今年になって３兆円以上買い越した外国人投資家と投資組合を利用した日本株投資ファンドを買った政治家たちは大儲けしたことだろう。

『月刊日本』編集部ブログから
http://ameblo.jp/gekkannippon/

2013-04-06 12:51:15
テーマ：ブログ
　黒田東彦日銀総裁による大規模な金融緩和策の発表によって、円は一時97円台にまで下落しました。この金融緩和策は世界各国から注目されており、フィナンシャルタイムズは「革命」だとまで述べています（４月４日『フィナンシャルタイムズ』）。

　この政策については、ＦＲＢからも賛同の声が上がっています。ＦＲＢの次期議長の呼び声の高いイエレン副議長は４日のワシントン市内の講演で、「（日銀の緩和策は）完全に理解でき、適切だ」と全面的に支持したと報道されています（４月６日『産経新聞』）。

　しかし、円安はアメリカ政府にとっては必ずしも歓迎できるものではないはずです。オバマ政権は輸出促進により雇用を創出しようとしているわけですから、円安（ドル高）は出来れば避けたいはずです。

　それにも関わらずアメリカが日本の金融緩和を支持しているのには理由があります。彼らの狙いは恐らく、日本の円安政策を容認する見返りとして、アメリカの金利上昇を救済してもらうことです。具体的に言えば、米国債の購入です。それが暗黙の了解か、口頭了解という「密約」であるかどうかは定かではありませんが、日米間で何らかの駆け引きがあったことは間違いないでしょう。

　そもそも、黒田日銀総裁の誕生自体が、アメリカの了解のもとで行われたという側面を持っています。黒田氏は２月24日にワシントンに向けて発ち、バーナンキＦＲＢ議長と極秘会談したと言われています。また、安倍総理も黒田氏の後任のアジア開発銀行総裁として中尾武彦財務官が控えていることを示すために、中尾氏を訪米随行団に加え、中国にアジア開発銀行総裁のポストを取られる心配はないということを示したようです（歳川隆雄「ニュースの深層」より）。

　アベノミクスを巡る議論はもはや神学論争のごとき様相を呈してきています。しかし、経済政策の結果如何だけでなく、その背後にある日米関係にも注目する必要があるでしょう。ここでは弊誌３月号に掲載した「国民生活を犠牲にするアベノミクス」を紹介したいと思います。（ＹＮ）

『月刊日本』２０１３年３月号
「国民生活を犠牲にするアベノミクス」より

アメリカが円安を黙認する理由
　急速な円安の進行に対して、海外では日本を批判する声が強くなっている。ドイツのメルケル首相やアメリカの自動車業界などが円安を厳しく批判し、メディアでは「通貨戦争」という言葉まで出始めている。

　この円安は明らかに安倍政権の誘導によってもたらされたものである。実際、日銀は円安になるような緩和を行っておらず、日米の二年国債の金利差もここ二、三ヵ月動いていない。円安を導くような環境変化が起こっていないにも関わらず円が安くなっているのは、ひとえに安倍政権が市場に流したメッセージのためである。
　諸外国が日本を批判する中、オバマ政権はこの円安に対して沈黙を守っている。アメリカが円安を黙認しているのには理由がある。彼らは円安容認を日本政府との取引カードに使っているのだ。具体的に言えば、円安を容認する見返りとして日本にアメリカの金利上昇を救済してもらおうとしているのだ。

　ここのところアメリカの金利はじわじわと上がってきており、昨年秋に１・３％台だった10年債の金利は今では２・０％を越えてきている。そのため、アメリカ国内ではＦＲＢの金融緩和政策を心配する声が大きくなっている。このまま緩和を続ければインフレになり、金利が大きく上がってしまうためだ。たとえば、ＦＲＢが失業率が６・５％を下回るまで緩和を続けると主張していることに対して、セントルイス連銀のブラード総裁は失業率が７％台前半まで下がれば緩和の終了を検討すべきだと主張している。

　アメリカの失業は構造的な問題であり、金融緩和で解決できるようなものではない。とはいえ、アメリカ経済が盤石でない以上、支援を必要としていることもまた事実である。そこで、オバマ政権はかつてルービン、サマーズ両財務長官が行ったように、ドル高政策によって周辺国の金融緩和を取り込むことで、痛みを伴わずに金融緩和効果を得ることを目論んでいる。

　安倍政権が外債購入ファンドの設立に向けて動いているのはそのためだ。つまり、アメリカは日本の円安を容認する代わりに米国債を購入させ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。アメリカはそれに加え、ＦＲＢが購入する段取りとなっていた銀行の不良債権をも日本に購入させようとするだろう。

　これはＥＵとの関係においても言えることである。麻生財務大臣は先日、欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）が発行を始める債券について購入する意向を表明した。メルケル首相が円安批判をしている一方で、ＥＵ全体としては表立った日本批判を行っていないのはそのためだ。しかし、その欧米もいつまで沈黙してくれるのか怪しい。

　このように、日本政府は欧米と取引しつつ円安に誘導しようとしている。しかし、円安の見返りとして不良債権を掴まされると言うのであれば、その代償はあまりにも大きいと言わねばならない。

大企業だけが儲かる円安政策
　円安誘導の問題点は他にもある。現在の日本政府のように不自然な力を市場に与えれば、均衡が崩れて行き過ぎが生じてしまう。内閣官房参与の浜田宏一氏が目標としているような、１ドル１００円で留まる保証もない。それどころか、円はさらに安くなる危険性がある。というのも、日銀がインフレ目標２％に達成するまで無制限の金融緩和を行うことになっているからだ。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/520.html

核攻撃に原子力発電所が絶えることできる？
どこの国の防衛大臣が発言したのか？
日本。アホ臭い。

一刻も早く、早く鬼門にお入りなさい。
森本のアメリカポチ。

三島由紀夫の精神をお勉強れたら、、と思う。

>ショパンなら”あまだれ”が一番！

それは好みにも拠るんでしょう
私なんかにはどれが良いかさっぱり分かりません

お奨めなのでリンクを
前奏曲　作品２８の１５「雨だれ」　ショパン
演奏：ホルヘ・ボレット
http://www.youtube.com/watch?v=qIqmd1g8GMQ
フジ子・ヘミング〜雨だれのプレリュード
http://www.youtube.com/watch?v=B7UgLUYW55U

森本はイラク戦争直前にテレビ各局に出まくって
「イラクは確実に大量破壊兵器か生物化学兵器を持っている
　何故ならアメリカがそう言ってるからだ
　アメリカは全て把握している」
って言ってた男

ウソがばれた嘘つきにコメントを求め大臣にする
日本人はそういう民族

要は費用対効果という奴で、コストパフォーマンスが悪すぎる
尚且つ、信頼性があまりにも低い

これは物理学者も納得の結論だｗ

アメリカ右派ほど、費用対効果であらゆるものを否定するが
なぜこれには固執するのか
不完全なものに

答えは物理学者でも、簡単に出せるｗ

こういう連中（マスコミと国家権力）だから、小沢さんを徹底的に潰そうとした訳です。
国民の敵は誰か、ハッキリしている。

表現して説明して当然でしょう。
専門家が法規定を超えて数値をもてあそぶのを

攻撃して当然。
一般国民は原発事故で原理原則を信じるのも当然です。

破綻寸前のアメリカは喜び、日本の政策批判はしません。
50兆もドルに変えると、円安になるのは当然です。

アメリカハゲタカ、資金が出来たから株バブルが始まります。
日米同時にあげていますネ。
小泉政権を再現して、非常に危険。
アホ安倍はこの程度の政治家だ。

これに関してはハシシタのほうが正しい。
憲法の役割は「国民の権利」の保障である。
「日本国民の行く末」云々のほうこそ関係ない。

>義務とかどうのこうのと云うものではない。それは、他の法律で決められてい
>る。

その法律を制約することにより、「国民への義務」を抑制しているのが憲法だ。

＞憲法を守る気が無いなら、日本で取得した「弁護士資格」を返上しろ！

憲法は統治権力側が守るものであって国民の側が直接守るものではない。
知事・国会議員としてのハシシタが憲法を守れというなら成り立つが、
一市民である弁護士は関係ない。

確か、朝鮮総連が外国人参政権に反対してるという事実があるそうです。
朝鮮人らが堂々と選挙に立候補出来るのに、ナゼ反対か？
結局、小沢は彼らが嫌がる事をやろうとしている訳です。

また、外国人参政権などなくても、現状では在日が政治家になりまくってます。
小泉や安倍、菅や野田なんかも在日といわれてますね。
今のままでも、結構やりたい放題だから、
外国人参政権なんて彼らにとってメリットはないように思います。

安倍は在日企業と癒着があるし、
菅は、横田めぐみさんを誘拐したテロ組織に献金したのがバレて国会で追及されてましたよ。
しかし、小沢では、こういう話は聞かないでしょう。

反日の在日グループである菅や野田は、アメリカ追従の凌雲会系です。
前原や仙谷、枝野たちと一緒。
前原は、ＣＩＡの手先だとウィキリークスで暴露されている事からもわかる通り。
ＣＩＡと在日はグルで、前原や菅などの民主党議員や自民の安倍や小泉も仲間だとわかります。
これに敵対しているのが小沢。
こういう図式があるから、小沢が反日とは思えないのです。

以上に対して、あなたの見解を聞かせてもらえませんか？

　福島の子供たちに内部被ばくゼロという見出しが躍っています。WBC＝ホールボディカウンターで検出されていないからと伝えています。

本当にそうでしょうか。これは、あまりにもマスコミが不勉強で、相手側の誘導に簡単に騙されているだけです。実は、難しい話は一つもありません。

まず、事故発生から、数ヶ月内でないと、そもそもWBCで測定する有効性が少ないです。

勿論γ線を計測するだけです。

そして、WBCは精密に測れる機械ではありません。NAIシンチレーションと基本は変わりません。生体を適切に測るのは難しく、閉架型の精密な機械でも、最大推定は検出値の10倍とも言われています。

　そして、今回の機械、簡易的な閉架型で、下限値は300Bq/Bodyです。とても高い。これ以下は測れていないと切り捨てられる可能性が高いです。

　WBCでは、チェルノブイリの椅子型オープンな装置は数値は高く出ています。それを閉架型と比較する意味もない。しかもWBCはそもそも精密に計測はできません。

事故当初ならともかく、二年後の意味もかなりうすい。時間経過は意味をさらに喪失させています。

　こんな物理学者のごまかしに何時までつきあうのでしょうか。要は、隠ぺいする側は同じように隠ぺいしているだけです。健康症状が出ている状況で、WBCの適当な話を今さら言い募る輩は、犯罪者同然だと、僕には見えます。

　検出限界300Bq/Bodyだと、つまり299Bq/Bodyも検出しない可能性もありえます。この場合、生体は機械が精密測定不可能で、最大推定は十倍の2999Bq/Bodyの可能性も。体重20kgの子供だと149Bq/kgの放射性物質の体内蓄積も理論上は測れていない可能性もあり得ます。

　バンダジェフスキー博士が主張する話は10Bq/kg位の体内汚染から心電図異常もあるということ。これは、チェルノブイリにおける椅子型のWBC数値に基づくものではあると思いますが。そうすると何の安心にもなりません。

福島ではこういう紙も配布されて大丈夫と言われるそうです。

http://khp311.org/wp-content/uplads/internal-exposure.pdf… …

福島県の皆さんへ。吸気被曝は防ぐ方法はほぼないです。その危険は、首都圏と同じく、否、それ以上に、福島にあります。食べ物の被曝を回避しても、吸気で微量でも危険な核種を鼻や口で呼吸で吸い⇒肺⇒循環器へ。排出は厳しい。

そして、300Bq/body下限値のWBCのことも酷いです。ドイツのベルリン、放射線防護庁のWBC、機械下限値20Bq/bodyと比較すると、あなたたちは15倍も高い測定下限値で「大丈夫」と言われているだけです。はっきり言うと、棄民されています。捨てられている。これがリアルです。しかも5分計測。短すぎます。ぼくが東海村の事故の後、国の組織側で、密閉型のWBCで半時間近く計測されたから良くわかるのです。完全に騙し。JCO事故の時の僕よりも、数段扱いが悪くされているのが、福島県民。

もうほんとに許せない。こんなごまかしする奴ら。

　この人々、元々、南相馬で市長の下、病院で、東大のチームがいろんなことをやられている話です。上氏や坪倉氏、そして早野龍五氏。http://scienceportal.jp/HotTopics/inteview/interview75/… 上氏、ご本人が仙谷さんに頼まれて南相馬に入っていたと告白済みです。南相馬などに、こどもを留めるためにおこなっているのは事実でしょう。避難させたくないですから。

　そこで使われているのが、キャンベラ社のFASTSCANというWBC。遮蔽があるから、開架型よりはましですが、立位式で簡易型ではあるもの。之は、高度汚染をしている時の識別に使う機械ではないかとも思えるものです。高性能なものではないです。たがら下限が300Bq/body。そうした機械の本来の用途を、何かずらして使っている気がします。違う目的のため、食の内部被ばくの不存在証明という話に使えるように錯誤させている感覚です。

そして、WBCは精密な閉架型でも、本来最大推定値は計測値の10倍とも言われます。ベルリンの放射線防護庁で25Bq/body検出した未婚の日本人女性(東葛地域が実家)は、仏の専門家に「最大推定は250Bq/body。半年は妊娠するな」と言われていますから。

お分かりいただけますか。データの解釈問題だけではありません。データそのものが、事実を改ざんするために、データを作り上げるということがおきることを理解して下さい。これは、捏造というあからさまなものばかりでなく、下限値、機械の型式、所要時間など、わかりにくいところで、ずらして誘導する感覚です。その作為を見抜くしかありません。

福島県民へ・被曝の目安は血液検査、更に染色体検査なんです。本当は、これでわかるのに、公にやらないようにしています。陰で勝手にやっている可能性は否定できません。当然、関東・南東北全域でやるべき話ではあります。

マスコミ人は気づくべきです。こんな基本は。

WBCをうけている貴女は何故はっきりと言わないのですか。

ベルリンでうけた人が一番わかる筈なのです。

===============================================

「関東・南東北の被曝エリア（東京全域を含む大半のエリア）にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、移住するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能な女性は優先して移住すべきです。他の皆さんも極力移住してください。被曝から二年経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響でさらに蓄積します。食物、飲料のみならず、吸気による被曝は深刻です。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命と健康が何よりも大切です。一刻も早く移住してください。」



http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/253.html

シャブ中人身取引、売買春、薬物売買、ブローカー、売人
公明党、吾郷チハヤ(元出雲運送)、吾郷清志(元島根ハード)、吾郷淑子(まつした弁当)、山本(たきキリスト漁師)、たきキリスト牧師(プロテスタント)、河上勇(元警官)、河上静香、河上岳裕(ゆうちょ銀行)、河上岳雪(かわかみ整体)、河上岳人、川上治(新聞配達店主)、戸山伸治(よしかわ酒店)、神田健(はたご温泉)

皆森積(パル 肉や)、森山浩司(シマヤ葬儀や)、吉岡秀明(五十猛漁師)、渡辺りょうじ

農業技術センター「林」

片足ヤクザたくわ、ヤクザ広瀬

精神科医「海星病院」「島根県立心の医療センター」「エスポアール」
出雲署 原 奥田

反日政治家

「夢を語る」なら誰でも出来るが「夢を配る」には地道な努力やこつこつとした
積み重ねが必要。
鳩山のように口先だけで威勢のいいことをぶち上げて、実現の為に地道に努力
することを考えない人間は政治家ではなく「運動家」でしかない。

まず、福島、近辺に住む妊婦さんのお気持ちを考えると胸が痛みます。
新しい命を楽しみに待つ権利。人間としての権利を侵されたのです。
東電、政府、原子力村、御用学者・・犯罪者としての罪を償うべきだと思います。

次に、フランスではダウン症の検査をするかしないかは個人の自由で選べます。
羊水検査を５か月になる前に無料で受けられます。
受けない選択をした場合は、書類にサインをさせられます。
ダウン症をフランスでは見かけないという情報は嘘です。

羊水検査、エコグラフィ検査は日本と同様で、その後の選択は個人の自由です。

幸せであれと願い、名を授け、産みの苦しみに耐えてきた母の母の母の母…のおかげで私たちはここに存在しています。

今、この時代の母に絶望を与えた罪を反省し、行動して欲しいです。

テレビや新聞だけしか知らない民が洗脳されて、ヤツらの後押ししちゃってますが、
彼らがネットを知ったら状況が変わるでしょう。
そうすれば、もはや小沢は一躍ヒーローですね。
小沢の願う通り、国民が「自分で考え、自分で判断し、自分で行動する」ようになる訳です。

■ U3DItR7Z7A
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/205.html#c4
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/512.html#c2
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/527.html#c1
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/581.html#c22
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/589.html#c4
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/238.html#c22
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/238.html#c25
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c126
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c17
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c35
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c105
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/212.html#c22
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/321.html#c23
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/385.html#c48
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/582.html#c26
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/129.html#c22
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/387.html#c1

おはようございます。ありがとうございます。

>これは主義でもなく、ひとつの理論でもない、絶対化や神聖化のできぬ「0」です。

「0」は無償だから「0」としました。

「0」、不可視の世界は私とみなで、常につながっているはずです。

本当にそのとおりですね。常に、根底でつながっている我々です。
他者に向けて力を入れることは、自己に対してそれをしているということですね。

そして、「これは主義でもなく、一つの論理でもない」、ということですね。
当方が今書いている文章は、主義の主張のような読まれ方をされると、思いますが、
私たちが「見ること」、「あること」「あり続けること」とは、主義でも論理でもなく、
生きている自己の現場そのものだと、言いたいのですが…まあこの「言葉」では
そう言いたいとはなかなか思われませんね。

全てを内包した「０」は、見ていることそのもの(知覚正面)にあると、そこで自己と他者は
一つのものの表裏一体が、真の主体であり、存在と存在者である
ということを論じているところなのです。

しかし、一番大事なことは「でも私は悲観していません。」ということに尽きます。

ありがとうございます。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本の交渉参加の最大の焦点となっていた、アメリカとの事前協議が大筋で合意に達し、政府は、最終的な文言調整を行ったうえで、１２日、アメリカと合意文書を取り交わしたいとしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するためには、すでに交渉に加わっている１１か国の同意が必要で、政府は、まだ同意を表明していないアメリカなど４か国との事前協議を進めてきました。

このうち最大の焦点となっていたアメリカとの事前協議は、日米両政府が詰めの調整を行った結果、大筋で合意に達しました。

それによりますと、自動車分野では、アメリカは当分の間、関税の引き下げを見送る一方、日本は、書類上の審査だけで輸入を認める台数を２０００台から５０００台に増やすとしています。

また、保険分野では、アメリカ側が、日本郵政グループのかんぽ生命の業務範囲に懸念を示していましたが、日本側が、公正な競争の原則を守ることで、ほぼ決着しました。

さらに、食品の安全基準などは、各国の主体性を尊重することを前提に引き続き協議を進めるほか、日本の農産物の関税には一定の配慮をすることを改めて確認するなどとしています。

政府は、アメリカ側と最終的な文言調整を行ったうえで、１２日に合意文書を取り交わしたいとしており、ＴＰＰ関係閣僚会議で内容を確認したあと、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣が記者会見を行って、内容を発表することにしています。

アメリカとの事前協議が大筋で合意したことで、政府は、日本の交渉参加にまだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの３か国との協議を急ぎ、７月からの交渉参加を目指すことにしています。

■ wFrhazihTk
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/115.html#c44
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/309.html#c67
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/309.html#c78
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/309.html#c79
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/309.html#c90
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/373.html#c28
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/425.html#c39
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/425.html#c91
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/425.html#c99
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/581.html#c72
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c71
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/357.html#c27
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/389.html#c1
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/389.html#c22
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c26

日本が阿部独裁国家である事を世界に知らせなければいけない。

NHKはもっとイケメンアナウンサーを出しなさい。世界のニュースを見ていると余りにも劣る。

防衛上は最低の施設、それが原発。

マスコミこそ騙しの不動の主役だろう。

木下さん、あなたはマスコミ出身らしいがマスコミに対する認識が甘すぎる。

大手マスゴミは国民を敵に回し緩慢な死を迎える。
飯なんかご馳走になっている場合ではない。

悪貨が良貨を駆逐するで残った幹部はカスばっかりだろう。

シャブ中連続快楽強姦殺人鬼による、人身取引、売買春、薬物売買組織の犯行
●父殺害
●大社町女子高校生バラバラ殺害
●金融相恐喝殺害
●松江女子失踪
●臥竜山女子大生バラバラ殺害

民主党菅執行部、野田執行部はかつて、凡その反対を強引に押し切り「原点」から離れていったのだろう。
総括したのではないのか。
その結果は「松下政経塾の教えを尊重しよう」になったのか。

優柔不断

このような体たらくで、「既得権力と戦う」など夢でも言ってはいけない。

　また、上告審の結果如何に関わらず、西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判については、既に上告を断念した元秘書２人の無念を晴らすことも含めて、徹底的に実態を白日の下に晒すとともに、政治謀略・人権蹂躙事案に関わった者の責任を追及し続ける所存である。

＞さまざまな事情を考慮した

どんな事情があったとしても、選挙で選ばれた責任ある国会議員であるとの誇りを忘れ、「善良な人」に成り下がった石川さんは、今後政界では通用しない。

選挙で石川さんを選んだ人たちの気持ちより、鈴木宗男さんの思惑に振り回され議員辞職を選んだ石川さんを軽蔑する。

石原も国家の前に国民があるのを忘れてしまってる
大半の国民も自分たち未来の権利を忘れてしまってる

取り返しのつかない日本の未来は近い。

あらゆる省庁の情報を収集できること

情報を民間業者に加工させることができることが書いてある点である。
http://www.asyura2.com/12/test28/msg/441.html

ネット殺人予告:ＰＣ遠隔操作　「真犯人」のメールサーバー、共同記者が取材で入る
毎日新聞　2013年04月12日　東京朝刊

　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で、共同通信社は１１日、同社の記者が昨年１０〜１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに、複数回入っていたと明らかにした。入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに入力するとアクセスできたため、メールの送受信記録などを確認したという。

　同社は他人のＩＤやパスワードを利用していることから、不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある行為だったとしている。このアクセスで得た情報を基に記事化はしていないという。

　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」とコメントした。【小泉大士】

http://mainichi.jp/select/news/20130412ddm041040167000c.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/805.html

例えば、電気業界なんかは、内需を拡大する、と言う意味では、復興需要があったはず。
海外に安く売りたい企業は円安にならなければ困るけれど、日本で製品を作っているメーカーのものを、日本国民が選んで買えばいいのに（そうしやすいように、復興減税と言う手も、政府側も取れたと思う）、

売れているのはハイアール、と言う矛盾。

日本は車製造に特化、電気は海外に、と、世界全体を共産化したい、と思っている勢力の狙い通り、って感じですね。
ちなみに創価学会員は、そういう情報を前持って得ていて、「そういう業界」に行くよう、推進されてたんじゃないですかね。
それが「総体革命」。

だから、まっとうな日本国民が、TPPなんて愚行におつきあいする筋合いは無いのですよ。

それと、>>4さんの見方は合っていると思う。
高値で掴ませ、売り抜け、暴落させる。
歴史的にもそのようなことがあったんですよね。
（ただしそれは、学校のお勉強では、習わない）

世界をお金で押さえる仕組みができた、始まりのことですね。

株式とは本来、
「応援したいから出資します。もし儲かったらでいいですよ、返すのは」と言う意味合いのものだったのに、いつから「株主を儲けさせるために企業は存在する」に、なったんでしょうねぇ？

２年以下の禁固刑か高額の罰金刑になる。もちろん本名でも禁止されている。

そして政治家と政治団体とそれの依頼をうけたネット業者は好き放題にできるという内容。
何か政治家に批判的な記述があった場合は、政治家がすぐに名誉毀損だとさえ
言えば内容が真偽であるかを問わず、勝手に２日後にプロバイダーは削除しても
責任は問われないよというとんでもない内容である。

憲法違反であり国民を一方的に
情報を得られないようにして政治家たちが好き勝手に虚偽ばかり主張するようになる。
http://www.asyura2.com/12/test28/msg/442.html

http://posp.seesaa.net/article/354727858.html

当時の原発事故対応大臣だった細野が、汚染水対策についてまともな指導をしていなかった、やつにしっかり責任を取らせろという話が

そら、タンク増設だけじゃいつか破綻するよなぁ

秋山 知子

2013年4月12日（金）

2014年4月にも税率引き上げが予定される消費税を見越し、政府は大胆な金融緩和策でインフレ目標2％の達成、デフレ脱却を目指す。しかし「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費増税は再び日本経済を壊す」とビル・トッテン氏は警告する。別の選択肢とは。
（聞き手は秋山 知子）

トッテンさんは以前から、日本のデフレの元凶はバブル崩壊でもリーマンショックでも少子高齢化でもない、消費税にあるとおっしゃっています。近著の『課税による略奪が日本経済を殺した　「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』（ヒカルランド）では、消費増税という選択肢を取らずに日本経済を復活させるためのソリューションを提唱されていますね。
　ただ現在予定されている消費増税は、2％のインフレを達成した後に税率を上げるわけで、そこが過去2回（1989年消費税導入、97年税率引き上げ）とは違うと思いますが。
トッテン：2％のインフレになったら消費税を上げるとは、日本政府は何をしたいんですか？　経済を活性化して、景気が良くなったらまた悪化させたいの？
　消費税というのは、消費に対する罰税でしょ。

ビル・トッテン
株式会社アシスト代表取締役会長。1941年米カリフォルニア州生まれ。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立。著書に『課税による略奪が日本経済を殺した　「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』（ヒカルランド）、『アングロサクソン資本主義の正体 ―「100％マネー」で日本経済は復活する』（東洋経済新報社）、『日本は悪くない』（ごま書房）など多数。
（撮影：都築雅人）

　日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。
　消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？　2％のインフレに加えて消費税率が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％を輸入しなくてはいけないから、エネルギーが20％、食料は12％高くなります。これではいくら論理的に考えても、経済は良くならない。そういうことで経済が良くなると考えるのは「ドアホ」でしょ。
しかし、これまで何年も円高デフレが続いて、GDPが停滞し続けていましたが、円安になった時期は多少なりとも株価が上がって景気も上向きましたが。
トッテン：日本国民で、株から収入を上げている人はどれぐらいいますか。大部分の庶民は株を買ってないでしょう。
　日本の場合、純輸出はGDPの1％に過ぎない。円安にすると1％分の経済は良くなる。でも輸入している60％のカロリー、100％のエネルギーは高くなる。「経済が良くなる」などと言わずに、「日本経済団体連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、一般庶民の消費税を上げなくてはならない」と言うのなら分かります。
物価が上がるのに合わせて、賃金も上げてくださいという企業への施策も検討されていますが。
トッテン：でもロイターの企業調査では、「賃上げに前向き」と回答した企業はわずか1割だったから、その施策はあまり期待できません。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/?mlp&rt=nocnt

土地や金融取引に課税して投機を抑制すべし

トッテンさんは、消費税を廃止し、その代わりに土地に対する「地価税」、通貨や株式などの取引に対する金融取引税などの導入を主張されています。
　また、消費税であれば逆進性（収入の低い層ほど税負担率が高くなる）をなくすために、収入に応じて税率を0％から200％まで段階的に変える累進消費税を提案されていますね。
　まず、地価税は固定資産税とは違うんですか。
トッテン：違います。例えば、この会社が入っているビルのオーナーは、建物については固定資産税を払っているが、土地については払っていない。
土地については、地主が固定資産税を払っていると思いますが。
トッテン：でもそれは地価に対して微々たる金額です。土地の値段は、近くに地下鉄の駅ができたとか、百貨店ができたとか、地主の努力に全く関係なく上がっていく。働いている人からは所得税を取り、企業からは法人税を取るのだから、努力せずに土地の値段が上がった地主にもそれに見合う税金を課するという考え方です。地価をつり上げると税金も高くなるので投機的取引も抑制できます。
もう1つは、外国為替取引や株式取引など金融取引への課税ですね。
トッテン：昨年調べたのですが、1日に売買されている円は約90兆円です。1年間に換算すると日本のGDPの数10倍、日本の貿易額の200倍以上。何のために、誰が円を売買してますか。明らかに貿易のためではない。要はバクチ（博打）です。
　例えば2011年の8月から11月までに、日本政府は円高を抑止しようと12兆円もの介入をしました。でも相手は1日に90兆円の売買です。全く意味がない。
　今、消費税率を5％から10％に上げることで政府が見込んでいる税収の増加は13.5兆円です。その一方で、円高の抑制に全く効果のない介入に12兆円を使っている。だから、そういう博打には加勢しないで、税金を取ればいいのです。ドイツやフランスなどEUの11カ国は、債券や株の取引に課税する｢トービン税」の導入を既に決めています。
為替取引に課税したら、投機的な取引が抑えられますか。
トッテン：投機的な売買をしようとしても利益がなくなるということです。彼らはほんのわずかな値動きで売買している。そこで、例えば取引額の0.5％の税金を取れば、彼らにとっては利益がなくなる。それでも為替相場で振り回されるよりはよっぽどましでしょう。博打がなくなったら、円の値段は日本の経済の力に見合う水準に落ち着いてくるでしょう。
　投機的取引をする博打の人たちは不安定な環境のほうがいい。しかし真面目な経営者にとっては、経営環境は安定しているほうがいいでしょう。
　例えば、NAFTA（北米自由貿易協定）ができてから米国の製造業はどんどん人件費が安いメキシコに行った。その次にはメキシコよりも安く作れる中国が伸びてきたので、どんどん中国に先行投資して工場を作った。でも中国の賃金が高くなったからまたメキシコに切り替えている。先行投資は10年、20年しないとペイしません。短い間に、条件の変動で方針を次々切り替えざるを得ないのは、経営者にとって情けないことです。
　政府は、通貨売買という博打に対抗するために12兆円を無駄にするけど、原発事故で故郷を追われた何万人もの福島の人にはお金を使わない。一方で、タイに進出して洪水に遭った企業とタイ人の従業員にはすごく補償してあげている。きっと政府はできるだけ日本の空洞化を進めたいんでしょうね。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/?P=2

円安になっても国内雇用は増えない

円安が定着したら、国内に雇用が戻ってくる可能性はありますね。日本で作って輸出できるぐらいの円安になれば。
トッテン：日本人の賃金がそれだけ下がればですね。でも、もし僕だったら海外に作った工場を、円安になったからといって日本には戻しません。その円安は博打が決めているから、いつどうなるか分からない。自分の会社の経営を博打の気まぐれに任せるなんて、経営者失格でしょ。
　僕は何度も本に書きましたけど、日本国内の失業者300万人全員を時給850円で政府が雇ったとしても、年にたった5兆円しかかからないんです。政府が「公共事業」で失業者を雇ったらいい。
公務員が300万人増ですか…。とはいえ現状、日本は公務員の比率が世界的に見ても少ないんですね。5％ぐらいですか。
トッテン：OECD（経済協力開発機構）諸国の中では圧倒的に少ない。アメリカの公務員で一番多いのは軍人ですけどね。
別に公務員でもいいですが、若い人の雇用を増やさないと。家の近くの都立高校に行っている人に聞いたら、そこの卒業後の進路で一番多いのはフリーターだというんです。ちょっとがっくりしてしまって。これまでのように円高デフレがずっと続いていくよりは、円安で株価が上がって雇用も増えていく、というほうに期待したいのですが。
トッテン：しかし、コンピューターやロボットは進化しているし、経営者はやはり人件費を減らしたい。日本の高度成長期には、社会のため国民のために働いた経営者がたくさんいたけど、今の経営者は利益のためだけに働いているから、雇用が良くなることはあり得ないと思います。

　あの頃の経営者は、自分の会社が国の仕組みの1つであることを分かっていました。国の協力がなかったら会社を作れないから、まず国の役に立とうとしたでしょう。3月15日に、確定申告で一番税金をたくさん払った人はそれを自慢していましたよ。今、税金をたくさん払ったことを自慢する経営者はいますか。
いないでしょうね。株主が許さないでしょう。
トッテン：だからこの先、企業が雇用を大きく増やすことはあり得ない。
　これからの雇用で一番有望なのは農業分野だと思います。日本で専業農家はたった180万人で、そのうち6割は65歳以上です。農地はたくさん余っている。だから300万人の失業者を政府が雇って、農業をやってもらうといい。土地の生産性が高い有機農業がいいでしょう。
有機農業については、トッテンさんは以前から京都のご自宅で家庭菜園をされていますし、社員にも勧められていますね。
トッテン：自宅では野菜、果物、蜂蜜を自給していて、1週間前からは6羽飼っている鶏から卵も取れるようになりました。8年前は農業の素人だったけど、昨年は家で収穫した果物を毎日食べました。
　現代人の仕事の大半はいずれコンピューターやロボットが代替するようになるから、人間に残る仕事は農業になっていくと思います。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/?P=3

TPPも税制も、国民的議論が必要

消費税だけでなく、近著ではTPP（環太平洋経済連携協定）の問題点も指摘されています。TPPはもちろん農業だけの話ではないですが、例えばTPP参加をきっかけに国内農業の競争力を高めようという機運もありますが。
トッテン：TPPの最大の問題は、あまりに多くの重要なことが明らかにされていないことです。例えば、TPPで関税はゼロになります。ところがアメリカは以前から自国の農業にものすごい額の補助金を払っている。それは全く減らさずに、他国には関税をやめなさいと言っている。農産物のダンピングを許す協定なのです。
日本のスタンスとしては、日本と海外の農産物にある程度価格差があるのは前提として、でも日本のものは品質がいいからそこでさらに企業努力してコストを下げればTPPでも対等に戦える、というものに思えますが。
トッテン：それはそうかもしれません。でも、大規模化・機械化して農薬を大量に使って、短期で生産性を上げる産業的な農業は、長期的には土地の生産性を殺していくんです。
　インターネットでいくらでも調べられるけど、アメリカやオーストラリア、ロシア、インドといった大規模な農産物の輸出国はこの10年以上、徐々に輸出高が減ってきている。温暖化と水不足もあるけど、土地の生産性がどんどん悪くなってきているからです。もともと規模の小さい日本の農業がさらに淘汰されたところへ、ほかの国が日本に食料を輸出できなくなったらどうなりますか？
食料輸入ができなくなったら、大変なことになりますね。
トッテン：日本の農業や農家よりも、日本の食べ物を欲しい人を保護するべきだと思いますね。
　もう1つ、TPPの要求の1つに、食品のパッケージに遺伝子組み換えの表示をする必要はないという議論があるのは知ってるでしょ。遺伝子組み換えを好きな人はあまりいないのに、その内容を消費者から隠すと言っている。ただ、アメリカの中央政府は表示の必要はないとしているけど、州政府は必ずしもそうじゃない。昨年11月にカリフォルニア州は遺伝子組み換え表示を義務づける法律を作ろうとしました。反対する企業が巨額の政治献金を投入して法案を潰しましたが。
TPPでは、表示義務が非関税障壁に当たるという議論ですね。
トッテン：遺伝子組み換え表示が自分たちの利益の邪魔をすると。進出先の国の政策によって不利益を被るという企業は、ISD条項を利用して国際機関に仲裁裁判を起こすことができます。
　また、日本政府はTPPに参加したらGDPは3兆円伸びるという試算をしていますね。だけどTPP参加国への日本からの輸出額はこの20年間ずっと減少しています。なのに、今この協定に入ったらどうしてそれだけ伸びるか、その数字はどこから来ているか説明がされていない。
　さらに経団連はTPP参加を後押ししている。経団連は輸出企業が多いのに、この20年間日本からの輸出が減っているアメリカ市場や、輸出先市場としては小さいブルネイやチリやペルーやニュージーランドなどをなぜ選ぶのかということです。しかも変な条件つきで。ここが理解できないところですね。
　今TPPについて国民の間に何も議論がないでしょう。トービン税にしても、ほかの国はできるのにどうして日本はできない？
　地価税や累進消費税、金融取引税は、庶民はいいけど金持ちは嫌がる。だから実現は難しいのかもしれません。でも理想が分かっていたらそこへ向かうために何をやるべきかの議論ができるでしょう。そして、なぜできないかの理由を政府は明確にすべきと思います。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/?P=4

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/521.html

これまでの冤罪事件では、弁護人の「弁護過誤」も問題で、検察が言う「現実」の範囲でしか活動せずに、無実の人が有罪になってしまった…という例が少なくありません。検察マインドの方からいくら揶揄されようと、弁護人が原則や理想を忘れず、言うべきことと言っていくのは大事。

確証無きことは言うなよ

それと、乞食を馬鹿にするなよ

乞食は、世間を良く見ているのだから

早く　射精して　寝ろよ

くさい　くさい

誰も鉄の女とは寝たくは無い

小沢一郎待望論がネット界を中心に騒がれているが、彼はロスチャイルド系の人間であるようだ。したがって石油利権（ロックフェラー系）というよりは原発利権（ロスチャイルド系）の小沢が原発を廃止する方向に行くわけは無い。

小沢一郎は、中学生時代から、ロスチャイルド系の石油メジャーの日本支社長の妻が、家庭教師となり、「アメリカ国家によって、日本の政界の後継・政治家」として育てられた、サラブレッドである。

この支社長の娘ルイーザ・ルービンファインは、一時期、小沢の「政策秘書」となり、小沢の「お目付け役」を担当して来た。このルイーザ・ルービンファインは、現在は、アメリカ国務省の高官として、アメリカの「対日政策」を決定する重鎮となっている。このルイーザが、小沢の著書「日本改造計画」の本当の著者＝ゴーストライターである事は、良く知られている。

アメリカ政界・官界では、アメリカ民主党が政権に就任すると、これまでの共和党とは「異なった」勢力が、主導権を持ち始めた。前ブッシュ大統領一族が、ロックフェラー直系の、石油業界をバックとしたエネルギー屋集団であり、ブッシュ一族本人も、テキサスの石油マフィアの一族であった。一方で、オバマ民主党政権は、「環境保護」を掲げ、石油を使う文明は二酸化炭素排出で、地球温暖化を「モタラス」として、明らかに、「反・石油屋」の経済政策を採り、逆に、原子力発電を推進する、核兵器・原子力発電マフィアとして、動き始めている。

この小沢のボス＝ルイーザを、指揮・命令する、アメリカ民主党＝核兵器・原子力発電マフィアの「元締め」が、かつてのカーター民主党政権の副大統領ウォルター・モンデールである。アメリカで「民主党が、政権交代した以上、日本でも、民主党に政権交代しなければならない」、と言った、政界の利権「バトンタッチ」が行われた事になる。

小沢一郎の背後に、世界を支配する、巨大な兵器マーケットの支配者群が存在する事実を、明確に記憶に留めておかなければならない。小沢の資金源と、権力が、「なぜ絶大であるのか」、理由は、ここにある。 モンデールは、遺伝子組み換え食品、世界最大手のカーギル＝モンサント社の取締役でもある。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=252397

評論家がいくら売れなくなってきたからって・・・。

注目の人、孫崎さんを叩けば売れると思っちゃったんでしょう。

なんか、悲しい話でしたね〜。

少なくとも１５０か所には行った。少しは拡散頂けるだろう。これで不正を発見した者の通報義務は十分果たした。

後は佐久簡易裁判所で民事裁判に特化。伊藤真の民事訴訟法を再読。法科大学院を止めて受験し易い昔のやり方に戻すべきだ。小沢一郎や宮沢喜一の親が弁護士に成れて政治家に成れたのも社会階段が有ったからだ。今は全て大学や大学院も金次第。

経済動向を中心に調査、追及している副島氏

中国批判の書は本屋に行けば他の作家のものが

これでもかと言うくらい、いくらでもあるじゃないですか

その分野に興味があれば他の作家の本を読めばいいのでは・・・

何でもかんでも副島氏が取り上げなければ気がすまないようですが

あなたにも選択の自由があるように

当然、副島氏にも選択の自由はあるでしょう。

なんとなれば、ご自分でそのあたりの事を、より多くのサイトに

メッセージすべきであり、他人に責任を転嫁すべき事ではないのでは・・・

あまり夜更かししないようにね♪

国交省がミサイル発射　間違いメール発信だってさ。
用意していたとはいえ、どうするとそういう洒落にならんミスができるのかなぁ〜？　　平和ボケ　日本　　消えてなくなれ

将軍様、さっさと撃てや！怒

日本の政治が分かりにくく混迷している原因は、主権が蹂躙されていて、それが表に出ていないところにあるのではなかろうか。

自由な国ではないのに自由だと思っているところが分かりにくい。
自由な国に一度住んでみたい。
そうすれば自由と云うものが分かるのでは・・

重要重要

台湾と日本が10日、過去17年間にわたり懸案となっていた漁業協定を締結した。釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権を双方が譲らない中、この海域での漁業について双方は1996年から漁業交渉を16度にわたって開いてきたが、具体的な進展はなく、2009年2月を最後にこの交渉は中断。

しかし、昨年、釣魚台列島をめぐって緊張が高まったことから、双方は交渉の再開で合意し、昨年11月に日本の東京で、そして今年の3月には台北で、交渉再開に向けての予備会合が開かれた。正式な交渉再開での具体的な成果を目指し、双方はその後も非公式な話し合いを続け、10日午後に台北で第17回漁業交渉を行い、合わせて初の漁業協定を結ぶことで共通認識に達した。

（台湾国際放送・日本語サイト）
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=162688

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2013/04/10

台日が歴史的な漁業協定締結、漁業権守る

台北市内の台北賓館で行われた漁業交渉では、台湾の代表団は台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の廖了以・会長が団長を務め、外交部、行政院海岸巡防署、行政院農業委員会漁業署の担当者が出席。日本側は、日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長をはじめ、外務省、水産庁、海上保安庁の担当者が出席し、会談後「台湾・日本漁業協議（協定）」に署名した。外交部は、主権と関連の水域における主張を堅持するとの前提の下、互恵の原則に基づき、日本側と合意したとしている。交渉の中で、亜東関係協会の廖了以・会長は、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、台湾付属の島であり、島の周辺の海域は台湾の漁業者にとって伝統的な漁場になっていると重ねて主張、これら漁業者はこの水域で操業する正当な権利を持ち、それは保障されなければならないと訴えた。

今回の漁業交渉では、双方の排他的経済水域の重なる部分に対する取り扱いで合意し、双方の主権に関する主張には触れない形をとっている。協定では、東シナ海の北緯27度以南、および日本の先島諸島以北の海域に「協定適用海域」を設け、この海域で台湾の漁業者が操業する権益が保障されることになった。また、「協定適用海域」は一部で、台湾が定めている暫定法律執行ラインから外にも及び、台湾の漁船にとっては作業可能な範囲が広がることになった。操業可能な範囲は従来から約4530平方キロメートル拡大されるという。これまで台湾の漁船は同海域において日本側から退去を求められたり、駆逐に遭ったり、拿捕されるケースが多発していたが、こういった状況は大幅に改善するものと見られている。

北緯27度以南の範囲には釣魚台列島が含まれる。これについては釣魚台列島周辺12カイリ以内だけは「協定適用海域」としないことで、操業を事実上禁じる。しかし、その外側での自由な操業は可能。

また、今回合意できなかった北緯27度以北や先島諸島以南の操業海域について、及び漁業での双方の協力に関する議題は、「台日漁業委員会」を発足させ、制度化されたメカニズムを通して対話を継続する。「台日漁業委員会」には、台湾から亜東関係協会、行政院農業委員会漁業署が参加、日本からは水産庁と海上保安庁が参加する。同委員会は今後毎年一度会合を開き、漁業資源と漁業者の権益の保護に当たる。臨時会合も可能。なお、漁業交渉は今回をもって終了、今後はこの漁業委員会が交渉のプラットフォームとなる。

中華民国外交部の林永楽・部長は、「双方共に釣魚台列島に対するそれぞれの主張は了解している。我々の立場は一貫している。すなわち主権は我が方にあるが、争いは棚上げし、平和互恵の考え方で、共同開発を目指すことであり、それに変わりはない」とし、今回の協定締結は釣魚台列島における中華民国の主権を損なうものではないと強調した。

また、行政院海岸巡防署でも、「台湾の漁船の行くところすべてで、海岸巡防署は漁船を守る」と従来の立場を繰り返した。

なお、協定締結後の説明で台湾の代表団は、「協定適用海域」で日本の漁船が操業している場合の対応について、「我が方の漁船に対する日本側の扱いと同じ態度で臨む」と述べた。また、中国大陸の船舶に対しては、「退去を求める」と話した。

宮腰 由希子

2013年4月12日（金）

　「みなさん、聴いてください。私はチェルノブイリ原発から40キロのところで暮らしていました。だから、今日はみなさんにしっかりと博物館の人の説明を聞いてチェルノブイリのことを考えてほしいのです。いいですか？」

国立チェルノブイリ博物館にやってきた小学生たち
　私がチェルノブイリ博物館を訪問した時、ちょうど小学生たちのグループが到着した。
　国立チェルノブイリ博物館はウクライナの首都キエフにある。ここにはチェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域である30キロ圏内には入ることのできない18歳未満の子どもたちが毎日のように何グループも訪問している。駅前でチェルノブイリ博物館はどこかと何人かの年配の方に聞いてもわからなかったが、チェルノブイリ原発事故当時は生まれていなかったような若者たちの間ではよく知られている博物館らしい。
　博物館に入ると左手に、チェルノブイリ被災者による福島原発事故被災者へ向けられた詩と日本の新聞社から譲ってもらったという事故当時の写真のスライドショーが展示されていた。

博物館のエントランスに飾られているチェルノブイリの被災者による福島の人々への想いを込めた詩

事故を知らない小中学生が次々と訪れる

　「日本から来ました」
　と、私が言うと、
　「オーディオガイドは日本語のものもあるんですよ」
　と、チケット売り場の係の人に案内された。福島原発事故後、日本人が多く訪れるようになったため、日本語のオーディオガイドも用意したのだそうだ。
　1992年4月26日、チェルノブイリ原発事故からちょうど6年がたった日に、チェルノブイリ博物館はオープンした。事故後、巨大な共産主義国だったソ連が崩壊し、ウクライナはチェルノブイリ原発という負の遺産を抱えての独立となった。そのウクライナの首都であるキエフに博物館がオープンしたばかりの頃は展示物も200点ほどしかなかったが、被災者やリクビダートル（事故収束作業員）らの協力を得て、今では7000点以上の展示物を見ることができる。

作業員による事故収束活動の記録

作業員らの写真。放射能のマークがついた人は亡くなったことを表している
　博物館の価値が認められ、1996年には国立博物館として登録された。博物館には延べ90カ国以上、年間7万人以上の来館者がある。博物館はチェルノブイリ原発事故の経緯や避難の過程、事故収束活動や除染活動、極秘資料、被災者の悲劇の数々を紹介するだけではなく、支援を通して築かれた外国人との友情や、結婚や出産といった被災者たちのその後の幸せの1ページも紹介している。その中にはもちろん、広島の原爆のすさまじさや、日本人による医療支援を伝えるコーナーもあった。
　私が見学している間にも、小学生や中高生のグループが何度かやってきて、博物館の10代と思われるガイドが丁寧に説明している様子に感心した。事故を知らない世代なのに、とても詳細に説明できるのだ。また、美術館でよく見るような腕を組んだり手を繋いだりしながら見学している恋人たちも多く訪問していた。ウクライナ人に関しては、年配の人よりも若い人が多く来ているようだった。そして、もちろんヨーロッパ人や、日本人観光客の姿も見かけた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130410/246428/?mlp

　「どうでしたか？　満足でしたか？」
　数時間たってようやく2階の展示室から降りてきたので、チケット売り場の女性は少々驚いていたようだった。

2階の常設展示ルームへ続く階段にはウクライナで立ち入り禁止となった76の市や村のプレートが掲げられている。電光掲示板の向かって左側の数値は空間放射線量。毎時0.11マイクロシーベルト。
　「ええ、もちろんです。10年前に来た時はロシア語もそんなにわからなかったのですが、今回はいろいろ展示してある資料が理解できて、とても見応えがありました」
　私はそう言うと、バッグから南相馬の貝雛を取り出した。
　「これを博物館にプレゼントしたいんです。福島原発に近く、今も避難生活を強いられている住民が多くいる南相馬という町で作ったものです。海が汚染されていて貝は採れないので、今は作られていません。これは震災前の貴重なものなので、ぜひ博物館に置いてほしいのです」
　チケット売り場の女性は大喜びで、すぐに副館長に内線で伝えた。副館長のアンナ・コロレフスカさんの連絡先は主人から事前にもらっていた。事前に連絡してから訪問しようと思ったのだが、アンナさんが日本へ渡航する直前だったと聞いていたので、この日は博物館の見学だけして帰ろうと思っていたのだが、会えることになったのだ。

彼女はどんな風にチェルノブイリを克服したのだろう

　私はアンナさんのところへと案内された。貝雛を差し出すと、アンナさんは目を輝かせながら手に取った。「私は今週末、日本へ行くことになってるの。南相馬も訪問するらしいわ。南相馬から、こんなにすてきなお土産を持ってきてもらえるなんて、まるで夢みたい」
　私は、昨年南相馬で暮らしていたことや、チェルノブイリがきっかけでロシア語を習得し、モスクワで大学を卒業したこと、アンナさんとも知り合いであるチェルノブイリに関わっていた主人と出会い、最近結婚したことなどを話した。
　「チェルノブイリは確かに多くの人にとって悲劇ですが、私の人生にとっては実に多くのチャンスをくれたものです。チェルノブイリに来て、この国や旧ソ連の自然、人々がすごく好きになりました。明るく力強く生きる人々から、幸せとは何なのかを教わったような気がしました。今、私がロシア語を話せるのもチェルノブイリのおかげですし、チェルノブイリへの共通の想いが私と主人を結び付けました。確かにチェルノブイリは負の遺産ではあるけれど、それでもいろんな形で多くの人の幸せや未来を作っていると思います」
　こう話す私に、アンナさんはとてもうれしそうな表情を浮かべた。アンナさんがチェルノブイリ原発事故当時、妊娠していた子どもを中絶しなければならなかったという話は小耳に挟んではいたが、私はそのことを彼女に確認したいとは思わなかった。それよりも、そういった過去のつらい経験がありながらも、どんな風に彼女がチェルノブイリを克服し、他の被災者たちの支えになってきたのか、また、彼女がどういう形で福島の人々の力になれるのか、ということのほうにむしろ興味があった。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130410/246428/?P=2

　私は福島の地図を見せながら、市町村とおおまかな放射線量や避難状況をアンナさんに説明した。
　「グーグルマップで調べても地名が日本語なので、自分が訪問する予定の町がどこにあるのかもわからなかったの。今日、あなたが来てくれて良かった。これで私はどんなところに行くのかわかったから」
　事故から2年たつが、福島のことは、それほどチェルノブイリの人々に伝わっているわけではない。日本から相当数の訪問団が来ているが、たいていはチェルノブイリについて聞くことに熱心で、福島の状況説明はあまりしていないようである。ウクライナの人々にとっては、たまに流れる福島のニュースだけが情報源だといっても過言ではない。言葉の壁は相当高い。
　私はアンナさんに提案した。
　「実は何人かの日本人と相談していたのですが、ウクライナで福島の特別展をしたいのです…」
　すると、
　「大賛成！　私も福島の展示をずっとやりたかったの！」
　と、アンナさんは目を輝かせてとまどうことなく同意した。こんな風にして、国立チェルノブイリ博物館で福島展を開催することが決まったのだった。
　「運命に偶然はない。あなたが今日私の前に現れたのも、きっと神様が決めたことよ」
　アンナさんはそう言って、その日、私を見送った。

チェルノブイリ博物館の一階部分。福島展はここで行われる予定

広島の原爆を伝えるコーナー

仮設住宅での“その日暮らし”にとても驚いた

　私たちの最初の出会いから数日後、アンナさんは2月末から3月上旬にかけて初めて日本を訪問した。日本の国会議員らによる招待だったため、被災者との非公式の交流や旧警戒区域の見学などはかなわなかったものの、実際に福島県で被災者の置かれている状況を見聞きしたことにより、福島展開催への思いは一層強くなった。
　「実際に日本に行って、福島についての考えは変わりましたか？」
　アンナさんの帰国後、彼女のもとを訪れた私は尋ねた。
　「チェルノブイリでは起こらなかったような問題が福島では起きているのだとわかったわ。被災者が仮設住宅で2年もの間、その日暮らしをさせられていることにはとても驚いた。チェルノブイリでは2カ月後には30キロ圏への帰還は困難という決定がされて、その地域から避難していた人たちには仮の住まいではなく、きちんと新しい住居を与えたから、彼らは新しい生活を再スタートさせることができた」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130410/246428/?P=3

「それに、政府はお年寄りが強制移住地区の住み慣れた自宅へ帰還することも黙認した。強制移住地域の村へ帰還した人のほうが移住した人よりも長生きしたという報告もあるし、福島のお年寄りには仮設住宅で先の見えない暮らしをさせないで、何をしたらいけないか、どんなことに気をつけなければいけないかをきちんと説明して、帰還したい人には帰還を認めるべきだと思う。
　若い人には新しい住まいを与えて新しい生活を始めさせればいい。土地が私有地だから、チェルノブイリよりも解決が複雑なのだろうけど、あれでは避難者が精神的に参ってしまう。高線量の地域には住めないとしても、低線量の汚染地域については、そこでの暮らし方を覚えていけばいい。

チェルノブイリ原発の第一報を伝えるソ連の新聞。赤く塗られている部分が記事。事故があったことはとても小さく報じられた
　チェルノブイリの放射能汚染地域での生き方を学んできた経験がウクライナにはある。私たちだって、みんな結婚して、子どもを産んで、内部被曝に気をつけながら、工夫して生活することを身につけてきた。それを私たちからぜひ日本人にも学び取ってほしい」
　アンナさんは熱っぽく語った。
　「私はリアリストです。確かに放射能汚染地からより遠くに避難することは大事で、理想主義は崇高なのだけれども、いろいろな理由で福島を離れられない人がいる。仕事の問題や家族の問題、それぞれの家庭でいろんな問題がある。だから、何が現実的にできるのかを考えたほうがいい」

「福島の伝統や文化も伝えなきゃいけない」

　「福島で屋内に設けられた子どもたちの遊び場を見たけれど、2年間の間に、福島の人たちも自分たちでどうやって被曝を避けながら暮らしていけば良いか、政府に教えられなくても自分たちで見つけだしていっている。彼らだって、私たちと同じように、こんな事故が起こるなんて思っていなかっただろうし、その備えはできていなかったはず。でももう、だんだん経験から多くのことを学んでいっている」
　アンナさんは福島の人々の生きざまを見て、心を打たれた。それは、初めてチェルノブイリを訪問したことをきっかけに、ウクライナや旧ソ連のとりこになってしまい現在に至っている私の経験と重なった。
　そして、すっかり日本文化、特に福島が大好きになったアンナさんは、
　「あなたが貝雛をくれた時に、被害の状況を伝えるだけじゃなくて、福島の伝統や文化も伝えなきゃいけないって思ったの」と言い、文化紹介のコーナーも設けたいと申し出た。日本にいる間に、アンナさんは相馬の武者たちによる野馬追の紹介を見る機会があった。野馬追が震災によって縮小され、昨年には見事に震災前に近い形で開催されたことを知り、感動した。
　できるだけ多くの人に福島展を訪れてもらうために、6月1日の「世界子どもの日」に合わせて開催し、12月末まで展示を続ける予定である。毎年6月から8月にかけて、キエフに住む人たちは自家菜園のある郊外の別荘へ行ってしまう。逆に観光客は夏になると世界中からやってくる。だから、夏も秋も展示が続くことにはとても意義がある。
　チェルノブイリの人々は東日本大震災と福島原発事故をニュースで見て、日本人のことを心から心配し、無事を祈った。そして同時に、チェルノブイリの悲劇から日本には何も学び取ってもらえなかったのだと痛感した。チェルノブイリ博物館は今度こそ世界に向けて、二度とチェルノブイリや福島の悲劇を繰り返さないためのアピールをしていく準備があるのだ。
＊＊＊＊＊＊
　チェルノブイリ博物館福島展の展示品は4月15日まで公募しています。詳細は公式ブログでご確認ください。fukushimaten.livejournal.com/523.html

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130410/246428/?P=4

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/254.html

日経が上がっていると大騒ぎだが、ドル建てで見ると実は何も変わらない。
前安倍内閣時代の円は120円で、日経平均は1万6千、円安株高だった。
さぞ好景気だっただろうと思いきや国内の小売り販売額は135兆円程度、
去年2012年の138兆円よりもさらに低かったのである。
白川が正しいと気付くのは時間の問題だろう。

安倍はどうやら参院選のことだけしか考えてないなと思う。
一時的に騙せればいいらしい。

もし害を及ぼすようであれば

蚊、蝿、油虫を駆除するかのごとく

踏み潰せ

そう言えば先の戦争でもお白洲次郎だけはお偉いさんに頼んで赤紙を免れたんだってね！

「自分は戦争に行きたく無いので、自分の代わりに他の人を徴兵してください」なんて事があの先の戦争の時にも出来たんだね〜。

私の叔父は15歳で志願し、19歳で海の藻屑となった。
志願といっても、叔父は徴用工だったが志願しない男子は腰抜けと先生に強制されての志願だったと聞く。
私の父は弟の志願を怒ってぶん殴ったそうだが、いったん志願したら取り消しなど出来なかった。
お白洲次郎は赤紙が来ても取り消せたのに・・・・・

もしかしたらお白洲次郎の代わりに死んだのは私の叔父だったのかも・・・

第2段落と第3段落の間にリンク元のURLなどが入ってしまいました。

ごめんなさい。

２、３年後は、誰と話をしたいか？
やはり「小沢一郎」以外にはない。

小沢一郎はアメリカとのパイプを切ってるわけではない。

ネオコン系の従属政治家・官僚もそろそろ衰退するので、予想外のことがこれから起き始めると推測します。

シェールガス革命とロックフェラー・・・・と小沢一郎 2013年02月10日16:34

　ジェイ・ロックフェラー上院議員は、石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラーのひ孫に当たります。現在のロックフェラー財閥の当主 はデイヴィッド・ロックフェラーで、ジェイはそのデイヴィッドの兄にあたるジョン・Ｄ・ロックフェラー３世の息子にあたります。デイヴィッドの息子のデイ ヴィッド・ロックフェラー・ジュニアは夫妻で現在も日本に滞在中と見られています。

　デイヴィッド・ジュニアは、参議院会館では旧知の大島九州男 参議院議員（民主党）の招きで海洋環境保全についての講演会を行った他、

安倍昭恵現首相夫人の経営する神田の居酒屋訪問をしたらしく、そのほか安倍昭恵夫人や三洋電機の創業者である井植家のご令嬢とのパーティ出席写真がフェイスブックに掲載されていました。

（現在９７歳のデイヴィッド・ロックフェラーの最新情報は２０１１年秋以降は確認されていません。）

（写真は安倍昭恵フェイスブックから）

　なお、デイヴィッドの兄の３世は冷戦時代に文化交流の拠点になった国際文化会館との 関わりが深く、息子のジェイ・ロックフェラーも日本の国際基督教大学に留学したり、日本との交流財団の理事と務めるなど、関係は深い。岩手県選出の小沢一 郎衆議院議員が自民党を離党する前に発表した、主著『日本改造計画』の英語版に序文を寄せていたのもジェイ・ロックフェラーでした。小沢一郎という政治家 はこの世代の米民主党の政治家との人脈があったわけです。

　その他、ジェイはトヨタ自動車との関係が深く、日米自動車摩擦緩和策の一環として９０ 年代にはトヨタの自動車工場を自らがかつて知事を務めたウェスト・ヴァージニア州に誘致したことで知られます。デイヴィッドが国際金融畑でシティグループ やゴールドマン・サックスの幹部クラスとのニューヨーク人脈を中心に非公式権力を握ってきたのとは対照的に、ジェイは上院議員として金融業界とは比較的縁 の薄い政治家でありつづけました。

　 ジェイは政界引退後は、ロックフェラー家の一員としてデイヴィッド・ジュニアと連携しつつ、エネルギー財団でも作るの かもしれません。

　このジェイの演説、政治家の演説としてはなかなかうまく仕上がっていると思います。自らが誰に支持されてきたかを明確にしつつ、その上で業界団体の旧態依然の考え方を批判している。インサイダーの批判者の立場です。

　 そこで思い出されるのは、ジェイに推薦されて日本の政界風雲児になった小沢一郎衆議院議員の原子力産業に対するスタンスです。

よく知られていることです が、小沢一郎は自民党時代は、今の生活の党のスタンスとは異なり、積極的な原発推進派でした。20年前の青森県知事選挙では、六ヶ所村の「核燃料サイクル 基地建設推進派」候補を死力を尽くして応援していたといいます。その後も民主党では３１１が起きるまでは原発推進だったわけです。東電の幹部との深い関係 も週刊文春などが３１１以後に報じました。

　ところが現在の小沢は、むしろ急進的な脱原発派になっています。その「転向」の説明が十分ではないと 私はつねづね思って来ました。

　日本はアメリカの属国であり、小沢一郎の師匠はジェイ・ロックフェラーなのです。
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24296704.html

日本国民周知の事実だ

人生を賭して戦え、カンパする

マスコミは日本の被害ばかりを強調し、世論を誘導するが、
実害は「蚊の刺した」程度とは驚きました。
マスコミ報道が如何に偏っているか、中国寄りであるかが良く分かる。

本来金融緩和は金利を引き下げるはずだが長期金利はかえって上昇、日銀は１１日に東日本大震災直後以来の巨額の資金供給に追い込まれた。市場関係者の間では「２％の物価目標を優先し、金融システムの安定を損なっている」との指摘も聞かれる。

日銀が４日にマネタリーベースを２倍に膨らます「異次元緩和」を発表して以降、１０年最長期国債利回りは０．３１５％までいったん下げた後０．６３０％まで急上昇。２年債利回りは０．１３０％と１年２カ月ぶり水準まで跳ね上がるなど金利は軒並み上昇している。債券先物が乱高下することで売買を一時停止するサーキットブレーカーをたびたび発動され、投資家が現物債を手掛けにくくなったことも金利上昇に拍車をかけている。

金利上昇の理由として、１）異次元緩和の公表翌日に市場の期待に反して長期国債の買い入れオペ（公開市場操作）が実施されなかったこと、２）日銀が買い入れる国債の平均年限を従来の３年弱から７年前後へと延長したことで、これまで日銀が基金で買い入れていた３年以下を中心に年限の短い国債買い入れが減少するとの思惑が高まったこと、３）当座預金に付く金利（付利）の引き下げが当面必要ないと黒田東彦総裁が述べたこと──などが挙げられる。４）流動性の低い年限１０年超の超長期債の買い入れを日銀が従来の月１０００億円から８０００億円と大幅に増やしたことも、超長期債の運用益減少につながれば生命保険など機関投資家が超長期債購入を手控えかねないとの思惑を通じて金利上昇要因となっている。

＜市場安定化のため震災以来の巨額資金供給＞

黒田東彦総裁は１０日の報道各社とのインタビューで金利乱高下について、「新たな均衡点を模索する過程」との見方を示していたが、日銀は１１日には市場安定化のため１年物の固定金利オペや短期国債買い入れなど総額４．３兆円と１日の資金供給額としては震災直後の２０１１年３月２３日以来の規模の資金供給を実施した。

また従来は日本証券業協会の基準気配値が操作されて適正な価格が維持できないとの理由から明らかにしなかった国債購入日の通告に踏み切り、従来は２度に分けて行う予定だった国債買い入れオペを合わせて１２日に実施すると公表した。

＜市場参加者との意見交換会、要望殺到＞

同日夕刻には日銀本店で４６人の金融機関・機関投資家を対象とした意見交換会を開催。日銀幹部らによると、参加者からは短期国債の買い入れペースや、オペ日程の事前公表の有無、オペ一回当たりの金額を減らし回数を増やす可能性など活発な質問があったという。

日銀側は、政策の公表文から削られた短期国債の買い入れ額について「従来より減らすことはない」、特定年限の国債の需給ひっ迫要因とされる「国債の年限割り振りについても変更の余地がないか検討する」旨答えたという。

＜黒田日銀、株・為替に過度の焦点＞

市場関係者の間では、急激な金利の乱高下により２０１３年度に向けた運用計画が狂うなど狼狽する関係者も多く、「日銀はどうみているのか説明を聞きたい」（市場筋）との声が急増している。今日の説明会でも日銀側と参加者の間で厳しいやりとりもあったもよう。長期金利のボラティリティが高い状態が継続すると、「長期国債運用者がいなくなり市場の流動性がなくなり、担当者がいなくなれば市場の復活も難しい」（外資系証券）との悲観的な見方もあり、説明会でもボラティリティ安定化を求める声が出ていたようだ。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは、「金利安定のためには、１）オペ日程の事前公表、２）翌日物金利など期間の短い金利でなんらかの目途・ガイダンスを復活させるのがよい」と提案している。メガバンク関係者の中からは、「黒田新日銀は２％の物価目標達成のため株と為替に焦点を充てきたが、債券市場の不安定化で物価の安定に並ぶ中央銀行の使命である金融システムの安定を損なっている」との懸念も出始めている。

（ロイターニュース　竹本能文；編集　内田慎一）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93A00920130411?sp=true
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/522.html

この人物がもし小沢の元秘書なら、この献金操作は小沢の指導でやったんだろ。

推理小説と同じで、安倍が首相になって最も利益を得る者が犯人である。

金の流れすなわち予算を見ればよい。安倍内閣で最も巨額の予算は200兆円。
それが対馬の国境侵犯トンネルに流れる。誰が儲けるのか？

安倍シンゾウ（山口県田布施出身岸信介の直孫）、池口恵観（鹿児島県田布施出身鮫島正純）、小泉純一郎（鹿児島県田布施出身鮫島純也の息子）の関連企業である。
彼ら3人は全員統一原理教会（創始者文鮮明）幹部である。
統一教会は脱法脱税集金業者であり、KCIAのエージェント（日本国にとっては外国スパイ）である。

証明終わり

輿水はそうではないとおもうけど、佐藤優はそんな気がする。

誰か本当のことを教えてくれませんか．
お願いします．

経済学の定説を「見解の相違」といわれては困る。

＞私は輸入品の価格が上昇するデメリットと比較して需要が増えるメリットが勝ると考えたわけです。

国内産品も燃料などの原材料の値上がりで、値上げせざるを得なくなります。これで
需要は下がらざるを得ません。もし国の収支の黒字がおおきくなっても通貨増、円安
政策をつづければ、海外も反発するでしょう。

国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結される。核拡散防止条約（ＮＰＴ）である。この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものであった。

表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっているが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることである。

この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされたのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」「リビア」であった。

これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難された。

しかしその実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのであった。

「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのである。

そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「９．１１テロ事件」であった。

全世界を震撼させた大規模テロ攻撃である。この事件をきっかけに世界は一変した。

このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになった。

そして「イラク」「リビア」ともに中央銀行が、ロスチャイルドの手中に収まった。

◆警察の国際組織であり、国際的な犯罪を摘発する、国際刑事警察機構＝インターポールＩＣＰＯは元々、ナチス・ドイツの国際スパイ組織を原型とし、それがロックフェラーの資金によって、第二次世界大戦後、インターポールに改造された。

インターポールの創立時、資金提供者ロックフェラーに現場を任せず、自から陣頭指揮を取ったサー・ウィリアム・ペティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の、中核の１つである、スイスユニオン銀行の経営一族でもある。

シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに、資金を「貸し付けて」来た。

ロスチャイルドと、その米国支部ロックフェラー。

この現場要員＝ロスチャイルドのボスの１人が、このシェルバーンである。

ロックフェラー、ロスチャイルドが、企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、その資金が、どこから来るのか？

「天から降ってくるのか？」

ロスチャイルドを神格化し、恐れおののく無知は、ロスチャイルドが世界のトップであるとカン違いする所から、来る。

世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。

ボスのボスは、ここに居る。

スイスの金融業界は、イタリアのヴェネチアからの移住者達が形成した。

ヴェネチアの金融界は、ローマ帝国の皇帝に反旗を翻したローマの富裕貴族が作り上げた。

スイスの伝統商業は綿製品製造であり、ヴェネチアの港から輸入された世界中の綿花がスイスの綿業を支えていた。

スイスの山奥の産業は綿花とヴェネチアを通じ、世界中に航路でつながっていた。
綿業の昔から、スイスは「国際国家」であった。

ヴェネチアの金融界は、ヨーロッパで繰り返される戦争に際し、各国の国王・貴族に戦争費用を貸し付け、戦勝国の略奪品を、さらに戦勝国から利息として「略奪し」巨大化した。
戦争産業である。

しかし、戦争を行うには資金だけでは足りない。
兵隊と火薬が要る。

ヴェネチアの依頼を受け、綿花を綿製品に加工していたスイスは、ヴェネチアからの依頼でスイスの山岳地帯で採掘される硝石を火薬に加工し、また貧しい農民を傭兵としてヨーロッパ中の戦争に派兵した。

綿業に加え火薬産業と傭兵産業、つまり戦争産業が伝統産業となったスイスに、やがて、その売上の蓄積機能が加わり、ヴェネチアからわざわざ資金を運んでくる面倒を避け、スイスそのものが金融業を中心に担い始める。

往路に火薬と兵隊を乗せ、帰路に売上＝戦争の略奪品を運ぶ。
火薬と傭兵＝戦争産業と銀行。
この２つは１つの産業であった。

世界の金融大国、永世中立国、金融大国スイスのこれが正体であり、ここに金融業＝戦争産業の本質が浮かび上がって来る。

世界の巨大グローバル企業（2012年4月Forbes）

01）Exxon Mobil（米国）ロックフェラー　石油・ガス

02）JPMorgan Chase（米国）ロスチャイルド（元々の創設者）　

03）General Electric（米国）ロックフェラー　（イージス艦のレーダーシステムや戦闘機のエンジンも製作）

04）Royal Dutch Shell（オランダ）ロスチャイルド　石油・ガス

05）ICBC（支那）　中国工商銀行

06）HSBC Holdings（英国）ロスチャイルド　金融・投資

07）PetroChina（支那）　石油・ガス

08）Berkshire Hathaway（米国）　世界最大の投資会社

09）Wells Fargo（米国）　金融

10）Petrobras-Petróleo Brasil（ブラジル）　石油・ガス

11）BP（英国）ロスチャイルド　石油・ガス

12）Chevron（米国）ロックフェラー　石油・ガス

13）China Construction Bank（支那）　中国建設銀行

14）Citigroup（米国）ロックフェラー　金融・投資

15）Gazprom（ロシア）　石油・ガス

16）Wal-Mart Stores（米国）　小売り

17）Volkswagen Group（ドイツ）　自動車

18）Total（フランス）　石油・ガス

19）Agricultural Bank of China（支那）　中国農業銀行

20）BNP Paribas（フランス）ロスチャイルド　金融

21）Bank of China（支那）　中国銀行

22）Apple（米国）　エレクトロニクス

23）Banco Santander（スペイン）　金融

24）Sinopec-China Petroleum（支那）　石油・ガス

25）Toyota Motor（日本）　自動車

26）Samsung Electronics（南朝鮮）　半導体・電気製品

27）ConocoPhillips（米国）　石油・ガス

28）Vodafone（英国）　通信

29）ENI（イタリア）　石油・ガス

30）Itaú Unibanco Holding（ブラジル）　金融

31）China Mobile（香港）　中国移動通信

32）IBM（米国）ロックフェラー　エレクトロニクス

33）AT&T（米国）ロスチャイルド　通信

34）Pfizer（米国）　医薬品

35）Procter & Gamble（米国）　家庭用品

36）Mitsubishi UFJ Financial（日本）　金融・投資

37）Daimler（ドイツ）　自動車

38）American Intl Group（米国）AIG　保険

39）ING Group（オランダ） 保険

40）Nestlé（スイス）ロスチャイルド　食品

41）Statoil（ノルウェー）　石油・ガス

42）Microsoft（米国）　ソフトウェア

43）Banco Bradesco（ブラジル）　金融

44）Ford Motor（米国）ロスチャイルド　自動車・戦車

45）AXA Group（フランス）　保険

45）Nippon Telegraph & Tel（日本）　通信

47）Commonwealth Bank（豪州）　金融

47）GDF Suez（フランス）　電力・ガス供給

49）BHP Billiton（豪州）　金属・鉱業

50）Allianz（ドイツ）　保険

50）Siemens（ドイツ）　電気・エレクトロニクスにおけるグローバル企業


http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/cef7825e591db786731d1fcdacc37e4e

まったくその通り。

ここまで知ってる人間なら、当に知りえている
と思うが、国際原子力機関は遺伝障害について
【チェルノブイリの影響ではない】と断定した。
すなわち「遺伝障害が出ているにも関わらず
誰も補償する必要が無い」ということになる。

国際機関の意見は、今後の遺伝障害問題において
多大な影響が予想されるだろう。
電力会社と結託した議員が増えれば、こうした
障害が20年後に発生しても「完全に隠蔽」する
事も十分予想される。

原発の即時撤廃は、技術・費用の面で物理的に
不可能であるとしても、東電幹部は今後増える
であろう遺伝障害に対する賠償金の捻出だけは
考えなくてならない。さらなる給料引下げを検討
すべきだろうし、国民に誠意を尽くすべきだろう。

それを可能にするためにも、維新や自民を初めと
した【原発推進派の議員】どもには、この夏絶対
勝たせてならぬ。
彼らと電力会社との癒着を潰さない限り、被爆した
東北・関東の民は救われまい。

B)　あまり頭の悪い人は相手をしたくないので、お引取りを

コメント：

いくら頭がボケてるとはいえ、A)のような乱脈乱文は、人をして理解せしめることができないね。
また、先に述べた、ド演歌・軍歌ときて、最後の防人謡とくれば、今時はチャンネル桜カルトへの当て付け、上念・倉山カルトへ批判に決っているだろ。
それがなんで太古の万葉批判に飛躍するのかよくわからないｗ　（嘲笑w）
したがって、B)は、お ま ゆ うｗ

ちなみに、似非見習いカルト教祖、愚奇異説教集：

こんにちはと言ったら、こんにちはと返って来る。
馬鹿野郎と言ったら、なにおーと返って来る。
自分の中にある波長が共鳴し鳴り出すのです。
だから悪い波長に共鳴しないよう、気をつけなければなりません。
（libera-Ave maria 鎮魂の祈り　＃２１より）
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/796.html#c52

どう感じるか、人それぞれ感性が違いますから、人に押し付けるような
ものでは有りません。
自分はこう感じた、で良いのだと思います。
そんなものでおかしくなるのは、別の原因が有ってのことだと
思います。（以前からの因縁）　>>07

アメリカの国民と政府は違います。いい例がトモダチ作戦に参加した空母の乗員が
日本政府と東電を訴えています。この請求額は1兆円くらいになるかもしれない。

海を汚染すれば、確実に損害賠償をおこされ、消費税を１０パーセントくらいあげ
なくては払えないくらいの請求がくるでしょう。そして分割で１００年くらいかけて
払うのです。

グッドジョブ　なるほど日本保険物理学会の正体はそれか。東電というのは姑息な
やつらだな。

２００９年に民主党にいた奴らは全員同じレベルの嘘つきだ
しかも大嘘マニュフェストを作った張本人が小沢

しかし・・仮に小沢がここで言われているほどのまともな政治家だったら、彼を慕って国会議員が集まってくるだろう

本沢二郎さん、心ある方々が、日本を変えよう

日本保健物理学会　総務理事　　

猪俣　一朗 　東京電力（株）

http://www.jhps.or.jp/archives/category/guide/organization

これが日本保険物理学会の正体です。会員番号４１５３番もその仲間です。

【ヤマシタはとんでもない野郎だ】

　ガレキ裁判原告団の方から、「山下俊一がアメリカで甲状腺検査の結果を発表した」と聞いて、その記事が載っているWEBのＵＲＬを教えてもらいました。

　「るいネット」３月２９日の記事です。

　→　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=274220

　この記事も、だれかのＦＢの情報を紹介したものですが、山下俊一がアメリカで発表した資料【スライド】のＵＲＬが載っていました。（下の絵はその１部。甲状腺２次検査の進行状況を報告。これは日本でも公表済み。）

http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/upload/detail/m_page001-d147b.jpg.html

　英語で６９ページなので、いずれゆっくり読みますが、これは・・・・！　と思ったのは、５３ページ以降。

　子どもの甲状腺エコーの写真が次々に出てきます。

　→　http://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/2013_Ann_Mtg/Yamashita.pdf

　福島県では甲状腺検査を受けた本人や保護者にさえ渡さない甲状腺のデータを、アメリカでは大安売りで（実際には講演料を手にしたと思いますが）公表していました。

　日本では、国も福島県も福島県立医大も、「個人情報だから」と言って甲状腺データや基本調査の被曝線量推定データの詳細を公表しません。

　私は、甲状腺ガンと放射線被曝の因果関係の有無の検証は、県立医大が握っているデータの分析で確実に出来ると思っています。だから環境省が意味もない３県甲状腺調査をするより、「個人が特定されないようにして、嚢胞、結節、２次検査のデータなどを全国の医師等に公表して、検討を呼びかける」ことを要求します。

　山下はアメリカで、個人が特定されないようにして、甲状腺の写真を生で公表しています。

　さて、どうするか？

　続きは後日、考えます。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/255.html

ロスチャイルドとロックフェラーは対立関係にはない

わが国では相当な情報通と思われるような人でも、

「ロックフェラーが世界帝王である」とか、

「ロスチャイルドとロックフェラーは対立関係にある」

などといった認識で著書を出版しています。もし本当にそう考えておられるのであれば、不勉強のそしりを免れないでしょう。

魔の金曜日の３日前に株を売り抜けたモーゲンソー　　　　　　　　　　　

　 当時バンガーズ・トラストにつとめていたノーマン・ドットはこんな話を伝えている。

大暴落の数日前、ヘンリー・モーゲンソーがバンカーズ・トラストにやってきて、彼の預託分の６０００万ドル相当の株券すべてを３日間で処分してくれと役員らに命令した。役員たちがモーゲンソーをいさめようとして、「そんなに急に株を処分しないで、もし数週間かけて売っていけば、もっと大きい、おそらく余分に５００万ドルの儲けになるはずだ」と指摘した。モーゲンソーはカッカして、役員たちを怒鳴りつけ、

「わしはきみたちと議論をしにここに来たんではない。わしがいうとおりにやりたまえ！」

といった。　 魔の金曜日（１９２９年１０月２４日）はその週のうちに起きたのだった。

　 インサイダーたちは「大成功のうちに」切り抜け、片や何百万人もの犠牲者たちは“存在するはずがない”と思っていた勢力によって破滅・破壊させられたのである。心臓発作、家屋や商売の喪失、神経衰弱、自殺、家庭崩壊――これが、彼らによって着手実行された世界経済政策の結果なのである。

　ロックフェラーが成功したのはロスチャイルドの融資のおかげ　　　　　

　 クリーヴランド・ナショナル・シティ・バンクはロスチャイルドのオハイオ・コネクションとして、合衆国でもっとも有名な２つの家族タフト家とロックフェラー家の成功の先導役であった。　 ジョン・Ｄ・ロックフェラーの成功は、石油事業でクリーヴランド・ナショナル・シティ・バンクの支援を受けて、商売がたき乗っ取りのための融資を受けたときに始まる。（中略）

　 ロックフェラー帝国のすべては、ロスチャイルドの融資を受けたおかげなのである。

　 リンカーン・ステフェンズ（１８６６年〜１９３６年。ジャーナリスト）はウォール街担当記者になったとき、Ｊ・Ｐモルガンとジョン・Ｄ・ロックフェラーにインタビューする機会が何回かあった。すぐ彼が気づいたのは、この２人は確かに実力を持ってはいるが、しょせん隠れ蓑として使われている人間だということだった。ステフェンズは「だれ一人『モルガンとロックフェラーの背後にいるのは何者か？』と疑問に思わないようだ」と書いている。これまでほかのだれも疑問に思わなかったし、だれもその答えを出した者はいなかった。ステフェンズはモルガンとロックフェラーの工作資金が第三者からやってくることまではわかったが、それ以上は追跡できなかった。

　 アメリカの雑誌にロスチャイルドの記事が載ることは少ないが、その一つが１９３０年２月号のフォーチュン誌にあらわれた。記事は次のように述べている。

　 重大なたった１つの点でロスチャイルドは予測を誤った。アメリカ合衆国とまったく関係しようとしなかったことである。ロスチャイルドがオーストラリア領に注ぎ込んだ半分の金額をこの国の若い産業に使っていたとしたら、ロスチャイルドは今日どうなっていただろうかと考えると、想像力もたじろいでしまう。

　 フォーチュン誌の作者はこのときも、そしてそれ以後も知ることはなかったであろうが、ロスチャイルドは常にモルガンとロックフェラーの工作を操ってきたのであり、この２人の隠れ蓑によって合衆国国民を支配するために設立された数々の財団も同じように操ってきたのである。

　ハリマン家に仕えて「黒い貴族」の一角に食いこんだブッシュ一族　　

　 アメリカ人の一部には、ジョージ・ブッシュ（註：現大統領の父親）が大統領職まで急速に登りつめたことを、日米欧三極委員会（ＴＣ）の権力の証しと見る人びともいる。しかし、ブッシュの運勢の星は三極委員会などよりはるか昔にさかのぼる。彼は黒い貴族であるイングランド女王の遠縁のいとこにあたる。

　 黒い貴族とは、およそ５０００年の長きにわたって続く闇の権力である。ブッシュの家族企業であるブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、１８００年代の初め以来、合衆国におけるイングランド銀行の代理人をつとめてきた。ブッシュ一族はハリマン家に仕えることによって王朝名門支配機構の第３位階の家柄の地位を獲得した。

　 世界権力の第１位階に君臨する王朝名門は、ロスチャイルド家やイングランドおよびヨーロッパを支配する王族・貴族階級であり、第１位階の名門のほとんどは１７００年以降イングランド銀行の株式を所有してきた。

　 王朝名門の第２位階を構成するのは、第１位階の名門に家臣として仕える者たちである。第２位階には、ロックフェラー家やモルガン家、ハリマン家が含まれる。ブッシュ一族は、第２位階に属するハリマン家の召使いとなることによって世界権力の王朝名門の第３位階グループに仲間入りを果たしたのである。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/EustaceMullins01.html#でくのぼう

要するに、副島隆彦の様な陰謀論者がロックフェラーやロスチャイルドの意志だと思っている事は、実際にはすべてイングランドやヨーロッパを支配する王族・貴族階級の考えなんでしょうね。 『ロスチャイルド帝国』と言われているものもその実態はヨーロッパの王族・貴族が実効支配している世界というだけでしょう。

即ちこの現代でも19世紀と同じ様に、アメリカもヨーロッパもアジアもヨーロッパの王族・貴族階級によって支配されているという事ですね。

馬鹿官僚が、あせってるってことは、彼らがおいしいおもいができなくなるってことだよ

ってことは、馬鹿国民の窮状は推して知るべし

＞円安を喜んでいるのは、豪華客船でやってきた外国人の買い物客と日本の金持ち＞たち。

外国人の労働者減ったではないか。

＞バカテレビに出演した前防衛大臣が質問されて、 「日本の原発は、ミサイル攻＞撃にも耐えられるように作られている」

原発じゃなくて、原子炉だろ。原子炉そのものは、ミサイルでも
大丈夫だろうけど、原子炉の周辺が破壊されれば、原発の機能も
破壊される。

もし、元防衛大臣が、原子炉でなく原発と言ったなら、インタビューア
がその場で、訂正を促すべきである。その意味でバカテレビといってるのか？

＞この勝負、堀潤のオウンゴールで、犬HKの勝ちだな。

論旨がまったくと通っていない。
国民の６０％がＴＰＰ賛成なのに、何でＴＰＰ賛成がオウンゴールなのか？

＞橋下徹が『週刊朝日』を訴える。

当然だろ。前科者週刊誌がいい加減なこというからだ。

　愛の主張が　認められたのね〜〜〜

　阿修羅の　バカ共は　高熱をだして　倒れるだろう　　うふふふ
　

失礼とおもいますが、これは間違いとおもいます。まず建屋の屋根が意外とちゃちなのは
爆発シーンでお分かりと思います。そうすると冷却配管を破壊するか、使用済み燃料プール
の水がなくなればよいわけです。充分可能でしょう。

電源関係の破壊も簡単に可能です。建屋内部のバッテリーはそうは簡単にいかないかも。
でも交流電源と非常用ディーゼル発電機の燃料タンクの破壊は簡単です。こちらから攻めて
も確実に大爆発します。

もっともよい攻撃先は福島第一です。１から４号機どれでも1発のミサイルでおわり。管
元首相の言った「首都圏からの３５００万人の避難」が現実となります。日本経済も完全に
終了し、大勢の餓死者をだすことでしょう。放射能が低減するのは数百億年後となります。

2009年10月08日

ここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主（国際金融資本オーナー）が入っているといううわさがあります（公式には公表されていない）。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥（銀行屋）とデビッド財閥（戦争屋）の拮抗構造から、欧州財閥（銀行屋）優勢構造にシフトしたと思われます。

日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋＝CIAから銀行屋へバトンタッチされると読んで行動してきたでしょう。

そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋＝CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州（ロンドンあるいはスイス）へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。

小沢がゴールドマンサックス−ジェイ・ロックフェラー、それと手を組むロスチャイルドなどの金貸し（銀行屋）勢力と繋がっているというのは事実であろう。

世界の支配勢力間の勢力図は大きく変わりつつある。１９〜２０世紀はロスチャイルドやロックフェラーという金貸し勢力が主導権を握り、思いのままに社会を支配してきたわけだが、’０８年世界経済危機を契機として力関係は大きく変わった。
英王室をはじめとする欧州貴族は金貸しに対して金を貸す金主である。世界経済危機で金貸しに任せていては自分たちの資産も消滅すると危機意識を抱いた欧州貴族（金主）は、「これ以上金貸したちに任せてはおけない」と主導権を奪還した。

欧州貴族をはじめとする金主はまずは金融規制を強化し、次にドル基軸通貨体制（ドル暴走）を終焉させ、多極通貨体制への転換を目論んでいる。当然、小沢もその勢力関係は熟知しているはずである。日本の民主党政権もその方向で動くはずだ。小沢は英王室や欧州貴族と何らかの話をつけにいったものと考えられる。

そして小沢のバックにいるロスチャイルドは、早々に欧州貴族の軍門に下ったのではないだろうか。

『新ベンチャー革命』2009年9月28日「小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)」では、戦争屋（デビッド・ロックフェラー）に対して銀行屋が優勢になっていると述べ、

銀行屋とは「ゴールドマンサックスなどの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力」としている。

欧州貴族とロスチャイルドを「銀行屋」と一纏めにし、両者の関係（対立）については触れていない。両者に表面上対立がないとしたら、ロスチャイルドが早々に白旗を揚げて欧州貴族の軍門に下ったのではないか。

米ＦＲＢがドル札印刷のタガをはめられたのも、欧州貴族の圧力によるものと考えられる。「６月２８日　なんでや劇場 レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」　ＦＲＢの株主は欧米大銀行（金貸し）だが、その銀行の株主は欧州貴族であり、ＦＲＢはその言うことを聞くしかない構造にある。

ロスチャイルドの本丸ＦＲＢが押さえられた以上、ロスチャイルドは欧州貴族の軍門に下るしかなかったのではないだろうか。そして、欧州貴族の配下にロスチャイルドがいるからこそ、小沢はロスチャイルドを仲介にして欧州貴族に会うことができたのではないか。

一方の金貸しの雄デビッド・ロックフェラーは急速に追い詰められている。その日本支配力はかなり衰弱していると見るべきだろう。

小沢秘書逮捕という攻撃を仕掛けたのは戦争屋（＝デビッド・ロックフェラー）だと考えて間違いないが、それは失敗に終わった。既にデビッド包囲網ができているという自信があったから、小沢は秘書問題でも突っ張り、鳩山宣言＝戦争屋（デビッド−ＣＩＡ）に対する挑戦を表明したのだ。

田中角栄の例を挙げるまでもなく、従来これだけ思い切った行動をとった日本の政治家はその政治生命を抹殺されてきた。今尚、鳩山が生き残っているのは、デビッド−ＣＩＡの力がかなり衰弱したことを示唆している。

また先の衆院選で、小泉フィーバーや郵政選挙の時のようなマスコミ総動員ができなったこともデビッド・ロックフェラーの衰弱を示している。

『新ベンチャー革命』2009年8月30日「戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言」によると、日本の大手新聞の米人脈（親日アメリカ人）は全てデビッド・ロックフェラー系であるとのことだ。実際、郵政選挙では形振り構わぬマスコミ総動員で自民党を圧勝させた。

今回、そこまでのことができなかったのはデビッド・ロックフェラーの力の衰弱の証左である。「６月２８日　なんでや劇場 レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」で提起されたように、イタリアの13兆円事件の13兆円はデビッドの軍資金であったと考えてほぼ間違いない。軍資金を失ったデビッドは日本のマスコミ支配力を失い、郵政選挙の時のような総動員ができなかった。そして自民党は大敗北を喫した。　
唯一デビッド勢が成功したと言えるのは、鳩山邦夫総務相を辞任に追い込んだことくらいしかない。これは麻生首相を脅したら終いである。逆に言うと、今やデビッドにはその程度のことしかできなかったとも言える。

ロスチャイルドが早々に欧州貴族の軍門に下り、デビッド・ロックフェラーはその連合軍の包囲網によって追い詰められつつある。これが、金主（欧州貴族）と金貸し（ロスチャイルド・ロックフェラー）の最新の勢力図ではないだろうか。

しかしながら、衰えたりといえども、デビッド−戦争屋（ＣＩＡ）勢力は未だに日本のマスコミ・官憲官僚・自民党を動かし郵政民営化差し戻しに抵抗を続けている。

日本の支配層の対立構造は、

デビッド・ロックフェラー−日本のマスコミ・官憲官僚・自民党
VS
小沢・鳩山−ジェイ=ロックフェラー・ロスチャイルド−欧州貴族

という構図になりつつある。

そして現在の主戦場は言うまでもなく郵政民営化差し戻しだが、その矢面に立っているのは、バックを持たない亀井郵政・金融相である（その証拠に国民新党は少議席に甘んじている）。
http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html

太陽は夜も輝く
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どうなっているの？

こいつらバカウヨは、小沢・鳩山については公約破りがどうのと大騒ぎするが、

ＴＰＰ反対で当選した自民党議員にはダンマリ

反原発で騒いだ橋下にもダンマリ

どうでもいいけど、バカウヨはうるさいだけだ、出てくるな。

それなのに東電は漏れ出た、放射能量をわかりやすく国民に告知しない。タンクも
仮設的なものだという。これから永遠に保管しなくてはならないのだから、タンクの
寿命も長いものにしないとタンクの老朽化による汚染水の移し変えのたびに漏れでて日本の
終了に早く近づくことになる。