パワー半導体部門、非常に赤字の携帯・パソコン・ゲーム用のシステムＬＳＩ（ＳｏＣ）部門の同規模の3事業部門があるとされている。ＳｏＣには新世代の半導体技術が必要であり、マイコンには少し古い世代ではあるが、熟練した半導体技術を使っている。
不採算のＳｏＣ部門を切り離して、キャシュフローの改善を図るというようなことが言われているが、切り離してそのファブと技術をどうするのかを先に真剣に考えていただきたい。
車載マイコンの半導体技術世代は古い方で、切り離す方が新しい世代の半導体技術である。古い方の技術は自動車にとりあえず必要なので残して、その次の世代は捨てたので、徐々に国外の標準品に切り替えて行くという算段なのだろうか。そうなれば日本の半導体製造はほぼ終末を迎えることとなる。重大なインプリケーションがあるので、拙速な判断は控えるべきである。
※
皆さん、もう一度、日本にどういうふうにして、半導体技術を残すかということを真剣に検討してください。セマテックの貢献は、半導体の次世代技術への移行を促進させたというような性質のものではなく、ハードとソフトの標準化の促進ということが、その時代のサプライチェーンの構造変革をもたらし、新しいビジネスモデルを創造したというふうに解釈するべきです。
半導体に関する日本の次の一手は何かということを考える時、セマテックのように、ゲームのルールを変える、サプライチェーンの構造変革をもたらす要因は何かということを問うべきです。
転移しない手術する必要の無い癌まで手術してるから生存率が上がっただけだよ。
兵庫県宝塚、伊丹両市長選が１４日、投開票され、宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏（６５）（民主支持）が日本維新の会新人で前市議・多田浩一郎氏（４０）（みんな推薦）ら４人を破って再選、伊丹市長選では無所属現職の藤原保幸氏（５８）（自民、民主、公明推薦）が、維新の会新人で前市議・岩城敏之氏（５２）（みんな推薦）ら３人を退けて３選を決めた。
維新の会は本拠地・大阪以外の首長選で初の公認候補を擁立し、夏の参院選に向けた足がかりとする狙いだったが、両市長選とも大差で敗れた。
投票率は、宝塚４５・９４％（前回４４・２０％）、伊丹４１・９２％（前回無投票、前々回２８・８６％）。
「（大物を招く）空中戦で引っかき回せると思っていたが、甘かった」。宝塚市長選で敗れた多田氏は１４日夜、事務所で語った。
維新の会は橋下共同代表（大阪市長）ら党幹部が次々と来援。公務員制度改革の実現を訴えたが、橋下氏が大阪空港の廃港論を主張していたことへの反発が強く、支持が広がらなかった。
橋下氏は１５日、大阪市内で記者団に「維新にノーをつきつけられた。重く受け止めなければならない。実力不足がそのまま出た結果だ」と述べ、松井幹事長は参院選への影響について「あるだろう。本当に（改革を）やるのか、まだ（有権者に）信頼されていない」と話した。
（2013年4月15日17時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130415-OYT1T00572.htm
銀杏の街路樹にいたっては、2011・2012と、場所によってはほとんどの葉が奇形でした。
昔風の一枚葉が珍しかった。今年はどうなるか。
ちなみに、実家のセシウム合計100ベクレル土壌でも、そこの銀杏の葉は、すべて奇形でした。
>ＴＰＰは、メディアが正しい説明をすれば、主権者は反対する。
>そこで、メディアは、論点をすり替え、円安・株高を演出して、
安倍政権を浮揚させて、その勢いで参院選まで突っ走ろうとしている。
植草氏は、現在の状況はすべてメディアが作っていると思っているようだが
メディアにそんな力はない。
現在の状況：自民党の安定政権、維新の躍進、TPP参加賛成、景気回復、原発推進
は国民が望んでいることなのだ。
それどころか民主党は尖閣を国有化し竹島の国際司法裁判所へ単独提訴を決めた（これは親韓安倍が見送った）。これは自称国士の皆さんにとって歓迎することでは？ また年次改革要望書の廃止なども国益に適ったものだと思うけど…。
Унитиол
http://www.belmedpreparaty.com/product/anot.php?anat_id=221
http://www.vidal.ru/poisk_preparatov/unithiol__16423.htm
http://www.webapteka.ru/drugbase/name6780.html
Wiki 解毒剤
http://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%90%D0%BD%D1%82%D0%B8%D0%B4%D0%BE%D1%82
これまで憲法改正案を論じてきたけれども、最後にとてつもない隘路に迷い込んでしまう。第九章第九十六条「憲法改正条項」である。これを変えないかぎり、いかなる改正論にも説得力はない。第九十六条を読むと「この憲法は改正できません」と書いてあるに等しいからである。
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」
総議員の三分の二、この壁が越えられない。任期六年の参議院があるために、衆議院で圧倒的勝利をおさめても、三分の二には届かない。総議員の二分の一の賛成で憲法改正が可能になるように改正することはできないだろうか。
おじゃま一郎よぉ～
この程度では工作費貰えないんじゃないのかぁ～
>>38. おじゃま一郎 2013年4月15日 12:48:06 : Oo1MUxFRAsqXk : 1t0ZGsxzR2
身勝手な質問だ。日本人の民度の低さが現れている。
それとも
ゴミ売りのゴミで喰ってるからギャフンときたのかなぁ～？
それにしても実に素晴らしい公開質問状だ！
早速、FAXをゴミ売りに送りつけよう！！！
TPPの交渉を日本政府は日本側の解釈してるし、
USTRもアメリカ側の解釈をしているので、異なって当然である。
08です。
私なんか以上に変態加害者たちの方が数百倍以上のレベルでしつこく
陰湿かつ残虐なのです。
だから私はそれに対抗するためにその百分の１のしつこさで対抗しているといった
具合なのです。
わたしのことを「しつこい扱い」するのはちょっと状況から判断すると違うんだなというのは察してください（警察とマスコミが全然対応しないのですからこうなるより仕方ないということです）。
今だって
22時から運動がてら外に出て23時48分に自宅に戻ってきて、
24時から、私は高校3年生と2人で一つの部屋の隅と隅で
二人ともネットをやっていましたけれども、
↓
早速私にしか聞こえない1直線の低周波振動音（音量が非常に小さく音圧が非常に高いという特殊な、1直線方向の低周波振動音です。だから一つの部屋に2人がいてもその片方である私にしか聞こえないのです）の「ブーン」といった騒音攻撃を12時10分から30分までの合計20分ばかりで、やられております（それで告発の書き込みを始めた次第です）。
こんな、隙あらば最先端技術の攻撃、隙あらば最先端技術の攻撃、隙あらば最先端技術の攻撃という毎日なのですから、私が連中を困らせるために多少しつこい
活動に出るのはお許し願いたいです。
というよりも、こういう国家開発の迫害特殊技術が、ある特定のお仲間民間に出回っているというところにもっともっと目くじらを立てるべきだと私は希望いたします。
そういう感覚を持たない現代の日本人の感覚って、やっぱり私は
「まともな感覚じゃない」としか思えないです。
私の苦しみをもっともっと察して頂きたいです。でないとますますこの国の国家権力関係は横暴を極めるばかりです。
私よりも数万倍気持ちの悪い変態加害者連中の方を、嫌悪するべきです。
排便リンチを行うやつとか、肛門リンチを行うやつの方を
なんとも思わないで、その被害者を嫌悪するなんて、
被害者である私は、やりきれないことこの上ないですし、
しかも馬鹿げ過ぎているといったところです。
やっぱり日本人は縦社会文化に毒され過ぎていて、
強い奴や偉い奴には全然逆らえなくなっていて、その質の高さには当然のごとくで嫉妬もしないといった状況であり、
それに比べて
弱い奴や偉くない奴に対しては、
簡単に煙たがったり、
そういう人物の質が高かったりするとなぜか異常に嫉妬をしまくってしまうという、
そういう心理に毒され過ぎている傾向がありすぎるのではないでしょうか（多分私の自信ありげにずけずけ主張するその自慢めいたところも気に食わないのかもしれませんね）。
そういう理にそぐわない思考傾向も、私は日本人の弱点だと考えております。結局変態どもを嫌悪しなくなるわけですからやはり弱点なんだなと、そういう思いを強くするばかりです。
ともかくまた変な周波数リンチをやられましたので（24時53分からもまた変な周波数リンチが始まりました。今ブーン、ブーンの騒音攻撃が始まったところです。これが加害者連中たちのしつこさかつ陰湿さです。私のワード入力をネット監視しての攻撃です。本当にゲロの出るくらいの迫害ばかりという気持ち悪さです）それで書き込ませて頂いた次第です。
どうか私の伝えたい真実をきちんと理解して下さいますよう、
宜しくお願い申し上げます。
以上
以上
他のスレのコメントにも載せたものですが、機械翻訳でも参考になるかと思います。
「自然背景放射線におけるガンマ線への自然被曝は児童期の白血病と関係している。」
Natural Exposure to Gamma Rays in Background Radiation Linked to Childhood Leukemia.
http://www.sciencedaily.com/releases/2012/06/12618150045.htm
元の論文は、オックスフォード大の研究者が、アメリカ国立癌研究所・マンチェスター大学・イギリス健康防護庁と共同研究。医学雑誌「白血病 Leukemia」に発表。
低レベル放射線でさえ障害をもたらしている、と科学者達は結論した。
Even Low-Level Radiation Is Damaging: Scientists Conclude.
http://www.sciencedaily.com/releases/2012/11/121113134224.htm
元論文は、5000の論文のメタ分析。アメリカとフランスの有名大学の共同研究。
小沢氏を過去に封じ込めたいのでしょうが、逆に政治家としての力量が無視できないと認めているようなものだ
何度も論じられているように、対等できる政治家はいないのである
人は巨大なものに遭遇すると無視するか、罵詈造言で狂ったように罵倒するのでしょう
石原、しかり。まぁ～肝っ玉の小さい小物でしたけど・・まだ生きているの？あ、そう
誰も福島の事故が高校生のせいだと言っているのではありません。
でもここへ投稿をする以上は反論がある事も仕方ないのではないでしょうか？
高校生の文章だからすべて「そうだよね」とは言えないのです。
ことは原発問題、放射能の問題で健康や命にかかわる問題ひいては日本の浮沈にかかわる問題ですから。
だから、子供の文章だとて誰もが何でも賛成意見ばかりを入れてくれるとは限りません。
何で4153は高校生の文章をここへ載せたのでしょうか？
高校生の文章ならみんなが「そうだそうだね」と受け入れてくれるとでも思ったのでしょうかね？
原発関連問題投稿に子供も大人も無いと思います。
間違いは間違いと言う他ありません。
高校生に反論したら高校生に原発の責任が有るとわたしが言ったという意味になるのですか？
「福島は東京の為に原発を受け入れたのだ」と言われればそれに対する反論は述べねばなりません。
「原発が止まったのだから東京が計画停電で不自由しても当然だ」と言う考えも原発が止まっても電気が足りなくはないのだという反論も言わねばなりません。
違うものは違うと言う他ありません。
高校生だからこそきちんと違うものは”こうだから違う”とその違う根拠を述べなければなりません。
それがあまりに真実で子供に対して辛辣だと言うのならその通りです。
私は子供と大人の区別をした書いていません。
それに傷つくのならこういう投稿はしないことです。
「福島の野菜や米食べない」「福島のゴミ汚い」と言われる事が福島を差別することだと言われても、食べて応援は出来ません、これは自己防衛ですから。
私はこの高校生の「福島差別問題投稿」への反論ですから。
パーキングに捨てられていたとかは見ていないから知りませんが、それとて頂いた時にいらないとも言えずもらってきてしまったものの処分に困っての事と思います。
それが何で差別なのか分りません。
持って帰って自分のところで処分すれば差別じゃなかったのですか？
食べないで捨てた事が差別だと感じたのでしょうか？
＞福島に遊びに行った程度で本質はわからないと思います。
私は福島へ遊びに言ったから福島の本質を知っているなどとは書いていませんよ。
「福島の野菜や米食べない」「福島のゴミ汚い」と差別されると高校生が言っているから
「私は福島は大好きなところでしたし、事故前は毎年福島へ行きましたし米も肉も魚も果物も福島のものがおいしいので好んで選んでいたのですが、こんな事になって残念ながら今は宮崎や九州のものを食べているけれど命をまもる自衛手段なのでフクシマ差別とは意味が違うと思うと書いたのですけど。
あなたと私とでは見解の相違があるようですね。
見ている視点が違う気がします。
私は木を見ていますが、あなたは枝の方を見ている気がします。
民間企業は、西武ＨＤがふっかけられたように、ＴＯＢ対策は万全ですか？
証券取引上の取引ならまだしも、ＩＳＤで訴訟が起きた場合、プリウスみたいな立派な製品を作っても、世界のＴＯＹＯＴＡでも、賠償金とられまくりってかぁ。
これはデマだろう
市場で国債の価格が決まるのであれば、仮にインフレ率が今後２％を超えると想定するなら、価格は下落（金利は２％＋プレミアムに上昇）する
ただしアベノミクスが失敗するリスクもある
となれば、当然、乱高下することになる
つまり、かってのFRBの緩和時と同じことが起こっているに過ぎない
>ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを進めても､庶民の生活は絶対によくならない｡
これは間違い。庶民といっても皆が高齢年金受給者や生活保護受給者ではない。
現在、景気は上昇局面に転じつつあり、人々のインフレ期待も上昇している
そして輸出産業の利益上昇、資産効果による消費上昇で百貨店など内需産業にもプラスの効果が既に出始めている
急減速する波及効果として雇用は増え、ボーナスなど賃上げも起こる
ついでに、このように無知なマスゴミにもネタを提供している
全く契約がなかったりして。 とっくの昔に失効してたりして。
失効してるのに、ＣＩＡの後ろ盾があるふりをしているだけだったりして。
もう一つの重要な効果として、財政再建がある
インフレにより名目GDPは増加するので税収が確実に増える
そしてインフレ率が、国債の金利を上回る期間が長いほど、
これまでと逆のプロセスで、GDP比の債務負担は下がっていく
ついでにインフレ率以下に社会保障増加を抑えられれば、さらに急速に改善する
つまり、デフレ時に利益を享受していた人々（高給公務員、高額年金受給者など）の実質負担を適正化することで、企業の若年雇用意欲を刺激し、将来世代の負担を減らし、少子化の改善効果も期待できる
盗んだ仏像「自分たちのもの」と言い張る、韓国の宗教事情
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/270.html
対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/263.html
仏像盗んだイカレタ韓国籍の非人とそれを擁護する>>02みたいなヒトモドキこそ地獄堕ち確定なわけですが何か？
♪
小沢は日本がどうなろうと、知ったこっちゃない。
自らが導入した、小選挙区制で、自分ら側が、多数派になって、自民党を叩きたいだけ。小選挙区制の欠陥があらわになっても、反省なし。
小沢にとって、日本の将来など、どうでもいい人間だってよくわかる。
それに騙される連中の多いことにびっくりするよ。
小泉に騙された連中とそっくり。
目の前の口先に騙される連中ばっか。
愛国者であり国士であるのは亀井さんだってわかるはずなのに、亀井さんを一切無視している。
亀井さんは、郵政民営化に反対し、小沢の外人参政権を止め、中小企業を救おうとしたり、記者クラブ制度をなんとかなくそうとしたり、努力していた。
その亀井さんの実績を無視して、中韓に日本を売る小沢を応援ばかりしている連中は、何か、姑息な計略でもあるのか？
どういう魂胆があるのであろう。
勘違いしているようだが、デフレ脱却はほとんど確実だった
リーマンショック、つまり欧米の巨大バブル崩壊による、超円高と輸出急落がなければ、とっくにデフレを脱却していただろう
iyao 削除お願いします
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c110
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c120
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c121
そして民主党みたいなひどい逆噴射政権も経験した
それにもかかわらず世界のほとんどの国（欧米も含む）に比べ、遥かに良い経済や治安を実現していることを忘れてはならない
1 ：わいせつ部隊所属φ ★ ：2013/04/14(日) 22:39:28.42 ID:???0
日本の最新の情報やライフラインとしてのそのワールドプレミアムというご答弁でしたが、でも私が見たその日のNHKは少なくともそうではなかったということで本当にもう反日反戦番組が連続するという状況で、そこしか実態を知らないものですから大変に心配をしたわけなんですね。
そこでNHKだけではなく放送法にもとづいてということですので本当にそれはもうnhkだけでなく民放にもですね、本当にひどい番組、民放の方が本当にひどい番組多いと思うんですね。もうコメンテーターはずらっとですね、同じような主張の方を並べていですね、一方的な報道していると。しかしですね、民放は百歩譲って 表現の自由というものがありますけれどもNHKさんはですね、やっぱり公共放送だというところで日本人の信用が高いというところを考えてですね。いただきたいと思うんですね。
「世論調査もしてます」 ということでその数字と私の認識とに大きなへだたりがあるように感じられます。私の身の回りにはですね、老若男女を問わず「こんな放送局には受信料を払いたくない」っていう人がいるいっぱいいるんですね。
しかし、現在その消費者の側には選択 の自由がないんですね。「見ない。嫌い。だから払い たくない」「見ない。私は見ませんから」「みなくていいですから」という人 も選択の自由がない。テレビを 持っていたら必ず徴収される。嫌いでも見たくなくても支払い拒否ができないという。これは本当に今の日本の中で異例の課金システムなんじゃないかというふうに思うんですね。
（つづく）
http://www.youtube.com/watch?v=j71lm8VX72U&t=15m40s
H25.04.12 衆議院予算委員会第二分科会 鬼木誠(自由民主党) NHK問題
6 ：わいせつ部隊所属φ ★ ：2013/04/14(日) 22:40:22.29 ID:???0
私はなんでも民営化すればいいとは思って いません。むしろ逆の考え方をもっている人間でございます。
やっぱり明治の時代からですね、日本人が先進国に追い付け追いこせって作ってきた作りこんできたシステムってものすごくよくできていて。公共のために役に立っているものいっぱいあるんですね。ですからnhkさんにもそうした歴史とですね、あると思うんですよ。役割というものが。ですから簡単にですね、私は民営化ということは口にしたくはありませんが、しかし先ほどから申し上げている通り、今のnhkさんは公共の名の下にまた公共をうたっているがゆえに大きな問題を今の日本に作っているんじゃないかというのが私の考えでございます。
そしてその公共ということでですね。nhkさんの今の問題点は
まず第一点がいや応なく国民から徴収された受信料を もとに
そして第二点、日本をおとしめる番組が作られ
そして第三点、その内容が公共にオーソライズされ
そして第4点、国内外に放送される
というこの4点が公共放送として問題があるんじゃないかと考えるところでございます。
8 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:40:39.25 ID:9SocJ1tq0
ドラマで使った朝鮮ﾀｸｼｰの調達に
幾ら使ったんだろうな。
どんな金の流れ
だったんだろうな
9 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:40:48.98 ID:vJqaFyAJ0
売国放送NHKは解体
NHK職員は投獄しろ
17 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:41:35.33 ID:kqIxrH6+0
コールセンターの横柄な対応をなんとかしろ！
18 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:41:38.87 ID:WDYrv33d0
2015年までに国民が総意で解体するよ
31 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:43:05.81 ID:cJIGnpVq0
>まず第一点がいや応なく国民から徴収された受信料を もとに
>そして第二点、日本をおとしめる番組が作られ
>そして第三点、その内容が公共にオーソライズされ
>そして第4点、国内外に放送される
>というこの4点が公共放送として問題があるんじゃないかと考えるところでございます
ズバッと言ってるね
いやーすばらしい
16 ： 【九電 74.3 %】 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(-1+0：5) !kab安崎上葉＠FREE TIBET ◆giKoK4gH6I [sage] ：2013/04/14(日) 22:41:34.02 ID:OxL9gsDV0 ?
メーカーは犬HKが映らないチューナーを作るべきだ。
19 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:41:41.60 ID:PJda4Vsj0
せめてNHK受信できないテレビ作ってくれませんかね
37 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:43:29.87 ID:Mmg2Bfvy0
>>16>>19
「NHKを見ない選択肢」がないとだめなので、
勿論受像機のないモニターの
販売をするのも必要だが、
NHKのスクランブル化も必要。
そういうないと本当の意味での
選択の自由など無いわけで。
38 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:43:33.51 ID:TFyjoyyE0
＞＞１
北朝鮮なら分かるけどなｗ
そういうシステムを
日本の労働共産主義にしろ NHKのテレビにしろ
日本の自由主義のシステムに
強制的に組み込むなよって話
41 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:43:42.15 ID:P0el+FCt0
祝NHKスクランブル化
自民党GJ
45 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:43:53.11 ID:erehEAKaP
天気予報と災害関連のニュース以外は
ゴーストで有料放送にすればいい
28 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:42:47.33 ID:mdAYngMq0
アンチNHKの酷い言いがかり。
「受信料制度が自分の好みに合わない」ってだけだろ。
素直にそう主張して放送法の改正に持っていけばいいのに
わざわざNHKを敵視してる奴って何なの？
48 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:44:00.83 ID:vJqaFyAJ0
>>28
売国NHKの犬乙
日本から出て行けバカチョン
78 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:46:22.94 ID:9eSMlDSb0
>>28 反日放送局に金を払いたくないって言ってるだけ。
49 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:44:07.04 ID:uDCrCQKJ0
家電メーカーは追い風吹いてるんだし
この際NHKが受信できないテレビ
売り出したら？
１０年使うなら１０万以上浮くしめっちゃ売れると思うよ
54 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:44:35.41 ID:uL+egQjb0
NHK好きな奴だけで支えてやれよ
反日NHKを存続させたいのなんて反日極左しかいない
57 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:44:38.24 ID:DXWqItFL0
金をもし払うとしたら
俺の意見が通る番組を作ってくれ。
できないなら払わない。
で、40年間払ったことがない。
91 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:47:26.57 ID:fyuj+3FU0
自民党すげー
誰も言えなかったことをスラスラ言うわw
58 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:44:45.53 ID:FJrt0iTA0
現政権の間に本当に潰せそうだな。素晴らしい。
こんなに心が軽くなることはない
65 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:45:25.68 ID:EM6cKOzb0
>>1
全くの正論だが、
nhk改革は参院選後に盤石の体制を敷いてから取りかかろうぜ！
92 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:47:29.54 ID:mBv1L7/a0
頼むよ自民党
NHKのスクランブル化はよ
76 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:46:07.60 ID:qIuLD1/x0
反日工作機関に6700億って…
82 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:46:48.26 ID:82wMeCo80
早くNHKから工作員をあぶりだせよ。
83 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:46:58.87 ID:Qa5UdD1k0
キーホールテレビでＮＨＫ視聴してるやつはどうなるんだ？
そもそもキーホールテレビがなんで野放しなんだ？
101 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:48:31.76 ID:BLsArP0l0
基本的人権にNHK視聴は含まれない
したがって
視聴料の強制徴収は憲法違反
102 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:48:33.66 ID:tx+IBpu5O
>>1
議員なんだから法律変えてくれよ
強制徴収なんて今の時代にはナンセンス
53 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:44:35.11 ID:I3oiqi5Y0
糞食い土人の
糞食い土人による
糞食い土人のための放送局
それが朝鮮犬ＨＫ
86 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:47:16.25 ID:h/JskLzz0
韓国車を個人タクシーで使ってステマするスミダ
国民はおとなしく受信料を払うニダ
70 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:45:52.16 ID:dGKeV2lQ0
>>1
別に選択の自由はある、テレビを持たなければ良いだけ。
その副産物で民放も見なくなるけど、
見る価値無いし丁度良い機会があったんで見なくなった。
デジタル移行様様でしたよ、
アレのお陰でテレビ卒業出来たし、
ネットに完全移行出来ました。
（実際はテレビを持たない人からも徴収 これは怒っていい）
12 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:41:05.09 ID:iQEHEx3i0
テレビなんて持ってる人いまはいないだろｗ
ＰＣで見てるからＮＨＫなんて一度も払ったことねえな
30 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:42:54.91 ID:c5xXOheg0
>>12
PCでも携帯のワンセグでも受信料取られるよ
79 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:46:30.66 ID:beA1RibK0
先日あらわれたNHKの徴収員にあきれたな
俺はテレビをもってないんでその旨告げると
ワンセグの有無を
確認したいから
iPhoneもってこいとか
名前を言えとか要求された
iPhoneは見せるが
名前を言うのはおかしいだろ、と断ったが
どういう指導してんだよ、イヌアッチイケー
104 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:48:34.51 ID:iQEHEx3i0
>>79
テレビないっていったら
あとは無視するのが良いよ
47 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:43:59.04 ID:x7Lk017qT
109 名無しさん＠１３周年 sage New! 2012/12/18(火) 23:34:13.51 ID:y7CIZI4O0
外国でNHKワールドを見ると、
なぜか朝鮮半島と日本のさびれた村と
見たことのない番組の再放送
をしている
特に、どうして朝鮮の文化とかを
紹介しているのか意味不明
112 名無しさん＠１３周年 sage 2012/12/18(火) 23:38:20.44 ID:y7CIZI4O0
海外のホテルでどの番組を見るかって言うと
BBCかCNNかCNBC
NHKを見ない理由は今の日本を知る番組が無いから。
日本のニュースは
1時間毎・5分でもいいのに流さない。
日本でも見たことがない、というか
絶対見たくもない番組を流している。
>>109の言う韓国のコーナーは見て不快だった。
日本人の受信料で韓国の宣伝をしている
75 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:46:02.86 ID:x7Lk017qT
44 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/29(日) 12:18:36.85 ID:kxjkzc5p0
日本の公共放送ＮＨＫは世界で唯一、
外国籍の正社員を大量採用している
公共放送である。
日本国籍を持たない在日朝鮮人たちである。
彼らがニュースの原稿を書き、ドラマの演出をし、
ドキュメンタリーを制作し、番組を編成している。
まさに異常事態である。
欧米の公共放送は多民族の社員からなる
多様な社会を形成しているが、
社員は全てその国の国籍保有者である。
自国の国籍を有していることがＢＢＣにしろ
民放のアメリカ３大ネットワークにしろ採用の条件で、
外国籍の人間を正社員に採用するなど
キチガイ沙汰であり得ない話なのだ。
ＮＨＫの在日朝鮮人社員どもはグループを形成し、
人事にまで口を出し
在日朝鮮人を芋蔓式にどんどん新採用している。
放送法・電波法では
放送が外国の宣伝工作機関に陥らないために
外国資本の出資を厳しく制限しているが、
重要なのは放送局の人員を
外国人に支配されないことの方だ。
在日朝鮮人は民団や総連が宣言しているように
一時的に日本に居住しているだけの外国人に過ぎない。
ＮＨＫは日本人の同胞ではない「非国民」の
非日本人どもによって牛耳られている。
ＮＨＫのような「公共放送」は日本に必要だろうか？
（黙っていてもNHKはやってくる 強制徴収が嫌なら戦うしかない）
2 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:39:50.39 ID:wV63mMpe0
悪質！
住所変更すると
全員強制的にNHKに通知される
NHKがどんどん酷くなっています。
誰でも引越しをする際には
郵便局に転居届けを出すと思います。
何しろ転居届けを出さないと
郵便物を転送して貰えないですから
誰も躊躇なく転居届けを出しますよ。
昔はハガキで
変更住所を書くだけだったと思うのですが、
最近は下のような
２枚つづりのカーボン用紙になっていて、
その２枚目が
NHKに行くという仕組み
になってたんですね。
※
参考
悪質！住所変更すると全員強制的にNHKに通知される（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/703.html
※
11 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:41:02.74 ID:I2acWAch0
【話題】 ＮＨＫ職員の年間報酬は、サラリーマンの平均年収の４倍、約１７８０万円
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333934313/l50
【公共放送】NHKの豪華社宅と高額給与--住宅手当は月十数万円、各種手当を含めれば平均年収は1700万円 [10/03]
ttp://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317631190/l50
【テレビ】「ＮＨＫだけは絶対にメスを入れるべき」…職員一人当たりの人件費１７００万、人件費を見直すか超高年収に値する番組制作を
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325835394/
ＮＨＫ 「テレビある客室分の受信料、５億５千万円払え（約半年分）」と東横インを提訴→ネット民「それはないわｗｗ」
http://blog.livedoor.jp/mokurann/archives/17152039.html
NHKの「皆様の受信料」がOBの年金に補填される奇怪
http://dljapan.net/nhkob.html
73 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/04/14(日) 22:45:55.31 ID:Wt1+Igom0
>>1おつです。
とにかく犬ＨＫ＋民放が今後
鬼木議員のネガキャンを”国民の”電波を使って
仕掛けてくるか要チェックだな。
こいつら、編集権と表現の自由を盾に、
怪しい「識者の見解」とか世論捏造で潰しにかかるだろうから、よ～く国民がチェックしないとｗ犬ＨＫ解体！解体！
71 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/04/14(日) 22:45:54.60 ID:+En9errtP
ＮＨＫ潰してくれたら自民党に投票するよ。
※ ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365946768/
そして、多くの企業は別に規制に守られて発展してきたわけではなく、その真逆がほとんどだということも注意が必要だろう
お手数をおかけして申し訳ありません。
私がコメントしているのは、南相馬市に家屋の資産がアリ
南相馬市に今でも税金を納めて長年住んでいた実績がある。
（家屋のみで現在は神奈川県に居る）
現時点で親族も多数住んでいる状況で、山下氏や貴方が主張している事が
間違いだと実感・実体験してコメントしている。
貴方は経験した上での主張があるのか？
全身憲法違反汚職腐敗日本政府に対して、
「江戸時代以前の美しい日本人社会を取り戻す日本国憲法の三種の神器とその使い方」
1．「日米地位協定破棄」で統一原理教会と源田実731部隊旧帝国軍人の利権を根元から断ち切る。幸福実現党は次の破防法も併用して消却する。
２．「破防法」で前原誠司創価学会と公明党を消却する。
３．世界最高の匠日本人の知恵と工夫で「福一石棺桶化して放射能無害化」を達成する。
：原発＝原爆＝核兵器だから、福一石棺桶化達成で世界中の核兵器を廃棄して無害化する技術を日本人が確立し、その技術で
地球上からすべての核兵器を無毒化廃絶して核のない平和な地球を太陽系宇宙に日本人の力で打ち建てる。
参照＞奴隷根性丸出しの安倍首相 孫崎 享
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/403.html#c186
◆4月8日
北朝鮮の挑発的行動が周辺諸国に緊張を与えているが、この動きが何処に繋がっていくものか、誰も予想できていない。4月にいくつかある記念日などを越せば危機は去る、と考える者もいるが、反対にこの北朝鮮の動きは内部の矛盾を外部の敵に向ける、いつものやり方であり、場合によっては本当に衝突ないしは紛争（戦争になるかどうかまだ分からない）が勃発するのかもしれない、と考える者もいる。
以下の記事は2月15日のものだから、もう今から2ヶ月近くも前のものだ。しかし、この記事にはいくつか重要な点が含まれている。その一つはアメリカの高官が日本側には知らせずに北朝鮮を訪問している、ということだ。またその訪問時に横田基地から重たい装備をも運んだ、ということである。また日本政府が詳細を問い合わせると、詳細を尋ねるな、と警告してきた、ということだ。
・・・・
TPPは関税だけでなく各種法制度の自主権を侵害される可能性があるから反対するんだ
４月15日（ブルームバーグ）：米財務省が発表した２月の対米証券 投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて178億ドルの売り越しとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想 の中央値は400億ドルの買い越しだった。前月は257億ドルの買い越し。
原題：Foreign Demand for U.S. Financial Assets Plunged inFebruary（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Meera Louis mlouis1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/15 22:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLASCG6TTDUJ01.html
「国によって価値が異なる単一通貨」のナゾ
2013年04月16日（Tue） Financial Times
（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。
ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。
貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？
同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕
これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。
この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているのだ。しかも、この不均衡は非常に大きい。
ユーロ圏が発足して以来、ドイツの賃金と消費者物価は概ね一定だった。一方の欧州南部では、賃金も物価も全般的に毎年上昇してきた。
このようにインフレ率に差のある状態が続いたことにより、資産価格に大きな違いが生じている。不動産価格がドイツで最も高いミュンヘンのマンションよりも、イタリアのミラノにあるマンションの方がはるかに高額であるのはそのためだ。
イタリアのユーロでミラノの物件を買うよりも、ドイツのユーロでミュンヘンの物件を買う方が、不動産をより多く購入できるのである。
世帯純資産の中央値では、ドイツはユーロ圏で最低
ドイツではこの調査結果を巡って議論が沸騰しているが、そこで注目されているのは世帯純資産のメジアン（中央値）だ。すなわち、すべての世帯を純資産の多い順に並べ、ちょうど真ん中の順位に当たる世帯の純資産の値である。
この中央値で見ると、ドイツと欧州南部との差はさらに極端になる。お金持ちとそうでない人との純資産の差が極めて大きな国、例えば一握りの超富裕層が国内の土地や不動産の大部分を所有しているドイツのような国では、中央値が平均値よりも大幅に低い値になる。
ドイツの世帯純資産の中央値はわずか5万1000ユーロで、ユーロ圏では最も少ない。一方、キプロスの世帯純資産の中央値は26万7000ユーロだ。
両者のギャップは、ドイツの持ち家比率が50％を下回っていることで説明できる。つまり、ドイツのちょうど真ん中の世帯は住宅を所有しておらず、キプロスやスペインの真ん中の世帯はこれを所有しているのだ。
ドイツ、スペイン間で必要な「実質為替レートの調整」
従って、典型的なドイツ国民は典型的なスペイン国民よりも貧しいのだと言いたい時には、この中央値が引用すべき統計データになる。だが、そんな主張は無意味だ。なぜなら、それは国内の富の分布に基づいた主張だからだ。
国際比較を行いたいのであれば、中央値ではなく普通の平均値を用いる方がいい。その場合、ドイツと欧州南部との差はここまで劇的なものではなくなるが、まだかなり大きいことは間違いない。
もしドイツの世帯純資産の平均値が20万ユーロでスペインの世帯純資産の平均値が30万ユーロだとしたら、そして、国としてのドイツが国としてのスペインより裕福でないということは実際にはないと見なすのであれば、両国の世帯純資産の差は、ドイツ、スペイン間で最低限必要な実質為替レートの調整の度合いを示していると考えられる。
両国の差は、実際にはもっと大きいだろう。筆者は、ドイツの平均的な世帯の方がスペインの平均的な世帯よりも裕福だと考えている。もし筆者の推測が正しければ、これらの数字で表現されるドイツとスペインの不均衡はもっと大きなものになるだろう。
しかし通貨同盟の内部では、賃金と物価の実質的な変動を通じてしか調整は起こり得ない。ドイツではインフレが進んでおらず、将来も進みそうにないため、長期的に見てもこの調整が進む可能性はないと思われる。
ユーロ圏離脱か並行通貨の導入しかない
従って筆者は、長期的にはこの調整が為替レートの名目的な変動を通じて行われることになると考えている。要するに、どこかの国がユーロ圏を脱退するか、並行通貨の導入という手段に訴えるかしなければならないということだ。
この話は次のように言い換えてもいいだろう。同じ通貨単位を使うとスペインの世帯純資産の方がドイツのそれよりも多くなるのであれば、そしてそんなことは実際にはあり得ないと分かっているのであれば、通貨単位の方に何か問題があるに違いないのだ。
データに問題があるかもしれないという見方もできるだろうが、筆者の見る限り、ECBが用いた統計調査の手法に問題はない。ひょっとしたら、入手した住宅価格のデータが間違っていたのかもしれない。確かに、バブル崩壊後の住宅価格の下落を的確に把握するのは難しい。しかし、その程度のことではここまで大きな差はつかない。
実際、この見方は筆者の個人的な経験とも符合する。1999年時点でもベルリンのレストランやタクシーはブリュッセルやパリのそれより安かったが、その差は今では極端に大きくなっているのだ。不思議なことに、この価格のギャップは貿易財にも影響を及ぼしている。国境をまたいでいる欧州小売り市場は効率的に機能していないのである。
大幅に過小評価されている「ドイツユーロ」
こうしたことから筆者は、ユーロという通貨単位はユーロ圏内のどこにあっても同じというわけではないとの結論に至った。スペインとドイツは異なるユーロを使っているのだ。
また、これゆえに欧州南部の人たちが欧州北部の銀行口座に貯蓄を移すのは合理的だと筆者は考えている。彼らが今保有しているユーロの価値を長期にわたって維持するには、そうするしかないのだ。
もちろん、ECBや欧州のほかの機関が、ドイツにあるユーロとスペインにあるユーロは同じではないと結論づけることはないだろう。それを否定するのが彼らの仕事なのだから。
しかし、キプロスへの資本管理措置の導入は前例を作ってしまった。あの国は今や、新しい通貨を持つに至っている。筆者に言わせれば、あれはキプロスユーロだ。前述したECBの調査によれば、ドイツもまた独自の通貨――ドイツユーロ――を持っており、このドイツユーロはかなり過小評価されていることになる。
By Wolfgang Munchau
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37594
焦点：ドイツで反ユーロ政党が旗揚げ、9月選挙で「台風の目」か
2013年 04月 15日 18:08 JST
［ベルリン １４日 ロイター］ ドイツで結成された反ユーロを掲げる新政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」。既存政治勢力はポピュリスト集団だと意に介さないそぶりを見せるが、１４日に開かれた初の党大会には約１５００人が出席するなど、結成後わずか数カ月で一定の有権者の共感を呼んでおり、９月の総選挙では台風の目になる可能性もある。
ＡｆＤは数カ月前、学者やジャーナリスト、実業家らが中心となって結成。ベルリン中心部にあるインターコンチネンタルホテルでこの日開催された第１回党大会では、指導部を選出し、党の綱領を採択した。同党が最優先課題とするのは、ユーロからの離脱と旧通貨マルクの再導入だ。
同党には経験豊富な政治家はほとんどおらず、初の党大会も、すべてがスムーズに進行するというわけにはいかなかった。党創設者であるハンブルク大学のベルント・ルッケ教授の演説は、ドイツ国旗を振る男性に中断させられるなどハプニングもあった。
ただ、大きな会場は高揚感に包まれ、スーツ姿の中高年が目立つ出席者からは、友人や家族の間で同党への関心がいかに高まっているかに驚かされるとの声も相次いだ。
「非常に大きな可能性がある」。こう語るのは、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）から１カ月前にＡｆＤ入りしたアレクサンダー・ゴーランドさん。半世紀にわたってＣＤＵ党員だったというゴーランドさんは「過去数週間で明らかになったのは、ユーロ圏救済に関しては特に、大政党は耳を貸してくれないと多くの人が感じているということだ」と述べた。
＜数十年来のタブー＞
フランスの国民戦線（ＦＮ）など欧州で見られる他の反ユーロ政党とＡｆＤが一線を画すのは、国家主義や移民排斥を掲げていないこと。同党は、ユーロ圏の「秩序ある」分解こそがドイツにとって最善の利益であると同時に、景気後退や高失業率にあえぐ南欧諸国を助けることにもなると主張する。
党大会出席者が最も不満を示すのは、ユーロ圏債務危機が３年前に顕在化して以降、ギリシャやポルトガル、アイルランド、スペイン、キプロスなどの救済に数十億ユーロを注ぎ込むことにつながった政策について、国内の大政党間で議論が不足していたということ。
ベルリン郊外でガソリンスタンドを経営するヘンリー・ストラセンさん（４７）は、「この政党はドイツにチャンスを与える。過去何十年もタブーだったテーマに切り込んでいる」とし、「ＡｆＤが出てくる前は選択肢がなく、非民主的だった」と語る。ストラセンさんは以前は、メルケル首相のＣＤＵが連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）を支持していたという。
不動産業を営むトーマス・ラングさん（６２）も、ＦＤＰに見切りをつけてＡｆＤに参加する１人。デュッセルドルフから党大会に駆け付けたラングさんは、南欧諸国は「ユーロのわなにはまっている」と同情を示し、「彼らは通貨切り下げができず、ドイツへの怒りを強めている。私は欧州を支持するが、こういう種類の欧州は支持できない」と話した。
結党わずか数カ月で、ＡｆＤの党員数は現在７５００人以上。同党スポークスマンによると、メルケル首相が連立を組む中道右派政党からの加入者は、中道左派で野党の社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党からに比べ３倍に上るという。
各種の世論調査では、有権者の４人に１人がＡｆＤの支持を検討していることが明らかになっている。しかし、専門家の多くは、９月総選挙で議席獲得の条件となる５％以上の得票は難しいと指摘。ボン大学の政治学者フランク・デッカー氏は「問題は、この政党に共感する有権者が実際に投票するかだ」と語った。
＜海賊党の教訓＞
ＡｆＤが選挙で躍進できるかどうかは、複数の要因に左右されるだろう。新党が選挙に参加するには、各州で賛同者２０００人の署名が必要となる。
ナチスの苦い経験があるドイツでは、政治の場で国家主義を振りかざせば冷ややかな目で見られるだけであり、党の主張を曇らせるような過激分子は排除するよう気を付けておかなくてはならない。
党大会の会場となったインターコンチネンタルホテルの前では、極右に人気の週刊紙「ユンゲ・フライハイト（若き自由）」のコピーを配る人もいた。
ＡｆＤが９月の選挙でチャンスを得るには、シングルイシュー政党から脱皮しなくてはならないという意見もある。１４日採択された党綱領には、教育やエネルギー問題などへの提言も盛り込まれた。
ＡｆＤにとって教訓となりそうなのが、昨年の地方選挙で既成政党に対する不満票の受け皿となった新興政党の海賊党だ。海賊党に対する有権者の支持は、内紛や組織内の混乱により、過去数カ月で急速にしぼんだ。
ＣＤＵのベテラン議員ウォルフガング・ボスバッハ氏は「この政党は過大評価も過小評価もすべきではない」と指摘。ユーロ圏救済策の支持を拒んで党内で孤立したという同氏だが、ＡｆＤへの乗り換えは考えていないとした上で、「５％以上得票できるとは思わない。たった５カ月で全国的に組織するのは非常に難しい。ただ有権者がこの政党に流れれば、ＣＤＵにとってかなりの打撃になる可能性がある」と語った。
皮肉なのは、ＡｆＤが躍進して中道右派票を奪えば、メルケル首相がＳＰＤとの「大連立」を余儀なくされる可能性も高くなるということだ。大連立政権になれば、ユーロ圏救済をさらに支持するようになるとみられる。
メルケル首相は「もしユーロが失敗すれば、欧州が失敗に終わる」と公言する。ＡｆＤ創設者のルッケ氏は党大会でそのフレーズを引き合いに出し、「もしユーロが失敗しても、欧州は失敗に終わらない。もしユーロが失敗すれば、アンゲラ・メルケルが失敗に終わるのだ」と聴衆に語りかけた。
（原文：Noah Barkin、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
Ｇ20財務相ら、日本の緩和政策を協議する-シルアノフ露財務相
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４月15日（ブルームバーグ）：ワシントンで今週開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では日本の緩和政策が協議されると、ロシアのシルアノフ財務相がモスクワで記者団に述べた。
Ｇ20は日本の行動が為替や債務政策、金利に与える影響について明瞭化を望んでいると同財務相は述べた。米国を含め、他の国の緩和政策についても議論すると語った。
また、キプロス救済の経緯で生じた「深刻な前例」も議題になるとし、ロシアは債務危機の可能性を察知するのに役立つ自動警告メカニズムの構想がＧ20共同声明に盛り込まれることを望むと述べた。キプロスのような危機の再発を防ぐには「予防措置と監視メカニズム」が必要だとの考えを示した。
原題：G-20 Finance Ministers to Discuss Japan Policy Easing:Siluanov（抜粋）
更新日時: 2013/04/15 22:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLAU4W6TTDY501.html
コラム：10項目の指標でアベノミクス効果を検証
2013年 04月 15日 16:36 JST
By Andy Mukherjee
［シンガポール １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 安倍晋三首相は日本経済に広がる腐食を食い止めたいと考えている。それも迅速に。首相は就任から４カ月足らずで、世界で最も野心的な財政出動と金融緩和のプログラムを打ち出した。
かつて日本経済にあったダイナミックさを失わせ、１５年間で９％も経済規模を縮小させたデフレの根を断ち切ることが目標だ。しかし「アベノミクス」は望むような効果をもたらすのだろうか。
長引くデフレは一朝一夕にインフレへは移行しない。その前に起こるべき現象はたくさんある。賃金や消費が上向き、借り入れ需要や新規投資が拡大し、将来の物価が上がるとの期待がもっと強まらなければならない。株式と債券の投資家は信念を曲げない必要があるだろう。
BREAKINGVIEWSはこうした「アニマルスピリット」の指標１０項目を合成した「アベノミクス指数」をまとめ、毎月更新していく。ユーザーはこの指数から有効性が低いと思う項目を除いて、カスタマイズが可能だ。
ではアベノミクス指数はこれまでどのように推移してきたのか。過去１年を見ると、指数の前年比の変化は日本の需給ギャップに密接に連動している。回帰分析における決定係数は約５０％となった。
次に初期段階の診断としては、これまでの指数はアベノミクスにとって心強い内容となっている。指数は２月まで３カ月連続で上昇して９４．６となった。もちろん、まだまだやらなければならない仕事は多い。日本経済がリーマン・ブラザーズ破綻前の水準に戻るには、指数が９６程度まで上がる必要がある。２０００年初め以降で失われた分を取り戻すには、指数は１００に達することが求められるだろう。
貸出資金がもっと思う存分に流れ出さないと、道のりは険しくなる。２００１─０６年に当時の小泉純一郎首相は、壊れていた銀行システムを立て直したが、その後回復した融資の伸びは０８年の金融危機で失速した。そして民間セクターが借金をしても安心だとの思いを強めるのは、安倍首相の経済政策が次の段階に入って、財政赤字を削減し始めてからになる。アベノミクス指数は、そうした緊縮策が実行される時期が早くても数年先になると示唆している。
＊アベノミクスインデックスはこちらから（here）。
http://mediacdn.reuters.com/media/jp/editorial/html/20130415Abenomics2.html
金利乱高下、金融機関と密に意思疎通したい＝日銀大阪支店長
2013年 04月 15日 16:16 JST
トップニュース
米ＧＭとフォード、燃費効率改善に向けＡＴ共同開発へ
金融市場に不安定要素、金融機関はリスク管理体制を＝日銀総裁
日経平均は続落、円安一服や中国マクロ指標下振れで
ドル98円前半、リスクオフ・ムード広がり神経質な展開
三井造13年3月期は83億円の最終赤字に、黒字予想から一転
3月の中国歳入は前年比6.1％増、歳出は7.2％増
焦点：米企業の業績見通し引き下げ、市場の目線下げ株価上昇誘う
「日本包囲網」警戒し円高・株安、先進国の日銀批判は杞憂か
［東京 １５日 ロイター］ 日銀の櫛田誠希理事（大阪支店長）は１５日、日銀本店で会見し、異次元緩和を受けた金利の乱高下について「緩和策が予想を上回り内容が十分消化されていないため」と指摘。「金利情勢に戸惑いがあるかもしれず、地域金融機関とは密に意思疎通を図りたい」と強調した。
もっとも、日銀の緩和策は「全体的にポジティブに受け止められている」とし、円安・株高の結果「足元の景気は改善していないが、先行き改善への期待は大きい」と語った。
近畿の景況感を引っ張っている電子部品・デバイスの輸出調整は「中国などでの在庫増と企業の海外移転進展、日本企業のプレゼンス低下が主な要因」との見方を示した。
近畿の景気の先行きについては「為替動向やエネルギー・輸入コストの上昇など注視すべき要素少なくない」が、円安による素材産業の採算改善や米国向け建機の改善などにより、同地域の「輸出は４─６月中に下げ止まる」との見通しを示した。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 山川薫）
金融市場に不安定要素、金融機関はリスク管理体制を＝日銀総裁
2013年 04月 15日 16:2
［東京 １５日 ロイター］ 黒田東彦日銀総裁は１５日、都内で開かれた信託大会であいさつし、国際金融市場は依然として不安定要素を抱えており、金融機関は市場環境の変化に備えたリスク管理体制を整備しておくことが重要と語った。
また、金融緩和の効果を経済成長につなげるには、金融面から企業・家計の活動支援が不可欠だと述べた。
黒田総裁は、日本の金融システムについて「全体として安定性を維持している」と指摘。ただ、「国際金融市場は依然として不安定要素を抱えている」と述べ、金融機関に対して「市場環境の変化に備えたリスク管理体制を、平時から構築しておくことも重要」と語った。
その上で、日銀が新たに打ち出した金融緩和は「従来とは量的・質的に次元の異なる」措置とし、効果を日本の経済成長につなげるには「金融機関が、金融面から企業や家計の活動を支援していくことが不可欠」と金融機関の取り組みに期待感を示した。
黒田総裁は２％の物価上昇率目標について「２年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」とあらためて表明。これを裏打ちする施策が「量的・質的金融緩和」とし、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待ができる、とした。これらが「実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させる」と述べ、「日本経済を、１５年近く続いたデフレからの脱却に導く」と語った。
黒田総裁の前にあいさつした麻生太郎財務・金融担当相も、日本の金融システムは「総体として健全であり、極めて安定している」と評価。その上で「内外の経済、市場の動向が日本の金融システムに与えている影響について、引き続き高い関心をもって注意していきたい」と語った。また、デフレ脱却、日本経済再生に向け、金融機関に対して「金融仲介機能の一層の発揮を通じて企業の再生、成長、地域経済の活性化に取り組んでほしい」と要請した。
（ロイターニュース 伊藤純夫：編集 内田慎一、田中志保）
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日銀の黒田東彦総裁は15日午後、信託大会であいさつし「グローバルな投資家のリスク回避姿勢の後退や国内の政策期待によって、金融資本市場の状況は好転している」との認識を示した。日本経済は「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられる」と指摘した。
日銀支店長会議に臨む黒田総裁（中央）ら（15日午前、日銀本店)
２％の物価安定目標の達成時期は「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と改めて強調した。４日の金融政策決定会合で決めた「量的・質的金融緩和」によって「長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートや、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる」と説明。そのうえで「実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しする」と語った。
さらに金融緩和の効果を国内の経済成長につなげるには「金融機関が、金融面から企業や家計の活動を支援していくことが不可欠」と指摘。貸し出しを通じた積極的な取り組みに期待を示した。
日本の金融システムが安定性を維持している点を挙げながらも国際金融市場は「依然として不安定要素を抱えている」と指摘。「市場環境の変化に備えたリスク管理体制を、平時から構築しておくことが重要」との考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
「日本包囲網」警戒し円高・株安、先進国の日銀批判は杞憂か
2013年 04月 15日 15:18 JST
［東京 １５日 ロイター］ 米国が円安をけん制してきたことで、円高・株安が進んでいる。短期的な過熱感が強まっていたことから適度な調整と受け止められ市場に動揺は広がっていないが、欧州や新興国が批判に加われば「日本包囲網」が敷かれるとの警戒感もある。
ただ、米国を含め先進国は日銀緩和策を批判すれば自分たちの金融緩和策との整合性を問われるため、「杞憂」にすぎないとの声も出ている。
＜米国の為替政策報告書＞
米財務省は１２日に公表した半期に一度の為替政策報告書で、日本の経済政策が競争上の優位性を得るための円相場の引き下げを目的としたものでなかったか注視するとの立場を示した。「われわれは日本に対し、Ｇ７、Ｇ２０の一員としてこのコミットメントを順守し、競争的な通貨引き下げ、競争上の目的に基づく為替相場の目標設定を控えるよう促す」とし、日本の政策が内需の伸びの支援を意図としたものか、緊密に注視するとした。
１００円手前で足踏みを続けていたドル／円は、３月小売売上高など米国の経済指標がさえなかったことに加え、円安けん制を嫌気し、日本時間１５日未明に９７．６０円まで急落。押し目買いが入り一時、９８円後半まで戻したが、中国の１―３月期ＧＤＰ（国内総生産）の伸びが予想を下回ると再び円買いが強まった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事など、日銀の緩和策に対して支援の声もあるが、市場では１８日からの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で欧州や新興国に日本批判が広がるのではないかとの懸念が強まっている。「『外圧』が規制緩和や構造改革につながればいいが、内需振興策が不十分と評価されれば最悪、日銀緩和策の見直しにもつながりかねない」（外資系証券）という。
ただ、先進国の間ではそれほど日本批判は強まらないとの見方もある。新興国は先進国の金融緩和で通貨高とインフレに苦しんでおり、日本への批判を強めそうだが、自分たちも「超」が付くほどの金融緩和を行っている米国や欧州は日銀の金融緩和策を面と向かって批判はしにくい。
三菱ＵＦＪ信託銀行・資金為替部グループマネージャーの塚田常雅氏は「日本の金融緩和策に制約・制限を求めるようなことをすれば、自国の金融緩和策との整合性が問われることになる。米国の為替政策報告書も従来のスタンスと大きな違いはない」と話す。米国は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が「出口」に向かう際の「ショック・アブソーバー」としての役割を日銀の緩和策に期待するはずであるため、強い批判はしないだろうとも指摘している。
＜円安の担い手は＞
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組（４月９日までの週）によると、投機筋の円ショートポジションは差し引き７万７６９７枚と４７４枚減少した。４月４日の日銀緩和策発表で、ドル／円は９３円台から４月９日の９８円後半まで５円以上円安が進んだが、ＩＭＭでは投機筋の円売りポジションはわずかだかむしろ減少したことを示した。実需筋を示す「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」もほとんどポジションに変化はなかった。
市場では「いわゆるミセス・ワタナベが円売りをしたのではないか」（別の外資系証券）との見方もあるが、ＦＸプライム取締役の上田眞理人氏はやはり海外投機筋が円売りの担い手に変わりはないとみている。「シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のＩＭＭ通貨先物は市場全体ではわずかな比率しかない。そこを通さないファンド勢の取引は膨大にある。前週序盤は日本の生保の外債投資が話題になったが、実際の円売りフローは観測されていない。そうしたうわさに機敏に動けるのはやはり投機筋ということになろう。個人の円売りはそれほど増えていない」（上田氏）という。
円安トレンドが変わらないとすれば日本株も底堅い展開が続く見通しだ。日経平均は大幅続落となったが、押し目買いに下げ幅を縮める場面もあった。アストマックス投信投資顧問シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は「これだけ過熱感があるなかで下げ渋るのは、やはり日本株を買いたい投資家が依然として存在するということだろう。国内企業業績への市場の期待値は高くないが、それだけにポジティブ・サプライズの余地もある」と話している。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 田中志保）
景気判断、全９地域で引き上げ 日銀地域経済報告
2013/4/15 15:06
日銀支店長会議に臨む黒田総裁（中央）ら（15日午前、日銀本店)
日銀は15日、全国支店長会議でまとめた４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表した。全９地域で前回１月から景気判断を引き上げた。全地域の判断を引き上げるのは2012年７月以来、３四半期ぶり。内需の好調さに加え、海外景気の下げ止まりを背景に、多くの地域で「持ち直し」と評価する声が相次いだ。
日銀は各地の経済情勢を分析した報告書を３カ月ごとに公表している。前回の報告では、北海道を除く８地域で景気判断を引き下げていた。４月は５地域で「緩やかに持ち直している」や「回復しつつある」といい、景気が上向いていることを示した。また「横ばい圏内」にある４地域でも、近畿のように一部で「持ち直しに向けた動き」との指摘があがるなど、景気の底入れが鮮明になりつつある結果になった。
項目別でみると、生産は７地域で判断を上方修正した。北陸では「全体として増加している」、東海など３地域からは「持ち直している」や「持ち直しつつある」との声があった。業種別では自動車などの輸送機械や鉄鋼の好調が目立ったが、電子部品・デバイスは多くの地域から「弱めの動きを続けている」との報告があった。
個人消費は６地域で判断を引き上げた。円安・株高の進行で消費者マインドが改善し、高額品を中心に売れ行きが伸びている。東海や九州・沖縄からは「持ち直しの動きがみられている」との報告があったほか、東北など５地域からは「底堅く推移している」や「横ばい圏内」との指摘があった。
設備投資は多くの地域で「増加している」などの評価があった一方、複数の地域から「製造業で弱めの動きがみられる」と企業の慎重な姿勢を示す声もあった。雇用・所得動向は７地域で判断を引き上げ、「再び改善に向かう動きがみられている」と前向きな評価があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日銀、さくらリポート、日経QUICKニュース
全９地域の景気判断一覧表 日銀地域経済報告 （2013/4/15 15:06）
東証大引け、大幅続落 円上昇受け主力株売り、押し目買いも （2013/4/15 15:34）
黒田総裁「景気、持ち直しの動き」 支店長会議 （2013/4/15 11:13）
２月の鉱工業生産、確報はプラスに転換 （2013/4/15 14:51）
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日経ヴェリタスセレクト
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円安めぐり議論再燃も 18日からＧ20会議 （2013/4/11 1:29）
インタビュー：利払い負担で資金繰り苦しく、財政不安定化も＝池尾教授
2013年 04月 12日 14:59 JST
［東京 １２日 ロイター］ 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、今回の日銀の異次元緩和について、実体経済への効果は不確実であり、例えて言えば、飲酒で気分はよくなるものの、金融不均衡の蓄積を招いて二日酔い状態に陥ることが心配されると評した。
最大のリスクとして、国債市場からの離脱者が相次ぐことによる市場のストレスの広がりや、デフレ脱却に伴う金利上昇で利払い負担が税収増を上回って重くなるなど、財政の安定が損なわれる可能性を指摘した。
＜財政の奇妙な安定が崩れるリスク＞
すでに異次元緩和の影響で、国債市場はこの１週間、乱高下を繰り返す展開となっている。
池尾氏は国債管理政策において不安定な状況が起こるリスクを挙げる。
「日銀が大量の国債を買い取ることで、これまで民間部門が保有していた国債が減るために、国債の需給が引き締まり、長期国債の利回りは低下する要因となるはず。一方で他の資産市場にシフトして国債市場から離脱する市場参加者の方が多ければ、かえって需給が緩み、結局利回りは下がらない。何らかのストレスが市場に発生することで、財政に伝播（でんぱ）してしまうリスクや、金利上昇の際のリスクが大きくなったともいえる」と不安を示す。
ただし「何が起こるかは、民間金融機関の行動次第だ。買えるだけの国債は買った上で買えない部分だけ外債投資に移すのか、あるいは、国債市場から離脱して他の投資先を本格的に求めていくのかによって、生じる結果も変わる。確定的なことはわからない」として、今後の市場の動きを見極める必要性を指摘する。
さらに大きなリスクとみているのは、デフレから脱却して景気が回復すれば、金利が上昇し、利払い負担が膨らむこと。「これまでは、デフレのもとで財政が奇妙な安定を保ってきたが、デフレから脱却して金利が上昇すると、財政の安定が崩れるというリスクがある。その際、成長率上昇による税収増と利払い費の比較になる。税収に比べて利払いが大きくなっているので、成長率が１％上がった場合、金利も１％上がると、税収増より利払い増が大きくなり、資金繰りが苦しくなる」というものだ。
そのうえで、デフレ脱却を目指す以上、財政リスクへの備えが欠かせないと指摘。「これだけの公的債務を抱えている国の首相が、金利上昇方向の政策を推進し、大胆な緩和策をとる以上は、それに見合った財政のコンティンジェンシープランが必要だ」と強調する。
＜実体経済への効果は不確実、定量的に見通せず＞
アベノミクスが目指すデフレ脱却に向けた異次元緩和が、実体経済に本当にプラスの効果をもたすかどうかも大きな焦点だ。
この点について池尾氏は「影響は不確実としか言いようがない」として、客観的な論拠に乏しい政策との見方を示す。
「ある種の定性的な効果はあるだろうが、（数字や分析で示すことができる）定量的な見通しはない。たとえば金利を２５ベーシス下げればこれだけの効果があると、確実に定量的な効果がわかっている金融政策というのはすでに使い果たしている」ためだ。
波及ルートについて、池尾氏も言葉による説明は可能だとする。「ベースマネーを２倍にするために民間銀行から長期国債という資産を取り上げて、その分準備預金を増やすというのは、銀行にとっては、資産の満期構成を短期化させることになり、サヤの稼げる運用に追い込まれ、ポートフォリオリバランスが起こりやすくなる」。ただし、「こうしたルートで、資産価格や為替レートに変化が生じ、輸出企業の収益や輸出数量による生産増、資産効果による民間経済刺激などの効果は期待できそうだというのは、あくまでも定性的にいえることでしかない。これはある種、人類史上初の実験なので、確実にこんな効果が出ると明言できる人は誰もいないはずだ」と釘を刺す。
＜バブルが起こるストーリーにはなっていない＞
また、今回、黒田東彦総裁がこれほどの大規模な緩和を打ち出したのは、予想インフレ率を上げるため断固とした姿勢を示したかったとの見方が一般的だが、池尾氏は「一体的な因果関係に裏打ちされていない限り、姿勢だけでは長期的にはなかなか（その効果を）信じてもらえないだろう」と厳しい見方を示す。「現実のインフレ率を上げるためには、需給ギャップを改善しなければいけない。２％物価を上昇させるには、ＧＤＰギャップが今現在から７％程度改善しなければばならないという分析があるが、円安効果や資産効果だけでＧＤＰギャップが７％も埋まるかというと、そこは定量的に不確かとしか言いようがなく、現実的にも想定しがたい」として、２年で物価２％の実現は無理があるとみている。
一方で、副作用について「いわば、お酒をどんどんあおって気分がよくなるのと似ており、後で金融不均衡が蓄積するような二日酔いにならなければよいがと感じている」とみている。
もっとも一部で資産バブルへの懸念の声が挙がっていることについて「日本はまだバブルに至るストーリーにはなっていない」とみている。「バブルが生じるにはさまざまな条件が必要だと分析されている。金融の緩和的環境だけで起こるものではない。ある程度の人々が、新しいパラダイムがやってきたのだから資産などの値上がりは正当なものだと納得することが必要」だとする。池尾氏は、現在の日本でそこまでの認識の広がりには至っていないとみている。
＊インタビューは１１日に実施しました。
（ロイターニュース 中川泉 茂木千香子；編集 石田仁志）
焦点：アベノミクスは日本救うか、実体経済への波及に正念場
2013年 04月 13日 12:35 JST
［東京 １２日 ロイター］ 安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。それがもたらす恩恵に関する議論は、奇跡のダイエット方法や命を救う新薬についての議論に非常によく似ている。本物かどうか懐疑的な人は多いが、その効果に興味がないという人はほとんどいない。
日本経済が強さを取り戻すことは世界の経済成長に寄与し、高齢化や負債膨張など日本が抱える問題の対応にもつながるため、多くの人がアベノミクスを好意的に解釈することに不思議はない。言い換えれば「疑わしきは罰せず」ということだろう。
今のところ、安倍首相が打ち出した「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢は、日経平均株価を約５年ぶりの高値に押し上げ、内閣支持率７０％の原動力にもなっている。
ただ、たとえアベノミクスが経済活動に望み通りの効果をもたらすと確信したくても、日本では過去２０年間、雇用環境の改善や賃金上昇、持続的成長が実現しなかったのも事実だ。
アベノミクスにとって最初の大きな山場は、政府が６月に成長戦略を発表するときに訪れるだろう。そこで示される改革案が、金融緩和や円安、株高による資産効果などの好循環を持続させることができるかが焦点となる。
企業経営陣や投資家は、安倍政権が既得権益にどこまで切り込めるか、投資や成長への障壁をどこまで切る崩せるかに注目するだろう。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は、最近行われた日本外国特派員協会での講演で、「安倍政権の本当の苦しい戦いは今から始まる」と述べた。長谷川氏は、政府の産業競争力会議で民間議員を務める。
＜一部には明るい兆し＞
安倍首相は先月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明。ＴＰＰ参加は輸出促進だけでなく、日本国内の市場開放のきっかけになるともみられている。
また今月に入って政府は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの一連の電力改革を実施するための電気事業法改正案を閣議決定。これは、地域独占の電力会社の分社化や市場の競争促進に向けた最初のステップとなる。
年央にも出される予定の中期財政計画では、安倍政権の財政健全化への本気度が問われ、２０１４年４月から予定されている消費税率の引き上げが計画通り実施されるのかを占うことになる。
アベノミクスは原則として、投資家や企業、消費者の期待の変化が、実体経済に波及することへの大きな賭けと言える。
期待の変化はすでに景況感調査や金融市場には表れているが、実体経済への波及という点で注目すべき動向の１つは企業の設備投資だ。潤沢な現預金を保有する日本企業に余剰生産能力があることを考えれば、企業がさらなる投資や借り入れに動くまっとうな理由は見当たらない。
実際、３月日銀短観では、大企業の業況判断こそ製造業・非製造業ともに３四半期ぶりに改善したが、大企業・全産業の２０１３年度の設備投資計画は前年比２．０％減とマイナスだった。
＜物価と賃金＞
政府にとってもう１つの頭痛の種は、円安とインフレ期待の変化により、賃金が上昇し始める前に物価が上がり、結果として家計を圧迫し、経済成長が阻害されるというシナリオだ。
ある政府当局者はロイターに対し、賃金上昇は円安による物価上昇からは遅れるので、それが大きな社会問題になる可能性に「注意を払う必要がある」と述べている。
株高による資産効果は、すでに高額品を中心に顕在化し始めている。しかし、経済産業省が先に発表した２月の小売業販売額（全店ベース）は前年比２．３％減となり、２カ月連続でマイナスとなった。
ファーストリテイリング(9983.T)は今月、国内ユニクロの３月既存店売上高が前年比２３．１％増になったことを明らかにしたが、ユニクロ事業の通期の営業利益予想は据え置いた。 柳井正会長兼社長は会見で、「消費者に購買意欲が以前に比べかなり出てきた」とし、政権交代後に景況感がよくなったとの認識を示したが、「続くかどうかはわからない」と持続性については懸念も示した。
失われた２０年を経験した日本では、平均的「サラリーマン」が自分たちの給料が再び上がると確信できるようになるまで、消費者心理の真の改善は訪れないのかもしれない。
日銀が１日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」では、物価上昇を見込む人の割合が大きく増加し、収入増加を見込む人の割合も増えたが、収入の上昇が物価上昇についていくと考える人は９．５％にとどまった。
来月から本格化する企業の２０１３年１─３月期決算発表も、輸出産業が円安のメリットをどれだけ享受できているかを計る試金石となる。
安倍首相は業績の回復した企業から賃金を引き上げるよう要請しているが、企業は業績の持続的改善が確認できない限り、それに応じるのは難しい。夏のボーナスが１つの手掛かりとなりそうだが、野村証券金融研究所の木下智夫チーフエコノミストは、給料が上昇し始めるには２年かかる可能性があると指摘する。
大胆な金融緩和に踏み出した黒田日銀が目指すのはデフレ脱却だが、エコノミストの多くや一部の日銀審議委員さえ、２年以内の物価目標２％達成には懐疑的なのが現実だ。
機関投資家向けにリスク管理サービスなどを提供するサンガードＡＰＴのリサーチ部門責任者、ローレンス・ウォーマルド氏は、顧客の多くは、日本が「やるべき実験」をやり抜くまで忍耐強く待つ準備ができているようだと語る。ただ「問題は、アベノミクスが消費拡大や建設業など特定セクターへの恩恵で終わらず、日本経済の競争力強化につながるかどうかだ。競争力の低下、それが心配だ」と述べている。
コラム：異次元緩和の出口で試される「第4の矢」＝河野龍太郎氏
2013年 04月 12日 15:26 JST
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長（２０１３年４月１２日）
日銀の黒田東彦新総裁は、国債購入量やマネタリーベースを２倍に拡大する政策を打ち出し、レジームチェンジ（体制転換）を印象付けた。２倍の理論的根拠は存在しないが、政治家や国民に従来とは異なる大胆な政策であると、わかりやすく伝えることを狙ったのだろう。
昨夏から米欧の中央銀行関係者の間では、量的緩和は理論的にも実証的にも効果が乏しいとの意見が増えていたが、こうした中で、日本でオールド・タイプのマネタリスト的政策が導入されたことは驚きだ。
黒田総裁は、「現時点では必要にして十分な措置を取った」と述べているが、４日の金融政策決定会合の声明文には「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」とあり、目標達成が遠のくようなことがあれば、追加緩和を実施する姿勢を示している。
株価が急上昇する一方で、世界経済の回復ペースは依然として緩慢なままであり、先行きも下振れリスクが拭えない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の出口政策が先延ばしされ、再び円高圧力が強まるようなことがあれば、躊躇なく追加緩和に踏み切るということなのだろう。
黒田日銀のアグレッシブなスタンスを考えると、その際、長期国債の買い入れペースは１．５倍の年率７５兆円程度まで引き上げられるのだろうか。先の決定会合で決まった２倍に比べれば少ないように見えるが、白川方明前体制の時に比べれば実に３倍である。
選挙に左右される政治同様、金融市場においても近視眼的な視野で政策を評価する性質が組み込まれている。市場が満足するような政策運営を続けていくと、長い目で見た場合、お粗末な結果を招く恐れがある。ちなみに、あまり知られていないが、国債市場は日銀の大量購入によって流動性が著しく枯渇し、機能不全に陥っている。日銀が直接価格をコントロールする官製市場の様相を呈しており、一国の金融システムの根幹である国債金利の体系に大きな歪みが発生していることは、大変懸念される。
＜「期待」だけでは動かない賃金＞
筆者は引き続き、金融政策のみでデフレから脱却することは困難であると考えている。長期国債の買い入れは、年率で名目ＧＤＰ（国内総生産）の１０％を上回るペースと相当にアグレッシブであるが、こうした量的緩和ですでに極めて低い水準にある長期金利をさらに数十ベーシスポイント引き下げたところで、実体経済を刺激する効果は限られる。
量的緩和論は、マネーが十分増えればインフレ率が上がるという貨幣数量説を前提としている。シンプルな考えだが、貨幣数量説は均衡において物価とマネーが比例関係にあることを示すだけで、どのような経路で物価が均衡に向かうのか全く説明していない。マネーストックと一般物価あるいは名目ＧＤＰの関係は、ゼロ金利の下では失われている。
興味深いのは、貨幣数量説の創始者の一人であるアルフレッド・マーシャル卿が、日本のデフレと類似性の高いとされる１９世紀後半の英国の大不況期の物価下落について、貨幣的要因ではなく、実物的要因にその原因を求めていた点である。新興国の台頭や輸送コストの低下、資本収益率の低下など、現代の日本でデフレの原因として掲げられる実物的要因が当時の英国でも主張されていた。マーシャル卿は、均衡概念である貨幣数量説を安易に現実経済の分析に適用することを慎んでいたわけだ。
現代版・貨幣数量説の信奉者であるリフレ派は、量的緩和を進め期待に働きかけよと主張するが、「期待」で動くのは株式や不動産、コモディティ、為替レートといった「ストック」の価格であり、最終財・サービスの価格や賃金といった「フロー」の価格は「期待」が変わっても簡単には変化しない。大胆な金融緩和は、実体経済から遊離した資産価格の上昇、つまり、バブルをもたらすだけではないか。
そもそも物価安定が重要なのは、マクロ経済の安定を図るためである。デフレ脱却のために極端な政策を追求し、バブルを引き起こせば、マクロ経済の不安定化は避けられず、本末転倒と言わざるを得ない。行き過ぎた金融緩和策の追求は終わりとし、潜在成長率を高めるべく規制緩和などの成長戦略を政府が進めるべきだ。潜在成長率が上昇すれば、資本収益率が高まり、伝統的な金融政策の有効性も復活する。これが王道だろう。
＜マネタイゼーションの回避に必要な第４の矢＞
また、アグレッシブな金融政策が決定される一方で、その出口についてほとんど触れられていない点も気がかりだ。手仕舞いの用意のない政策は本来あり得ない。２％のインフレターゲットの存在が出口を示すと言いたいのだろうが、膨大な長期国債を抱えこむ日銀は否応なしに国債管理政策に組み込まれる。将来、インフレが上がり、物価安定の視点から引き締めが必要となっても、利上げや国債売却はかなりの困難を伴うだろう。
これは、長期金利が上昇すると、政府の利払い費が雪だるま式に増え、国の借金が発散を始めるからである。また、国債を大量に保有する金融機関は国債価格が下落すると資本が毀損し、金融システムに影響する。デフレ脱却が進めば、いずれかの段階で物価上昇を織り込んで長期金利は上昇するが、２％インフレが実現する場合、１％の均衡実質金利を前提にすると、長期金利は少なくとも３％まで上昇する。
筆者の試算では、長期金利が３％を超えると、中小企業金融機関などの経営は困難になる。１％のリスクプレミアムが上乗せされて４％となれば、地域金融機関が資本不足に陥り、金融システムの動揺が始まる。目の前の金融システム危機を避けるために、日銀は物価安定を犠牲にせざるを得なくなるだろう。この時、インフレターゲットは機能しない。
また、政府・日銀を統合したベースで考えれば、日銀が長期国債を買い進めていくということは、政府部門の民間部門に対する債務が長期国債から日銀当座預金という超短期の債務へ置き換わっていくことを意味する。つまり、政府部門の債務は短期化していくということであり、その分、国の財政は金利上昇により脆弱になっていく。言い換えると、それゆえに利上げができなくなるということである。
物価安定の観点から必要と判断される時点で、日銀が出口に向かうことができるか、すなわち国債買い入れを停止できるかは、最終的には国家財政への信認が保たれているかどうかに依存する。したがって、信頼に足る財政再建化プランを打ち出す必要がある。アベノミクス流に言えば、金融緩和、財政出動、成長戦略に次ぐ「第４の矢」だ。
その場合、「２０１５年度プライマリー収支赤字半減」「２０２０年度プライマリー収支黒字達成」といったスローガンを繰り返すだけではもはや十分ではない。公的債務膨張の最大の要因である医療や年金など社会保障制度の改革案が盛り込まれなければ、財政健全化計画は絵に描いた餅に終わる。
しかし、安倍政権では社会保障制度改革はほとんど手付かずのままだ。負担増や給付減につながる国民に不人気な政策は、なかなか打ち出せないのだろう。第４の矢として財政健全化の道筋を示すことができなければ、アベノミクスは単なるマネタイゼーションに堕（だ）すことになる。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTYE93B02N20130412
「仮面社会主義者」の集まりとなった中国共産党
求心力低下でこのままでは崩壊必至
2013年04月16日（Tue） 柯 隆
2012年の世界情勢を振り返れば、名実ともに政治の年だったと言える。世界のほとんどの主要国で選挙などが行われ、政権が交代したからだ。中国も例外ではなく、10年ぶりの政権交代が行われた。胡錦濤政権の10年間は、経済成長こそ維持したが、ほぼすべての改革が先送りされ、中国にとって失われた10年と言っても過言ではない。
専門家の間では、新しく誕生した習近平政権はカリスマ性の弱さゆえに、必要な改革を推し進めることができないだろうと見られている。確かに選挙で選ばれていない習近平国家主席は長老の前では頭が上がらないだろう。長老が改革されるべき利益集団のボスだとすれば、それにメスを入れ改革を進めようとする習近平国家主席に対して、「お前は誰のおかげで国家主席になれたと思うのか」と言うだろう。習近平に、返す言葉はないに違いない。
結局のところ、習近平政権が進める改革は、抵抗の弱い分野に集中し、激しく抵抗してくる分野の改革はこれまで通り先送りすることになるだろう。しかし、これでは、問題の解決にはならない。
忠誠心ではなく損得で結ばれている王様と家臣
一国の文化にとり宗教はプラットフォームのような存在である。一方、一国の政治にとり宗教はそれを性格付けする基礎である。政治体制のあり方について、その国の文化的特性と宗教の性格との相性を考慮しなければならない。
中国という国は4000年ほどの歴史を有している。その文化と宗教の基礎はすべて儒教である。換言すれば、儒教こそが中国の文化であると同時に宗教でもある。
儒教の教えの基本は「仁」「義」「忠」と「孝」である。民主主義ではない家父長型の社会において「忠」と「孝」はその基本である。すなわち、王様に対しては、官僚は忠誠でなければならない。親に対して子供は孝行しなければならない。
しかし、このような儒教の教えをもって社会主義政治を定義するのは十分ではない。毛沢東以来の中国政治は、マルクス・レーニンが定義した社会主義政治ではなかった。結局、毛沢東自身は部下に忠誠心を求める王様だったわけだが、鄧小平以降の中国の指導者、とりわけ江沢民以降の指導者たちは王様ではなくなった。
今の中国社会では、政治指導者に対する忠誠心はなく、親に対する孝行も言われなくなった。現在、政治家と官僚は忠誠心によって結ばれているのではなく、その関係は利益を巡るディールである。そのプロセスにおいて腐敗が横行する。親に対して子は孝行するのではなく、逆に、親のうまみを吸う子が増えている。うまみが失われた老人は誰も面倒を見ない。
総括をすれば、伝統的な中国社会は大家族のような家父長社会だった。その中では、民主主義の多数決で物事が決まるのではなく、最も権威のある長老がバランスよく物事を決めていた。こうした伝統的な中国的な文化と宗教的な土壌の上で欧州の民主主義が根付くことはない。
しかし、社会主義中国が成立してから、中国の伝統的な文化と宗教的な土壌がすべて壊されてしまった。今の中国は、伝統が失われ、一方で欧米のような社会でもない“お化け”のような存在になっている。
イデオロギーなき社会主義の崩壊
1990年代に入り、旧ソ連や東欧諸国など社会主義陣営のほとんどは崩壊した。専門家の間では、社会主義の崩壊は経済運営の失敗によるものと指摘されている。だが実際は、経済運営の失敗というよりも、イデオロギーの崩壊によるところが大きい。
当初、社会主義が人々を引きつけたのは、絶対的な平等を唱えるその魅力的なイデオロギーだった。しかし、ほとんどの社会主義国で実現したのは、「誰もが貧しい」という平等だけだった。社会主義が人々を豊かにすることができなかったため、マルクスとレーニンが提唱したユートピアが完全に崩壊した。
中国は三十余年間にわたる「改革開放」政策により、著しい経済成長を成し遂げた。しかし、こうした奇跡とも称賛されている経済成長は社会主義のおかげではない。市場経済の原理を取り入れたから実現したのである。
問題なのは、中国共産党が生産活動にこそ市場原理を導入したが、所得分配制度の改革が大幅に遅れていることにある。
中国共産党はその権力をもって権威を保とうとしている。しかし、「絶対的な平等」というユートピアが崩壊した現在、共産党への求心力が急速に低下している。否、今の中国共産党はかつての赤い政党でなくなった。国民は共産党に対して正しい経済運営と公平な所得分配を求めているが、共産党はそれに十分に応えていない。
長い間、共産党は国民からの支持を得るため、優秀で模範的な共産党員を、国民が学習する対象として掲げた。こうした学習運動を通じて、共産党が国民のための政党であることを国民に唱えてきた。しかし、「模範的」とされるこれらの共産党員の多くはでっち上げられたものだった。何よりも共産党員自身がこれらの模範を学習しなければならない。多くの共産党幹部は模範的どころか、想像以上に腐敗が横行している。
絶滅してしまった本物の共産主義者
今の中国で悲劇なのは、共産党幹部らが自分たちも今の政治体制と社会が持続するのは不可能と思っていることである。そうでなければ、3分の2の高級幹部が自分の子供を欧米諸国へ留学させ、外国の国籍またはグリーンカード（永住権）を取得したりはしないだろう。重慶市前書記の薄熙来氏は、あれだけ毛沢東時代の素晴らしさを唱え、革命的な歌を歌うキャンペーンを展開していたが、その息子は米ハーバード大に留学している。結局、薄氏本人が汚職などの規律違反で失脚してしまった。
このように考えれば、革命的で模範的な思想は、共産党が人民を教育するための道具に過ぎない。共産党の要人が執務室と住居を構える北京の中南海の新華門の壁に、「為人民服務」（国民のために奉仕する）というスローガンが今も掲げられている。しかし実際のところ、共産党幹部がどれほど人民に奉仕しているのだろうか。共産党幹部の腐敗ぶりを見ていると、人民が共産党幹部の“資本主義的”な生活のために奉仕しているとしか思えない。
現在の中国共産党は、マルクス・レーニンと毛沢東の思想を信奉する政党でなくなった。かといって共産党総書記の習近平は王様にもなれない。カリスマ性がないからである。
結局のところ、共産党は「共産党」という名前がついているだけのご都合主義の政党のようだ。いわば、社会主義の道具を使い、資本主義のベネフィットをエンジョイする「仮面社会主義者」の政党と言えるかもしれない。
共産党指導者は筋金入りの共産党員でなければ、共産党への求心力が弱まることがあっても、強まることはない。かつて毛沢東の時代には、心から共産主義を信じるピカピカの共産党員が存在していたはずだ。だが、今の中国では本物の共産主義者はすでに絶滅してしまった。毛沢東がよく使っていた言葉を援用すれば、今の共産党員のほとんどは「機会主義者」がほとんどである。
中国社会は「改革か革命か」の分水嶺に差しかかっている。改革に取り組まなければ、その先には革命しかない。しかし、革命が起きれば、国民にとって大きな悲劇になる。習近平政権は自らのためではなく、国民を悲劇から救うために、改革に取り組む努力をすべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37559
中国ＧＤＰ伸び率が7.7％に鈍化：識者はこうみる
2013年 04月 15日 12:14 JST
［北京 １５日 ロイター］ 中国国家統計局が１５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比７．７％と、第４・四半期の７．９％から鈍化した。
市場予想は同８．０％だった。
多くの投資家は第１・四半期の流動性拡大や輸出の伸びを受けて、７四半期連続の景気減速に歯止めが掛かった第４・四半期から再び回復が加速すると予想していた。
２０１２年のＧＤＰ伸び率は７．８％で１９９９年以来の低水準だった。
ＧＤＰと同時に発表された３月の中国鉱工業生産は前年比８．９％増加した。ロイターがまとめた市場予想の１０．０％増を下回った。
市場関係者の見方は以下の通り。
●鉱工業生産が予想下回る、市場予想下方修正へ
＜ＩＮＧ（シンガポール）のアジア経済リサーチ責任者、ティム・コンドン氏＞
第１・四半期に大量の流動性が供給されたのも頷ける。
鉱工業生産が予想以上に弱く、これがＧＤＰ低迷の原因となった。
今後、市場予想が下方修正されるだろう。当社も予想を見直す。
●信用の伸びを背景に第2四半期は成長加速へ
＜申銀万国証券（上海）のエコノミスト、LI HUIYONG氏＞
第１・四半期の成長率が市場予想を下回ったのは、投資と工業の伸び減速が主因だと考えている。政府が最近、宴会や贈答品の過剰な開催・やり取りを削減する方向に乗り出したことも民間部門の消費を抑えた。
われわれは依然として、最近の信用の伸びを背景に第２・四半期の中国経済成長率が一段と加速すると見込んでいる。
●緩和的な政策が維持される見通し
＜ＵＢＳ（香港）のエコノミスト、TAO WANG氏＞
国内消費は第１・四半期にかなり弱まった。
これが緩やかな成長の転換点とは思えない。回復は恐らく遅れているものの、なお見込める。
政策が大幅に引き締められることは見込んでいない。また特にこの数値では、政策は引き締められず、極めて緩和的な政策が維持されるだろう。政策は既に極めて緩和的な状態で、（一層の）緩和が行われないことを願う。信用はきつくない状態にあるため、今回の結果は政策を大きく動かすものになるとは思えない。
●緩やかな成長は当局が景気の質に重点置くことに寄与
＜ソシエテ・ジェネラル（香港）のエコノミスト、WEI YAO氏＞
第１・四半期の中国経済の成長ペースは軟調となった。最大のサプライズは固定資産投資の伸びが予想を大幅に下回ったことだ。
信用の急速な伸びが投資事業に明白な恩恵をもたらしていないことが示された。
これらの指標はすべて中国の景気回復ペースが弱いことを示しているが、中国当局の経済改革という目標を踏まえると、比較的緩やかな成長は長期的には悪いことではない。政策当局者が景気回復のスピードではなく質に、より重点を置くことを後押しする可能性がある。
【第28回】 2013年4月16日 武田 隆 [エイベック研究所 代表取締役]
【岩井克人氏×武田隆氏対談】（後編）
ソーシャル時代の貨幣論
”お金で買えないモノ”が価値になる
「どんどん工場を建てて大量生産すれば利益が出る」という図式も今は昔。ではポスト産業資本主義時代のいま、利潤を生みだす要素は「お金で買える工場」から何へとシフトしているのだろうか？
「私がおもしろいと思うのは、このポスト産業資本主義の中で成功している会社は、お金儲けを最優先にせず、社会への貢献を前提としている非資本主義的な会社であるという逆説です」。
岩井克人先生の指摘どおり、なるほどグーグルやフェイスブックはじめいま注目されている企業はみな「利益第一主義」よりも、よりよい社会を作るためのインフルエンサーであることを標榜している。ポスト資本主義社会の「最大の資本」を解き明かすヒントは、どうやらこれら企業の成功の裡に隠されていそうだ。
貨幣はなぜ貨幣たりえるのか？
武田?私たちが生きる資本主義の世界には、その最も中心に貨幣の存在があります。『二十一世紀の資本主義論』では、貨幣は、いつかどこかで何か別の商品と交換されるために保有される「交換の媒介」と説明されています。なぜ貨幣は、何かと交換できる役割を担えるのでしょうか？
岩井克人（いわい・かつひと）
国際基督教大学客員教授。1947年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。マサチューセッツ工科大学Ph.D.イェール大学助教授、東京大学経済学部教授などを経て、現在は東京大学名誉教授、東京財団上席研究員、武蔵野大学客員教授も務める。”Disequilibrium Dynamics”にて日経経済図書文化賞特賞、『貨幣論』にてサントリー学芸賞、『会社はこれからどうなるのか』にて小林秀雄賞受賞、ほか著書多数。
岩井?その疑問に関しては、2つの代表的な学説があります。ひとつは、貨幣そのものにモノとしての価値が存在しているとする「貨幣商品説」で、もうひとつは、共同体の決まりや政府の命令、国家の法律などでそれが貨幣だと定められているとする「貨幣法制説」です。でも、私はどちらも、間違いだと思っています。
武田?それは、どういった理由からなのですか？
岩井?貨幣の起源は、金や銀など皆が欲しがる貴重なモノであった可能性もあります。また、頭の良い王様があるとき、何かを貨幣にすると命令したことによって始まった可能性もあります。
?事実、昔はさまざまなモノが貨幣として流通していましたし、またコインの場合は、紀元前7世紀ごろに現在ではトルコ領内のリディアという国家の王様が発明したと言われています。ただ、どちらの可能性もあるということは、どちらも半分しか真実ではないということです。
武田?どちらかが、貨幣の始まりということではないんですね。
岩井?そうです。貨幣の起源としてはどちらの可能性もありえます。そして、現在からはどちらが実際の貨幣の起源であるかは、決めることができません。そして、さらに言えば、貨幣論としては、どちらも間違えている。
?たとえば金銀が貨幣として使われていたとします。もし金銀のモノとしての価値、たとえば耳飾りとしての価値が、貨幣としての価値よりも高ければ、どうなると思います？
武田?貨幣としては使いませんね。そのまま恋人にプレゼントするほうが見返りが大きいかもしれません（笑）。
岩井?はい（笑）。だれもがその金銀を手元に置いて、耳飾りにするはずです。貨幣としての価値のほうが低いから、他人に貨幣として引き渡すなどというもったいないことはしません。ということは、それはモノとして使われ、貨幣としては流通しないということなのです。
?逆に言うと、金銀でもなんでも貨幣として使われたとたんに、その貨幣としての価値はモノとしての価値を必ず上回っている。だから、人はそれを自分でモノとして使わずに、他人に他のモノと引き換えに手渡し、その結果、人びとのあいだで流通することになる。
?つまり、貨幣商品説は理論として矛盾しているのです。
物々交換で事足りるなら、貨幣など必要ない
岩井?また、貨幣法制説も間違えている。日本で最初に流通した鋳造貨幣は和同開珎と言われていますが、国が貨幣として使えと命令しても、みんな使わなかった。銅でつくってあって、真ん中に穴が開いていて、読めない漢字が書いてあるから、おまじないに使うものだと思われてしまった（笑）。後世に発掘された和同開珎は、だいたい神社仏閣の下に埋めてあったんですよ。
武田?たしかに、物々交換でことが足りていたら、貨幣という考え方は必要ないですからね。
岩井?それで、日本政府はがんばって、貨幣の流通を促進するために蓄銭叙位令というのを出します。一定量の銭を蓄えた人には、位を上げてあげる。
武田?「貨幣法制説」が優勢のようにみえますね。
岩井?でも、それでも流通しなかった。国家がいくら命令しても、他の人が貨幣として受け入れてくれなければ、貨幣は貨幣として流通してくれません。
?そして、その後11世紀後半から、不思議な展開が起こります。東シナ海を中心に中国、朝鮮半島との貿易がさかんになってきて、資本主義が発展してくる。そうすると交換の手段が必要になる。そこで、中国のお金を日本に輸入して使ったのです。まずは唐のお金ですね。でも唐が滅びて、宋になり、宋が滅びて明へ王朝が移り変わっても、唐銭、宋銭、明銭と、一緒に日本では流通していました。
武田?なくなった王朝のお金を使っていた、というわけですね。
岩井?そうなんです。もう、宋の時代に唐は何の権威もない。宋の人から見たら、自分が滅ぼした国のお金を使い続けているなんて、とんでもないことですよ。明の時代も同じです。すでに滅びてしまった中国政府が出したお金を、日本人が勝手に使っているわけですから、貨幣法制説は当てはまりませんよね。
武田?そうですね。日本政府の力は加わっていないわけですから。
岩井?途中からはもっとひどい状態になって、倭寇という日本の海賊が中国で悪質の偽金を作ったのですが、それも流通していました。こういう粗悪な銭貨は「鐚銭（びたせん）」といわれていました。「びた一文やらない」などというときの「びた」です。
武田?もう明らかに法の力は及んでいませんね（笑）。
予想で成り立っているあやふやな存在、貨幣
武田?モノとしての価値もなく、政府も保証していないとなると……。
岩井?それが貨幣としてみんなが用いるとみんなが予想しているから、貨幣としての価値を持つということなんです。
武田 隆（たけだ・たかし）
エイベック研究所代表取締役。日本大学芸術学部にてメディア美学者武邑光裕氏に師事。1996年、学生ベンチャーとして起業。クライアント企業各社との数年に及ぶ共同実験を経て、ソーシャルメディアをマーケティングに活用する「企業コミュニティ」の理論と手法を独自開発。その理論の中核には「心あたたまる関係と経済効果の融合」がある。システムの完成に合わせ、2000年同研究所を株式会社化。その後、自らの足で2000社の企業を回る。花王、カゴメ、ベネッセなど業界トップの会社から評価を得て、累計300社のマーケティングを支援。ソーシャルメディア構築市場トップシェア（矢野経済研究所調べ）。2011年7月に出版した著書『ソーシャルメディア進化論』は第6刷のロングセラーとなっている。ＪＦＮ（ＦＭ）系列ラジオ番組「マーケの達人」の司会進行役を務める。1974年生まれ。海浜幕張出身。
武田?500円玉を「500円」という価値として受け入れてくれる人がいると予想できるから、500円の価値として商品と交換することができる。そして、将来においてもその人が、それが500円の価値を持つ貨幣として他の人々が受け入れてくれると予想していると予想できるから、ということですね。
岩井?さらに言うと、その将来の将来においても他の人々が、それが500円の価値を持つ貨幣として受け入れてくれると予想していると予想できるからです。そして……。
武田?予想がマトリョーシカみたいに延々と続いていきますね（笑）。無限に続く予想の連鎖が前提になっている、こんなあやふやな貨幣というものが、資本主義社会の中枢だなんて、なんだか危なっかしいですね。
岩井?基本的に金融のプロがしている投機活動も、同じことが起こっていると思います。債券や株式や外貨などから派生したデリバティブ（金融派生商品）なんかは、無限の予想がその価値を支えています。
?ただ、同時に、デリバティブはものすごく不安定で、サブプライム危機を引き起こす要因になりましたけれど、その不安定さには限度があります。たとえば、変動金利のローンと固定金利のローンを交換する金利スワップというデリバティブがあります。それは、実際のお金のやりとりからはかなり離れていますが、固定金利が欲しい人と変動金利のほうがいいと思っている人とが存在していることは確かです。どこかで現実とつながっているんですね。
武田?実態から離れて予想が進んでいくことはない、ということですね。
岩井?そうです。これに対して、貨幣だけは、どこにも実需がないわけです。たんなる金属のかけらやきれいな紙切れでしかない。
?その一番極端な形態が、電子マネーです。これはたんなる電子信号にすぎない。百円玉ならねじ回しとして使えるかもしれませんし、千円札なら鼻がかめるかもしれませんが、電子信号にはどこにもモノとしての需要はない。他人が貨幣として受けとってくれると予想するから自分も貨幣として受けとる。それだけなんです。その意味で、お金というものは、最も純粋な投機、実需なき投機に他なりません。本当に不思議な存在です。
?でも、脱線しますが、これはお金だけの話ではなく、言語だってそうなんですよ。明日地球が滅びるというときに、外国語を覚えようとはしないでしょう？
武田?子どもに日本語を教えるのは、この先の未来も、日本語が日本の言語の基準として使われるだろうと予想しているからだ、ということですね。
岩井?そうです。言葉がないと人間社会が絶対に成り立たない。けれど、われわれ人間にとって最も本質的な役割を果たす言葉そのものが、貨幣と同じ予想の無限の連鎖で成り立っている。それは、資本主義だけでなく、人間の存在そのものが、あやふやで不安定なものに支えられていることを示しています。貨幣とは何かを考えることは、同時に人間は何かを考えることにもつながります。
ポスト産業資本主義時代における、お金の価値とモノの価値
武田?インターネット上で商品の交換と、貨幣（電子マネー）の流通が起こることによって、資本主義が純粋化していくと先生はおっしゃっています。インターネット社会は今後どのような発展をしていくのでしょうか。
岩井?インターネットというのは、人間の認識と非常にマッチしていると思います。最近の脳科学によると、人間が外界を認識するというのは、基本的にはシミュレーションにすぎない。
?たとえば、われわれが見る世界はどこにも切れ目がありませんが、網膜の中の神経線維が束になっている中心部分は、実際には何も見えていません。しかし人間の脳は、その「盲点」の部分をつねに補正して、本当は何も見えていないのに、どこにも穴がないように、外の世界をシミュレートしている。われわれにとっての現実は、そもそも最初から仮想現実なのですよね。人間はそもそもバーチャルなリアリティの中に生きているんです。
武田?それでも、資本主義の純粋化には不安が残るという声もあります。インターネットが普及して、グローバル経済が発展すると、政府の介入や地理的な距離も関係なく商品が交換される。そして、電子マネーが普及すれば、人々が財布からお金を出す時間さえも必要なくなります。そうなると、貨幣の持つ投機性が際立って外在化してしまうという懸念です。
岩井?そうですね。たしかにインターネット経済市場は、システムの外部にある実体にまったく依存しない、抽象的なコミュニケーション空間といえるでしょう。そうしてたどりつく資本主義の純粋形態は、最高に効率的な市場になる反面、マクロ経済的には非常に不安定になる可能性があります。商売的にも、昨日の成功者が、明日の敗者になる危険性がある。
?しかし、興味深い変化もあるんですよ。それは、お金の価値が下がり始めているということです。
武田?経済学者がお金の価値が下がるといえば、通常、モノの価値が上がるインフレーションの状況を指すのだと思いますが……。
岩井?通常であれば（笑）。しかし、ここでいうお金の価値とは、もっと本質的な価値です。ポスト産業資本主義時代は、産業資本主義と違って、どんどん工場を建てて大量生産すれば利益が出る時代ではありません。利潤は差異性からしか生まれませんから、収入を上げるか、費用を下げるかしなくてはいけない。収入を上げるには商品の差別化が必要です。もしくは新しい市場をつくるか。そして、費用を下げるには技術革新をしなければいけない。どれも、人間にしか生み出せないものです。
武田?以前は、原料を仕入れるのにも、工場を建てるのにも、お金があればよかったけれど……。
岩井?そう。お金で買えないものが、最大の資本になるんです。つまり、人間。人間はお金で買えない。人の頭脳や創造性が利益を出すんです。ポスト産業資本主義時代は、お金で買える工場ではなく、お金で買えない人間、とくに人間の創造性が最大の資本になるので、お金そのものの価値も弱くなっているんです。いま、お金の価値が大きく下がっているという新しい時代が来ているのです。
武田?人間という、お金で買えないものの価値が上がるということですね。まさにルネッサンスですね。以前この連載で、社会学者の宮台真司先生がおっしゃっていた「モノが輝かなくなった」というお話と、情報社会学者の公文俊平先生がおっしゃっていた「人々のあり方が“知民”という姿に変わっていくラストモダン」のお話を想起しました。
岩井?一見すると、お金が活躍しているように見えますが、実は投資先がなかなか見つからないので、右往左往している。だから、その動きが目立つだけなのです。そして、短期的に利益を生み出す一番簡単な方法が泡沫的投機（バブル）ですから、バブルが起きやすく、そしてしょっちゅう崩壊する。
武田?短期的にリターンが大きい投資先にみんなが投資するから、どんどんバブルが起きやすい状態になるということですね。
インターネット経済市場でも、鍵となるのは誠実さ
岩井?私がおもしろいと思うのは、このポスト産業資本主義の中で、資本主義的にものすごく成功している会社は、お金儲けを最優先にせず、社会への貢献を前提としている非資本主義的な会社であるという逆説なのです。
?それはまさにいまお金の価値が落ちていて、人はお金で買えないモノ、いやコトにしか価値を見出さなくなってきたことを示しているのです。グーグルやアップルなどはその代表例ですね。武田さんが経営されているエイベック研究所さんもそうだと思っていますが（笑）。
武田?はい。目指してまいります。
?ビジネスを、利益をつくることと定義した場合、その利益をどのくらいの量、生み出せるのかというのが従来の指標でしたが、いまは、どのように生み出すかという質も問われている気がします。
ポスト産業資本主義社会で成功しているのは、非資本主義的な会社。この逆説の中に大切なヒントが隠されている。
?売上を上げるためにはお客さまから期待してもらう必要がある。期待してもらうには信頼してもらわなければならない。信頼してもらうためには、期待に応えて信頼残高を上げ、その信頼残高を担保に次の期待を得る。まさに“予想の連鎖”という言葉をお借りすると、“期待の連鎖”が売上になるのだと思います。
?それらはつまり、ネットワークの関係の中で起こる現象です。利益にも、クオンティティ（量）だけでなく、クオリティ（質）が求められています。ネットワークに対してどのように貢献し、どのような方法で利益を創るのか、まさに、クオリティ・オブ・ベネフィットが求められてくるのだと思います。
岩井?そう、つまり、ネットワークに誠実であるということが大切なんです。それは前回話した、経営者の公的義務という考え方につがっているはずで。リナックスやウィキペディアなども、インターネットという新しい市場で、信頼性や誠実さのある場を創っていますよね。
武田?最近、エンゲージメント（絆）が大切だという認識が、日本のマーケッターの間でもようやく広がってきました。今回の先生のお話をうかがって、「信頼」を連鎖していける組織や商品が、効率性とともに不安定性も同時に跳ね上がっていくインターネット資本経済の市場において、多くの味方を得るのだと確信いたしました。
※次回は、株式会社SHIFT代表取締役 小田嶋孝司氏との対談を4月30日（火）に配信予定です。
【編集部からのお知らせ】
大好評ロングセラー！?武田隆著『ソーシャルメディア進化論』
定価：1,890円（税込）?四六判・並製・336頁ISBN：978-4-478-01631-2
◆内容紹介
当コラムの筆者、武田隆氏（エイベック研究所 代表取締役）の『ソーシャルメディア進化論』は発売以来ご高評をいただいております。
本書は、花王、ベネッセ、カゴメ、レナウン、ユーキャンはじめ約300社の支援実績を誇るソーシャルメディア・マーケティングの第一人者である武田隆氏が、12年の歳月をかけて確立させた日本発・世界初のマーケティング手法を初公開した話題作です。
「ソーシャルメディアとは何なのか？」
「ソーシャルメディアで本当に消費者との関係は築けるのか？」
「その関係を収益化することはできるのか？」
――これらの疑問を解決し、ソーシャルメディアの現在と未来の姿を描き出した本書に、ぜひご注目ください。
※こちらから、本書の終章「希望ある世界」の一部を試し読みいただけます（クリックするとＰＤＦが開きます）。
絶賛発売中！⇒［Amazon.co.jp］ ［紀伊國屋BookWeb］ ［楽天ブックス］
◆内容目次
序?章?冒険に旅立つ前に
第1章?見える人と見えない人
第2章?インターネット・クラシックへの旅
第3章?ソーシャルメディアの地図
第4章?企業コミュニティへの招待
第5章?つながることが価値になる・前編
第6章?つながることが価値になる・後編
終?章?希望ある世界
http://diamond.jp/articles/print/34485
【第121回】 2013年4月16日 小川 たまか [編集・ライター／プレスラボ取締役]
「愛だけで結婚できない」女は薄情？
旧来の“常識”から逃れられない未婚者たち
?成人の多くは「愛情だけでは結婚できない」と考えているが、男性より女性の方がその傾向が強い――。そんな調査結果をリクルートマーケティングパートナーズが運営する恋活・婚活サービス「TwinCue（ツインキュ）」が発表した。この結果についてあなたは、「女性は現実的」と考えるだろうか、「女性は薄情だ」と考えるだろうか。
?調査は2012年12月15日に行い、20～40代の未婚男女624人（男性312人／女性312人）が対象。そのうち半数ずつが婚活サービスの利用経験者。選択肢を「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「そう思わない」に分け、「そう思う」と「ややそう思う」を「はい」、「そう思わない」と「あまりそう思わない」を「いいえ」としてカウントしている。
「愛だけで結婚できる」人は
男性が約27％、女性が約17％
?調査によると、（1）「愛情さえあれば結婚できると思いますか？」という問いに「はい」と答えた人は男性が26.9％、女性が16.7％、「いいえ」と答えた人は男性が35.6％、女性が56.1％だった（その他は「どちらともいえない」）。同じように、（2）「本当に愛している人でないと結婚すべきでないと思いますか？」という問いに「いいえ」と答えたのは女性の方が多く、（3）「結婚するには、愛情以外の相手に求める条件が重要だと思いますか？」という問いに「はい」と答えたのは女性の方が多かった。「どちらとも言えない」を選んだ人は、質問順に、（1）32.4％、（2）27.7％、（3）38.0％となった。
?まとめてみると、男性より女性の方が「愛だけでは結婚できない」と思っており、「本当に愛している人以外とも結婚する場合がある」と考えている人が多く、「愛情以外の条件を重視する」傾向がある。女性は結婚に対して現実的とよく言われるが、それが今回も実証されたかたちの調査となった。
?ところで先日、ツイッター上で「女性がフルタイムで働くことのメリットは、好きな男性と恋愛や結婚ができること」という内容のつぶやきを目にした。これは、女性が安定的な職や社会的地位を得ることで、将来の金銭的不安をそれほど悩むことなく結婚相手を選ぶことができるという意味だろう。確かに、年収や社会的地位が安定している男性の場合、相手の年収が自分より低いからといって恋人との結婚を悩むということは考えづらい。言い古された表現だが、自立することは自由を手に入れることだ。
?とはいえ女性の場合、安定した職を得ていれば本当に結婚相手の年収や社会的地位を考慮に入れないかはわからないという言う人もいるだろう。女性がそれなりに社会的スキルを身につければ、結婚相手には自分以上の社会的地位を求めることは容易に推測できる。それがなぜかと言えば、「男性は女性より稼ぐもの」という「常識」、もっと言えば、「男性は外で働き、女性は家を守る」という「常識」に多かれ少なかれとらわれているからだ。
社会進出が遅れる日本人女性は
「甘えている」のか
?これも先日だが、筆者が久しぶりに高校時代の同級生の男性とメールを交わした際に驚いたことがある。彼のメールの内容は、「日本人女性は先進国の中で社会進出が遅れているというが、それは日本人女性が甘えているからだ。女性は『守ってもらいたい』などと言わず、もっと社会に出てもらいたい」というものだった。女性管理職の割合が他国と比べて低いこと（※）は繰り返しニュースで報じられている。それを見て筆者は「産休・育休の後に復帰しにくいなど企業の体制の不備に問題がある」と考えていたが、彼は「女性の甘えに問題がある」と考えていたのだ。思わず反論し、「あなたの周囲にそういった女性しかいないのは、あなたにも問題があるのでは？」と返信しそうになったが、思いとどまった。
?思いとどまった理由は、彼の周囲に「甘えている」ように見える女性がいることは事実なのだろうし、それも日本社会のある一面だと思ったからだ。それに、彼のように「女性は家庭を守れ」ではなく、「もっと社会に出てもらいたい」という男性がいることは、働きたい女性にとっては好都合だ。
?彼は「家族を養う稼ぎを男性だけに期待されていることは重荷だ」とも言っていた。「男性は外で働き、女性は家を守る」という「常識」が現代という時代に合わなくなり、男性にも女性にも足かせとなっているのであれば、早く脱ぎ捨ててしまえばいい。日本人は曖昧だと言われるが、それでもアンケートへの回答に「どちらとも言えない」と答えた人の多さに、現代の結婚観への混乱を感じた。
※ILO（国際労働機関）が2008年に行った調査では、女性の管理職比率の国際平均は30％だったのに対し、日本は9％だった。
（プレスラボ?小川たまか）
http://diamond.jp/articles/print/34697
【第2回】 2013年4月16日 松澤萬紀 [日本コミュニケーションマナー協会・代表]
ミニスカートの女性とタクシーに乗るとき
「さとられない習慣」が試される？
ＡＮＡ客室乗務員（ＣＡ）として12年。500万人のお客様の対応で気づいた、行動・言葉・気づかい・テーブルマナー・習慣とは？テレビ、新聞でも紹介された「100％好かれる1％の習慣」。第2回目は【ミニスカートの女性とタクシーに乗るとき「さとられない習慣」が試される？】です
一瞬で好感をもたらした
小泉純一郎元首相にまつわるエピソード
?私の研修に参加してくださった元ＣＡのＳさんから、小泉純一郎さん（元首相）にまつわるエピソードをうかがったことがあります。
?彼女がまだ現役ＣＡだったとき、乗客のなかに、小泉純一郎さんがいらっしゃいました。そして、小泉純一郎さんの「ある振る舞い」を見た彼女は、不思議に思ったそうです。
?小泉純一郎さんは、お食事をされるとき、さりげなく「自分に背を向けて、割り箸を割った」のだとか。
?彼女は「どうして、わざわざ壁を向くのだろう？」と首を傾げましたが、やがてその理由がわかると、小泉元首相に好感を抱くようになりました。
「割る／割れる」という言葉は、「忌み言葉」のひとつとされています。忌み言葉とは、縁起をかついで「使うのを避ける言葉」のことです。
「割る／割れる」は、「別れ」を連想させるため、結婚式などのおめでたい席では、忌み慎んで使わないようにします。
「割る」という行為も、相手に不吉な予感を抱かせることがあります。
善意の押しつけがないので、
相手から好感を持たれる
松澤萬紀（まつざわまき）?
日本コミュニケーションマナー協会・代表。
幼少期よりＣＡ（客室乗務員）に憧れ、８回目の試験で念願のＣＡに合格。ＡＮＡ（全日空）のＣＡとして12年間勤務する。トータルフライトタイムは 8585.8時間（地球370周分）。ＡＮＡ退社後は、コミュニケーションマナー講師、ＣＳ（顧客満足度）向上コンサルタントとして活動。年間登壇回数は 200回以上。 総受講者数は、２万人以上。リピート率は97％に達している。また、読売テレビ「ミヤネ屋」への出演、毎日新聞にも掲載されるなど、メディアでも活躍中。
【オフィシャルHP】
http://www.matsuzawa-maki.com/
?ですから昔は、「相手の見えないところ（テーブルの下など）で割り箸を割る風習があった」のです。
?小泉純一郎さんは、お箸を割るときのマナーを知っていたのでしょう。
「壁を向いて割り箸を割った」のは、まわりに対する思いやりが自然と身についていらっしゃるから。
「不吉なことを慎もう」という気づかいのあらわれだと思います。小泉元首相の「小さなやさしさ」が、Ｓさんに「大きな感動」を与えたのです。
?傘を（閉じた状態で）持つときは、傘の先を前向きにして持つ（傘の先で後ろにいる人を突くことのないように）。
?ドアを開けたら、後ろの人のために押さえておく。
?タクシーに乗るとき、ミニスカートや着物をお召しの女性がいたら「では、私が先に」とひと声かけて奥につめる（一般的には、運転席の後ろの席が上座なので、女性を奥に座らせます）。
?こうした振る舞いを、さりげなく自然に行うのが「さとられない習慣」です。「やってあげている」という善意の押しつけがないので、相手から好感を持たれます。
「習慣」になるまで続ければ、
意識しないでも自然とできるようになる
『「習慣で買う」のつくり方』（海と月社）の著者、ニール・マーティンは、「人間には、習慣脳が備わっている」と説明しています。
「なにかを日常的に繰り返し行ううちに、それは習慣となり、わざわざ意識しないでも自然にできるようになる」というのです。
?元ＣＡの彼女によると、小泉純一郎さんの行為は「わざとらしくなく、とても自然な振る舞い」だったそうです。
「私はマナーをわきまえた人間ですよ」とか「気づかいのできる人間ですよ」といった、あざといアピールはまったくありませんでした。
?小泉純一郎さんは、「割り箸は、見えないところで割る」という習慣をすでに身につけており、だから、「わざわざ意識しないでも、自然に壁を向いた」のでしょう。
「人前で割り箸を割らない」ことが、気づかいの風習だったことを知る人は少ないかもしれません。あなたが「見えないところで、割り箸を割った」からといって、気がつく人は少ないかもしれません。
?でも、だれも見ていないところでも自然にできる「気づかいの習慣」が、意外なところで、人の心に残るのでしょう。
意識することで、習慣が変わり、人生が変わる
?私がＣＡになったとき、先輩から「どんな状況でも、笑顔でいなさい」と教えられました。
「笑顔でいないと、お客様が揺れる機内で不安になるから」と意識的に笑顔をつくっていたら、やがて「意識をしなくても、笑顔でいられる」ようになりました。
?無意識レベルでできるようになったとき、それは「習慣になった」といえます。
「日本メンタルヘルス協会」の衛藤信之先生は、
「意識することで、人生が変わる」
とおっしゃっていました。ということは、なにも意識しなければ、
「昨日と変わらない今日の私」
が永遠に続きます。
?あなたは、自分の人生を変えたいですか？このままでいいですか？
「人生を変えたい」と思うなら、はじめは「意識をして」やり続けることです。
?やり続けているうちに、やがてそれが「習慣」となり、「習慣」になれば、「意識しないでも、自然とできる」＝「さとられない習慣」が身につくのです。
「さとられない習慣」こそが、実は、もっとも相手の心に届きやすいのだと、私は思っています。
（※次回の掲載は4月17日になります）
【ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ】
価格：￥ 1,470（税込） 判型/造本：4/6並製 ISBN：978-4-478-01734-0
◆『100％好かれる1％の習慣』
?ＡＮＡ客室乗務員として12年。500万人のお客様の対応で気づいた、行動・言葉・気づかい・テーブルマナー・習慣とは？テレビ、新聞でも紹介された「100％好かれる1％の習慣」とは？
?ほぼ100％に近い確率で、どんな人からも好かれるためには、「相手がどう思うか」「なにをすれば相手が喜んでくれるのか」を察する「相手を気づかう心」を持ち、それを言葉と行動に込める「習慣」を身に付けることです。ですが、その気づかいの習慣を持っている人は、わずかに「1％」でしょう。そして、やろうと思えばだれでも実行できる、たった「1％の習慣」です。
?本書では、「劇的に人生を好転させた人」たちが身につけている「1％の習慣」を、39個、ご紹介いたします。
http://diamond.jp/articles/print/34665
日本の農業
：改革すれば世界と戦える
2013年04月16日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号）
日本の農業は、農地をまとめて区画面積を増やし、兼業農家を少なくすれば、競争力を獲得できる。
日本の北陸地方の石川県にあるバンバ・ムツオさんの水田は、いくつもの区画に分かれ、その間には他人の所有地が入り込んでいる。専業農家のバンバさんは、稲が育つ時期には毎日田んぼに水をやる。
ほかの農家は水をやらないと、バンバさんは不満げに言い、そういう兼業農家が「エアコンの効いた家の中にいる間に、コメは乾いてひび割れてしまう」と苦言を呈する。バンバさんがこれに腹を立てているのは、地元の農業協同組合（農協）が販売用の作物を集める時に、兼業農家のコメと自分のコメを混ぜてしまうからだ。
TPPに加盟すると、本当に日本の農業は崩壊するのか？〔AFPBB News〕
兼業農家が本業の空いた時間を利用してトラクターを動かしている風景は、日本の風物詩だ。兼業農家は年配の人が多く、勤めに出ていたり、家族から財政的援助を受けていたりする。いずれにしても、農業以外にも収入源があるわけだ。
そういう農家があまりにも多いために、農業部門の生産性は押し下げられる。日本の農業従事者150万人のうち、専業は42万人にすぎない。兼業農家は投資を渋り、耕作の仕方もぞんざいなことが多い。
強大な圧力団体JAを通じて影響力を振るう農家
しかし、農業従事者は、農協の全国組織（JA）を通じて、数の力で政治的影響力を行使する。自民党や農林水産省と強いつながりを持ち、東京をはじめ全国で24万人という驚くべき数の職員を抱えるJAは、恐らく日本で最も力のある圧力団体だろう。
JAは農産物に対する高い輸入関税――コメは777.7％、バターは360％、砂糖は328％だ――を維持するよう働きかけている。それゆえ、3月に安倍晋三首相が、自由貿易圏を目指すTPP（環太平洋経済連携協定）の加盟交渉に日本が参加する意向であると発表したことは、JAに衝撃を与えた。
自民党は反発を予想している。農家はTPP加盟の最大の障壁になるかもしれない。農林水産省も反対の立場を取り、TPPに加盟すれば、日本のコメの生産高は10分の1になり、全体で340万人分の雇用が失われるだろうと主張している。
安い外国産米の流入の容認は、TPP加盟にあたって最も物議を醸している部分だ。最近まで国会でJAの利益を代弁していた渡部恒三氏は、コメは日本の「精神的土台」だと言う。コメを育てるのに必要な地域住民の協力関係が、日本の文化とアイデンティティーを形作ってきた。
さらに、飛行機で種をまく米国型のアグリビジネスと対決したなら、日本の小規模農業は崩壊すると、渡部氏は述べる。
しかし、コメ作りについて言えば、保護の目的は、生産量を制限して国内価格を高く維持することにある。生産量を減らせば補助金がもらえる農家やJAにとってはありがたい話だが、消費者にとってはひどい取り決めだ。
稲作は兼業農家率が最も高い。稲作以外の分野では、コメ以外の穀物、近隣市場向け野菜栽培、畜産など、農業は多様化している。そういう分野では、専業農家が優位に立つ。しかし、畜産を除くと農地の規模は小さく、平均で1.5ヘクタールだ。
田畑の狭さは日本の歴史と山がちの地形から自然に生じた結果だと、農業圧力団体は主張する。1945年以降、抜本的な農地改革により、土地は大地主から小作人に払い下げられ、1区画の平均面積は約3ヘクタールになった。土地を持った小規模農家が手を尽くして耕作したおかげで、農業生産高は急増し、これが成長の決定的な基盤となった。
期待されていたのは、新たな産業が生まれて、小規模農家が近いうちにほかの職に就くことだったと、2007年第1次安倍内閣で農林水産大臣を務めた若林正俊氏は言う。過去には、小規模農家は、規模と効率性を求めるほかの農家に土地を売ると思われていた。
しかし、バブル時代に地価が高騰すると、農家は、自分の土地も開発用に高く売れるのではないかと期待して、手放そうとはしなくなった。現在では、地方の過疎化が進み、耕作地全体の10分の1ほどが耕作放棄されて、雑草がはびこっている。
農家の多くは高齢者だ。2010年、平均年齢は70歳だった。後を継いで農業をしようという子供や孫はほとんどいない。しかし、農地法の厳しい規制により、一般人が地方で農地を買うのは難しい。農林水産省のある高官は、日本の農業は改革か衰退かの岐路に立っていると話す。
「TPP加盟はクスリ」
TPPに加盟して関税を下げるのは薬のようなものだと、バンバさんは話す。56歳のバンバさんは、かつて農業経営で政府から表彰されたことがある。「力のある農家はTPPを怖れていない」とも言う。TPPに加盟すれば、バンバさんのような専業の農家は農地を増やせるだろう。
彼の言い分には一理ある。小さな農地を3区画持つ74歳の隣人は、日本がTPPに加盟して安い米国のコメが入ってきたら、農業をやめてバンバ氏に土地を貸すという。バンバさんは、漁業会社と提携して、冷凍寿司をカリフォルニアへ輸出する計画を立てている。
もし日本がTPPに加盟するとしても、農家、特にコメのような主要作物の農家への保護を廃止するのに数年間の猶予を主張する可能性が高い。
しかし、それより前に農業改革に向けた根本的な手だてを講じる必要があると、東京大学大学院の経済学者、本間正義教授は主張する。交渉参加により、そういう施策が早く進むかもしれないと、本間教授は言う。
日本は有能な農家に農地を集中させる政策を必要としている。企業を含む新規参入者が、土地を単に借りるだけでなく、購入できるようにすべきだ。
障害を乗り越え、農業改革なるか
安倍首相のチームは現在、農業改革の進め方を検討しており、年内に発表する予定だ。TPPへの参加交渉と幅広い農業改革を同時に実施しようとすることは、政治的には難しい。しかし、競争力を高めないまま関税を下げると、悲惨な結果になりかねない。
TPPと幅広い改革のどちらに関しても、最大の障害はJAだろう。JAの影響力と収益は、会員数の多さによってもたらされている。したがって、JAは現在のような農地配分を維持する方が得になる。
しかし、バンバさんのような専業農家の要求と、選択肢が増えて競争が激しくなることを望む都会の消費者の要求に応える新しいタイプの農協も生まれようとしている。その間にも、JAの会員は年老いていく。日本の強力な圧力団体は、会員の高齢化とともに勢力を失いつつあるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37587
農業団体と距離を取り始めた自民党
TPP交渉の底流を読み解く
2013年04月16日（Tue） 川島 博之
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。
この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。
農工間格差を効果的に是正してきた自民党
日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。
マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に大きな格差がある社会にならずにすんだ。また、タイのように経済が発展した段階でクーデター騒ぎを起こすこともなかった。
日本の都市で経済活動を行っている人々（経団連など）は、自分たちの稼いだ富の一部が公共事業や補助金として地方に流れることを容認する代わりに、左翼運動が活発だった昭和において、農民票によって自民党という親米保守政権を維持することに成功した。そして、政治の安定を得て、世界第2位の経済大国を作り上げた。
しかし、平成に入るとそのシステムの変革を迫られた。バブルが崩壊したために都市部の経済が低迷して、富を農村部に回す余裕がなくなってしまったのだ。そしてソ連が崩壊すると、都市に住む人々にとっても、社会主義を掲げる政党は魅力あるものではなくなった。「社会党」は「社民党」へと党名の変更を余儀なくされた。
農村へ富を回すことによって親米保守政権を維持する必要はなくなった。それが、小泉純一郎政権による政治改革へとつながった。
極めてザックリとした記述であるが、昭和から平成にかけての自民党と農村の関係は以上のように要約できる。
自民党の心は農民から離れ始めている
現在のTPPを巡る論議の底流を理解するには、自民党が昭和の時代ほど農村保護に熱心でなくなったという事実に注目する必要があろう。より端的に言えば、もはや自民党は農工間の格差是正に強い関心を有する政党ではなくなっている。
現行の日本の選挙制度には欠陥があり、農村の1票が重い。そのために、農村を押さえることは、多数を得る上で極めて有利に働く。参議院選挙では、地方の1人区の勝敗が選挙結果に大きく影響する。
だから、自民党も農民の支持獲得に懸命であり、TPPへの参加表明する際にも、安倍晋三首相が訪米してオバマ大統領から「聖域を認める」との言質を取るなど、細心の注意を払っている。TPPに反対する自民党議員も200名を超えており、党の中で大きな勢力を有している。
だが、表面上、昭和の時代となにも変わらないように見えても、本音の部分で、自民党の心は農業団体から離れ始めている。
党内外の情勢は大きく変化している。まず、農民の数が激減している。1985（昭和60）年に1560万人もいた農民は、2010（平成22）年には650万人に減った。そして、現在、その多くが兼業化しており、専業農家は数えるほどでしかない。兼業農家の本音は都市のサラリーマンと同様と考えてよい。もはや、地方の票の主体は農民ではなくなっている。
また、貿易と経済に関する利害も変わった。日本の工業製品を米国に売り込む代わりに、米国から農産物を買う。これが、昭和の貿易交渉であった。しかし、平成になった現在、TPPに参加しても、日本が米国に売る工業製品がそれほど増えるわけではない。米国の国内政治を考えれば、日本製自動車をこれ以上輸出することは難しいだろう。
TPP参加で日本が得るものとは
それではTPPに参加することによって、日本は何を得ようとしているのであろうか。
その第1は、日本の金融施策に対する米国の支持だろう。TPPはオバマ政権が米国内の雇用を増やす手段として強調している。日本政府は、TPPに参加して、オバマ政権に恩を売ることによって、大幅な円安を米国に黙認してもらいたいのだ。これは、金融政策が実体経済に与える影響が極めて大きくなっている現在、当然のことであろう。
第2には、尖閣列島を巡り中国と対立を深める中で、なにかのときに米国に後ろ盾になってもらいたい。安保条約があると言っても、米国の機嫌を損ねれば、日中間に重大な問題が起こった時、米国が親身になって援護してくれない事態も想定される。日本がTPPに参加して得ようとしているものは、貿易上の利益というよりも、金融政策や政治上の利益になっている。
そして、米国が日本の農民に向ける眼差しも大きく変化した。昭和の時代には、日本に社会主義政権が出現することを防ぐために、米国が日本の農村に対して、それほど強硬な態度を取ることはなかった。しかし、日本が社会主義化する危険がなくなった現在、米国は保守の牙城としての日本農村に対して融和的な態度に出る必要がなくなっている。
しかしながら、農業団体はこのように昭和の時代と比べて大きく変化した情勢を理解していないように見える。そのような状況の中で、自民党は農業団体を持て余し気味になっている。ただ、昭和からの関係もあるから無碍にはできない。そして、弱くなったとはいえども、いまだに選挙ではあなどれない力を持っている。
農産物の関税は小さな国益に過ぎない
ただ、現在、安倍政権が政策を遂行する上で、米国との協調関係は絶対に必要である。米国の機嫌を損ねれば、円安政策も中国に対して強硬な姿勢を取ることも難しい。農業団体も少しは日本全体の国益を考えてほしいというのが、自民党、特に安倍政権の本音であろう。
1993年にコメの関税化を図った際には、政府は6兆円もの補助金を支払って、農業団体をなだめた。今度もそれと同様のことが繰り返されることになると思うが、あまり財政規律をゆがめると、今回は長期金利が高騰しかねない。前回ほどの無責任な大盤振る舞いは難しいのだ。安倍政権は、農業団体にこのような事情を分かってほしいと思っている。
自民党が農業団体を見つめる目は、かつてないほどに厳しいものになっている。それは自民党だけではない。多くの国民は、国益を無視して自己の利害のみを主張する農業団体を疎ましく思うようになった。
現在、TPPに真っ向から反対を表明している政党は「社民党」「共産党」、それに小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」だけである。この事実は、農業団体が置かれた立場を端的に物語っていよう。
アベノミクスや黒田サプライズは、米国の了解なしには実行できない。安倍政権はその成功を大きな国益と思っているから、農産物の関税という小さな国益は、どこかで切り捨てなければならないと考えている。
TPPに関する議論は、昭和の時代から続いてきた自民党と農業団体の蜜月関係が変わる分岐点になってしまったようだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37537
地獄への道は、善意で敷き詰められている
田坂広志氏と伊勢谷友介氏が語る
新しい民主主義の形・その2
2013年4月16日（火） 田坂 広志 、 伊勢谷 友介
今、民主主義が問われている。昨年12月の衆院選では自民党が大勝し、絶対安定多数を握ったものの、エネルギーや国防、通商など国の将来を左右する問題は山積しており、いずれも国論を二分する事態に陥っている。
民意はなかなか反映されず、世の中は一向に良くならない。そんな民主主義の限界を打ち破るため、昨年12月に発足したのがデモクラシー2.0イニシアティブだ。様々な組織や団体が参加し、現状の民主主義を新しい参加型民主主義に変革していくことを目指す。
今、なぜ民主主義の変革なのか。デモクラシー2.0イニシアティブの発起人の一人で、日経ビジネスオンラインではコラム「エネルギーと民主主義」の執筆者としてもおなじみの田坂広志氏と、俳優・映画監督で、自ら代表を務める株式会社リバースプロジェクトにおいて、新しい政治参加の方法を考え提案する「クラウドガバメントラボ」などの活動にも力を入れる伊勢谷友介氏が対談した。今回はその後編。
前回は、民意が反映されているとは言い難い現在の民主主義を「新たな参加型民主主義」に変えなければならないという話から始まり、その参加型民主主義を実現するためには様々な問題に対して「同時に」働きかけなければならず、そのためにデモクラシー2.0イニシアティブを立ち上げたという話をお伺いしました。なかでも「英雄を必要とする国が不幸なのだ」という劇作家ベルトルト・ブレヒトの言葉が印象的でした。
田坂：20世紀は、ある意味で「悪人」がいた時代でした。第二次世界大戦におけるヒトラーやスターウォーズにおけるダースベイダーのような「悪人」がいた。そして、これらの「悪人」を打ち倒せば、世界に平和が訪れ、宇宙に平和が訪れるという素朴な物語が語れた時代でした。
しかし、21世紀は、その意味での「悪人」がいない時代です。世界全体で様々な問題が起こっているにもかかわらず、「あいつが問題の元凶だ」「あいつが問題を引き起こした犯人だ」と呼べるような「悪人」がいない。「悪人」が見当たらない。しかし、それにもかかわらず、世界全体の問題は深刻化し、解決策の見えない状況が続いていく。その理由は、誰か特定の「悪人」が問題を起こしているのではなく、社会という「システム」全体が病んでいるからです。社会という「システム」が、あたかも意志を持っているかのように、国民の願いを無視して、それに反する方向に変わっていく。
例えば、日本の行政組織が、国民の願いに反し、税金を無駄遣いする組織へと肥大化していく。それは、誰か特定の「悪人」や「犯人」が企んでいることではありません。行政組織そのものが、その肥大化を加速させるように自己運動していく。まさに「行政システム」が病んでいるのです。
この「あたかも意志を持つかのように自己運動していく社会システム」に、どう処していくのか、どう変えていくのか。それこそが、21世紀において我々が直面する最も困難な課題です。もとより、この変革に、安易な「特効薬」はありませんが、もし、我々に戦いの拠り所とするものがあるとすれば、それがまさに「クラウド」だと思います。
すなわち、あたかも意志を持つかのように自己運動する「社会システム」を変えるには、ただ「強力なリーダー」が生まれることだけでは不可能です。むしろ、「ウィズダム・オブ・クラウズ」、すなわち無数の市民が集まったとき、そこに生まれてくる英知、「市民の英知」を活用することです。
この「市民の英知」は、インターネット革命によって、その影響力を急速に増しています。この力を最大限に生かして、この社会システムの変革に取り組んでいくべきでしょう。
田坂 広志（たさか・ひろし）氏
多摩大学大学院教授。1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。1987年米国シンクタンク・バテル記念研究所およびパシフィックノースウェスト国立研究所の客員研究員を経て、1990年日本総合研究所の設立に参画。取締役・創発戦略センター所長を務める。2000年多摩大学大学院教授に就任。同年シンクタンク・ソフィアバンクを設立、代表に就任。2003年社会起業家フォーラムを設立、代表に就任。2008年世界経済フォーラム（ダボス会議）GACメンバーに就任。2010年世界賢人会議ブダペストクラブ・日本代表に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任。原発事故への対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組む。2012年民主主義の進化をめざすデモクラシー2.0イニシアティブの運動を開始。著書は60冊余。近著に『官邸から見た原発事故の真実』『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか』（写真：竹井 俊晴、以下同）
現在の日本の政治は、なぜおかしくなっているのか。その原因は様々にありますが、一つの要因は、「二項対立的な討論」にあります。これは、デモクラシー2.0イニシアティブが掲げる「14のパラダイム転換」の中にも「二項対立的な討論から、弁証法的な対話へ」という言葉で取り上げていますが、この「二項対立的な討論」の文化を変えていく必要があります。
例えば、原発問題もそうですし、消費税や軍備についてもそうです。テレビ番組などのメディアは、問題を「原発維持か、脱原発か」「消費税増税、賛成か反対か」という形で二項対立的に単純化し、意見の違う識者の議論の対立を際立たせ、あたかも闘犬を戦わせるように煽ります。そして、過激に相手を批判し、否定する人が注目を集めるという状況を、メディアは好みます。これは、前回お話しした「英雄」と「悪玉」（悪人）の対立構図と根は同じです。
しかし、まさにこの「二項対立」の発想こそが、我々の思考を浅くしてしまっています。国家や社会において重要な問題を議論するときに大切なのは、こうした「二項対立的な討論」のスタイルではなく、むしろ、対立を超えて相互理解を進め、互いの認識を深めていくという「弁証法的な対話」のスタイルです。それにもかかわらず、現在のメディアは、選択肢を「Aか、反Aか」という形で設定し、「あなたはどちらか、早く結論を出すべきだ」という形で迫り、結果として、性急で底の浅い議論に陥ってしまっています。
一方、政治家は言葉では「熟議」と言いますが、本当に「熟議」をしている例はほとんどありません。現実には、政局的な思惑や党利党略で議論を進めざるを得ないことが大半です。もともと、この「弁証法的な対話」や「熟議」というものは、本来、特定組織の利益代表や、党利党略で動く政治家には、できないことです。「ポジショントーク」という言葉がありますが、例えば、原発問題を議論するときに、電力業界を代表する立場で話をすると、そもそも、住民の立場を理解するわけにはいかなくなってしまうのです。そういう「ポジショントーク」と「二項対立的な討議」の状況が、現在の政治やメディアには溢れています。
本来、「熟議」というものは、互いが全く異なる考え方からスタートしたとしても、一方的に自己の主張を述べ、押しつけるのではなく、相手の主張に耳を傾け、その中の正当な部分には理解を示し、それに合わせて柔軟に自己の主張を修正するという「弁証法的な対話」のスタイルが前提になっています。
もとより、それでも互いの主張の溝が埋まらず、最後は「多数決」という方法になることもあるかもしれませんが、何よりも大切なことは、一度、相手の主張に虚心に耳を傾け、相手の立場や考えを理解しようとすることです。そして、ある意味で、民主主義において大切なのは、「結論」ではなく、むしろその「プロセス」であることを、我々は理解すべきでしょう。そのことを忘れ、「ただ、正しい結論さえ出せばよい」と考えてしまうと、民主主義というものが、深みの無い浅薄なものになってしまいます。
「地獄への道は、善意で敷き詰められている」
伊勢谷：二項対立と対話の話は田坂さんのおっしゃる通りだと思います。つまり、宇宙人としての目線を持つことが必要であるということなのでしょう。人類としてベストの方法を選んでいけばいいのです。
これは人類にとって非常に大きな進化なのではないでしょうか。昔の人は地球というものを宇宙から見たことがありませんでした。私たちは写真や映像を通して地球を見ていて、そこに70億人が住み、問題だらけであるということを知っています。その人類がこれからも地球で共存していくということは共通なはずです。この共通項をしっかりと理解すれば、対話ができるはずです。
それが立場で話をすると対話になりません。特に日本人は立場の意識が強いと思います。ですから、それぞれの立場を形成している関係図が壊れていくことが大事だと思います。
旅行をすると本当によく分かります。旅行に行くと「ここが日本と違う」と言う人もいますが、むしろ共通項の方がたくさん見つけられます。困っていることなどもだいたい同じです。行けばすぐに分かることなのに、内にこもって相手を誹謗中傷する方が楽なのでしょう。
立場を超えて話せば、違うものが見えてくるということですね。
伊勢谷 友介（いせや・ゆうすけ）氏
俳優、映画監督、株式会社リバースプロジェクト代表。1976年生まれ。東京藝術大学美術学部修士課程修了。大学在学中の1998年、ニューヨーク大学映画コース（サマーセミスター）に短期留学、映画制作を学ぶ。1999年映画『ワンダフルライフ』（是枝裕和監督）で俳優デビュー。2003年、初監督作品『カクト』が公開。2008年、地球環境や社会環境を見つめ直し、未来における生活の新たなビジネスモデルを創造するプロジェクト『リバースプロジェクト』をスタートさせる。2012年に「おまかせ民主主義から参加型民主主義へ」を掲げクラウドガバメントラボを設立。主な出演作に『金髪の草原』（犬童一心監督）、『ブラインドネス』（フェルナンド・メイレレス監督）、『CASSHERN』（紀里谷和明監督）、『嫌われ松子の一生』（中島哲也監督）、『十三人の刺客』（三池崇史監督）、『あしたのジョー』（曽利文彦監督）、「白洲次郎」（NHK）、「龍馬伝」（NHK）などがある
伊勢谷：組織に所属して立場で話をするからややこしくなるのだと思います。そうではなくて、人として話をすればいいのです。
田坂：「地獄への道は、善意で敷き詰められている」というカール・マルクスの言葉がありますが、例えば、電力会社にも、「個人」としては、原発の安全対策の問題や核廃棄物の問題を懸念している人はいるのです。ところが、それが「組織」になると、そのメンバーには、ある種の自己規制が働いたり、立場を考えて発言するようになり、本音と建前が分離するといった状況が起きてきます。
すなわち、どこかに「悪人」がいて、社会に対して害を為そうとしているわけではないのです。もし、そうであるならば、問題の解決は簡単です。その「悪人」を見つけ、排除すればよいだけです。そうではない。一人ひとりは誰もが「善意」で動いている。けれども、社会全体もしくは組織全体は、「地獄」への道を盲目的に進んでいく。まさに「地獄への道は、善意で敷き詰められている」。これが21世紀の社会の怖さだと思います。
ただ、正確に言えば、誰もが「善意」ではあるのですが、誰もが少しずつ「無責任」なのです。そして、その「小さな無責任」が集まると、「巨大な無責任」が生まれてくるのです。
こんな寓話があります。あるフランスの片田舎で、永く務めていた牧師さんが遠くの村に転任することになりました。貧しい村でしたが、村人たちは相談して、この牧師さんに白ワインを一樽、贈ることしました。そこで、村人がそれぞれグラス一杯のワインを持ち寄り、樽に注ぎ、満杯になった樽を牧師さんに渡し、見送りました。しかし、牧師さんが新たな任地に着き、この樽を開け、ワインを飲んでみると、何と中身は水だったのです。
なぜこのようなことが起こったのか。村人は全員、誰もが牧師さんに感謝していたのです。しかし、やはり貧しい村であり、誰にとってもワインは貴重でした。そこで、誰もが、「自分の家ぐらい水を入れても分からないだろう」と思い、みんなが水を入れてしまったのです。その結果、樽の中は、水だけになってしまったのです。
これが、「小さな無責任が集まると、巨大な無責任になる」ということの一つの例です。もとより、話がワインであれば、まだ笑って済ませられますが、現在の社会には、笑えない深刻な問題が、この「小さな無責任」によって起こっています。「年金記録の紛失問題」などは、まさにその象徴でしょう。
「強力な指導者」ではなく、「賢明な国民」を
そして、この「小さな無責任」の問題が、政治における国民の意識にも起こっています。
国民一人ひとりは、「政治を良くしたい」「政治が良くなって欲しい」と思っている。しかし、ひとたび選挙となると「自分一人ぐらい投票しても、何も変わらない」と思い、「自分一人ぐらい棄権しても、何も影響はないだろう」と思う。しかし、その結果、選挙の結果は、勝利した政党も驚くほど、国民の民意から離れたものになってしまう。
すなわち、これも「小さな無責任が集まると、巨大な無責任になる」ということの現れです。そうであるならば、これからこの国の政治を変革するために真に必要なのは、「強力な指導者」ではなく、むしろ「賢明な国民」なのです。
国民一人ひとりが「政治に責任を持つ」という意識へと成熟していかなければ、社会の変革そのものが、この「白ワインの樽」の寓話のごとく、根本のところで壁に突き当たってしまうでしょう。
では、どうすれば、国民一人ひとりの意識が成熟していくのか、その問いに安易な解決策はありませんが、一つ申し上げておきたいことは、民主主義とは、「社会の意識決定」のプロセスであると同時に、「国民の学びと成長」のプロセスでもあるということです。特に、これからの時代は、その視点から民主主義を見つめておくことが、極めて重要です。
例えば、「国民投票」は、社会全体の意思決定の方法であると同時に、国民投票を行うことによって、国民一人ひとりが、情報を手に入れ、議論し、深く考えて投票に行くことになります。民主主義においては、その「国民の学びと成長」のプロセスこそが大切なのです。そのプロセスを尊重しなければ、民主主義は、必ず、ある種の「衆愚政治」になってしまうからです。
ここまでの話を聞いていると、昔の人の方が賢かったと思えてきますが。
伊勢谷：そんなことはないと思います。人間は少しずつではあるかもしれませんが、成長はしているのです。例えば、戦国時代に「デモクラシー2.0」と言っても「それは何？」という反応でしょう。直接民主主義という話をしても伝わりません。
「昔はよかった」とよく言いますが、昔の方が悪かったことはいくらでもあります。昔は直接民主主義的なやり方ができていたというのも、昔の人が賢かったからではなく、今ほど仕組みが複雑ではなかったからできていたということではないでしょうか。
間違いなく言えることは、先ほど田坂さんもおっしゃっていたように、無責任な人が増えても問題ないという状態が、大問題なのだと思います。皆が自由と責任をきちんと持つ。成長した大人であれば、本来なら法律もいらないのかもしれません。そうでない人がいるから政治家がルールを決め、そのルールの中で生きていけば私たちは幸せでいられるという状況になっています。その結果、何も考えなくなって、言い方は下品ですがバカになってしまっているのだと思います。
自分たちで法律も変えられる、憲法も変えられる、ということを認識しないといけません。そういう事を意識出来るような社会になれば、考える事が当たり前の国民につながるのだと思っています。大きな責任を持つということはもちろん疲れる部分もあると思います。しかし、それにも慣れるのではないでしょうか。
田坂：たしかに、伊勢谷さんが言われる通りかと思います。過去の方々への尊敬の念を持った上で、敢えて申し上げると、過去の国民と現在の国民とでは、やはり教育水準が違います。その教育水準の違いは、民主主義を「国民の学びと成長」のプロセスとして捉えるならば、本来、極めて良い条件であるはずなのです。
そもそも、「民主主義」という概念が生まれたとき、それは「未来における理想形」として語られたのだと思います。つまり、国民一人ひとりが賢い人間であり、その国民たちが議論をしながら、社会のあり方を決めていくという理想形です。そうであるならば、民主主義というものは、現在は不十分、不完全なものであっても、その理想形に向かって、国民が賢くなっていくプロセスであると考えるべきでしょう。
その一つの例が、ブータンです。ブータンはずっと王制を敷いていました。そして、国王に対する国民の支持は極めて高かったのです。しかし、その国王自らが、選挙制度を導入して民主主義に移行すると宣言しました。多くの国民からは「国王は良い政治をしてくれているのだから、現在のままでいい」という声も出ましたが、国王は「もし、未来において悪しき国王が生まれたらどうするのか。そのためにも、いま、民主主義という制度を導入しなければならない」と言って実行したのです。これは見事なリーダーの姿と言えます。
伊勢谷：かっこいいですね。ブータンには何度も行ったことがあって大好きなんですが、知りませんでした。日本の政治家は学ばないと。
田坂：この国王が実行したことは、説教をして国民を成長させるということではなく、制度を導入することによって国民の意識の成熟を促すということです。このブータン国王の民主主義の捉え方は、民主主義というものが「国民の学びと成長のプロセス」であるということを深く理解しており、その意味において、極めて先進的で、本質的な捉え方です。
一方、これまでの我が国の民主主義は、政治家の意識や情報共有の在り方の点では、この「国民の学びと成長のプロセス」を促すものにはなっていなかった。むしろ、政治家にも「民主主義とは、選挙によって民意を問うことだ」といったレベルの理解しかなく、情報共有も、先進国では当然になっているネット選挙一つを取っても、政治家の都合で実施が見送られてきたわけです。その結果、国民の意識は、「民主主義とは、選挙に行って投票することだ」というレベルに抑えられ、選挙においては、「ポピュリズム」と呼ばれる大衆迎合的政策が競われる状況が続いてきたわけです。
従って、これから我々は、「民主主義」という制度を、「国民の学びと成長のプロセス」として位置付け、国民が「社会の意思決定」に参加するという次元を超え、「社会の変革」に参加するという次元へと高めていかなければならないでしょう。
「民主主義は最悪の形態」を超えられるか
民主主義は今まさに進化の途上にあるということですね。
田坂：イギリスの首相だったウィンストン・チャーチルはこう言っています。「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば」と。この「最悪の形態」を超えていくのが、現在の大きなテーマなのです。
では、これから民主主義は、どのようなものになっていくのか。そのビジョンを、デモクラシー2.0イニシアティブは、「民主主義 14のパラダイム転換」として掲げています。しかし、その具体的な制度や組織や文化は、まさにこれから我々が運動を広げていくなかから生まれてくるのかと思います。「パーソナル・コンピュータの父」と言われるアラン・ケイは、「未来を予測する最良の方法は、それを発明することである」と言っていますが、こうした運動の中から、かつて想像もしていなかったものが生まれてくるでしょう。
例えば、この「民主主義 14のパラダイム転換」のビジョンの一つに、「現在の世代の利益から、未来の世代の利益へ」というものを掲げています。現在の民主主義は、「現在の世代」の間での利害調整の仕組みにとどまっており、「未来の世代」の利益を考えるものにはなっていません。これに対して、ハンガリーでは、「ゼロ歳児にも投票権を与える」という制度が議論されています。これが実現すると、その投票権を代理行使する両親は、生まれたばかりの子供の将来を深く考えて、選挙に行き、政治に関わっていくでしょう。
すなわち、民主主義の成熟とは、究極、「議論のテーブルに着くことのできない人のことも考え、意思決定し、行動する」というレベルにまで高まっていくことを意味していますが、その一番明確な例が「未来の世代」です。地球環境問題や核廃棄物問題を例に挙げるまでもなく、「未来の世代」の利益を考えて、「現在の世代」が意思決定をする。それが、これからの民主主義の成熟していくべき方向でしょう。
また、考慮すべきは「未来の世代」だけではない。例えば、アフリカなどの「発展途上国」の人々のことを考えて、意思決定をする。それも「テーブルに着けない人々」のことを考えた民主主義です。しかし、現在の民主主義は、「自分に有利だからこの政策に賛成、不利だから反対」という利害調整の次元でしか機能していません。真に成熟した国民は、「自分にとって有利であっても、相手の立場に立てば、こうするべきだ」という相手に対する想像力や共感力に基づいて、考え、意思決定し、行動するのでしょう。
伊勢谷：子供のことを愛していると言いながら、子供のことを本当に考えたら、様々な問題に対して無責任ではいられないはずです。原発の問題や食料の問題をぼんやりとは考えていても、お金がない、時間がないということで行動しない。しかし、単純化すれば、個人でもできることはたくさん見えてきます。複雑化してしまった社会の中で、諦めてしまっている自分から抜け出す。その単純化作業を私が立ち上げたリバースプロジェクトでやっていきたいですし、デモクラシー2.0イニシアティブでも共有していきたいと思っています。
ネット革命が変える「無力感」と「無責任」
一人ひとりが少しずつ無責任になってしまうという状況を変えることは簡単なことではなさそうです。
田坂：なぜ、一人ひとりが少しずつ無責任になるのか。実は、この「無責任さ」の背景には、「無力感」があります。誰も好んで無責任になっているわけではありません。しかし、牢固として変わらない社会や組織の中で、「自分一人が行動しても、世の中は変わらない」「私一人が何か言っても、この組織は変わらない」という「無力感」が、一人ひとりの「少しずつの無責任さ」を生み出しているのです。
では、我々の中にある、この「少しずつの無責任さ」は、どのようにすれば変わるのか。
この「無責任さ」が「無力感」から芽生えてきたものであるならば、人々の心の奥にある「無力感」を払拭していくことが、本来の道です。アメリカのオバマ大統領が、4年前に大統領に当選したとき、語り続けた言葉が「We Can Change! Yes! We Can!」だったことを想い起すべきでしょう。彼もまた、国民の中にある「どうせ我々は、この国を変えることができない」という無力感を払拭するところから始めたのです。
そして、現実に我々国民は、素晴らしい「力」を獲得し始めているのです。それは、インターネットがもたらした革命です。かつてアルビン・トフラーが『パワー・シフト』という本を書いていますが、インターネット革命の本質は、正にこのパワー・シフトです。我々は、「ネット革命」や「情報革命」という言葉を、好んで使いますが、そもそも「革命」とは、何か新しいことが起こることをもって「革命」と呼ぶのではありません。「革命」とは、昔から、ただ一つの定義しかない。それは「権力の移行」です。すなわち、ネット革命や情報革命は、それまで社会や市場や組織において「情報の主導権」を持っていなかった人々へ、その主導権が移る革命であり、文字通り「パワー・シフト」なのです。
そして、いま、ネット革命によって、この「パワー・シフト」が起こっているということを、一人ひとりの国民が深く理解したとき、我々の中の「無力感」は消えていくでしょう。そうであるならば、「無力感」を背景とする「無責任さ」を変えていくためには、まず、インターネットを使った「パワー・シフト」の事例を、数多く作っていくべきなのです。
伊勢谷：つくづく思うのは、日本は省庁ごとにまとまっていて、横のつながりが少ないということです。そのために物事の進行が遅いのです。東日本大震災の復興にかかわって、そのことを実感しました。つまり、個人の先にシステムがあって、その先に実行者がいる。プロセスが複雑なのです。
「シー・クリック・フィックス」もそうですが、社会の複雑なプロセスを分かりやすいものにして、「できないことを想像するのが簡単」という社会から、「できることを想像するのが簡単」という社会にしていかなければなりません。そうなれば、人は様々な問題を、「他人事」ではなく「自分事」として考えるようになります。
田坂：「自分事」という意味では、社会を変革する上で、もう一つ重要な役割を果たすのが「社会起業家」です。政府や自治体に対して「ああして欲しい、こうして欲しいい」と声を挙げることも大切ですが、「自分たちでやる」という人々が、東日本大震災を契機として増えました。
これまでも「社会起業家」と呼ばれる方々は、熱心に社会貢献の事業に取り組んできましたが、被災地のあの「凄まじい現実」「目を背けたくなる現実」と格闘するなかで、彼らは本当にたくましくなったと感じています。昔から「最近の若者は」という否定的な言葉使いがありますが、私には「最近の若者は」という気持ちは全くありません。
伊勢谷：今の若者が置かれている状況は非常に厳しいものです。その中で頑張っている人ももちろんいますが、多くの若者にとっては今の社会は複雑すぎます。単純化してくれば見えてくるものもあると思うのですが、これまでは大人が「それは難しいからな」と言ってしまう社会だったのです。「それは必要悪だから」と言われるものもあって、そうしたものが社会をより複雑化させてきたと思います。
そういう大人たちを見て、若者は何を学べばいいのでしょうか。このような状況の中で10代、20代の若者たちが動き出しているのは素晴らしいことです。団塊世代などの大人たちはそういう若者たちをぜひ助けてあげてほしいと思います。
学生時代は「社会変革」を目指していた団塊世代
田坂：私も団塊世代のすぐ後の世代ですが、学生時代には70年安保闘争や全国大学闘争が盛んでした。あの当時の大学には「若者が革命をめざし、社会変革をめざすのは、当たり前だ」という雰囲気が溢れていました。ただ、そのエネルギーが、大学のバリケードストライキや機動隊との衝突など、形だけの「過激さ」に流されていったのも事実です。
当時、クラス討論の場で、ある学友が、こう述べたことを憶えています。「いま、言葉で革命を叫び、大学にバリケードを築き、機動隊に石を投げることは、決して難しいことではない。本当に困難な闘いは、これから30年の闘いではないか。実社会の荒波の中でも、この社会変革への思いを決して失わないことではないか」。若い学生らしい青臭い言葉と思われるかもしれませんが、40年を経たいまも、この言葉が心に残っています。
いま振り返って、あの当時、革命や社会変革を語っていた団塊世代の若者の中で、数十年の歳月、その志を失わず歩んだ方は、どれほどいるのでしょうか。その問いが心に浮かびます。
そして、あの学生運動を行った世代、団塊世代が現役を終えつつある現在、我々が通り過ぎた後のこの日本の姿を見つめるとき、私もその世代のすぐ後にいた人間として、強い責任を感じます。もし、若い世代の方々に、「あれほど社会変革を叫んだあなた方が、なぜ、この日本を、このような社会にしたのか」と問われたとき、返す言葉が見つからないのです。私が、10年前に社会起業家フォーラムを立ち上げ、昨年、デモクラシー2.0イニシアティブという運動を始め、若い世代の方々と一緒に、ささやかながらも、社会変革の仕事に取り組んでいるのは、そうした責任感からでしょうか。原発事故が起きたとき、敢えて内閣官房参与を引き受けたのも、同じ思いからです。
団塊世代は、社会起業家をめざせ
伊勢谷：田坂さんと同世代で、同じ思いを持ち続けている人にはぜひ出てきてもらいたいと思います。そして、若者と団塊の世代が組んで、何か一緒に取り組んでいく。田坂さんと私がその一例かもしれません。団塊世代の中には社会的に力を持っている人たちがたくさんいます。そのような人たちと組んで、有意義な活動ができればいいと思います。
田坂：それは大賛成です。例えば、いま若者たちが中心となって広がっている社会起業家のムーブメントに、団塊世代にも参加して頂きたい。いまの若者たち中心の社会起業家のムーブメントの問題は、深い志や熱い思いはあるのですが、ビジネススキルがついていかない点です。しかし、社会起業家は、社会を変えようとしているのですから、やはりプロフェッショナルとして、ある程度の腕を持っていないと、志や思いだけが空回りすることになってしまいます。プロジェクトマネジメントのノウハウ一つでも、若い社会起業家にとっては、とても大切な学びの課題です。こうした点を、それなりのプロフェッショナルスキルを持った団塊世代がサポートしてあげることができれば、素晴らしい連携になっていくでしょう。
欧米の社会起業家は、すでにそうしたプロフェッショナルスキルを身につけた人が多いので、大きなスケールの社会的事業を立ち上げられるのです。私の知人でアキュメン・ファンドを創設したジャクリーン・ノボグラッツ氏は、スタンフォード大学でMBAを取得した後、ウォールストリートでバイスプレジデントまで務めた人物です。こうしたプロフェッショナルが社会起業家を志すところが、欧米の素晴らしいところです。
しかし、日本でも、いずれ、大企業においてプロフェッショナルスキルを身につけた団塊世代が、定年を迎え、第二の人生に向かいます。こうした方々には、ぜひ、何十年か前の社会変革の志を思い起こして頂きたい。そして、若い社会起業家の方々と手を携え、社会貢献の活動に取り組んで頂きたいのです。
伊勢谷：私は団塊ジュニアの世代ですが、私たちの世代と団塊の世代が組めば、数の観点からも大きな影響力があると思います。
田坂：加えて重要なのが「ソーシャル・アライアンス」です。すなわち、大企業が自らの事業分野で活動する社会起業家と連携し、「本業を通じた社会貢献」に取り組む活動です。こうしたアライアンスが、CSR（企業の社会的貢献）の新たなスタイルになっていくでしょう。
日本の資本主義は、欧米の資本主義と違い、その始まりから社会貢献を重視してきました。そのことを象徴するのが、渋沢栄一の「右手に算盤、左手に論語」であり、松下幸之助の「企業は、本業を通じて社会に貢献する」という言葉です。だからこそ、日本の企業は、社会起業家と手を結んで社会を変革する活動に取り組むことができるはずです。
日本が持つ「中途半端」というポテンシャル
また、社会起業家の方々には「政治の変革」にも向かって頂きたいと思います。社会起業家の方々の中には、「政治がやってくれなから、自分たちがやる」という気持ちがあり、どこか「政治には期待していない」という思いがあります。しかし、これからの時代は、「社会起業家が、政治も変える」という時代になっていきます。
デモクラシー2.0イニシアティブでは、こうした動きをさらに加速するために、新たな人材ビジョンとして、社会起業家の中でも政治を変えていく人たちを「政治起業家」と呼び、彼らを支援する活動を開始します。その最初は、11月30日に開催されるイベント、「政治起業家グランプリ」です。
なるほど、「政治起業家」とは、面白いコンセプトですね。これは、デモクラシー2.0イニシアティブの運動の中から生まれてきた、日本独自の新しい人材ビジョンかと思いますが、民主主義の在り方についても、この運動の中から、日本独自の制度や組織や文化が生まれてくるのでしょうか？
伊勢谷：この日本という国には、独特のポテンシャルがあるんですね。日本はずっと、最先端だけどアジアというある意味で中途半端な位置であり続けてきました。中途半端は私の中ではほめ言葉です。この「中途半端」がポテンシャルであり、希望なのです。デモクラシー2.0の運動も、一番うまくいく可能性がある国だと思っています。
田坂：日本という国の素晴らしさは、東洋文明の深い思想、精神、文化の土壌を持ちながら、西洋文明の最先端の科学技術と資本主義を開花させているという点です。そして、日本という国は、「和魂洋才」という言葉に象徴されるように、西洋が生み出した「才」に、東洋の「魂」を入れていくことができる、器の大きな国です。そのことを我々が深く理解するならば、この日本において、資本主義というものも、民主主義というものも、深い思想、精神、文化に支えられた、「新たな資本主義」、「新たな民主主義」の在り方が生まれてくるでしょう。我々は、そうした道をこそ、求めていくべきなのです。
田坂 広志（たさか・ひろし）
多摩大学大学院教授
1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。1987年米国シンクタンク・バテル記念研究所およびパシフィックノースウェスト国立研究所の客員研究員を経て、1990年日本総合研究所の設立に参画。取締役・創発戦略センター所長を務める。2000年多摩大学大学院教授に就任。同年シンクタンク・ソフィアバンクを設立、代表に就任。2003年社会起業家フォーラムを設立、代表に就任。2008年世界経済フォーラム（ダボス会議）GACメンバーに就任。2010年世界賢人会議ブダペストクラブ・日本代表に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任。原発事故への対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組む。2012年民主主義の進化をめざすデモクラシー2.0イニシアティブの運動を開始。著書は60冊余。近著に『官邸から見た原発事故の真実』『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか』
伊勢谷 友介（いせや ゆうすけ）
俳優
映画監督
株式会社リバースプロジェクト代表
1976年生まれ。東京藝術大学美術学部修士課程修了。大学在学中の1998年、ニューヨーク大学映画コース（サマーセミスター）に短期留学、映画制作を学ぶ。1999年映画『ワンダフルライフ』（是枝裕和監督）で俳優デビュー。2003年、初監督作品『カクト』が公開。2008年、地球環境や社会環境を見つめ直し、未来における生活を新たなビジネスモデルを創造するプロジェクト『リバースプロジェクト』をスタートさせる。2012年に「おまかせ民主主義から参加型民主主義へ」を掲げクラウドガバメントラボを設立。主な出演作に『金髪の草原』（犬童一心監督）、『ブラインドネス』（フェルナンド・メイレレス監督）、『CASSHERN』（紀里谷和明監督）、『嫌われ松子の一生』（中島哲也監督）、『十三人の刺客』（三池崇史監督）、『あしたのジョー』（曽利文彦監督）、「白洲次郎」（NHK）、「龍馬伝」（NHK）などがある（写真：c繰上和美）
デモクラシー2.0の時代
「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば」（ウィンストン・チャーチル）。今、民主主義が問われている。政治は国の将来を左右する難問を解決できず、民意が十分に反映されているとは言い難い。デモクラシー2.0イニシアティブはこうした状況を打破し、これまでの民主主義を新しい参加型民主主義へと進化させようというソーシャルムーブメントである。このコラムではデモクラシー2.0イニシアティブの参加メンバーが、新しい参加型民主主義の姿を提示する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130415/246631/?ST=print
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130415/347571/?ST=overview
大前研一の「産業突然死」時代の人生論
ヘッジファンドが「異次元金融緩和」で浮かれた市場のスキを狙っている 大前研一
日銀は4月4日の金融政策決定会合で、今後2年間で物価上昇率2％を実現するため「次元の異なる金融緩和」（黒田東彦総裁）を導入することを決定した。
それにより日銀マネーにもとづく株高・円安の流れがいっそう強まったが、しかし、これはマーケットの「錯覚」にすぎない。今後は財政リスクにも注意が必要だ
資金供給量を2014年末に270兆円程度に
日銀の大胆な金融緩和決定から一夜明けた5日の東京市場は、大幅な株高・円安の展開となった。日経平均株価は大幅続伸で始まり、ほぼ4年7カ月ぶりとなる1万3000円台を回復。為替も一時1ドル＝97円台と、3年8カ月ぶりの円安ドル高水準となった。その後も株高・円安の基調が続き、11日には4年9カ月ぶりに終値で1万3500円台を回復、為替も1ドル＝99円台となった。
日銀の金融緩和は、市中に大量のマネーを供給するというものだ。年間60兆～70兆円規模でマネタリーベース（日銀当座預金と紙幣、貨幣の残高の合計額）を増加させ、2014年末に270兆円程度になることを目指すという。
イメージとしては、下の「資金供給量（マネタリーベース）の推移」を見ていただくとわかりやすい。
[画像のクリックで拡大表示]
これまで120兆～130兆円程度だったマネタリーベースを、一気に2倍に跳ね上げるというのである。そのため、買い入れる国債の対象を40年債まで広げて平均残存期間をこれまでの3年以内から7年へと延ばすなど、あらゆる手段を尽くしていくとしている。
Next：「正気の沙汰と思えない」といった声も
「正気の沙汰と思えない」といった声も
一方、日銀がマネーをばらまくことで、円の価値が薄れて為替は円安の方向に振れていく。「円・ドルレートと日経平均の推移（日足）」をご覧いただきたい。
[画像のクリックで拡大表示]
このように、安倍政権がアベノミクスを唱えるようになってから、円安・ドル高傾向が続いている。日銀の新しい金融緩和を受けて、円安が加速しているのが現状だ。
さらに円安により、日本企業の収益が改善されるとマーケットは受け止め、日経平均株価も連動する形で上昇を続けている。
しかし、これは一種の「錯覚」である。言ってみれば、錯覚に基づく心理的な効果でマーケットが上昇しているに過ぎない。日銀がいくらマネーを供給したところで、効果は長くは続かないだろう。
一橋大学大学院教授の斉藤誠氏は、5日付のロイター記事で、今回の金融緩和について「正気の沙汰と思えない」と指摘している。
また米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者で「日本売り」を公言するカイル・バス氏は、「むしろ日銀は金利のコントロール能力を失う可能性が高い」と米メディアにコメントしている。
Next：本当に企業と家計の資金需要は高まるのか
政府・日銀は「異次元金融緩和」で次のようなシナリオを描いているのだと思う。日銀が国債を購入し、資金を供給すると、市中銀行には大量のお金が貯まってくるため、貸し出しを行わなければならない。したがって貸出金利を引き下げることになる。特に個人に対しては、1.5%とか1.2%といった非常に低い長期固定金利で住宅ローンを貸し出し、住宅ブームが起きる――。
しかし、現在の日本は空き家率が10%を超えており、住宅需要が急激に伸びることは考えられない。また、若い世代の婚姻率も下がってきているため、家族で家を建てたいという欲求が期待できない。人口が増えている米国では金融緩和に対する反応が良く、住宅ブームが再燃しているが、日本での反応はイマイチなのではないか。
また、低金利なら企業も銀行からの借り入れを増やすはずだが、設備投資への食欲があまり高まっていない。大手企業の場合には社債を発行して直接市場から調達する。資金需要がなければ、いくら銀行が貸出金利を引き下げても、貸し出しは伸びない。
これだけ日銀がマネーを供給しても企業や家計の反応が鈍いということは、言い換えると、反応が良いのは手っ取り早い株式市場だけということになる。結局、今後も日銀マネーは株式市場に流れていくだけではないだろうか。
Next：日銀マネーは不動産市場にも流れ込む
本来なら株価は企業の現在価値を表しているハズだから、業績の見通しが良くなって上昇するものだ。しかし今のような状況では業績が良くなるだろう、という見通しのもとに、海外からの資金も日本の株式市場に向かっている。今年になって25％上昇という点においては世界第1位！という記録である。しかし、企業業績がそこまで上がらないということが見えてくれば、潮が引くように資金も去って行くだけだろう。
ここまでの資金供給が続けば、日銀マネーは株式市場にとどまらず、投資目的の不動産市場にも流れていく。実際、都市部では不動産価格が上がり始めていて、東京などでは案件が減ってきている。マンションなどの都心5区の優良物件は払底してしまった。
別荘地も活況だ。私は軽井沢の不動産を長年見ているが、軽井沢では売り物件がほとんどなくなっている。ただし、軽井沢の超一等地でも坪40万円くらい。バブル景気のピーク時には坪500万～600万円していたのだから、それに比べればまだ10分の1以下だ。せいぜい、地価下落が下げ止まり、堅くなってきたという程度である。
このように、株式市場や不動産市場が「ええじゃないか」と浮かれている中、日銀の金融緩和のリスクも指摘されるようになっている。
Next：油断していると財政リスクが顕在化する
日本経済新聞は1日、「米の財政対立を笑えない 安倍流『楽観』の大リスク」と題するコラムを掲載している。これは2年近く財政健全化交渉が決着しない米国が、「決められない政治」と批判されることについて、その実態は日本よりはるかにマシと指摘するものだ。財政赤字削減に躍起な米国に比べ、金融緩和頼みの安倍政権はリスクが大きく、信頼に足る財政健全化策という「第4の矢」が必要との専門家の声を紹介している。
安倍晋三首相は7月の参院選までは増税と歳出削減をセットにした財政健全化ということを言いたくないのだろうが、参院選までまだ4カ月近くある。「まだ先だ」と思って油断していると、財政リスクが顕在化することも考えられる。
マーケットというのは、調子が良い時は問題ないのだが、逆回転し始めると落ちる時は一気に落ちる可能性がある。資金が殺到して国債の利回りが急落したかと思った後に神経質に戻す時が危ない。
実際、日銀が大胆な金融緩和を決定した後も、国債の利回りが神経質に戻す場面が何度かあった。
Next：アベノミクスのリスクを認識しておくべき
日本国債暴落シナリオで資金を集めているヘイマンや円安に賭けて1000億円以上を稼いだジョージ・ソロス氏らのヘッジファンドは、そのような瞬間を、国債の暴落を仕掛ける空売りのタイミングとして狙っている。
彼らは安倍首相の応援団ではない。とりあえず「安倍＋黒田の異次元の緩和策」に唱和して儲けただけだ。今度は確実に浮かれた市場のスキをつくことを狙っている。
国民はアベノミクスのリスクをしっかりと認識しておかなければならない。長期金利が急上昇（国債は暴落）してからでは遅いのである。
大前研一のホームページ：http://www.kohmae.com
ビジネスブレークスルー：http://www.bbt757.com
日本的ものづくりの病～なぜ「急成長企業」が産まれないの？
能登左知氏（KAPIONパートナーズ共同代表）に聞く「新規事業が成長しない理由」
2013年4月16日（火） 瀬川 明秀
米国シリコンバレーでのスタートアップ手法を紹介したエリック・リース氏の『リーンスタートアップ』。1章はこんな一文から始まる。
「スタートアップの構築とは組織の構築にほかならない」。
ベンチャーのみならず大企業の新規事業を立ち上げる時、開発する製品やサービスには関心が集まりがち。だが、「組織」という観点から成長を考える視点が日本では弱い。起業を志す人はすぐに2、3人でチームをつくり始めるが、その2～3年後も同じ2、3人のままであるケースが少なくない。つまり、組織を構築できずにいるのだ。
起業家にはゼロから1を生み出す力が必要だ。その「1」をつくり出すスタートアップの考え方やノウハウを教える機関は日本でも増えてきた。が、課題はその先。ビジネスの種を短期間で大きく組織に育てるプロセスの重要性は認知されていない。このステップアップで鍵を握るのが“スケーラブルマネジメント”という考え方だ。日本でこのスケーラブルマネジメントを教えるKAPIONドリームガーデンを主宰する能登左知代表に、なぜ、日本では急成長の組織が産まれにくいのか、などについて聞いた。
（聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス）
幸先良い今どきの起業家たち
まず、KAPIONドリームガーデンについて教えて欲しい。
能登：KAPIONドリームガーデンは、起業家を支援する団体KAPIONパートナーズ（設立2012年、横浜市）が主催するメンタリングセッション（講座、演習、ワークショップ）です。
能登 左知（のと･さち）
KAPIONドリームガーデン 主宰者
2001年Kansas City Art Institute インダストリアルデザイン科BFA 学士終了。帰国後インキュベーションフィールドに携わる。行政運営の創業支援施設にて創業支援の立場にいたことから、スタートアップの課題や問題について研究、起業家・曽我弘氏とともに著書『シリコンバレー流起業入門』を出版。本書を使い曽我氏とともに、ベンチャー企業育成手法を考案しプログラムを開発、KAPIONドリームガーデンを主宰している。また2012年ALC教育社と共同で、慶応大学博士課程の秋季コースでも採用され2013年も実施予定。
もともと、私の専門はCIビジネスデザインで、VCなど機関投資家に対する提案書のシナリオをつくるアドバイスをしています。具体的に相手にはどのように見えるのかなど、イメージ構成やプレゼンテーションづくりを得意としています。今まで1500件ほどの起業をサポートしてきましたが、日本の起業家に共通するのは「急成長のシナリオづくり」がとても下手だということです。それを解決する場を提供したいと考えていました。そこで、シリコンバレーでゼロから起業し、5年後のIPO直前でApple社に売却した経験を持つ曽我弘氏に共同代表になっていただき、KAPIONパートナーズを設立したのです。
日本の起業志望者に何か特徴はありますか？
能登：今どきの起業家は皆さん慎重です。根拠のない勢い、ただの起業熱だけでは行動しません。無駄なく利口なスタートアップを意識し、知識を十分に備えた上で、はじめの一歩を踏み出だそうとしています。
実際、知識があることで成功の確率は高まってきています。「リーンスタートアップ」などの考え方が広まったお陰で、商品やサービスを顧客やターゲットの望むカタチにいち早くもっていける会社は増えていますしね。
彼らの追い風となっているのが、シードアクセラレーターという存在です。まだビジネスの種を固めている段階、いわゆる「シードステージ」の本格的なビジネスが始まってはいないものの、今後新市場や既存市場に新風を巻き起こす可能性がある企業に対し、IT業界だと100万～500万円程度の少額投資をする団体を言います。この「シードステージ」から、実際にアイデアを試作しいていく「アーリーステージ」にステップアップする時に、非常に助かる存在だ、と聞いています。
やっぱり資金調達に困っていた
つまり、成功する確率が高まっているということでしょうか？
能登：「はじめの一歩」を踏み出すのはいいんです。しかし、気になるのは2歩目からです。ベンチャーにはいろいろな段階があります。
最近、KAPIONでいらしたDさんの話しをしましょう。彼は20代。技術系の仲間3人でチームをつくり、ゆくゆくは大手IT企業に会社ごと売却したいと考えています。ちょうど2年目を迎えたところです。
そこで、私は「今困っていることは何ですか？」と尋ねてみました。すると「ラウンドAステージの資金調達に困っています」との答えが返ってきました。予想通りの答えでした。なぜならば、彼は2年前に会った時と同じメンバーの3人の状態だったからです。
2年前、3人でスタートし最近も同じ3人だった“から”ですか？
能登：ええ。なぜ、この会社が資金調達が成功しないのか…。資金調達ができない１番の理由は「チームを10倍以上の規模の組織へと発展させるためのシナリオがこの会社にはないと投資家から見られている」からでしょう。
ベンチャーにはいろんな段階があります。ゼロからスタートして、ビジネスの種となるアイデアや技術だけがある状態の「シードステージ」、その次にアイデアをカタチにするため実用最小限の機能をもたせた状態の製品やサービスを顧客からのフィードバックを反映させて完成させる「アーリーステージ」。
そして、製品が完成した後に、「ラウンドAステージ（完成商品を拡張するため本格的にビジネス化する段階。マネジメント組織づくりの段階）へと入ります。その後、ラウンドBステージ、ラウンドCステージとエグジット（IPO、M&A、事業撤退）を目差した段階は続きます…。
文字通りステージごとに成長を図る展開なので、スロープになった坂をじわじわ登るような進み方ではなく、ダイナミックに下段から上段へ階段（ステージ）を駆けあがっていくのです。
ではなぜ、Dさんの場合、シナリオができてないと言われるのでしょう。
確かに、専門を持つ人2、3人の組織は製品を完成させるまでは有効です。しかし、ラウンドAステージではそのビジネスを本格的に大きく伸ばすため、いわばスケールアップするマネジメント組織を構成するステージです。完成した商品やサービスをお客さんやユーザーの手元まで提供するその間の仕組みをつくるには、シードステージやアーリーステージとは異なる組織に再編成しなければなりません。ラウンドAに向かっている、といいながら、こうした組織作りの視点がない時点で、この会社にはビジョンがあるのかと疑われてしまうのです。
Google社、facebook社だって創業時は少人数だったかもしれません。が、今や数万人の社員がいます。これらのネット関連ビジネスは大企業のように半世紀前から存在するというものではありません。Googleは1995年、facebookは米国でサービスをはじめてからまだ10年もたってないのです。大きく成長することを前提にビジネスを開発するのであれば、ラウンドAステージの目的を達成できるメンバーを結成し、組織を構築することは避けられません。この組織をどう構築をするかというシナリオをどう描くか――ここでDさんの明暗が分かれます。
なぜ、急成長企業は産まれないのか
日本には巨大企業に急成長したベンチャー企業の数が少ないのですが、どう考えますか？
能登：ここで強調したいのは、数年前にたった3人の少人数チームで始めたばかりの会社であっても、しっかりしたシナリオとそれを実行できるマネジメントチームがあれば短期間に数百、数千人の巨大グループへと急速に成長できる可能性はある、ということです。
特にシリコンバレーにはこのような事例がたくさんあります。シードステージからはじまり、アーリーステージ、ラウンドA、B、C…M＆A、IPOの段階を猛ダッシュで駆け上がってきますが、彼らに共通するのは、みな明確なシナリオを持って、投資家と力を合わせてすべてのステージを進んでいる点です。だから現段階はたった3人の少人数のIT企業だったとしても、スケールアップするやり方を最初に知っていれば、大きなことができるグループに成長するチャンスはあるということです。
逆に、この事実を知らずに、起業して試作製品やサービスができたと喜んでいるだけでは、継続した成長は期待できません。
3つのポイントをお話しする前に
具体的なポイントを教えて下さい
能登：仮に、あなたの会社がまだ10人以下のチームで、今の状況には満足してない、としましょう。かつ自分のマネジメント能力に問題があるからラウンドAステージの資金が調達できない、と自覚しているのであれば、ぜひ3つのポイントを素直に聞き入れて実行して欲しいと思います。
1つ目のポイントはビジョンを持つことです。
あなたはビジョンを持っていますか？何を今さらと思われましたか？「世の中をこうしたい！」などミッションを抱え続ける起業家はいても、いつの間にか同時に掲げたビジョンはどこかに忘れてきている人も少なくありません。それがこういう質問をした時の答えに表れます。
というのは？
能登：「5年後にどうなりたいですか？」こう質問した時に、「5年後、上手く言ったら5億円の売り上げになるビジネスになるかもしれないですね」と答えたとすれば、これはもうラウンドAステージの投資家を説得できるビジョンがないと判断されます。投資家たちは「5年後までには利益率はXXくらいで、50億円以上の規模の売り上げがあるビジネスを、これだけの資金をこのように使って実行します」という答えを期待しているのです。日本ではどのように教えているか知りませんが、これが一般的なビジョンの語り方です。
ビジョンがある。それを実現するため、そこから逆算して、どんなビジネスモデルが良いのかが決まり、どんなプランがいいかという発想に至るというわけですか。
能登：それからもう1点お気づきですか？ 売り上げの1ケタが違いますよね。もし売り上げが5億円程度と言えば、シリコンバレーにいる機関投資家たちは「この規模ならばエンジェル資金で十分、彼らが投資した額に見合った見返りがないのであれば、ラウンドAステージの投資に興味を持ちません。決して規模が大きければいいというわけではありませんが、投資のリターンが大きいか否か、そこが重要です。
なぜジョブスペックなしにリクルートしようとするのか
2つ目のポイントはなんですか。
能登：ジョブスペックシート（Job specification:職務明細書）を書けるようになることです。いわば、このシートは「ラウンドAステージでは何をしておくべきか」というやるべきことを描いたロードマップです。どんな専門性の高いメンバーを揃えて、どのようなマネジメントチームを構成すべきか、皆でイメージできるものです。
これを続けることで、ビジョンから逆算して考えられるようになります。逆算の発想が身につけば、具体化してラウンドAステージで調達しなければいけない資金がどれくらいか把握できます。ジョブスペックシートはいわば、ラウンドAステージでの事業拡大するための資金計画表でもあるのです。
ここで大事なのは考え方です。創業間もないシードステージの間は「こうありたい」というビジョンはあっても、人やお金などすべての条件が完全にはそろっていませんよね。でも、そういう時、「こうありたい」の「こう」をより具体的に把握できていれば、人やお金などをどのくらい足せば、次にラウンドAを実行できるか現実化してきます。
しかしながら、Dさんなど、事業をはじめようとする方々の多くはビジョンを持っているのでは？
能登：一応持っているのです。が、こうしたジョブスペックシートのロジックが分かってないのです。厳しい言い方をすると、ビジョンはある、といっても、ではどうやって達成するのか、そのためのロードマップを考えてないのです。一体どうやって進むの？ビジョンを実行するためのメンバーのジョブスペックをそれぞれ見直して欲しいのです。
逆に、ジョブスペックシートを持っていない人たちはどういうふうに考えるようになるのでしょう？
能登：ジョブスペックをもっていない「典型的な考え方」はこんなかんじでしょうか。
「さてシードステージもようやく終盤、ラウンドAに行きたいんだけど、お金がない。だから人も雇えないからメンバーも増やせない。このメンバーで売り上げを増やしながら、資金がたまった段階でメンバーを増していこうか。まずは行けるところまでやってみよう。それで、5年後には売り上げ○○万円にはなっているかな…」
なるほど。
能登：こうした思考に対して、私たちが指摘するとするならばこうなります。
• 「シードステージもようやく終盤になってきた…」
→そんな終盤になって、ラウンドAを考え始めるなんて、対応が遅すぎます。
• 「ラウンドAステージに行きたいんだけど、お金がない…」
→お金がないからラウンドAステージの資金調達をするのでしょ？ それには投資家が納得するシナリオが必要。
• 「だから人も雇えないから…」
→お金がなくてもシナリオができていれば、どんな人を雇う必要があるかを考え、探すことはできます（資金調達できるまでは雇えないけど）
• 「メンバーも増やせない…」
→シナリオもない、お金がない、それではメンバーが増えないのも当たり前です。
• 「とにかくこのメンバーで…」
→シードステージのメンバーに加えて、事業展開を行う人を採用してマネジメントチームを再構成するのではないのか？
• 「売り上げを増やしながら…」
→行き当たりばったりなんて、スタートアップする起業家のとるべき行動ではないですよ。
• 「資金が貯まればメンバーを増そう…」
→それはアベコベです。ロードマップ達成のために、資金集めて人を増やすのではないでしょうか。
• 「いけるところまでやってみよう…」
→最初からそんなシナリオだったのだろうか。それではやっぱりビジョンがないと言わざるを得ない。
• 「5年後には売り上げ○○万円にはなっているかな。」
→なっているわけないです…
まずは1年で15人のグループを結成した
なるほど。ところで、共同代表者である曽我弘さんは、それそこ会社を興してスケーラブルマネジメントをしてきた人ですね。
能登：曽我さんが1996年に創業したSpruce社はシードステージから5年後、IPO直前でApple社に売却されました。
最終的にSpruce社は何人を雇っていたのですか。
能登：会社売却直前には約95人の社員からなるグループに成長しました。全員社員です。他社からの出向やアルバイトで構成した数ではありません。
起業して数十人の社員と言う会社も、蓋を開ければ大半がインターン学生や派遣社員ということもありますからね。
能登：曽我さんは1人でSpruce社をスタートさせ、そこから6月間の準備期間を経てファウンダーチームを結成。（ドイツ人とアメリカ人の2人と曽我さんの3人）、この時点でラウンドAステージの資金を集め、この時点で12か月間のロードマップを作り、開発を始めるにあたり15人のコアなメンバーでチームを結成して品質管理を徹底して試作製品をつくりあげました。
その時の15人のコアチーム内訳は、
• 曽我（CEO）1人
• VP:エンジニアリング 1人
• CTO 1人
• オフィスマネジャー 1人
• 経理 1人
• コアな部分の開発を担当する技術者 8人
• 品質管理を担当する技術者 2人
その1年後は？
能登：1998年12月ごろには、「ラウンドBステージ」の資金調達を行い、50人くらいのグループにまで成長し、困っている問題を抱えている人がいる業界（当時のハリウッド）に焦点を定めて商品を仕上げていきました。
その時の約50人のグループ内訳（概要）は、
• アドミ関連 5人
• マーケティングを担当する者 2～5人
• 開発を担当する技術者 約30～35人
• 販売を担当する者 3～5人
• カスタマーサポートを担当する者 3～5人
2年でスケールアップしましたね。
能登：最初は曽我さんたった1人で始めましたが、すぐに3人のチームとなり、8人のコアチームを結成し、2年後には50人くらいのグループへと成長したんです。でこの過程で強調したいのは、この間にラウンドA、Bステージの資金調達をしたという部分です。決してDさんのように2年目もおなじみのメンバーでいたわけではありません。
そもそも、曽我さんが特別にそういう才能を持っていたんですか？もしくは、シリコンバレーだから可能だったんじゃないですか？
能登：はい。こういう話をすると、多くの人たちが「どうやって人を集めたのですか？」「その人たちの給与とかどうしたのですか？」という聞きます。曽我さんは必ずこう答えています。「すべてはシナリオなんだよ」と。
これが最後の3つ目のポイントとなります。
「シナリオ」とは？
例えば、ラウンドAステージへの道筋を描くため、次のように取り組んでいきます。
1. まずは、ラウンドAステージで実行すべき具体的なビジョンをイメージする
2. そのビジョンを実行するにはどのようなプランを実行すれば良いか決める
3. プランを実行するために必要なメンバーとそのジョブスペックは何かを明確にする
4. 構築すべき組織で欠けているポジションのジョブスペックが何かを認識し、それを埋める人材や資金がどれくらい必要かという視点で手持ちのビジネスプランを再検討する
5. そのビジネスプランを持って知り合いに紹介してもらった投資家をしらみつぶしに出資してもらえるまで当たる。調達できるまであきらめない！
すべてはシナリオと創業者のパッションであると。
能登：曽我さんのラウンドAステージでは、ビジョンからすると、その時点でおおよそ50人の特定業務をするメンバーが必要だったということ。そして、ラウンドBステージを達成するには、その50人の給与を支払わないと実行できないということです。だからこそその資金を調達する必要があると、機関投資家にプレゼンして回ったのです。「断れても断られても必要な資金を集めまくる。これは一番ハードな仕事ですよ」と曽我さんは言っています。
シードステージやアーリーステージの場合は多くても1000万円以下くらいの少額投資なので、その金額内で開発がすむ人もいます。何度も言うように、それらのステージはそれでも良いのです。間違ってはいけないのは、その感覚を持ち続けたままで、ラウンドAステージを突破しようとしても通用しないということ、です。それをまず知ることです。
ラウンドA,B,C…ステージにはそのステージごとのシナリオが必要です。そして少人数チームから十数人のグループを再編成するスケーラブルマネジメント能力を身に着ける必要があるということです。
どうすればそういう能力が身に着くのか。
能登：シードステージにいる何人もの起業家に聞いたところ、実際に起業しているちょっと先行く先人からスケールアップのコツをメンタリングしてもらっているようですが、スケーラブルマネジメントは特殊です。誰でも教えられるものではありません。
大学でもマネジメント手法は研究されていますが、すでに起動にのった企業のケースが大半で、一般化されたものです。その手法は既存の企業の経営データから得られた教訓ですが、個々の現実のケースには適応しにくいものです。短期間にエグジットを目指す生のスタートアップの企業には適応できない部分がたくさんあります。
既存の企業は何でも対応できそうなゼネラリストを望むところ、スタートアップの企業の場合は、先ほども言いましたが、何をどうしないと次に進まないと分かっているから、そのジョブスペックにあった適材適所の人材を、はめるように雇用します。マネジメントの仕方は似ているようでまったく違います。日本でもスタートアップの最初のステージを支援する仕組みは増えつつありますが、起業家たちを通じたスケーラブルマネジメントに関する能力開発は急務です。
瀬川 明秀（せがわ・あきひで）
日経ビジネス副編集長。
日経BPビジョナリー経営研究所 主任研究員。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130415/246679/?ST=print
通貨そのものが独立して発生するものではない。通貨は実物資産の影のようなものだ。実物資産のないところに影を作る作業を戒めるのが本来の中央銀行の仕事だ。
日銀やっていることは、インフレ予想を市場参加者に洗脳させ、市場を見下すことだ。時間は暗雲を晴らすため流れる。そのうち、中央銀行自身が市場から見下される。
中央銀行の総裁の仕事は、ありのままの国家経済の信用の実態を国民全員に知らしめることだ。国民をバカにするようなことは絶対にしてはいけない。どんなに優秀な人間でも、今どこにいるのかわからずに、正しい目的地には行けない。
いざとなったら 何もかも捨ててしまえば良いのですから。
もし 世界中で一斉に 一か月間でも海や山のキャンプ場で自給自足生活が出来たなら 彼らは大打撃をうけ 三か月続いたら”滅びます”近い将来強制的にそんな時代が来るかもしれませんね。
日本人全員が三か月間テレビを見ずに過ごせたら メディアがどうなるか見てみたいですね。 つまり・・・
彼らは実は”弱いんです”そして”脆いんです”そして”怖がりです”何故なら彼らの全ての始まりが”嘘”から始まっているからだそうです。
ですので、”何も恐れることはありませんね。
好きにやらせておけばいいそうです。”
迷い、焦り、怒り、恐怖、絶望は 彼らにとって安心を得るご馳走ですから。
国連人権委員会で３国そろって死刑を擁護した「死刑の枢軸」。
お仲の良いことで。
MBAの本は、なぜ進歩がないのか
経営学に貢献すべきは学者ではなくビジネスパーソンだ
2013年4月16日（火） 入山 章栄
本連載では、米国ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の先端事情を紹介して行きます。
さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の～」）』という本を上梓したのですが、その中で「『ハーバード・ビジネス・レビュー（以下、HBR）』は、米国の経営学では学術誌とは認められていない」と書いたところ、大変な反響がありました。
これは事実です。HBRは海外の経営学を知る窓口として、日本でもビジネスパーソンの方によく知られています。しかし米国の経営学者のあいだでは、同誌は経営学の「学術誌」とは認識されていません。
たとえば、米国の上位ビジネススクールにいる教授（＝経営学者）たちは、評価の高い経営学の学術誌に論文を掲載しないと出世できないのですが、HBRはその基準に含まれていません。 私の様な若手が「HBRに論文を投稿したい」と言ったら、ベテラン教授から「そんな業績にならないことは、やめなさい」と言われるのがオチでしょう。
なぜでしょうか。この背景を理解していただくには、米国の、そして世界の経営学者が進めている研究の流れを理解していただく必要があります。
「理論」から「ツール」へ
連載第1回でも触れましたが、世界の経営学は社会科学の側面を重視しています。それは「経営の真理法則を科学的に追い求める」という態度です。
たとえば、みなさんの中には「攻めの経営戦略は守りの戦略よりも有効か」とか、「買収した企業の経営陣は追い出した方がいいのか」といったことで悩まれた方もいらっしゃるかもしれません。これらは、みなさんが知りたいと考えている経営法則です。
経営学者はこのような法則の何が正しいのか（真理に近いのか）を探求するために、（1）まず、理論分析を行います。理論分析とは、「なぜそうなるのか」という経営の本質についての因果関係を探求することです。そしてそこから経営法則についての理論仮説を導出し、（2）企業データを使った統計分析などによる実証研究を行います。そしてその結果を学術誌に投稿し、審査員から認められれば、晴れて学術論文として掲載されるのです。
米国上位の各ビジネススクールには、学術誌に対して「A」、「B」といったランク付けがあります。たとえば私のいる米ニューヨーク州立大学バッファロー校の基準では、経営戦略論分野なら『ストラテジック・マネジメント・ジャーナル』が代表的なA学術誌の一つです。国際経営分野では『ジャーナル・オブ・インターナショナル・ビジネス・スタディーズ』がAになります。そして繰り返しですが、このランキングにHBRは入っていません。
このように、学術誌に科学的なアプローチを使った研究成果が発表されて「経営学の知」が積み上がり、世界の経営学はここ20年ほどで飛躍的に進歩してきました。
さてここからがポイントなのですが、経営学という学問のユニークな点は、この学術誌で発表された経営法則を、そこで終わらせずに、みなさんのビジネスに使ってもらうことを考える必要があることです。
経営学は「実学」の側面を持っていますから、その知見を実践に応用してもらうことは大事な課題です。そしてそのためには、学術誌で発表された経営理論・法則を、実務での経営分析や意思決定に使いやすいように落とし込む必要があります。ここでは、それを「分析ツール」と呼びましょう。
HBRは先端の「経営分析ツール」を学ぶ格好の場
事業計画などで使われる分析ツールは、コンサルティング会社などが自らの経験から生み出したものが多くあります。たとえば、ボストン・コンサルティング・グループが考案した「BCGマトリックス」は多角化戦略の分析でよく使われます。
他方、 学術的な理論に基づいて生み出された分析ツールの代表は、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授による「ファイブ・フォース」でしょう。米国のMBAでは間違いなく勉強させられる有名なツールです。
これは、1970年代に経済学（産業組織論）で打ち立てられたSCP（Structure-Conduct-Performanceの略）という理論フレームワークを基に、ポーター教授が実践向けのツールとして生み出したもののです。SCP理論では、たとえば「競争的な事業環境にいる企業ほど、収益性は低くなる」という命題があります。しかしこの命題だけでは、実践でどうやって「その事業環境が競争的か」を分析したらいいか、わかりません。
そこでポーター教授は、SCPを基に、具体的に業界の収益性を規定する『業界内の競争圧力』、『新規参入圧力』、『顧客の交渉圧力』、『サプライヤーの交渉圧力』、『代替製品の圧力』という5つの圧力（フォース）を示し、それぞれのフォースを分析するための定量・定性的な見方を示したのです。
ちなみに、このツールを「ファイブ・フォース理論」と呼ぶ方がいらっしゃいますが、経営学的にはそれは正確ではないということになります。（学者がそう定義しているというだけなので、どうでもいいことですが）。
そして、このように経営学者たちが生み出す経営分析・意思決定に役立つツールを発表する場こそが、HBRなのです。
HBRでは、ややこしい理論を記述した「学術論文」は紹介されません。そのかわり、学術研究の成果から得られた実務へのヒントや分析ツールを紹介した「実務論文」が多く掲載されます。いわば、経営学者とビジネスパーソンの橋渡し役です。この意味で、やはりHBRはぜひみなさんに読んでいただきたい雑誌なのです。MBAホルダーの方々が書かれる経営のハウツー本で紹介されるのも、多くは「理論」ではなく「ツール」のはずです。（注）
そして、 先端の分析ツールが多く紹介されるHBRよりもさらに厳選されたものだけがまとめられているのが、ビジネススクールで使われる経営学の教科書です。
ビジネススクールは専門職大学院であり、その目的はビジネス・プロフェッショナルを育てることです。したがって、そこで読まれる経営学の教科書に学術的な理論の仔細が記載される必要はありません。代わりに、実務でも使えるような分析ツールや、理論から導かれた意思決定に役立つヒントが多くまとめられているのです。
依然ポーターが支配するMBA戦略論の教科書
ここで重要なポイントを申し上げましょう。
私は米国で経営戦略論を教えている関係で、これまでに何冊も同分野の教科書を読んできました。そしてわかったことは、どの教科書も（細かい違いはありますが）紹介している主な分析ツールは同じである、ということです。さらに驚くことに、それらの中身はかなり昔から変わっていません。なかでも、競争戦略論（＝経営戦略論の主要分野）で紹介されている分析ツールは、ほとんどが依然としてマイケル・ポーター教授の生み出したものなのです。
たとえば、この手の教科書の第三章辺りはたいてい「事業環境分析」について書かれていますが、そこで紹介されるのは間違いなく前述の「ファイブ・フォース」です。「企業内分析」の章では、ポーター教授が発展させた「アクティビティー・システム」や「バリュー・チェーン」といったツールが紹介されます。「競争戦略分析」の章でも、同教授が生み出した「ジェネリック戦略」という分析ツールが取り上げられます。
率直に申し上げて、私は学術的な経営戦略論の研究とMBAで使われる教科書のあいだに、大きなギャップを感じています。
なぜなら前述したように、学術分野としての世界の経営学はこの20年で目覚ましい進歩をとげてきたのは間違いないからです。実際、私は著書『世界の～』で、「競争戦略論は近年になって新しい理論・実証研究の成果がいくつもあがっており、もはやポーターの理論だけでは十分ではない」とまで書きました。
他方で、そのエッセンスを絞り込んだ分析ツールが載っているはずのMBAの教科書は、主要なものに長いあいだ変わりがないのです。たとえば私の手元には、昨年刊行されたフランク・ロサーメル米ジョージア工科大学教授の教科書（McGraw Hill社）があります。その全ページの約半分を占める競争戦略についての内容をみると、未だにポーター、ポーター、ポーター（そしてちょっとだけバーニー）、といった感じなのです。
MBAの教科書が進化しないのはなぜか
私のお気に入りの本に、慶応ビジネススクールの清水勝彦教授が書かれた『戦略の原点』（日経BP社）があります。清水教授は少し前まで米テキサス大学で准教授を務められた、国際的にもたいへん素晴らしい研究業績を残されている経営学者です。
清水教授は同書の中で、「米ビジネススクールで使う経営戦略論の教科書はやたらと分厚いが、その中身は実践にはあまり役に立たない『枝葉』の部分が多く、『幹』は限られている 」という主旨のことを述べて、「ビジネススクールの学生は、幹の部分を繰り返し勉強することが重要である」と主張されています。
私もこの意見に共感します。さらにいえば、これは学術的な研究から得られた知見が「幹」となるほどの分析ツールに落とし込まれていない、あるいはそのための経営学者の努力が十分でない、という背景もあると考えています。
もちろんこういったMBAの教科書にも、新しい経営理論・法則の一部は記述されています。しかし、ポーター教授のファイブ・フォースのように、実践に使いやすいところまで練られたツールとして落とし込まれないために、結果として「枝葉」に留まっているのではないでしょうか。（なおこれは、取って代えられないほど普遍的なツールを生み出したポーター教授の偉大さも物語っています。）
では、なぜ経営学者による「分析ツールに落とし込む努力」が十分でないかというと、それはまさに「HBRに論文を書いても業績にならない」という米経営学界の実状と直結しているように思います。
前述したように、学者にとって「ツール化」は業績に結びつかないのですから、学術的な研究と比べて関心が薄くなるのは当然です。そうであれば「経営学者から多くの経営分析ツールが提案されて、それらが切磋琢磨して、みなさんの役に立つようなツールが絞り込まれていく」という状況は期待できません。
学術成果と実務をつなぐパイプはまだ乏しい
私は、経営学者の学術研究重視がダメだ、と言いたいのではありません。物理学の知がなければエンジニアリングの発展もないように、経営分析ツールを生み出すためにも、まずは「経営の真理法則」を学術的に探求することが重用だからです。
他方で、私は経営学が「実学」としても発展して欲しいと願う1人です。これだけ学術的な成果があがっているのに、それらがビジネスパーソンに届いていないのはもったいない、と思うのです。
実は、私が拙著『世界の～』を書いた理由の1つもこれでした。
この本では、上記の様な理由で、すぐに実務に役立つような「分析ツール」は紹介できていません。その代わり、世界の経営学者たちがフロンティア進めている研究の知見をそのまま、噛み砕いてお伝えしています。ビジネスパーソンが読めば、その知見の中から何かを「汲み取って」くれるかもしれない、と考えたからです。実際、「この本は今すぐには役立たないかもしれないが、ビジネスを深く考え直すきっかけになった」と言ってくださる方がとても多いのです。
逆に言えば、米国の経営学界がこのような状況ですので、この「学術的な成果を背景にした経営分析ツールを開発する」分野は、実はかなりのポテンシャルがあるはずです。
そしてこの意味で私が期待しているのは、学術論文を書くことに忙しい学者ではなく、こういったことに問題意識のある実務家やコンサルタントです。こういった方々が、たとえば拙著で紹介したような学術論文を読まれて、そこから自身の実務的な知見をもとにビジネスで使える分析ツールを開発するという分野が発展するなら、それはとても素晴らしいことではないでしょうか。
実際、そういう方々は少しずつ日本でも現れているようです。たとえば、東京都にあるインテグラート社（小川康社長）では、学術研究でも注目されている「リアル・オプション理論」を応用し、現実のビジネスシミュレーションに落とし込んだソフトウェアを開発・販売しています。
「経営分析ツール業界」はまさに「ブルー・オーシャン」
リアル・オプションは経営戦略論で研究されている学術理論です。そして、同分野の第一人者である米ペンシルバニア大学のイアン・マクミラン教授や米コロンビア大学のリタ・マグラス教授などが、その学術的な成果を実践に使えるように落とし込んだ実務論文を、HBRなどに多く発表してきました。
そして、マクミラン教授に直接指導を受けた小川氏（とインテグラート社）が、その意思決定ツールをもとに、実務の意思決定の助けになるソフトウェアを開発したのです。これは「学術研究→ツール化→ソフトウェア化」と、学術的な成果が「落とし込まれて行った」素晴らしい成果の1つでしょう。
とはいうものの、このような事例はまだ希有だと思います。私は、ぜひ意欲のあるコンサルタントや実務家の方々に、もっと世界の経営学のフロンティアの学術論文を読んでいただいて、そこから得られる知見からツールを生み出してもらえないだろうか、と期待しています。欧州経営大学院（INSEAD）のチャン・キム教授風に言えば、これは、まさに「ブルー・オーシャン」の分野なのかもしれません.
ちなみに、このブルー・オーシャンも私の理解では 「ツール」であって、「理論」ではありません、、、念のため。
注：HBRの日本版は『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー』としてダイヤモンド社から刊行されています。
入山 章栄（いりやま・あきえ）
1996年慶応義塾大学経済学部卒業。1998年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2003年に同社を退社し、米ピッツバーグ大学経営大学院博士課程に進学。2008年に同大学院より博士号（Ph.D.)を取得。同年よりニューヨーク州立大学バッファロー校経営大学院のアシスタント・プロフェッサーに就任し、現在に至る。専門は経営戦略論および国際経営論。著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）がある。
米国発 MBAが知らない最先端の経営学
ピーター・ドラッカー、フィリップ・コトラー、マイケル・ポーター…。日本ではこうした経営学の泰斗は良く知られているが、経営学の知のフロンティア・米国で経営学者たちが取り組んでいる研究や、最新の知見はあまり紹介されることがない。米ニューヨーク州立大学バッファロー校の助教授・入山章栄氏が、本場で生まれている最先端の知見を、エッセイのような気軽なスタイルでご紹介します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130411/246503/?ST=print
米大学、「我が世の春」は終わるのか ホワイトハウスの情報公開が増幅する選別の波
2013年4月16日（火） 太田 智之
金融危機が経営の追い風となった数少ない業種の1つが大学である。
厳しい就職戦線を勝ち抜くため、学位を手に入れようと、大学に入学する人が大幅に増えたからだ。2011年10月時点の米大学在籍者数はおよそ2040万人と、ここ5年で2割近く増加した（図1）。
図1 米大学の在籍者数
（資料）米国商務省
高学歴は有利に見えるが…
では、学位を取得することで、どれくらい有利な就職ができるようになるのだろうか。
図2は、学歴別で失業率と週平均賃金を比較したものだ。これを見ると、学歴が高いほど失業率は低く、賃金は高いことがわかる。つまり、大学を卒業することで、仕事に就くチャンスが広がり、しかも相対的に高い賃金を得ることができることを示している。
図2 最終学歴別にみた失業率と週平均賃金
（資料）米国労働省
この数字。一見、学位取得の効用が大きいように思われるが、失業率、平均賃金とも世代間の相違を考慮していない点に注意する必要がある。10年前、20年前に大学を卒業した人と、金融危機後に大学を卒業した人では、明らかに就職環境が異なるからだ。足元で学生ローンの返済に苦しむ若年世代が増えているのは、まさにその証左と言える。
学生ローンの延滞率は急上昇
図3は、各ローンの延滞率の推移を見たものだ。そのうち、学生ローンの昨年12月末時点の延滞率は11.7％と2四半期連続で過去最高を更新した。その割合は、住宅ローンやクレジットカードローンの延滞率を上回り、個人向け貸出の中で最も高い水準となっている。
図3 各ローンの90日以上延滞率
出所：ニューヨーク連銀
より詳細な集計によると、延滞率の悪化が著しいのが30歳以下の若年世代である。学生ローンを返済している人のうち、90日以上支払いが滞っている人の割合は35％と、その他の年齢層に比べて突出して高い。授業料の高騰を背景に借り入れが膨らむ一方、卒業しても希望する仕事に就けない学生が増えていることが、その背景にあるとみられる。
また、延滞まではいかなくても、学生ローンの負担増などから、生活スタイルの変更を余儀なくされている若い世代も少なくない。
ピュー・リサーチ・センターの調査によると、若年世代の持家率は、金融危機前の40％から、2011年には34％まで低下した。米国では生活必需品である自動車の保有率も、足元で7割を切る水準まで落ち込んでいる。回答者の中には、資金的な制約から、結婚や子作りを先送りせざるを得ないと考える人も増えており、大学を卒業したからといって、生活水準の向上に結びつくとは必ずしも言えないのが現状だ。
大学も生き残りをかけた大競争時代へ
大学進学の金銭的な負担感が増す中、授業料に見合うだけのいい仕事に就くことができるのか。その「費用対効果」に対する世間の関心はこれまで以上に高まっている。
そうした中、オバマ大統領は、一般教書演説で「学生やその親たちが、費用に見合う教育が得られる大学を選べるよう、新たなデータベースを整備する」と述べ、大学の情報公開を積極的に進める方針を明らかにした。
既にホワイトハウスのホームページでは、全米の大学を対象に、年間授業料のほか、所定の期間内における学位取得率や学生ローンの平均残高、またその延滞状況などが公開されている。（http://www.whitehouse.gov/issues/education/higher-education/college-score-card）
例えば、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長の母校であるハーバード大学を検索すると、年間費用は２万ドル弱で、学位取得率は97.4％と高い。学生ローンの平均残高は7700ドルだが、その延滞率は１％という健全さだ。一方、バーナンキ議長の出身地ジョージア州オーガスタにあるオーガスタ州立大学では、年間費用こそおよそ8000ドルとハーバード大学の半額以下だが、学位取得率は2割程度にとどまっており、学生ローンの延滞率も12％超と状況は大きく異なる。
将来的には、大学ごとの就職率や、就職時の平均年収のデータも整備される予定で、大学による就職事情の差が容易に比較できるようになる計画だ。また、政府はこうした情報をもとに、年間1500億ドル、日本円にして14兆円を超える補助金の配分も順次見直す方針だ。
情報公開の進展は、大学進学希望者にとって有益な一方、個別の就職事情などが白日の下にさらされる大学にとっては、選別の眼が厳しくなることを意味する。まして、教育実績をもとに補助金の見直しが図られるとあっては、大学にとって死活問題にもなりかねない。
学位取得意欲の高まりを追い風に、我が世の春を謳歌してきた米国の大学業界だが、今後は生き残りをかけた厳しい競争時代に突入することになりそうだ。
太田 智之（おおた・ともゆき）
みずほ総合研究所調査本部ニューヨーク事務所長
1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所（当時）入社。経済調査部、日本経済研究センター、財務省財務総合政策研究所等を経て、2012年7月より現職。主に米国マクロ経済、経済政策の分析を担当。著書に『デフレ不況の実証分析』（2002）東洋経済新報社、『日本経済の明日を読む』（2008）東洋経済新報社、『中国の台頭と東アジアの金融市場』（2006）日本評論社（いずれも共著）等。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。
Money Globe- from NY
変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20130410/246448/?ST=print
【第82回】 2013年4月16日 出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役社長]
社会変革の起爆剤になり得るマイナンバー制 スウェーデンの事例を虚心坦懐に学ぶべき
政府は3月1日、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」、いわゆる「マイナンバー法案」を閣議決定して国会に提出した。同法案は、現在、国会で精力的な審議が行われているが、マイナンバー制は、国民の自己情報コントロール権を尊重し、行政機関が個人情報を適切に取り扱うことができれば、行政手続きをシンプルにするという意味で、わが国の社会を大きく変える1つの起爆剤になる可能性を秘めているのではないか。
マイナンバーの活用は
2016年1月を予定
法案によれば、2015年10月に全国民と中長期滞在の外国人に対して、個人の識別番号が通知され、2016年1月からマイナンバーの活用が始まる予定だ。顔写真付きの「個人番号カード」も付与されるという。当面は、納税や年金・健康保険の保険料納付・受け取り、生活保護や児童手当などの給付にマイナンバーが使われる。これによって、複数の役所に分かれて保管されてきた情報が一元化され、国民は様々な給付の申請に必要な書類等を入手するため、複数の役所の窓口を回って歩く必要がなくなり、利便性が大幅に向上しそうだ。また、行政コストの削減も期待できそうだ。
しかしながら、この法案については、2004年に旧社会保険庁で発覚した多数の職員による業務目的外の国民年金保険料の未納情報等に関する情報漏洩のような心配が付きまとう。個人情報の保護という面から、マイナンバー制の導入を心配する考えがあることは当然だろう。このような背景もあり、今回は政府のどの機関が、いつ、自分の情報を提供したかが、個人でチェックできる仕組み（マイ・ポータル）や、行政機関から独立した委員会による地方公共団体などのチェックの仕組みが考えられている。
こうした個人情報の取り扱いが適切になされることを前提にすれば、マイナンバー制は、各個人が社会保障の負担と受益をはじめとする自らの各種情報にインターネットを介して簡単にアクセスできる仕組みでもあるので、行政サービスのコストが下がるだけではなく、記載上のちょっとした誤りなど行政処理のミスもなくなると予想され、結果として市民生活に資するのではないか。
先進国スウェーデンの事例に学ぶ
ところで、マイナンバーと言えば、スウェーデンの個人番号制（Personal Identification Number:PIN）がつとに有名だが、その内容や活用状況を学んでみよう（以下、「北欧モデル」日本経済新聞出版社刊を参照した）。
まず、PINは10桁の数字から成っており、最初の6桁が生年月日、ハイフンの後の3桁は生誕番号と呼ばれており、男性が奇数で女性が偶数、最後の1桁はチェック・ディジェットと呼ばれている。同じ誕生日の人に任意の4桁を割り振るので、ごく簡単にどこにも同一番号がないPINを作ることができる。
また、国民は最後の4桁さえ覚えておけばいいということであり、もちろんPINは生涯変わることがない。スウェーデンでは、子どもが生まれたら、病院が国税庁にその事実を知らせる義務がある。国税庁は、その子どもにPINを付与し、一件書類を親に郵送する。親は子どもの名前を届ける。国税庁は関係する役所に子どもの情報を一斉に通知するので、例えば自治体は児童福祉サービスの案内等を親に送付し、社会保険庁は（親から請求がなくとも）自動的に児童手当の給付手続きを始めることができるのだ。
もう少し、PINの活用事例を学んでいこう。スウェーデンでは、原則として確定申告が課せられているが、税務署が予めPINによって住民登録ネットワークから収集した所得情報等の関連情報に基づき、税額や還付額などを前もって記入する「プレプリント方式」が採られているので、国民は申告書に誤りがなければサインして返送するだけで、確定申告が済んでしまう。見方を変えれば、個人の所得が全て捕捉されている透明性の高い社会であるということでもある。
年金では、16歳以上の国民に、年1回、オレンジ・レターと呼ばれる年金情報通知が送られ、個人のあらゆる年金情報が「見える化」されている。このレターには、民間金融機関の情報も含まれており、国民は自分の年金の状態を全て一元化して確認することができる。
なお、スウェーデンの年金は、エイジフリー年金であって、国民は61歳以降で受給開始年齢を自由に選択できる。65歳以前に受給すれば、受給額が減額される一方、65歳以降に先延ばしすれば、受給額は増額される。受給額も、25％、50％、75％、100％の何れかを自己の就業状況等に合わせて、自由に選択できる等、裁量性が極めて高い。
住所変更手続きも画期的である。PINでログインし、氏名、新旧の住所、電話番号、メールアドレスを入力すると、確認書類が送付され、それにサインすれば、手続きは1回で全て完了する。住民登録だけではなく、各種行政機関や郵便局にも自動通知される。さらに、本人が希望すれば、銀行や証券会社、保険会社、クレジット会社などの民間企業にも変更情報が通知されるため、一度の手続きで全ての住所情報が自動的に変更されるのだ。
民間企業のビジネスにも活用
センシティブ情報は峻別して保護
この他、注目すべきスウェーデン独自のシステムに、SPAR（Swedish Population and Address Register） がある。SPARは、国税庁所管の独立性の高い機関で、広く社会に対して、住民の正しい情報と住所情報を提供することを目的としている。例えばSPARから情報を得た民間企業が、子どもの生まれた親におむつの広告を送ることができるのである。
もちろん、民間企業からの要請を受けた場合、情報提供を行うか否かについては、SPAR委員会が厳格な審査を行った上で決定しており、また、自分で情報が使われるのが嫌な人はオプトアウト（拒否の選択）ができるが、スウェーデンではオプトアウトは人口の1.4％程度に過ぎず、SPARは一般には便利なサービスとして認識されているようだ。
ところで、スウェーデンでは、個人情報の保護は、どのようにして図られているのだろうか。PINは1966年から記録のコンピュータ化が開始されたが、1973年に独立性の高い第三者機関であるデータ検査委員会が設置され、個人情報の尊厳を守ることを主眼として監督を行っている。
1973年に施行されたデータ法は、1998年にＥＵデータ指令に基づき、個人データ保護法として改正されたが、個人情報は①当該行政機関の行う事業の目的に沿った利用である場合、②本人の身元確認の必要がある場合、③その他、これに準ずる理由がある場合に限って、利用可能であると規程されている。なお、①は本人の同意は不必要である（統計利用がその典型）。一方、人種、宗教、思想信条、労働組合加入の有無、医療などのセンシティブ情報は、原則、コンピュータ処理をしてはならないと規定されている。
最後に、スウェーデン社会の大きな特徴として、一般の個人情報とセンシティブ情報が俊別されていることがあげられる。センシティブ情報は上述の通り、厳格に守られるべきだが、その他の個人情報の提供は、国民の義務であり、権利を正当に行使するための手段でもあると考えられているのだ。例えば、所得情報は閲覧可能だが、これは自己の社会保障給付の権利を得るために、また適切な納税などの義務を果たすために必要かつ重要な個人情報であり、センシティブ情報ではないと認識されているのだ。
この考え方は、国や行政機関に対する国民の信頼度が大きく影響していると思われるので、そのままわが国に適用することは難しいとは思われるが、これからのわが国のプライバシーの保護を考える上で1つの有益な示唆を与えるものであると言えよう。センシティブ情報は、徹底して秘匿し、その他の個人情報（住所氏名や所得など）は、公共の目的のために必要に応じて開示するというのがスウェーデン流なのだ。
北欧モデルは十分研究に値する
以上、かなり詳しくスウェーデンのPINについて述べてきた。その理由は、わが国の将来を展望する上で、北欧モデルは、十分、研究に値すると考えるからである。先進国をアングロサクソンモデル、大陸モデル（フランス、ドイツ、ベネルクス etc）、南欧モデル、北欧モデルに分けて考えたとき、近年のＧＤＰ成長率が最も高いのは北欧モデルであり、かつ、北欧モデルは、財政も健全で出生率も高いのだ。
もちろん北欧諸国は、スウェーデンが約1000万人、ノルウェー、フィンランド、デンマークがそれぞれ約500万人程度の人口規模であることなどから、国民の連帯意識や国や行政機関に対する信頼度が日本とは異なっている点に留意しなければならないが、一般に北欧では、国民は政府に貯蓄する感覚で納税し、総選挙の投票率も80％を超えるという（わが国の前回の総選挙の投票率は59.32％であった）。
以前の当コラムでも指摘したことがあるが、活力・高成長（強い国際競争力）と高福祉を両立させることは、人類の1つの夢であって、それに北欧モデルは近づいているという見方もできる。そうであれば、学ばない理由はどこにもない。一部には、北欧モデルは、人口の少ない小国だからこそ実現できるのだ、という見方もあるが、仮にその見方が正しいのであれば、道州制を導入すればいいだけの話ではないか。
ともあれ、マイナンバー制の使い勝手の良し悪しは、法律よりむしろ政省令の具体的な内容や実務の運用に、大きくかかっていると思われる。これからマイナンバー制を具体化（詳細設計）するに際しては、虚心坦懐にスウェーデンの事例に学ぶべきだと考えるが、どうか。
（文中意見に係る部分はすべて筆者の個人的見解である。）
http://diamond.jp/articles/print/34699
４月15日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は15日、日本は人為的に円相場を押し下げる通貨戦争を仕掛けていないとの考えを示した。
同総裁はアムステルダムで「通貨戦争というものは全く起こってない」と言明。日本銀行の措置は「国内政策を考慮して決定されている」と述べた。
ドラギ総裁は２月にモスクワで開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の声明に言及した。声明は競争力を高める目的で自国の為替相場を政策の目標としないことを確認した。
ドラギ総裁は「声明は切り下げ競争の可能性を排除した」と述べた。ＥＣＢにとって為替相場は「政策目標ではないが、安定と成長のために非常に重要だ」と語った。
原題：Draghi Says Bank of Japan Policy Hasn’t Started CurrencyWar（抜粋）
更新日時: 2013/04/15 23:41 JST
ストロンチウムは人体の骨の中に取り込まれれば直期間体から排出されることはなくジワリジワリと体内から放射線を放って人を傷つける。白血病など血液のがんを引き起こす怖い物質だ。
あるかもしれない危険度が高いことがあらかじめ福島の青野菜では十分に予測されるわけであり、そのことを無視して取り引きの拡大をよびかける行為は、未必の故意の殺人罪の幇助である。
無知とは言え、よびかけ行為は、厳に慎まななければならない悪徳行為である。もしも福島産青野菜の市場拡大を本当に望むのであれば、ストロンチウムを厳密かつ正確に計った品物だけを市場に回さなければなるまい。
直期間 （誤）
ＮＹ外為市場・午前中盤＝円が全面高、予想下回る中国ＧＤＰ受け
2013年 04月 15日 23:53
トップニュース
米国務長官が北朝鮮との対話開始の可能性示唆、アジア重視強調
米シティの第1四半期は30％増益、投資銀行部門の収入が急増
米国株式市場・序盤＝下落、中国ＧＤＰを嫌気
米衛星放送ディッシュ、スプリントに255億ドルで買収提案
インタビュー： パネルの供給先を拡大＝ジャパンディスプレイ社長
［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、円が全面高。市場予想を下回る中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）統計が、世界の景気をめぐる懸念を煽り、円のキャリートレードを巻き戻す動きが出ている。
また、週内にＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えていることも、円売りに歯止めをかけている。
米国株式市場・序盤＝下落、中国ＧＤＰを嫌気
2013年 04月 15日 23:48 JST
［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日序盤の米国株式市場は、下落して始まった。中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前四半期から鈍化し、市場予想を下回ったことを嫌気している。
同指標を受け、原油や金などの商品相場も下落している。
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ドル円、円買戻しの本当の理由は
2013/04/15 (月) 18:50
木曜日のエントリーで、
＞今晩、23時以降は防戦売りが減って100円以上に上昇しやすくなると考えられます。
＞今晩100円を付けられなかった場合、一旦2～3円の調整がはいる可能性が高まる
と書きました。
その後ドル円は木曜日23時の99.20円台から円売りが強まって、NY時間午後には99.90円台の高値を付けました。しかし100円を付けられずその後じり安となって、週明けの今日97.50円台まで約2.5円の調整となりました。ほぼ見通しは正しかったようです。
今日の下げは米財務省半期為替報告書に
「我々は引き続き日本が通貨の競争的な切り下げを避け、競争力のために為替レートをターゲットにしないことを堅持するように圧力を掛ける」
とあったことから円の買戻しが強まった、という説明になっています。
いくつかの理由で、私はこの説明は間違っているとは言えないまでも、正しくはない、と考えています。
米財務省半期為替報告書 http://www.treasury.gov/resource-center/international/exchange-rate-policies/Documents/Foreign%20Exchange%20Report%20April%202013.pdf の中でたしかに
「我々は引き続き日本がG7やG20の場で合意した通り、国内の手段を国内の目的を達成する事に向け、通貨の競争的な切り下げを避け、競争力のために為替レートをターゲットにしないことを堅持するように圧力を掛ける」
という文はありますので、この部分だけを見れば円安誘導を懸念している、と取れなくはありません。この他
「12月16日の安部政権誕生から数週間、日本当局者の「行き過ぎた円高の是正」という欲求に関する公的な発言が多数あった」
ともしていますが、
「しかしながら日本政府は、2013年2月のG-7における「政策は国内の目的に対し国内の手段を用い、為替レートを目標にはしない」との声明を共有している」
「日本は「競争目的のため為替レートを目標にしない」との2013年2月のG20財務相中央銀行総裁会議での声明も共有している」
などとして日本の円安誘導を否定しています。
また、このところの円安の原因を
「世界的な経済リスクセンチメントの後退と、安部首相が積極的な金融緩和を約束したこと」
と分析している事も、円安は円安誘導によるものではなく、政策などの結果という見方を示しています。そして
「通貨の競争的な切り下げを避け、競争力のために為替レートをターゲットにしないことを堅持するように圧力を掛ける」
との表現は、日本にだけ向けられたものではなく、他の国にも向けられています。
したがって米財務省半期為替報告書を受けて円の買戻しが強まった、というのは、一つのきっかけではあったかもしれませんが、97円台半ばまで下落した理由は別にあると考えています。
まず木曜日にいわゆる「防戦売り」が少なくなった後も100円を付けられなかったのは、防戦売り以外にも売りがあったことを示しています。そしてその売りの為に100円という目先の目標に届かなかったことから、短期筋が円売りの規模を一度縮小した（円を買い戻した）という事が今回の調整局面の本当の理由だと思っています。
これか
サンプルの偏りが小さく、初期のヨウ素被曝の評価に問題がなければ、今後の晩発性障害は、ほぼ無視しうるレベルになるということになるが
今後の実証が待たれる
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/pjab/89/4/_contents
Internal radiocesium contamination of adults and children in Fukushima
7 to 20 months after the Fukushima NPP accident as measured by
extensive whole-body-counter surveys
By Ryugo S. HAYANO,*1,† Masaharu TSUBOKURA,*2 Makoto MIYAZAKI,*3
Hideo SATOU,*4 Katsumi SATO,*4 Shin MASAKI*4 and Yu SAKUMA*4
(Communicated by Toshimitsu YAMAZAKI, M.J.A.)
Abstract: The Fukushima Dai-ichi NPP accident contaminated the soil of denselypopulated
regions in Fukushima Prefecture with radioactive cesium, which poses significant risks
of internal and external exposure to the residents. If we apply the knowledge of post-Chernobyl
accident studies, internal exposures in excess of a few mSv/y would be expected to be frequent in
Fukushima.
Extensive whole-body-counter surveys (n F 32,811) carried out at the Hirata Central Hospital
between October, 2011 and November, 2012, however show that the internal exposure levels of
residents are much lower than estimated. In particular, the first sampling-bias-free assessment of the
internal exposure of children in the town of Miharu, Fukushima, shows that the 137Cs body burdens
of all children (n F 1,383, ages 6–15, covering 95% of children enrolled in town-operated schools)
were below the detection limit of 300 Bq/body in the fall of 2012. These results are not conclusive for
the prefecture as a whole, but are consistent with results obtained from other municipalities in the
prefecture, and with prefectural data.
https://docs.google.com/file/d/0Byf-QYeE0N7pTWFyRnVhMnhZNmM/view?sle=true
日本学士院紀要 Proceedings of the Japan Academy Series B 89 (2013) 157–163 の抄訳
福島県内における大規模な内部被ばく調査の結果
― 福島第一原発事故 7–20 ヶ月後の成人および子供の放射性セシウムの体内量 ―
早野龍五：東京大学大学院理学系研究科 物理学専攻
坪倉正治：東京大学大学院医学系研究科 生殖 · 発達 · 加齢医学専攻
宮崎 真：福島県立医科大学 放射線健康管理学講座
∗
佐藤英夫、佐藤勝美、正木 真、佐久間裕：ひらた中央病院（福島県石川郡平田村）
2013 年 4 月 11 日 オンライン掲載†
概要
福島第一原発事故は、福島県内の土壌を放射性セシウムで汚染した。チェルノブイリ事故で
得られた知見をそのままあてはめると、福島県県内の人口密集地で、年に数 mSv を超える内
部被ばくが頻出することが懸念された。
しかし、ひらた中央病院で 2011 年 10 月から 2012 年 11 月に行った 32,811 人のホールボ
ディーカウンター検査結果は、住民の内部被ばくが、この予想よりも遙かに低いことを明らか
にした。特に、2012 年秋に、三春町の小中学校の児童生徒（1383 人：在校生の 95 %）を測定
したところ、全員が検出限界未満（ 3 mSv
合計
全期間（人数）
106,070
14
10
2
106,096
2012 年 2 月 1 日以降
15,383
13
10
2
15,408
90,687
1
0
0
90,688
が、その一つが、福島県が 2011 年 6 月から始めた WBC 測定である。表 1 のように、100,000 人
以上の住民を WBC で計測し*2 、受診者の 99.9% がセシウム 134、137 両方の預託実効線量を足し
ても 1 mSv に届かない。
ただし、福島県の WBC 結果公表には、Bq/kg もしくは Bq/全身 での細かな分布が含まれてお
らず、測定された住民が、一日平均何 Bq の放射性セシウムを摂取しているのか、そしてそれが地
表に降下した放射性物質の濃度と関連するのかを知ることが出来ない。
以下では、福島県内の住民の放射性セシウムの摂取量が、実際にどれだけ低いのかを呈示する。
2 方法
〇 ひらた中央病院における WBC 検査
〇 FASTSCAN による 2 分間測定
〇 検出限界 300 Bq/全身（セシウム 134、137 ともに）
〇 身長 110 cm 以下：20 cm 踏み台を使用
身長 125 cm 以下：12 cm 踏み台を使用
〇 検査前にサーベイメーターによる評価あり
〇 2012 年 3 月 1 日より全更衣あり
〇 2011 年 10 月 17 日 ∼2012 年 11 月 30 日の期間に総数 32,811 人を検査（図 2）
（ちなみに、このデータは、福島県が HP で公表している統計には含まれない）
〇 総数中、福島県民が 73 %、茨城県民が 23 %
〇 図 3 に福島県民居住地と土壌へのセシウム地表沈着量の関係を示す
論文投稿時に福島県 HP に掲載されていた資料より。現在は更に人数が増えている。
*2
3
Age distribution
2500
2000
Number of Subjects
1500
1000
500
0
0
20
40
60
Age
80
100
図 2 WBC 受診者の年齢分布 (4 歳–93 歳、中央値 12 歳、平均 19 歳)。横軸は年齢、縦軸は人数。
Number of Fukushima subjects Hn=24004L vs Deposition density
8000
Number of Subjects
6000
4000
2000
0
0
50
100
Cs Deposition Density HkBqêm 2 L
137
150
200
669
250
300
350
図 3 WBC 受診者のうち、福島県内在住者がどの程度の土壌セシウム 137 沈着量のところに
居住しておられたかを示す分布。横軸はセシウム 137 の沈着量 kBq/m2 、縦軸は人数。
3 結果
3.1 全体像
有意検出者のセシウム 134・137 比は放出初期におよそ 1:1 であったが、時間経過に伴いセシウ
ム 134 が減衰する様子が WBC で捉えられている（図 4）
。以下、本論文では、セシウム 137 の計
測結果のみを示す。
ひらた中央病院のデータでは、2012 年 3 月を境に急激な陽性率低下があるが、3 月 1 日から全
員にガウン更衣をした効果と類推される（表 2、図 5、および図 6 を参照）
。つまり、2011 年 10 月
から 2012 年 2 月までの 5 ヶ月間に検出された 15 % の陽性者の中には、着衣の表面汚染がある割
合で含まれていた可能性が高い。しかし、その定量的評価はできない。そのため、2012 年 3 月以
4
Csê137 Cs concetration ratio
134
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
200
300
400
500
Days after the accident
100
600
図4
比率の経時変化。横軸は事故後の日数。実線は事故直後の比率を 1:1 と仮定し、物理学的半減期
で計算した結果。
ひらた中央病院のホールボディーカウンターで測定されたセシウム 134：セシウム 137 の
20
Cs Detection Percentage
137
Ê
15
Ê
Ê
10
Ê
5
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Janê12
Marê12
All
Children
0
Novê11
セシウム 137 の検出率の経時変化。黒は受診者全員、赤は子供。
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Mayê12
MonthêYear
Ê
Ê
Ê
Ê
Ê
Julê12
Sepê12
Ê
Ê
Ê
Novê12
図5
降のデータの解析を主に行うこととした。
表 2 、図 5、および図 6 から言えることは
1. 福島県の内部被ばくレベルは土壌汚染のレベルに比して非常に低い。
2. ことに小児においては、2012 年 5 月以降に受診された 10,237 人で、検出限界（300 Bq/全
*
身）を超えた方がいない。3
3. ごくわずかに、100Bq/kg（数千 Bq/全身）を超える放射性セシウムを保有する方がおられ
なお、検出限界における推定実効線量の最大値は、
∼ 10 才：21 µSv/年（ 5.8 Bq/日 ）
∼ 15 才：13 µSv/年（ 2.7 Bq/日 ）
※（）内は一日平均摂取量
である。
*3
5
表 2 ひらた中央病院での WBC 検査結果。n は受診者数、ndet はセシウム 137 検出者数、
ndet /n はセシウム 137 検出割合。左側に全受診者の結果を、右側に 15 歳以下の子供の結果を
示す。また、表の上半分は、全員更衣前、下半分は全員更衣後の結果である。
全員更衣前の小計
全員更衣後の小計
年月
2011 年 10 月
11 月
12 月
2012 年 1 月
2月
2012 年 3 月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
合計
n
638
2,258
2,338
2,843
2,949
11,026
3,572
3,043
1,056
1,776
2,325
1,979
2,416
3,237
2,381
21,785
32,811
全受診者
ndet
137
( Cs)
ndet /n
(%)
76
327
352
341
244
1,340
113
44
13
13
6
10
1
1
11
212
1,552
n
12.0
15.0
15.0
12.0
8.3
12.1
3.2
1.4
1.2
0.7
0.3
0.5
0.0
0.0
0.5
1.0
312
970
1,456
1,665
1,907
6,310
1,821
1,162
321
1,079
1,236
1,223
1,804
2,736
1,838
13,220
4.7
19,530
子供 (年齢 ≤ 15)
ndet
137
(
Cs)
33
85
133
123
113
487
9
3
0
0
0
0
0
0
0
12
499
ndet /n
(%)
10.6
8.8
9.1
7.4
5.9
7.7
0.5
0.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.09
2.6
表3
ひらた中央病院でセシウム 137 の体内量が最も多かった 4 名の方々のデータ。最初の検
査結果（左）と、二回目の検査結果（右）の比較。
年齢
性別
男
74
70
74
66
男
女
女
居住地
二本松
川俣
二本松
川俣
137
一回目
Cs
(Bq/全身)
12,270
7,032
4,830
4,300
測定月
2012.8
2012.7
2012.8
2012.7
137
Cs
(Bq/kg)
183.7
111.6
69.4
69.6
二回目
測定月
2012.11
2012.11
2012.11
2012.11
137
Cs
(Bq/全身)
6,177
2,547
2,139
1,485
137
Cs
(Bq/kg)
91.9
40.6
30.3
23.9
*
たが（表 3）4 、天然のキノコやイノシシ、川魚などの食材を日常的に、未検査で摂取してい
たことがわかっている。これらの方々は、汚染食材の摂取を控えることで、生物学的半減期
に沿った体内放射性セシウム量の減少が確認されている。
最も高い方であっても、その実効線量は、約 1mSv/年程度であり、前述のチェルノブイリ事故後の係数を用いた予
測値よりも低い。
*4
6
All subjects: Oct 2011 Feb 2012
n 11026, nnd 9686 88.0
150
Frequency
100
50
0
0
100
150
40
30
Frequency
20
10
0
0
200
All subjects: Mar 2012 Nov 2012
n 21785, nnd 21573 99.0
50
137
Cs concentration Bq kg
Children age 15 : Oct 2011 Feb 2012
n 7045, nnd 6558 93.0
50
137
Cs concentration Bq kg
Children age 15 : Mar 2012 Nov 2012
n 15108, nnd 15096 100.0
100
150
200
60
50
40
Frequency
30
20
10
0
0
10
8
Frequency
6
4
2
0
0
200
50
137
Cs concentration Bq kg
100
150
50
137
Cs concentration Bq kg
100
150
200
図 6 セシウム 137 が検出された方の、体内セシウム 137 濃度 (Bq/kg) の分布。上の二つが全
受診者、下の二つが子供。左の二つは全員更衣前の 2012 年 2 月までの結果、右の二つは全員更
衣後の 2012 年 3 月以降の結果。セシウム 137 が検出されなかった方は、このグラフに表示し
てないことに注意。
これらの結果は、実効線量が極めて低いことを示唆しているが、これが「十分に食材に注意を
払った住民の、自主的な要望による WBC 検査」という、強いサンプリングバイアスによって得ら
れている可能性は否定できない。
そこで、次のセクションで、サンプリングバイアスのないデータではどうか、ということを示す。
3.2 三春町における WBC 検査 –サンプリングバイアスのない検査による結果–
ひらた中央病院では、三春町の小中学生ほぼ全員を対象に、これまで 2 回の WBC 検査を行っ
ている。これは、検査対象に行動や食習慣の偏りのほとんどない、サンプリングバイアスフリーな
データセットといえる。
三春町（人口約 18,000 人）は福島第一原発から約 50km 西方に位置し、農家数が全世帯の約
20 % を占める。セシウム 137 の土壌沈着量は 9∼160 kBq/m2 （平均 80 kBq/m2 ）であった。三
春町民の多くが、高い内部被ばくのリスクに直面した、といえる。
第 1 回目の検査は 2011 年 11 月 24 日 ∼ 2012 年 2 月 29 日に 1494 人（全体数の 94.3 %）
、第 2
回目の検査は 2012 年 9 月 3 日 ∼ 11 月 8 日に 1383 人（同 95.0 %）に対し行われた（表 4）
。
結果として、第 2 回では検査を受けた全員が検出限界を下回り、検査を受けるべき対象全体の
95 % をカバーするという、サンプリングバイアスがない状況で、内部被ばくが非常に低く抑えら
7
三春町の小中学生のホールボディーカウンター検査結果。左が一回目の検査、右が二回目の検査。
表4
2011 年 8 月 25 日
時点での在校生数
2011 年冬の
測定者数
1,585
測定率
1,494
94.3%
137 Cs
検出者数
54
2012 年 4 月 1 日
時点での在校生数
2012 年秋の
測定者数
1,456
測定率
1,383
95.0%
137 Cs
検出者数
0
Cs Bqêbody
137
1400
1200
1000
Ê
Ê
800
Ê
Ê
Ê Ê
Ê
Ê
ÊÊ
Ê Ê
Ê Ê
ÊÊ ÊÊ
Ê Ê
600
400
200
0
2012ê01
Ê
Ê
Ê
Ê
ÊÊ
Ê
ÊÊ
Ê
Ê
ÊÊ
ÊÊ
2012ê04
YearêMonth
2012ê07
Detection Limit
ÊÊÊ
ÊÊÊ
Ê
2012ê10
三春町の小中学生の WBC 検査で、2011 年冬にセシウム 137 が検出された方のうち、
2012 年秋の検査も受診した 40 人の体内セシウム量の推移のグラフ。2 回目の検査では全員
図7
が検出限界未満となった。直線は、一回目測定結果と二回目測定結果（不検出の場合は一律に
150Bq/全身として表示）を結んだもので、理論的な意味は持たない。
れていることが示された。
一方、第 1 回では、1,494 人中 54 人に有意な放射性セシウムの検出がみられた。うち、卒業し
てしまった 14 人を除く 40 人は、2 回目の検査で検出限界を下回った（図 7）
。これは、第 1 回の
検査後、放射性セシウムをほぼ摂取せず、体外に排泄された結果とも考えられるが、検出の一部は
表面汚染を見ていた可能性もある。この要因についてこれ以上深く分析はしない。
4 まとめ
福島第一原発事故に伴う、多くの人口が住む土地への放射性セシウムによる土壌汚染は、住民に
重大な内部・外部被ばくのリスクをもたらす。もしチェルノブイリ事故後と同等の土壌汚染→内部
被ばく移行があるとすれば、住民の多くが、数 mSv/年 の内部被ばくを受けることが予想される。
にも関わらず、ひらた中央病院にて施行された WBC 検査では、住民の内部被ばくレベルが極め
て低いことが示された。事故後 12∼20 ヶ月にかけて施行された検査では、放射性セシウムが検出
されるのは受検者の 1.0 % のみ（小児では 0.09 %）であった。
三春町では、全児童生徒のうち 95 % の WBC 計測を町が主導して行い、2012 年秋の検査では、
その全員が検出限界以下であることを示した。これは福島県において、初めて対象のほぼ全数を計
測した、サンプリングバイアスのない内部被ばく評価である。
8
これらのデータは、福島県全体の状況を網羅するものではないが、県内の他の自治体や県のデー
タともおおむね一致する。しかしながら、この結果がすべての福島県民を内部被ばくのリスクから
解放したわけではない。計測の行き届いていない年齢の高い住民の中には、ごくわずかではある
が、100 Bq/kg を超える体内セシウムを持つ方が事実おられるのである。
土壌汚染と内部被ばくのレベルに大きな違いが見られる理由を解明することは、本論文の範疇外
であるが、今回の結果は、日常食からの放射性セシウム摂取が低い、とする、いくつかの陰膳検査
等の結果とも一致する。
いずれにせよ、内部被ばくレベルを低く保つ為に、食品の検査・スクリーニングおよび WBC 検
査は、福島県において継続的に施行されていく必要がある。
参考文献
「空間線量計を見ると針が大きく触れていた」 関係者が語るチェルノブイリ原発事故直後
2013年4月16日（火） 鵜飼 秀徳
事故直後の4号炉
（写真：R.I.A.NOVOSTI/Gamma/AFLO）
チェルノブイリ原子力発電所4号炉。1986年４月26日、当時最新鋭と言われた旧ソ連型原子炉は運転を始めてわずか３年しか経っていなかった。外部電源の喪失を想定した実験を行っている最中、原子炉が暴走。制御不能となって臨界を起こし、大爆発を起こした。
原子炉は粉砕され、核燃料が四方に飛び散り、10日間、燃え続けた。原因は原子炉の構造的な問題、運用の問題など様々に指摘されている。
決死隊を称える像。チェルノブイリ村にて
昨年4月に行われた追悼集会（写真：ロイター/アフロ）
IAEA（国際原子力機関）などで組織されたチェルノブイリ・フォーラムの報告書によると、これまでに事故処理にあたった約20万人の軍人や消防隊員のうち2200人が死亡したほか、被爆した住民ら合計4000人が死亡したと伝えられている。
しかし、チェルノブイリ事故の被害データに関しては諸説飛び交っている。死者数十万人にも上るという報告もある。
事故による放射性物質は地球の北半球全域に及び、日本にも降り注いだ。
事故直後、旧ソ連政府が数日間に渡って爆発の事実を隠し続け、そのことが住民の健康被害を拡大させたと言われる。当時、ソ連は米国と冷戦状態にあり、核兵器製造とも密接に結びついている原発に関する情報は厳しく管理されていた。
例えば、プリピャチ市は事故現場から3kmしか離れていない原発職員の街。すぐにでも逃げなければ生命の危険にさらされるこの地でさえ、避難が開始されたのは事故翌日の午後だった。そのほかの30km圏内の約12万人の避難については１週間以上後になったところもある。1990年代になって初めて詳細な汚染マップができ、ようやく避難を開始した人々もいた。
ロシアの軍関係者から1986年の事故直後の様子を聞くことができた。
原発から175km離れたノボズィプコフ市（現ロシア・ブリャンスク州）に住むセルゲイ・シゾフ氏（63）は事故当時、旧ソ連軍の空挺部隊に所属し、学校で放射能防護実地訓練をしていたという。その一問一答を紹介しよう。
ノボズィプコフ市に入った
軍人がいち早く事故を知った理由
1986年4月26日の事故をどうして知った？
セルゲイ：事故から2日後の4月28日朝、何気なく空間線量計を見てみたら針が大きく触れていた。最初は故障かと思った。アスファルトの上で最高70マイクロシーベルト/時、草地で最高100マイクロシーベルト/時を超え、屋根の下などはさらに高い値だった。原発からこれだけ離れていても大量に放射線が飛んできていることを知った。
空間線量計を持っていた？
セルゲイ：当時は米ソ冷戦状態で、いつ何時、核戦争が起るか分からない状態だった。私は軍隊に所属していたから、空間線量計を所有していた。私はこの街で最初にチェルノブイリ事故の放射能の影響を知った人間だ。
事故当時の様子を語ってくれたセルゲイ・シゾフ氏
「事故後、キノコや果実は一切、口にしていない」
それでどういう対応を取った？
セルゲイ：当局に知らせ、住民に通知するとともに、（甲状腺障害の予防に）学生にはヨードが配られた。当局はよくシャワーを浴びて、服をこまめに洗濯するよう命じた。現地で取れた食材を食べないようにとも告げられた。
現地で収束作業をした？
セルゲイ：私は予備隊員だったので行かなかったが、仲間は何人も現場に連れて行かれた。知り合いの司令官は病気になり、何人かは亡くなった。
今でも放射能の影響はある？
セルゲイ：この地は原発から相当離れているがまだまだ危ない。これまでに猟師らが何人もガンになり死んだ。私は事故後、この地でとれたキノコや果実は一切、口にしていない。
（第3回に続く）
鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)
日経ビジネス記者
腐海に生きる「風の谷」を往く
2013年4月26日で事故後27年目を迎える旧ソ連のチェルノブイリ原発に今年2月、記者が入った。崩壊寸前とも言われる「石棺」の様子や、現在検討中の新シェルターの最新情報を入手した。日本本土の約40％に相当する面積が「核」で汚染され、犠牲者4000人とも数十万人とも言われる史上最悪の核の惨禍。その後始末はどのように行われているのか。ロシア・ウクライナの2国にまたがる汚染地帯にも入り、「27年目の真実」を見た。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130411/246527/?ST=print
> 滅亡は彼等にとってどんなメリットなんでしょう？
彼らとは、遺伝子提供者のプレアデス＆シリウスの事ですか？
福岡のニューエイジ”ウオッチャー”さんの解説と、若干 思い出した記憶とを照合すると、
異常に 成長の早い地球人に恐れを抱いています。
ウオッチャーさんの解説から、
このアレックス・コリアーさんの動画を
地球史 ＃３: 地球外種族による太古の地球訪問とエデンの設置
⇒http://www.youtube.com/watch?v=51c0VdrOcuA
もう一度、観て照合すると。。
シリウス＆プレアデス人の遺伝子提供で、アダム＆イブ型人間を創ったのは、
７万１９３３年前（２００２年時点）です。
アンドロメダ評議会が、やって来たのが、５万７６００年前です。
別の動画では、二万年前にも核戦争で滅びているとの事です。
その時に、地底へ逃げた転生者達が、地底に文明を創っているのでしょうねぇ。
ノアの洪水で、リセットを掛けたのが、１万２０００年前から ３０００年前ぐらい。
ドラコニアン＝ルシファー＝天照皇大神（ニセ天照）＝今の天皇家の先祖に、
ジャンク化されてしまいました。
ジャンク化後でも、アンドロメダから テクノロジーで、五万年の遅れ、精神面で ４７００年の遅れだと
語っていました。
成長が 異常に早い！
それも、地球をゴミ捨て場にして、植民地化し、地球人を食料・奴隷・実験体しているのに
凄いです。
ツイッター上でも、宇宙人だと威張っている在日宇宙人や 宇宙人に憧れる地球人が大勢居ます。
これも 逆です！
地球人の方が 圧倒的に優秀です。
そもそも、宗教団体の背後で 動物霊化した人間の成れの果てとは、地球に捨てられた古代の宇宙人達です。
穏やかな、利他愛精神の地球人を、自己愛の塊に変えたので、他の宇宙人も危険視してしまった訳です。
前回は、月の水を持って来て、水浸しにしたノアの洪水 ⇒月読の涙
今回は、太陽フレアで人類滅亡＝弥勒の世 ⇒国常立の怒り
と云うシナリオの罠にハマって ばく進中の人類です。
一人一人が神！とか、認めたくない選民思想や尊貴自大が、自滅へと導いてます。
これも、自滅させる為の洗脳の様です。
米国との秘密交渉が成功したのか、単に米中露の圧力に負けたのか
または経済の現実を悟ったのかは知らないが、
結局、皆の予想通り、北は口だけに終わるのだとしたら、つまらないな
中川隆 2013年1月20日 14:54:49 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
会員番号666 2013年1月18日 19:18:25 : MktLRfp3lqG7c : W18zBTaIM6
富山誠 2013年1月19日 10:36:55 : .ZiyFiDl12hyQ : W18zBTaIM6
それはないな
彼自身は、特に軍部の掌握が不完全だから、攻撃的に動いているだけだろう
米国の領土付近にミサイルを落とす、韓国に本格的にミサイル攻撃するなど
本当に壊滅するような愚かな行為は、よほど周囲から追い詰められて
政権崩壊の危機に陥らない限りはありえない
まずは中国が北の核保有を容認するかどうかが大きなポイントだろう
とおもっていたが・・・
4月15日月曜強い西の風 津市市内で1時間あたり0.12を記録。地上５０Cm。
機種ガイガーカウンター TERRA-P MKS-05。
山のほうから飛んでくるのでしょうかねえ。ここ二日は黄砂が強くなっていて空は霞みがちです。風が収まると0.08まで下がるのです。除染に無関心な三重というか絶対汚染していないと思っていましたですからねえ。
北が核を保有したまま米国と和解し、韓国と統一して、半島に軍事力と経済力を備えた独自の核保有国が誕生するシナリオだ
これまでの流れでは日米も容認できないから、その可能性は、かなり低いだろうが、今後、内向き化した米国オバマ政権次第では、完全に０ではない
それはもっと困るだろう
http://weathernews.jp/quake/ で4月13日の５時３３分の地震の震度分布の図は20さんがご紹介くださった
http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/events/110311tohoku/toda/#cff4
の最後の図、つまり、図５ 中部地方の北西走向の左横ずれ断層にかかるクーロン応力変化．と矛盾していないと見えますが、どうでしょうか。
図５ 中部地方の北西走向の左横ずれ断層にかかるクーロン応力変化 は能登半島の付け根部分までしか載っていません。そして、この部分は青色表示ですから圧力が減少したことを示しています。そして、http://weathernews.jp/quake/ で4月13日の５時３３分の地震の震度分布の図では、まさしく震度１に当たる地域とほぼ同じです。また、主に長野県だと思いますが震度２の表示がある部分は、能登半島と伊勢湾を結んだ線の右上方向にあり、これは、図５ 中部地方の北西走向の左横ずれ断層にかかるクーロン応力変化 の橙色の部分とほぼ同じです。
＞復水器の階が地上２１ｍの４階で、その上の５階が地上２９ｍのオペレーションフロアで終わりだ。
０９です。そうでしたね。申し訳ありませんでした。何か勘違いをして６階があると思い込んでいました。指摘をしていただき、ありがとうございました。
わかってないね～～～～。
バブルを起こしても、一時的に景気が良くなったように見えるだけですぐに前以上に悪くなるんだよ。過去を見てみなよ。
バブルを起こしても必ずバブルは弾けて終わるんだよ。
バブルという特急電車には、飛び乗り飛び降りしないと負けるんだよ。
大半の人が飛び乗りも飛び降りもできないから、大半の人は負けるんだよ。
これでは、大半の人が大損するだけで国民生活は良くならない。
銀行や、証券会社、不動産やは儲かるけどな。
それと、そもそも、
インフレとは、貸し手よりも、借り手が儲かるものだよな。
貸し手とは国民だ。借り手とは、国、官僚、銀行、証券、大企業、（政治家）だよな。
だから、損するのは、国民だ。ということ。
国民は、株や債権や不動産で損して、貯金でも損するんだよ。
だからアベノミクスは駄目なんだよ。
地道に技術力を高めるしか方法はないんだよ。
景気が悪いとか、日本企業が、駄目だと言うけれど、駄目なのは、テレビとか、スマホとか、家電製品とかの最終消費製品を作ってるメーカーだけだ。
これらのメーカーは、中韓台、アジアの低賃金に負けたからだよ。
ここから脱することがかつ秘訣だ。
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1758.html
米軍調査の(半減期50日で過去の核実験とは無関係の)ストロンチウム89、90の検出によって、大恥の文科省。
417 名前：地震雷火事名無し(静岡県) ：2013/04/15(月) 12:19:39.53 ID:XgTa9hdm0
国や市はぼけーっとして何もやっていない市民が調査して判明した。行政の言う事は信用するなだね。
中国国民は政府発表した危険×三倍増しで考えるらしいが今の日本は10倍100倍増しで考える必要がある。
静岡も単純計算で軽く見積もっても横浜の半分のストロンやプルトが堆積してるはず
静岡の水や農産物も危ない
418 名前：地震雷火事名無し(静岡県) ：2013/04/15(月) 23:48:34.92 ID:aIeP/1kz0
■汚泥焼却灰 濃度下げる新設備 NHKニュース04月15日 06時54分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130415/957377098943388acd03af04af978abb.html
処分できないまま保管している放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰について神奈川県藤沢市は、
セメントなどの原料として再利用するため灰に土などを混ぜて放射性セシウムの濃度を下げる設備を新たに設置することを決めました。
藤沢市の下水処理施設「辻堂浄化センター」で出た汚泥の焼却灰は、
おととしの原発事故のあと一時、比較的高い値の放射性セシウムが検出されるなどしたため
セメントなどの原料として利用できなくなり、施設内などで保管されています。
焼却灰の量は、これまでにおよそ１６００トンに上りあと１年ほどで保管が困難になる見込みで、
藤沢市はセメントなどの原料として再利用できるようにするためこの施設内に放射性セシウムの濃度を下げる設備を新たに設置し、
来年２月をメドに運用を始めることになりました。
国は再利用の基準として製品の段階で１キログラム当たり１００ベクレル以下と定めていて、
藤沢市はこの設備で焼却灰に土などを混ぜて市場に出る段階では放射性セシウムが検出されないくらいにまで引き下げたいとしています。
419 名前：地震雷火事名無し(静岡県) ：2013/04/15(月) 23:51:23.19 ID:aIeP/1kz0
■たまエコセメント工場から多摩川へセシウム流出？ 2012年05月26日
http://savetamagawa.ldblog.jp/archives/7553426.html
420 名前：地震雷火事名無し(静岡県) ：2013/04/16(火) 00:13:28.27 ID:PeijWwsR0
千葉県産タケノコでセシウム検出率が9割
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1893.html
↓
小学生がタケノコ掘り 東京都江戸川区
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130415/tky13041520460004-n1.htm
僕の家でも新築時の工事業者が低いレベルだったので建築後５年の間にあちらこちらで漏れがでて数年たった時点で気がついてみたらすべて配管し直しになっていたもの。部品もなにを選んでやるかが結構大事だ。
それでも２０年たってくるといろいろと劣化してくる。建築の世界で水回り工事っていうのは結構厄介なもんだよ。
原発事件事故で突貫でやってるんだったら・・・・こわい話だ。
ご協力有難うございます。
＞現存の～IDはIPが被ったのでしょう（経験談）
ひょっとして
40. 2013年4月10日 09:18:09 : jjVNhIk9cQ
35 は人違いです。我が投稿ではございません。
ケロリンは、人違いで殺人を平気でしそうやね？
関東連合かい？
( http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c40 )
で指摘されている
35. 八丁蜻蛉 2013年4月10日 06:35:41 : YiQY0mIlS5Xpg : d1INYqu1to
★ iyaoの削除をお願いします。
■ 4eMN04ezVg
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/921.html#c1 ①
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/118.html#c21
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/270.html#c4
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/283.html#c14
■ ペンネーム「現存の崩共同体」← ①のIDが4eMN04ezVgなのでiyao確定です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/800.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/892.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/922.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/118.html
( http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c35 )
の「現存の崩共同体」の事ですか？ でしたら、iyao で間違いありません。
TPPで天につばする者の報い。 経済同友会、、、武田薬品 （新・佐藤直曉のリーダーの人間行動学ブログ
( http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2952.html )
は、投稿者が「現存の崩共同体」ですが、そのコメントを見ると
01. 2013年3月29日 22:52:15 : SC5zzmMeoY
02. 2013年3月29日 23:00:25 : WVlCYg6IKg
03. 2013年3月29日 23:23:48 : rAL5awOUwA
04. 2013年3月29日 23:28:40 : L1ykjEIyBo
となっており、全て iyao なのです。管理人さんは、気が付かなかったらしい。
人違いの指摘で新たな削除対象 jjVNhIk9cQ を晒してしまうのですから、iyao は信じられないほどのマヌケです。
恐れすぎ
そもそもほとんど放射能は漏れない
そして多少、浴びても、すぐ死ぬものではない
せいぜい発がん確率が多少上がるかもしれない程度で誤差の範囲
特に人口の半数以上を占める50以上であれば全く問題にはならない
あと若年世代なども胎児の遺伝子検査をすれば、奇形の問題も大したことはなく
現実には高齢出産や受動喫煙、貧困などの方が社会的にはリスクは遥かに高い
今まで真面目にそういう攻撃があるのだと信じてまいりました
しかるにこの手の投稿内容に真実味をもたせないための
ＭＫウルトラタビタビストーカー行為だということに
ただし風評被害の方は遥かに深刻だろうが
仮に超低い確率で日本全体に放射能が広がれば、それも消えるか
・日本医療はマフィア傘下在日系ヤクザが経営
日本臓器売買市場にぎわう。片方だけの腎臓の国民急増。
・全国刑務所民間委託。在日系ヤクザが刑務所を経営
ヤクザ受刑者特別待遇。実質、大量冤罪受刑者国民の強制労働工場化。
驕れる者は久しからず！
ペテン師大嘘つきの安倍晋三の正体とは？
安倍晋三の背景と正体をみんなで再確認しておきましょう！
また、売国奴どもは、裏で繋がっていることも確認しておきましょう！
まず、安倍晋三氏と安倍自公売国政権の応援団にはなぜか、下記のような方々が目につくのでしょう。なんでだろう！？ なんでだ、なんでだろう！？
”ひどいな、これは。東京・新大久保にて、在特会のデモ写真。〔（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々〕”
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/696.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 10 日 14:02:48: KbIx4LOvH6Ccw
”「在特会は、声と言葉とプラカードで、また商店を荒らして、紛れもないテロルをやっているテロリストです」 堀 茂樹氏”
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/734.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 11 日 14:00:00: igsppGRN/E9PQ
大阪鶴橋でも、バカウヨどもご推奨の「在特会」様が騒いでいるのだ！
”在日コリアン街で旭日旗掲げ街宣 大阪、住民ら抗議し騒然”
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013033101001708.html
統一協会壺売り、相続税脱税、山口組在日金庫番との親交等々疑惑満載の安倍ちゃんとしては、２月下旬の訪米に向けて、「総選挙の公約ずらし・公約破り」と「お土産づくり」（５０兆円の外国債購入＝払い戻しの期待できない米国債購入はじめ、オスプレイ購入等の軍備増強費、TPP参加等々）のため、国民・有権者をペテンに掛け、騙しの真っ最中でしたが、こういう方々に騒がれては、迷惑千万だろうな、と思った次第です。
安倍自公政権の応援団にはほんとに、こういう胡散臭い輩が少なくないです。
表の顔と裏の顔と、二面があるようです。どうしてだろうね。
まず、安倍晋三氏と氏が所属する清和会と宗主国アメリカとの関係はこれっ！
”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs
・安倍晋三の正体と清和会そして隷米勢力
安倍晋三氏についての疑念は多々ありますが、特に、文鮮明の統一協会壺売り、相続税脱税などの疑惑、及び山口組の金庫番との関係は特筆すべきです。
結論的に言えば、こういう方が総裁である自民党と股座膏薬の公明党に、国政を託することに拭い切れない危惧を抱いていましたが、日が経つにつれ増大するばかりです。
安倍晋三氏とくれば、下記のスレ中の写真。みなさんはどういう関係の方々だと思われますか？
”安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！(正しい情報探すブログ)”
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/490.html
投稿者 マジメウサギ 日時 2012 年 10 月 21 日 00:42:19: LiTIAH.ExHmqw
永本壹柱（山口組の金庫番）から統一協会壺売り安部晋三様へのエールを替え歌でみておきしょう。
「あなた（安倍様）に♪とって私♪（永本） ただの通りすがり♪
ちょっと♪ふり向いてみただけの♪ 異邦人♪」でしょうか？
（「異邦人」ー久保田早紀ー）
議員会館内で、この写真のお三方は、誰が見ても、見ず知らずの関係とは思わないでしょう。あなたは、「通りすがり」の「見ず知らずの関係」で、「ふり向いて」並んで写真におさまっただけであると思われますか？
安倍晋三氏は当時、元首相であっても、たとえ街角や商店街などで支持者たちが寄ってきたとしても、ＳＰなどが間に入って、これほどの写真を撮ることは無理だったでしょう。
”安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚”
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20121015/Postseven_149154.html?_p=2
この写真から、安倍晋三はどうも、韓国・朝鮮系や８９３の方々とご昵懇のようで、かつ背後にＵＳＡの機関が絡んでいるように思えてならないのです。
もう一つ、次のスレもぜひご覧下さい。
“北朝鮮は安倍自民党の支持母体”
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/549.html
投稿者 神様 日時 2012 年 12 月 07 日 19:59:50: .SgApArfvR98Y
まあまあ、お爺ちゃんといい、お孫ちゃんといい、このご家系は代々、北朝鮮とご昵懇というほかありません。
政治家個々人が外国の方々と親しいこと自体だけでどうこういうつもりはありませんが、岸信介～安倍晋三と続く上記の関係はどうみても一般的な交友関係とはみえません。
そうそう、祖父の岸信介は、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに収監されていたのですが、東條英機らが処刑された翌日に釈放されているのです。なにがあったのでしょう？
「1945年（昭和20年）8月15日に太平洋戦争が終結した後、故郷の山口市に帰郷していた所をA級戦犯容疑者として逮捕された。東京の巣鴨拘置所に収監されたが、冷戦の激化に伴いアメリカの対日政策が大きく転換（逆コース）。日本を『共産主義に対する防波堤』と位置づけ、旧体制側の人物を復権させたため、戦犯不起訴となる。東條ら7名の処刑の翌日の1948年（昭和23年）12月24日に釈放、公職追放となる。」（ウィキより）
安倍晋三の祖父岸信介と児玉誉士夫や笹川良一は、Ａ級戦犯容疑の釈放仲間で、釈放後、Ａ級戦犯被疑者であったゴミ売りの正力松太郎と共にＣＩＡから資金提供を受けていた。
統一協会・勝共連合を持ち出せば、半島とも繋がってくるのだ。創価も池田大作＝成太作（성대작、ソン・テチャク）でもって同様なのだ。
”【機密情報につき取扱注意】長州忍者のDNA：岸信介と関東軍特務機関による日本支配の真実 清和会、右翼、S学会、共産党!？”
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/437.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 3 月 14 日 16:53:24: 8rnauVNerwl2s
安倍総理の２月訪米後には、阿修羅政治選挙板に下記のような記事が投稿されています。
”安倍首相、ワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳでトンデモな講演（神州の泉）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/310.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 2 月 23 日 09:25:15: AtMSjtXKW4rJY
”奴隷根性丸出しの安倍首相 孫崎 享”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/403.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 25 日 09:10:00: igsppGRN/E9PQ
”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ
この国では、権力・日米既得権益亡者（シロアリ）に楯突くモノは消されるのである。
謀略メディアの代表格・読売絡みでは、中川昭一金融大臣の「酩酊記者会見」を忘れることができない。あの読売女性記者と２人の財務官僚が絡んでいたという事案である。これの真相解明が求められる。
”中川昭一金融大臣「朦朧記者会見」の真実を知っている関係者 （杉並からの情報発信です）”
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/222.html
投稿者 純一 日時 2010 年 3 月 11 日 05:28:54: MazZZFZM0AbbM
”安倍晋三内閣の誕生と共に、中川昭一の酩酊記者会見の、あの「越前谷知子」が、帰ってきたゾ！ どういうことだ？”
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/749.html
投稿者 ちゃむちゃん 日時 2013 年 1 月 19 日 00:29:24: QzYqxt1M.l5BI
”中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚 ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ - (ひょう吉の疑問)”
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/672.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 6 月 26 日 15:09:43: FjY83HydhgNT2
ところで、下記でみたように、戦後史の中で、著名かつ力のある多くの国会議員が消されたり、失脚されたが、清和会系の有力議員はなぜ、消されたり、失脚させられることがないのであろうか！？
よって、数々の抹殺劇の陰に、清和会系ありとみるのはあながち穿ち過ぎとは言えないであろう。
（再掲）
”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs
また、Ｋ氏の背後に自民党清和会系が絡んでいるかどうかを明らかにするため、民主党石井紘基議員を刺殺した鉄砲玉の背景・黒幕についても徹底して洗い出すべきである。
”石井紘基議員はK氏に相談した翌朝に刺殺され…： とりにく”
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/442.html
投稿者 呆頭息子 日時 2010 年 10 月 30 日 20:17:40: PmmF2AZ8JuIBc
これらのほかにも、麻生自公政権下で引き起こされた政治謀略・人権蹂躙事案である小沢一郎氏と３人の元秘書に係る陸山会事件・小沢裁判は、決着がついていない。
小沢一郎氏は一応、１、2審で無罪判決が出されて、指定弁護士の控訴断念で無罪が確定したが、３人の元秘書については、３月１３日に東京高裁で２審判決が控訴棄却となった。大久保、池田両氏は上告断念したが、残る石川氏は上告したが、その去就が注目されている。
（再掲）
”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ
“２月８日 菅派の会長だった土肥隆一議員は、検審議決発表前に「小沢は刑事犯として消えて行く」と語っていた！ 一市民が斬る”
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/625.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 08 日 14:25:00: igsppGRN/E9PQ
「“菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み お天道さまは如何なる采配を？ （世相を斬る あいば達也）」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/242.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 21 日 10:08:53: EaaOcpw/cGfrA
”「安倍総理に与えられる称号は「平成の売国王」である。：HEAT氏」 （晴耕雨読）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/473.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 15 日 18:20:01: igsppGRN/E9PQ
今日のＮＹダウもＮＡＳＤＡＱも弱いな。ＥＵも弱いな。中国が弱いからアメリカが下げてるそうだ。
ジャカルタはまだ強そうだけど、アジアも弱くなってるな。
このまま、１年間ぐらいの調整に入る雰囲気だな？
中国と戦争だなんて言ってるアベノミクスが強い訳がないよな。アメリカが許すわけがないだろ？
でも、直感的には、日本は、まだ買いが強いから、今月いっぱいは行きそうな気がするけどな。１３，９９９円どまりかな？（甘利越えで終わりか？）
過熱感があるのに下げないのは、買い気が強いからだと言っている証券屋がいるが
過熱感があって、買い気が強ければ上がるんだよ。
上がらないのは、売りが強いと言うことだ。
現物の売りが上値に大量に入ってきているのだろう。いわゆるやれやれの売りだ。
２００３～２００９年の間の膨大な現物買いが売りに出てるのだろうな？
これを吸収できないと上がらない。売り買いの戦争状態だ。
甲状腺がんなどの治療では数億ベクレルを超える被曝を人為的にしているが
それでも、ちゃんと子供を産んでいる人は多いし、特に問題はないことも知っておくといい
おそらく彼らも気付いているもっと本質的なことを隠そうとしてるのだろう
発生源がわからず対処の仕様がないのか、そもそも発生源が中国でなく
例えば北朝鮮なのかとかである。
仮に発生源が北朝鮮なら、発生源を叩かない限りパンデミックは収まらない
安倍晋三と自民党は、総選挙の直前まで、野田民主のTPP交渉参加に異を唱え、反対するJA等との懇談会等で連携するかにみせてきたのだ。
そして、総選挙が始まると、都道府県レベルでは、TPP交渉参加に反対であるかに装って、票と議席を掠め取ったのである。（福島では原発再稼働に反対するかのようにみせて、票と議席を掠め取ったのである）
これが「自由」と「民主」を党是とするはずの自由民主党のやり口なのである。
総選挙で大勝した後もひどかった。股座膏薬の公明党と示し合わせて、次々に公約ずらし・公約破りをやり始めたのだ。
とりわけ酷かったのは、「聖域なき関税撤廃条項がある限りTPP交渉には参加しない」と問題をすり替え、対米はもとより党内の茶番劇をやってみせたことだ。
後は略すが、これらの過程をバカメディアが提灯持ちして、露払いと世論操作･誘導をしたことも忘れてはならない。
ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と安倍自公売国政権は、打倒あるのみ！
”「安倍政権、自民党は売国奴。米国の子飼い。確実に騙された」とＪＡ筑前あさくらの組合長が非難！”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/474.html
投稿者 暖佳 日時 2013 年 4 月 15 日 20:45:58: GWAjUoTrVafQo
”帯広で自民党TPP懇談会 (北海道放送)-「厳しい意見」「怒号飛び交う」”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/475.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 4 月 15 日 20:59:50: fSuEJ1ZfVg3Og
下記に添付されている内田聖子氏のブログ記事をぜひ読まれたい。
がっち氏も「アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。」
”必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』 （かっちの言い分）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/476.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 15 日 21:30:28: EaaOcpw/cGfrA
ウオッチャーさんから
> 日本の神社には偽物もあります。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/126.html?#c18
とありました。
大切な事なので、日本人の皆さんは 注意して下さい！
偽物とは、どう云う事か？
山の神ファミリー系の女性霊能者から聞いて 意味が解りました。
偽物神社は、
魔物を神社に 法力で閉じ込めて、参拝者の願い事を叶えさせています。
御利益があれば、供物の献上があるので 頼みを聞いている。
しかし、死後は 仕返しを受け、パシリに使われたりします。
大きな神社の場合、
浅草の聖観音(龍)が、きびなごの天ぷらを とても喜んでました。
ふと、いつも空腹なので 怪訝に思ってました。
どうやら、閉じ込められてて、浅草寺での供物を食べられない様です。
罠が仕掛けてあり、御利益信仰者が参拝しても
感応しているのは、境内に放っている魔物や別の物だと思われます。
御願い事ばかりしていると、これも感応した魔物に仕返しを受ける筈です。
そもそも、本来の神社仏閣は、精進を助ける目的で建立しています。
御利益信仰では、成長しません。 逆に、幼稚化する信仰をしています。
また、祈る時も、神社仏閣に向かって祈っているそうですね。
逆です！ 眼を閉じて、内なる神（龍族の分霊）に向かって祈ります。
信仰の有り方も、祈る方法も逆です。 外に向かって祈ってます。
あの……落としものですよ？
.∧__,,∧
（´・ω・`）
(つ夢と）
｀ｕ―ｕ´
あなたのすぐ後ろに落ちていましたよ？
牧野田彩（まきのだあや）
生年月日 1980年2月17日 - 2010年10月23日
1996年、テレビ番組「ASAYAN」で期間限定ユニット「L☆IS」のメンバーとして、小室哲哉のヒット曲をメドレーにした曲「Running On」でデビュー。
当時は、16歳の高校生。
L☆IS時代の画像
http://www.asayan.com/lis/prof/makinoda.jpg
ユニット解散後は、主にタレントやレースクイーンなどで活動していた。
2008年、ヌード写真集発売。
2009年5月、AYAとして『FIRST IMPRESSION 42』でアイデアポケットよりAVデビュー。
2010年10月23日 都内の自宅マンションから飛び降り自殺した。
2010年11月4日発売の週刊文春（11月11日号、『マンションから飛び下りて死んだ「嵐」を喰った女の「告白」』）で、嵐のメンバーを含む多数の男性タレントと親密な交際があったことが写真つきで報じられた。
http://aya-lis.blog.so-net.ne.jp/2010-11-21
『AYA』こと牧野田彩（まきのだ あや）さんの「L☆IS」解散時の
インタビューでの回答です。
「これからは、篠原涼子みたいなタレントとして、芸能界でお仕事していきたいな。」
「夢が三つあるんですけど、まず一つ目は学園ドラマに出ること。
友達がたくさんできそうだから。」
「二つ目はクイズ番組に出ること。おもいっきり“ボケ”かましたい。」
「三つ目が『さんまのまんま』に出ること！ 」
「これだけできたら、芸能界やめてもいい!! もう、思い残すことはない！
って感じですわ。」
彼女は当時16歳でした。彼女はどれだけの夢を叶えたのでしょうか･･･。
http://ameblo.jp/taku-blg/theme-10029029009.html
アダルトビデオ・レビュー WATER POLE 79 AYA(牧野田彩)
プレステージの人気シリーズにAYA(牧野田彩)が出演。
1980年2月17日生まれのA型。
T164B84W58H86・Cカップ。
元L☆ISのメンバーとして活躍し、その後2009年5月にアイディアポケットからAVデビュー。しかし2010年10月23日に自宅マンションから飛び降り自殺。享年30歳。
嵐のメンバーと性的関係を暴露したことでも知られます。そんなAYAが主演した本作はローションまみれでセックスするというもの。3P、顔面シャワー、お掃除、潮吹きとハードなメニューが満載です。
元L☆ISのメンバーであったAYA(牧野田彩)。
小ぶりなおっぱいはCカップ。
嵐のメンバーと関係したカラダ。
まずはハメ撮り戦。
まったりとした表情でフェラチオをするAYA(牧野田彩) 。
バイブを突っ込まれる。
さらにフェラチオをするAYA(牧野田彩) 。
正常位からインサート。
騎乗位で腰を動かすAYA(牧野田彩) 。
最後は顔面シャワー。
M男クン相手に乳首責めをみせるAYA(牧野田彩) 。
背後からの手コキ責め。
口内で精子を味わうAYA(牧野田彩) 。
南佳也、阿川陽志がAYA(牧野田彩) の性器をイジる。
阿川陽志はベロキス、性器は南佳也が責める。
南佳也と阿川陽志をWフェラチオ。
ものすごい体勢で3Pを楽しむ阿川陽志と南佳也。
阿川陽志を騎乗位で南佳也をフェラチオで愛撫。
阿川陽志の騎乗位に悶絶する。
阿川陽志が顔面シャワーからお掃除。
続いて南佳也がインサート。
南佳也の激しい正常位が続く。
南佳也が顔面シャワー。
またもフェラチオ戦。
次々と顔面シャワーを浴びるAYA(牧野田彩) 。
鼻汁のように濃厚な精子が浴びせられる。
ローションまみれでまたもセックス。
指マンでイジられまくる。
得意のWフェラチオ。
肛門舐めを披露するAYA(牧野田彩) 。
立ちバックと手コキを披露。
またも顔面シャワー。
さらにお掃除をさせる。
http://avreview76.blog.fc2.com/blog-asyuracom-222.html
業界の食い物 AYA 牧野田彩
AYA（本名・牧野田彩）という人物はすでに他界している。週刊文春の記事について真偽のほどは明らかではないが、当然、ジャニーズ側は否定するだろうし、名誉毀損で訴訟を提起することも十分も考えられる。
そうした場合、ジャニーズ側としては、それが真実であっても守られるべきプライバシーであることを主張すれば十分だし、文春側はそれなりの賠償金を支払って負けを認めれば済むのかもしれないが、牧野田彩さんの名誉はどうなるのだろうか。
彼女が真実を語っていたとしても、彼女は故人であり、何らの主張もできない。それは不公平だろうという気がする。
芸能関係の業界は、そういう所なのかもしれないが、故人になってまで業界の食い物にされているとすれば、あまり酷すぎないだろうか。あの世からでは、抵抗することも反論することもできない。
もしも私に娘がいて、こういう事態に陥っていたら、辛くて辛くて仕方ないだろうと思う。故人のご冥福をお祈りする。
嵐だけではない、自殺したAV女優が告白したジャニタレとの関係
嵐の思わぬプライベートにファンも動揺を隠せない
先日、飛び降り自殺をしたAV女優のAYA（本名・牧野田彩）が語ったとされる、ジャニーズタレントとの交際、および複数タレントとの2ショット写真が、4日に発売された「週刊文春」（文藝春秋）に掲載されている。「文春」では、「『嵐』を喰った女の『告白』」として嵐メンバーを中心にTOKIO・長瀬智也、今井翼らとの交友についても触れられている。
嵐メンバーとは、まだ中学二年生でグループ結成前のJr.であった松本潤を皮切りに、大野智、二宮和也、相葉雅紀と関係を持ったが、櫻井翔だけはAYAを嫌い関係には至らなかったと明かしている。また、地元が関西だったAYAは関ジャニ∞の渋谷すばるや錦戸亮とも親しい仲にあり「亮とすばるの身元引受人になってあげたこともあるんだよ」と語っている。
AYAの芸能界入りは小室哲哉プロデュースによるユニット「L☆IS」の一員としてのデビューが始まりだった。「L☆IS」解散後は、レースクイーンなど地道な活動を続け、昨年5月にAVデビュー。兼ねてよりジャニーズファンだったAYAがはじめて好きになったのはV6・森田剛だが、森田とは結局会えず仕舞だったと言う。今回、「文春」で語られているメンバー以外にも、AYAと関係を持ったジャニーズタレントは多いと関係者は明かす。
「まだデビュー間もない平成生まれグループのYとも肉体関係を持ったと言っていました。さらには、関係したジャニーズタレントそれぞれのベッドでのプレイスタイルについても話してくれました。
田中聖は早漏のウワサがあるけど、そんなことはなくてやっぱり上手い、とかね（笑）。
あまりに軽やかに話すもので、聞いているこっちが焦ってしまいましたよ。こんなこと聞いちゃって大丈夫かな、って」（業界関係者）
田中聖とは、06年にデート現場を写真週刊誌に撮られたが、以降07年頃からAYAはジャニーズ事務所から徹底的にマークされ「ブラックリストに入れられた」と語っている。また、同時期の07年2月にアップされた彼女のブログには「かれこれ8年の付き合い」と言うコメントともに、小嶺麗奈とのツーショットが掲載されている。KAT-TUN・田口淳之介と07年から交際が始まったとされている小嶺だが、そこにAYAは関係しているのだろうか......。
大野の大麻3P写真、櫻井、松本の4P写真の流出元と言われているAYAだが、ジャニーズタレントとの親交は想像以上のようだ。
彼らとの関係の全貌が明かされることはもうないのだろうか。
http://japanc.exblog.jp/15411133
Q : なぜ嵐はAYA(牧野田彩)とS●Xしたんですか？ 欲求不満で...
araser_arashi52さん
ベストアンサーに選ばれた回答 sakurasaku_loadさん
ジャニーズはファンに手を出さないようS●X処理専用の落ちぶれた芸能人が存在します。
AYAは嵐専用の性欲処理係でした。
若い男なんだから、当然やることやってただけです。
ただ精神的に不安定になり、事務所が切ったために収入を失い、暴露に発展しました。 写真撮らせたのは軽率でしたね。 昔からの嵐ファンはAYAの存在を知っていて、公然の秘密でした。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1467788214
牧野田彩(aya)と大野智のベッドシーン動画
牧野田彩(aya)はジャニーズタレントとかなりの数、関係を持っていた様で、あの嵐のリーダーでもある大野智とも体の関係を持っていた様ですね。そんな飛び降りをした牧野田彩(aya)と大野智のベッドシーンの動画なる物を発見しました
牧野田彩(aya)は芸能界から離脱してAV業界へ転進をしかなりハードなプレイに挑戦していた事で有名になってましたが、ジャニーズタレントからは姉ごと呼ばれお姉さんの様な存在だった様です。
それはベッドの上でも大野智をはじめ、ちょっとしたハードなプレイでも受け入れてくれる事から来たのかもしれませんね。
そんな牧野田彩(aya)と大野智とのベッドシーンの動画を発見しましたのでご紹介します！
噂のベッドシーン動画
牧野田彩(aya)と大野智のベッドシーン動画では、大野智が甘えてお尻でのプレイまで懇願しちゃってますね。
これを受け入れるだけの牧野田彩(aya)の度量に感服ですが飛び降りなんてしなければと惜しまずには居られません
http://gjksrtha.blog.so-net.ne.jp/
『AYA』牧野田彩さんがジャニーズ事務所から、ブラックリストに入れられたのは2007年頃だったようです。
2006年に田中聖（KAT-TUN）とのデート写真が写真誌に掲載され、その後の何度かの写真掲載で、タレントたちは事務所から接触しないようにと言われたようで、AYAさんはジャニーズ事務所から徹底的にマークされました。
ジャニーズのタレントたちには、「事務所に怒られるから」と電話を切られて、嵐のメンバーは電話にさえ出なかったといいます。
2008年に大野智と女性二人の3P写真が週刊誌に掲載された時など、AYAさんが犯人だと疑われましが、「そうじゃないのもある」と言っていたようです。
写真を預けていた芸能界の大物が、写真を勝手に雑誌社に流したこともあったそうです。
ジャニーズのタレントたちと連絡が出来なくなった事は、AYAさんにとって精神的なダメージが大きかったようで、お酒に溺れドラッグなどにも手を出し始めたのかも知れません。
AV出演を決心したのは2008年の秋だったそうです。
小室ファミリーだった『AYA』牧野田彩（まきのだ あや）さんの交際範囲は広かったようです。
「あゆ（浜崎あゆみ）とは今（2006年当時）も連絡を取ってる」
「モッチー（持田香織）とも（代々木公園を）一緒に走った（1996年当時）」
と語っています。
島田紳助さんの番組のアシスタントをしていた事もあって、紳助さんには色々と相談していたと言います。2008年小室哲哉さんが逮捕された時は、妻のKEIKOさんを心配していたようです。酒井法子・高相祐一夫妻と親しくなって、二人のドラッグ疑惑を指摘したのは2007年だそうです。
「AVに出るっていったら、最初はみんな応援してくれるって言うけど、結局
離れて行っちゃう」
とAYAさんは言います。そして、
「AVを辞めたい」
と洩らしていたようです。
「私は何のために生きているんだろう」
「家族にも友達にも見放されちゃった」
そう言ったAYAさんの手首には何本かのためらい傷があったそうです。
http://ameblo.jp/taku-blg/theme-10029029009.html
Q : run_run_ruuuuさん
元レースクイーンで最近は売れてたAV女優のＡＹＡ（本名・牧野田彩）さんが自殺した理由って何ですか？
昔、嵐のリーダーがラリッタ顔で写真週刊誌に「薬物疑惑？」で記事になったとき、2人の女性に囲まれていたうちの1人がAYAさんでしちゃよね？
ジャニーズのタレントとは複数の肉体関係を持ち、色んな裏事情にも絡んでいたのは有名です。本当に自殺なのか、疑問だし、警察も変に捜査していないのも疑問です。疑問だらけなので質問しました。
ベストアンサーに選ばれた回答 y_famiryno_3さん
あくまで噂ですが松潤・櫻井とも関係あったらしく、裏事情を漏らしたらしくジャニーズ事務所が責任追求でAVに転身させた。
個人的理由で病気の母親の治療代を稼ぐ為だとか
自殺の理由はAVが身体的精神的ストレスで嫌になり警察の制止を振り切って7階から飛び降りたと書いてありました
色んな噂がありますが、この方は相当可哀想な方です。
回答日時：2010/10/30 03:23:37
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1449447069
その頃、ＡＹＡさんは何をやって食べていたんだろうと、私は良く仕事仲間と話したものです。
写真や体験談（事実とはいえない妄想含む）でも売ってた？とはもっぱらのうわさでした。 ＡＶに落ちたのは最近ですからね。
次に、この写真やネタが何故文春の記者に渡ったか、これは私の推測ですが、ＡＶは本当にきつかったんだと思います。
彼女が一番好きな自分は、アイドルで、ジャニーズのいろんな人と親しい自分。これに尽きるんじゃないかな。
そんな芸能界である意味チヤホヤされたことが有る女性が、最初はタレントっぽいエロものだったのが、女性どころか人間扱いしてくれないグロイ作品にしか出れなくなっていった、その転落に耐えられる訳がない。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1150459031
阿修羅閲覧者のみなさん、日本国民・有権者のみなさん
いま一度、いまとこれからをしっかり考えてみましょう！
TPP交渉参加、原発再稼働、消費税増税、アベノミクスと言っているうちに、ドイツは脱原発で電力輸出１６８０億円の黒字を生み出しましたぞ！
”ドイツは脱原発でも電力輸出１６８０億円の黒字。日本は過去の教訓を生かさず逆戻り。日本はお先真っ暗だ。（かっちの言い分）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/917.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 03 日 22:38:34: EaaOcpw/cGfrA
未だに、原発再稼働・新規建設～ベストミックスといった誤魔化しをやっている自民党などに対しては、万が一の時に責任逃れを許さないよう、原発の稼働期間を基準に国家賠償請求の対象とすることを法的に確認しておくべきです。
下記スレにみるように、ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と第２次安倍自公売国政権はまさしく、「日米原子力ムラ」～「日米戦争ムラ」の手先・売国奴としての面目躍如です。
”年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍 （陽光堂主人の読書日記）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/904.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 11 日 11:40:18: EaaOcpw/cGfrA
自民党の総選挙の公約など、股座膏薬の公明党と同様、後からどうでも言い抜けるつもりでやっているのです。
自民党本部の選挙公約と都道府県連の公約がまったく違っても、後からどこ吹く風で、突っ張っていることも同様です。
最初から、計算づくの騙しだったのです。ペテン党・自民党と股座膏薬党・公明党の本性剥き出しです。
背後の黒幕の命を受けて、大手マスメディアが世論操作・誘導する中での反国民的売国行為を演じていたのです。
昨年末の総選挙では、福島で、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。
とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。
“原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど～ん！”
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2
ところで、いまドイツで廃炉を進めている事例をもとに、少し考えてみましょう。
１９９０年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発（４０年経過後）の場合、廃炉作業の完了は２０５０年となる見込み。廃炉作業に半世紀以上要するのです。
廃炉作業の総経費は５，８００億円掛かります。
放射性廃棄物の総量１８０万トン。
最終廃棄物の場所は決まっていません。ドイツは一旦、候補地を公表しましたが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況です。地盤の安定度の高いドイツですら、このような状況なのです。
つまり、１基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とします。それだけでなく、大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情なのです。
ちなみに、ドイツの原発は２００８年１月現在１７基です。
日本は、同じく２００８年１月現在５５基、建設中と計画中を加えると、６９基です。ドイツの３～４倍となります。
日本は、計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかったとしても、廃炉作業が完了するには２０７５年以降まで掛かることになります。
もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後４０年＋廃炉作業５０年超＝９０年超ということになります。
つまり、今後の原発行政の動向次第では、２２世紀に問題を持ち越すことになるのです。
火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限りません。万が一不測の事態が起こった場合、誰がどう責任を取るのでしょうか。取れるのでしょうか。
福一の場合、まだ実質収束していないとみられますが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は？ 一時避難に係る費用は？ 補償費用は？ 復旧・復興の費用は？ 等々いままでどれくらい掛かったのか？ これからどれくらい掛かるのか？ これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもない金額になりましょう。
安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向ですが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのでしょうか？
ところで、建設・計画中を除く５５基の放射能汚染廃棄物は９，９００万トンとなりますが、どこが引き受けるのでしょうか？ 廃炉作業費３１兆９，０００億円は誰が負担するのでしょうか？
放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのでしょうか？
福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避ですが、どこの何奴が責任をとるのでしょうか？ 取れるのでしょうか？
要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきです。
ＥＵの中で、積極的に原発を推進してきたフランス（原発は５８基）でさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきています。
オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているのです。
つまり、世界的には確実に、脱原発の方向に進んでいるとみるべきです。
安倍晋三と自民党は、ＴＰＰと原発では、党本部と都道府県連で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとりましたが、総選挙直後から、ＴＰＰや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めてきました。こういう輩を、拱手傍観して放置すると、飛んでもないことをやるでしょう。
最後に、「資源小国」という表現についてですが、これまでの産業構造・技術構成を前提とする限りで、一定の意味を有することは否定しません。
しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにすることが可能になります。
総じて、わが国は、原発再稼働やＴＰＰ参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」では、安全で安定的で、かつ平和的な成長戦略は望めません。
「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきです。
”その内に国策原発への回帰で靖国神社ならぬ＜靖「原発」神社＞が創建される鴨神社？”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/674.html
投稿者 ハナの愛人 日時 2013 年 3 月 27 日 16:15:43: 9maSyOHzNPJok
いま一度、いまとこれからをしっかり考えてみましょう！
日本では、ＴＰＰ交渉参加、原発再稼働、消費税増税、アベノミクスと言っているうちに、ドイツは脱原発で電力輸出１６８０億円の黒字を生み出しましたぞ！
”ドイツは脱原発でも電力輸出１６８０億円の黒字。日本は過去の教訓を生かさず逆戻り。日本はお先真っ暗だ。（かっちの言い分）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/917.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 03 日 22:38:34: EaaOcpw/cGfrA
未だに、原発再稼働・新規建設～ベストミックスといった誤魔化しをやっている自民党などに対しては、万が一の時に責任逃れを許さないよう、原発の稼働期間を基準に国家賠償請求の対象とすることを法的に確認しておくべきです。
下記スレにみるように、ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と第２次安倍自公売国政権はまさしく、「日米原子力ムラ」～「日米戦争ムラ」の手先・売国奴としての面目躍如です。
”年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍 （陽光堂主人の読書日記）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/904.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 11 日 11:40:18: EaaOcpw/cGfrA
自民党の総選挙の公約など、股座膏薬の公明党と同様、後からどうでも言い抜けるつもりでやっているのです。
自民党本部の選挙公約と都道府県連の公約がまったく違っても、後からどこ吹く風で、突っ張っていることも同様です。
最初から、計算づくの騙しだったのです。ペテン党・自民党と股座膏薬党・公明党の本性剥き出しです。
背後の黒幕の命を受けて、大手マスメディアが世論操作・誘導する中での反国民的売国行為を演じていたのです。
昨年末の総選挙では、福島で、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。
とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。
“原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど～ん！”
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2
ところで、いまドイツで廃炉を進めている事例をもとに、少し考えてみましょう。
１９９０年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発（４０年経過後）の場合、廃炉作業の完了は２０５０年となる見込み。廃炉作業に半世紀以上要するのです。
廃炉作業の総経費は５，８００億円掛かります。
放射性廃棄物の総量１８０万トン。
最終廃棄物の場所は決まっていません。ドイツは一旦、候補地を公表しましたが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況です。地盤の安定度の高いドイツですら、このような状況なのです。
つまり、１基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とします。それだけでなく、大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情なのです。
ちなみに、ドイツの原発は２００８年１月現在１７基です。
日本は、同じく２００８年１月現在５５基、建設中と計画中を加えると、６９基です。ドイツの３～４倍となります。
日本は、計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかったとしても、廃炉作業が完了するには２０７５年以降まで掛かることになります。
もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後４０年＋廃炉作業５０年超＝９０年超ということになります。
つまり、今後の原発行政の動向次第では、２２世紀に問題を持ち越すことになるのです。
火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限りません。万が一不測の事態が起こった場合、誰がどう責任を取るのでしょうか。取れるのでしょうか。
福一の場合、まだ実質収束していないとみられていますが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は？ 一時避難に係る費用は？ 補償費用は？ 復旧・復興の費用は？ 等々いままでどれくらい掛かったのか？ これからどれくらい掛かるのか？ これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもない金額になりましょう。
安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向ですが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのでしょうか？
ところで、建設・計画中を除く５５基の放射能汚染廃棄物は９，９００万トンとなりますが、どこが引き受けるのでしょうか？ 廃炉作業費３１兆９，０００億円は誰が負担するのでしょうか？
放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのでしょうか？
福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避ですが、どこの何奴が責任をとるのでしょうか？ 取れるのでしょうか？
要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであることから、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきです。
ＥＵの中で、積極的に原発を推進してきたフランス（原発は５８基）でさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきています。
オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているのです。
つまり、世界的には確実に、脱原発の方向に進んでいるとみるべきです。
安倍晋三と自民党は、ＴＰＰと原発では、党本部と都道府県連で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとりましたが、総選挙直後から、ＴＰＰや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めてきました。こういう輩を、拱手傍観して放置すると、飛んでもないことをやるでしょう。
最後に、「資源小国」という表現についてですが、これまでの産業構造・技術構成を前提とする限りで、一定の意味を有することは否定しません。
しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにすることが可能になります。
総じて、わが国は、原発再稼働やＴＰＰ参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」では、安全で安定的で、かつ平和的な成長戦略は望めません。
「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきです。
”その内に国策原発への回帰で靖国神社ならぬ＜靖「原発」神社＞が創建される鴨神社？”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/674.html
投稿者 ハナの愛人 日時 2013 年 3 月 27 日 16:15:43: 9maSyOHzNPJok
しかし、小沢自身は過去の自分の売国奴ぶりについて、少しは反省の弁を述べたらどうなのかね。
過去のこと一切、知らぬ存ぜぬで、売国行為を有耶無耶にして、再出発しようっていうのが許せないね。
まあ、売国行為を反省しないのは、全ての議員に言えることだけど、日本国民から真の信頼を得たいなら、きちんと告白するべきだけどね。
私は東京江東区亀戸2丁目に住む96年1月からの集団ストーカー被害者です。
同じく98年12月からのほぼ毎日の電磁波嫌がらせ被害者です。
それらにより統合失調症の誤診をされた健常者です。
最近では電磁波での肛門ツンツン刺激する攻撃もされている被害者です。
ここ17年でやられているリンチの詳細は以下のごとくです
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/848.html#c4
たった今3時に寝たのに3時20分で肛門ツンツン攻撃で起こされてしまいました。
気持ちの悪い野郎どもの変態リンチです。
その眠りに入る前には聞こえるか聞こえないかぐらいの低周波振動音の
連続攻撃を「モワモワモワモワモワモワ」と30分ぐらいやられていました。
聞こえるか聞こえないかぐらいのと音量調整しているところが
この加害者連中たちの幼稚さを示す嫌がらせです。
3時20分に起きたら、またその低周波振動音のモアモアモアモアモア攻撃が始まりました。
10分ぐらい行っておりました。
今日はたくさん書き込みましたので、一応ここにまとめておきます。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/902.html#c11 (11)
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/903.html (01＆04)
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/103.html （08＆12）
これを含めて6つも書き込みました。
それだけ今日の電磁波リンチの実行がひどかったということです。
私の述べている内容はそのすべてが真実ですので、
国家権力関係が個人の排便や肛門攻撃を行っているという
恥も外聞もない情けない現状は確かですので、
電磁波で咳を発生させるという攻撃もほぼ確定ですので、
過去のリンチも含めて、情報拡散の程、
宜しくお願い申し上げます。
以上
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ＆LIFE 総合収入保障保険を本人に無断で契約し、
NTT東日本テレパシー網に人工テレパシーシステムとNTT東日本所有のブレインマシンインターフェイス（BMI）技術を悪用して
、嫌がる人に知能検査を受けさせ、知的障害者に仕立て上げ、保険会社に対して高度障害補償金詐欺を行わせている。
また、健康保険証の不正入手による「なりすまし」で別人が知能検査を受け、知的障害者に仕立て上げられたケースもある。
知能検査を受けたとされる者は、突然障害者手帳が送付され、自動車運転免許、その他公的資格の失効などの被害が発生している。
高度障害補償金が各障害者名義の口座に振り込まれているが、本人は通帳を持っていない。
○他人名義の通帳の作成は預金口座等の不正利用防止法に抵触する。
死亡保険金受取人が鄭 進の契約が 87,632人あり、そのうち5,314人が知的障害者に仕立て上げられている。
（三井住友海上あいおい生命保険株式会社からの情報）
ツイ中の孫さんを狙っていたので、妨害されてますｗ
一昨日は、私からは読めなかった４月１１日のツイが ありました。
別スレで紹介した
【エシュロン端末販売、ご苦労様です！】
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/154.html?#c3
にショックを受けてるのかと勘違いしてしまいました。
ちょっと、ＣＣツイ相手の手法で… 昔、使った手法です。
本人宛では無く、ＣＣ相手です。
孫正義 @masason 4月11日
> 多忙だからといって心が荒れていないか。
> その結果、大切なものを失おうとしていないか。
> もちろん自分自身への問いかけです
2013年4月11日 - 8:04
> ①そうですね^^；
> 全世界スパイシステム
> エシュロン
> @masason多忙だからといって心が荒れていないか。
> その結果、大切なものを失おうとしていないか。
> もちろん自分自身への問いかけです。
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ②で
> 米国IBMが私をモニターするキッカケを作ったのは
> バカ創価椎名派 ＶＳ 九州人三井信夫専務の
> 派閥争いに巻き込まれていると知って
> 慌てたシャーロット工場の仕事仲間の
> 配慮
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ③米国IBMの仕事仲間の
> ちょっとした、#利他愛です！
> ワクチン・ビルゲイツも孫さんも
> ＩＢＭシャーロットの仕事仲間の御蔭で
> 大成功です！
> 人と人の繋がりです^^;
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason④因みに。
> 私の英語能力の低さは有名だったんですが。。
> それを助けてくれていたのは、当時、ＩＢＭ大和に居た
> 四分の一は、台湾人の Ｒｕｄｙ リークエイト(スペル忘れた）氏
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ⑤Ｒｕｄｙさんは、孫さんよりも ハゲが加速。
> 完全なスキンヘッド。タコ坊主状態でした
> Ｒｕｄｙさんの御蔭で
> 孫さんも大成功ですね。
> ハゲた外国人は良い人多い？
> #ハゲ仲間
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ⑥孫さんの日本征服は順調ですね。
> 日本崩壊も もう直ぐかと。
> #ひな形日本は龍の形をした神の国。
> 日本が崩壊すれば、世界が終る！
> 解って無い政界財界人ですが。。
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ⑦当時、タコ坊主・Rudyさんの懸念は
> #日米経済摩擦。
> 【これは戦争だ。
> リメンバー パールハーバーを合言葉に、第二次世界大戦は
> アメリカが日本に勝った！】
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ⑧【同じ様に
> この経済戦争も、いずれは、アメリカが日本に勝つんだ！
> と、アメリカ人は 云ってる】と。
> 私に、プレッシャーを。
> 当時、反日運動は東南アジアまで広がってました。
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ⑨当時、防衛大学生の弟は、
> #この日米経済摩擦が軍事上のトラブルに発展するのを恐れている！
> と、青い思想を語り
> 世界のリーダーたるIBMが解決するべきだ！と
> 激しく怒ってた
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ⑩青い思想って、良いですね^^;
> Ｂｌａｃｋ Ｍｏｎｄａｙハエ蚊ハンター漢字Tシャツ編⇒
> http://www.youtube.com/watch?v=HNe9PUimxw8
> 浅草観音へ悲痛な思いで通いました！
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
> @masason
> ⑪解説したら、孫さんは慌ててましたが。
> 松本ユダヤが、そん、そんと連発。
> ⇒http://www.youtube.com/watch?v=r0ynVvKdLE8
> ユダヤと共に、#日本崩壊へ頑張ってますね^^;
> @yukanfuji_hodo @nakayamanariaki @SatoMasahisa
ひとりぐらいは、政治家も洗脳を解かないと、日本は方向性を間違ったまま突っ走ります。
崩壊する時も、洗脳を解いて置いた政治家が、巧く崩壊させるだろうと思います。
マスコミも 夕刊フジがフォローして来たので ツイしてます。
腐ったマスコミが（農地を宅地申請する期間につけ込んだ）捏造事件。
__________
__________
関連投稿追記
闇の組織とは？ _ 創価学会は鳥人コンテストが好き?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/270.html
カルトの世界 _ 創価学会を脱退した飯島愛を始末した組織とは?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/215.html
イリーナ・スルツカヤ _ Let it be _ ジョン・レノンを始末した組織は?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/551.html
ミラーマンの世界_ 植草教授を嵌めた女子高生は創価学会? 統一教会?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html
小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html
コンクリ殺人 _ 神作譲が事件直後から急に金回りが良くなった理由
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html
ロリータ・デートクラブ 『プチエンジェル』の背後にいたのは？
(『殺人容疑で捜査継続検討 島根の女子大生遺棄事件』へのコメント )
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/541.html
なお、上記はすべて根も葉もない噂で、僕が創価学会を疑っている訳ではありませんので悪しからず。ただ、AVと言うと必ず創価の名前が出て来るのは不思議ですね：
創価学会のＡＶビジネス ＡＶ界までをも侵食するその巨大な影響力
ＡＶ界進出の背後にある学会の狙いとは――――――？
ＡＶ業界――――――ある程度の市民権を得た業界とは言え、その業界に携わる人間に対する世間一般の見方には未だ「色眼鏡」的色彩が濃いのは否めないだろう。
しかし、そのＡＶ業界に創価学会は積極的に進出しているという。果たして、その背後にはいかなる思惑が存在するのか？
「学会にはＡＶを表現活動として認める環境があるんです｣
週刊新潮７月２１日号に、こんな文章が書かれた記事が掲載されている。
「学会には、ＡＶを表現活動として認める環境があるんです。実際、ＡＶ監督や女優が自分のビデオを学会の集会に持ち込み、みんなで鑑賞したりする。年配の女性がそれを観て、感動して泣いたりすることもあるんです」
記事のタイトルは「葬儀が学会式で分かった『ＡＶ女優』後日談」。
タイトルの「ＡＶ女優｣とは６月２６日に急死した林由美香のことだ。
ＡＶ女優の葬儀では業界関係者が参列することは少ない。親に隠して仕事をしていることが多いので、葬儀の通知が届かないのだ。
しかし林由美香の葬儀は異例だった。彼女は母親も公認するＡＶ女優だったこともあり、葬儀は一般のファンにまで開放されたのだ。
ところが参列した人間は、受付の一部に大きく「学会関係者受付」と書いた紙が貼られていたことから、葬儀が創価学会式で、由美香が学会員だったことを知り、愕然とした。そしてそのオ―プンな葬儀は、創価学会が由美香の「ＡＶ女優｣という仕事を容認していることを証明していた。
おそらくアダルト産業の天敵・石原慎太郎が信仰する霊友会であれば、あのように公にＡＶ女優の葬儀をすることはなかったろう。教義として清廉潔白な生活のすすめを標榜する新興宗教のほとんどは、「ＡＶ｣という業界を罪悪視している例が多いからだ。
だが創価学会は、教団として由美香の仕事を理解し、葬儀を学会式で行うことを認めた。ＡＶに理解のある宗教であることを由美香の死をきっかけに示したのだ。
ではなぜ創価学会はそこまでＡＶに理解があるのだろう。新興宗教問題に詳しいジャ―ナリストのＯ氏はこう解説する。
「創価学会の初代会長・牧口常三郎が説いたのは、『人生の目的は幸福の追求にあり、幸福の追求とは価値の創造である』という教えです。その『価値』とは美・利・善の三段階。つまり創価学会は生活の中で『利』すなわち利益をあげることを功徳と考えているんです。だからこそ企業経営者や芸能人など、銭ゲバとなってお金を稼ぐ人々も、学会の教義についていけるわけです。
歌手の山本リンダやお笑いの久本雅美などは学会員として有名ですが、彼女たちの芸風は、どちらかといえばきわどい、エッチさや下品な要素があります。学会側はそれでも問題はないのです。学会本部は『財務』と呼ばれる寄付金の多い企業・人間はどのようなジャンルであれ、基本的に否定はしません。『利益の追求』が教義になっている宗教ですから。もちろんＡＶでも、犯罪でないかぎり問題はないんじゃないですか」
単体アイドル女優Ａ・Ｓや男優Ｎ・Ｍ――――――
ＡＶ業界に多数存在する学会員
そのような体質だから、ＡＶ界には創価学会の会員が多く、またビデオメ―カ―がまるごと学会員ということもある。
単体女優でいえばアイドル系のＡ・Ｓが有名だ。企画女優はそれこそ数えきれないほどいる。男優も数が多く、ピンク映画出身のＮ・Ｍ、Ｋ・Ｋなど。
メ―カ―ではＳＭ専門の「ア―トビデオ｣（株式会社アブァ）という会社が、社長から社員まですべて学会員として有名だ。「ア―トビデオ｣は８０年代前半からＡＶ製作を続けている老舗で、社長でもある峰一也（監督)がハメ撮りＳＭ、専務である夢流ＺＯＵ（むるぞう＝監督）がＳＭドラマを撮り、作品の評価も高い。毎月５本程度の新作をリリ―スして固定ファンがついているようだ。高画質のプロ用ビデオカメラや編集機材を所有するこのメ―カ―は、地区内の学会イベントの撮影やビデオソフト化を請負うこともあるという。ＡＶ製作と同時にそのような学会関係の映像製作を請負うことで潤い、多額の「財務｣を収めることで学会内の地位も高まってゆく。さらに「ア―トビデオ｣は有能な監督を輩出することでも知られている。あるＡＶ評論家に取材すると以下のように語った。
「ア―トビデオ出身でもっとも出世したのはゴ―ルドマンという監督ですね。ハメ撮りや淫語もので人気のある監督です。彼は学会の熱心な信者としても有名で、住んでいる地区の青年部の会合にも積極的に参加して、信望が厚いようです。撮ってる作品は浣腸とか鬼畜系の内容のものもありますけど(笑）仕事でつきあってる分には、いい人です。選挙が近ずくと公明党をよろしくと電話をかけてくるぐらいで、普段は宗教の話もしません。むしろ最近勃起しなくて困るとかいう話が多い（笑）。今は学会員だからといって、友人から距離をおかれることはあまりないと思います。林由美香の葬儀の例のように、創価学会はＡＶ文化を一般社会に浸透させるのに貢献しているような気がします」
「ア―トビデオ」の作品はモザイクが他のメ―カ―よりも薄いのではないか、ともいわれている。「ア―トビデオ」は最近、修正の基準が緩和された日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）の審査を受けているが、ＳＭ系の作品は男女が直接体を重ねるシ―ンが少なく、モザイクもセルビデオ並みに薄いことがある。このモザイクの薄さが、連立与党となった公明党の政治的影響力が関係しているのならば、視聴者は意外なところで恩恵を受けていることになるが・・・・・・・・・・。
いずれにせよ、創価学会の勢力は近年あらゆる業種に手を伸ばしつつあり、気付かぬうちに社会を侵食しているのだ。我々は常にその動向にチェックを入れてゆくべきだろう。
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