GSAM 会長 ジム・オニールの視点

狂気の中で何か方策はあるのか？

先週は、出張していたわけでもなかったのですが、特に心身ともに疲れる1週間でした。。本当にたくさんのこと
が起こっており、整理すべきものが非常に多くあったからです。あらゆるところで起こっている数多くのことを
追いかけていくだけで大変です。もちろん、そうしたものの中には欧州という「狂気」も含まれており、残念で
はありますが、今週もこの問題を、基本的テーマとして取り上げなければなりません。
読者の方からの、「Viewpointsや君の今後はどうなるのだ」というご質問は、日を追って増えてきております。
Viewpointsは、おそらく4月終わりに完全に終了しますが、それまであと3〜4回はがまんして読んで頂くことに
なると思います。その後、私がいなくなった後に、当社（ここではゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メントを指します）の同僚が、新しくなった会長室から、これまで以上に皆様のお役に立つ情報やアイデアを発
信するかもしれません。4月以降は、私の今後の人生について多少なりとも考えを巡らしつつ、残りの数号を書
くことを楽しみにしておりますが、情報源へのアクセスはこれまで通りにはいきませんし、メーリング・リスト
の整理にも気乗りがしません。もちろん、週末に、パソコンの不具合に悩まされることも、ご免蒙りたいと思い
ます。たまには、「海岸（あるいは凍り付いた雨よけ小屋）からのViewpoints」が届くかもしれません。何が起
こるか分からないのです。春夏が過ぎれば、秋に何が起こるのか待つしかありません。
BRICS 開発銀行とその他のBRIC の話題
BRICSの首脳たちが、共同で開発銀行を設立すると発表しました。ただし、どこに本拠を置くのか、資本金額や
負担割合等の微妙な部分は、避けて通りました。これは、まさに数週間前に、ケンブリッジ大学新興国研究セン
ターのアムリタ・ナリカー氏が私に説明していたことでした。次に何が起こるのか、彼女にきいてみることにし
ようと思います。また、この点に関しては、3月28日のフィナンシャル・タイムズに、ステファン・ワグスティ
ル氏による素晴らしい要約が掲載されました。私の見るところ、すべての重要決定事項は、中国が決するべきで
あると思います。その経済規模は、BRICSの他の国の経済規模を合計したものに匹敵するからです。今後の動向
を、しっかり見守っていきたいと思っています。本来あるべき姿は、細部について中国がリーダーシップを発揮
することですが、もしそうなれば、ガバナンス経済の主導において、各国が世界レベルでの責任をより明確に負
う意思を初めて具体的に表明することになります。これは、彼らにとっても、また、BRICsという概念を提唱し
てからずっとこのことに関わってきた私たちのような者にとっても、極めてエキサイティングなことです。
BRICS関連では、先週は興味深いことが非常に多く起こりました。
2
まず、習近平国家主席が、国家主席就任後初めての公式訪問国としてロシアを選び、ダーバン（南アフリカ）へ
の途上でモスクワに立ち寄ったことは、非常に興味深い出来事でした。私が自分で読んで確かめた訳ではないの
ですが、何人かの情報筋によれば、中ロ双方が共同記者会見で、お互いを最重要パートナーとしたとのことです。
ロシアがそう言う理由は分かります（そして、我々すべてにとっても、中国の重要性はますます大きくなってい
ます。ただし、それを理解していない人が多いのも事実です）が、中国がロシアを最重要国であるという発言を
したことについては、もしそれが事実であれば、非常に重要な声明であると考えられます。
この他、私が気付いたのは、フィナンシャル・タイムズが 3 月23、24 日の週末版に、韋鳴恩氏（訳注：英語名
Nat Wei、中国系初の上院議員）が、英国の地方公共団体はBRICS「プロジェクトチーム」を創って、英国の専
門技能を新興国に販売し、緊密な貿易関係を築くべきだと提案したことです。非常に良いアイデアだと思います。
私はずっと、われわれ一部の者にとっては世界の中心である英国北西部のある都市に、まさにこれと同じ考え方
を、提案し続けているのですから。
ロシアの話を続けると、ロシアとウクライナのサッカークラブのオーナーたちが、現在の国内リーグに代わって、
合同リーグを創り、レベルアップと、そしてもちろん、ビジネスチャンスの追求を目論んでいるという興味深い
話も目にしました。この件については私の同僚であるウクライナ人でありミスBRIC（あと数週間は、ミスです）
のアンナ・ストゥプニツカと話をしていませんが、彼女は承服しないでしょう。しかし、私には、素晴らしいア
イデアと思われます。
中国
先週もいつもの通り、首脳会談と習主席のロシア訪問の他にも、中国に関する興味深い話題がたくさんありまし
た。前週に引き続き、先週も、中国A株式の保有者にとっては、さんざんな週でした。特に木曜日は、規制当局
が、数々の銀行が提案していたWMP（Wealth Management Products＝資産管理商品）と、おそらく問題視され
ていた非正規金融取引に対する取締りが発表され、大きな下げを記録しました。当社のジェイソン・グラネット
によると、この政策決定は放置されていれば中国の経済政策を大きく誤らせる可能性があったので、良いもので
あったということです。彼がこのことをしばらくの間私に言い続けてきたことは評価すべきことと思いますし、
彼の判断が正しいことを望みたいと思います。しかし、株式市場のこの政策に対する評価は違ったものであった
ようで、最近の現地市場は、何でも否定的に見る傾向があるようです。3月が終わった時点での、年初来のパフォー
マンスは、マイナスになってしまいました。このような最近の動きについては、次のような少し奇妙なことを考
えています。「政策立案者たちは、一度に、あまりに多くのことを取り締まろうとしているのではないか」。ま
ずは輸出（もちろん間接的にではありますが、賃金の引上げと、人民元高の容認）で、それから不動産の高騰、
最近では贅沢品や華美な贈答品、そして今はWMPなのでしょうか。
中国の3月の購買担当者景況指数（PMI）の確定値は50.9と先月の50.1から上昇しましたが、その上昇は予想を下
回るものでした。
私は、中国の金融環境指数(FCI)を何年も先行指標として追いかけており、中国の景気循環に対する見方を決める
に当たっては、これが非常に役立っています。（添付のグラフをご覧下さい）基本的には中国に対して強気の見
方をしている私ですが、2009年から2011年に掛けての金融引き締めと、その後の金融緩和が不十分であったこ
3
とから、当社においては、過去2年、景気循環に対してコンセンサス対比警戒的な見方をしています。多くの人々
が、非正規金融取引が拡大することによって、問題が表面化しないのだと説明してきました。しかし、私は、そ
の意見に対して完全に納得することはできず、そして今この取締りが行われたことで、金融環境の緩和が行われ
ない限り、中国の景気循環は、少なくとも2013年のコンセンサス予測を下回ると考えています。そうなると、市
場の期待とは対照的に、政策の緩和が行われるのでしょうか？
サンフランシスコ連銀が中国のGDPデータの正確性に関する短い報告書を発表しました。驚くなかれ、ほとんど
すべての他の経済データとの整合性があり、正確なものだと結論づけています。この報告書をeメールで送って
くれた多くの人々に、私はサンフランシスコ連銀が、英国のGDPデータについて同じような調査をしてくれるの
が楽しみだと答えました。この話題については、過去に幾度も調査を行った結果、中国が意図的に経済データを
操作していると考える人々がそう言えば言う程、単純に、その判断に偏見があることを表明しているようなもの
だと思っています。皮肉なことに、私の受信ボックスに入っているサンフランシスコ連銀の報告書に関するメー
ルの次に受け取ったメールは、英国のGDPの上方修正に関するもので、上方修正は、まるで昼が終われば必ず夜
になるように、いつも同じパターンで行われています。そろそろ英国国家統計局は、繰り返し決まって発生して
いるこの偏りに対して、何らかの措置を取る時期にきていると思います。彼らが次に改定するときは、盛んに議
論され、我々をはじめ多くの者にとっては極めて疑わしいと考えていた「二番底」が実際には起っていなかった
ことが判明する可能性は、非常に高いのです。
どういうわけか、この1週間、2011年に上海発展研究基金会が発表した人民元と特別引出権（SDR）についての
調査書を、再び読んでいました。それで思い出したのは、多くの中国研究者たちが、2015年までに、人民元が
SDRバスケットに組込まれる可能性があると考えているということでした。その理由としては、もし国際通貨基
金（IMF）が、よりバランスの取れた世界統治のしくみへの動きを促進しようとして想像力を働かせれば、SDR
バスケットの構成は、中国のGDPや世界貿易において果たす役割を基にしたものであるべきだからです。興味深
いことに、2つの論文のうち1つは、米ドル以外の主要通貨は対SDRペッグ制を採用すべきであるとの主張がなさ
れています。これは、ほとんどのSDR構成通貨が下落に向かっていることを考えると、やや難しいかなと思われ
ます。そこで私に浮かんだのは、果たして中国人民銀行は、人民元対SDRの率を実際にモニターしているのだろ
うかという疑問です。そこでジェームズ・リスデールに頼んで、添付のグラフを作ってもらい、人民元の過去の
さまざまな時期における水準を見ることにしました。ご覧いただける通り、一番目立つのは、いかに人民元が1990
年代に割安であったかということ、そして、その乖離幅がすでになくなっているということです。
N-11（ネクスト・イレブン）
先週は、イランの若い女性に会う機会があり、彼女が語った中で最も強く主張したのは、私が、N-11やイランに
ついて、十分に書いていないという点でした。そこで、この記事を書きます。彼女と会って思い出したのは、博
士号取得のための研究をしていた頃のことでした。当時、私は、イラン革命の最中にイラン人の男性と部屋をシェ
アしており、彼や彼の友人達が非常に聡明であったこと、そしていつも彼らがピスタチオをほおばっていたこと
を思い出しました。将来のある時期に、イランを本当の意味でN-11の1国とし、N-10のままとしないことができ
るかもしれません。そして、私が過去折にふれて指摘してきた通り、イランは、GS成長環境スコア（GES）の
持続性のある経済成長と生産性リストにおいて、多くの他国よりも高いスコアを示しています。よく聴いて下さ
い。先週ある著名なCEOの方にお会いしたのですが、彼によると、最近出席したあるイベントで、米国の情報機
4
関の高官から、核をめぐるイランとの面倒な関係に嫌気がさしてきているという話を聴いたそうです。そうする
と、そろそろ。。。
面白いことに（イラン人の彼女に言われる前から）実は、N-11のことについては、簡単に触れようと思っていた
ところだったのです。N-11市場への資金の流入は引き続き活発ですし、おそらくそのことと関係があるのでしょ
うが、N-11の多くの国々が、先行きの明るさを示すデータを見せているからです。
ケイティ・コッチが興味深いメモを送ってくれましたが、それには、ナイジェリアでのシャンパンの消費が非常
に伸びていることが書いてありました。また、そのメモには、今後5年間で、ナイジェリアでのシャンパンの消
費はフランスに次いで2位になりそうで、明らかに、英国をはるかに凌ぐ水準というフィナンシャル・タイムズ
に掲載された記事も添えられていました。
デービッド・ピリング氏は、先週のフィナンシャル・タイムズにインドネシアの次期選挙に焦点を当てた非常に
興味深い記事を寄せており、そこで現在のインドネシアには、従来のインドネシア型の強力なリーダーは必要と
されておらず、インドネシアの成功物語を持続させようと思えば、ビジネスと国の運営との結びつきが希薄にな
るほど良いのだと述べています。これに反論するのは、難しいと思われます。
N-11の国々の話をもう少しすると、先週フィッチ・レーティングスがフィリピンの格付を、投資適格に引上げま
した。他の格付機関がこれに追随するのも、時間の問題であろうと思われます。
この引上げがあったのと同じ日に、フィナンシャル・タイムズは、トリプルA格の債券の流通高がどんどん減っ
ているという記事を掲載しました。そればかりか、いわゆる新興国債券を追いかけ回している投資家の誰もが
負っているジレンマに着目した、より興味深い記事もありました。統計データも紹介されていましたが、その中
には、現在流通している新興国債券の量は「わずか」4.9兆米ドルであり、投資家が（当社を含む）多くのアド
バイザーが奨める通りのことを行うなら、今後3年間に発行される新発債は、すぐになくなってしまうことを示
すものもありました。もし欧州各国が、ここ2週間ほどに示した行動を繰り返すなら、3年どころか2年も経たな
いうちに、同じことが起こるのではないでしょうか。
英国という名の狂気？
英国のGDPの改定以外に、先週は、もう少し興味深い展開がありました。そのひとつが、イングランド銀行金融
政策委員会（FPC）の3人の新メンバーの発表です。これら新メンバーが、ずっと終わることのないように見え
る英国主要銀行に対する自己資本強化の要請と、これまたずっと終わることのないように見える（おそらくこち
らの方が、必要性が高いと思われますが）貸出増額要請との間のバランスに、変化を加えようとするのか、この
点がどうなるのだろうかと思っています。
もうひとつ、先週のフィナンシャル・タイムズの記事で素晴らしかったのは、クリス・ガイルズによるもので、
何年もの間、GDPがその潜在的な成長力を下回る「プログ＝Plog」と呼ばれる状況について書いているものです。
その中で、ガイルスは、予算責任局（OBR）の経済予測によれば、GDP成長率は潜在成長力を下回ると予測して
いるように見え、経済はいつまで経っても正常な状態に戻らないのに、潜在成長力自体はさほど弱くないとして
5
いることが明らかに奇妙であると指摘しています。こうした奇妙な予測が出て来るのは、選出されたリーダーた
ちから透明性を常に求められるOBRの存在自体が生み出した矛盾であり、私から見れば、やや常軌を逸した状態
です。国民が求めているのは、幾分かの経済成長と仕事であり、「潜在成長力とは何か」「今の状況はどういう
ものなのか」「将来、我々はどんなことを考えるようになるのだろうか」等と言った疑問への対応に常に没頭し
ている状態は、度を超えた状態です。現実には、経済は、将来のある時点で（それがいつになるかの予測はでき
ませんが）数年間急速な成長を見せ、潜在成長力の水準にまでいずれは戻るのです。しかし、自己に対する疑い
が晴れず、憐れな声明が次々と発表されている今は、今私がしたような提言をすることがほとんど不可能になっ
ているのでしょう。特に、そうしたことを率先して行おうとする動きはないようですから。少なくとも、新たに
イングランド銀行の総裁となるマーク・カーニー氏以外から、そのような動きが起こってくるとは思えません。
もちろん、経済の潜在成長力が一度は大きく低下したのかもしれません。しかし、私には、どうしてもそうは思
えないのです。
今週は、デービッド・ミリバンド元外相が、チャリティー関係の仕事につくため米国に赴くと発表して世間を驚
かせました。少なくとも当面は、英国の政治シーンを見捨ててしまうということです。私も、これにはがっかり
している者のひとりです。それは、彼が、この複雑な世界を完全に理解するところまではできないにしても、そ
の世界に対して挑戦する姿勢を持っている数少ない人物だと思っているからです。敢えて申し上げますが、この
週末のマンチェスター・ユナイテッド戦での敗戦を受けて、プレミアリーグのサッカーチーム、サンダーランド
の監督が、マーティン・オニールからパオロ・ディ・カーニオに代わるという、これまた常軌を逸したかに見え
る動きがありました。これでは、サンダーランドのファンが、オニール元監督とともに、チームを去って行った
としても、あまり驚くには当たらないように思います。
私には、労働党が、新たな非連立政権に向けての活動を始めたのかどうかよく分かりませんが、彼らは、より明
確な経済的スタンスに対して世論をかきたてているようです。また、週末にかけては、このところ、明らかに人
気を集めつつある英国独立党が、一律25%所得税というプランを発表しました。これが、財政にどのようなイン
パクトをもたらすかは興味のあるところですが、この発表によって世論調査での独立党への支持が高まり、保守
党にとっての新たな懸念材料となる可能性があると思います。
いずれにしても、英国に関するニュースで今週最も興味深かったのは、米国に住んでいる義理の兄弟からの知ら
せでした。彼は、家族のほとんどにeメールを転送してきたのですが、そこには、彼の生まれ故郷エセックスで、
「プロの泣き屋」という新ビジネスが生まれているとありました。出席者の少ない葬儀に出掛けて行って、際限
なく泣き続けることで報酬を得る仕事だそうです。他の地域に「輸出」することを考えてはどうでしょう。
米国という名の狂気？
他の西欧諸国に比べて、米国はどの程度狂っているように見えるでしょうか？彼らの政治的な動きは、しばしば
非常に常軌を逸しているように見えますが、多くは国内問題に止まっているようです。しかし、実は、そんなに
悪い状態ではないようです。GSグローバルECS調査部の元同僚達が発表したところによると、第1四半期の実質
GDP成長率は3.4%です。これに先立って発表された2月の消費者レポートとその他のデータを読み合わせると、
住宅市場の強さが、広くプラスインパクトをもたらしつつあるようです。ただ、米サプライマネジメント協会が
昨日発表した製造業景況感指数は51.3と予想を下回る水準にまで低下しました。これはコンセンサスを大きく下
6
回るもので、内訳を見ても弱い数字が目立ち、第2四半期に向けての勢いは、さほど強くないことを示唆してい
ます。
日本という名の狂気？
日銀の黒田新総裁に対する期待は高まる一方です。特に彼が日本を約束の地に連れて行くことや、インフレター
ゲット2%を確保するために特別な措置を取ろうとしていること、そしてもちろん、彼のボスである安倍首相が、
約束の地への到達を強く求めていることが、期待感の膨らんでいる要因でしょう。最新の日本の経済データは、
好不調が混じり合ったものとなっており、鉱工業生産は予想を下回る一方、消費や信頼感指数は良好という状況
です。ここへ来て突然、国内債券市場が、いつ発動されるか分からない日銀の動きに敏感になる一方、為替に対
してはそうでもない点は、興味深いところです。ある意味、為替市場はある程度の水準を達成したので、勢いを
そのまま続けるのが難しいのかもしれません。したがって、よほど大きなイベントがなければ、円安がさらに進
むかどうかについては確信が持てません。為替に関する大きな動きは、国内からではなく、いずれ米国から来る
のではないかと思っています。様子見と致しましょう。最近の小幅調整が続いても、驚くにはあたらないと思い
ます。
欧州という名の狂気。疑問符はなし。
ここ2週間程欧州が狂気の状態であることには、疑問の余地がまったくありません。どこから話を始めて良いの
か、どう説明をしたら良いのかが非常に難しいのですが、いくつかの出来事について、注目してみます。
1. まずキプロスです。打開策がまとめられ、当初案よりかなりまともなものになりました。キプロス市民は、
銀行預金に関するルール変更で打撃を受けることになりますが、一番大きな影響を受けるのは、富裕層です。
キプロスの経済学者でノーベル賞受賞者であるクリス・ピサリデス氏は非常に好人物でもありますが、金曜
日のフィナンシャル・タイムズにコメントを寄せ、今回の措置が、明らかに不公平であり、大変な矛盾をは
らんでいると指摘しています。
2. 彼も、また多くの人々も指摘していますが、ユーロ圏に関わるルールでは、資本のコントロールはどこで行
われるのでしょう。欧州連合のルールの中で実際に行われるのでしょうか。
3. 狭義の技術的な意味においては、今やユーロが複数存在していることになります。今キプロスに行き、キプ
ロスユーロの預金を、他の地域から持ち込まれたユーロと交換しようとすると、交換レートが理論上どうい
う水準になるのかは、間違いなく非常に興味深いところでしょう。
4. 皮肉なことに、こうした狂気的な状況が続く中、欧州連合の会議に出席し、銀行連合に関するパネルディス
カッションに参加するようにとの招待状をもらいました。これも、どう機能するのでしょうか。
5. 特に今は、キプロスでの問題解決が、他の国での支援への青写真となることに対して、懸念を抱いています。
新たなユーログループを率いることとなったダイセルブルーム氏については、彼が興味深い（そしてもちろ
んすぐ取り消しましたが）コメントをするまでは、ほとんど無名でした。しかし、この点について、どう考
えたら良いのでしょう。先週、欧州の銀行から、再び資本が流出する可能性がある点について、何度議論し
たのか、多すぎて忘れてしまいました。
6. 次はどこでしょう。スロベニアでしょうか、ルクセンブルクでしょうか。同じ解決法が、GDP対比非常に
大きな銀行部門を抱えているルクセンブルクに対して適用されるのでしょうか。そして、富裕層に打撃が集
7
中されることになるのでしょうか。
7. このような狂気の最中、ラトビアが来年ユーロ圏加盟の申請を決定し、強い参加要請の声を上げています。
8. 月曜日のフィナンシャル・タイムズによると、オランダは、さらなる緊縮財政に対する抵抗の声を強めてい
ます。
9. 欧州の狂気的な状態について、当社の欧州債券チームの統括者であるジョン・ベイリスは、スペインでの新
たなビジネスの流れについて初めて注目した中のひとりです。“My Mattress Safe”
（www.cajamicolchon.comをご覧下さい）を見ると、スペイン国民が、現金をどうしようとしているかが分
かります。とても愉快です。
10. イタリアでは、引き続き政権樹立が不可能な状況が続いており、五つ星運動も、連立政権に参加することは
避けているようです。そして、ベルルスコーニが返り咲く可能性も、僅かながら残っています。
11. フランスのオランド首相は、高額所得者に対して2年間限定で所得税を75%に引上げることに対して裁判所
が下した決定に苛立ちを募らせ、今度は、従業員ではなく、雇用主がこれを負担するような提案を行ったよ
うです。素晴らしいことです。英国の財界のリーダーの方々とともに招かれた夕食会で、キプロスでのイベ
ントに対して一同が懸念を述べたり、その影響について話し合ったりしていたのですが、急に話がフランス
経済のことに切り替わりました。そこで、皆さんが賛同したのは、金融市場がフランスについて過度に悲観
的な見方をしているということ、そしてフランスの産業構造は、例えば英国等の他国に比べて、現在世界が
抱えている課題に対応力という点において勝っているということでした。私自身は、こうした声に100%賛
成はできないものの、非常に興味深い話し合いでした。
12. 最後の、そして最もおかしな問題は、現在提唱されている金融取引税（FTT）です。私には、この提案が欧
州の良識的な声によってなぜ完全に封じ込められなかったのかが、さっぱり理解できませんし、英国がこの
政策に対してなぜもっと声を上げないのかも分かりません。もしこれが実施されれば、国際金融センターと
してのロンドンの役割に対し、非常に大きな損害が発生することとなるからです。何の影響力をも及ぼさな
いとしたら、欧州連合に止まっている明解な理由は、一体何なのでしょうか。ドイツ銀行のチーフ・エコノ
ミストであるデービッド・フォルカーツランダウ氏の短い記事へのリンクを添付しました。これに金融取引
税が、いかに大きな損害をもたらすかが書いてあります。まったくの狂気です。
経済学と市場という狂気。当社が対処法を伝えます。
先週の初め頃、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行われたイングランド銀行のマービン・キング総裁
の退任を祝う会の冒頭に行われたオールスター・キャストという催しに招いて頂きました。それは、経済学者や
政策立案者が、金融危機から何を学べたかについての90分のパネル・プレゼンテーションとディスカッションで
した。バーナンキ議長、ブランチャードMIT教授、サマーズ元米財務長官、ウェーバーUBS会長とキング総裁が
15分間ずつ話をし、議論を戦わせました。
これを聴いての印象をいくつか述べたいと思います。まず、ラリー・サマーズ元財務長官が指摘した通り、中央
銀行が専門分野として訓練を受けていない政策を今引き受けつつあること、そして現在は、1930年代とともに、
中央銀行による政策立案が非常に重要な時期であるのに、訓練がその目的に適っていないと感じました。また、
同氏は、経済成長のトレンドに伴う市場のボラティリティを低減しようとするマクロ政策についての標準的な前
提条件がそもそも間違っていたのではないかと、議論を持ちかけました。
8
2つめに、ウェーバー会長が、すべての権限を中央銀行に与えることは、長期的に見ると危険な結果をもたらす
可能性があるとコメントした後、しかしそれが今現実に起こっているとやや笑いながら指摘していました。将来、
中央銀行のある部門が、他の部門が犯した失政を挽回しなければならなくなったために、その部門を責めるとい
う事態が起こって来るのだろうと思いました。
ウェーバー会長と同じような見方をしている人はいなかったようですが、マクロ規制は、中央銀行の政策ツール
ボックスに新たに加わったものであるということには、すべての参加者が言及していました。
バーナンキ議長は、予め準備されたコメントの中で、専ら通貨戦争に関する議論を非難していましたが、ブラン
チャード教授は、マクロ経済の健全性といったテーマについて、ほとんどの時間を使っていました。
3つめの印象ですが、適正な政策積極主義に関する米国の見方と欧州の見方には、依然として明らかな違いがあ
ると感じました。また、2007年以降の数々のイベント後も、その差がほとんど埋まっていないことが、非常に印
象的でした。
そうなると、我々はそもそも、正しい経済政策、あるいは、まさに経済学について、知識を持っているのでしょ
うか。少なくとも、振り返ると、この日の夕食会は、楽しいものではありました。
ここで取り上げたようなさまざまな狂気の中、当社では過去40年、株式リスクプレミアム、実質金利、相場の勢
いや景気循環を示す指標を使うことによって現金、債券、株式、そして金（当社では、金単体に替えて、実物資
産のバスケットを使用します）を組合せ、ボラティリティを極めて低く抑えつつ、年利回り13.2%を達成するこ
とができたはずであるという試算をしました。しかし、ずっと存在し続ける狂気の故に、それも実は難しいとも
考えられます。狂気の中にも、方策はあるのです。
残りは8試合、2位との勝ち点差は15。行け、マンチェスター・ユナイテッド！
ジム・オニール
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
（原文：4 月2 日）

米ゴールドマン：資産運用部門のオニール会長が年内に退職へ

　　２月５日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのジム・オニール氏（55）が年内に退職することが分かった。同社が５日、ウェブサイトで発表した。エコノミストである同氏は現在、ゴールドマンの資産運用部門ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）で会長を務めている。
オニール氏は1995年、ゴールドマンにパートナーとして入社。2001年に世界経済・商品・戦略調査責任者となった。ＧＳＡＭの会長には2010年に就任した。同氏は、ブラジルとロシア、インド、中国の４つの新興市場国をそれぞれの英語名の頭文字を取ってＢＲＩＣｓと名付けたことで知られる。　　
原題：Goldman Sachs Asset Management Chairman Jim O’Neill toRetire（抜粋）　
更新日時: 2013/02/06 04:38 JST

（１）アメリカの雇用情勢は改善傾向が持続（図表１）。本年2月と直近3月を対比すると、非農
業部門雇用者の前月比増減数は+26.8万人から+8.8万人と鈍化したものの増勢持続。失業率は
7.7％から7.6％へ一段と低下。さらに従来、先行き懸念が残る局面では雇用が増えてもフル
タイムよりパート雇用が選好されたものの、昨春来、パート雇用は減勢。フルタイムが増加。
（２）しかし内訳をみると雇用情勢に不透明感。まず就業者数が昨年10月から頭打ちに転じた後、
本年3月前月比マイナス（図表２）。就業者数、失業者数ともに減り、3月労働力人口が減少。
一般に景気が回復し雇用情勢が好転する局面では、失業者が減り就業者が増えて労働力人口
は増加。労働力人口は昨年10月から頭打ちとなり、本年2月から減勢の兆し。一方、非労働力
人口は本年1月から3月まで月を追って増勢加速。失業者の非労働力化が再始動。
（３）やや長い目でみると、リーマン・ショック後、従来と異なる動き。これまで労働力人口は
一貫して増加（図表３）。総人口の増加に連動。しかし近年、横這い。代わって、非労働力
人口が増勢加速。本年3月の就業者数は、既往ピークの07年11月対比、▲331万人と大幅マイ
ナス。最悪期を脱したものの、依然雇用情勢が厳しいなか、就業意欲を失い非労働力化する
動きに歯止め掛からず。むしろ加速の兆し。
（４）加えて就業構造の変化。就業者数がボトムを打った10年1〜3月と本年1〜3月で、職種別に
雇用者数の増減を対比し、2012年の週当たり賃金を重ね合わせてみると、低賃金分野が雇用
増加の原動力（図表４）。最大は飲食店など娯楽業の+102万人で、週当たり賃金は349ドル。
次いで人材派遣が+95万人で631ドル、小売業が+63万人で515ドル。低賃金雇用の増加は可処
分所得全体の増勢鈍化に作用。所得雇用環境からみれば同国消費の力強い回復は当面期待薄。

一審判決前に話を聞いたがそう感じた。裁判官に対する批判精神は全くなく裁判官さんとか言っていた。聞いててイライラした。

登石の正体もわからなかったのだろうか。執行猶予の”温情判決”でへたれたか。

もちろんＩＣカードで録音し検察の正体を暴いたことは評価している。今後の活躍を祈りたい。

メディアが報道しない沖縄の反米・反基地活動家の実態

中山　沖縄県嘉手納基地より南にある米軍施設の返還計画について、メディアで様々な報道がなされています。

　そうしたなか、米海兵隊広報部が発行する機関紙「Okinawa Marine」の3月29日付1面に、「Small protests create unsafe gate conditions（PDF）」という記事が載っています。

　反戦運動や米軍基地撤廃運動を行う抗議活動家たちが、米軍基地のゲートを出入りする海兵隊員やその家族、日本人の従業員たちに妨害行動をし、それが危険なレベルになっているという内容です。同記事には米軍車両の中に身を乗り入れてメガホンで叫ぶ男性の姿が写っています。

　また、どの新聞も報じていませんが、こうした活動家が石や砂を投げつけ、それによって海兵隊員2名が目にケガを負ったという話も寄せられています。

　彼らが現地の宜野湾警察署に被害届を提出したところ、警察は受理を拒否。その後、今度は米軍の憲兵と弁護士が同伴して警察を訪れましたが、それでも全く取り合ってくれなかったとのこと。

　ここまでいくともはや暴力の範囲ですし、もし同じ行為を日本人に対して行った場合は立派な犯罪でしょう。ケガをした海兵隊員は兵士である前に1人の人間です。「戦争反対」を唱える人たちが、それを暴力に訴えるのは大きな問題だと私は思います。

「在日米軍基地も射程圏内」と、北朝鮮は3月21日警告した。（写真は無人攻撃機の実弾訓練を視察する金正恩第1書記（撮影日・場所不明、2013年3月20日配信）。〔AFPBB News〕

　垂直離着陸輸送機V-22オスプレイについても、凧や風船で飛行を妨害する行為があったそうですが、かえって墜落の危険が増すだけです。

　こうした現実があるにもかかわらず、嘉手納以南返還をめぐっては各政党が相変わらず旧態依然の議論を続けている。与党がこう言うから野党が反論したり、政局ばかりを気にした言動を繰り返したり・・・もはやそんな場合ではないんです。

　米側は年限を切って基地を返還しようとしているわけですから、我々がやるべきことは、それが円滑に行えるように政党の枠を超えて準備を整えること。そして返還までの間、外敵からの侵略をいかに防ぐかという防衛面の議論を深めることではないでしょうか。

　沖縄から米軍が出ていって一番喜ぶのは中国です。朝鮮半島が緊迫した情勢にある今、日米安全保障条約に支えられている日本が、自らガードを下げてしまって果たして良いのか、真剣に考えるべきだと思います。

　確かに、日本国内に外国の基地があることが真の独立とは言えないのも事実です。しかし同時に、今の日本の軍事力・防衛力だけで沖縄を含めた我が国の本土防衛を行うのは現実的に厳しいわけです。

　憲法の縛りや軍事装備面での懸案事項など、議論すべき問題は山積していますが、軍事的要衝である沖縄のあり方をしっかりと検討することが求められます。

安倍政権の好スタートを「幸運」と捉えるのは間違っている

　第2次安倍（晋三）内閣が発足してから、4月4日で100日が経ちました。この100日間で日本はどう変わったのでしょうか。

　まず、先の衆議院総選挙前、日経平均株価は約9500円でしたが、つい先日には1万3000円を突破しました。相対的に見て為替が円安傾向になり、デフレ経済が克服されつつあるという空気感が数字にも表れ始めています。

東京外国為替市場の為替トレーダー（2013年4月8日撮影）〔AFPBB News〕

　もちろん「安倍首相の発言で円安・株価上昇が起きただけで、現実にはまだまだ厳しい」という声も上がっており、これもまさしく正論だと思います。

　ただ、「安倍政権が好スタートを切ったのは、円安株高というラッキーに支えられたからだ」という意見には疑問があります。

　なぜなら、6年前の2007年には日経平均株価が1万8000円台でしたが、民主党政権の3年3カ月で半分以下にまで下落してしまい、民主党はそれを上げようと思っても結局できなかったのですから。

　安倍首相は「期待の変化」を作ったと思いますし、それを幸運だというのは本質を見誤っている気がします。この点について、竹中（平蔵）氏が東洋経済オンラインのインタビューにこう答えています。

　「故・速水（優）元日本銀行総裁に教わったのだが、鴨長明の『方丈記』の中に、景気とは“空気の景色”という説明が出てくるそうだ。まさしく、景気は“気”から。経済学的にはエクスペクテーション（期待）だ。それが今高まっている。それを高めたのは安倍首相の功績だ」と。

　私も竹中氏の意見に全く同感です。安倍政権は大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」を放つことで景気浮揚を目指していますが、その答えが出るのは早くて1年半後でしょう。

　そして蒔いた種以上の果実が実り、それが富として国民に配分された時に初めて成功と言えるのです。

　いずれにせよ過去の歴史を振り返っても、自民党政権を含めてこれだけ大きなチャレンジをしようとしているのは初めてのこと。グローバル化が進み、市場が一体化して個人間の競争も激化する今の世界の潮流において、日本という小さな島国に住む我々が今後をどう見据えるのか。虫の目と鳥の目の2つの視点で経済を読み解くことが重要です。

財政赤字を毎年1％改善するには大きな負担が伴う

中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏　衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長（撮影：前田せいめい）
　この春から電気やガス、小麦や食用油など様々な生活必需品が値上がりします。これに対して「増税や値上げは国民全体の収入が増えてから踏み切るべきではないか。値上がりしたことで消費意欲が下がり、またデフレが悪化するのでは」という意見を耳にします。

　例えば、消費増税をめぐっては政府内でも大きく意見が割れているのが現状です。今の日本が成長戦略によって景気を回復させ、それによって税収を増やすべきなのは大前提ですが、今政府が増税に踏み切ろうとするのには理由があります。

　2013年度の基礎的財政収支の赤字は、国内総生産（GDP）比で6.9％に達します。政府の目標通り、2020年度までにこの赤字をゼロにするならば、単純計算でも今後7年間毎年1％ずつ改善する必要があるわけです。歳出削減であれ増税であれ、毎年それだけの負担をかけるのは大変なことです。

　中長期での財政シナリオがまだ見えていないことに不安を感じる方も多いでしょう。私は、20年度までに赤字をゼロにするというこの財政再建計画の達成時期を、ずらすことも必要だと思います。

　先にも述べたように、景気は空気の景色です。皆が悪いと言いだしたら悪い方のスパイラルに陥るだけですから、皆の気で景気を上げていくことが大事です。

　日本の財政再建には針の穴に糸を通すような難しさが伴いますが、名目GDPが1％でも増えれば税収は3〜4％増えますから、うまく続けば財政再建につながる可能性も出てきます。その辺りを踏まえながら、安倍政権の経済政策に注目すべきではないでしょうか。

　
紛争地帯で教訓学び、慎重になる中国企業
2013年04月12日（Fri） Financial Times
（2013年4月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　中国のエンジニアリング企業でダム建設では世界最大手の中国水利水電建設集団（シノハイドロ）が2008年にリビアでマンションの建設を始めた時、20億ドル規模のプロジェクトはこれ以上ないほど安全に見えた。国をしっかり掌握していた今は亡きムアマル・カダフィ大佐の政府に委託された事業だったからだ。

　だが、それから3年後、リビアが内戦に陥ると、シノハイドロは慌てて従業員を避難させる羽目になった。

　中国企業は何年にもわたって新興国に次々進出し、その過程で厳しい環境に置かれたプロジェクトを手がけるという評判を築いたが、リビアのような経験から、リスク評価のあり方が変わりつつある。中国政府の後押しも受けたこの変化は、中国企業がベクテルや現代建設、レイトンなどの国際的な建設会社と競争するようになったタイミングと重なる。

リスクの高いプロジェクトにはもう手を出さない

　「涙を流すよりは我慢した方がいい」。シノハイドロの取締役会秘書、ワン・ジーピン氏は、外国メディアとの初のインタビューで本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。

　経営トップの1人であるワン氏は、シノハイドロ本社のがらんとした部屋で、リスクのあるプロジェクトの受注に成功して後で悔やむよりは、最初から見送ると説明する。幹部5人を従えたワン氏は、シノハイドロは5年ほど前に慎重な方針を採用することを決めたと言い、「当時はリスクを防ぐ意識が低かった」と語る。

　中国の三峡ダムを建設したシノハイドロは過去10年間、海外で事業を急拡大しており、2011年には国外での契約案件が売上高183億ドルの47％を占めた。世界60カ国でプロジェクトを手がける同社は世界第14位の大手建設会社で、鹿島建設や大林組といった日本企業の上を行く。

　中国政府によると、中国のエンジニアリング企業は昨年、中国国外の案件から1170億ドルの売上高を上げた。過去10年間で10倍に増えた格好だ。また、業界誌のエンジニアリング・ニューズ・レコードによると、世界の上位10社の建設会社のうち、今や5社が中国企業だという。

　中国の建設会社は技術力で競えるが、政治的なリスクへの対処という大きな課題に直面する。リビアやマリ、アフガニスタンなど戦火で荒廃した地域での誘拐事件を通じ、身をもって教訓を学んだ後は特にそうだ。

　鉱山や道路から発電所、サッカー競技場に至るまで、シノハイドロが海外で手がけるプロジェクトの多くは、ホスト国に対する中国の融資で資金が賄われ、融資は原油などの資源で返済される。

　このモデルは、融資がなければ必要なインフラの建設を見送ったかもしれない財政難の政府の助けになったものの、その結果、中国企業は世界の紛争地帯の多くで危険にさらされることになった。

　「リスクが高すぎたら、（今は）とにかく行かない」とワン氏は言う。「我々の最大の懸念は、武力紛争を含め、海外市場の政治的リスクが招く不安定さだ」

　シノハイドロの「警戒」リストには、イラク、アフガニスタン、ミャンマーが入っている。ミャンマーでは2011年に、軍事政権が36億ドル規模の水力発電プロジェクトを一方的に打ち切った。

　同社の姿勢は、例えばイラクのプロジェクトで主導的な役割を担い始めた石油企業などの中国国営企業より若干保守的だ。

　シノハイドロによれば、政治的な不確実性は現地で利益を上げるのを難しくしかねないため、株主は会社側のリスク回避姿勢から恩恵を受けるという。シノハイドロは上海市場に上場しているが、今も国の一部門で、株式の65％を国有企業の親会社が握っている。

大きな犠牲を払って得た教訓

　こうした態度の変化は、大きな犠牲を払って得た教訓を反映したものだ。ワン氏によれば、リビアでの紛争により、シノハイドロは契約中断で12億ドル、評価損で2億ドルの損失を被ったという。

　「それも推定の数字にすぎない」とワン氏は言う。「その他の損失、例えば車が何台爆破されたとか、物理的な資産で正確にいくら損害が生じたとか・・・正確な数字をつかむのは非常に難しい」

　シノハイドロはほかの紛争にも巻き込まれ、南スーダンとアフガニスタンでは従業員が殺害されたり、誘拐されたりした。また、現在のマリの紛争では、同社の水力発電プロジェクトの1つが台無しになる恐れがある。

　警戒を強めるシノハイドロの姿勢は、ほかの中国企業にも広がっている。中国政府が注意を促していることも、その一因だ。商務省は最近、海外での契約について新たな規制を発表した。より厳格な環境基準や新しい汚職防止規則などを盛り込んだもので、中国が海外で商業的な存在感を急激に高めたことに伴う問題を暗に認めた形だ。

　中国の建設会社は当初、「外へ出ろ」という中国政府の走出去政策を支えるために用意された潤沢な政府保証付き低利融資によって海外進出を促された。政府との密接な関係は、各社が市場シェアを獲得する助けになった。

　例えば、米国の環境団体インターナショナル・リバーズが集計したプロジェクトのリストによると、シノハイドロが海外で手がけている204件の水力発電プロジェクトのうち、80件が中国の銀行の融資を得ている。

先進国に目を向ける中国企業

　シノハイドロは今、新興国の枠を超えて事業を展開したいと考えている。そうすれば、政府保証の融資に対する依存度を下げることにもなる。「欧州市場と米国市場が国際事業の次の焦点だ。我々は世界に通用する建設会社になりたいと思っている」とワン氏は言う。

　だが、先進国への進出は常に容易だとは限らない。中国企業数社は欧州のプロジェクトで苦しんだ。中国中鉄の子会社である中国海外工程集団（COVEC）は、ポーランドの幹線道路建設の入札を勝ち取ったが、プロジェクトの途中で切られた。

　こうした問題にもかかわらず、多くの専門家は、中国企業が最も競争が熾烈なエンジニアリング市場で成功すると考えている。アジア開発銀行の投資専門家、木村寿香氏は、中国勢が技術的に洗練されてきたことがその理由の1つだと言う。楽観的な向きは、今では世界最大級に数えられる韓国と日本のエンジニアリング企業も「安くて快活」であるところからスタートしたと指摘する。

　中国のインフラ案件に助言するピンセント・メイソンズの弁護士、ソーラブ・ラヒリ氏は「30年、40年前に英国と米国の企業が世界のインフラを建設し、その後、日本と韓国の建設会社が台頭したように、中国企業も同じトレンドをたどっている」と言う。

By Leslie Hook

少なくともマインドは立派な在日だと認めてあげるから。

おまえら税金は誰が払ってるの分かってるのか。

すごい

ポスト先生同様、この国を引っ張ってくださる方のお一人ですね。

96条と小選挙区制度

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/23yoshikawa.jpg

　「２分の１以上の国民が（憲法を）変えたいと思っても、３分の１をちょっと超える国会議員が反対すればできないのはおかしい」――これが安倍総理の憲法96条改正の理由だそうです。変えにくい憲法（硬性憲法）が日本国憲法に限らず国際的に見て通例であることはここではとりあえず置いておきます。また、なぜ憲法が硬性であることが通例なのかについても別の機会に譲ります。

　そのうえで、安倍総理に尋ねたいのは今の選挙制度、特に小選挙区制度についてです。昨年末の総選挙では、自民党は小選挙区において4割の得票で8割の議席を獲得し、投じられた票のうち56％が死票となっています。この点について、「おかしい」とは感じないのでしょうか。
　前回も引用しましたが、憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。過半数の票が国会に反映されない選挙制度を放置しておいて2分の1や3分の1をうんぬんするのはいかがなものかと言わざるを得ません。
（２０１３年４月１２日　社民党　政策審議会長代理　衆議院議員　吉川元）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/23yoshikawa.htm

■ Mu6rUP8PJg
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/584.html#c56
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/584.html#c57
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/602.html#c105
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/562.html#c10
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/567.html#c18
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/605.html#c12
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/836.html#c49
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/904.html#c132
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/385.html#c53
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/398.html#c66
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/295.html#c26
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/716.html#c29
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/537.html#c31

在日朝鮮人の人権を守ること　＝　日本人を貶めること　＆　犯罪者を増やすこと

オロンテーア様この投稿はどうなったんだ。

小泉進次郎まさかの「ゲイ疑惑」報道　ネットで腐女子たちが「萌え」上がる
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/273.html
投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 4 月 09 日 03:32:18: LjwfVSkSJX/2w
2013/4/ 8 18:58
http://www.j-cast.com/2013/04/08172659.html

小泉進次郎だーい好きで工作員の鏡オロンテーア 様の投稿だよ。
見た時は確か５０番以内だったが今調べたらあっという間に阿修羅ランクが急降下して２００番台になってるよ。
ランクダウンの下げっぷりがすごいから何か不都合でもあったのかな。
やっぱり本当なのか？。
オロンテーア 様あるいはかさっこ地蔵様。
胡麻スリスリもこんなアホボン相手では苦労するね。

江戸っ子だってね？　寿司食いねえ！（笑）

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１１日午後、青瓦台（大統領府）で国会外交統一委員会と国防委員会所属の与党議員らと会合を開き、「北朝鮮と対話する」との考えを示した。複数の出席者が明らかにした。

　北朝鮮の挑発で朝鮮半島情勢が緊迫するなか、挑発の中断や核兵器の放棄など「正しい選択」を求めてきた朴大統領が北朝鮮に対話を事実上提案したのは初めて。

　朴大統領は自らが掲げた対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す「朝鮮半島信頼プロセス」について、「必ずスタートさせなければならない。状況が難しくても『プロセス』であるため、常に進められる」と説明。「北朝鮮との対話の一環として、きょう統一部長官が声明を発表した」と述べた。統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は同日に声明を発表し、「開城工業団地の正常化は対話で解決すべきだ。北朝鮮当局が対話の場に出てくることを望む」と呼びかけた。

　朴大統領は韓国の民間団体が最近、北朝鮮に結核薬を支援したことを取り上げ、「医薬品が送られたように、北朝鮮に対する人道的支援を行う」との方針を明らかにした。ただ、「朝鮮半島の平和を威嚇することは容認できない」と強硬な姿勢も示した。

　また、「北朝鮮が自ら核を開発し、ミサイルを発射し、開城工業団地（の稼働）を困難にしたのは極めて誤ったこと」と指摘。「国際社会からさらに大きな非難を受け、問題解決にもならない」と強調した。その上で、「挑発と見返りが繰り返される非正常な悪循環を断ち切るべきだ」と力説した。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/04/11/0900000000AJP20130411004200882.HTML

橋本久美も異常だったが毒蛇さんもスイッチが入ったようだ

それにしても中身がないね

＞「重光葵ー鳩山一郎」擁護・絶賛に
＞異常に固執するかは明らかだろう

よく読めば池田隼人もなぜあんな病気で死んだかわかるぜ
ちゃんと「戦後史の正体」を読んでない証拠だね

ばかじゃないの
日本語商売してないの
ただの売文屋かや

＞（中国礼賛）
とか寝惚けたネトウヨこぴぺがあるが孫崎氏がいつそんなこと言ってんだ

ねじまげたウソでしかＢ層に語れない悲しさ

15億人の市場を国益の観点からどうするという孫崎氏の趣旨を隠したいのはアメぽちの専売特許だろ

ニッポンという柱を据えてから語れ

安倍自民は国公立大の入試でも米国利権英語制度ＴＯＥＦＬを導入したいとさ

どーすんだよ！毒蛇爺さん！公用語は英語だともう少しで公言するぞ！

ヘビぢぢい

英語のために

毒を吐く

アメ玉のポチと　
上手なヘビ使い

かみつく方向パーの、のうなしヘビじじいｗ

>>発狂はエスカレートし

金が底をついてきている証拠ですね。
でも決して底をついてる訳ではない。
なのに、金庫に満杯になってないとものすごい不安になるマネー中毒、マネー依存の強迫症状と言えますね。

金の切れ目が縁の切れ目。

実際湯水のようにバラまいていた金もそうそうバラまけなくなり、まず最初に悪党マフィアどもが寝返るでしょう。

ジジイも年貢の納め時です。ホントに生きてるかどうか、それも怪しいですがね。

【光州聯合ニュース】韓日国交正常化交渉（１９５１〜１９６５年）の過程で日本政府が韓国側の個人請求権を認め、強制徴用被害者に対する賠償を検討した事実が日本の外交文書で確認された。強制徴用被害者への賠償問題に関する訴訟を担当している崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士が１１日に明らかにした。

　文書では、当時の池田首相が朴正熙（パク・ジョンヒ）国家再建最高会議議長（朴正熙元大統領）に対し「個人の請求権については日本人並みに取扱うという原則をもって支払う用意がある」と述べ、強制徴用被害者らへの賠償を積極的に検討していた事実が確認された。

　また文書には、朴議長が軍人軍属の遺族についても考えてほしいと述べたのに対し、池田首相は考慮すると答えたと記録されている。

　崔弁護士は「個人請求権と関連し、両国首脳が具体的に議論した状況が明らかになったが、結局は韓日基本条約で責任ある措置が取られなかった。朴元大統領の答弁を日本政府が公開していないが、これが公開されるべきだ」と強調した。

　hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/04/11/0400000000AJP20130411002500882.HTML

それとさ、原発通過して地下に流れ込んでる地下水どのくらいあるのかね。
いわき沖で海洋深層水採水して、調べればいいのに。

原発があるのにいわき沖掘って、福島の火力発電に使ってたのはさぁ、
地震誘発する原因になったとは考えられないのかなぁ。

火山やら、山体崩壊やら、地下採掘やら、土壌がぐらつく原因は増えるばかり。

米国と欧州の低金利政策の違いから学ぶ

2013年4月12日（金）　 The Economist

　世界中で金融緩和政策が進んでいる。各国中央銀行は2008〜09年に、短期金利をほとんどゼロに引き下げ、長期金利を押し下げるために国債の購入を開始した。この低金利政策は、これほど長く続くはずではなかった。当時は、こうした異常な手段は、経済が回復すればすぐに撤回されるだろうと、誰もが思っていた。

　ところが、その異常が、今では当たり前のものになってしまった。米連邦準備理事会（FRB）は依然として紙幣を刷って債券を買い続けている。現在8％近い失業率が少なくとも6.5％に下がるまで短期金利を上げないと明言している。

　日本銀行の黒田東彦新総裁は4月4日、「次元の違う金融緩和」を打ち出した。2％のインフレ目標を達成するために、国債購入を拡大して日本のマネタリーベースを2倍にするという。黒田総裁は、景気刺激を重視する安倍晋三首相により、日銀総裁に任命されたばかりだ。

　英国では、中央銀行であるイングランド銀行の権限が、低金利を維持できるよう修正された。欧州中央銀行（ECB）でさえ、徐々に大胆さを見せるかもしれない。

　先進諸国の中央銀行が発しているメッセージは明確だ――「超金融緩和の時代は、これからも続く」。

　緩和政策は金融市場に大きな影響を及ぼしてきた。日本の日経平均株価は、安倍氏が昨年11月に大胆な景気刺激策を掲げて以降、40％値上がりした。米国のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数とダウ工業株30種平均は、記録的な高値となっている。

　投資家は高いリターンを求めるようになり、世界経済は再び小さなバブルに戻りつつある。ハイリターンであれば、ジャンク債であれ、アフリカの国債であれ、新たな「仕組み債」であれ構わない。バブルの時代に住宅ローンを元に証券化商品を生み出したまさに同じ投資銀行が、今、新たな仕組み債を作り出している。

　金融緩和政策が生産に及ぼす影響は、残念ながらそれほど大きくはない。米国の国内総生産（GDP）は急増する兆候を見せているが、欧州経済は横ばいか縮小傾向にある。先進諸国の2013年の成長は、全体として1％をわずかに超える程度で、2012年とほとんど変わらない。

　膨張する金融市場と弱々しい実体経済の成長との落差を見ると、中央銀行の施策は果たして正しいのかという疑問が生じる。中央銀行を支持する人々は、経済の回復に低金利は不可欠だと主張する。政府が（欧州や米国のように）緊縮志向で財政を引き締めようとしているときには、なおさらだという。これに対して批判派は、低金利は資産バブルを膨らませ、金融市場を歪め、インフレリスクを高めるだけだと反論する。

家計と企業の支出を引き出せるか

　本誌、英エコノミストは金融緩和を支持している。ただし、低金利が機能するのは、適切な処方がなされ、政府がほかの改革を同時に行っている場合に限られると考えている。

　批判派が指摘するように、低金利が最も大きく作用するのが金融市場であることは明らかだ。しかし経済のほかの部分に及ぶ影響は、批判派が言うほど取るに足らないものではない。特に米国では、借入コストが下がれば家計支出が増える。住宅価格は上昇しており、新たに住宅ローンが組まれるペースは1年前に比べて40％上昇した。消費者信用も拡大している。新規の自動車ローン契約ペースは6年ぶりの高水準にある。

　低金利の影響が最も及びにくいのは、企業の投資であることが分かっている。企業は低金利を利用して新規社債を発行してきたが、調達したキャッシュは借り換えに回したり、緊急時の資金として積み上げたりしている。それが必要な企業では理に適っているかもしれないが、新たな製造施設を整えることに比べれば、成長への寄与は小さい。現在でも企業が抱える手持ちキャッシュは過去最高水準にある（その総額は、米国の上場企業だけで1.8兆ドル＝約170兆円に上る）。

　株高と借入コスト安が続けば、企業経営者もいずれはアニマルスピリッツを目覚めさせるはずだ。実際、米国の資本支出は急激に拡大している。

　だが欧州では見通しは暗い。その理由は、ユーロと成長への懸念だけではない。地域によって金利が異なることも問題だ。米ゴールドマン・サックスによると、欧州南部の事業向け貸付金利は北部に比べて4ポイント近く高いという。

低金利を成長につなげる3つのポイント

　米国と欧州を見比べると、低金利政策を実体経済の成長に結びつけるための留意点がはっきりわかる。低金利は有用だが、それは適切に適用され、ほかの経済対策が取られている場合にのみ機能する。欧州は、以下の3つの点で米国から学ぶことができる。

　第1に、大胆さが好結果をもたらすということだ。低金利政策に対して最も積極的な中央銀行（FRB）が、家計と企業の支出に最も大きな影響を及ぼしていることは偶然ではない。中央銀行（ECB）が最も消極的な姿勢を示す欧州の成長が最も低いのも同様の理由だ。

　第2に、一口に非伝統的な金融政策と言っても、それぞれに違いがある。イングランド銀行は国債の買い入れを主眼としている。これは、住宅ローン担保証券を購入しているFRBに比べて、家計の支えにならない。中央銀行は、問題があるところに資金を投入するべきである。ユーロ圏で言えば、危機に見舞われている周縁国の企業の借入コストを小さくせよ、ということだ。

　第3に、そしてこれが最も重要な点だが、金融政策は真空の中で実施されるのではないということだ。金融を緩和するのと同時に財政を引き締めると（欧州がそうしてきたし、米国もこれからそうしようとしている）、低金利政策の効果は薄れる。米国は欧州よりも迅速に金融機関の再編を行い、経済に欧州ほど厳しい規制をかけずにいる。米国は低金利の資金を、欧州より間違いなく有用に利用できた。例えばインフラへの公共投資を増やすことなどだ。英国もそうするべきである。

　この実験が結果を残す可能性を高めたのは、FRBの創造性だった。欧州では、ECBは弱気で、緊縮財政は苛酷で、構造改革は最低限しか行われていない。このような欧州が成長を実現する可能性は、決して高くない。
　

米新規失業保険申請件数は34.6万件に減少、雇用悪化懸念和らぐ
2013年 04月 12日 00:11 JST
［ワシントン　１１日　ロイター］　米労働省が１１日発表した４月６日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで４万２０００件減の３４万６０００件となった。３６万５０００件への減少を見込んでいた市場予想を上回る減少となった。

弱い３月の雇用統計を受けて、雇用市場の悪化が懸念されていたが、不安が後退した。

減少幅は昨年１１月半ば以来の大きさで、申請件数も年初来のレンジの下限に戻った。

アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズの首席エコノミスト、ラッセル・プライス氏は「新規失業保険申請件数データは著しく回復しており、雇用市場、とりわけレイオフに関する改善傾向が顕著」と指摘した。

前週分は当初発表から３０００件上方修正され、３８万８０００件となった。今年は復活祭や学校の春季休暇の時期が例年とずれているため、前週の大幅増はこうした季節要因の調整に関連しているとみられている。また季節調整要因による影響は今後数週間続く可能性がある。

雇用市場のトレンドをより正確に反映するとされる４週間移動平均は３０００件増加し３５万８０００件。月当たりの雇用者数の伸びにして１５万人増と一致するとされる水準近辺で引き続き推移している。

３月３０日までの週の受給総数は１万２０００件減の３０８万件となった。

新規失業保険週間申請件数は、３月１日に発動した歳出の強制削減による影響を測る指標として注目されているが、エコノミストは強制削減が雇用市場に悪影響を与えている兆候は見られないと指摘している。

2013年4月12日　

心配なのはむしろデフレを脱却できた後　

ゼロ金利を抜け出す財政コストが看過されている

翁邦雄・京都大学公共政策大学院教授×藤田勉・シティグループ証券副会長対談[後編]

これまで日銀は金融政策で何度となく判断ミスを犯してきたと指摘されるが、それは真実なのか？そして、足元で黒田総裁率いる新体制の日銀が掲げる大胆な金融緩和は正しい判断なのか？『金融緩和はなぜ過大評価されるのか』著者のシティグループ証券取締役副会長・藤田勉さんと、京都大学公共政策大学院教授で『金融政策のフロンティア：国際的潮流と非伝統的政策』著者の翁邦雄さんが熱く論じ合う対談後編です。 

日銀が犯した致命的判断ミスは、ゼロ金利の一時解除だった！

藤田 実は私、当時の経済白書にすべて目を通してみたんですよ。すると、1990〜91年においてはまだ危機感がほとんど感じられない内容でした。「株価が下がっているのは、上がりすぎたものが調整しているにすぎない」といったニュアンスの見解です。ようやく92年になってから、「実はとんでもないことになっているらしい」と当時の内閣府が認識し始めたのが実情のようです。

 翁先生がおっしゃるとおり、後になってから振り返れば「あのときはこうすべきだった」と批判されるものの、当時としては日銀だけが不可解な対応をとったわけではなさそうですね。

翁邦雄（おきな・くにお）
京都大学公共政策大学院教授。1974年東京大学経済学部卒業。同年、日本銀行入行。シカゴ大学Ph.D.（Economics）取得。日本銀行金融研究所長を経て、2009年4月より現職。専門は金融論、金融政策論、中央銀行論、マクロ経済学、国際金融論。『期待と投機の経済分析ーー「バブル」現象と為替レート』（東洋経済新報社、1985年）、『ポスト・マネタリズムの金融政策』（日本経済新聞出版社、2011年）など著書多数。近著に『金融政策のフロンティアー国際的潮流と非伝統的政策』（日本評論社、2013年）。

翁 不可解ではなく、通常の景気循環を前提に考えるならば、非常にニュートラルな対応だったと思います。いかに危険な状況に陥りつつあるかについては、政策当局者は、おそらく誰もまだ十分認識していなかった。先々で発生しうる金融システム問題の逆風を理解していればもっと早い段階から動いたはずですが、その時点では、誰もその後の展開を予想できていなかったと思います。

藤田 確かに、消費税導入（88年）後のインフレ率は0.9％にとどまり、原油価格も大きく下落していました。ただ、それでもリフレ論者の間では、「日銀は政策を誤ったにもかかわらず、それを認めようともしない」といった類の批判が根強いですよね。

翁 後知恵でなく、リアルタイムにおいても間違った判断をした、と言えそうなのは、2000年8月の金融政策決定会合で決まったゼロ金利解除ですね。あれは日銀のその後に関して、いろいろな意味で尾を引く結果となってしまいました。なんといっても、日銀はインフレばかりを気にしてデフレはどうでもいいと思っているという印象を植え付けてしまったと思います。

 ゼロ金利解除と比べれば、1990〜92年の対応はリアルタイムの認識では最善を尽くしていた、という意味で罪がかなり軽いでしょう。72〜73年の対応はリアルタイムで問題を認識する手がかりはより多かったものの、郵政省などとの調整にほとほと手を焼いていた当時の公定歩合変更プロセスに照らすと、ゼロ金利解除よりもまだ情状酌量の余地があると言えます。

藤田勉（ふじた・つとむ）
シティグループ証券株式会社取締役副会長。一橋大学大学院博士過程修了、経営法博士。北京大学日本研究センター特約研究員、慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員などを兼務。2006〜2010年日経アナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。『はじめてのグローバル金融市場論』（毎日新聞社、2009年）、『グローバル通貨投資のすべて』（東洋経済新報社、2012年）など著書多数。近著に『金融緩和はなぜ過大評価されるのか』（小社刊、2013年）。
藤田 中央銀行としての独立性を強化した日銀法改正（98年10月施行）後に初めて政府の反対を押し切って解除したものの、誰がどう見ても明らかな失敗だったわけですよね。私はリフレ論者ではありませんが、そのときの反省が日銀という組織内、さらに日本全体においてできていないのではないかという懸念は抱いています。謙虚に過ちを認めたうえで、後世の教訓として生かすことが重要だと思うんです。ＦＲＢのグリーンスパン前議長も、「リーマンショック（2008年）は100年に1度の信用の津波」と捉える一方で、「自らが実施した金融緩和が過度だった側面もある」旨の発言をしています。人間は誰しも間違えるものですし、きちんと非を認めることもマーケットとのコミュニケーションにつながるのではないでしょうか？

翁 そのとおりだと思います。ただ、そもそもの失敗の原因は、当時の日銀総裁の人選基準にあったと思います。

藤田 な、なるほど……。

翁 速水さんは金融政策については“信念の人”でした。信念と理屈では議論になりません。「理屈はともかく、中央銀行員として、僕は君たちにこういう信念を持ってほしいんだ！」と机を叩いて怒鳴られて話が終わってしまうからです。

藤田 そうだったんですか。

翁 速水さんが総裁に選ばれたのは、その前に旧大蔵省と日銀の接待汚職が発覚したことが大きく影響していました。それを踏まえて速水さんが敬虔なクリスチャンで高潔な人物であることを重視し、かなり高齢で日銀を去ってから20年近いブランクがあったにもかかわらず担ぎ出されたのです。

 むろん中央銀行の総裁は身辺は綺麗である必要はありますが、人格的な高潔さより、理論が理解でき、柔軟にいろいろな駆け引きができる人の方がいい。つねに客観的に情勢を見渡しながら、自分の考えを相対化してオープンマインドで対峙できるような人が望ましいわけです。

藤田 政府と対立しながらゼロ金利解除という判断ミスを犯したこともあってか、特に足元ではリフレ論者を中心に、日銀の独立性に拒否反応を示す声が強まっていますね。ただ、白川前総裁は安倍政権の強い要請を受けて2％というインフレ目標を受け入れましたが、政権が交代した途端にスタンスを変えるという整合性のなさはいかがなものでしょうか？

翁 白川さんは事務方として、速水総裁時代の政府との対立の末のゼロ金利解除も目の当たりにしています。それだけに、「デフレとの戦いの局面で政府と日銀があからさまに対立をすべきではない」と強く思ったことでしょう。彼は国際的にも人脈が広く、当時、海外で日銀と日本政府の衝突が厳しく批判されていることをよく知っていたはずですから。その教訓を踏まえて、白川さんは弱腰と批判されても、独立性を誇示するより政府との協調路線を明示することを選んだ。それによって新体制に円滑にバトンタッチしたと思います。

写真・住友一俊
 本来、デフレ局面においては中央銀行と政府がめざすべき方向は同じで、激突する必然性はありませんから。それに、インフレ目標2％と明記したうえでなるべく早く達成することを強調しているものの、1月の決定会合での日銀と政府の共同文書の内容は、それまでの日銀の考え方を変えたものにはなっておらず、スタンスは意外なほど一貫しています。

だらだらと金融緩和を続けると、想定できない結末が!?

藤田 ＯＢとして、黒田新総裁が率いる現在の日銀に対しては何か提言がございますか？先に私の考えから述べさせていただきますと、まずゼロ金利下でマネタリーベース（市中に出回る現金と日銀当座預金残高の合計値）は増やせるものの、マネーストック（金融と中央政府以外が保有している通貨量の残高）はコントロールできないという点に関して、私は翁先生とまったく同じ考えです。しかし、そのうえで日銀には、期間を区切った上で、リフレ政策をとことん実践して、効果が限定的であることを証明してほしいと思っています。きちんと決着をつけなければ、リフレが本当に有効か否かという議論が平行線を辿るばかりだからです。

翁 なるほど。

藤田 1998年に発足した小渕内閣は公共投資で景気浮揚を図り、一時的なカンフル剤とはなったものの、結果的に膨大な借金ばかりが残りました。その教訓があったからこそ、小泉内閣時代に公共投資は抑制されました。日銀当座預金残高が80兆円まで積み上がるとインフレ率が2％に上昇すると岩田副総裁はおっしゃっているので、速やかにそれを実行して有効性を検証して頂きたいのです。2015年4月までにそれを達成できなければ辞める、と国会で断言されているわけですが、仮に成功しなかったとしても、自らの主張に対して責任を明確にする姿勢は大いに評価できます。

翁 2013年末には日銀当座預金残高が85兆円まで達する見通しですが、新執行部の方針だと、さらにどんどん積み上がりますね。

 ただ、リフレ政策をとことん実践すべき、というご意見に対する僕の考えは留保したいところです。確かに「デフレから脱却する」というコミットメントで新執行部が発足しているので、その旗印には問題がないと思いますが、黒田総裁が「質も量も緩和する」とおっしゃっている中味が気になる。長期国債をどんどん買っていくという意味合いだとすると、デフレから脱却した後はどうやってゼロ金利から抜け出すつもりなのか？と思うわけです。

藤田 その点については、特に明確には触れていませんね。

翁 通常なら、金融政策のスタンスをニュートラルに戻したうえでゼロ金利を脱却していくわけですが、今回はその過程で非常に大きな財政的コストが発生します。長期国債を買って異常に膨張したバランスシートを収縮させるためには買った長期国債を売らなければならないが、それはあまり現実的でない。それができるなら、そもそも「銀行券ルール」など要りません。

 そうなると日銀当座預金に金利をつけて金利を底上げするしか術はないのですが、そうすると日銀から金融機関への膨大な利払いが発生してしまいます。トコトンやる！といっても、そういった納税者へのコストはきちんと考えないといけない筈ですが、どうやって物価安定のための金利政策と財政コストの抑制を両立させるのかについて明示していません。

藤田 確かに、おっしゃるとおりで具体性が乏しいですね。

翁 大胆な金融緩和をすると財政規律喪失懸念で長期金利が上昇するという意見をよく耳にしますが、この点については、僕は、とりあえず懐疑的です。日銀が大胆な緩和を推し進め長期国債を大量に買う姿勢にある中で、長期金利が急騰するとは考えにくい。それよりも、いつかデフレ脱却がみえてきて日銀が長期国債を買う必要がなくなり、むしろバランスシートの収縮が必要になってきた時点で、長期金利がどのような反応を示すのかが気掛かりです。思い切ったリフレ策を打ちバランスシートを膨張させればさせるほど、デフレ脱却に成功した際の反動も大きくなります。トコトンやるつもりなら、かなり長い時間軸で戦略を練っておかないと危ういと思いますね。

藤田 今年2月で前年同月比0.9％下落のコアインフレ率が仮に2年強で2％に達するとすれば、3ポイント近く上昇ということで、かなり急ピッチです。しかも、景気に対してマイナスである消費税の増税も控えていますし……。

 ただ、リフレ政策自体は、過大評価される傾向はありますが、景気浮揚効果や株高、円安の効果があることは事実です。「リフレによって、ハイパーインフレになる」、「バブルになる」といった批判がありますが、私はそれらの可能性は低いと思います。それに対してデメリットは限定的なので、徹底したリフレ政策を実行することには賛成です。ただし、おっしゃるとおり、出口戦略については、今から準備することが望ましいと思います。

翁 現段階で黒田総裁たちは「2年間での目標達成をめざし、目標達成するまでアクセルを踏み続ける」と表明しているので、少なくともそれで残存期間の長い国債までどんどん買うのは危険だ、と僕は訴えたいわけです。アクセルを踏み続けているうちに、気がつけば日銀が保有する国債の平均残存期間が非常に長くなっていて、日銀のバランスシートを壊さないためには金利は非常に長い間あまり上げられない、という状況が作り出されるのが恐ろしいですね。そういった状態で、インフレが何らかのショックで顕在化し加速していったとき、対処できるのでしょうか。

藤田 なるほど。リフレ政策のリスクをうまく整理して頂けたと思います。期限を区切って徹底したリフレ政策を実行することを主張する私にとっても、考えさせられることが多い内容でした。本日はお忙しい中、本当にありがとうございました。

※編集部注：対談日は、日銀が「量的・質的金融緩和の導入」を決定・表明した4月3−4日の金融政策決定会合前の3月27日でした。

【第11回】 2013年4月12日　佐々木一寿 [グロービス出版局編集委員]

アベノミクス」は、じつは「世界標準ノミクス」　(2)財政政策編

麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく連載小説。前回から3回にわたり、特別編として、“いまさら聞けない”アベノミクスについて、末席が精魂こめて解説します。今回は、アベノミクス3本の矢の2本目、財政政策について。（佐々木一寿）

 末席研究員は、「アベノミクス」に関して、週刊ヨミヨミこども新聞の記者の取材を受けている。読者であるこどもたちにもわかりやすい政治と経済の解説を求められるというムチャぶりに、必死に対応中だ。例のごとく末席は、あらゆる「需要」に応えなければならない。それが麹町経済研究所の基本方針だからだ。

 記者は、はやく(2)財政政策の話を聞こうと、(1)金融政策についての最後の質問をした。

「あのー、素朴な質問なんですが、なぜ金融緩和政策で、株の値が上がって、円が安くなるんでしょうか」

 記者の素朴な質問は思いのほか堪えるな…、こどもに株高と円安のメカニズムを理解してもらうなんて、どうすればいいのだろう。末席は途方に暮れながら口を開く。

「みかん箱にみかんが入っているとして、みかんのかず（数量）が増えると、箱は重くなってハカリの目方は上がりますよね。みかんはおカネで、株価は目方だと思ってください」

 そんなに単純なことなのか、と記者はびっくりしている。末席はそれを気にする余裕もなく続ける。

「で、みかんが多くなると、みかん1個あたりの『ありがたみ』が薄れますよね。みかんのありがたみが、おカネ（通貨）の価値だと思ってください。少なければ高くなるし、多ければ低く（安く）なります」

 まあ、たしかにそうだけど、経済は難解で知られる現象だし、話はそんなに単純でもないだろう、きっと追加の但し書きがあるはずだ。記者はいぶかしがって、追加の説明を待っている。

「説明は、以上です！」

 えっ…！ しばらくの沈黙ののちに記者は確認のために聞いてみる。

「それで本当に終わりなんですか…」

「はい。意外に思われるかもしれませんが、貨幣数量理論的にいえば、ざっくりそういうことなんです」*1

*1 貨幣数量理論（quantity theory of money）におけるMとPの関係より。貨幣数量理論は、流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決めるという、新古典派経済学の主要をなす理論で、貨幣ストックをM、流通速度をV、価格をP、生産量をＹとすると、MV＝PYというモデルが成り立つとする仮説。詳しくは、第5回「じつは、一粒で日本経済の三大症状に効く妙薬がある!?」を参照

「その理論は、現実に合ってるんですか？」

「まあまあイイ線行ってるな、というのが世界中の著名な経済学者たちの意見でしょうね」

 記者は度肝を抜かれた様子だが、たしかにそう考えると、首相の話とマーケット動向にはある一定の整合性もあるようにも見える。

「なんかこう、ずいぶん機械的なものなんですね」

「もちろん一致するにはタイムラグがあったりもしますが、株や為替のマーケットはいまや瞬時に情報を折り込みますからね。因果関係を視るにしても都合がいいのです」

「つまり、マーケットの反応は正直であると」

「そうでしょうね、マーケットは『日本昔ばなし』に出てくるおじいさんとおばあさんくらい正直者だと思います」

 どの昔ばなしを参照しているのかソースを出しなさい、もしかして「笠地蔵」か、まさか「カチカチ山」ではあるまい、とオトナ気なく詰め寄りそうになるのをこらえながら、記者は応じる。

「そんなホノボノしているイメージはないんですが…。ただ、マーケットの反応は信用に値しそうだというのはわかりました」

 記者は平常心を取り戻して続ける。

「でも、それで済んだら、あとの2本の矢は要らないですよね」

 末席は待ってましたとばかりに、それに応える。

おカネの循環の”弾み車”としての財政政策

「そうですね、不況が軽傷であれば、矢は1本で足りる。それで不況は昔ばなしとなる。しかし、そうはいかないのではないか、というわけで、2本目が必要になってくる、と首相は主張しているわけです」

「にほんめで不況を昔ばなしに。まさに、にほん昔ばなし…って、オイ！」

 記者は取材先相手なのにもかかわらず、おもわずノリツッコミをしてしまった。反射的に出てしまうところをみると、ダジャレは嫌いらしい。

「それが、(2)の財政政策なんですね。(1)の金融政策よりも踏み込んだ対応です」

 末席は記者のノリツッコミを気にせずに、どんどん説明を続ける。

「(1)は、どちらかというとオトナな対応なんですよ。マイルドに背中を後押しするような手法です。『おカネ借りやすくするから、借りたい人はどんどん借りれますよ』という感じです。

 ただ、『そういわれても、ちょっとコワイ…』という人が多数だとしたら、どうすればいいのでしょうか。水飲み場まで連れて行くことはできても、水を飲みたくなければ、飲まないわけです」

 少し離れたところで涼しげにミネラルウォーターを飲んでいるマネジャーを尻目に末席は解説する。

「それで(2)をやる、と。財政政策というのはザックリ言うとどんなイメージなんですか？」

 記者はすでに末席の咀嚼感に依存をしはじめている。

「そうですね。『じゃあ、しょうがない、ワシがカネ渡すから、発注どおり、やったって！』ということです」

 インチキっぽい方言がチョイチョイ出てくるのはなぜだろう、と気になりながら記者は応じる。

「なるほど。みんながコワイというなら、じゃあ国がおカネを率先して使います、ということですね。でも、どう違うんですか」

「景気に関していえば、使う人はどちらでもいいんです、個人・会社だろうが、国だろうが。なので、民間で使う人が少ないなら、国が進んで使う、ということです」*2

*2 政府による有効需要の創出。これが、いわゆる「財政政策」「財政出動」が景気対策として提案される理由で、体系的にこの必要性を説いた中心人物がＪ・M・ケインズ

「なるほど。でも、いっぱい使っちゃったら良くないんじゃ…。あとで怒られてもアレだし…」

「そこは議論がまた分かれるところなんですよね。『将来返さなきゃいけないから少ないほうがいいよ』『いやいやいま復活させないと将来も危ないよ』といった感じです」

 ウーン…。記者は唸り声をあげて考え込んでいる。末席はかまわず続ける。

「まあ、経済が復活しないことには、税収も結局、増えませんからね。不況のときには(2)はやるべきだと思います」*3

*3 いわゆるケインズ政策。cf. 『雇用、利子および貨幣の一般理論〈上〉〈下〉』 (Ｊ・M・ケインズ著、岩波文庫)

 記者はそれに反応した。

「でも、バラマキすぎるのもアレなんじゃないですか…」

 末席も即応する。

「ええ。ただ、バラまかないことには、はじまらないのも事実なんですよ。で、バラマキの方法にはざっくり2通りあって、（a）直接給付（含む減税）と(b)公共事業です。(a)直接給付はわかりやすいですよね。ただ、それを実際に使ってくれるかわからないところが歯痒い。とくに(1)金融政策が十分でなくデフレのままだと、使われないで貯金されるほうが多いでしょうね」*4

*4 デフレ下においては、名目金利が十分に低くなっても、流動性選好（おカネをいつでも流動的に動かせるという利便性を好むこと）によりタンスなどにそのまま貯金として死蔵されやすくなってしまう

「だから、(1)金融政策が順番的にまず必要なんですね！」

「そうです。それで、(b)公共事業のほうは、国が実際に直接使うことで国民におカネを渡す、というイメージです。入った給料を使おうかな、という人も増えてくれば、近隣の人にもジワジワ行き渡るのです*5。ただやはり、デフレ下では、給料が増えても貯金にまわされやすい」

*5 cf.乗数効果。これが上手くまわると（国が）使ったおカネ以上の有効需要が創出される。波及効果とも

「うーん。でも、直接給付よりは、やっぱり国が公共事業いっぱいやるっていうのはちょっと抵抗があるんですが…」

「気持ちはわかりますよ。ただ、少なくとも1回はおカネが実際に使われるわけです*6。さらにいえば、そもそも国ってなんのためにあるんでしょうかね」

*6 実際に使われる回数を「貨幣の流通速度」と言ったりもする。これが高いと短期間で乗数効果があらわれる

国が復興・経済対策にコミットしないのは憲法違反!?

 記者は「？」で頭のなかがいっぱいになっている。

「ぶっちゃけ、国民の幸せのためですよね、中世のような封建国家でない限りは*7。景気がよくなることは、国民を幸せにします。また、必要な公共事業（メンテナンス含む）をやらないと、国民の生命が脅かされますよね。国の借金があるからといって大震災の被災者支援に税金をあまり使わないとか、インフラが脆弱なままにして亡くなる方を出すとかいうのは、もはや国の義務違反なわけです、近現代国家であれば。それより、たとえばまず20兆〜30兆円ぐらいを素早く使って状況回復を急いで、それで元気になった国民みんなで30年かけて返せばいいじゃないか、というのが血の通った人間の発想ではないでしょうか*8」

*7 詳しくは第7回「じつは、経済学の目的は、資本主義革命の解明だった!?」参照
*8 方法論の一例としては第5回「じつは、一粒で日本経済の三大症状に効く妙薬がある!?」を参照

 記者は末席の熱弁に気圧されたまま、質問を試みる。

「でも、そんな30兆円とか、一気に使って大丈夫なんですか。ギリシャみたいになってしまったら困ってしまう気が…」

「国債で賄ったとして、自国通貨建てで、多くが国内で消化されている状況であれば、ギリシャのようなことにはなりませんよ*9。震災復興に十分な予算をつけて素早く実行することは、もちろん被災者の方のためにもなりますし、ケインズが言うように巡り巡って日本の景気のためにもなるんです。なぜこれをやらないのか、その理由のほうが私にはわかりません」

*9 デフォルトが疑われると、国債の金利やCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の上昇につながるが、事実として現状でマーケットは日本の財政破綻を織り込んでいない。ギリシャの場合は、債券の多くが海外で消化されており、自国の通貨建てでないため、独自の金融政策ができず、ギリシャが自力で対策を練ることが難しかった。また、財政政策に関しても、ユーロの加盟基準等があるため、機動的に行うことが非常に制限される。まさに手足を縛られたような状態で、このような事態が起こりうることを、ユーロ通貨圏成立前に懸念する著名な学者も多くいたcf.「最適通貨圏」の前提への懸念

 記者は勇気を出してカットインを試みる。

「でも、『十分にやってる』『でも効果はでない』という言い訳はよく聞きます」

 末席は熱弁を通り越して憤慨して言った。

「デフレだと財政政策をしても乗数効果が十分に効かないんですよ。その効果は円高を通じて海外にも逃げてしまう*10。効果は相殺され、そして借金だけが残る。まずデフレを止めないとだめなのです*11。これだけでも、デフレ脱却がいかに最重要かつ真っ先に取り組むべきイシューかということがわかるでしょう」

*10 ノーベル賞学者マンデル・フレミングの「国際金融のトリレンマ」モデルなどを参照
*11 cf. 『まずデフレをとめよ』岩田規久男著、日本経済新聞社

 記者は、末席にクールダウンを促すように応じる。

「であれば、もはや国の義務たる出費であり、それが当該者と、結局は国民全員のためになる、と」

「そうですね。国の義務、それを定めたのが憲法です。それを全うできないというのであれば、はっきりいって、憲法違反となります」*12

*12 基礎法学を参照。たとえばわかりやすい入門書に『キヨミズ准教授の法学入門』(木村草太著、星海社新書）がある

 そんな大げさな、、、慌てる記者は絶句したが、末席は所長の面影を思い出しながら、所長の決めゼリフを真似しながら言った。

「憲法第13条には、『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』とあります。そして、極論をするなら、憲法の最重要条文は、この第13条なんですよ。いわば現代の国家が存立する根拠と同義なのですから」*13

*13 『痛快！憲法学』 『日本国憲法の問題点』 (ともに小室直樹著)など参照。経済学がらみで言えば、自由主義派の論者であっても「夜警国家論」（アダム・スミス）といった“国家の義務論”がある

「という理由から、2本目の矢(2)財政政策はガツンとやるべき、その正統性の根拠は憲法第13条、と。」

 記者は諦め気味に末席のコメントをまとめた。

「そして(2)を極力有効にするにも前段で(1)金融政策の成功は必須、ということなのですね」*14

*14 いわゆる日本の「リフレ派」と言われるエコノミストが財政政策に関して長年主張をしてきていることであり、ノーベル賞受賞者を含む世界的に著名な経済学者（ポール・クルーグマン氏、ジョゼフ・スティグリッツ氏、浜田宏一氏など多数）の見解とも合致するため、「アベノミクス」は経済学的に正しいという意味で、世界的な好感や評価につながっている。ちなみに海外の「アベノミクス」に批判的な意見は、自国の経済的な損得の観点によるもの、つまり「日本の円安が自国にとっての経済的脅威となる」といった認識を背景にしたものも多く、たとえばドイツ首相の「通貨安競争への懸念」発言などはこれに類する

 記者の発言を受け、末席はようやく経済学者らしい面持ちを取り戻した。（つづく）

自分の道を進むのはその覚悟から始まる

2013年4月12日（金）　 遙　洋子

（ご相談をメールでお寄せください。アドレスはこちら）

　ご相談
　出産して復帰すると、職場の空気が微妙に冷たくなりました。開き直る度胸もなく、出社するのが苦痛です。（30代女性）

　遙から
　なんとも言い難い違和感について語ろうと思う。先日見たNHKでの討論会がきっかけだ。

　出産を機にその女性に降りかかる困難。待機児童問題、職場での肩たたき、職場復帰の困難など。テーマはずっと過去から引きずるいまだ解決しないものだ。

　番組構成は、子と仕事をもつ母たちと雇用側の声として経営者たち。その分野の有識者たち。ついでに、これから職業人となり母となろうとする若者。

　こんなもんだろう。おそらく正しい配分だろう。

　なのに、だ。いつもこういった、底辺に男女平等問題が絡むテーマにつきものの違和感がこの会にもあった。自分が番組に登場するときにはそれどころではないが、傍観者として眺めていると、そこにある違和感を分析したくなる。

異なる周波数で交信しても会話はできない

　子と職業を持つ女性たちの声はあくまで当事者経験としての不満だ。これは100人の声を聴いても、おそらく、同じ。何人集めようが一個一個の経験は聞き飽きたものだ。

　そこに経営者としての声もまた、それが女性経営者なら必ず登場する“自己責任”。「がんばればできる」「工夫が足らない」。そして“経営不振”。「育休の次は時短。と思ったらまた2人目ができました。企業に余裕などない」的、経営者としての困窮。これも昔からある主張。

　そして、保守が言う「せめて3歳までは母が子についていてやらないと」的な“3歳児神話”。つまり「子ができたら専業主婦でいいじゃないか」論。

　子を持った途端、詐欺にあったかのような八方ふさがり感は、自己責任と、経営不振と、3歳児神話、が、壁となって立ちはだかる。

　これもずーっと過去からなんら変わらない。発見はない。

　そこでNHKは、番組に未来を持たせるために、工夫をしている企業を紹介する。まずは残業を強制的になくす企業。父親は早い帰宅を余儀なくされ、子育てに参加し、母親の負荷を減らせる。女性が出産後働き続けたら日本のGDPは4％アップするなど、希望を持たせる。そうしないと、番組が成立しない。

　だが、最後にデーブスペクター氏が言った。

　「専業主婦もすばらしい」

　この発言で終わる番組の主旨を思うと、椅子から転がり落ちた。

　発言は主観からだからどんな発言でも自由だ。だが、この種の相まみえなさを見るたびに不毛を超えて、虚脱感に近い絶望を感じる。

　周波数の違う多チャンネルで交流しようとする違和感だ。その代表例がこの会話に表れている。

　経営者が言う。

　「3歳までは子とともに」

　青年が言う。

　「それは3歳児神話。そもそも両立って、無理ゲーなんですよ」

　この時の憮然とした年配経営者男性と、腰をずらし両足を大きく広げて「無理ゲー」を連発する青年との交流は、その交流不能さの象徴的シーンにも見えた。

討論のたびに残る絶望感

　まず、経営者には、礼儀正しく着席する年配者に対し、大股開きの若者が、“神話”だの“無理ゲー”だの、理解不能な日本語で向かってくる姿は無礼にしか映らなかっただろう。宇宙人に見えたかもしれない。

　育児と仕事の両立は現実的に無理なゲーム（芸？）である。3歳まで母親がついていてやらないと子はまともに育たないというのは脅迫に近い神話である。といった、男女平等的基礎知識が流布しきれていないのが、世間、だ。

　その世間と格闘するときに、「無理ゲー」と叫んでも通じない。また、「辛い」と涙ぐんでも動じない。では有識者はどう機能するか。

　彼らの武器はデータだ。いかに両立している国がGDPをあげているか、いかに日本が立ち遅れているか、いかに専業主婦という選択肢が非現実的か、等々。

　だが、こういうデータを見てもなお、デーブスペクター氏が最後に締めた、「専業主婦もすばらしい」という発言を見る限り、なーんも価値観を揺るがす効果はなし、と、見ていい。

　データなど、何十年も前からその筋の専門家が発信してきて、今がある。データは、すでに問題意識を持つ人には利用価値があっても、経験値と過去の実感に依拠する普通の人の価値観を揺るがすほどの威力はない。

　新体制に取り組む企業の例もまた、「いーなー」という憧憬で、終わる。

　女性学で最初に習う、「個人的なことは政治的なこと」。一人の女性が被る困難は、一人の頑張りで解決できるようなものではなく、その国の政治、政策、が絡む。国のありようが絡むということだ。

　しかし仮に、この番組に少子化対策大臣を呼んだとしよう。「国も前向きにがんばっている」という希望的発言で終わる。実際、その種の番組で私自身がそう答えられた経験がある。

　男女平等が底辺に絡むこれらテーマの討論に常になんらかの違和感があるのは、討論するたびに残す、絶望感、だ。無理やり希望に着地してもなお拭い消せない絶望。

みんな好きに生きている

　私の結論は、ひとつだ。

　世間の価値観も、好かれようとする思いも、いっさいかなぐり捨て、好きに生きる。

　企業に認められ子を産もうとするから絶望がある。良き妻、良き母であろうとするから苦労がある。

　データ、データといい、多くの男女が結婚を希望しながらできない、と評論するが、本当にそうか。

　したければしている。結婚生活に憧れつつ、現実は「この男と結婚しても未来が見えない」と女性は（男性も）冷静に見ているから、その瞬間、その男性を（女性を）選ばなかった。

　つまりもう好きに生きている。

　「結婚したい」が本音か「したくない」が本音か。その行動を見る限り、「したくない」から、しないのだ。

　「子供を2人ほしい」というデータが仮にあっても、では、実際その時に、産むか産まないかは別だ。産みたきゃ産んでる。「やっぱ産みたくない」が勝つと産まない。

　少子化は、「産みたくない」結果の現実だ。

　その現実に、なんとかせねばとばかり政策は後から追いついてくる。

　みな、好きに生きればいいし、すでに生きている。そのことをデータを基に「問題だ」とし、「討論を」とする世間やメディアがおかしい。

周りが敵ばかりでも、好きに生きる

　「この会社、おかしい」と思ったら訴訟すればいい。法律はあくまで男女共同参画社会側だ。

　社会や国家を嘆いているうちに、あっという間に人生は過ぎる。結婚も仕事も子育ても、私は個人戦だと思っている。社会的合意を得た上で、仕事も子供も、と、思うから、結婚も、となる。

　番組が醸し出したものは、皮肉にも、社会的合意など永遠に得られないから覚悟しろ、という痛烈なメッセージだ。

　これは自己責任とは違う。人生の可否の責任は自分にある、というのではない。あくまで社会が未熟だ。悪いのは社会だ。明確だ。

　何かが叶わなかった時に、自分のせいだ、と思うのではなく、この時代、この社会で生まれてしまった現実を受け入れ、そんな社会に迎合されようなどと期待せず、選択を繰り返す。

　誰かに承認されようとせず、周りが敵ばかりでも、好きに生きることを応援したい。

　まずは嫌われても朝ごはんがおいしく食べられるトレーニングから始めよう。

　
【第5回】 2013年4月12日　オバタカズユキ［監修］
「後悔しないための大学選び、
基本のき【就職問題／後編】」
前回に引き続き、複数の大学にてキャリア形成支援に携わる『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話』で話題の著者、沢田健太さんに大学の就職事情についてインタビュー。今回は、大学が行っている「キャリア教育」について、その実態について鋭く突っ込んでみた。

大学のキャリア教育って
どんなことをやっているの？

―― まず最初に、大学のキャリア教育は、どんなことを行っているのでしょうか？

沢田 企業人のあるべき姿論、自己分析の方法、ビジネスマナーなど、講師によって教えていることはいろいろです。でも、多くは就職マニュアル本やビジネス自己啓発本を読めば済むようなお話ですね。それを大規模授業で講義する。当初は受けたい学生だけが受ける選択授業だったのが、いまや下位校を中心に必修科目化しています。初年次教育と融合し、どんどん科目数が増え、卒業単位の中に占めるキャリア教育がすごく増えているのです。

 教えているのは、就職業者から派遣されてきた、元人事マンなどの企業社会経験者が多い。現役の人事の講師もいますね。アカデミックに就職問題を研究しているのは少々。ほか、地域活動に取り組むＮＰＯの人など。

 問題なのは、圧倒的に非常勤講師の比率が高いことです。結局は寄せ集めなので、ひとつの大学の中に多彩なキャリア教育の授業があっても、それに連携がなかったり、内容が重複していたり、場当たり的な就職支援の前倒しみたいなことになっています。

本当のキャリア教育を行っている
大学をどう選ぶか？

―― あまり大学にキャリア教育を期待しても意味がないということですか？

沢田 いや、大学のキャリア教育はもっと変われるはずです。わたしは、企業社会と大学教育の橋渡しになることが、キャリア教育の進む道だと考えています。

 企業は、新卒採用で学生に、対人スキルなどのコミュニケーション能力や課題解決能力を求めています。ならば、キャリア教育の授業の中で、グループワークなどを実施し、コミュニケーション能力を養ってもらえばいいではないですか。

 あるいは、学生自身に現実世界の中にある課題を見つけさせ、それを調べ、解決法を考えてもらうのでもいい。つまり、課題解決能力の育成です。
 学生個々の意識や能力を教員が見定めながらアドバイスする必要があるので、教える手間はかかります。でも、そこで身についた力は、大学教育の本丸である「研究」でも確実に活きるのです。

―― そういった教育をしている大学をどう探せばいいですか？
 
沢田 大学公式ホームページにあるシラバス（講義要目）で、どんなキャリア教育の授業があるのかを調べてください。ほとんどの場合、学外の人でも自由にアクセスできます。シラバスには、担当教員名も出ていますから、気になる名前があったら検索をかけて、もっと詳しく調べるのもおすすめします。

活きたキャリア教育で見える
ブラック企業の実態！

―― 若者の労働問題として「ブラック企業」が注目されています。あとで後悔しないために、その見極め方を教えるということは？

沢田 大学のキャリア教育はそもそも、学生を就職させるためのものでした。適応教育や適応支援というんですが、企業社会が求める人材像を説明し、だからあなた方もそうなりなさい、と。いまだにその手の授業が主流です。

 けれど、「ブラック企業」の問題が大きくなり、適応だけではなく、抵抗や変革の側面も併せ持たなければならない、という声が高まっています。ただし、そういった授業をやる教育は企業社会の負の側面を強調しがちで、真剣に教えるほど、肝心の学生が下を向く。「働くのって嫌っすね」「自信がないっす」と思わせてしまう。いわゆる労働教育は、教え方がとても難しいんです。

 わたしは授業で、とある物流会社の人事担当者にブラックトークをしてもらったことがあります。「僕は採用のときに勤務時間は9時から17時と説明していますが、実態は朝8時前に出社、帰りは平均で23時か24時ぐらい」「ちゃんと払ったら大変な額になるので、残業代は申請してもらわないようにしています。申請があっても、その数字を改ざんします」といった話。

 学生にはリアルブラックを体感してもらいたかったんです。どんな仕事でも大変なことはあるし、それを乗り越えないと成長できない。それは大切なことだ。しかし、どこかで線引きしなければ自分が潰れてしまう。この会社は一線を越えた例だろうね（笑）と。
 活きたキャリア教育をどう実践するか。これはわたしにとっても大きな課題です。

（本コラムは、「大学図鑑！2014」からの抜粋です）

【第429回】 2013年4月12日　宮崎智之 [プレスラボ／ライター]
グローバル企業で働くことは本当に幸せか？
若者を食いつぶす悪徳企業の正しい見分け方
これからは、グローバル人材にならなければ生き残っていけない――。就活中の若者たちの間にこうした価値観が広がるなか、積極的な海外展開を行なうグローバル企業の就職人気は、相変わらず高い。しかし足もとでは、小売業、外食業などにおいて、社員が過酷な労働条件に陥っているグローバル企業の経営に異議を唱える風潮が、メディアで盛り上がっている。その批判は一面の真実ではあるが、グローバル企業で働くことは本来、厳しいもの。本当に問題視すべきは、はじめから社員を使い捨てる目的で「グローバル」を吹聴し、人集めをする企業が増えていることだろう。一部の悪徳グローバル企業に引っかからないために、就職活動中の若者はどんなポイントに気を付けるべきか。また、そもそもグローバル企業で働くことに、私たちはどんな「覚悟」を持つべきだろうか。（取材・文／宮崎智之、協力／プレスラボ）

学生の中に広がる「グローバル意識」
国内市場だけではサバイバルできない？

 グローバル展開する企業が増えている昨今、日本国内の人口減による市場縮小などを背景に、グローバル化の要請はより一層強まりつつある。その意識は企業を選ぶ側の学生にも浸透している。

 人事総合ソリューション企業のレジェンダ・コーポレーションが2012年4月入社の大学生・大学院生に対して行った調査では、約8割の学生が「将来、グローバル人材になりたい」と回答した。

 また、同社による別の調査（対象は2013年4月入社の新卒学生）によると、「日本市場が縮小していて国際的に活躍できる人材が求められているから」（男性／理系／院）や「将来海外で仕事をしたいと考えているため、海外で外国人とのビジネス感覚を養いたいから」（男性／文系／大学）などを理由にして、36.6％の学生が海外での新入社員研修を希望しており、そのうちの7割が「海外赴任を命じられたら積極的に受け入れる」という結果が出た。

 一般的に、日本の若者は「内向き志向」と言われているが、今後の経済状況やキャリア形成を考えれば、「積極的に海外に打って出たい」と思っている若者も多いということだろう。今後、数十年間、ビジネスの第一線で働くことを考えると、国内市場に目を向けているだけではサバイバルできないという危機感の表れなのかもしれない。

 ある大学生はこう語る。

「大学でも『これからはグローバル人材にならなければ生き残っていけない』と学内セミナーで叫ばれていました。就職難ということもあり、周囲でTOEICの勉強をしたり、短期留学をしたりする学生は多いです」

 そんな若者に狙いを定めているのか、採用段階で「グローバル企業」を標榜する企業が増え、学生の人気も上々だという。しかし一方で、そうした企業の一部には、外から見た先進的なイメージとは裏腹に、社員に低賃金で重労働を行わせる労働条件の悪い企業も少なくないのが現実のようだ。

 なかには、うつ病社員が続出し、若手社員の離職率が異常に高いという、前近代的な課題を抱えるケースもあるという。

 足もとでは、小売業、外食業などにおいて、社員が過酷な労働条件に陥っているグローバル企業の経営方針に異議を唱える風潮が、メディアで盛り上がっている。名前を挙げられる有名企業の中には、事業構造に課題を抱え、結果として社員にしわ寄せが行っているケースが多いように思われる。

 さらに問題視すべきは、はじめから社員を使い捨てる目的で「グローバル」を吹聴し、人集めをする企業が増えていることだ。「期待に胸を膨らませて入社してみたら、イメージと全然違った」と嘆かないためにも、就活時の綿密な企業分析は必要だ。

 そこで今回は、そうした一部の悪徳グローバル企業に引っかからないために、就職活動中の若者がどんなポイントに気を付けるべきかを分析しよう。

海外赴任をさせず、長時間労働で選別
若者を食いつぶす「悪徳グローバル企業」

 本当の意味での「グローバルで活躍できる人材」がどういう人かはさておき、若者がそうしたビジネスマン像を目指して努力することは、日本経済を活性化させる上でも、好ましいことである。しかし、いざ憧れのグローバル企業に就職したとしても、思い描いていた実態とかけ離れた業務を強いられるケースもある。

 年間数百件の労働相談を受けるというＮＰＯ法人POSSEの代表で、『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）の著者である今野晴貴氏は、グローバル企業について「英語を使ってカッコいいだとか、大々的にグローバル化を謳っているなどのイメージに振り回されては危ない」と警鐘を鳴らす。

「国内で社員に長時間のサービス残業を強いて、体を壊すまで酷使させて得た利益をもとに、海外進出を狙う企業もあります。日本の人材を食いつぶして国内の経済に還元しない企業は、日本を海外進出するための『発射台』としか思っていません。若者は、華々しい企業イメージだけで判断するのではなく、その企業がどういう体質なのか見極める必要があるでしょう」（今野氏）

 低賃金、長時間労働が常態化し、人材を使い捨てにする企業と言えば、まず「ブラック企業」という言葉が思い起こされる。実は、ブラックなイメージとはほど遠いグローバル企業のなかにも、それに近い体質を持つ企業がある。

 今野氏によると、グローバル企業と謳っていても、すぐには海外赴任をさせず、国内で過酷な労働によるふるいにかけるため、その過程で多くの社員が退職するケースもあるという。グローバル企業が持つ先進的で合理的なイメージとは裏腹に、体育会系のマニュアル主義を徹底させ、過剰な競争によって従業員を酷使しているのである。

うつ病になっても辞められない？
「労災隠し」を行う企業の言い分

 あるグローバル企業では、「プレッシャーによって若手社員の間でうつ病患者が増え、診断書を持っていっても労災隠しのため『一度休職して、治ってからでないと辞めてはいけない』と言われることもある」（今野氏）。

「グローバル」という華やかなイメージで学生を集め、人材を使い捨てようという企業がある可能性には、留意しておいた方がいい。

 また、ブラック企業かそうでないかにかかわらず、グローバル企業の現状は甘くない。前出した学生の声からもわかるとおり、グローバル人材に必要な要素として「語学力」を第一に思い浮かべる人も多いと思う。しかしそれに加えて、実際に海外に赴任し、ライフスタイルが変化しても耐え得るだけの「順応能力」が求められることも忘れてはならない。

「海外展開する商社に二世の帰国子女や外交官の子どもが多いのは、そのためでしょう。外国語を喋れるだけではなく、海外生活にどれだけ違和感を覚えず順応できるかどうかも非常に重要です。その部分でミスマッチを起こしてしまう若者も多い」（今野氏）

 さらに、会社の体質とは関係なく、そもそも海外赴任には危険が付きまとうことも忘れてはならない。日揮の社員が巻き込まれ、10人の犠牲者を出してしまったアルジェリアの人質事件は記憶に新しい。

 特に海外に工場を持つ製造業では、今後、現地従業員によるストライキなどのトラブルに巻き込まれる可能性も増えるかもしれない。すでに、インドのスズキ、ベトナムのキヤノンなどでストライキが起きている。

 2012年1月に在中国日本大使館経済部がまとめた『中国の日系企業におけるストライキの発生状況』（回答総数180件）についての調査結果によると、2010年は13社、2011年は6社が「自社でストライキが発生した」と回答した。

 なかには、「日本企業が外からきて安い賃金でこき使っている」「日本人社員との給料と比べて格差がある」「資源を奪っている」などと感じる現地従業員もいるかもしれない。

 文化や商環境が違うなかで、現地との軋轢の最前線に立つ。政情や治安が不安定な国に赴任する際は、休日の行動も制限せざるを得ない場合もあるだろう。そんな覚悟がなければ勤まらない仕事もあるということだ。

「ブラック企業」と思われないために
企業がグローバル人材を活用する方法

 それでは、グローバル人材を採用する企業の側には、「ブラック企業だ」と思われないために、どんな配慮が必要なのだろうか。今野氏は「厳しい現実や入社後の海外赴任の可能性などを、採用段階でしっかり明示することが重要」と話す。

「しっかりした企業なら、そういった説明はしているはずですが、一部のブラック企業でグローバル企業を標榜している会社は、それを隠している。『グローバル』という甘い言葉を隠れ蓑にして若者に夢を見させ、人材を食いつぶしている会社がある状況に対して、まともな会社はもっと異を唱えるべきです」（今野氏）

 そもそも、「グローバル企業」を標榜しなくても、日本の多くの企業はすでにグローバル展開している。グローバルに対応できる語学力などの能力があり、海外のライフスタイルに耐えられる人材は希少価値があるため、喉から手が出るほど欲しいはずだ。

 そういった人材がブラック企業によって潰されているとしたら、日本経済にとって由々しき自体である。今野氏は、貴重な人材を潰さず、適材適所の配置を行うため、能力がある学生を対象に「グローバル枠採用」をもっと増やす必要があると指摘する。

「企業はグローバル人材の枠をつくって採用し、アピールしていけば良いと思います。そうすれば、『グローバル』の名のもとに若者を大量採用して、選抜した社員以外は退職に追い込んでいくような、一部の悪質なグローバル企業に人材を食いつぶされることはないでしょう」（今野氏）

もう一度問い直してみたい、
グローバル企業で働くことは幸せか？

 現在、自民党の雇用問題調査会は、ブラック企業の名前を公表することを検討しているという。線引きをどこにするかなどの問題も指摘されているが、悪質な企業を撲滅する一歩になることは間違いない。

 これから就職や転職を考える人は、その企業が謳う「グローバル」が本当に中身のあるものなのかどうか、よくよく見極めてから採用試験を受けることをお勧めしたい。

 もう1つ心得たいのは、就職を考える人たち自身も、グローバル企業で働くことへの「覚悟」を持つことである。かつてない苦境に立たされている家電各社を見てもわかる通り、日本企業が熾烈なグローバル競争で生き残るのは並大抵のことではない。すさまじい企業努力が必要となり、当然、社員にも業務効率の向上やコストの合理化が厳しく求められることになる。

 そうしたグローバル企業の本質を見ずして、就職してから厳しい労働環境に不満を抱き、頭ごなしに「ブラック企業だ」と批判する人がいるとしたら、それは本末転倒と言わざるを得ないだろう。

 グローバル企業で働くことは本当に幸せなのか――。まずはそのことから問い直してみる必要があるかもしれない。

【第1回】 2013年4月12日　田島弓子 [ブラマンテ株式会社代表取締役],竹川美奈子 [ファイナンシャル・ジャーナリスト]
「仕事」と「お金」の両方とも
目先のソントクではなく
ちょっと長い目で考えよう
4月は「仕事」や「将来」を考える絶好の機会。この1月に『はじめての「投資信託」入門』を上梓したファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子さんと、『プレイングマネージャーの教科書』の著者で、人材マネジメント、キャリアアドバイスなどで有名な田島弓子さん特別対談が実現。それぞれの専門家であるおふたりに「キャリア」と「お金」について語ってもらった。

「投資」はギャンブルとは違うので
今からでは遅い…ということはない！

田島 今まで講演会などでお会いしたことはあったけど、対談は初めてですね。

竹川 田島さんは「キャリア」、私は「お金」というように分野が違うからでしょうね。どちらも「育てていく」という意味では似ている部分も多いと思いますが…。今日はそのあたりについてお話できるといいですね。

田島弓子（たじま・ゆみこ）
ブラマンテ株式会社代表取締役。 成蹊大学文学部卒。日本人材マネジメント協会会員。ＩＴ業界専門の展示会主催会社などにてマーケティングマネジャーを務めた後、1999年にマイクロソフト日本法人に転職。約8年間の在籍中、Windowsの営業およびマーケティングに一貫して従事。当時、営業・マーケティング部門では数少ない女性の営業部長を務める。在籍中、個人および自身が部長を務めた営業グループでプレジデント・アワードを2回受賞。2007年キャリアおよびコミュニケーション支援に関する事業を行うブラマンテ株式会社を設立。キャリアアドバイザーとして「若年層向け働き方論」「中間管理職向けビジネス・コミュニケーション」「女性活用支援〜女性の中間管理職を増やす」の3つを軸に、コンサルティング、社員研修、セミナー、大学講義、執筆などの活動を行っている。著書に『プレイングマネジャーの教科書』『女子社員マネジメントの教科書』（ダイヤモンド社）、『働く女性28歳からの仕事のルール』（すばる舎）などがある。ブラマンテ株式会社 http://bramante.biz/
田島 よろしくおねがいします。昨年末からアベノミクスなどお金に関するトピックが盛り上がっているので、竹川さんはセミナーなどで忙しいんじゃないですか？

竹川 そうですね。セミナーは活況ですし、取材依頼なども増えています。ただ、気になるのは「今買うなら何がいいですか」「これから何が上がりますか」といった質問が多いこと。それって、「何が」「いつ」上がるのかを当てて、大きく儲けたいということですよね（笑）。
 たしかに「当てにいく投資」は大きな利益が得られることもありますが、仕事をしながら、個人が当て続けるのは現実的にはむずかしい…。当たったり外れたりであまりお金を増やすことできなかったり、夢中になりすぎて仕事に支障がでてしまうことも…。

田島 積極的に「儲けるぞ！」というのとは違う？

竹川 そうですね。著書でも触れていますが、私の提案しているのは、国際分散投資をして長期的にお金を育てていこうという考え方です。一発当てて儲けるぞ、ではなく（笑）。

田島 年齢層はどんな感じなんですか？

竹川 若い人の受講が増えていますね。公的年金不安もあったり、早めに始めておこうという人が多いようです。

田島 投資は今から始めても大丈夫なんですか？ もう遅いんじゃないかと…

竹川 始めるタイミングは始めるタイミングはあまり気にしなくてもいいと思います。投資というと、相場の先を読んで、特定の地域や銘柄を選んで、売り買いのタイミングをはかるというイメージが強いと思います。でも、長期でじっくり資産形成をしていくという方法もあるよ、ということを知ってほしいんです。具体的には、投資する地域や対象、時間などを分散して、世界経済が拡大していく恩恵をじっくり受けるという方法です。

 それに、若い方はそれほどまとまったお金もないと思うので、少額でもいいから毎月コツコツ積み立て投資を始めてみるのもいいと思いますよ。たとえば、給与天引きで財形貯蓄をしていたり、銀行口座から自動引き落としで積立預金をしていたりする人は多いですよね。そこに積立投資も加えてみてはどうでしょう。ちょっと投資を加えることで、株式や為替など、日々の経済ニュースにも敏感になります。投資はギャンブルといった発想を変えていくことが大事です。

田島 確かに投資って危険なイメージがありますね。あとはちょっと面倒そうな感じ（笑）でも積み立てだったらできるかも…。

竹川 普通の人はそうですよね（笑）投資が大好きで、株の研究をしたり、データを分析したりすることが楽しくて、趣味のひとつのようになっている方は自由に自分のスタイルで投資を楽しめばいいと思います。
 一方、私が情報をお伝えしたいのは投資が仕事でも趣味でもない方、普通のビジネスマンやビジネスウーマンです。日々仕事をしたり、趣味を楽んだりしながら、資産形成をしていける方法もあるよ、と。

仕事が一番、投資はその次！
これが長い目でみれば一番有効

田島 バブルの頃は、仕事そっちのけで株価の上り下がりをチェックしている人がいましたからね（笑）

竹川美奈子（たけかわ・みなこ） LIFE MAP,LLC代表/ファイナンシャル・ジャーナリスト。明治大学卒業後、出版社や新聞社勤務などを経て独立。2000年フィナンシャル・プランナー資格を取得。新聞や雑誌などを中心に執筆活動を行なう一方、投資信託やＥＴＦ（上場投信）、マネープランなどの講師も務める。著書に『投資信託にだまされるな！2010年最新投信対応版』、『あなたのお金を「見える化」しなさい！』（ともにダイヤモンド社）『金融機関がぜったい教えたくない 年利15％でふやす資産運用術』（かんき出版）他多数。
著者ウェブ http://www.m-takekawa.jp/ https://www.facebook.com/lifemapllc
竹川 携帯やスマホで株価を四六時中チェックしている人もいるようですが、ビジネスパーソンにとって本業はあくまで「仕事」です。きちんとキャリアを積み重ねながら、それほど時間や手間をかけなくても投資を継続できる方法を実践する。長い目でみたら、それが長期的にお金をふやす道だと思います。

田島 たしかに。本業を疎かにせず、それ以外にも投資でお金が増えるというイメージですね。

竹川 そうですね。ただ、若い人の中には投資はお金持ちがやるものだから、自分たちは関係ないと思っている人も少なくありません。たしかに、例えば、株式投資だと1つの会社に投資するのに最低でも数十万円かかるものもあります。けれど、投資信託というツールを使うと、少額からでも投資が始められます。一般に1万円程度から購入できますし、「積み立て」という機能を使えば、月々1000円や500円から始められるものもあります。

田島 へえ〜！1コインからですか。

竹川 例えば、月々3000円で、日本の株式、先進国の株式、新興国の株式というように、世界の株に投資するということができてしまう。これってすごいことだと思いませんか？まとめてどーんと大金を投じてイチかバチかを賭ける…ということでなく、少額で勉強しながら、資産形成をしていくことができるんです。

田島 なるほど。少しずつお金が増えていくって理想ですね。

マイクロソフトでは
女性ながら営業部長に！

竹川 田島さんは『プレイングマネジャーの教科書』に引き続き、『女子社員マネジメントの教科書』も上梓されましたが、人材マネジメントに強かったんですか？そもそもマイクロソフトからの独立するきっかけは何だったのですか？

田島 私の場合、独立したのは実は家庭の事情で。主人が日本とハワイの両方で生活をしたいという願いから、そのためには会社に縛られないほうがいいだろうな、と。そのデュアル生活へのオファーを受けてから2年ほど準備してからやめました。

竹川 2年！結構長くかけましたね。

田島 ずっとWindowsの担当だったので、次の新しいバージョンのwindowsが出るまで見届けたかったんです。その間に少しずつ周囲に根回しをしたりして（笑）。いい辞め方をできるよう頑張りました。

竹川 営業部長って、いくつでなったんですか？

田島 38歳のときです。

竹川 若いですね！

田島 実は、マイクロソフトは社員全体の平均年齢も低いですし、ＩＴ業界的にはそんなに若いという感じではないです。私のようなおとなしい人間がなぜ営業部長になったのか……。

竹川 おとなしいかどうかはわかりませんが（笑）

田島 ええ〜？（笑） 私は、自分自身はリーダーシップやカリスマ性がないなあと思っているんです。多分、あまりマイクロソフトにいないタイプだったから部長になったんじゃないですかね。

 マイクロソフトには、ヴィジョンが明確で、アイデアや意見もしっかりしている人、つまり、自分の仕事にプライドを持って仕事をしている人が多くいたんです。そんな中で「そういう人達をうまくまとめてくれる人」が欲しかったんだと思います。

竹川 猛獣使い的な（笑）

田島 そんな、共に働いた人々のことを猛獣だなんて言えません（笑）

竹川 『プレイングマネジャーの教科書』にはかなり実践的なことが書いてありました。こう伝えた方が部下は動くとか。仕事をしっかりやってきた方が書いた本だな、と。

田島 そう言ってもらえてうれしいです。18年間のサラリーマン時代の経験を通じて、現場で機能した実践的なものを伝えたかったんですね。リアルな話ができるのが自分の強みだと思うので、それで喜んでもらえたならうれしいです！

組織の約半数が女子社員。
女性を動かすのは必須のスキル！

田島 結局、マネジメントとはいいつつも、コミュニケーションが土台にあるんですよね。『プレイングマネジャー…』の次に出した『女子社員マネジメントの教科書』は、組織の約半数が女性になってきているので、これからは管理職の人にとって、女性を育てることは特別なことじゃなくてマスト、ということを伝えたかったんです。

 自分は女子社員は苦手…といった得意不得意ではなく、チームとして結果を出すためには女子社員は必要だし、彼女たちを活かしていくマネジメントのスキルは、もう必須になってきているのが現状なんです。

竹川 確かに、働き続ける女性は確実に増えていますよね。

田島 クライアント様からは具体的なニーズとして、実際に本当の「戦力」として育てていかなきゃダメだよねって話になっています。今はわかりやすい指標として、女性の活躍を管理職比率で見がちですが、大事なのはそれだけでなく、現在のポジションでもっと活躍する人材を増やすこと。1人1人のパワーの底上げが大事ですね。

 女性の営業職を増やしていかなければならない業種は特に大切です。営業職は、長時間労働、残業は当たり前といった男性社会のところが多く、そういった状況の中で頑張っている若い女性も多いですが、たとえやる気があっても、結婚や出産を考えると二の足を踏んでしまうのもよくわかります。

 でも、だんだん、そういった気質、風土みたいなものを少しずつ変えていこう、そして女性にも頑張ってもらおう。そうやって歩み寄ろうとしている企業も増えてきていますね。せっかく育ってきた女性の営業職が「このままでは続けられない」と結婚や出産を機に辞めてしまう。それは会社にとっても損失ですから。かといって、女性だけに頑張れというのもおかしなことなので。

今後女性社員が増えていくのは確実。
上司と女子社員の共通認識が重要に！

田島 でも「働き続ける」という意識的なものが育てば、ワーキングマザーになって会社に戻ってきた時にもっと戦力になるんですね。

 育児休暇、出産休暇を経て会社に戻ってきた人たちの中には、悪気はなくとも、子どもがいることを既得権のように振る舞ってしまうケースが見受けられたりします。

 だけれども、早い段階で、ビジネスパーソンとしての自覚、例えば「働くということはどういうことか？」「チームで働く」「結果を出す」ということを理解し、チームにとって欠かせない戦力に育っていれば、ワーキングマザーとなって会社に戻ってきた時も、歓迎される人になり、会社側も助かると。自分から言わなくても周囲が手を差し伸べてくれる、そんなワーキングマザーになれると思うんです。

竹川 最初のところでしっかり共通認識を持って、長い目で見るということですよね。それは投資と一緒かもしれません。

田島 そう、上司の方が少し頑張って、女性だから…と怯まず、覚悟を持って男女分け隔てなく育成して欲しいんですね。そういう上司の皆さまにぜひ、この『女子社員マネジメントの教科書』を読んでほしいですね！

竹川 そうですね！10年、20年後には、確実に女性社員もワーキングマザーも増えていますから。
                       （取材・文 永野久美）

　
【第33回】 2013年4月12日　原英次郎
エステー・鈴木喬会長【下】
経営者を育成するには勉強よりも勝負事

すずき・たかし
1935年生まれ。59年一橋大学商学部卒、日本生命入社。85年エステーに出向。企画部長、営業本部首都圏営業統括部長などを経て、経営が不振に陥った98年に社長就任。07年に会長に就任したが、リーマンショック後の危機を打開するために、09年社長に復帰。12年から再び会長に。
エステーは、「消臭力（しょうしゅうりき）」など、家庭用の芳香剤や防虫剤のトップメーカーである。いよいよ「独裁経営」を標榜して、同社を引っ張る鈴木喬会長ロングインタビューの最終回。第1回目はヒット商品を生む発想法、第2回目は開発のポリシーを中心に訊いた。今回はいかに経営者を育てるかを軸にインタビューを進める。会長は経営は総合格闘技、だからこそ勉強より勝負事と説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 原英次郎）

モノなんかつくったら
会社は潰れちゃう

――著書の中で、エステーは「メーカーではない、感動創造企業だ」と述べておられますね。そのココロは？

 15年前に社長になった時はですね、うちは「ものづくり、ものづくり」していて、江戸時代の士農工商じゃないけども、製造と技術がいちばんえらくて、「俺達が作ったものをみんな売って来い」と。だから売れやせんのです。それで、工場のラインが余っていたんですよ。全部専用ラインで、何億円もかけたオートメーションでしょ。えらいことになっていたんです。

「これはだめだ」と5工場から3工場に一挙に集約して「こういうオートマチックなラインがあるからあかんのや」とて言って、みんな捨てちゃったんです。それでもっと小回りがきき、ニーズに応えられるものを作れるラインに全部変えちゃったんですよ。

 その当時は全員が「モノづくりに徹する」と言っていたので、「お前、今みんなはモノなんかな欲しくて買ってるんじゃねーよ、モノなんか溢れてるんだよ。モノなんかつくってら、会社潰れちゃうぜ」って言ってね。「だから何か考えなきゃ、しょうがない」っていうことで、「俺のところで作ってるモノは、あれはモノじゃないんだよ。ワクワク感とかドキドキ感っていうものを、容器の中に詰めて売ってるんだよ。だからお前ら心して作ってくれ」って、そんな感じだったんですよ。

 そしたらみんなア然としてね。まあ今でも当然のことなんでしょうけど、工場行くとモノづくりが「どうした、こうした」とか、ちょっと会社が調子悪くなると「モノづくりの原点に帰る」って言うから、僕が「うるさい、余計なこと言うな」なんて言ってね。その方向に持ってきたんです。

――確かに、調子が悪くなって来ると、どこのメーカーも「モノづくりの原点に帰る」と、よく言いますね。

 モノづくりの原点に帰って、モノづくりの原点から出られなくなってしまった結果が、今の電機メーカーだと思うんです。世の中の人、例えば家庭の主婦は、「技術なんて買ってねーんだ。何が悲しくてダイソンを買うんだよ」ということです。僕が気に入ってるのは自動掃除機ルンバです。あれ今5万円くらいする。1年ちょっと前にある電器メーカーが10万円くらいで売り出したでしょ。それには「おはようございます」とか「元気です」とか、いろんな声が出ますよね。でも余計なことなんですよね、あれは。

 私にとっちゃね、ひっそりと本を読んだり、音楽を聞きたい思っているのに、変なことを言われちゃ困るわけですよね。「大きなお世話だ」って。その点では、お客さんのこと考えてない。

 それともう一つ、家電メーカーで言うとダイソンの扇風機。あれは感動ものですね。扇風機を3万5000円以上の価格で売ってるわけでしょ。値崩れも一切しないですね。ダイソンの扇風機の隣では、メイド・イン・チャイナの扇風機が3500円で売られている。でもダイソンのやつは、夏のシーズンには品切れですからね。なぜかというと感動を売ってるからですよ。ああいうことやりたいんです。

――感動っていうのは、ある意味で値段はいかようにでもなりますからね。

 そうですね。掃除機だって重たくて馬鹿馬鹿しいですよね、ダイソンのは。日本の女性なんか持ち歩けないと思いますけど。機能もゴミ袋がいらないというくらいでもって、あんなバカ高い値段で売っている。でもあの吸い込み方を見てると、大真面目に吸い込んでいる。「あーこれはすごい」と思いましたね。

――真面目な吸い込みっぷりに感動するということですね。

 感動しますね。しかもあんな馬鹿高いものを世に出してくるという馬鹿馬鹿しさにね、僕は経営者として「すっごいことだなー、こいつは」と思います。

トップになるには
勉強は体に悪い

――失礼ながら、鈴木さんもいつまでも、エステーのトップを続けているわけにはいきません。後継者の育成については、どうお考えですか。

 よく次代の経営者を育成する「なんとかゼミ」ってやっているけど、あれみんな嘘みたいなもんですね。勉強で経営者が育つもんかって。トップの仕事って総合格闘技みたいなもんですよ。今の社長が手塩にかけて育てようとしても、そんな人はものになりませんわ。

 そんなことよりも、「お前に飲み代3000万円やるから1年間で使ってこい」ってね。日本で一番いい料亭行って、芸者呼んでどんちゃん騒ぎやった方が、ずっと金の使い方が分かるし、度胸もつくし、一緒に酒を飲む相手も選ぶようになる。お酒の席というのは、一番、人を見る目ができますしね。そのくらいやった方がいいですよ。

 知識がなんぼあっても、経営者にはなれませんわ。知識があればいいんだったら、ＭＢＡ（経営学修士）出たやつが、みんなうまくいってるはずだけど、そんなことありませんよ。ＭＢＡはいい役員になるのには、向いていると思いますけれど。

 ただ、トップになるには勉強は体に悪い。それだったら丁半博打でもやった方がいいですわ。だって日本海軍の山本五十六以下のリーダーは、どうせ戦争のない時はやることないですからね、年中ブリッジ（トランプゲーム）をやっていた。�ｹ小平だってね、ブリッジをやっていたわけですよ。

 ブリッジと言うと格好いいけど、要はみんな博打をやってるんですよ。博打に何があるかって言うと、博打が一番、自分の五感を研ぎすますしね。経営は相手のあることなので、この瞬間に何をやるかを決めなくてはいけない。勉強は相手のないところでやっているシャドウボクシングみたいなもんです。あんまり役に立たんのですわ。

 そうかと言ってね、真剣を抜いて勝負するっちゅうわけにもいかないでしょ。だからそれに一番近いのはね、丁半博打ですわ。競馬、競輪はね、自分が相対する相手がいないですからね。宝くじもだめですね。カジノも相手のいないゲームはだめです。一番時間効率いいのは、丁半博打だと思いますよ。清水次郎長じゃないけど、あれをもっと推奨すべきじゃないかな（笑）。

――えー、丁半博打ですか!?

だいたい経営トップのやることには、「やるか、やらないか」。もうひとつ撤退するか。この3つだけなんですよ。
 だってあれは瞬間的な判断力でしょう。丁（偶数）か半（奇数）か、だけでしょ。だいたい経営トップのやることには、「やるか、やらないか」。もうひとつ撤退するか。この3つだけなんですよ。それを優れて追いつめられた状況で、決断しなきゃいけない。その際に、だいたいいい情報はないですわ。手下がみんないい情報を持っていて、少しずつ小出しにするので、親分には全部は届かない。それで自分の存在価値を高めているわけですからね。経営スタッフとか経営企画って、だいたいそういう連中が多い。

 持っている情報の99％は出すけれども、最後のエキスの1％は自分がとっているんですよ。ですからそれがなくて、経営トップは未来を判断するわけでしょ。未来は誰も教えてくれない。だから経営学とかナントカ後継者塾というのは、あんまりあてにならないと思うんですが、どうでしょうか。

――うーん、それはどうでしょうね（笑）。

経営には独裁が必要でも
チームワークは欠かせない

 そうかと言ってね、ワントップじゃまずいと思っていましてね、いまエステー・リフォーメーションっていうのをやっているんですよ。現代サッカーのような全員守備、全員防御ができる組織を目指している。やっぱり私みたいに独裁であっても、チームワークは必要なんですよ。ただ、最後は会社というのは、独裁でないと動かんのですよ。そうでないとスピードが違う。

 学校とか、政治というのは理路整然としてればいいわけでしょ。ところが会社っていうのは、とろとろやってると敵がいますからね。敵に食べられちゃうんですよ。スピード競争をやってる。だから決断力のあるトップがいないといけないんです。で、そのトップは、生まれ備わった博才があるとか、運が強いとか、勘がいいとか、度胸がいいやつとか。こういうやつがね、やっぱりトップとして出てきます。

 だから、僕なら僕が死んじまっても、何とかなりますよ。そうじゃなかったら、代が替わるたびに会社は潰れてしまう。ですから何とかなるんですよ。ただ、その場合も、トップを支える強烈な軍団がいないといけない。

 今やってるエステー・リフォーメーションは略してＳＴＲ。営業・スタッフ・役員と、大きく3つのＳＴＲに区分けしましてね、それぞれのＳＴＲが1日中ディスカッションやるんです、テーマを出してね。今解決すべき問題は何かっていうことを各部署の責任者が本音で議論するんです。これによって、すごくコミュニケーション良くなってきています。

 とくに、いわゆる内勤というやつは、だいたい蛸壺に閉じこもっている。飯食いに行くのもパソコンで連絡を取り合う、なんて話があるくらいでね。部と部の壁とか、課と課の壁があって、わざわざ別の部署に行ってフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションをしないんですよ。よその部門に行くとね、敵の陣営に殴り込みに行く感じがしているらしい。どうもねコミュニケーションが悪いんですよ。最大の問題はコミュニケーション、横断的なコミュニケーションなんです。

 例えば、役員会やってるとは言えね、朝から晩までテーマをもうけて徹底的に議論することなんてないですよ。それでＳＴＲで、もっと儲かるようにするにはどうしたらいいんだとかいう話を、徹底的にやる。「ここにいる役員は3人ほどいなくなったら、すっきりすんじゃねーか」ってまず脅かす、挑発するわけですよ。

 で、そういうことをやったら必ず夜飲みに行くんです。飲みニケーションやってるんですよ。私それを本社だけじゃなくて、地方の支店でもやってるんです。私も大変。アル中になっちゃいますよ。だけど会社が変わってきましたから。

社長は男性がいいという会社は
この世の中にはほとんどない

――後継者という点では、スカウトしてこられた米田幸正さんが1年で社長をお辞めになり、この4月1日から鈴木貴子取締役が社長に就任されましたね。いくら独裁といっても、1年で社長が変わるというのは、外から見るとフツーではありません。

 本人から辞表が出ましたから。僕のところの文化とちょっと合わなかったのかな。ご本人は商社の出身ですから、商社は卸という流通業ですよね。われわれメーカーっていうのは、要するにブランド命のところがある。一方、流通業はいいものであればどこのものを持ってきてもいい。僕のところのは、僕のところのブランドしかない。そのブランドに命をかける。ここら辺の発想というか、風土がちょっと合わなかった。ご本人もずいぶんご苦労されたようですけどね。

――鈴木さんにはついていけないということではなかった？

 どうでしょうね。そこはわかりませんね。

――新しい社長は一族ということになりますね。

 そうです。ただ一族と言ってもね、上智大学を出て、日産に長く勤めて、それから要するに外資に移って、ブランド渡り歩き人間のブランドマネジャーで、最後のほうではルイ・ヴィトンのマネジャーやってますからね。要するに僕らもブランドを作りたかったんです。エステーというブランド、消臭力というブランド。要するにブランドさえ確立していれば、そこへ何を持ってきたってビジネスになる。だからブランド作りのプロを持ってきたくて、「ちょっとうちに来いや」と言って連れてきて、彼女が一番適任かなって、そういうことです。まあいろいろあると、ファミリーを社長に持って来る方が、収まりがいいわけですね。

 それと隣の韓国では女性の朴大統領が出たでしょ。日本がどうだというと、女性進出度とかでは、世界でもずっと下の方という評価でしょ。一部上場企業だと、女性の社長はテンプスタッフの社長さんくらいじゃないの。とっても少ないですよね。

 この評価はやっぱり日本の価値を不当に卑しめている。だって、家に帰ったらカミさんが全部財布のひもを握っていて、好き放題やっててね、僕は必要なお金をカミさんからもらってくるんですよ。日本の女性は強いのに、なんだ、韓国よりも女性の進出度は下かって。日本のためにイメージアップに、じゃあちょっと誘い水になってやるかって。女性を社長にしたのは、そういう思いがなかったとは言えませんね。

 それともうひとつはね、日用品業界の会社なのに、社長はなんで男でなくてはいけないのかよ、ということです。不思議ですわ。世界的な某化粧品メーカーの社長さんは歴代男でしょ。執行役員にも女性はほとんどもいない。日本の社長はどうして男だらけなんだろうって。僕がトップは男がいいと思うのは「鉄の男」、新日鐵さんとか、それからゼネコン、建設機械のコマツさんなんかも男の方がいいかもしれない。そう考えると、男が社長の方がいい企業って、上場企業全体の5％くらいしかないんじゃないかって、思えるんです。

 私のところは元々ね、社外役員含めて3人女性なんですよ。だから女性がえらいんですよ。いつも言ってるんです。「同じ能力だったら女性にする」って。これが僕の人事方針。「悔しかったらお前ら、男から女になればいいだけの話だ。簡単なんだ。そんなもん5分でできるはずだ」って。「そんなことぐらいできないで、お前なエステーの役員が務まるか」ってね。

私の最大のイノベーションは
女性社長を誕生させたこと

――それくらい大胆で柔軟な発想がないと、エステーの幹部は務まらない（笑）。

 姿形から入らないと。ある意味、中身なんてどうでもいいんですよ。社長を演じなきゃ。リーダーを演じなきゃ。男ではもう演じられません。今回の社長人事は、会社が変わったっていうことを、猛烈に社会に発する僕のところのメッセージなんです。私のやった最大のイノベーションは、女性を社長にしたことですよ。

大胆にして緻密。鈴木会長は数字にも強い。勝負師のように見えて、会社が傾くようなリスクはとらない。その一線をわきまえている。そして明確な方向性を示し、挑発的な言動で社員の能力を引き出していく。その「漫談的独裁経営」は鈴木会長ならではのものだ。その意味で、これまでは鈴木会長がエステーの「時」を刻んできた。これからはエステーそのものが時を刻めるか。鈴木会長は今その仕掛けづくりに挑んでいる。

東電の水漏れ、なんだかもういやいややってるように感じませんか？
グダグダというか・・・怒
まるで何かを待ってるかのような・・・

さて１０、１１日とミサイル発射しませんでしたね。
どうせ核弾頭なんか搭載するはずはない、ただの空のミサイルを撃つだけだと思いますけど、あそこまで言ったからには撃たないわけにはいかないでしょうなぁ〜。

しかし海に向かって撃っても何のアピールにもなりゃしない。でも標的に向かって撃てばもっと恐ろしいモノが飛んでくるし・・・
振り上げた拳をどうやって降ろすのやら。(ー_ー)!!

中国の東部でヒトへの感染が相次いでいるＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザは、１１日新たに上海市などで５人の感染が確認されたほか、このうち１人が死亡し、これで感染した人は合わせて３８人、死者は１０人となりました。

各地の衛生当局の発表によりますと、１１日新たに上海市で、７４歳の無職の男性と６８歳の男性、それに８３歳の無職の女性の、３人の感染が確認され、このうち７４歳の男性は重い肺炎のため死亡しました。

また江蘇省でも揚州市の３１歳の調理師の男性と、蘇州市の５６歳の男性の、２人の感染が確認され、いずれも重体だということです。

これでＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスの感染が確認された人は、上海市、江蘇省、浙江省、それに安徽省で合わせて３８人、死者は１０人となりました。

感染者の数が徐々に増え、現地に在留する日本人にも不安が広がるなか、３０００人余りの児童・生徒が通う上海の日本人学校では、１１日入学式と始業式が行われました。

学校では今後通常通り授業を行う予定ですが、感染拡大に備えて情報の収集に努めるとともに、うがいの励行など予防策をまとめた資料を児童・生徒に配布し、警戒を強めています。

入学式に出席した保護者の１人は、「心配な面はありますが、学校できちんと管理しているようなので安心して任せたいと思います」と話していました。

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/877.html

音楽から連想して色々な会話を楽しんでいるのに、
いちいち原発板part２だのレッテルを貼るのを暑苦しいと言うんだよ。

居もしない小沢カルトや安倍カルトを持ち出すのも、
音楽板に無粋な行為。
だから居るのと聞いたのも理解できないの。

軍歌と防人歌を一緒くたにするような理解しか出来ないのでは
音楽板は向いていないのでは
ど演歌だのとレッテルを貼るのもさもしい行為

「防人に、行くは誰が背と、問ふ人を、見るが羨しさ、物思ひもせず」

防人歌は当時の防人に行く東国の庶民の哀しみを歌ったもの
万葉集に多く載っているということは、当時の宮廷、社会でも
庶民の苦しみを思う人が多かったという貴重な資料です。

2PSrHvqhCo を調べたら、あっちこっちでつまらない理屈で喧嘩を売って
やり込められているね。
少しは考えた方が良いんじゃないの。

取りあえず音楽板でレッテルを張る無粋な行為、小沢カルトだの
安倍カルトだの持ち出す無粋な行為は止めて欲しいよ

インフレ、消費税増税でも生活保護費は引き下げ!?

厚労省が根拠にする「物価下落」のマボロシ

――政策ウォッチ編・第21回

2013年1月に明らかにされた厚生労働省の生活保護費引き下げ方針は、2013年8月、いよいよ実施されようとしている。前回紹介した厚生労働省・課長会議でも、引き下げは既に決定された方針として、全国の自治体担当課長に伝えられた。

生活保護費引き下げの根拠とされているものの1つは、デフレの影響による物価下落である。予定されている生活保護費引き下げ幅は、物価下落幅に対して妥当だろうか？ 一見、自然に見える「物価スライド」という考え方の導入に、問題はないだろうか？

「電気製品なんか買えない」
生活保護当事者の生活実態

 近年の電気製品の価格下落は著しい。特に情報機器では、性能向上やイノベーションと価格下落が同時に起こりつづけているため、「安くなった」という実感が大きい。性能の高い機器を安価に入手できるようになる反面、世の中に求められる最低限のレベルも上昇しつづけるため、買い替えを迫るプレッシャーは強くなる。物欲がそれほど強くない筆者ではあるが、ノートパソコンは概ね2年ごとに買い換えている。

 家電製品の買い替え頻度は、ずっと少ない。この10年間に購入したものは、指を折って数えることができる。洗濯機1台（中古）、冷蔵庫1台（中古）。それから、電子レンジ1台を中古で購入した。電子レンジが故障した後、オーブンレンジ1台をやはり中古で購入したが、すぐに故障した。その次のオーブンレンジは、新品を購入することにした。合計で4品目、購入回数は5回だ。中古品を購入する場合は、新品より寿命が短いこと、トラブル時に誰が補償するわけでもないことが悩みのタネだ。いつも「新品とどちらがトクだろう？」と考えこんでしまう。

 暖房には、主に石油ファンヒーターを利用している。療養のため実家に戻ることにした生活保護当事者が譲ってくれたものだ。冷房には2台のエアコンを利用している。夏場、ノートパソコンのキーボードに汗が落ちるようでは仕事にならない。エアコンはそれぞれ、購入から15年目と11年目になる。収入が不安定な単身フリーランサーの中でも、電気製品を多く購入している方には入らないだろう。

 では、生活保護当事者はどうだろうか？ Ａさん（東京都・40代男性・単身・傷病者）は次のように語る。

「電気製品？ 買えませんよ。不燃ゴミの日に、冷蔵庫や電子レンジを拾ってきたりしてます。本当はいけないんですけど。電源つないだとたんに爆発したりしたらイヤだから、無事に動くかどうか慎重に確認して、使ってます。洗濯機、欲しいんですけど、買えないままなんです。しかたなく、洗濯はコインランドリーでやっています」

 1年ほど洗濯をせず、コインランドリーでの出費を抑えれば、中古の洗濯機なら購入できる。でも、それは不可能であろう。そして、冬場のＡさんの悩みの種は、暖房だ。

「今、住んでるアパートは、石油・ガスとも、ストーブが使用禁止なんです。暖房には、電気を使うしかありません。2012年から2013年にかけての冬の寒さは、こたえました。暖房を使わずに寝ていると、夜中、寒さで跳ね起きてしまう日もありました。しかたなく、暖房に電気を使うと、電気代が高くついてしまいます」（Ａさん）

 Ｂさん（東京都・80代男性・単身）は、もとホームレスだったが、高齢によってホームレス生活を続けることが困難になり、生活保護を受給し始めた。生活保護での生活は、18年目になる。

「電気製品？ 買ったのはガスヒーター1台だけです。中古で、8000円くらいでした。あとは、譲ってもらったり。新品の電気製品を買うほどの余裕は作れません。電気製品を使えば、電気代がかかります。電気代・ガス代には、高くなった実感があります」（Ｂさん）

 情報機器といえば、携帯電話くらい。この数年で、その携帯電話が「ガラケー」より割安になったスマートフォンに変わっているかもしれないけれども。一般的な生活保護当事者にとっての電気製品の価格下落による恩恵は、あってもその程度であるようだ。

生活保護世帯の電気製品への支出割合が
一般世帯の1.5倍ってホント!?

 2013年1月27日、厚生労働省が発表した資料「生活扶助基準等の見直しについて」によれば、生活保護世帯において、2008年（平成20年）から2012年（平成23年）にかけ、4.78％の消費者物価下落があるという。このため、生活保護費は引き下げられるべきであるとしている。この「4.78％」の根拠は、厚生労働省が独自に計算した「生活扶助相当消費者物価指数（生活扶助相当ＣＰＩ）」である。

 確かに、2008年との比較では、2012年の消費者物価指数（ＣＰＩ）には下落が見られる。2011年を100とした時、2008年は102.1、2012年は99.7となっている。

 この消費者物価指数は、モノやサービス588品目の小売価格から計算されている。もちろん、すべての品目の価格が同様に変動するわけではなく、上昇するものも下落するものもある。また、すべての品目が、毎年・どの世帯でも同様に購入されるわけではない。たとえば2008年から2012年にかけ、ノートパソコンには-73.0％、冷蔵庫では-45.9％の価格下落が見られるのに対し、たばこは38.4％、ジャガイモは31.3％の価格上昇となっている。もちろん、世帯によって、それらの物品の必要性や購入頻度は異なる。消費の実情に合わせて、多く購入される品目は大きな比率で、少なく購入される品目は少ない比率で足し合わせる（ウエイト付けする）ことで、妥当性のある消費者物価指数が求められる。

 もちろん厚生労働省も、消費実態に対する一定の考慮は行なっている。たとえば生活保護世帯では、家賃に対しては住居扶助・医療に対しては医療扶助があり、自動車の保有・維持は原則として禁止されている。このため、前述の厚生労働省資料では、家賃・医療費・自動車価格・ガソリン価格等が除外されている。

2013年4月9日、厚生労働省において行われた勉強会。山田壮志郎氏（中央）のレクチャーを中心に、メディア関係者等が「生活扶助相当CPI」の詳細について学んだ。左側はNPO「もやい」の稲葉剛氏、右側は弁護士の宇都宮健児氏
 山田壮志郎氏（日本福祉大学准教授・社会福祉学）と白井康彦氏（中日新聞記者）は共同して、2013年2月26日に参議院において行われた政府答弁をもとに、厚生労働省の生活扶助相当CPIの妥当性を検証した。この政府答弁においては、各品目の価格変動が挙げられた。また、生活扶助相当CPIの計算において除外された26品目と各々のウエイト、生活扶助相当CPIの計算において用いられたウエイトが一般世帯のCPIを求める場合と同じであったことが明らかにされていた。

 山田氏と白井氏は、特に電気製品に注目した。特に電気製品で、価格の下落幅が大きいからである。

 結論は驚くべきものであった。山田氏らの検証によれば、厚生労働省の生活扶助相当ＣＰＩの計算において、生活保護世帯の家計支出に占める電気製品の割合は4.19％だったのである。ちなみに、一般世帯では2.68％である。

 もともと支出できる金額の総額が「最低生活費」という形で抑制されている生活保護世帯の場合、生活必需品である冷蔵庫・洗濯機・携帯電話などを購入した場合、支出に占める比率が高くなる可能性はある。それにしても、「一般世帯の1.5倍以上」という結果を納得するのは容易ではない。

生活保護受給者になると
電気製品は、ほぼ購入できない

 山田氏らは、175名の生活保護当事者を対象に、電気製品の購入状況に関するアンケートを行った。アンケートは短期間に行われたため、「関西・中京地域が多い」「単身世帯が多い」「平均年齢が65.3歳、若年層は少ない」など、若干の偏りがある。また、主に貧困問題の当事者・支援者団体を通じてのアンケートだったため、ときおりセンセーショナルに報道される、

「生活保護なのに、なぜか高価な大画面液晶テレビを持っていて、働けるのに働かずにTVを見てばかり」

 というタイプの当事者は含まれていないと考えられる。一般に、ギャンブル等への依存・不正受給などの問題を抱えた生活保護当事者が、問題を解決しないまま、そのような団体で居場所を持ちつづけることは困難である。そもそも、そのような人々は、生活保護当事者全体の中では「珍しい」といってよいほどのマイノリティだ。

「生活扶助相当CPI」の問題点について語る、山田壮志郎（やまだ・そうしろう）氏。ホームレス問題を中心に、社会福祉論を研究している
 では、アンケート結果はどのようであっただろうか？ 生活保護当事者たちは、生活保護受給を開始した後、「ほとんど」と言ってよいほど、電気製品を購入していないのである。

 生活保護当事者175名のうち10％以上が「購入したことがある」と回答した品目は、テレビ（32.0％）、電気冷蔵庫（19.4％）、電気掃除機（17.1％）、冷暖房用器具（16.6％）、電気炊飯器（15.4％）、全自動洗濯機（13.7％）、電子レンジ（13.1％）、電気ポット（10.9％）であった。このうち、少なくとも冷蔵庫・掃除機・冷暖房器具・炊飯器・洗濯機・電子レンジは、「生活必需品」といってよいであろう。しかし、これらの品目においてさえ、生活保護受給開始後に購入していない人々が80〜90％を占めるのである。

 山田氏らはさらに、「各自が何品目を購入したか」に注目した。最も多かったのは、「0品目」の33.1％であった。0品目・1品目・2品目を購入した人々が、全体の74.2％を占めた。ちなみに、生活保護当事者175名の保護開始からの期間は、平均で5.9年であった。約6年で、2品目の電気製品を購入するのがやっと。このことを考慮して山田氏らが計算を行うと、支出に占める電気製品の割合は、0.82％となった。厚生労働省の「生活扶助相当ＣＰＩ」での「4.19％」に対し、約5分の1である。生活保護当事者たちが主に中古品を購入しているとすれば、さらに少なくなる可能性がある。

インフレと消費税増税が予定されているのに
生活保護基準は引き下げ？

 問題は電気製品だけではない。必要欠くべからざる電気製品を必要最小限といえども使用すれば、電気料金がかかる。もちろん、人間は電気製品だけで生きているわけではない。水も食料品も必要だ。社会生活を営むためには、身だしなみも重要だ。ゼイタクはできないとしても、小ざっぱりした外見は必要だ。

 ところが消費税率は、2014年に8％、2015年に10％へと上昇することが決定されている。また、「アベノミクス」の「インフレ・ターゲット2％」が実現すれば、物価は少なくとも2％上昇することになる。それに加えて、円安の影響もある。原油価格も高騰しつつある。さらに昨今、北朝鮮をめぐる国際情勢が緊迫しつつある。北朝鮮情勢は、少なくとも、物価を下落させる方向には影響しないだろう。

 もし、生活保護基準の引き下げが見送られたとしても、消費税増税とインフレによる物価上昇だけで、生活保護当事者の生活には、概ね11％の生活保護費削減と同等の打撃が加えられる。政府によって物価上昇が予定されているところに、同じ政府が、物価下落を理由として、生活保護基準を引き下げる。激しい矛盾を感じるのは、筆者だけではないだろう。

 生活保護当事者だけが打撃を受けるわけではない。生活保護基準が引き下げられれば、「中流の下」以下の層では、収入の上昇が見込みにくくなるだろう。最低賃金は、生活保護基準とリンクしているからだ。もちろん、物価上昇はどの層にも何らかの影響を及ぼす。

 結局は、ほとんどの層でも消費が冷え込むことになり、内需が縮小する。高所得層も含めて、誰に対しても肯定的な影響は考えられない。しかも、根拠はまったく不明。これが、現在予定されている生活保護基準引き下げだ。

「物価スライド」の導入は
そもそも妥当なのか

 ここで問題となりうるのは、

「物価が下落すれば、年金はスライドして減額される、なのに生活保護費は」

 という年金との比較である。しかし、そもそもの問題は、老齢基礎年金などの基礎年金が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障できていないことである。しばしば聞かれる、

「基礎年金が生活保護費より低いから、生活保護費は引き上げられるべきだ」

 という声には、

「生活保護費はそのままにしておいて、基礎年金を引き上げるべき」

 と答えるしかない。そもそも、年金制度と生活保護制度は、別の制度である。生活保護基準に関して、「物価スライド」という方式が持ち込まれたことは、過去に一度もない。

 生活保護基準は、5年に1回、生活保護基準部会での検討にもとづいて改定される。実際の支給金額である最低生活費は、毎年、厚生労働大臣が社会経済情勢などを考慮して定めている。物価変動の影響は、この時に反映される場合がある。根拠となっているのは、厚生労働大臣の裁量権である。

 2012年は、5年に1回の基準改定の年であり、厚生労働省においては基準部会での検討が行われた。基準改定は、基準部会での検討を反映して行われるはずである。基準引き下げにおいては、基準部会での統計的検討が、一応は「根拠」とされた。

 しかし、2013年1月に公開された基準部会報告書には、「今後、生活保護基準を定める際には、物価スライド方式とすることが望ましい」とは一言も書かれていない。それどころか、2012年から開催された今回の基準部会では、方式の見直しに関する議論は全く行われていないのである。

 生活保護基準を定める際、過去に採用された方式には、

・マーケット・バスケット方式（1948年〜1960年）
・エンゲル方式（1961年〜1964年）
・格差縮小方式（1965年〜1983年）
・水準均衡方式（1984年〜現在）

 の4つがある。それぞれ、異なる考え方に基づいており、導入に際しては慎重な議論が行われた。なおかつ、新しい方式の採用に際しては、以前の方式との連続性が慎重に考慮された。どの方式にも一長一短や限界があり、

「生活最低限を定めるためには、この方式で万全」

 という段階には達していない。未だ、「生活最低限」をどう捉えるべきかに関する研究が続けられている状況だ（本連載 政策ウォッチ編・第8回参照）。

 山田氏は、今回の物価スライドによる生活保護基準引き下げに関して、

「厚生労働大臣の裁量権を逸脱しているのではないかと考えています」

 という。

 なお、2013年4月9日、主にメディア関係者を対象とした勉強会で、山田氏らは一連の検討の結果を発表した。この時に使用された資料は、

https://skydrive.live.com/?cid=3275c9db8e03fd84&id=3275C9DB8E03FD84%21245
生活扶助相当ＣＰＩの問題点―生活保護世帯の消費実態を反映しない物価指数―
山田壮志郎
日本福祉大学
反貧困ネットワークあいち
2013年4月9日
デフレを理由とする生活保護基準大幅引き下げのカラクリを学ぶ勉強会的記者会見

生活扶助基準引き下げに関する厚生労働省の考え方
平成２５年８月から平成２７年度までの３年間で生活扶助費を
６７０億円削減する（うち平成25年度は１５０億円）
９０億円
５８０億円
（内訳）
→ 社会保障審議会生活保護基準部会による検証結果を踏まえた削減
→ 前回の基準見直し時（平成２０年）からの物価下落を反映させた削減
【平成２０年と平成２３年の消費者物価指数（CPI）の比較】
◆総合物価指数では102.1→99.7＝▲２．３５％
◆生活扶助相当CPIでは104.5→99.5＝▲４．７８％
生活扶助相当CPI→生活扶助からは支出されない品目を除外してCPIを
算出したもの（例：自動車費用を除外、診療代を除外）
生活扶助も４.７８％引き下げ→ 580億円の削減
物価下落と生活扶助の関係は基準部会で議論されていない
「生活扶助相当CPI」も厚生労働省の独自作業で妥当性の検証なし

消費者物価指数（CPI）の決まり方
◆CPI＝当該年度のモノやサービスの小売価格（５８８品目）について、
基準年を１００として指数化※現在の基準年は平成22年
例）平成23年平均の総合CPIは99.7＝基準年（平成22年）に比べて0.3ポイント下落
◆ただし、品目によって下落幅は異なる　

特に大きい電機製品の物価下落
物価下落率トップ１０　　　　　　　　物価上昇率トップ１０
デスクトップパソコン〈養〉-74.7%　　たばこ〈諸〉38.4%
ノートパソコン〈養〉-73.0%　　　　　ジャガイモ〈食〉31.3%
ビデオレコーダー〈養〉-68.7%　　　　タマネギ〈食〉30.5%
カメラ〈養〉-68.0%　　　　　　　　　　即席スープ〈食〉24.3%
テレビ〈養〉-66.4%　　　　　　　　　　うなぎ蒲焼き〈食〉13.4%
ビデオカメラ〈養〉-55.4%　　　　　ホウレンソウ〈食〉13.3%
洗濯乾燥機〈家〉-55.3%　　　　　ピアノ〈養〉12.9%
電気冷蔵庫〈家〉-45.9%　　　　　学習参考教材〈育〉12.7%
電子レンジ〈家〉-41.1%　　　　　白菜〈食〉12.2%
全自動洗濯機〈家〉-38.7%　　　　　傷害保険料〈諸〉11.8%

【生活扶助相当CPIに含まれる品目の平成20年→平成23年の物価変動率】

　http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m040023000c.html
生活保護費:「切り下げは不当」ＮＰＯなどが政府方針批判
毎日新聞　2013年04月09日　19時16分

　生活保護費を切り下げる政府の方針について、弁護士やＮＰＯ関係者らでつくる生活保護問題対策全国会議が９日、東京都内で記者会見し、「受給者の消費実態を反映していないのは不当」として、切り下げを前提とした１３年度予算案の撤回を訴えた。

　厚生労働省は消費者物価指数の日常生活費相当分が過去３年で約５％下がったことなどを根拠に、生活費分の保護費を３年で６７０億円切り下げる方針。

　だが、日本福祉大の山田壮志郎准教授らの調査によると、受給者の大半は洗濯機や掃除機、冷蔵庫などの「生活必需品」を購入していなかった。山田氏は「実態を見ない切り下げは問題だ」と主張した。厚労省は「恣意（しい）性を排除し、制度の連続性を重視した結果だ」としている。【遠藤拓】

関連記事

福岡・中間市の生活保護費不正受給：県警が６人目逮捕　市職員、容疑認める
生活保護費不正受給：小城市、全額返還を求め提訴　／佐賀
生活保護訴訟：姫路市が控訴　／兵庫
生活保護：受給世帯、子どものバイト無申告で「全額返還」　故意か、知らずか　「機械的に判断しないで」
中間市の生活保護費不正受給：市職員を詐欺罪で追起訴　／福岡

生活保護費不正受給:パキスタン人を詐欺容疑で再逮捕 ／神奈川
毎日新聞-11 時間前
無収入と偽り生活保護費を不正受給したとして、県警国際捜査課と座間署は１０日、パキスタン国籍の座間市緑ケ丘、土木作業員、アクバル・サルマン被告（２６）＝道路交通法違反で既に起訴＝を詐欺容疑で再逮捕した。義兄で同国籍の同市 ...

　
生活保護費不正受給の男に懲役２年実刑判決（鹿児島県）
日テレNEWS24-2013/04/10
妻に収入があることを隠し、不正に生活保護費を受け取っていたとして詐欺の罪に問われていた男に対し、鹿児島地方裁判所は、懲役２年の実刑判決を言い渡した。判決を受けたのは、鹿児島市坂之上の無職、四本幸嗣被告（４６）判決による ...

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-09/2013040901_05_1.html
2013年4月9日(火)
主張

物価上昇と生活保護削減

暮らしを壊す“あべこべ政治”

　物価引き上げ目標を掲げる安倍晋三内閣のもとで、所得の増えない国民の暮らしが置き去りにされる危険が現実のものになっています。とくに収入の手段を失った生活保護受給者をはじめとする低所得者への影響は計り知れません。

　そんななか安倍内閣は過去最大の生活保護費削減を実行しようとしています。物価が上がれば、たとえ同じものを買ってもお金が余計にかかるのに、肝心の保護費が削られては、暮らしはいよいよ立ち行きません。こんな逆行した政治は許されません。

崩れる「削減」の理由

　安倍内閣の生活保護費削減の中心は、毎日の暮らしに欠かせない食費や光熱費など生活扶助費の削減です。審議中の今年度予算案に８月から３年かけて６７０億円も削る方針を盛り込みました。

　削減対象は生活保護世帯の９割以上にのぼり、その多くは子どものいる世帯です。月２万円もカットされる子育て世帯もあります。いまでも経済的理由によって勉学中断や進学断念に追い込まれる子どもが少なくありません。扶助費の大削減は、貧困が子どもたちの未来を奪う、本来あってはならない事態に拍車をかける暴挙です。

　扶助費の削減には、なんの道理もありません。厚労省は、削減する総額６７０億円のうち５８０億円分は、消費者物価指数の動向を機械的に当てはめ、“物価が下がった分が反映されていないからその分を削る”と説明しています。

　これは生活保護世帯の実態を無視したものです。価格が大きく下がったのはもっぱらパソコンやテレビなど経済的に余裕がある世帯が購入できる品目です。生活保護世帯にもっとも深く関係している食料品や衣料品などの下落幅は非常に小さく、光熱水費などは、むしろ上昇しています。現実からかけ離れた数字を根拠に削減を強行することはあまりに乱暴です。

　「アベノミクス」と称する経済対策によって生活保護世帯をはじめとする低所得世帯はすでに苦境に立たされつつあります。円安による輸入品価格押し上げは、この冬の灯油代高騰を引き起こし、各地で悲鳴があがりました。今後次々と実施される小麦や食用油など生活必需品の値上げラッシュ、電気代の引き上げが生活苦にますます追い打ちをかけるのは必至です。

　いまもギリギリの生活を強いられているのに、物価上昇によってさらに節約が迫られることになれば、食事や冷暖房を我慢するなどして、健康を害する生活保護世帯が続出しかねません。０８年度の予算編成のとき厚労省は「原油価格の高騰」を配慮して生活扶助費削減を行いませんでした。現在は、当時よりも物価の上げ幅が大きくなろうとしています。それにもかかわらず「削減ありき」で強行するのは理不尽です。深刻な犠牲を生まないためにも生活扶助費削減の中止を決断すべきです。

改悪許さぬたたかいを

　生活扶助費削減は受給者だけの問題ではありません。扶助費基準が最低賃金や就学援助、住民税非課税など暮らしにかかわる制度の「目安」だからです。政府も保護費削減が各制度に波及することを認めています。急激な物価高騰もいわれるなか暮らしを支える制度を改悪することは、まさに“あべこべ”です。生活保護改悪を許さないたたかいが急がれます。

社会保障
政治

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/517.html

　【ソウル＝中川孝之】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は１１日、「我々の強力な打撃手段（ミサイル）は発射待機の状態で、弾頭には目標座標が精密に入力されている」と主張した。

　「ムスダン」などの弾道ミサイルの発射準備の動きが今月上旬に探知されて以降、北朝鮮が発射準備が整っていることを示唆するのは初めてとみられる。

　同委は、最近の北朝鮮の「強硬措置」について、韓国政府などが実行を伴わない「心理戦」と見なしていると批判。その上で、発射待機状態のミサイルが「今や、ボタンさえ押せば発射されるようになっている」と強調した。

　「目標座標」の詳細には触れていないが、同委は米本土や「太平洋上の各米軍基地」を狙った攻撃計画があるともほのめかした。

（2013年4月11日22時10分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130411-OYT1T01233.htm?from=top

ただ、やはり、こういった予測はあまり現実を現さないと思います。甲状腺がんにしても、その他の被曝による影響にしても、分かっていない、または隠されていることが大変に多くあると考えるからです。

自分はチェルノブイリよりも福島のほうがずっと拡散された放射性物質の量は多いと考えています。多分数十倍どころか数百倍の可能性もあります。

違うのは、日本の場合、太平洋へ拡散したものが大部分であり、また、食品の流通が広範囲で、地産地消していない分、日本のほうが事故後の食品からの内部被ばくが少ないのだと思います。

ともかく、甲状腺がんにしても放射性ヨウ素だけが成因とは限らないのです。生体はとても微妙なものですから、環境ホルモンなどで明らかになったようにたいへん微量な物質によってかなりの影響を受けてしまうはずです。つまり、まったく意識されていないような核種によってかなりな影響を受けている場合だってあり得るのです。

福島の復興と言うのは、自分は有り得ないと考えています。少なくとも会津の方を除いた浜通りや中通りは今後若い人にどんどん影響が出てくるでしょう。

実を言うと、自分の姪が今度出産予定ですが、どうも何らかの異常があるようで非常に嫌な気分になっています。千葉の舞浜の近隣に住んでいて、あのコンビナート火災の影響などもあった可能性があります。

先日、環境省の方と電話で話しましたが、原発事故の影響はないという姿勢ですべてのことをやっているというようなことでした。つまり、深刻な影響があるかもしれない兆しがあってもそれは無視をするということです。

つまり、今後深刻な影響が出てきても他の原因が用意され、そのせいだとされていくということです。しかし、その意味は、日本全体が大変な混乱に陥るということのはずで、多分、だれにとってもいいことではないはずです。

[新刊JP]

共有 プリント／アラート

　ローンの金利というと、どのくらいの利率を思い浮かべるだろうか。目的や種類によってさまざまではあるが、日本の場合、例えば住宅ローンは現在1〜2％の水準で、消費者ローンでも20％の上限がある。

世界から“貧困”がなくならない、驚くべき理由
　経済学者、ムハマド・ユヌス氏が1980年代に開発した「マイクロファイナンス」は、本来なら比較的低い金利で農村部の貧困層の就業支援を行うという、画期的なローンシステムのはずだった。ユヌス氏はこの功績が認められ、2006年にノーベル平和賞を受賞した。しかし、ユヌス氏のまいた種は今、思わぬ事態を生んでしまっている。

　例えば金利の場合、マイクロファイナンス機関が顧客に課しているローンの年率は、なんと100％以上が一般的である。つまり、顧客は借りた額の倍返さなければならないのだ。このようなシステムは、本当に貧困解決に役立っているのだろうか？　朝日新聞出版から刊行された『世界は貧困を食いものにしている』（ヒュー・シンクレア／著、大田直子／訳）は、こういった業界の闇を、10年間マイクロファイナンス組織で勤めてきたエコノミストが暴いた告発書である。

　シンクレア氏は、マイクロファイナンスの社会的影響力と寄せられる期待の大きさについて、「ほぼ完全に理論上の話で現実は違う」と批判する。マイクロクレジットが貧困から人々を救い出していることを証明する根拠はおどろくほど少ないのだ。

　シンクレア氏がマイクロファイナンスを批判するのは、メキシコ、モザンビーク、ナイジェリアなどで、その無秩序な実態を目の当たりにしてきたからである。顧客の貯蓄口座の利子を“間違って”計算するITシステムや、顧客一人当たりにかかる“法外な高さの経費”などを、記録にもとづき詳細に告発している。

　では、それはマイクロファイナンス機関だけの問題なのだろうか？　そうではない。調べていくと、投資家や格づけ機関など、さまざまな人間の思惑が構造的に浮かび上がってくる。マイクロファイナンス機関への投資は「倫理的」と考えられるため、投資家の多くは税額控除を認められている。貧しい人々は金利の高いローンを組まされているのに、だ。もちろん、善意で投資をして貧困対策に役立てて欲しいと願う投資家もたくさんいるが、そんな彼らの思いが、融資を受ける人たちには届かないのである。

　ユヌス氏も、「いつかマイクロクレジットの血を引く高利貸しが生まれるとは思いもしなかった、金利は10〜15％に抑えるべきだ」と批判している。ところが、当のマイクロファイナンス機関の最大の投資家には、なんとユヌス氏が創設したグラミン銀行の財団の一つ、米国グラミン財団が名を連ねているのだ。

　マイクロファイナンスは貧しい人々から搾取するだけの存在に成り下がったのか？　「正しく利用されれば役に立ちうるし、プラスの効果を上げられると確信している」。シンクレア氏は、徹底的にマイクロファイナンスの「闇」を描写しながらも、ひとすじの「光」への希望は捨てていない。

（新刊JP編集部）
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1304/11/news084.html

　
「マイクロファイナンス」の幻想と真実
貧困層支援協議グループのCEOに聞く
松浦 大：東洋経済 記者2013年4月8日

2006年にムハマド・ユヌス氏とグラミン銀行がノーベル平和賞を受けてから、貧困削減の切り札のように語られてきた「マイクロファイナンス」。
ユヌス氏が始めた「マイクロクレジット」（小口の融資）は数十ドルから数百ドルの資金を融資することで、途上国の低所得層に、金融サービスへアクセスする機会を与えた。貸し倒れリスクが大きいとみられていた人々が、マイクロクレジットの普及に伴い巨大な顧客として顧みられるようになった。
マイクロクレジットはしだいに保険や貯蓄へと対象になる金融サービスを増やし、「マイクロファイナンス」（小口の金融）を形成するに至っている。米国ＮＰＯのマイクロクレジットサミットキャンペーンによれば、2011年末時点で世界には3700のマイクロファイナンス機関があり、その顧客数は1億9500万人に上る。
が、最新の研究では、マイクロファイナンスによる貧困削減の効力は喧伝されるほどではないと指摘されている。京都大学大学院経済学研究科の高野久紀・准教授は「マイクロファイナンスは貧困層に金融サービスを提供することができるという点で金融の革命といえるが、貧困から脱出させるほどの力はない」としている。
マイクロファイナンスが普及する以前でも、途上国には年間100％を超える高利貸しや親族間の貸し借りなどインフォーマルな金融サービスがあった。金利が高くても起業する人はいるし、借金をする人もいる。「マイクロファイナンスが広まったことで低金利の融資を受けられるようになった。しかし、この程度の少額融資ではローリターンしか得られない」（高野准教授）。農村部に住む女性がマイクロクレジットを使って小さな日用品店を始めても、生活を少し改善させる程度の効果しか得られない。抜本的な貧困削減にはもっと広範囲な対策が必要だ。
マイクロファイナンスの正体とは何か。マイクロファイナンスに関する統計や研究調査を発表する研究機関のＣＧＡＰ（貧困層支援協議グループ、本部ワシントン）のティルマン・エアベックＣＥＯに聞いた。
途上国の貧困層も金融サービスへのアクセスが容易に

――途上国では金融サービスにアクセスできない人が多いということが問題なのでしょうか。

そのとおりです。ＣＧＡＰのミッションは貧しい人たちが金融サービスにアクセスできるようにすることです。世界銀行が2012年に出したリポートには、全世界の就労人口の約半分はインフォーマルセクターであると書かれています。この数字は世界の平均であって、日本のような先進国も含まれています。だから実際には途上国のインフォーマルセクターで働く人はもっと多いと考えられます。

ジブチでマイクロファイナンスの実施状況を調べる青年海外協力隊員（写真：JICA）
正確な統計はありませんが、1日2ドル以下で生活する人たちの大半は小規模農家か、日雇い労働者です。途上国に住む人たちは農業用に若干の土地を持っていたり、小さな事業を経営しているかもしれません。彼らは自分で選んだのではなく、生きていくためにはそうせざるをえないから、自営業をやっているのが現実です。

こういった人々は高利貸しや質屋、親族間での貸し借りなど、インフォーマルな金融サービスに頼らざるをえませんでした。しかしマイクロファイナンスが普及したことで、もっと安く、簡単に使えるフォーマルな金融サービスを受けることができます。

携帯電話の普及が変えるマイクロファイナンス

――日本ではマイクロファイナンスは起業のための融資という印象もあります。

それはマイクロクレジットの一部にすぎません。マイクロファイナンスは草の根の活動という側面も含んでいますが、必要とされる金融サービスは職業や生活スタイルによって大きく変わってきます。起業家であれば設立資金や運転資金が必要ですが、1日2ドル以下で生活している層の中で、起業家は本当にごく一部でしかありません。農家だったら収穫の時期に合わせて資金需要のサイクルが長くなります。日雇い労働者だったら、もっと短くなるでしょう。

――なぜ途上国には貧困層を対象とした金融サービスが存在しなかったのでしょうか。

従来型のビジネスでは、ＢＯＰ（Base of the Pyramid、途上国にいる低所得者層）向けビジネスがよく理解されていなかった。また金融サービスを提供しても取引コストが高いため、どうしても限られた層しか対象にできなかった。

携帯電話の普及がマイクロファイナンスを変えようとしています。ＣＧＡＰの推計では世界の17億人が携帯電話を持っていても、銀行口座を持っていません。

その点でケニアの「エムペサ」（マイクロファイナンスの一種。銀行口座を持たない人でも携帯電話を使って、送金などの金融サービスを活用できる）は携帯電話を使った画期的な金融サービスといえるでしょう。エムペサについては実証研究が進んでいます。

たとえば、農村に住む、ある家族が病気になって、抗生物質が必要なのにおカネがなかったとします。もしナイロビ（ケニアの首都）で仕事をしている親戚がいれば、エムペサを介して簡単に薬代を送金することができます。金融危機や干ばつなど生活の危機が起きても、エムペサがあったほうが、問題によりよく対処できることがわかっています。

マリのシネブグ村のマイクロファイナンス事務所（写真：JICA）
途上国ではマイクロファイナンス発祥の有力金融機関も

――巨大なＮＧＯが金融サービスを提供する必要があるのでしょうか。銀行や株式会社でもできることではないですか。

国によってはマイクロファイナンス機関が預金を受け入れることを許可していない場合も多々あります。マイクロファイナンス機関がリスクをとっておカネを貸すことは構わないが、預金を受け入れるには十分な流動性を確保していないと困る、という事情があります。

いくつかの途上国では、最大の金融機関がマイクロファイナンス発祥というケースもあります。たとえばケニアのエクイティバンクは、現地の開設口座数の半数を握っています。小口預金が中心なので、預金総額の半分ではありませんが、彼らが事業を展開することで、ケニアの国民は銀行口座を持つ機会が飛躍的に増えました。カンボジアのアクレダ銀行もそうです。この２つはもともとＮＧＯですが、貧しい人々に融資をするというイノベーションを起こすことで成長してきました。今は政府から認可を受けた金融機関に転換しています。

Tilman Ehrbeck（ティルマン・エアベック） 1962年ドイツ生まれ。ハンブルグ大学卒、欧州大学院経済学博士。ＩＭＦのエコノミストを経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーでパートナーとしてインドでの金融セクターの業務などに従事する。2010年より現職。
――マイクロファイナンスが商業化して、一部の中間層にしか融資をしないという批判があります。金融機関として大型化することで、対象となる最貧困層がこぼれ落ちないでしょうか。

マイクロファイナンスと一言でいっても、さまざまな概念を含んでいます。実際に何をやっているか、その国の金融機関に対する規制によって、かなり様子は変わってきます。

マイクロファイナンス機関によっては純粋なＮＧＯという場合もあるし、預金を受け入れられないノンバンク系の金融機関というケースもありえる。あるいは協同組合形式、預金を受け入れる商業銀行系もある。これがマイクロファイナンス機関だという定義は存在しません。だから、どの形態がよいという話ではなく、目的に応じた機関が必要なのです。

日本の消費者金融とマイクロファイナンスとは違う

――日本では消費者金融とマイクロファイナンスは同じという指摘があります。

同じだとは思わないし、むしろそうでないことを願っています。消費者金融は家庭での消費を増やすために与信をします。マイクロファイナンスは生活を活性化させるため、保険や貯蓄も含んでいます。消費者金融であるはずがありません。

――インドのアンドラ・プラデシュ州ではマイクロファイナンスによる過大な貸し付けで、多重債務を抱える人が続出しました。こうした問題はマイクロファイナンスが抱える大きな問題ではないのですか。

これはマイクロファイナンスが抱える本質的な問題ではありません。そもそも多重債務自体が悪いとは限らない。われわれは住宅ローン、教育ローン、自動車ローンなどさまざまな債務を持っています。ただ、自分の収入にそぐわない水準で借り入れてしまうことは問題です。

アンドラ・プラデシュ州では商業型のマイクロファイナンス機関が急速に増えたことに加え、国が補助金を出したり、高利貸しが多くいたことで、与信をやりすぎた状態でした。マイクロファイナンス機関や金融機関が顧客をもっと理解していれば、あるいは金融機関同士で信用情報をお互いに共有できていれば、こうした問題は起きなかったはずです。

イノベーションは途上国で起こる

――今後、マイクロファイナンスの方向性はどうなっていくと考えているのでしょうか。

先進国にある製薬会社や日用品メーカーのトップは、未来の10億人の顧客がどこにいるか、よく認識しています。携帯電話会社や、関連するテクノロジーの企業は重要な役割を果たすことが求められます。一方で金融機関ではそういった認識が遅れています。

途上国の政策決定者や政治リーダーは、マイクロファイナンスを含めた金融包摂（金融サービスのアクセス改善により、貧困を削減する取り組み）の重要さを認識しています。

今後、15年以内には商品やビジネスモデルがもっと進化するし、政策や規制面においてよりよい方向に向かっていくと考えられます。これからのイノベーションはエムペサのようにニーズのある途上国で起きるでしょう。
http://toyokeizai.net/articles/print/13572

子どもの貧困対策法　自民案　数値目標盛り込まず

2013年4月5日 朝刊

　自民党の「子どもの貧困対策法案」の骨子が四日、判明した。民主党が先にまとめた案と大筋で一致しているが、民主案に明記された子どもの相対的貧困率を削減する数値目標は盛り込まなかった。民主党は超党派の議員立法として今国会に提出したい意向。安倍晋三首相も協議に応じる姿勢のため、数値目標が一本化に向けた与野党協議の焦点になる。
　自民党案は、基本理念に「子どもに対する教育支援などを、生育環境によって将来を左右されることがないよう講じる」と掲げた。
　政府に、子どもの貧困対策の推進に関する大綱の作成を義務付けた。大綱は教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援に関する施策のほか、子どもの貧困についての調査、研究も定めなければならない。
　関係閣僚で構成する貧困対策会議を設置することも明記した。
　政府は毎年、国会に子どもの貧困状況や貧困対策のために実施した施策について報告しなければならない。
　民主党案は対象の子どもの年齢を二十歳未満としたが、自民党案は十八歳未満とした。
　民主党案は二〇〇九年で１５・７％ある子どもの相対的貧困率を二一年までに１０％未満に減らす目標を盛り込んだ。自民党は「貧困率自体に意味がない」と主張している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013040502000124.html

　
ビル・ゲイツ氏「中国の貧困政策は人類史上最も偉大だ」＝中国報道
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/04/07(日) 11:55

　　中国メディア・中国網は7日、6日に中国で開幕した経済フォーラム「ボアオ・フォーラム」においてマイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が中国の対貧困政策について「人類史上最も偉大」と語ったと報じた。

　　記事は、同フォーラムの中で行われた「貧困者への投資」をテーマとした対談会において、ビル氏が「中国は30年という短い間に、国民生活や貧困撲滅の分野で大きな成功を収めた」としたうえで、「この間に6億人の貧困脱出を助けたというのは、人類史上最も偉大な成果」とたたえたことを伝えた。

　　また、ビル氏がさらに「20年で食料生産率が年平均2．6％上昇し、農民の収入が15倍になった。そのうえ、世界で最もたくさんのスマートフォンを持つようになった」と語るとともに、中国の技術発展が世界中の貧困者により健康で尊厳ある暮らしをもたらすと発言したことを紹介した。

　　対談会の中でビル氏は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同会長として、中国の実業家らに対して「市場投資におけるテクニックや心持ちを、貧困撲滅のための方案にも同様に運用してほしい」と呼びかけた。(編集担当：柳川俊之)

【関連記事・情報】
・ビル・ゲイツ氏が中国共産党機関紙に寄稿、中国農業を称賛（2013/03/28）
・【中国ＢＢＳ】日本にも貧困層がいるが…わが国とはレベルが違う（2013/02/17）
・【中国ブログ】わが国は日本に学べ…日本人の高い節約意識（2013/02/05）
・【中国ＢＢＳ】中国の過労死は年間60万人、日本に勝ったぞー！（2012/10/30）
・貧困人口1億2800万、「和諧」「小康」のネックに―中国科学院（2012/03/13）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0407&f=national_0407_016.shtml

　格差、貧困にどう立ち向かうか　ＪＣ総研
　ＪＣ総研はこれからの研究課題として５つのテーマを設定している。その一つ「格差・貧困等社会的排除の克服」の公開研究会を３月20日、東京で開いた。拡大している経済的・社会的格差の実態をとらえ、どう克服するか、協同組合の視点から考えようというもので、３つの報告をもとに意見交換した。

◆社会的事業所促進法の早期制定を訴え

　研究会ではＮＰＯ法人・共同連が「社会的事業所」づくりを提唱。もともと障がいのある人の働き場をつくることから始まった社会的事業所だが、障がい者だけでなく、職に就けない若年層から高齢者、さらに薬物やアルコール依存症者など、社会的に排除されているさまざまな人を対象にする。
　つまり、障がい者も健常者も共に働く事業所であり、報告した同連の齋藤懸三事務局長は「事業所では、職員も利用者の区別もない。お互いが仲間だと考えている」という。仕事だけでなく、しっかりした分配による所得を保障する社会的事業所づくりのため、齋藤事務局長は「社会的事業所促進法」の早期制定を訴えた。
　報告では併せて、この運動に取り組んでいるイタリアの社会的協同組合を紹介。同組合は、[1]障害のある人、ない人も組合員として対等[2]三障害のほかに社会的不利な人を含めて全体の30％以上で構成[3]国・自治体などから優先的に仕事の提供を受ける、などの特質を持つ。

（写真）
格差、貧困の克服に向けた取り組みについて討議した公開研究会

◆生活保護の問題はどこにあるか

　次いで日本の社会保障制度について、立命館大学の唐鎌直義教授が、「貧困」のとらえ方と生活保護の問題点を指摘。同教授は独自の算出方法からは、全国で1204万9300の貧困世帯があり、全世帯の25％におよぶ。うち実際に生活保護を受給しているのは127万4200世帯で、捕捉率10％余りに過ぎない。
　唐鎌教授は「生活保護者の増加に警鐘が鳴らされているが、被保護者として把握された貧困者は氷山の一角に過ぎない」と指摘。その上で日本の社会保障制度の問題点として、「貧困の大量性と稼働世帯の貧困」を挙げる。
　家族のあり方が大きく変化したなかで、生活保護申請に課せられる扶養義務者調査は現実的でなく、また、わずかの所持金まで対象となる資力調査のため、申請者が丸裸にならないと受給できない。この結果、働いている困窮者の収入より、生活保護給付が多いという逆転現象が生じることになる。
　これは、限定的に認定された貧困者だけを対象とする日本の社会保障制度に問題があるという。「生活保護制度の外側にあるべき各種社会保障制度がどれもナショナルミニマム（国家が国民に対して保障する最低限の生活水準）の機能を持たないからだ」と指摘した。

◆「たまり場」から生まれる取り組み

　北海道釧路市のＮＰＯ法人地域生活支援ネットワークサロンは、障がい児や子どもを持つ親の会からスタートし、共に働いて収入を得る事業体づくりの取り組みを報告した。
　始まりは「たまり場」にある。同ネットワークサロンの日置真世理事は、「困っている、必要だという声を拾い、動くことから地域ができる」という。
　その上でたまり場は、単に場所ではなく「多様な人たちが出会ったり、交流したりする機会、機能、仕掛けのこと。そこから共通の目的やテーマを定め、協力して取り組むことが大切」と、具体的な課題の必要性を強調する。
　こうした過程を経て生まれたのが、料理教室、就職準備講座、農園での農作業体験など、さまざまな共働のプロジェクトである。現在、子育て支援、市民活動、児童福祉、地域福祉、自立支援など、さまざまな分野に広がり、20拠点、雇用職員170人の事業体となり、生活困窮の若者も多く受け入れている。

◇

　なお次回の公開研究会は、同じテーマで４月13日に開く。
　その後、[1]地域づくり（地域社会の疲弊・不均衡発展をどう克服するか。国の地域づくり政策と対置して）[2]東日本大震災復興（自助と連帯の関係性と可能性）[3]循環型社会の形成（その可能性と運動の方向）[4]若者・子どもたちの未来（いま、何が求められるか）のテーマで行う。

（関連記事）

・【いま、「協同」が創る2012全国集会】　「救済」でなく「ともに働く」社会の形成に向けて(2012.11.19)

・【鼎談】映画『シッコ』を見て―アメリカの医療制度と貧困　　フィフィ氏・池川明氏・小林綏枝氏(2012.07.13)

・「日本の貧困、その現状」　インタビュー：湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長・内閣府参与）(2010.10.20)

・ジャーナリスト・堤 未果さんに聞く　　貧困大国アメリカで今、起きていること(2010.10.15)

(2013.04.02)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/04/news130402-20381.php

2013/04/13 格差・貧困に抗う「怒れる者たち」の連帯を！４．１３FORUM（東京・水道橋）

格差・貧困に抗う「怒れる者たち」の連帯を！４．１３FORUM　社会の底辺から「生きる希望」と「公平・平等な権利」をつかみ取るために！

４月１３日（土）
スペースたんぽぽ
１７：３０開場　１８：００開始
映像＆提起＆ディスカッション
生活保護切り下げ、被爆労働問題等、社会運動のアクチュアリティを通して、反格差・反貧困の新たな社会運動の課題を模索する。
会場費：５００円
主催：「持たざる者」の国際連帯行動
東京都台東区日本堤1-25-11
山谷労働者福祉会館気付
TEL：090-1429-9485（荒木）
FAX：03-3876-7073（山谷労働者福祉会館）
e-mail：nasubi＠jca.apc.org（なすび）
国内サイト http://www.jca.apc.org/nojukusha/have-nots/

　
極度の貧困、ほぼなくす　世銀総裁「２０３０年までに」

ワシントンの大学で講演する世界銀行のキム総裁　

　【ワシントン＝山川一基】世界銀行のキム総裁は２日、ワシントンの大学で講演し、１日１・２５ドル（約１１５円）未満で生活する「極度の貧困」を２０３０年までに世界からほぼなくすという、世銀の新目標を掲げた。今月下旬に開催する国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の春季総会で参加各国に協力を求める方針だ。

　キム氏によると、現在は全世界の２１％が極貧の生活を強いられているが、それを３％未満まで引き下げたい考え。とくに南アジアやサハラ以南のアフリカで高成長を維持し、極端な気象災害や、食糧、燃料、金融の危機を避けることが必要だと訴えた。

　一方、キム氏は講演後、記者団に対し、日本や米国など先進国が金融緩和を進めた結果、こうした国々の通貨が安くなっていることの途上国への影響を調査していることを明らかにした。ただ「現時点では（各国が通貨安を競う）『通貨戦争』は起きていない」と強調した。

関連記事

世銀総裁、ミャンマー支援再開に意欲　食料高騰に懸念も(10/2)
「先進国支援の可能性も」世界銀行・キム新総裁(7/3)
〈ひと〉世界銀行総裁として初来日して被災地も訪れる(10/7)
http://www.asahi.com/international/update/0403/TKY201304030028.html
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/518.html

　特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげる
のが狙い。認められれば全国初となる。

　府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにす
る方針。

　日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府
（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立
てており、特区制定で達成したい考えだ。

2013年4月11日14時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm
※前(★1:04/11(木) 14:34:26)

：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365658466/

2 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:53:53.75 ID:wlwDmkzPP
びっくりするほど

5 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:54:48.56 ID:uq+l9V/Q0
ざけんな

12 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:56:08.01 ID:QSzdCSJz0
全大学対象じゃ問題ありすぎだろ
優秀な人材を呼び込む目的ってとこから外れてる

14 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:56:22.74 ID:Wd7qhyHi0
わかんねぇ　京都って日本でも有数の排他的な土地で有名なとこだと思ってたのに

38 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:59:27.04 ID:hYdWaxG70
>>14
京都民が排他的なのは日本人に対してだけだよ。

64 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:01:08.53 ID:Tj7ZQtBz0
>>14
それは京都市内の更に極一部だけ限定の話だからな・・・

16 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:56:39.27 ID:6/vG4rR20
特区なんて最初のうちだよ
そのうち住んでいる外国人は日本中どこでも自由になるから

17 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:56:43.55 ID:qdLH3D8A0
そんなに京都を汚したいのか

19 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:57:06.51 ID:KoICh79Q0
京都仏教会は何か言えよ　仏像泥棒どもが永住するんだぞ京都に

20 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:57:08.63 ID:jQgueZyz0
せめて京大だけにしろや
京都府内ってどんな大学があるか知らんが、酒田短期大学みたいなレベル低い大学はないのか？
そういうとこの留学生とかに永住認めるとかありえんわ

72 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:01:53.10 ID:KoICh79Q0
>>20
京大ならええわ　もともと留学生少ないしなｗ

>>1だと京都に名目だけの分校作れば（マンション一部屋とかｗ）、
どんな地域にある大学でも永住権付与ができるんじゃね？

159 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:11:05.32 ID:CRX+nlM30
>>20
底辺校がいっぱいあるわｗ

24 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:57:30.81 ID:M3tP8BSS0
やりたければ日本以外でやってくれ

26 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:57:55.23 ID:lYNKFaX00
大学はどこも入学生が減ってきて経営が苦しくなってきている
だから留学生を増やしたい。
どんなに日本語ができなくても、留学中に行方不明になろうとも
入学さえしてくれればいい。将来、日本と架け橋になる人材を育てるなんてたてまえ。

そして、留学生の学費や生活費は助成金と言う名目で
ほとんどが税金から支払われている。

留学生増やせば税金で大学が儲かるシステム

29 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:58:22.21 ID:3nNMzOU50
道州制と絡めてかんがえるとこれがいかに恐ろしい事かわかるだろう。
スパイ防止法と特別永住者の規制はよ。

32 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:58:52.64 ID:OQK8mWBK0
京大　府立大　工繊大　府立医大
同志社立命館　までにしないとヤバいと思うよ
それ以外はアホアホ大学とまでは言わないけど
来てる留学生はかなりアホレベルしか来ない

59 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:00:59.01 ID:kK+oFG+y0
>>32
いずれにせよ在日朝鮮・韓国系は多いはずだよ。
関学もそうだろうけど。

33 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:59:00.27 ID:qI2Ski8O0
底辺大学卒業してお手軽に侵略の足がかりを作れますねぇ

35 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:59:09.58 ID:qdLH3D8A0
永住権目当ての3流馬鹿大学特亜留学生の巣窟になるな京都は

36 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:59:19.18 ID:diZpSNQy0
これ京都の政策じゃなくて国の政策になっちゃうじゃん
特区っつっても卒業後の永住権に居住制限（京都府内限定）があるわけじゃないんだろ？
日本中に”正規の”永住権取得者があふれかえることになるぞ

37 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:59:24.32 ID:qjuOwGnV0
>>1
後始末するのは誰だと思ってんだよ

40 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:59:37.61 ID:BiORQnFl0
後の大量移民である

43 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:59:44.26 ID:Rf9FVVfi0
絶対反対

45 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 15:59:53.45 ID:0+y3biU80
通らんやろ

46 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:00:04.05 ID:yC6OOM810
無条件に原則許可はやめてほしいな
京都府の企業に就労が前提とかにしてよ。

卒業後、無職で自立生計が出来ない者ダメ、不許可

49 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:00:10.54 ID:d8RZe17b0
おまいらがしっかり働いて子沢山な家庭持てばこんな政策すぐなくなるよ
草食男子頑張れよｗ

51 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:00:28.12 ID:6zT19aQO0
＞京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ

目先の小銭で国を売る　商売人の考えそうなこと

55 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:00:39.88 ID:Ek+/ZFxF0
優秀な人材かどうかなんて関係ない。
日本に永住権を求めてやって来る連中なんてロクなもんじゃない。

百歩譲って、そいつらは京都府から出すな。出たら即逮捕、強制送還。

56 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:00:49.62 ID:vULv4Aqe0
中韓自治区対日本政府の内戦が始まるのか

57 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:00:53.02 ID:u4u0gMlk0
>>1
これはとにもかくにも留学生の数を増やすのが目的なだけでしょ。
数の増減は数字としてわかりやすいから。

しかし「大学の国際競争力」や「周辺都市の活性化」などは
どうやってはかるのかね。

58 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:00:55.10 ID:sfJ+im4i0
優秀な外国諜報員の活動拠点に

60 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:01:01.72 ID:knwa0Lsx0
京都に慰安婦像ができるのも時間の問題だな

62 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:01:04.30 ID:XrCr2KYR0
これは通らないだろ。

63 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:01:06.82 ID:WJS64a2S0
京都って寺院が多い土地じゃん
半島人の仏像泥棒が捗るな

65 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:01:08.81 ID:AUuZR9AX0
うはは、京都乗っ取られるでござるよ

69 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:01:25.69 ID:h4Ug7SwN0
卒業するだけで就業収入の保証もない犯罪歴もわからず永住させるって
治安悪化、大量の生ポ予備軍作るだけだろ

71 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:01:37.76 ID:be+MyQ5d0
京大を卒業したらの間違いだろ？

75 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:02:45.06 ID:vVXxCALiO
永住を強制されたニダ<ヽ｀∀´>

76 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:02:46.75 ID:diZpSNQy0
朝日さんや毎日さんはコレグローバル化がどうとかって賛美するんですかね

77 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:02:59.18 ID:BRzu/V9m0
なんでわざわざ外国人住まわせるんだよ
優秀な外国人獲得？
日本人教育しろやバカヤロウ

78 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:03:07.21 ID:NdXU2PuE0
外国人留学生の内訳（平成23年5月1日現在）

総数　138,075人

中国　87,533人　（63,4％）
韓国　17,640人　（12.8％）

つまり奨学金（返済義務なし）の約７５％が上の二カ国の学生に給付されている
詳しく知りたい人は「留学生３０万人計画」で

いまや日本学生支援機構(旧・日本育英会)」は、何の高邁な理想もない単なるサラ金に成り下がってるけど
TPPでさらに米のサリーメイみたいなエゲつない学生ローン企業が乗り込んでくる
日本の学生はもっと危機感持ったほうがいい

80 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:03:37.02 ID:ICVRymFs0
＞永住によって京都や周辺都市の活性化につなげる
＞のが狙い。認められれば全国初となる。

山田知事。あんたココ（頭）大丈夫か？
犯罪を活性化させてどうするんだ？　これこそ「合法的に」コリアンタウンや
チャイナタウンを提供することになるぞ。イタリアやカナダが支那人に侵食
されてるのを知らないのか？　無責任な「性善説」ほどたちが悪いものはない。

81 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:03:42.66 ID:qEtXqMD40
つい先日、府議会が「慰安婦に謝罪と賠償を」って意見書可決してなかったか?
誰が主導しているかちゃんと調べた方がいいぞ。

85 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:03:56.46 ID:U1EPVOb00
文科省と国交省にはざっくりメス入れた方がいいよ。
坊ちゃん官僚どもが外国人に手玉に取られて、いろんなことをそそ抜かされてる。

86 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:04:07.50 ID:ONPKhfDw0
ここだけリアル北斗の県ｗｗｗ

87 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:04:09.66 ID:WAc3vVZv0
最近の若い者は〜、ゆとりは〜とボロくそに批判してるじゃん
じゃあ、外国人に頼ろうってなるのも仕方ない
日本人ってだけで、ちゃんと勉強してきた外国人より有利になる時代は終わったんだよ

152 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:10:33.21 ID:kK+oFG+y0
>>87
それ、ゆとりを馬鹿にする外国人からしか
でない台詞だな。

89 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:04:17.85 ID:lNsLmKTN0
これは酷い。
ほんと京都って政治的にはキチガイだな。

93 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:04:45.72 ID:Yrp/XpP5O
この知事の素性知りたいわ

京都が成り済まし部落チョンに戦後やられてきたのは知ってるよ
だからいくら景色がよくてもここが雅な街だなんて思った事はない

102 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:05:17.81 ID:zD0QBtIQ0
一人でも永住権取ったら
あとは家族呼びたい放題
生活保護貰いたい放題。
10年後には京都から日本人は絶滅する。

108 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:05:43.25 ID:tlDHmGXQi
　　　　|┃三　　　　　　　　 　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　|┃　　　　　　　　　　／
　　　　|┃　≡ .∧＿∧　＜ 　ﾁｮｯﾊﾟﾘ！京都の大学卒業しにきたﾆﾀﾞ！
＿＿__.|ミ＼＿.<　｀∀´>　　＼　　
　　　　|┃=＿＿　　　 ＼　 　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　|┃　≡　）　　人　＼ ｶﾞﾗｯ

111 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:06:00.67 ID:+mBmSMIA0
京都人だが止めてくれー。
祇園に中国人多すぎ。

「お兄さん、マッサージどうですか？」

112 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:06:01.25 ID:ldupi5woO
大丈夫だろ通らないよ。

って言ってて通ったら後悔するから今のうちにクレームや意見は言っといたほうがいいだろうな。

114 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:06:10.20 ID:D0COJo0B0
そういうことは日本全体の同意が必要だろ。
それともなんだ、京都を折で囲むのかｗ

116 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:06:22.26 ID:T2MYBBt50
京都人はどう思ってるのアホなの、ウトロ地区みたいなとこがたくさんできるよ

118 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:06:42.23 ID:nCDAXvp8O
本来ならいい案の筈なのに特アのせいでいい加減にしろと言いたくなるこの気持ち
日本に学びに来て、日本を気に入ってくれた外国人にいい環境を与えたい
でもその善意を台無しにする中国人と朝鮮人がいる限り無理です

120 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:07:03.07 ID:K+8P1wGm0
移民なんて確定事項なんだよ。
そうじゃなかったら奴隷がいなくなることを一番恐れる国・財界が少子化対策を本気で打たないはずがない。
女も働け、で社畜を増やしつつ、教育のために税金を使わなくていい移民をたくさん入れる作戦さ。
欧米ではそれでうまくいっている。

123 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:07:22.70 ID:xrCMR8Kz0
増えてきたら日本の環境は馴染みにくいから変えろと言い出すよ

124 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:07:26.04 ID:OQK8mWBK0
山田君としてはじゃんじゃん人口を増やしたいのだろうね
優秀な人も居着くだろうけど
不良外国人もかなり増えるな
ただ京都としては潤うかもしれない
人口減っちゃってるし　じり貧で

125 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:07:27.19 ID:U617rumN0
優秀な大学生だけじゃないのならダメだな。最低でも京大限定を条件にしないとダメだ。
泡沫大学まで含めるとか狂気の沙汰。

127 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:07:31.27 ID:TThgWOg+0
5年後
京都中の仏像は盗まれ神社仏閣は全て焼失
※あくまでも自分の妄想です

130 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:08:08.19 ID:Yrp/XpP5O
学校を限定すればいいとか
条件つければいいとか
お花畑すぎんだよカス

137 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:08:59.02 ID:mdUtTP9sO
そんな事より一般の学生の能力面や就職率を上げた方がよい

138 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:09:14.62 ID:ocvnZOmQ0
後の京都府ウトロ市である。

139 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:09:43.78 ID:FQWkuiv/0
れはいかん

勝手に永住権を与えるなよ
これは国が決めることであって府が決めていいことではない

日本に移住して良いのは

1、金持ち、日本国内で金を使ってもらう
2、親日、日本を愛してるのは絶対条件である

141 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:09:56.00 ID:/wRD/ls10
中国人は既に世界中のどこにでも住んでいる。
それを今更問題にすることは愚かだ。
経済的にも中国は世界の中心になる。
中国に乗っ取られるとかいっているのはマヌケなので放っておきなさい。

157 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:10:48.34 ID:NtG0/lhf0
>>141
いいからさっさと出て行け、偽日本人。

世界中で排斥運動が始まってるよ。

151 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:10:31.09 ID:ZYT5L1Da0
京都がチャイナタウンになる日がくるなんて、胸熱だわｗ
京都の人って県外者差別的なところがある感じを受けたけど、意外と心が広いｗｗ
認識を改めるわ

154 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:10:44.98 ID:eQpXsMJg0
いつも「優秀な人材を集める」とか言われるけど、優秀って何？　語学が出来ることか
もっと日本の若者を大切に育てろよと思うわ

155 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:10:45.83 ID:rNmSb6Gk0
>>1
もうちょっと日本の文化財が少ない地域にしろよ…。
条件も世界的に評価される論文書くとかにしないと…。

156 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:10:46.32 ID:zR+W54BmO
支那人が住み着くと支那になる。
故に、支那人の民度は永遠に上がらない。

160 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:11:22.94 ID:ZOzIhww60
>>1
これを実施して喜ぶのは
正規の審査では永住資格を得るのが無理なヤツだよなｗｗｗ

問題の無い人間はこんなのが無くても
現状、永住資格得られるんだから

165 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:11:43.39 ID:K+8P1wGm0
心配しなくても外国人労働者は右肩上がりだ。
工事現場でも工場でも、中国人、ベトナム人、イラン人が頑張って働いておる。
あとはどのタイミングで移民、つまり外国人をずっと日本に永住させるかという舵を切るかだ。
少子化というのはこういうことなんだよ。

171 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:18.79 ID:dJC1j5ifO
根本的に騙されてんだよ
少子化なんてのは一過性の危機に過ぎない
乗り越えた後のことまで考えろ
必要なくなった外人の扱いは？そのコミュニティの管理は？
日本はアメリカじゃない 分け与える土地なんかありはしない
しかも京都に外人だ？冗談はお前の頭のだけにしとけ府議会

172 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:20.01 ID:d/s6qUFX0
アメリカのグリーンカードの抽選みたいに元々留学生が多い国の出身者は数を制限しないと
シナチョンばっかりになるぞ。　シナチョンは親族も呼び寄せるから、優秀じゃない貧乏人まで付属する。

175 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:31.82 ID:sz2cgITx0
首都圏ではこういう案自体が出ないもんな

176 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:36.08 ID:uZYwsg+lO
マジ勘弁して

177 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:39.03 ID:bwZZNiiy0
生活保護の受給者が増えそうだね

178 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:39.14 ID:akMmm7Zc0
多くの外国人は純粋な日本人なんか及ばないほど自己中だし、
日本のことなんて利用してやるぐらいしか考えてない。
そんな連中が地域をジャックしたらどうなるか。
まあもうなりかけてるが。

180 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:39.74 ID:kztF+3GTO
京都は観光と目先の銭が最優先で地元民に全く優しくない土地だよ

あと池沼かと思える政治に疎い・無関心な奴が老若男女問わず多い

182 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:43.94 ID:eCBH0BsT0
まるで抜け穴だな。京都は崩壊する。

185 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:12:59.25 ID:UMwc8cxT0
一見さんお断り精神が京都だと思ってたのに。

余計なことすんな。

今アラブからの留学生増えてるんだから、永住なんか
認めたら下手すりゃ日本国内で爆発テロとか起こさ
れる可能性もあるぞ。

187 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:13:03.49 ID:PAwET5bA0
そんなに仕事あるの？
日本人の仕事奪うようになったら意味ないじゃん

193 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:13:28.54 ID:hsCr1Uos0
日本人には厳しく、特定アジアに優しく
いつもの京都だろ

194 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:13:30.36 ID:dE6FdJHA0
これは意外といい発想じゃないか？
優秀な外国人留学生を採用することは
日本企業も望んでいる
日本に永住できるなら留学生も日本での就職を頑張れるだろう
だが俺たち日本人にとっては働き口を奪われることになるが…

200 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:14:26.40 ID:YVKKyq1P0
永住権は国の厳正な審査によってのみ行われるべきもので
地方自治体が勝手に基準をつくっていいものではない。

そんなことがまかり通るなら、過疎地が真似して収集つかなくなるわ。

202 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:14:49.37 ID:K+8P1wGm0
日本人学生が来なくて潰れそうな大学が少子化でそのまま大学を畳むと？
日本人労働者が来なくて潰れそうな中小零細がそのまま事業を畳むと？
甘い。
どんなことをしてでも金儲けを継続するはずだ。

203 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:15:05.45 ID:akMmm7Zc0
特に特定アジアなんて来る連中は共生じゃなく侵略
間違いなく

204 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:15:13.22 ID:r7dVR2TI0
移民専用バカ大学乱立くるでｗ

211 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:15:34.89 ID:za9yxPgP0
三重の大学だったかで留学生3〜40人が所在不明になってるけど
そういうのがますます増えるだけになりそう

212 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:15:35.81 ID:tANCM8b2O
京都の大学が日本の永住権を認可できるって事だろ？ざけんな

231 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:17:47.19 ID:NdXU2PuE0
ユートピア【Utopia】とはラテン語を元に作られた小説家トマス・モアの造語
意味は、「どこにもない場所」
日本人が穏やかに過ごせる場所なんてどこにもないって事だ

240 ：名無しさん＠１３周年： 2013/04/11(木) 16:18:12.20 ID:GQqZcDKG0
永住許可を基本大学が出すってことだろ
そんな権限、私大学に与えるなんて何考えてるんだ

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365663201/

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/641.html

■橋下徹・日本維新の会共同代表

　憲法が国民に義務を課すものではないのは当たり前。国会議員はこんなことすら知らずに憲法議論をしている。

　議論には時間がかかる。（改憲要件を定めた）９６条を改正して、ものすごい時間をかけながら（他の条項を）改正したらいい。みんなで１回、憲法の教科書を読んだらいいんじゃないですか？　憲法記念日に。（大阪市役所での記者会見で）

http://www.asahi.com/politics/update/0411/OSK201304110035.html

小泉進次郎まさかの「ゲイ疑惑」報道　ネットで腐女子たちが「萌え」上がる
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/273.html
投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 4 月 09 日 03:32:18: LjwfVSkSJX/2w
2013/4/ 8 18:58
http://www.j-cast.com/2013/04/08172659.html

ランク急降下させないで最後まで責任もてよ。
何か不味いのか？。

「違憲だが選挙は有効」って法論理は一体全体どのような「法的根拠」によって成立するんだろう？
＜ヒラメ判事〜最高裁猟官判事＞諸氏に問いたい。その法的根拠を示したまえ。
断っておくが、＜判事諸氏＞に所謂、証拠裁量権は法的に与えられてはいない。例えば弁護側が提示する新証拠に対する‘裁量権’は本来＜判事＞には与えられていないのである。それは「法律」を厳密に検証すれば解ることなのだが…。
＜裁判官＞は「法の下」に裁くのである。ということは「法」に忠実であれってことなんだよ？解るだろう?

で、もうひとつの任務は「法の不備」を糾すってことなんだよ。
我が国の法の根幹は「日本国憲法」である。憲法違反を言うのなら、即廃止或いは即無効或いは即やり直しってことなんじゃぁないの？
とは言え、そうはいきなりはいかないよってこともあるが、「不備を糾す」ための執行猶予期間を「司法」が「立法」に対して提示しなくって誰がするんだい？

＜アメポチ・ヘドロ法無官僚膝下の最高裁＞にこんなことは望んだって屁の河童なんだろうから、オイラとしては、＜アメポチ・ヘドロ官僚＆ぶら下がり既得権益族＝（国民の約10％）＞と徹底的にやりあうしかないって覚悟を決めている。

山中湖畔だったか表札もない、地元住民も所有者を知らない豪奢な邸宅があるらしい。VIP接待のためらしい(週刊ポスト２０１１年号だったか）

市民が創るインターネットテレビしか信用できない！
プラネットテレビ(白石代表）
デモクラナウ（アメリカ）
デモクラTV（４月開局）

＞汲み上げた汚染地下水の行き先は・・・です。

海ですよね。

参考：
大規模小売店舗法　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E5%BA%97%E8%88%97%E6%B3%95
大規模小売店舗立地法　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E5%BA%97%E8%88%97%E7%AB%8B%E5%9C%B0%E6%B3%95

小沢の親分/日本の皇帝ジェイ・ロックフェラー

J・D・ロックフェラー４世 １９３４年NY出身

ウエストバージニア州上院議員。
ゴールドマンサックス銀行の教祖。

ロックフェラー家長男、ジョンの息子でデビットは叔父にあたる。

デビットと世界皇帝の座を争ってきたといわれる。

日本の国際基督教大学院を卒業しているので日本通の彼は味方かと思われがちだか、実際は日本を支配してきた影の教祖である。

つまり影の日本国王がジェイであり、大名、領主と小作人の関係にあたる。
（日本銀行、日本家畜工場のオーナー）

中国すら彼の持ち物らしい。

小沢一郎を日本支部の支部長にするため国王教育をしてきた。

小沢の「日本改造計画」を翻訳した女性の母親が小沢の家庭教師であった。

日本改造計画は小沢が起草したものではなく既に米国の対策部隊によって完成されていたものらしい。
http://info.ryoma-sakamoto.com/oneworld/rockefeller/entry1.html

小沢氏はジェイに日本支配の下請けを任されていると考えた方が自然です。

そして、今回の無罪判決の裏にはロスチャイルドが絡んでいるとの情報もあります。

リーマンショック以降対立していた（というか飼い主に噛みついた犬）デヴィッド・ロックフェラー排除のためデヴィッドと対立していたジェイ・ロックフェラーやロスチャイルド家共々の意向ということです。

橋下と組ませ、さらなる日本統治を企む勢力です。その中には”オーナー”もいます。

参考：ロックフェラー家とロスチャイルド家の相関図（2011年時点）
http://www.news-us.org/image/rothschild-rockefeller.jpg

いずれにせよ、ロックフェラーどころかロスチャイルド家共々排除される動きの中において小沢氏のような過去の手下を慌てて無罪にし、生き残りのためのカードとして利用しようとするその執念深さ。

やはり日本は終わっています。
上から下まで、右から左まで、全方向終わっています。

http://www.news-us.jp/article/267481952.html

　核融合発電の基礎研究を行っている土岐市下石町の自然科学研究機構・核融合科学研究所は９日の会見で、世界最大の超伝導核融合実験装置である大型ヘリカル装置を使った高温プラズマ生成実験で、１立方センチ当たり１０兆個の密度でプラズマの原子核（イオン）温度が８５００万度、電子温度が１億５千万度をそれぞれ記録し、今までの研究記録を更新したと発表した。１０〜１２日に同研究所で行われる昨年度研究成果報告会で発表する。

　イオンの最高温度は、昨年１１月２７日の実験で確認された。超高温にプラズマを加熱する運転方法の改善で、２０１１年に記録した最高温度８千万度を５００万度上回った。

　電子温度は昨年１１月１３日の実験で確認。加熱するマイクロ波の周波数をこれまでの７７ギガヘルツから１５４ギガヘルツに倍増させた新しい加熱装置の導入で電子の加熱が可能になった。１立方センチ当たり１０兆個の密度で、これまで最高だった１億万度を５千万度上回った。

　将来の核融合発電炉では、１立方センチ当たり１００兆個以上の密度で、イオン温度と電子温度が同時に１億２千万度を超える超高温プラズマ状態を達成する必要がある。今まで使ってきた水素ガスを重水素ガスに変えるとプラズマの性能が向上するため、同研究所は重水素実験の早期開始を求めてきた。

　小森彰夫所長は「重水素実験で最終目標を達成するには、６〜７年はかかる」と話していた。　

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/870.html

チームセコー

あんたどんなに頑張っても、無理無理

真実はもはや確実に民衆の頭の中に、心の底に、その目に、深く焼きついてしまっていて、どうペテンにかけようったって、どうだまくらかそうったって、誰も見向きもしないよ。

コシミズさんは副島先生同様、人間的にアマノジャクな上にアンチ米の心があまりにも強くて、それが高じて裏の裏の裏をかいたつもりで、あらぬ方向に行ってしまったと、思われるのですが…

いつか目覚める日も来ると思います。

２か月ぶりに大先輩に会った。遊歩道で４５分。
簡単なことだ。その気になれば。

左翼の中にもちゃんとスイッチが埋め込まれていた

それを実証してるばかさだか

小沢に対する裁判員ニセ議決事件で一部「リベラル」や「左翼」が動かなかった

ほんとうの理由

孫崎亨にかみつくデタラメ理由

＞「リベラルな視点が欠如」「憲法に鈍感」「いささかならず有害」

孫崎亨は今の安倍やらハシゲやらの改憲で日本人は傭兵にされるだけ
押し付け憲法からさらに、売国ポチ憲法になっちまうよ
そういうことを主張してるじゃないか
　
どこが「憲法に鈍感」だよこのポチやろう！

「左」からもやれ！大西英男を援護しろ！そういわれたんだろ
今頃になって

佐高はＴＰＰなんかどうでもいい
改憲反対と唱えながら、忠米改憲をさせる役回り
皆で力合わせられないようにしろと指令されてるのか！

戦後史の正体を地で行くばかだよ

Don Blackman - Heart's Desire


http://www.asyura2.com/13/music11/msg/589.html

これらも多彩な、しかも本音で喋る博識者・専門家の出演を期待する。
もっともそのために立ち上げた放送局だ。

ファシズムは困りますね。小役人が大きな顔をするのも嫌です。

かす

こころざしがひくい

>>私はマルクス・レーニン主義者です。ただ世代が違うので、アントニオ・ネグリ氏については、なにも知りません。

残念なことに哲学者や実践化としてのマルクス像は、かなり歪められていますね。共産主義には絶対化され神聖化された「党中央」、そしてそこから発信されるものには誰も批判できないというような極端に教条主義的な状況がありましたから。現状のキリスト教原理主義や、イスラム原理主義、シオニズム、あるいは戦中の国家神道にも同じような構造が見え隠れします。心から社会変革を望み、日々真面目に研鑚し実践している個々の人々が、最も苦しみうちのめされてきたと思います。

私はそういった歴史を教訓とすれば、人間の尊厳や生命の尊重といった太い常識としての「コモンセンス」を守り伝えていくためには、ひとつの主義や主張にこだわる必要はないと考えています。むろん、マルクスやネグリも絶対ではありません。恐らく彼らは自己の神聖化を最も嫌うはずです。

しかしながらひとつの徹底して体系づけられた理論や哲学がないというのは、か細く弱いことなのかもしれません。でも私は悲観していません。

それは、ひとりひとりの知識や知性を縦糸として、自他の区別を超えた共感覚を横糸として、少数者や弱者を暖かく包んでくれる強くてしなやかな織物が、地域や世代を超えて、織られていると感じ考えているからです。

私たちは先の大戦で大切なものを失いました。しかし私たちは、新しく美しい織物を懸命に織っている最中です。

これは主義でもなく、ひとつの理論でもない、絶対化や神聖化のできぬ「0」です。

「0」は無償だから「0」としました。

「0」、不可視の世界は私とみなで、常につながっているはずです。

ろうしさま、そうではないでしょうか？

安芸ガラスさま、ろうしさま、皆さま、ありがとうございます。

>汚染水漏れで規制委、保安検査官１人を増員

なんだこれ？　高濃度放射性物質が環境に大量に漏れ出すことの認識が国家的原子力災害の最大たる回避すべき問題だという認識がまったく欠如した対応だ。原子力災害の担当大臣は誰だ！！　罷免せよ！！

年金の管理さえずさんだった。庁舎だけが立派になり年金支給開始年齢は引き上げ、支給額は減らす。
デフレで物価が下がったとはいえ、医療費や薬価の値上がりが逆に目立つ。
インフレで、今度は物価が値上がりするのでしょ？

消費税増税は景気が上向きを条件にしているが、同時に土地価格が上がれば固定資産税も増えるし、出費が増えるし、まったく。

ＴＰＰで国民皆保険制度が崩壊すれば、民間保険に掛け金増やさなければ、今までと同等の医療は受けられなくなるだろうし。

で、消費税増税のプラス面ってなんだろうね。
今まで増税してプラスの効果ってあったっけ？

今回の消費税増税のプラス面を政府が誇示できないのは、どこかの党の公約同様、すぐに破るからではないのかな。

03. 竹中って和歌山の部落地区の下駄屋の息子じゃなかったっけ。違うの。

これはあの男の行動を理解する上で極めて重要な点です。橋下との関係を理解する為にも。

部落、非部落−−−ということなら、李氏朝鮮風に「おまえたち白丁の分際で政治経済を論ずるなど不届きニダ！」ということでであるが、奴の場合にはそれではないです。

卑賤でも真っ当に生きている人々は少なく無い。竹中の本質は単なる学者というよりは手段を選ばぬ革命家です。　民主教育だろうと江戸時代の日本より身分制度が厳しかった李氏朝鮮だとうとカーストの本場であるインドだろうと関係ないことです。

09. おじゃま一郎　という不届き者がいみじくも書いているとおり
>世界が「持てる者」と「持たざる者」とに二分化し、自分が「持てる者」の一人
>としてますます富を蓄積することのみを願っている。
「持てる者」と「持たざる者」との考えが間違っている。「持つ能力の
あるもの」と「持つ能力のないもの」に二分化しなければいけない。
とりわけ、日本が日本人がだめなのは「持つ能力のないもの」が
「持つ能力のあるもの」の地位についているからだ。
さらに日本人が間違ってるのは、このような社会のあり方を肯定していることだ。

これは竹中自身が述べていることでもある。

竹中平蔵(上)「リーダーに必要な3つの資質」
世界のリーダーと日本のリーダーの違い
http://toyokeizai.net/articles/-/11917

竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣
批判に耐える力、健康、英語について
http://toyokeizai.net/articles/-/11927

私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ１つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。

つまり奴は「改革」によって世界を作り変える「大義」と考えているから、殺されるかもしれないこともある程度は覚悟していると思う。だからそれ程金銭に欲があるわけではなくて、生きている内に楽しもう程度のことです。

43「阿修羅さんの処で、最低限、守るべきルールだ。」

そんな青いことを言っておられる限り、奴の企んでいることは彼より知力が高くて経済学の知識にも通じている人にしか判らない。

彼より知識と頭の回転が劣る人々にとっては奴の本性を表す革命家「下駄屋之平蔵（gETAya NO HEIZOU）」として彼の著作や言動を読み解くことが、如何なる企みをしているかを把握する唯一の手段です。

トラウマである差別の棘にもがき苦しみながら、他人を巻き込んで日本をグレートリセットすることでそれから逃れられると思っている。地獄の住人だと思えばよいでしょう。彼のカーストはTPPで打撃を受けて、多くの不幸や自殺者を出すだろうが、そんなことは「大義」の許には眼中にない。労働市場の流動化こそは故人と家業とを切り離す方途に他ならないです。

打ち首ではなくて、　国会議事堂の前面の広場で串刺しが相当ですが、回心して一生ゴミ収集か屍体洗いという相応な仕事に従事すべきでしょう。

地震発生後、１８時間以内に救ってもらえる隣人の有無が生死を分ける
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130411-00000146-playboy
2013/4/11 14:00 - 週プレNEWS

３・１１のあまりの衝撃に記憶が薄らいでいる人も多いかもしれないが、近い将来、首都圏を襲うであろう大地震から生き延びるには、１８年前のあの悲劇から学ぶことがあまりに多い。それは当たり前のようで、今やとても軽視されていることだったりする。

図表入りで読むにはコチラ！
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/04/11/18146/

■自衛隊も消防も警察も人手不足！

現在、「震災」という言葉を聞いて多くの人が思い浮かべるのは、やはり「３・１１」のことであろう。無理もない。人間は“直近の衝撃”が最も鮮明に記憶される生き物だからだ。しかし、特に首都圏に暮らしている人、あるいはこの春から暮らし始める人が絶対に忘れてはいけないのが、１９９５年１月１７日、午前５時４６分５２秒に発生した「阪神・淡路大震災」のことである。この地震では、約５５００人の死者（災害発生後の疾病など「関連死」を除く）のうち、実に約８割もの人が倒壊した建物の下敷きになって死亡している（図１）。首都圏を大地震が襲ったとき、津波以上に恐ろしいのは、この「建物の下敷き」と火災だ。

さらに図２で明らかなように、下敷き状態から救助された場合も、「その日のうち」に救い出されたか否かで生存率は大きく変わってくる。当日の救助では約７５％だった生存率が、翌日だと一気に約２４％まで低下しているのだ（地震発生が午前６時前だったため、“当日中”という意味で本特集のタイトルは「１８時間以内」としているが、少しでも早いほうがいいのは当然だ）。

そして何より忘れてはいけないのが、救助活動の際、警察・消防・自衛隊といった公的機関は圧倒的に人手不足となり、救出された人の約８割が、「近隣の人たち」によって生命をつなぎとめていたという事実である！（図３）

ここまでの話をまとめると、以下のようになる。

「古い家屋も多く、建物が密集した都市部の大地震では、家屋の下敷きになる危険性が非常に高い。その場合、少しでも早く救出されることが生死の境目となるが、そこで頼りになるのは、公的機関よりも家族や近隣の住民である」
■５００円の手土産で始まるお付き合い

防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏（防災システム研究所所長）は、阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえ、首都圏に暮らす人、暮らし始める人に、次のようなアドバイスをしてくれた。

（１）（そもそもの話だが）倒壊しない建物に住みたい

「監察医の調査結果によれば、兵庫県内で亡くなった方の９２％は、地震発生後１４分以内に亡くなっています。やはり、一瞬で壊れない建物を選びたいものです。通し柱（土台から軒までの継ぎ目のない柱）の基準・検査などが義務づけられた新耐震基準（２０００年以降）をクリアしているかは安心の目安となります」

（２）初期微動（Ｐ波による、最初の小さな揺れ）のうちに行動を起こす癖をつける

「建物は崩れなくても、ドアが変形し、脱出不能となるケースがあり、通常のマンションの３０％にその危険があるといわれています。大きな揺れ（Ｓ波）が始まってしまうと、立つことも歩くことも困難になりますから、数秒間の小さな揺れのうちにドアを開け、脱出経路を確保しましょう。初めて経験する大地震は、体が凍りついて動けなくなってしまいがちです。地震が起きるとすぐテレビをつける習慣の人も多いですが、そんなすぐに正確な情報は出ませんし、普段の小さな地震のときから行動する癖を体にしみつかせておくべきです」

（３）隣近所にあいさつしておく

「中国では『遠水（えんすい）は近火（きんか）を救わず』、日本では『遠くの親戚より近くの他人』と昔からいうように、いざというときに一番頼りになるのは、近隣の人なんです。ですから、マンションやアパートだったら、両隣と上と下の階、つまり、壁や天井、床でつながっている部屋に住んでいる人には、あいさつしておきましょう。閉じ込められても、壁を叩いたり大声を出したりすれば聞こえる可能性がありますから。しかし、引っ越しのあいさつも昔は当たり前のことだったんですけどね……」

確かに、図４、５からもわかるように、賃貸アパート・マンションに住む人の半数以上は「隣人を知らない」状態（当然、向こうも自分を知らないはず！）であり、引っ越し時のあいさつも、半数以下しか行なわれていない。しかしここまで本特集を読めば、ご近所付き合いがいかに重要かは、もはや明白。ちなみに、引っ越しのあいさつなら５００円程度のタオルやお菓子、サランラップや洗濯洗剤などで十分とされている（ひとり暮らしの女性の場合はナーバスな問題だろうけれども）。「引っ越してもう何年もたつんだけど……」という人は、今からでも遅くない、顔を見たらあいさつしてみることから始めてみたらどうだろう。

「それだけでも印象はまったく変わってきますからね」

最後に、山村氏はこんな話をしてくれた。

「東京都をはじめ、さまざまな被害予測が出されていますが、地震というものは同じ震度であっても、震源地や揺れの周期、発生時刻などで被害状況は大きく変わってきます。ですから『この地区は危険でこの地区は安全』といった予測に頼りすぎず、最悪に備え平時から生き延びる努力をしてほしいと思います。

また、今回の特集は『救ってもらえるお付き合い』という内容ですが、プレイボーイを読んでいる若い方は体力もありますから、『自分が周りの人を助ける』という気持ちでいてほしいですね。そうした使命感、緊張感は、必ず自分が生き延びるためにもプラスに働きますから」

（撮影／井上太郎）

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/795.html

1997年に税率を５％に上げたのは痔罠盗橋本政権だが
この税率アップは日本経済に大きなダメージを与え
資産バブル崩壊から失われた１０年と言われた経済低迷が
更に１０年以上続く原動力となった
もちろん派遣や金融に関するルールが変更された影響もある

間もなく失われた２５年となろうとしてるところに
元財務官僚の売国奴黒田の手による異次元の金融緩和というイカサマで
金融マーケットが賑わってるかのように見せ掛け
伝通子飼いの日経や犬ＨＫに景気底入れを喧伝させて
市中経済の疲弊ぶりを覆い隠し
税率を８％に上げようと画策しとる

こんなイカサマで景気底入れを実感できるのは１％の高額所得者のみで
９９％にとっては上向いた話など皆無だ
一部の洗脳された日経読者は実感も無いのにあるように口走るが無視してよろしい

イカサマを使い実態を誤魔化してまで税率を上げたらどうなるか
橋本政権以上の負のインパクトは火を見るより明らか

【ＰＣ遠隔操作事件】今度は、幼稚園等に襲撃予告の疑いで再逮捕だって、。。（警察と裁判所はドンドン後戻りできない深みにはまっていくようで怖いね！）

http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52097492.html

　片山さんの弁護士さんがテレビに出られるようです。
　　お時間のある方は是非どうぞ〜！
　　【CS】テレ朝ch2 ニュースの深層
　　http://www.tv-asahi.co.jp/ch/contents/news/0003/
　　#260「遠隔操作事件・被告弁護人に聞く」ゲスト：佐藤博史（弁護士）
　　04/15(月) よる08:00-よる09:00

　　■週刊金曜日　最新号詳細
　　パソコン遠隔操作事件の佐藤博史弁護士が激白
　　「片山祐輔被告は間違いなく無実だ」 青木　理 1

　　んで、。。。
　　これから本題に入ります。

　　証拠あるの？
　　証明できるの？
　　この事件でわかったのは警察の横暴ってことだからね。
　　警察が無実の人に罪を押し付けた罪のほうがずっと重いじゃん
　　どう考えたって、。。。

　　その内、
　　３億円事件とか、
　　グリコ・森永事件とかの、
　　犯人にされそうな勢いじゃね、。。。

　　別件勾留を続けるってことは
　　確実な証拠が出てないってことの証明でしょう。
　　
　　証拠があればサッサと裁判をすればいいのにね。
　　それをしないでウダウダ別件勾留を続けるってことは、
　　そのことで疲れ果てて、
　　彼がやってもしないことを自白するのを待ってるとしか思えない。　　
　　自白強要の為の拷問なんだろな。
　　ただひたすら拘束することで精神攻撃してウソの自白をさせる警察の技。
　　そうとしか思えないわ！

　　そう思っていたら、。。。
　　Shoko Egawa ‏@amneris84 4時間
　　捜査機関が録音録画を拒否し、取り調べができないのに、あえて再逮捕。
　　拘束が長くなり、家族とも会えず、
　　容疑者はすでに精神的に不安定になっているらしい…　
　　→　ＰＣ遠隔操作の片山容疑者再逮捕　幼稚園襲撃予告などで　　
　　日本経済新聞 http://s.nikkei.com/ZnYBzt

　　やっぱりな、ってな状況になってきた！

　　それに、そんなもん、
　　証拠たっていくらでも警察はひねり出せるわけですもん。　　
　　高知の白バイ事件が典型例ですよね。

　　＞捜査本部の調べで、男性のＰＣに残っていた無料ソフトが一連の事件で
　　＞使われた米国のサーバーに保管されていたソフトと一致することが判明した。

　　んで、。。。
　　肝腎の米国サーバと被告人を結びつける接点はどこにあるわけ？
　　それを証明してもらわないとオハナシになんないんだけど、。。。

　　被告人関係先PCを調べていたのに
　　一度目の逮捕時には起訴を断念してるんですね。
　　macアドレスが一致したというのであれば、
　　どうして一度処分留保で釈放なんていう措置を執ったんでしょうね？
　　分けワカラン？？？？？

　　そもそも、

　　どこぞの世界に会社のパソコンを駆使して、

　　まして無駄な時間があるわけない派遣先の会社で、

　　犯罪に手を染めるバカがどこに居るかってハナシ！

■東京新聞　2013年4月11日 夕刊
遠隔操作　片山容疑者、３度目逮捕　幼稚園脅迫の疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041102000227.html
パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で、福岡市内の男性のＰＣを操作して都内の幼稚園と芸能事務所に脅迫メールを送ったとして、警視庁などの合同捜査本部は十一日、威力業務妨害と脅迫の疑いで、ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３０）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を再逮捕した。
　
この事件をめぐっては、警視庁が昨年九月に福岡市の男性を誤認逮捕し、男性に謝罪するとともに、東京地検が不起訴処分にしていた。片山容疑者の逮捕は三度目。
　
逮捕容疑では、昨年八月二十七日、遠隔操作ウイルスに感染した男性のパソコンを操作し、「刃物持って無差別に刺す」と、東京都文京区のお茶の水女子大学付属幼稚園にメールを送信。また都内の芸能事務所に同日、所属する子役タレントへの殺害を予告するメールを送信したとされる。
　
捜査本部によると、片山容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。男性のＰＣはウイルスに感染した形跡があり、アメリカのサーバーに残っていたウイルスに、片山容疑者の勤務先で作成されたことを示す痕跡があったという。こうしたことなどから、捜査本部は片山容疑者が関わったと判断した。捜査本部は今後、津市の男性が誤認逮捕された伊勢神宮の爆破予告事件でも片山容疑者を立件する方針。
　
一方、片山容疑者の弁護人の佐藤博史弁護士は、「たいした証拠もなく再逮捕したのは警察の暴走だ」と批判した。

実名でやればすぐに名誉毀損で選挙期間中は何でもすぐに政治家に不利な発言は削除できるし
まさに今ネット捜査員を全国で増やしているということなんでしょう。
違法ダウンロードの刑罰化に続いてこの法案、日本政府は国民に対していつ火を噴くのでしょうか。

もともと持病がおありの方は養生してください。
それから、
才能がおありゆえに、周囲からの羨望や嫉妬、過労など、気苦労もお気をつけください。
漠然とした不安や、自分の思いとは違うような混乱を起こすような考えは、
腹式呼吸や軽いストレッチなどで、正気に戻って、跳ね返してください。

いつもと何か違うようなら、周りの方も早めに気がついて声をかけていくような工夫も大事ですね。いろいろなことがおきていますから。
声が直接かけられない相手には、心の中で応援してあげてくださいね。

＞ 　線量がどれほど低くても影響がある、放射能は少しでもあれば気持ち悪い、と
中略
＞ 言われなき差別が無知から来ているとしたら、こんな悲しいことはありません。

こりゃ水俣以来の詭弁のバリエーションでないかい。モロに。

お手数をおかけして申し訳ありません。

阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。

お手数おかけして申し訳ありません。

阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。

昨日死亡が伝えられたイギリス元首相のサッチャー氏ですが、彼女の死を祝うためのパーティが南ロンドンで開催されました。

Margaret Thatcher’s death greeted with street parties in Brixton and Glasgow Politics guardian.co.uk

Brixton street party announced after Thatcher’s death Windrush Square 5 30pm onwards tonight Brixton Buzz
サッチャー氏が死亡した4月8日の夕方、何百人もの人々が南ロンドンのブリクストンやグラスゴーに集まり「Maggie Maggie Maggie, dead dead dead」と乾杯の音頭を取りながらビールを飲み、即席のサウンドシステムで大音量でレゲエを鳴らしながらサッチャー氏の死を祝いました。

多くの参加者はサッチャー氏の死に大歓声を上げていましたが、彼の女の残したサッチャリズムが今も残っていることへの欲求不満も聞かれました。

また、死亡が伝えられた以降、Facebookを始めとしてネット上にはサッチャー氏の死を喜ぶ皮肉たっぷりのコラ画像が大量にアップされ、サッチャー氏の残した影響の大きさを物語っています。これはストレートに死神に対して「やったぜ！」

小さな政府を目指して多くの民営化を行ったサッチャー氏への皮肉たっぷりのメッセージ。彼女が死んだことで「地獄は民営化されようとしています」

工場労働者達を数多く失業させたことへの皮肉。「地獄に堕ちて20分で炉を3つ閉鎖させた」

いずれのコラにしてもサッチャー氏は地獄に堕ちたという認識のようです。

また、元ザ・スミスのMorrisseyはサッチャー氏の死に対して「彼女のやることは全てネガティブさに彩られていた」と評し、サッチャー氏を「野蛮」で「人間性のかけらもない恐ろしい人物」だったと表現しています。

Morrissey Margaret Thatcher Was ‘Barbaric’ Music News Rolling Stone

イギリスの有名バンドMogwaiも公式Twitterアカウントで自身の楽曲「George Square Thatcher Death Party」のリンクを貼り付けた上でParty time!とツイートしています。

Party time! m.youtube.com/#/watch?v=xbp3…

- MOGWAIさん (@mogwaiband) 2013年4月8日

4月13日にはトラファルガー広場でもサッチャー死亡祝賀パーティが企画されているようで、どれほどの規模、ラインナップのパーティになるのか注目が集まりそうです。

日本ではどれほど評判の悪い政治家に対してでも「不謹慎だ！」と炎上しそうな企画ですが、モンティ・パイソンを始めとするブラックユーモアの国ならではの死者の送り方なのかもしれません。もっとも、ユーモアというより本気に見えるものが多いのはサッチャー氏の生前の功績と人柄に寄るものと言えるのでしょう。

「私が、もしかしたら‘偽装犯人’に仕立て上げられてるかも知れません…ＰＣ履歴を全て調べて見てください！」ってね？
これは別に＜ヘドロ警察＆検察＞や＜ヒラメ判事＞をオチョクッテルんじゃぁなくて、事件の本質上、捜査の経緯上、報道の歪曲上、そういうことなんっすよ。
99.99％の確率で＜片山祐輔氏＞は‘偽装犯人’に仕立て上げらようとしているし、＜ヘドロ警察＆検察＞は立証するだけの‘証拠’を現状では全く握っていない。
にも拘らず‘逮捕・拘留〜逮捕・拘留〜’の鎖つなぎで締め上げて何とか‘自白〜供述調書’にまでもって行きたいってのが、浅はかな‘検察・司法エレジー’ってやつさ。
前世紀以来、散々繰り返されてきた「捏造・冤罪事件」と同根なんだよ。これを繰り返させないためにも、曖昧模糊とした「司法の裁量権」を断絶するためにも、皆で「自首」しましょう。
「私のことを調べたください！」ってね？

12の冒頭で

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞連中の馬鹿げた計画がどんどん失敗している一方で細菌兵器も使い
＞始めたようだから安全と健康は各自が努力して守らなければ
＞駄目である。
＞ここが天王山である。 　

細菌兵器だけでなく電磁波攻撃での生活妨害も開始されております。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この表記が12の冒頭で抜けてしまいました。

電磁波での生活妨害は本当にすさまじいです。

電磁波で咳を発生させることができますから
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/889.html#c12　（コメ12参照）
盗聴盗撮もしこたま行っている連中ですので、
英会話のスピーキング学習の妨害もできます。

スピーキングをしている時に電磁波で咳を発生させると
いう嫌がらせです。

日本の既得権益連中（考案や防衛省情報本部の電波部のお仲間連中＝対米従属
連中）は、やっている感覚が「邪魔、邪魔、邪魔、邪魔」
ひたすらこれを行うといった具合です。

もちろんこの書き込み入力を行いましても
また肛門をツンツン刺激する電磁波の嫌がらせをされました。

電磁波の生活妨害はこんな形で活用されているということも
知っておいてください。

亀戸2丁目の被害者がお送りいたしました。

以上

米国か、韓国への国外退去した方が良い。

瓦礫焼却も放射能テロです。　天皇も移動するらしいです。

【そのまんま東へ逃げた知事】は、臆病な性格なのに、
このＵＲＬを　ツイしてから怖がらなくなった。
⇒　宮崎の口蹄疫テロの概要　http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/382.html

創価の小沢一郎氏の資金源を断つ為に、愛人の経営する安愚楽牧場には、本物の口蹄疫が
送り込まれて来た。
小沢氏は、隠蔽の為に宮崎入りしていた。

小沢氏を潰す主旨だと思ったらしく、そのまんま東へ逃げたらしい。
ケムトレイル口蹄疫の存在を知らなかった様で、背後に大掛かりな組織が動いていた事に
安堵して　気楽になった様です。

済州島(朝鮮マフィア)ファミリーは、レプティリアン系です。
鳩山元総理は、憑依型のレプ系なので、人格障害と評判です。
憑依型は、記憶障害が発生します。

安倍総理・オバマ大統領・今上天皇は、シリウスからの転生者。
レプティリアン主導の政治経済から、シリウス連合に移行中です。

【日本は、龍の形をした　ひな形・神の国】なので、

【人類滅亡を実行するには、ひな形日本の破壊をする必要があります】

ひな形日本が終われば、世界が滅びる！を実行中。

今年も、昨年に引き続き、テロ地震が企画されてます。
既に、紀伊沖には　ボーリングが完了してます。
南海地震テロを画策中です。

北朝鮮ミサイルと同時か、ミサイルの前に　テロ地震か？？

洗脳されているから、危機感が無いようですが。。。

洗脳が解けたら、怖くて寝れない日々が続く筈です。

龍雲

…が、カウンターの連中も怪しい。こうやってマッチポンプで話を大きくして
ヘイトスピーチ規制法を制定し、特定の勢力以外デモが起こせなくするように
しようとしているのではないか。

反原発デモも代理店が絡んでいるという噂はあるが、たしか反現連の主要メンバーと
カウンターデモのメンバーは被っていたはず。

原子炉を冷やせなくなった時にどうなるかと、核燃料棒が焼けてしまって大変な事態が起こるとの国会での重大な指摘を、問答無用の態度で対応し原発事故の張本人が自民党内閣

http://www.dailymotion.com/video/xu6pgf_yyy-yyyyyyyyyvsyyyy_news

2006年当時の安倍晋三総理の答弁書

「衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書」（2006年12月22日）

１．何らかの事故で原発の冷却系の外部電源が切断された場合でも、非常用の電源に切り替わるから何も問題ない。

２．地震や津波に関しては、申請ごとに経済産業省（原子力安全保安院）が審査して、それを原子力安全委員会が確認してるので何も問題ない。

３．地震や津波で原子炉が停止したあとに電源が切断されるというような事態は絶対に起こらないように万全を期しているので、起こった場合のことなど考えていない。

福島原発事故の張本人は安倍内閣。

放射能漏れはすべて安倍の責任だ。

政治は結果だとよく言う安倍。

ではその責任をどう取るのだ！！

あるとすれば、それは国家から与えられたものだ、
その反対給付として国家への義務がある。つまり国防の義務だ。

国民存続の為に
完全に駆逐抹殺すべき遺伝子だ

安倍ちゃん。憲法改正前に、日米地位協定を終了させねばでしょ。
それをやらない限り、戦後が続いていくままだわ。

米軍にくれてやってる金と、米国債を押し売りされてる金、
これを日本の研究や文化や福祉、産業その他のために使えたら、どんだけスゴイことになるのかと。

つまり一億民百姓の敵だ。 撲滅せよ。

「禁断症状」って奴でしょうな

此の期に其れが気になる人はそもそも脱原発の大道団結の外野なのでしょう。
それはそれは手持ちの理解の範囲を超えてましょう。致し方の無い事かと想像します。
針鼠の悲哀は察して余り在る処が御座居ます。
ちょっと刺を寝かせるだけで色んな人達と手を取り合えるのにね…。

（北ちょと右翼はこの辺よく似てるかな

�@地震の直後韓国の小学校では、義捐金を集めたと知人は言っていたが、その金はどうなったか？かなりの額だと記憶しているが。

�A孫正義の１００億義捐金についてウヨは「捏造だ」と述べていたが、それは以下の読売などの記事によって、ウヨの「逆捏造」である事が判明している。

この件も「ウヨ捏造」に該当するかもしれない。
その場合、恩知らずはむしろ自分たちであると言える。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110516-OYT1T00871.htm
孫正義氏の寄付金１００億円、配分先決まる
ソフトバンクは１６日、東日本大震災の被災者支援や復興資金として、孫正義社長が
個人的に寄付する１００億円の配分先を発表した。
このうち４０億円は、ソフトバンクや被災自治体が６月上旬に設立する公益法人
「東日本大震災復興支援財団（仮称）」に寄付し、震災遺児や被災地の非営利組織（ＮＰＯ）活動の
支援などに使ってもらう。

残りの６０億円の寄付先は、日本赤十字社と中央共同募金会に１０億円ずつ、日本ユニセフ協会など
震災遺児への支援を行う公益法人に計６億円、岩手、宮城、福島３県には１０億円ずつ、
茨城、千葉両県には２億円ずつとなっている。

孫社長は、２０１１年度から引退するまで、ソフトバンクグループ代表としての報酬全額も
寄付する予定で、震災遺児などへの支援に役立てるという。
（2011年5月16日18時44分 読売新聞）
J-CASTでも
http://www.j-cast.com/2011/06/03097471.html
孫正義社長「約束実行」、3県に各10億円手渡す
2011/6/ 3 13:06
孫正義氏が寄付用に設立した東日本大震災復興支援財団からも
http://minnade-ganbaro.jp/info/info_20110714_01.html
孫 正義氏からの寄付のお知らせ
本日、孫 正義氏より当財団に対し、40億円の寄付が行われました。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

＞従軍慰安婦も、議会も警察も８割が朝鮮人だったのに黙認はない＜

Ａ；道知事は確かに多くが朝鮮人であったが、ほとんど何の権限もなかった。
すなはち「条例を作る」「警察に命令する」などの日本の知事に与えられていた権限が存在していない。そんなのが８割いようが、いまいがどうでもいい話である。

Ｂ；警察官僚も全体を指示するような地位に上った者はいない。
『ある朝鮮総督府警察官僚の回想』（坪井幸生著）は、右翼勢力におもねり、キリスト教迫害や拷問をまったく書いてない本だったが、それでも京城帝国大学の彼の朝鮮人同級生には優秀な人間が多くいたと書いている。しかしその誰も警察官僚になっておらず、著者自身は若くして保安課事務官後に主任、警察部長を歴任している。つまり本来なら出世コースのはずの警察官僚への道を誰も辿らなかったのである。
これはどういう事かというと
当時の本を読むと警察、特に特高は「不逞鮮人」という名目で普通の人さえ逮捕を乱発し、その扱いは酷かったので普通の民衆からは嫌われていた。
陳昌鉉の書いた『海峡を渡るバイオリン』によると、

ーーーーーーーーーーーー

日本人の先生に対してはよい思い出を持っている人が多い ように思う。反対に、軍隊と同じように横暴を働いていたのは 警察だった。交番には通常、日本人と朝鮮人の警官が一人ずつ 駐在していた。主任は必ず日本人、その下に朝鮮人の警官が付 くというかたちである。この朝鮮人警官たちがまた乱暴で、誰 かれかまわずに当たり散らす。そうすると、人々は何が起こる のかと恐れて警官に金を包んで渡す。暴力警官はこれでやっと 満足して、意気揚々と引き上げてゆくということが日々繰り返 されていた。アメリカのＢ級映画には悪徳警官がよく登場する が、まさにあれを少しおとなしくさせたようなものだと考えて もらえばよい。あとで聞いた話では、日本人の主任警官が、民衆の上にスムーズに居座れるように、少し民衆を脅かしておく ように命令を出していたらしい。当時はこのようなことが日常 的に行われていたのである。それとは正反対に、自分の給料を 投げ出して生徒を思いやる先生もいた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こういうシステムだったらしい。

どうりで、民衆に嫌われていたわけだ。

Ｄ；まず、当時２８００万人の人口の内、日本人は６０万人程度だった。つまり、２、３パーセントであった。その程度の人口比率で、役人の２割も日本人であったとしたら、異常である。もっとも、この２割り８割とはどこから引っ張って来たか？疑問ではある。
当時の朝鮮半島の新聞検閲は厳しく、東亜日報などは言うまでもなく、朝日なども検閲を受け、４０００以上が禁止されている。
破棄された記事の一部はすでに発表されている。

Ｅ；最後に「従軍慰安婦も議会も警察も８割が朝鮮人だったのに黙認はない」だが、徴集役の多くが業者（女衒）であった事は疑いようもない。しかし、その業者に女性を差し出すシステムもまた総動員下の愛国班や警察などを使ってあったと言えるだろう。

上出の資料
ーーーーーーーーーーーー

陸軍第１１７師団長・鈴木啓久（ひらく）中将の

「・・・・慰安所を設置することを・・・命令してこれを設置せしめ、中国人民及朝鮮人民婦女２０名を誘拐して慰安婦となさしめ・・」

「・・・・中国人民婦女を誘拐して慰安婦となしたのであります。其の婦女の数は約６０名であります」

（特集「侵略の証言」『世界』９８年５月号）

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
この証言はスマランのように誘拐、強姦と監禁などが見られる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

『ある日赤紙が来て』の「ある日突然村長がやってきて
「軍の命令だ。お国への御奉公に、娘を差し出せ」」
ーーーーーーーーーーーーーーーー

これは関特演での徴集ではないかと思われる。

「証言がぶつかった場合は証拠」という意見もあったが、この場合「証言」自体が「証拠となる言」である。
刃傷事件があったとして、たとえ物証となる刃物が発見できなくても、被害者の証言と目撃者の証言が合致すれば、十分に証拠となるだろう。
そこで、被害者側の証言と合致したものがあれば、それは「真実に近い」と言えるだろう。ほとんどの元慰安婦が騙されて、戦地に連れて行かれ、そこで強制的に慰安婦にされている。
一方、元軍人の証言には何らかの理由で、自分達が加害した、あるいは目撃した事実を他言できない人もいるだろう。自分の現在の家族との関係や軍人会などの圧力によって口を閉ざして来た人もいたに違いない。あるいは、深く事情を知る人と表面しか知らない人がいるのも当然、考えなければならないのである。

悲しいかな国民の大半は百姓の末裔故人が良すぎる。そこいら辺が腐れサムライどものツッコミ処なわけで、つまり典型的にマンマとやられたわけですわ。
シビアに捉えるべきはこの辺でしょう。
一揆を起こす勢いの感情に火をつけなければならんです。さもないとまた惨敗。

とされているが、「雪や雨で、アスファルトの下の砂利が流れ出たことが原因」とは考えにくい。なぜなら、道路の山側が陥没しているからだ。谷側はほとんど何の変化もしていない。「雪や雨でアスファルトの下の砂利が流れ出」るためには、まずアスファルトの下へどこかから水が潜り込まなければいけない。そして、その水と一緒に道路の基礎に使われていた砂利がどこかへ流れてそこへ移動しなければいけない。つまり、もともと道路の下にあった砂利がどこかへ移動してそこになければいけないのだ。
上の記事中の登山者が現場を撮影した動画「☆富士山滝沢林道地割れ」は
http://www.youtube.com/watch?v=9Bref9frzh8&feature=player_embedded
で見ることができるが、結構幅の広い道路で、車が行き違うことができる程度の広さがあるようだ。そして、もし、「雪や雨でアスファルトの下の砂利が流れ出」たのならば、谷側に流出した砂利が見えているはずだが、撮影されていないので出ていないはずだ。更に、この映像から考えられることは、多分、外側（谷側）に３０ｃｍとか５０ｃｍ程度地盤が膨らみ、その結果、山側の道路部分に亀裂が入り、膨らんだ分だけ中に空洞ができて陥没したということだ。多少、谷側の道路が下がっているようにも見えるので、道路から下がかなりの規模で少し地滑りを起こしたと言ってもいいかもしれない。どちらにしろ、道路の幅を測れば、山体膨張が起こっていたのかどうかはかなりはっきりと判別がつく。

多分、山体膨張が部分的に起こっているということであるはずで、結構深刻な状況だと思う。

そもそも、山麓の富士宮市で水噴火と言う現象が起こっている。気象庁は雨量が増えた結果地下水が増加してそれが噴出していると説明している様子だが、かなり疑わしい。富士宮市のページがhttp://www.city.fujinomiya.shizuoka.jp/bosai/yusui.htmにある。かなりの量の水を川に放流しているようだ。それにもかかわらず2011年の9月から始まった水噴火が翌年の2月から3月ぐらいまで続いたということだ。

なお、自分は鹿児島県在住だが、桜島の噴火で火山灰がかなり鹿児島市などへ降っていて、一般市民はその灰を集めて克灰袋と言うものに詰めて回収に出す。でもパソコンの故障とか停電などは起こったとは聞いていない。

原発大好き放射能は安全なのだバカには、なぜアホ右翼が多いのか？

福島第一原発人災核爆発事故のお陰で毎日〃放射能汚染水を生産し続けて

生産過剰気味なのでワザと計画的に放射能汚染水貯蔵欠陥プ−ルを造って

計画的に地中にお漏らしをやって面白がっているが、ええ加減にせい！

放射能汚染水は増え続けるばかりだが１０年後には日本中に放射能汚染水

貯蔵欠陥プ−ルがあるかもな。毎日〃放射能汚染水を計画的に駄々漏れさせ

日本中の地下水、川を放射能で汚す。

おい、こら！　狂都大学　中野剛死よ、四の五のゆう前に放射能汚染水の

生産を止めてからモノを言え！バカ野漏！

＜福一メルトダウン＞以降、それは喫緊の最重要課題であったとされていたんだが、「電力需給」に関しては、全原発停止以降、何等のトラブルも無く、かなりの余力を持って悠々とクリアーしている。所謂‘節電目標’なんてものも、単に＜各電力会社＞や＜内閣府＞や＜経産省＞がそう言っているだけのことであり、実際の電力需給は殆ど例年通りってことさ。ってぇことは、本来の電力需給は原発無しでも曲りなりにやってゆけるってことなんだよ。
そのカラクリはイロイロある。
例えばさぁ、仮に原発が停止しても代替電源（主に火力）を確保しておかなければならない「義務」が電力各社には課せられているのである。つまり、原発のバックアップシステムとしての「火力発電所」が常に用意されていたってことさ。
また、原発の深夜電力を使った「揚水発電」ってのが、当初の、地域農協馴れ合い作戦を超えて、思いもよらぬ新発想を作り出している。

要は、国家的なエネルギー（電力）の経済原則に則って＜原発＞は果たして、安くつくのか？安全なのか？未来展望はあるのか？って普通に考えてみれば、誰だって解るじゃん。

近代を開いた‘蒸気機関（石炭）’以降、20世紀は‘エネルギー’を生産と戦争に集約してきた。
21世紀は、どの方向に向かっていくのだろう？
それを見届けるために、私達は何をすればいいのだろうか？

■ rN8thSRFM2
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c86
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/584.html#c55
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/434.html#c2
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/602.html#c111
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/602.html#c116
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/607.html#c65
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/756.html#c40
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/323.html#c3
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/339.html#c7
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/491.html#c12
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/548.html#c2
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/577.html#c6
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/649.html#c2
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/875.html#c21
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/109.html#c3
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/341.html#c13
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/282.html#c5
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/341.html#c18
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/624.html#c73
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c66
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c72
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/217.html#c41
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/321.html#c37
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/389.html#c29
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/389.html#c42
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/557.html#c36
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/601.html#c28
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/383.html#c38
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/500.html#c55
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c117

■ SQjXnZ3BoY
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/550.html#c94
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/398.html#c73
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/557.html#c40
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/557.html#c44
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/573.html#c28
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/573.html#c34
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/601.html#c67
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/688.html#c14
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/815.html#c56
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/837.html#c41
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/837.html#c46
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/872.html#c48
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/483.html#c32
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/713.html#c62
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/681.html#c88
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/357.html#c38
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/680.html#c32
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/435.html#c50
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/150.html#c65
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/150.html#c103
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/187.html#c68
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/735.html#c6

■ 4eMN04ezVg追加分
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c151

■ AJAfaDPAvc追加分
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c149
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/877.html#c63
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/877.html#c105

■ fueXNfMXxM追加分
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c145
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c147
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c150
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/666.html#c116

■ L1ykjEIyBo追加分
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/666.html#c115

■ rAL5awOUwA追加分
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c152

■ ZtYCBjxpwg追加分
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c146
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/877.html#c42

夢の役割、ですが、潜在意識のバランスを取り戻すためものだということは納得できます。（昔何かで読んでなるほどなあと思った記憶があります。）最近それに加えて学んだことで、かつ腑に落ちたことがあります。

我々が言葉を変えて呼んでいる存在である、宇宙、真理、自然の摂理、天命、ご先祖様、あるいは神という存在が、これから起こるであろう事を事前に見せてくれるということです。時にはありありと現実的に、ときには暗喩を用いて知らせることで、そのおかげで人は来たる事態のために潜在的に心支度ができるというものです。そうでなければとても耐えられない。
では宇宙あるいはご先祖様または神様はなぜそんなことをしてくれるのでしょうか、ということになります。
それは我々に何とかこの世を存続させてくれようとしているからだと私は思います。

神話は民族単位で見る「夢」かもしれません。

　”腐女子”
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%85%90%E5%A5%B3%E5%AD%90

　「腐女子（ふじょし）とは男性同士の恋愛を扱った小説や漫画などを好む女性のこと。「婦女子」（ふじょし）をもじった呼称である。ヤオラーともいう。年齢の高い腐女子をさす派生語として貴腐人（きふじん）もある。同様の趣味を持つ男性は、腐男子あるいは「父兄」をもじって腐兄（ふけい）などと呼ばれる。
　腐女子という言葉は、やおい・BLものを好む女性に限らず、おたく趣味を持つ女性全般を指す言葉として用いられたり、女性のオタクへの罵倒語として使用されることもある。」

　ひょっとして、オロンテーア＝真相の道＝Ｖａｋａは、「腐兄」かも知れないな！？

また「尖閣は国外と記した地図と判断したのは石井准教授で地図や文章には
そんなことはまったく書いてありません。」
とのことですが、大明一統志など多數の地誌の原文に書いてあります。
籌海圖編については、拙著「尖閣釣魚列島雜説七篇」に詳論しておきました。
「ことばと人間形成の比較文化研究、長崎純心大学共同研究報告書」　　
長崎純心大學比較文化研究所、平成二十五年三月刊。
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024345623-00
に收められてゐます。それを分かり易く解説したのが、やまと新聞のビデオです。
http://www.yamatopress.com/c/34/182/7291/

他に尖閣研究の成果は下のリンクをご覽下さい。
http://ishiwi.iza.ne.jp/blog/

第二次世界大戦は、安倍や石破の考えをもつ政権執行部と軍幹部、それを後押した朝日新聞を筆頭とする翼賛新聞の洗脳報道のせいで、200万人の日本人が死んだ。

小国日本はどんなに軍備を強化しても、強国になれるはずはない。
日本をつぶすのは簡単、�@原発に一発打ち込むか、�ATPP参加で日本の農業を壊滅させばよい（兵糧攻め）

生活の党支援者より。

ちょっと前も中國の艦船に外国人記者が乗り込んだ漁船を追い回して海保の巡視船
が間に入って助けたって事もあったし。仲井真さんはここらへんのこと知らないのかな。
外人記者を載せた船をわざわざ追い回したのは、中国のチョンボだったけど。

執拗に地元漁船追跡　領海侵入の中国公船　狙いは「拿捕」か　尖閣海域
http://www.yaeyama-nippo.com/2013/02/20/%E5%9F%B7%E6%8B%97%E3%81%AB%E5%9C%B0%E5%85%83%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%BF%BD%E8%B7%A1-%E9%A0%98%E6%B5%B7%E4%BE%B5%E5%85%A5%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%AC%E8%88%B9-%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF-%E6%8B%BF%E6%8D%95-%E3%81%8B-%E5%B0%96%E9%96%A3%E6%B5%B7%E5%9F%9F/

エツラーさんは「１時間半も私たちを追いかけて、何を得るものがあるのか。中国が領有権を主張したいのであれば国際司法裁判所に訴えるべきで（実力行使で領有権を奪おうとするのは）おかしい」と中国の行動を疑問視した。

本物の似非馬鹿左翼！　放射能を測定してがれき処理をしているのに何を下らない御託を並べているんだ。

お前たちの騒いでいるがれき処理反対こそデマを振りまいて騒いでいるんだ
放射脳は正にこの反対を叫ぶキチガイ達

大体そんなことを言うやつだって大量のごみやし尿を世界に撒き散らかしながら生活していることを知っているのか？

お前たちは様々なごみをきちんと分別すれば完全に無害に処理されているとでも思っているのだろうか。原発反対を大騒ぎしたって今までさんざん利益を得てきたことだってすっかり忘れている。

汚染反対を叫ぶならお前たちの生活ごみや排水は全部自分で完全に処理しろ！！

本当に馬鹿が偉そうに騒いでいるのを見ると不愉快だ

こんな馬鹿たちに応援された小沢氏は消滅するのも無理はない

人間生きているだけで環境を汚すんだ。きれいなままにしたかったら地球から去れ

ネトウヨ諸君、教えてくれよ、‘在日’ってなんなの？
恐らく、キミ達にもイロイロな思いがあるのは解ってるさ。だからねぇ‘在日’の色分けと毛嫌いする理由を教えて欲しいんだよ。

＜朝鮮半島出自＞って意味で言えば、古代史以降、我がジャパーンの恐らく四分の一は‘在日’だぜ？「天皇家」にだってその血脈は入っている。
「アイヌ民族」「琉球民族」は明治の‘大日本帝国以降’に植民地化されたんだよ？
そうした歴史っていうか、その中で生きてきた人々っていうか、キミ達が面と向かう友人に‘在日野郎！’って本当に言えるのかい？

維新と自民を同じだといって批判してる人は多いけど、どっちかというと
維新とみんなが一緒に見えるけどね。

殺された被害者の遺族感情を配慮して死刑にするなら、性犯罪被害者やその家族が『檻から出すな』『去勢させろ』って思ったらそうしてくれるんでしょうかね。
性犯罪の再犯率や抑止効果は無視ですか？
死刑にしても良いくらい足りないくらいだけど、切っちゃうだけで許してやるって言ってんだから温情判決でしょう。
何で殺されないと配慮されないんでしょう。早稲田の性欲サークルの連中とか、出てきてるんじゃないですか？

「原型」は史実、「脚本」は王の系譜、「脚色」は風土で、その「行間」は啓示ではないかと思います。私は記紀、特に書記のほうには昔から冷淡だったのですが最近やわらかい見方ができるようになりました。

ヒッタイトの滅亡を契機に鉄器時代がはじまります。つまりヒッタイトの目の黒いうちは鉄の文化はヒッタイトの外に出なかった。ご存知かとは思いますが、蹈鞴製鉄も彼らの発明です。地母信仰や牛信仰があったために、イスラム教国であるご当地トルコからは熱いまなざしで見られることがありませんでしたが、最近やっと古代文明を「自分の国でちゃんと調査する」ようになったため今後の研究が大きく期待されます。

「スキュタイ文化」と一つで括るのは難しいという気がします。わからないことがまだまだ多く、何しろ身軽なので掴みどころがない。言語もたくさんあったでしょう。カッパドキアには「竈の神」の信仰の面影が近年まで残っていました。神殿などはなく家の竈そのものが御神体です。しかしイスラム教ではご法度であるため、人々はその狭間で悩みつつも先祖からの風習を捨てきれずにいました。

スキュタイは奥州藤原氏とどうしても重なってしまいます。騎馬、弓、そして黄金です。ヨーロッパ人からみれば「獰猛な蛮族」としてのスキュタイは京の都の人が恐れた奥州武士と同様です。ひょっとすると血の為せる業かもしれないですね。

昔ほど日本は国家権力が箝口令などと平気で言論の自由を奪い去り、権力行為の事実を隠蔽して国民を無知にしてきたのは真実の事実だろう。多くの国民が今まで国の政治権力に騙されてきたと言わざるを得ないという気持になることが一度ならずあったはずだ。

　戦時中の経験談でさえ、戦火を逃げ惑う一般国民の話と軍隊指導者らの話は激しく対立し、必ずと言っても良いほど権力擁護の言い訳をする人間が出て来るものだ。

しかし、時代の流れは当時の軍部権力側にいた人々の中からも重く閉じてきた口から反省の視点にたった過去の事実が語られ始めている。

太平洋戦争の前後を知る誰であっても一人一人が戦後史の正体となるべき貴重な経験があるはずだ。誰にも語ることなくこの世を去る日本人もいる今の世の中にあって、当時を語り事実を正しく継承することは勇気を持たずには到底無理なことと十分に推察できるだろう。

理化学研究所 脳科学総合研究センター（理研BSI）　センター長　利根川進　総務省人工テレパシー　ブレインマシンインターフェース悪用　知的障害者の複製　高度障害補償金詐欺

利根川進は大阪教育大学の生徒を中心に、あいおいニッセイ同和保険株式会社、、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、
損保ジャパンひまわり（現在のNKSJひまわり）ほか、損害保険会社の生命保険をを本人に無断で契約し、
総務省人工テレパシーや共同通信ネットワークを悪用し、理化学研究所 脳科学総合研究センター所有のブレインマシンインターフェイスを接続し、嫌がる学生に知能検査を受けさせ、知的障害者に仕立て上げ、保険会社に対して高度障害補償金詐欺を行わせている。

知能検査を受けたとされる者は、突然障害者手帳が送付され、自動車運転免許、その他公的資格の失効などの被害が発生している。
高度障害補償金が各障害者名義の口座に振り込まれているが、本人は通帳を持っていない。

　○他人名義の通帳の作成は預金口座等の不正利用防止法に抵触する。

死亡保険金受取人が利根川進の契約が　18人あり、全員が知的障害者に仕立て上げられている。
（あいおいニッセイ同和保険株式会社からの情報）

理化学研究所 脳科学総合研究センター（理研BSI）　センター長　利根川進を威力業務妨害、詐欺罪として事情聴取願います。

私は関西人だけど。橋下の笑いのセンスにはついていけない。早稲田で身につけたのか？

江田さんの大同小異で糾合して数は力を実践ってのも理解出来るし
渡辺さんのこれまで通り単独でやっていくという考え方もそれはそれでありだろう。

核なんて割高なもん使うなんて無駄だ、福島上空からネズミばらまけ？

テレビに出たくて出たくてしょうがない武田邦彦は、パチンコを礼讃し、嘘出鱈目を言って放射線の恐怖を煽り、震災の復興を妨害している

【テレビ】「ホンマでっか!?TV」にコメンテーターとして出演中の名物教授2人が見たTVの世界
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201105240301.html
「ホンマでっか」　名物教授２人が見たＴＶの世界
2011年5月24日14時43分、朝日新聞

武田邦彦と池田清彦右）

　フジ系のバラエティー番組「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜夜９時）でコメンテーターとしておなじみの武田邦彦・中部大教授と池田清彦・早稲田大教授。司会の明石家さんまとの歯にきぬ着せぬやりとりで人気だが、もともとテレビは専門外だ。２人の目にテレビの世界はどんなふうに映っているのだろう？

　新しいモノ好きで、携帯も最新のスマートフォンという武田さんは、芸能界も大好き。「違う世界を見るのは楽しいね」とテレビの仕事にもノリノリだ。

　一方の池田さんは、ホントはあんまり出たくないらしい。「カミさんが、『ホンマでっかは面白いよ』っていうから出ている」のだそうだ。

　対照的な２人だが、テレビに出て発見したことを尋ねると同じ答えが返ってきた。テレビで長く活躍している人はみな「普通の人」だというのだ。武田さんは「例えばさんまさん。話術にたけてるとか、芸人としてポイントを知っているというのは職業的な能力。そうじゃなくて、飲みになんか行くときわめて標準的な人だよ。だから視聴者は共感するんだ」。

　池田さんの言葉を借りると、普通の人とは平均的な思考をする人のこと。「思想が右の人が見ても左の人が見ても、『自分の方が優れている』と思わせるような人が長続きしている。活字メディアはあまりに平均的なことを書くと飽きられるが、テレビは逆。平均的な芸人が生き残るんだね」
（以下略）

＞フジ系のバラエティー番組「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜夜９時）でコメンテーターとしておなじみの武田邦彦・中部大教授と池田清彦・早稲田大教授。

武田邦彦・中部大教授は、以前は「放射線を少し浴びた方が発癌性が低い」「専門家はおそれずに本当の事を言うべきだ」などと主張していたくせに、最近はテレビ受けを狙ってやたらと放射線の恐怖を煽って風評被害を拡大させている最低最悪のクズ野郎だ。

また、池田清彦・早稲田大教授という奴は、以前この「ホンマでっか！？ＴＶ」で、過去にホモのおじさんにほれられ、半年くらい付き合ったことを話した。

年上のホモと交際して小遣いを受け取っていたこと（ホモ相手の売春）についてゴールデンタイムのテレビ番組で話すのだから、池田清彦もマトモではない。

＞新しいモノ好きで、携帯も最新のスマートフォンという武田さんは、芸能界も大好き。「違う世界を見るのは楽しいね」とテレビの仕事にもノリノリだ。

武田邦彦・中部大教授は、芸能界やテレビの仕事が大好きだ！

この事は極めて重要な意味を持つ。

テレビの仕事が大好きな武田邦彦は、テレビの仕事のためならブログでパチンコを礼賛し、テレビやブログで大嘘を吐き、学者の誇りをすて、風評被害を撒き散らし、国益を損ねまくる日本の癌だ。

武田邦彦がテレビの仕事のために如何に悪質な嘘を吐いて日本に大損害を与えているについて、とても分かり易い事例を紹介しよう。

武田邦彦は、2年前（平成21年5月5日）、ブログで次のとおり述べている。
インフルエンザとはなにか？ （４）

（一部抜粋）

どうしてこんなに放射線が安全かというと，もともとは危険なので，防御機構が発達するからであり，なぜ防御機構が発達しているかというと太陽が原子炉で，そこから有害な放射線が降ってきた時代に，生物は頑丈な防御を作ったからである．

原始的な生物の一つ，大腸菌ですら放射線に対して５段階の防御を持っていて，容易にはやられない．まして高等動物中の高等動物である人間は，ものすごく精密な防御システムを持っている．

だから，容易なことでは放射線で障害を受けない．むしろ，あまりに複雑なので，長く使わないとリストラされる。むしろ，免疫と同じだから，少しは放射線を浴びておいた方が「異物を取り除く体の中の自衛隊」を育てておくことができる．

放射線と人体の関係を研究している人の多くが「放射線を少し浴びた方が発癌性が低い」と考えている。でも，決して口に出さない．口に出すと袋だたきにあうからだが，民主主義だから専門家はおそれずに「本当の事」を言うべきだ．

（平成21年5月5日 執筆）
武田邦彦

＞放射線と人体の関係を研究している人の多くが「放射線を少し浴びた方が発癌性が低い」と考えている。でも，決して口に出さない．口に出すと袋だたきにあうからだが，民主主義だから専門家はおそれずに「本当の事」を言うべきだ．

この武田邦彦の主張には、重要な事が多く含まれている。

まず、武田邦彦は「放射線は少し浴びた方が、かえって癌にならない」ことを知っていたし、認めていた。

次に、武田邦彦が「でも，決して口に出さない．口に出すと袋だたきにあうからだ…」と述べていることは、武田が事実を知っていてもテレビの仕事のためには事実を隠したり嘘を吐いたりしていることの裏づけとなる。

つまり武田邦彦武は「低線量の放射線を浴びると健康に良い」ことを知っていても、それは口に出さずに「放射線の恐怖」をまくし立てる方が大衆やテレビには受けが良いことを知っていたのだ。

また、武田邦彦自身は、「放射線と人体の関係」について専門家ではないことを認めている。
武田邦彦が「放射線と人体の関係」について素人であることは当然の事実だが、最近は専門家のように振舞っているから許し難い。

最後に、武田邦彦は、【専門家はおそれずに「本当の事」を言うべきだ】と主張している。
自分は今でもテレビの仕事のために決して「本当の事」を言わないくせに、他人には「本当の事をいうべきだ」と述べているのだから卑怯極まりない。

結局、武田自身は「低線量の放射線を浴びると健康に良い」という放射線ホルミシス効果を認めた上で、専門家に対して「本当の事を言え」と言っているくせに、自分は専門家の振りをして大衆やテレビに受けの良い「放射線の恐ろしさ」を言いたい放題言って好感度を上げているのだ。

武田邦彦は、3月11日の東日本大震災で福島第一原発に事故があったことを知った時も、当初は次のように述べていた。
原発　緊急情報（２）

（一部抜粋）

原子力発電所から漏れている放射性は境界でだいたい１ミリシーベルトから0.1ミリぐらいとされています.

放射線としてはわずかな量なので、このくらいの変化が生じても別段、問題はありません。記者会見では変化が問題になっていますが、それは放射線と健康の関係を知らないからです.

人間が放射線によって急性の障害を受ける最低の放射線は200ミリシーベルト付近ですから。現在の200倍ぐらいに相当しますので、急性で直接的な影響が及ぶということはありません。

さらに放射線ですぐ死ぬということを考えますと、1シーベルとぐらいですから、その点ではまだ1000倍程度の余裕があります。ちなみに、4シーベルトぐらいになると半分ぐらいの人が放射線で死にます.

現在の状態では、原子力発電所の横に1時間ぐらいいても大丈夫でしょう

（平成23年3月13日　執筆）
武田邦彦

＞原子力発電所から漏れている放射性は境界でだいたい１ミリシーベルトから0.1ミリぐらいとされています.
＞・・・
＞人間が放射線によって急性の障害を受ける最低の放射線は200ミリシーベルト付近ですから。
＞・・・
＞現在の状態では、原子力発電所の横に1時間ぐらいいても大丈夫でしょう

武田邦彦は、「人間が放射線によって急性で障害を受ける最低の放射線は200ミリシーベルト（２０万マイクロシーベルト）付近」との認識を示し、「１時間当たり１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）の原発の横に１時間ぐらい居ても大丈夫だ」と述べている。

最近、テロ集団「グリーピース」の山本太郎や福島の親たちが文科省に押し掛けたりして問題となっている被曝限度は、「年間１ミリシーベルト」か「年間２０ミリシーベルト」かだ。

山本太郎らは「年間２０ミリシーベルト」を「死刑台」呼ばわりしていたが、武田邦彦は福島第一原発の事故の直後に「人間が放射線によって急性で障害を受ける最低の放射線は２００ミリシーベルト（２０万マイクロシーベルト）付近」、「１時間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）浴びても大丈夫だ」と述べていたのだ。

ところが、その後、武田邦彦は、急速に見解を変更していった。

武田邦彦は、上記のように「放射線の安全性」をブログやテレビで述べてもやはり大衆やテレビ局の受け（反応）が悪いため、嘘でも良いから「放射線の危険性」を強調しようと方針を変更したのだ。

テレビ芸者の武田邦彦は、空気を読むことに非常に長けているようだ。

もともと武田邦彦は平成２１年に既に【…「放射線を少し浴びた方が発癌性が低い」と考えている。でも，決して口に出さない．口に出すと袋だたきにあうからだ…】と知っていたので、テレビの仕事のためには「放射線の効果」や「放射線の安全性」を封印し、「放射線の危険性」を煽る方が良いとすぐに判断し実行に移したのだ。

2011年3月後半以降の武田邦彦の言動は周知のとおり、ひたすら放射線の恐怖を煽り、政府や自治体などが行うことに悉くイチャモンを付け、震災復興を妨害してきた。

パチンカス武田邦彦による復興支援妨害（風評加害）の中でも特に悪質だったのは、川崎市が「津波で残った福島県のがれきなど川崎まで運び処理したい」と協力を申し出たことに反対したことだ。

川崎市が福島から震災の粗大ごみ受け入れ（佐藤・福島県知事（左）に出迎えられる阿部孝夫・川崎市長）

生活と原発　０７　汚染された瓦礫の処理

震災で汚れた福島の瓦礫を、川崎市が処理するという話が出ています。
震災で苦しむ福島を少しでも助けようという川崎の人の心はとても良いと思います。
ただ、福島の瓦れきは放射性物質で汚染されている可能性が高く、それが川崎まで来るということに川崎とその周辺の人が不安を感じるのも当然のことと思います。
・・・・・・・・・
わたくしは福島の瓦れきを川崎で処理するのに賛成できません。
たとえ、川崎が瓦礫の受け入れに当たって瓦れきの放射性物質を測定し、それが基準内であっても、わたくしは川崎に持ち込むのは問題と思います．
通常では「規制値以下」の放射性物質を含む野菜を食べても良いのですが、現在のように身の回りに放射性物質が多くあるときには、「可能な限り放射性物質に接しない」方が良いからです。
つまり現在は、空間、内部、食品、水などからの被曝の「足し算」をせざるを得ない時期です。
川崎や横浜の放射性物質の量はなんとか安心できる範囲ですが、それにさらに放射性物質が加わるから問題なのです．
・・・・・・・・・
福島の瓦礫や土壌は放射性物質で汚れました。それは「福島原発という限られた場所に閉じ込められていたものが、福島県を含めて広く散らばった」ということを意味しています．
これからは、「散らばった放射性物質をできるだけ、福島原発の近くに集める」ことをしなければなりません．従って、福島のゴミなどは早く原発の近くに放射線物質を回収できるフィルターのついた焼却炉を作って、そこでドンドン放射性物質を回収する必要があります。
そうしないと放射性物質が徐々に日本全体に拡がります．その第一歩を川崎がすることになり、同情は良いことですが、決して放射性物質を「拡がらせる」ことになってはいけません。
それは今、福島の人が苦しんでいることと同じ事なのです．
川崎に運ぶ予定の瓦礫などから「拡散させない」という行動を開始するべきで、これは東電に期待しても、到底できませんから、自治体もダメで、政府が指導力を発揮しなければならないと思います．

（平成23年4月12日　午後１時　執筆）
武田邦彦

■動画
中部大学：武田邦彦先生のブログの音読　12日１３時現在の情報
http://www.youtube.com/watch?v=oBfeFcAQiXo

上述のとおり、武田邦彦は放射性物質や放射線が人体に及ぼす影響などに関しては専門外の素人だ。

にもかかわらず、「福島の瓦れき」というだけで、「測定の結果放射性物質がなくても、それを福島から運び出すのは問題だ」というマジキチ論を主張する武田邦彦は、狂っている。

武田邦彦が上記のようなトンデモ論を唱え、風評を煽ったところ、川崎市には粗大ごみ受け入れに２０００件超の抗議が殺到した。

川崎市の阿部孝夫市長が「非常に心外」「過剰反応で偏見に満ちている」と激怒したのは、当然だ。

現職の川崎市議もはっきりと「汚染された瓦礫ではない」と公言している。
■動画
23.5.10 川崎市議・松原成文氏に聞く「風評被害」対策
http://www.youtube.com/watch?v=N4RbgXz59Ww

武田邦彦は、ただ単に大衆受けを狙って放射線や放射性物質の恐怖を煽り、政府や自治体による復興支援を妨害しているとしか考えられない。

上で少し述べた、テロ組織「グリーピース」の山本太郎や福島の親たちが文科省に押し掛けたりして話題となった「年間１ミリシーベルト」か「年間２０ミリシーベルト」かの問題についても、武田邦彦は福島第一原発の事故の直後に「人間が放射線によって急性で障害を受ける最低の放射線は２００ミリシーベルト（２０万マイクロシーベルト）付近」、「１時間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）浴びても大丈夫だ」と述べていたのに、最近の主張は異なる。
科学者の日記110519 「被曝量と健康」の基礎

（一部抜粋）

文科省が１年２０ミリを決め、それからいい加減な計算をして１時間に３．８マイクロシーベルトという基準を決めましたが、これに対して「安全かどうか不安」という声がありますが、当然です．

もともと、１時間３．８マイクロシーベルトが安全などというデータも学問的知見も全くないのです．

強いて言えば、「１時間３．８マイクロシーベルトが危険であるとも安全であるというデータもない」ということです。

神様だけが決めることが出来るもので、文科省の大臣は神様になったようです．

私が「除染」が前提だと言っているのは、「事故でやむを得ず２０ミリにするときでも、１ミリにする努力が前提で、しかも被曝する子供達に何らかのメリットがなければならない」からです。

（平成23年5月20日　午前８時３０分　執筆）
武田邦彦

武田邦彦は、2011年3月13日に「１時間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）浴びても大丈夫だ」と述べていたのに、5月20日になったら「１時間３．８マイクロシーベルトが危険であるとも安全であるというデータもない」などと述べている。

これほど出鱈目な人間は珍しい。

武田邦彦は、その後、5月26日にも、「１年１００ミリの被曝で、ガンが０．５％増えるというのは、ほぼ一致している．」などと言っているが、これもペテン師の虚言だ。

まず、１００ミリシーベルトの被曝でガンが０．５％増えるというのは、統計的に有意ではない。

次に、それらは広島や長崎やチェルノブイリなど短時間に被曝した場合のデータであり、１年かけてゆっくり１００ミリシーベルトを被曝するのであれば、放射線ホルミシス効果によって逆の結果になる可能性が高い。

実際に、長崎の追跡調査でも、１０００ミリシーベルト（100ラド）以下の被曝の場合、全死亡者に対する被爆者の死亡率は低い。
さらに、１０〜４９０ミリシーベルト（1〜49ラド）の被曝では、ガンによる死亡率も、被曝量ゼロより低い。

長崎原爆の被ばく者の追跡調査（1970年〜1988年）。横軸が被曝量。縦軸が被ばく者以外との死亡比。
１ラド＝１０ミリシーベルト
１００ラド（１０００ミリシーベルト）以下では、全死亡者に対する被ばく者の死亡率は低い。
癌の発生は、５０ラド（５００ミリシーベルト）以上は高まるが、1〜４９ラド（１０〜４９０ミリシーベルト）では逆に被曝量ゼロよりも低い。

武田邦彦は１００ミリシーベルトの被曝でガンが０．５％増えるという統計的に有意ではないデータをやたらと強調しているが、２０ミリシーベルトの段階では逆にガンの発生率も全体の死亡率も、被曝量ゼロより減っているデータを意図的に隠している。

さらに、長崎などのように一度に被曝するのではなく、1年かけてゆっくり被曝する場合のホルミシス効果についても、知っているくせに恐怖を煽るために意図的に隠蔽している。

ゆっくりと年間２０ミリシーベルトを被曝すれば、悪影響が全く認められないどころか、逆に癌の発生率を低下させることが認められている。

インド南部ケララ州のカルナガパリ地域の放射線量は世界平均の５〜１０倍で、住民は子供も含めて年間１０〜２０ミリシーベルトの放射線を常時浴びているが、がんの発生率は総線量が増えれば増える程低くなり、健康で長寿だ！

インドの高自然放射線地域での疫学調査に基づくがん死亡リスク

実際に、上述のとおり、平成21年5月には武田邦彦自身が【放射線と人体の関係を研究している人の多くが「放射線を少し浴びた方が発癌性が低い」と考えている。でも，決して口に出さない．口に出すと袋だたきにあうからだが，民主主義だから専門家はおそれずに「本当の事」を言うべきだ．】と主張していたのだ。

結局、武田邦彦対しては、テレビの仕事のためなら、事実を隠し、平気で嘘を吐き、放射線の恐怖を煽って風評被害を捲き散らし、復興支援を妨害するトンデモ野郎なのだ。

実は、武田邦彦には、福島第一原発の事故が起こる以前から次のような批判があった。
科学的に不正確な点や誤謬、根拠としているデータが捏造であるとの批判がある。
批判に対しては主張を微妙に変えることもあり、結果として矛盾した主張になることもある。
また、最新データがある場合でも持論に都合良く古いデータを引用したり、孫引き、原典の存在しない「引用」をおこなうなど、引用に関しても多くの問題が指摘されている。（Wikipedia）

最近の武田邦彦の放射線に関する「捏造」や「矛盾」や出鱈目な「引用」と同じことは、福島第一原発事故より以前から指摘されていたのだ。

・・・・
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/252.html

チャンネル桜ね

防人歌にチャンネル桜の自衛隊を賛美する防人の道を
持ち出すなんて、何にも知らないで防人歌を持ち出すと
吐き気がすると言っていたのね。

あまり頭の悪い人は相手をしたくないので
お引取りを

菅さん、野田さんに比べて鳩山さんは発言が奇抜だったからマスコミに大きく報道されて
先の二人より悪い意味で公約破りが目立ちすぎた不運はあるけど。
首相をやった後は議員辞職をする、元首相の肩書きで影響力を行使しないと
宣言してしまったのもマイナス。鳩山さん本人の為にも学者かコメンテーターの
立場でゆっくりさせてあげたほうがいいと思う。

まったく、ゴキブリみたいなやつらやな。

叩いても、叩いても、出てきよんな。

こういう、論理も道理もへったくれもない、思考力０の、糞味噌の、ただ見苦しいだけの、屁の突っ張りにもならないコメントは、

システムが自動判別して、振り分けるようにしたらいいんとちゃうかな。

ゴキブリホイホイみたいに。

そして、そういう糞みたいなコメントを、見たい奴だけが見る、というふうに。

掲示板が荒れるもなにも。ほんまに。

こいつらのコメントの共通点はいろいろあるんで、そんな難しくも無いように思うんやけどな。

そういう自動判別システムやけど。
　

その上TPPだ。消費税値上げだ。国民総背番号制だ。国民はいつまでも傍観者
でいていいのか。オスプレイの勝手な飛行といいアメリカ、朝鮮、中国の日本
を舐めきった態度に腹が立たないのか。

wedgeから
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2677

風力とシェールガスが電力危機の引き金を引くテキサスのアイロニー
2013年03月27日（Wed）　 西村 陽 （神戸大学経営学部非常勤講師）

電力市場の規模が全米トップで、かつ天然ガスや風力発電・太陽光発電といったエネルギー資源にも極めて恵まれたテキサス州で、深刻な電力危機が近づいていることはあまり知られていない。輪番停電を経験するほど電力需給が逼迫しているのに、一方で戸建住宅向けに「ナイトフリー（夜間無料）」というメニューが存在するという不思議な事態に陥っている。

独特の電気事業制度を持つテキサス

　米国の各州を電力使用量別のトップ10で見ると、テキサス、カリフォルニア、フロリダ、ペンシルバニア、イリノイ、ニューヨーク、ジョージア、オハイオ、アラバマと続く。このうちいわゆる電力自由化州はテキサス、ペンシルバニア、イリノイ、オハイオのみで、電力自由化に失敗したカリフォルニア、マンハッタン以外のニューヨークはじめ過半は総括原価主義による小売独占地域となっている。広い米国の中でもテキサスとペンシルバニアがよく二大電力自由化モデルと言われ、日本でも紹介される由縁である。

　テキサスは、米国の中でもまわりの州とあまり連系線を持たず、電気的な独立性が強い上、2000年代当初の制度改革でガス出身の攻撃的プレーヤーであったエンロンが強くかかわったことで、独特の電気事業制度を持っている。

　州のすべての電力系統運用は独立系統運用であるERCOT(テキサス電力信頼度協会)が行っており、各電力会社は発電・送配電・小売会社に分社化している。ここまでは米国では珍しくないが、それに加えて全米でテキサスだけが、新規参入者が電源を入手しやすいように電力会社の電源の強制売却や発電能力の入札による新規参入者への引き渡しを行うなど、強力な競争政策を推進した（その結果、後に述べるように電力安定供給の担い手がいなくなってしまった）。

　さらに特徴的なのは、電力自由化した他の各州が安定供給の担い手がいなくなってしまうのを防ごうと、新規発電投資に強い補助効果を与える容量メカニズム、例えば発電設備の保有そのものに対する小売事業者からの支払いを制度化しているのに対して、テキサスがこのような制度を持たないことだ。「発電所が足らなくなれば電力スポット価格が高騰して建設インセンティブが働くはずだ」という市場原理主義を信じているのである。

　こうした制度改革の結果、安定供給義務を持つ者は制度的にも実質的にもいなくなり、テキサスの供給予備力(ピーク需要に対する発電設備の余裕)は40%強くあったものがあっという間に一桁になった。これは原子力発電所がほとんど停止している今のわが国に近いレベルであり、テキサスは2011年冬、自由化前にはありえなかった輪番停電を経験するに至った。

ガスタービンなくして風力は存在できない

　こうした困難に輪をかけているのが、米国最大と適地と言われている風力発電所の急増の問題である。風力発電を系統に優先的に接続した場合、その分他の発電所が電源の組み合わせから弾き出され、運転できなくなる。テキサスの場合、ベース電源から順番に原子力、石炭、ガスタービンという順に積み上げられているので、風力の増加分はガスタービンが運転できなくなることになる。

　一方で、風力のような不安定な電源は、電気の安定供給に絶対に必要な周波数調整に慢性的に悪影響を与えている。それをカバーして停電しないように周波数を維持するためには、風力の変動に追いつけるスピートで出力制御できる電源が風力の分だけ必要になる。ハイスピードの制御が可能な揚水発電を多く持つわが国と違い、テキサスの場合ガスタービンが周波数調整電源になる。風力はガスタービンの居場所をなくすが、ガスタービンなくして風力は存在できないという皮肉な現実がここにある。

テキサスの時間帯別電力需給と夜間の周波数調整困難化回避(イメージ)
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/e/c/250/img_ec0464ca58cc040bacc3350c889cbd8d74769.jpg

　事態が深刻になるのは夜間の時間帯である。テキサスの風力発電は海と陸の温度の関係で夜間最も出力が大きくなるが、電力需要は通常24時間運転する石炭・原子力に風力を加えてほぼバランスするので、周波数調整に不可欠なガスタービンを運転すれば供給過多になり停電してしまう(図参照)。これがドイツのように他の地域と太く連系している地域であれば、風力の不安定な電気もろとも他国に輸出してしまうという裏技もあるが、系統の独立性が高いテキサスでは使えない。

　これに対してERCOTが考えた策は、エネルギー効率から考えると常識外のものである。まず風力は補助金を吐き出させて夜間はリアルタイム市場にマイナス価格で入札させる。すると電気のスポット価格がマイナスになるので、電力会社に深夜電力をタダにするメニューを作らせ、エネルギー効率が悪く、電気を多めに使うヒーター式電気温水器等で深夜負荷を引き上げる。そうすれば夜間負荷が大きくなってガスタービンの運転余地が生まれるのである。実際テキサスの電力会社にメニューをウェブで見ると、戸建住宅限定で「ナイトフリー(夜間は無料)」のメニューを確認することができる。ここまで来ると「何のために風力を入れているのか」という話になる。

電力自由化した州に与える
シェールガスの影響

　テキサスでは、この供給予備力に低下と周波数調整予備力の低下という明らかな問題があるにもかかわらず、なかなか市場原理主義的思想から抜けることができずにいる。さらに米国エネルギー価格に大きな下落インパクトを与えるシェールガスも、電力が総括原価・小売独占で営まれている地域では地域の産業競争力を引き上げる強力な武器となるが、電力スポット価格の下落予測によってガスタービンへの新規投資への期待収益を大きく下げるので、電力自由化してしまった州にとってはさらなる供給予備力、周波数調整予備力の不足につながりかねない。

　再生可能エネルギーの伸び悩みと巨額なエネルギー輸入に苦しむわが国にとっては羨ましいテキサスの風力とシェールガスだが、一つ組み合わせを間違え、市場システムが悪い方向に作用するとこんな深刻なアイロニーもあるのであり、今後のわが国のエネルギー基盤や市場の使い方を考える際にはこうしたこともしっかり学んでいかなければならないのである。

＜参考リンク＞

視点・論点「電力自由化のリスク」（NHK)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/128330.html

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/519.html