「行き場を失った名雪氏を結城氏が拾った。通常の人事の場合、大学の理事や監事のポストが用意され、いずれは本省に復帰する。だが、名雪氏は教授で出向した。本省に戻ることはないのではないか」。文科相経験者の周辺は、今回の出向人事をこう評した。

名雪氏は1月、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会の調査団が評価会合を開く前に、原電の求めに応じて報告書原案を渡した。規制庁は2月1日付で名雪氏を訓告処分としたうえ、「Uターン禁止」の建前を無視し、出身官庁の文科省の大臣官房に出向する形で更迭した。

規制庁を事務局とする規制委の田中俊一委員長は、更迭後の記者会見で「個人の考え違い」と組織の責任を否定。「大甘処分」　「無責任」　などと非難されたが、規制庁としては強引に幕引きを図ってしまった。

文科省は「厄介者」を押しつけられた格好になった。とはいえ、転んでもただでは起きない。先月31日付けで、名雪氏を山形大教授に出向させた。大学に「文科省枠」を一つ増やしたわけだ。

◆学長は同じ旧科技庁出身 元次官

山形大によれば、名雪氏の肩書は各学部の研究支援を担う「企画部」の教授。学生を直接指導することはなく、医学部で整備を進めている「重粒子線がん治療施設」の準備室スタッフになる。

大学側が「施設設置に向けて、識見のある人を紹介してほしい」と文科省側に打診。同省側から名雪氏を提案されたという。医学部などの教授会は通さず、理事による役員会で先月13日、名雪氏の人事を決めた。

山形大の黒沼毅総務部長は、訓告処分された人物の教授起用について「規制庁の処分で決着は付いている。教授就任とは別だ。倫理的に問題があるとは考えていない」と主張する。天下り批判には「出向なので天下りではない」と説明した。

この人事の背後には、学長の結城氏の存在が見え隠れする。結城氏は2005年、旧科技庁出身で初めて文科次官に就任した「旧科技庁系の大物」。07年の山形大学長就任の際には、教職員の間から「天下り批判」が噴き出した。名雪氏も旧科技庁の出身だ。

旧科技庁は、電力産業を所管する旧通商産業省（現・経済産業省）とともに日本の原子力行政を担ってきた。経産省が福島原発事故で矢面に立つ中、名雪氏らを規制庁に送り込むことで、影響力を確保しようという思惑も、霞が関ではささやかれてきた。

慶応大の金子勝教授（財政学）はこう話す。

「電力会社と癒着し、規制庁の存在を危うくした人物の天下りは、原子力ムラの官僚たちが全く反省していない証拠ともいえる。そのうえ、行き先が次官経験者の天下り先とはあきれ果てる。やりたい放題だ」

2013年4月3日　東京新聞　朝刊[こちら特報部:ニュースの追跡]より

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/142.html

今もその姿勢は全く変わっていない。このような姿勢を真摯に受け入れるとは言わない。

60だけど、日本語読める？

もしくは今中文章ちゃんと読んでる？

50シーベルトって書かれてる文章に急性放射線障害ってタイトルがあるんですけど？

なんで、急性放射線障害が発生する放射線量が50シーベルトって書かれている文章の内容に「しょうがいにわたってのえいきょう（５０ねんかんがきじゅん）をしめすのがふつうなのだよ。」必要なの？

アホすぎるー。

お前さー。文章読む気も無いなら参加してくるなよー。

バカ丸出しなんだしさー。知識あるような振りしてるから余計痛いわ。

さっさと同じ土俵の資料出してね。工作員さん。ｗｗｗ

もっとさー、レベル高い工作員と変われよ。日本語が出来ない奴とは疲れる。

文章引用

急性放射線障害という言葉の意味

　急性放射線障害の診断には血液像の変化が用いられるが、どの程度白血球が減少すると急性障害と認められる、といった判断は医者の裁量にまかされることになる。ソ連当局も認めている原発職員や消防士の急性障害の場合、八六年一一月の発表では二三七名であったが、モスクワ第六病院によるその後の”正確な診断“の結果、その数は一三四名に減っている。

　これまで、急性放射線障害は一シーベルト以上の全身被曝による、という前提で議論をしてきたが、一シーベルト以下であれば、全く急性の症状が起きないということではない。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）では、造血機能低下のしきい値として〇・五シーベルトという値を採用している（１３）。急性放射線障害ということばを、医者による血液像変化に基づく確定診断から、”被曝にともなう何らかの臨床的な症状“にまで広げるとするならば、チェルノブイリの事故影響は全く違って見えることになろう。

　チェルノブイリ事故による周辺住民の被曝の特徴のひとつは、放射性ヨウ素の取り込みにより、大変な甲状腺被曝があったことである。ベラルーシの報告によると、避難住民のうち一〇シーベルトの甲状腺被曝を越えたのは、六ヶ月からは二才以下の幼児の二〇％、二才から七才の子供で一一％とされている（１４）。またウクライナからは、子供の甲状腺被曝の最大値として約五〇シーベルトという値も報告されている（１５）。ヨウ素一三一を投与して甲状腺機能昂進症を治療するときの甲状腺被曝線量が四〇シーベルト程度であることを考えると、チェルノブイリ周辺で多くの子供の甲状腺機能が影響を受け、なんらかの臨床的な症状が現れた可能性を否定できない。

　一九八八年五月にキエフで開かれた会議で、当時のソ連保健省第一次官セルゲーエフは、事故直後に約六〇万人の住民の検診を行い、予防措置として、子供一万二六〇〇人を含む三万七五〇〇人を病院に収容したが、住民の急性障害は一件もなかった、と報告している（１６）。このセルゲーエフの報告を、筆者なりに解釈すると、三万七五〇〇人に被曝による症状が疑われ病院に収容したが、ソビエト流合理的解決法により、住民の急性放射線障害は一件も認められなかった、ということになる。

　 　筆者が、チェルノブイリ周辺住民において多くの急性放射線障害があった、と確信を抱くようになったのは、事故から六年を経た一九九二年に、共産党秘密文書とルパンディン報告が出てからのことである。それから機会あるごとにこの問題を指摘してきたつもりである。しかし、日本の研究者はもちろんのこと、現地の研究者にも、「周辺住民には一件の放射線障害もなかった」という”神話“が浸透しているように思える。

　筆者は現在、ヤロシンスカヤを含め、ロシア・ベラルーシ・ウクライナの研究者とともに、トヨタ財団から研究助成を受けてチェルノブイリ事故影響に関する共同研究を行っている。周辺住民における急性放射線障害の問題もそのテーマのひとつであり、事故直後の状況に関する情報やデータの入手を試みている。新たな事実や手がかりが見つかればあらためて紹介したい。

小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑「週刊ポスト」H.25/04/05号
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4197.html

在日の木卯ことキム・ショウイチ

下痢三のお馬鹿が又ばれて余程悔しいのだろう。

これからまだまだ下痢三のお馬鹿ぶりかあからさまになってくる

下痢三利巧ぶっても所詮馬鹿は馬鹿

民主党は、離党届を提出した平野前復興大臣を除籍処分とするなど、厳正な姿勢で臨むことで、相次ぐ離党の動きに歯止めをかけたい考えですが、夏の参議院選挙の立候補予定者からは不安の声も出ており、党内の動揺が続くものとみられます。

民主党の平野前復興大臣は、２日、「民主党は、一つの旗印だった政権交代を果たし、それに代わるものが見つかっていない」などとして、離党届を提出し、夏の参議院選挙に岩手選挙区から無所属で立候補する意向を明らかにしました。

平野氏は、自民党に支援を要請することもありうるという考えを示す一方で、岩手が地元の小沢代表率いる生活の党には支援を求めない方針です。

民主党内では、先の衆議院選挙後も議員らが党を離れる動きが相次いでおり、平野氏のほか、夏の参議院選挙で改選を迎える参議院議員２人と、比例代表の公認候補に内定していた元衆議院議員１人が離党届を提出しています。

民主党執行部は、参議院議員２人については、現在も同じ会派にとどめるなどの柔軟な対応を取っていましたが、平野氏については「閣僚経験者であり、影響が大きい」として、離党届を受理せず除籍処分とするなど、厳正な姿勢で臨むことで、相次ぐ離党の動きに歯止めをかけたい考えです。

ただ、党内からは「挙党態勢を構築できていない」「離党の動きに打つ手がないのではないか」などといった執行部への批判や不満が出ています。

さらに、夏の参議院選挙の立候補予定者からは、「相次ぐ離党は、民主党への支持をさらに押し下げることになる」などとして、不安の声も出ており、党内の動揺が続くものとみられます。

一方、平野氏を巡って、自民党内では「平野氏は復興大臣を務めた実績があり、支援すべきだ」という意見が出ています。

ただ、自民党岩手県連は、すでに公募で岩手選挙区の候補予定者を決めていることから、「長年、自民党と対立してきた平野氏を支援するのは筋が通らない」という指摘もあり、石破幹事長が３日に予定者らと会談するなど、調整が行われる見通しです。

　北朝鮮が核開発を含め挑発的な動きを強める中、在日米軍と米戦略軍は最新鋭の航空・海軍戦力を朝鮮半島とその周辺に展開させ、北朝鮮への軍事圧力を強めている。米在日軍当局者は、北朝鮮の挑発は米国を交渉の場に引きだそうとする「常とう手段」と冷静に受け止めているが、新たなミサイル発射とともに、韓国側に向けた砲撃演習など局所的な挑発を警戒している。

　横須賀基地（神奈川県）とグアムなどに拠点を置く米第７艦隊は米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」に参加した、弾道ミサイル迎撃能力のあるイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を韓国南西沖など朝鮮半島周辺海域に依然、展開させているもようだ。

　北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程推定約２５００〜４０００キロ）や移動式ミサイル「ＫＮ−０８」の試験を警戒しているとの情報もある。

　米海軍は同演習期間中、巡航ミサイル・トマホークを搭載したロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」を韓国・釜山に寄港させ、海上からの攻撃能力を誇示した。

　また米軍は、弾道ミサイルを追尾できる海上配備型の高性能Ｘバンドレーダー（ＳＢＸ−１）をハワイから朝鮮半島沖に向けて移動させ始めた。

　核戦力を運用する米戦略軍は米韓合同演習参加を理由にグアムからＢ５２戦略爆撃機を韓国に飛行させる一方、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えるＢ２爆撃機を米本土と韓国間で往復させた。米空軍は３月３１日に２機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２を嘉手納基地（沖縄県）から韓国に派遣。米太平洋空軍当局者は「Ｆ２２は韓国防衛に高度な能力を発揮し、戦闘即応態勢の維持に貢献する」と語った。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/837.html

41. 小沢一郎は朝鮮人 2013年4月03日 04:59:19 : MwzefglKtegpM : RNLiAGaYhE
　　　　　↑
　ID＝RNLiAGaYhEは、「成りすまし極道」またはもどき！
　IDは変わっているが、中川隆同様、阿修羅では出入り制限を受けているのだろ。
　コメ内容は、ガセ・デマに憶測・妄想込みのネガキャン！　バカウヨの極み！

　此奴の卑劣さは、下記スレで確認されたし。
　”神奈川県横浜市の空気清浄機のチリからセシウム合計 56100 Bq/kg 検出 （まっちゃんのブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/139.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 02 日 21:38:00: igsppGRN/E9PQ

（死ぬまで）「馬鹿」はお前だよ。
　どうせ理解できんので、漢字を使うね。ごめんね。

　内部被曝による各器官の悪影響を表すときには、「預託実効線量」が用いられるんです。「甲状腺被曝」と表現している時点で、「預託実効線量」のことで、省略して「預託線量」ということもあるが、そのときだけではなく50年間分を考慮した危険寄りの数値です。ちゃんと俺が提示した資料を読んでから打てよ。

　何々、漢字ばかりで難しくて理解できませんでした。

　馬鹿、だったら偉そうに打つな。

　じっこうせんりょう　よたくじっこうせんりょう　かんけい
　　「実効線量」と「預託実効線量」の関係がわかりません。　　

　http://radi-info.com/index.html@p=2200.html

（引用開始）
A
「実効線量」と「預託実効線量」の関係がわかりません。たとえば、300ベクレルの放射性ヨウ素131が検出された食品1kgを食べたときの人体への影響は、300×1.6×10のマイナス5乗で0.0048ミリシーベルトになると聞きましたが、この0.048mSvは預託実効線量なのでしょうか。
預託実効線量だとすると、0.48mSvは、つまりこの食品を1年間食べることによって、人体が生涯にわたって受ける影響ということでしょうか。

Q
内部被ばくの場合、「預託実効線量」という用語を使用します。これを単に「実効線量」と言うこともあります。外部被ばく線量を考える場合、放射線にさらされた期間だけを考えればよいのですが、内部被ばくの場合は、放射性物質が体内に取り込まれてから排泄される、もしくは、減衰する（例えば、ヨウ素131の場合は8日で初期の半分になります。）まで臓器が放射線にさらされるので、その期間の線量を計算する必要があります。放射性物質によっては数年間、体に留まり続け、放射線を出し続けるものもありますので、成人の場合は摂取してから50年間に受ける線量を積算します。しかし、それを、「最初の1年間ですべての線量を受けた」として○mSv/年と表します。これが「預託」（貯蓄：一度に預けた）ということです。したがって、ご質問にありますように1年間食べ続けた場合の線量という意味ではありません。もし、毎日1kgを1年間食べ続けたとすると摂取量は365 kg となって、それによる線量も1.8 mSvと大きい値となります。

なお、計算されている0.0048mSv/年というのは、内部被ばく線量のことですので、「預託実効線量」となります。計算式の意味は、以下の通りです。

300Bq/kg（摂取した食品の放射能濃度）×1kg（食品を食べた量）×1.6×10-5 mSv/Bq（成人に対して、放射性物質を体内に摂取した量から預託実効線量に換算する係数）=0.0048mSv /年（最初の1年間ですべての線量を受けたとして求めた線量（預託実効線量））

（引用終了）

　この説明の場合、
　300ベクレルの放射性ヨウ素131が検出された食品1kgを一年間毎日食べ続けるとすると、一年間の預託実効線量は「1.8mSv」と高い数値になると書いている。

　確かに平時に比べると高いのだが、チェルノブイリは単位が違って、これが最大「50シーベルト」だといっているのだ。

　それほどの高い数値になると、内部被曝（預託実効線量）でも当然「急性放射性障害」が発生する。

　それだけのことで、お前が勝手に誤解して、全く理解ができずに、延々とくだらん質問を繰り返しては、恥を晒し続けているだけだ。園児は幼稚園に行ってろ。お前の理解力は小一以下だ。

何もかもタイミングが悪すぎる。その前にやるべきことが何もやられていない。

何もやらなかった民主党と自民党がはしょってやってるアベノミクズの責任だろ。

政府とマスコミはマクロ経済政策を論じているが、実際には顕微鏡で覗くような方法でインフレ２％を達成させる特区を作るなどのパフォーマンスを繰り広げ、国民を誤魔化そうと必死のようだ。

政治家の嘘に簡単に騙される国民を救うのは至難の業だと思うよ。もっと国民は実直な政治を実現させるために普段から人任せ人頼みの安易な態度で政治参加するのは止めるべきなんだと思う。

いまどきケネディの名前だけでありがたがるなど典型的米国ポチ。

汚炉路〜ンとか木卯、貧相の道の唯一の情報源ZAKZAK

　同感です。

　でも、莫大な経費を要する新しい建設工事を目論んでいるのではないでしょうか。大義名分も明確で反対しにくいプロジェクトになそうだから世論も賛成に傾くでしょう。またまた利権の拡大・増殖ですね。

それはシステムが悪い。
他業種から農業への進出を阻む規制があるからなかなか正式な農民にならない。
農民の子は農業を続けられるけど若いやる気のある青年が農業に入っていけない。
後継者がいなくなるには当然だ。そこの息子が止めれば終わり後は荒地休耕地が増えるだけだけ。
農業を止めたら土地を手放さす状況にしなければ解決しないと思うがこれが私有財産の壁がある。
大規模化といっても農民の子に限定される話だ。
他の血を入れなければいけないその方が先だ。

ガイガーカウンターを食品にかざしても、放射性カリウムや放射性セシウムは検出されないよね？それども放射脳諸君はかざし続けて、大騒ぎして、ネット上でも白熱の議論をしてたよね？

　スーパーに陳列された食品に客がガイガーカウンタ当ててよいか
　http://togetter.com/li/139030

　で、実際に反応する確率なんてほぼないよね？
　あるとしたら、私が紹介した方法で、補正や公正を正しく行うというレアなケース。多めに見積もって100人に一人がこの方法を行ったと仮定する。

　放射線測定器（ガイガーカウンター）による食品測定（放射性物質の分析）　準備編
　http://www.tokutoku.to/geiger/blog/2012/01/post.html

　そして、無事に放射線をカウントできたとしよう。
　100人の放射脳が、のべ1万回測定したとしよう。

　さて、問題です。
　放射脳がのべ100万回測定して、放射性セシウムの測定に成功する確率は、どれくらいでしょう？

　私は、適当に一回程度だと言ってるんだが？

　どうして、一つの食品で、放射性セシウム対放射性カリウムの比が、１：100万だと思ったの？誤読しかできんのだね。

日本には昔から大手マスコミにジャーナリストなどいません。
官房機密費のおこぼれに預かろうとする幇間のような奴が集まっている大手マスコミ。
事実を国民の目から逸らすことが彼らの仕事なのだから。

＞04 のおっしゃる通り、グラム単位で計って、栄養分析する。修正する。
栄養計算出来ない人は管理栄養士さんに相談する。

改正するところも分からないというのはスゴイ。ウルトラ馬鹿だ。

加賀美正人氏も組織を守るために利用され最後は用済みとなり死んだ。

これが国家の論理

帝国主義とは、資本主義の独占段階であり、ブロック経済から国際金融資本による他国の支配までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行なう事を指す。

高度に資本主義が発展することで成立する国際金融資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って経済的植民地を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から経済的植民地を奪取せねばならず、共産革命はその当然の帰結である

とりあえず農地法と最低賃金法を廃止

農業で食べていけなくなった日本の農家の土地をすべて住友化学が捨て値で取得、モンサントの作物を時給100円の中国人を使って大規模経営する。

土地を買えるのはゴールドマンサックス・モンサントと組んだ住友化学だけだからね。

そして土地を売った農民や大企業を解雇された労働者が東京に集まってスラムを作り、そこから共産革命が始まる。

すべてマルクスの予言通りさ。

TPPに至る道は歴史の必然だから、ねじを逆戻しするのは不可能なのさ。

TPPを批判するのは神州の泉の様な保守反動側の人間だけなんだよね。

日本は共産革命と共産国家への道をひた走っていてもう止められない。

アベ下痢男など、全く話にならぬ。こいつはただの「救いようのない、何も知らぬ何も考えぬ力一杯のバカ」でしかない。何と、こんな低能な糞輩に我々は支配されているのだ。

だが、後ろで操る本物の権力やそのパシリである役人らにとり、アベほど好都合のタマはいないだろう。アベは正に彼らの「忠実な下痢ロボット」なのだ。

1891年、レーニンが21歳を迎えたその年、沿ヴォルガ地方は大規模な飢饉に見舞われた。このとき、地元のインテリ層の間で、飢餓に苦しむ人々に対して社会的援助を行おうとする動きがわきあがったが、その中でただ一人、反対する若者がいた。ウラジーミル・ウリヤーノフである。以下、『秘密解除されたレーニン』から引用する。

「『レーニンの青年時代』と題する、Ａ・ペリャコフの著書を見てみよう（中略）それによれば、彼（レーニン）はこう発言していたのだ。

『あえて公言しよう。飢餓によって産業プロレタリアートが、このブルジョワ体制の墓掘人が、生まれるのであって、これは進歩的な現象である。

なぜならそれは工業の発展を促進し、資本主義を通じて我々を最終目的、社会主義に導くからである――

飢えは農民経済を破壊し、同時にツァーのみならず神への信仰をも打ち砕くであろう。そして時を経るにしたがってもちろん、農民達を革命への道へと押しやるのだ――』」

　ここの農民の苦しみなど一顧だにせず、革命という目的のためにそれを利用しようとするレーニンの姿勢は、すでに21歳のときには確固たるものとなっていたのだ。

　また、レーニンは『一歩前進、二歩後退』の中で自ら「ジャコバン派」と開き直り、党内の反対派を「日和見主義的なジロンド派」とののしっているが、実際に血のギロチンのジャコバン主義的暴力を、17年の革命に先んじて、1905年の蜂起の時点で実行に移している。再び『秘密解除されたレーニン』から一節を引こう。

「このボリシェヴィキの指導者が、（亡命先の）ジュネーブから、1905年のモスクワでの『12月蜂起』前夜に、何という凶暴な言葉で、ならず者とまったく変わらぬ行動を呼びかけていたことか！（中略）

『全員が手に入れられる何かを持つこと（鉄砲、ピストル、爆弾、ナイフ、メリケンサック、鉄棒、放火用のガソリンを染み込ませたボロ布、縄もしくは縄梯子、バリケードを築くためのシャベル、爆弾、有刺鉄線、対騎兵隊用の釘、等々）』（中略）

『仕事は山とある。しかもその仕事は誰にでもできる。路上の戦闘にまったく不向きな者、女、子供、老人などのごく弱い人間にも可能な、大いに役立つ仕事である』（中略）

『ある者達はスパイの殺害、警察署の爆破にとりかかり、またある者は銀行を襲撃し、蜂起のための資金を没収する』（中略）建物の上部から『軍隊に石を投げつけ、熱湯をかけ』、『警官に酸を浴びせる』のもよかろう」

「目を閉じて、そのありさまを想像してみよう。有刺鉄線や釘を使って何頭かの馬をやっつけたあと、子供達はもっと熟練のいる仕事にとりかかる。用意した容器を使って、硫酸やら塩酸を警官に浴びせかけ、火傷を負わせたり盲人にしたりしはじめるのだ。

（中略）そのときレーニンはこの子供達を真のデモクラットと呼び、見せかけだけのデモクラット、『口先だけのリベラル派』と区別するのだ」

彼の価値観はきわめて「ユニーク」で、「警官に硫酸をかけなさい」という教えだったのだ。
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/nakazawa.htm

こんな状況が敗戦後から永劫変らぬまま、かくして日本はアメリカから日本同胞の巨額の富を収奪され続け、今ではもう御用済みとされ使い捨てにされたということである。アメリカの正体を知ってか知らぬかで、今までこんな状態を放ったらかしにしてきた政治や役人は勿論、ちゃんと思考も批判も行動もせず能天気でやってきた多くの愚民にも大いに責任はあるのだ。

竹中もこういう顔になる訳だwwww:

インド　レイプだけでない！女性の顔に酸をかける事件が多発 2013-01-19
http://blog.goo.ne.jp/alcoholismgoo/e/78779cc0d74cd6695b684b9003033d9d

マスコミと政治指導者及び経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そして為替をフロートにすると、各国の通貨は膨脹しバブルとなることを歓迎した。だから固定為替にもどすことを無視してしまった。勿論，金の役割は見えません。

世界のこれまでに掘出された金は、オリンピックプールに入ります。それなのにナゼ金は世界の通貨の交換尺度になれるのか？それは価格が高騰すると、産出量が逆に低下してしまう唯一の希少金属だからです。銀やプラチナなどレアメタル(希少金属)は、価格が高騰すると、どんどん産出量が上昇。金以外には通貨の交換尺度になれないのです。金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

キンは国家が買手になると年３倍に高騰してしまう。そしてバブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になると為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束してしまう。だから現在1オンス1700ドル付近が1オンス3500 ドルで安定，ピークで1オンス8000 ドルは堅いと云える。だがオバマ大統領や世界の政治と経済の指導者は、円が1ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないはずです。しかもオバマ大統領はキンとリンクよりも新ドル発行(デノミ・1ドル60円相当)して 対応する可能性が高い。これでは世界信用縮小恐慌は収束しません。

ドルとユーロと円や元が一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定でき世界信用縮小恐慌は沈静化に向かう、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるを得なくなる。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなる。世界は二番底・三番底に向かいます。そして日本は金の輸出輸入を国家管理にし原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。円だけがキンを多数保有しても世界恐慌は収束しません、ドル・ユーロ・円(元も)などが25％のキンを分かち合うことです。当然多極化で為替が固定化され経済は低迷します。そこで自然エネルギーから産業革命を10年前倒しすると，雇用も景気も改善して人類は画期的な世の中を満喫できる。リチウムや原発から一日も速く脱出することです。

こんな奴らに投票した有権者はアホか！

外国の首脳とサシでやりあう実力のある政治家は彼しかいない。
後は格落ち。大人と子供、横綱と幕下ぐらいの違いがある。
だから日本では政治家の間で嫉妬される。
嫉妬する彼らは気の毒だが外国では通用しない。馬鹿にされのがオチだ。
官僚の操り人形としか写らない。そんなの相手にするか。

テレビ新聞のマスコミが悪いだけど彼ら自身が外国で通用しない。
国内限定だ。

国家機密を扱う部署の人間が死んでもこの対応じゃ外国謀略機関にやりたい放題されて当然だなw

質問１
芦部信喜、タカハシカズユキさん、あるいはサトウコウジさんという憲法学者は、自衛隊は合憲または違憲のどちらを主張しているのか、答えて下さい。

質問２
もし、合憲だと言っているのならば、自衛隊は戦力ではないと主張しているのか？
もし、違憲だと言っているのならば、自衛隊は解体せよと言っているのか、それとも憲法を改正して自衛隊を合法化せよと言っているのか？
答えて下さい。

「自分の仲間には食べるなと。奇形魚は線量高く、回転寿司へ」

prism314159

【千葉県南房総の漁師さんがネットラジオで警告。

自分の仲間には食べるなと言っている。

線量が高くても漁協は事実を公にせず。

奇形魚の線量は高い。

奇形魚は激安で回転ずし業者が買っていく】

6/2米原幹太のもう朝ですよ！南房総の漁師
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/081f641bf2306e7a81883fac41c247f6

02. 2012年11月25日 04:19:10 : A5aV1BHulI

奇形魚なんてどんな馬鹿漁師が港へ持ち帰るんだよｗ
見たら捨てるし、さんまだのイワシだのに奇形がいるかよ、ばかやろー
だいいち、どこで奇形を売るバカがいるんだよｗ
築地とか、市場に持ち込めないだろうがｗ

そして、ありもしねーそれを回転寿司がわざわざ選んで買うってかｗ
吹かせるなよー

もうちっと上手な嘘をつけマヌケーｗ

24. 恵也 2012年11月26日 17:57:45 : cdRlA.6W79UEw : xQJrPFAcyE
>>02　
奇形魚なんてどんな馬鹿漁師が港へ持ち帰るんだよｗ
漁師の魚は、特別な高級魚以外はまとめてゴソット取り港に帰ってから
種別や大きさで小分けして市場に出します。

だから港では市場に出せない有象無象の魚がたくさんあるし奇形魚も
そこに入ってますので、港での直接取引きだと非常に安く手に入る。
奇形魚は放射能がなくても、一定の割合で混入してます。

18. 2012年11月26日 10:42:22 : M7GvmYlMC2
02 さん
公開した漁師さんは漁師やめました。仲間内から余計なことを言うなと言われて。一山いくらで売ってたようですよ。

来年の正月　かまぼこと伊達巻がもうだめだと思います。練り物工場のひとの情報では　頭を落とした魚が多くなったとか...

日本の食文化が壊れてゆく....

14. 2012年11月26日 05:24:36 : pVpMAq8b2Q

養殖魚の奇形は８９３さんが買って切り身にしてお店に売りさばいているそうだ。
それと魚の放射能を測るとき漁協は奇形魚は避けている。内臓、骨もとってから
測る。数値データはいじってないと思いたい。

36. 2012年11月27日 06:13:01 : Ozx50CpwtM

奇形魚は直接消費者には売れない。だから、切り身にして売るか、外食産業が
使うかしかない。利益がでるなら何でもやるのが人間。まして日本は法律が
諸外国のように徹底してないから。

15. 不乱坊 2012年11月26日 06:09:11 : kbTBOGSw0930o : fKGumpgKYc

さかな、食いにくくなるけど、おでんで練り物を食う。練り物なんか、まさに奇形魚の産物ではないかと思えてくるね。あーこわ。

>>15　
練り物なんか、まさに奇形魚の産物では

俺もそう思う。
特に安い練り物には注意をしたい。
練り物を安くするには、魚の原価の値段を下げるのが最優先。

16. 2012年11月26日 09:34:05 : PyL3G9Q4ko

回転寿司ブームもこれで終わりを迎える。当分、行くのは控えよう。
外国産具財は安心できるかもしれないが・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/839.html#c15

詳細は

世界を席巻した回転寿司 _ どんな屑ネタでも気付かずに食べさせる魔法の技術
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/370.html

それにしても都会暮らしで練炭など使用する場所も機会もないだろうから、通常は購入することさえ思わないだろうに。今時このオッサンは実に素朴原始的手法で自殺したものだ。南無阿弥陀仏。

ムーンサルとなんて知ってるやつなんてもうそんなにいないだろ

こういうところが痔民党らしいセンスの悪さ２００％

民主もだけどな・・・

ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授は「安倍政権の景気刺激策は、短期的な（景気浮揚といった）課題だけでなく、同時に、長期的な課題の解決にもつながることを指摘した」。
つまり、慶大教授 金子勝は安倍政権の景気刺激策を全く理解できない愚か者である。
このような愚かな教授の居る大学は、愚か者の再生産しかできないだろう。

ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授が安倍首相らと会談　アベノミクスを「支持」
2013.3.21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130321/fnc13032119200023-n1.htm
コロンビア大教授のスティグリッツ教授（左）と会談する安倍晋三首相。右端は浜田宏一内閣官房参与＝２１日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は２１日、安倍晋三首相、甘利明経済再生相とそれぞれ会談した。会談を終えたスティグリッツ教授は記者団に「安倍政権の景気刺激策は、短期的な（景気浮揚といった）課題だけでなく、同時に、長期的な課題の解決にもつながることを指摘した」と語り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持した。
　また、１千兆円近い国・地方の債務を抱えるなど財政が厳しい状態にあることについても「日本はまだまだ経済のポテンシャルがある。経済を成長させれば債務を減らすことができる。そのためにもデフレの脱却がまず第１だ」と語った。

記事タイトルと本文中に
「原子力規制基準条文案が4月3日に出される」と書きましたが、
条文案の提出は、
4月4日13時〜行われる規制委員会になります。

申し訳ありませんでした。

お詫びして訂正をいたします。

へんな見えをはったのかな
国会の質問は前もって連絡してあるんじゃなかったのかな？

よくわからない言い分だ。
これまで自民党は参院選前には改憲を言い出さない。終わった後に改憲するつもりだと
争点隠しを危惧する記事は何度も出てたんだから、与野党ともに改憲、護憲を全面に
立てて選挙で争うのはいい事ではある。

争点がTPP、原発、消費税と３つもあるなら、４つでもたいした違いはない。
改憲は改憲勢力を。護憲は護憲勢力を結集して選挙で争えばよし。

　我の日用の糧を今日も与えたまえ
　　我に罪を犯す者を我が赦すごとく我の罪をも赦したまえ
　我を試みに遭わせず悪より救い出したまえ
　　我の国と力と栄とは限りなくなんじのものなればなり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーメン

集団責任主義の日本人って本当かなあ。フクシマでも誰も明確な責任を取ろうと
しない。主語を複数形にして誰がやったのか曖昧にするのはよくないなあ。
この気持ちの悪い集団日本人を素晴らしいと評価できるだろうか。ネズミの
大群が崖を転げ落ちるように集団で滅びるのだろう。異質な者は徹底的に排除
しょうとする体質は悪魔的体質だな。これとひねくれずに戦い続けられる人は
超人だろう。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/155.html

以下のURLを見れば、もとのソース（ENERGY NEWS）もわかる（ただし英語なので翻訳つきの
そのページで読めばいいだろう）。

東京のカナダ大使館で福島放射性降下物は225000 Bq/m²
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11496799521.html

>>160
＞158はソースやしょうゆやケチャップが大好きな奴です。

確かにね。調べる気がまったくないのは困ったものです。

藻谷俊介氏が指摘する「停滞と物価高」

金田 信一郎

2013年4月3日（水）

アベノミクスによる株高と円安で、中間層は沸き上がっている。だが、輸出数量が減少し続ける中で、物価が上昇する景気の現況は、経済の教科書にある「スタグフレーション」そのものだ。人気エコノミスト、藻谷俊介スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表が、日銀と安倍政権の「連携」を憂う。

（聞き手は金田信一郎）

日本銀行の新総裁に黒田東彦氏が就任しましたが、2％の物価上昇率を達成することを約束させられる格好になりました。そもそも、日銀総裁は、就任当初からこれほど金融政策を縛られるものなのでしょうか。
売れないのに値段が上がる
藻谷：その約束させられたことを、張り切ってやっているような感じがします。この人もなかなかフレキシブルな人だな、と思いました。

藻谷 俊介（もたに・しゅんすけ）氏

スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役エコノミスト。1962年生まれ。85年東京大学教養学部卒業。住友銀行、ドイツ銀証券をへて96年に独立。日経ヴェリタス「人気アナリストランキング」の常連

　自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。

　とにかく「常識人」としてやってほしい。（金融緩和を）やめる、やめないという判断について、（安倍晋三首相の）期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。
安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。

藻谷：時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、今のような状況こそ必要なんです。
　政府は「景気をよくしたい」「中央銀行にカネを刷らせたい」と思っている。それに対して、中央銀行が金融政策の専門家集団として、違った意見を持って臨むことが重要です。これはバブル経済の反省から生まれた議論でした。しかし、今では「バブルを作ったっていいじゃないか」という雰囲気になっている。黒田さんも、「これをバブルと言われても、私は構わない」と実は思っているんじゃないか。
　景気について言えば、経済データは、実はよくないんですよ。特に気になるのは、輸出数量が毎月のように減っていることです。ただ、25％も円安になったおかげで、輸出は金額ベースで大幅に手取りが増えている。でも、数量が減っているのだから、国際競争に負けているということです。
　だから、なぜエコノミストが指摘しないのか不思議なんですけど、これこそが「スタグフレーション」なんですよ。
あの、社会の教科書に載っていたヤツですね。
藻谷：だって、販売数量が減っているのに、物価が上がるんですから。今こそ「スタグフレーションの状態だ」と言わなければならない。でも、言わない。どう見ても、今こそ「スタグフレーション」に一番近い状態です。だとすれば、こういう状況下で株と地価だけが上がるとすれば、まさに「バブル」でしょう。今こそ、中央銀行の独立性が、本当は必要な時なんです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130402/245992/?mlp&rt=nocnt

現代の建艦競争

この状況を日銀が放置すると、どうなるんでしょうか。

藻谷：かつての建艦競争を思い出しますね。軍事力の優劣を決するのは、軍艦の数だとされて、各国が建艦計画を競っていく。その結果、「あっちが造るなら、こっちも」と無益な国際競争に巻き込まれてしまう。
　現代の通貨戦争においては、カネを刷って金融緩和をする国際的な競争が起きています。でも、無益であるばかりが、害が出てくる。だって、カネばかり刷っていても、世界の需要はそれほど伸びていませんから。リーマンショック前まで、米国は3.5〜4％の成長率で推移し、中国は10％成長を続けていた。しかし、当時と今では、需要の伸び率が全然違うわけです。それなのに、当時を上回るようなお札の刷り方をしていたら、全人類が不利益を被るようなインフレが発生する危険が高まる。それなのに、やめようとしない。それどころか、日本がその流れを助長するようなことをしている。それが、建艦競争の後の破滅を予感させます。
　タイミングが悪いことに、キプロスの財政危機という問題が浮上して、ECB（欧州中央銀行）も建艦競争に参加する理由ができてしまった。そこにもってきて米国のQE3（量的緩和第3弾）が本格的に始動して、マネタリーベースの伸び方がぐっと上がってきています。
　そこで、黒田さんは早速、金融政策決定会合でまた供給を増やそうとしている。考えられる理由は、「米国がまた始めたから」としか言いようがないんですよ。
　これまでは、日銀の方が（米連邦準備理事会より）ペースが速かったけど、今はマネタリーベースで見ても、（中央銀行の）バランスシートで見ても、連銀の方が勢いがあります。すべて黒田さんに責任を押しつけることはできないけれど、ここは中央銀行としての良識を見せないといけません。
しかし、黒田総裁と日銀は「建艦競争」に負けじと、金融緩和の手を次々と打ってきます。
藻谷：中国人民銀行も困っていると思いますよ。日本と米国は「ゲームで勝とう」と思って必死になっているけど、巻き添えを食って付き合わされる側はたまったものではありません。だから、ECBも辛いでしょうね。
　中国はどうするのか。為替をコントロールしている国ですから、すぐに通貨が動いてしまうわけではありませんが、それでも強い「元高プレッシャー」に直面します。悩ましいのは、最近になって中国の地価がまた上がり始めていること。バブルが起きることを嫌うなら、元を高くするしかない――。そういう選択を突きつけられている状況です。先進国がカネを刷りまくることによるインフレの危険は、我々よりも中国などの新興国の方が深刻でしょう。
　そう考えると、金融緩和競争は、本当に建艦競争に似ている。誰にとっても利益にならないし、明らかにリスクを高めています。でも、止めようと思っても、誰にも止められない。そういう意味で、すごく類似性が高い。
　そこに、「どんどん軍艦を造るぞ」と言っている人を総裁に選んだ国が出てきた。「イケイケ」という雰囲気が止められなくなっている。

成功するほど、反動が大きい

20世紀末に続いて、また日本でバブルの生成と崩壊の悲劇が起きるかもしれない。
藻谷：すでにあちこちで、バブルが生まれています。「国債バブル」もそうです。本来、インフレ政策をとっていれば、長期金利が上昇して、債権は売られなければいけないはずです。
ところが、「日銀がガンガン買います」と宣言している。
藻谷：だから、それを多くの人が期待して、国債を買ってしまっているわけでしょう。こんなことが続けば、いつか大規模な修正が起きることになります。
　だから、アベノミクスは成功すればするほど、大規模な調整が必要になってくる。まさに危険な政策というわけです。国債が売られ始めれば、下落が止まらなくなり、円安を伴いながらさらに落ちていく。しかも、実体経済の“健康状態”はかんばしくない。
　結局、「インフレが望ましい」という理由は、健全な景気状況を反映して、物価上昇が起きるからなんです。それが、インフレ自体を目的化して、「物価が上がれば何でもいい」という発想になってしまった。だから、スタグフレーションに陥るわけです。実質成長を伴わない物価上昇になってしまうと、それは「お門違いのインフレ」なんですね。
　でも、今はその区別をメディアも認識していない。私も「本当に2％のインフレになるのか」とばかり質問されます。それは、どういう「2％」を意味しているのか、そこが重要なんですね。見かけ上の「2％インフレ」なんて、円安にすれば達成可能ですよ。だけど、それでは経済にとって逆効果になってしまう。

黒田総裁も、アベノミクスとは一線を画した政策判断が求められます。
藻谷：今の日銀は、グローバル経済のダイナミクスと、突然のごとく現れた安倍首相に流されていますね。
　それにしても、安倍首相は何をやりたいのか。というのも、第1次安倍政権というのは、戦後史上、最もマネタリーベースを増やさなかった政権だったんですよ。その人が、まったく違う政策を掲げている。「君子豹変す」と言えばかっこいいのかもしれないけど。本音は、「憲法を改正したい」ということで、経済は「人気を高める道具」程度にしか思っていないのかもしれません。
でも、今のところ円安と株高に沸いて、アベノミクスは成功すると思っている人が多い。
藻谷：でも、これほど一気に円安に振れて、米国が文句を言わなかったことはありませんからね。しかも、実体経済を見れば、輸出数量は下がり続けているという恐ろしい状態が続いています。
　まあ、「日本企業が国際化して、海外に工場を建てているからだ」という見方もあるでしょう。でも、海外生産移転を最も進めたのは米国です。その米国が、今は国境の外に向けて輸出数量を伸ばしている。この瞬間において、リーマンショック前のピークの数字を上回っていますから。欧州ですら、ちょっと（リーマンショック前の数字を）上回っている。そう考えると、日本の数字は尋常ではありません。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130402/245992/?P=3

最後の日本脱出

藻谷：でも、アベノミクスに沸いて、センチメントだけは上向いています。消費がちょっと改善して、貯蓄率が減ったんですね。そうした変化は現れていますけど、テレビもクルマも、エコポイントなどで需要の前倒しをしてきたので売れない。
　では何が売れているかというと、食料品などが上がっています。ささやかな贅沢をしているんでしょうね。和牛ステーキとかを買っているのかな。あとは、衣料もちょっといい。でも、大型商品である自動車やテレビは売れないんですね。
　センチメントだけが急上昇している。2カ月でこれほど上昇したことは、過去にありません。日本人のみなさんが、気持ちよくなっていることは間違いないんです。でも所得は増えていないから、結局、貯蓄率が下がってしまう。
　もう1つ重要なことは、消費性向が上がっている人々の分析です。実は、年収360万〜870万円の「中間層」のセンチメントが上向いている。所得が少ない人々は下がっています。物価上昇に身構えて、逆に不安になっていると思うんですよ。民主党の時はこの層がちょっと上がっていたんだけど、今は逆方向になっています。「また二極化するんじゃないか」という恐怖ですかね。そして、最も所得が高い「お金持ち」のセクターも下がっている。「アベノミクスで景気回復なんて、信じちゃいないよ」という感じでしょうか。
　こうした経済データを定点観測している立場からすると、見れば見るほど「これでいいのか」と思ってしまいます。
安倍首相は、アベノミクスがもたらすリスクも見据えた上で、判断しているのでしょうか。
藻谷：そこは懐疑的ですね。将来に禍根を残すという意味では、非常に懐疑的です。みんなでこんなに浮かれて、後でひどい目に遭うのではないか、と。
　中国も今、地価が再び上昇してきて、また引き締めに走るような予感もあります。それでも、中国の方が中長期的な視点で経済政策を打っているという見方もできるかもしれません。中国が発展途上国、日本は先進国、という目で見たら、日本のやっていることは、先進国らしからぬ経済政策であることは間違いありませんね。
　もちろん、中国の方がまだしっかりしている、と見えてしまうのは、中国への目線を若干低くしているからかもしれません。しかし、そうだとしても、日本の方が将来の問題を把握しないまま政策を打っている気がしてならないんです。そこが怖い。中国は、将来の舵取りを共産党がやり遂げられるかどうかは別にしても、迫り来る問題を把握しているのではないでしょうか。
　一方、この安倍首相という人は、これから先に起こる問題が分かっていないように見えます。アベノミクスが掲げる「三本の矢」を見ても、国際競争力という点では、まったく役に立ちません。「おカネを刷る（金融緩和）」と「堤防造る（公共工事）」は論外ですが、「規制緩和」の効果も期待できない。規制を撤廃する分野がサービス業中心なので、製造業の復活が描けないからです。
　これだけ中国のコストが上がってきているにもかかわらず、日本の競争力は回復せず、むしろ落ちている。このままでは「最後の日本脱出」が始まって、日本の産業基盤がガタガタになってしまうのではないでしょうか

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130402/245992/?P=4

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/448.html

Chick Corea - Piano, Synthesizer
Stanley Clarke - Double Bass and Bass Guitar
Lenny White - Drums, Percussion
Al Di Meola - Guitar

http://www.asyura2.com/13/music11/msg/557.html

小出裕章助教 第２回インタビュー Powered by ホワイトフード

放射能測定を行って食品を販売している通販サイト「ホワイトフード」による小出さんへの２回目のインタビューが、YouTubeで公開されていましたので、このブログでも共有させていただきます。また、文字起こしも行いました。
（同店のWebサイトにも文字起こしページが公開されています）

▼ホワイトフードの文字起こしページ
ホワイトフード

京都大学原子炉実験所助教でホワイトフードの相談役の小出裕章さんです。よろしくお願いします。 今日はホワイトフードのお客様である妊婦さんと子どものいらっしゃるご家庭からいただきましたご質問についてご回答頂きます。

Ｑ.１《福島原発事故の被害想定》
チェルノブイリ事故による死者数と、日本での想定される被害はどれぐらいでしょうか？

◆小出
チェルノブイリの被害というのは、正確には未だにまだ分かっていないと私は思います。 事故直後に大量の被曝をして亡くなった方は３１人というのが、旧ソ連政府の公式な発表ですけれども、実際にはもっともっとたくさんの方が亡くなっていると思いますし、その周辺でこれからガンで亡くなっていく方々というものに関しては、ＩＡＥＡという国際的な団体が４０００人ぐらいにおさまるという推定を出したのですけれども、それはごくごく一部の汚染地域にとどまっている人たちだけに基づいた計算でして、チェルノブイリ原子力発電所から吹き出してきた放射性物質は地球被曝という言葉ができたように、地球全体に汚染を広げていて、そういう人たちの被害、これからのガンということを考えると、多分何十万人という方々がそれによって亡くなると私は思います。

日本では、噴き出してきた放射能の量でいえば、チェルノブイリ原子力発電所から放射能のたぶん何割か、あるいは等しいぐらいかもしれませんけれども、何割かというぐらいだと思います。日本にとって幸いだったことは、福島第一原子力発電所が太平洋に面して立っていて、吹き出してきた放射性物質のほとんどは太平洋に向かって流れて行ったということが起こりました。そのため、東北地方を中心とする日本に降った放射性物質は、かなり少なくて済んだことになりましたので、チェルノブイリ原子力発電所の被害に比べれば、たぶん何分の１というぐらいで済むであろうと私は思います。

Ｑ.２《牛乳の安全性について》
牛乳については、原発事故の影響によりヨウ素やセシウムが含まれているのではないかと不安に思っています。子どもの成長を考えると、全く飲ませずに育てるのは不可能ですが、どうすれば良いでしょうか。

◆小出
まずは、ヨウ素やセシウムがということでしたけれども、ヨウ素という放射性物質は私達が一番注意しないといけないものは１３１番という番号のついているヨウ素なのですが、それが半分になるのに、８日という日数になります。事故後２年経ってしまっていますので、実質上はもうヨウ素はないと思って頂いて結構です。

問題はセシウムなのですが、日本全土、あるいは全地球を既に汚染していますが、地球あるいは日本というところがセシウムで汚染したというのは、福島第一原子力発電所が初めてではありません。

１９５０年代、６０年代に大量に行われた大気圏内核実験というもので、地球上全てが汚されてしまっていましたし、１９８６年に起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故でもやはりセシウムによって全地球が汚染されていたのです。ですから福島の事故の前も汚染されていないものは何一つないというそういう状態でした。その上に福島事故の汚染が加わったわけですけれども、汚染はもちろん濃淡がありますし、北海道や沖縄という地域に降ったセシウムは、米国の西海岸に降ったセシウムに比べればむしろ少なかったというような状態になっています。ですから、汚染から受ける被曝というものをゼロにするということは実はできないわけで、どこまで私達が受け入れるかという判断によると思います。私は現在の北海道あるいは沖縄というようなところで採れる牛乳であれば仕方ないと思いますし、加工食品のミルクを飲ませるよりはむしろ牛乳を飲ませる方が良いだろうと思います。

Ｑ.３《魚の安全性について》
魚や海のものを食べないということを実行している人も多くいます。本当のところ、日本で獲れた海の物を私たちは食べて健康を保てるのでしょうか。

◆小出
健康を保てるかというご質問に関して言うなら、放射性物質、被曝というものは全て有害ですので、少しでも取ればそれなりの危険を受けるということになってしまいますので、健康は必ず損なわれるというお答えする以外にないと思います。 ただし、日本というこの国は海に囲まれた国で、私達日本人は海産物を食べながら生きてきた訳ですから、それを全て捨てるということは、私達はできないだろうと私は思います。

ただし、海の汚染というのは今現在もデータがきっちと集められていませんし、陸上の汚染は先程から何度も出てきているセシウムという放射性物質を問題にしていれば済むのですが、海の汚染の場合にはストロンチウムという放射性物質を十分注意をしないといけません。そのデータが残念ながら今のところあまり出てきていませんので、海産物に対する注意というのはどうしても私は必要だと思います。これから国あるいは東京電力にストロンチウムのデータ等を要求するいうのをやりながら、できる限り自分たちで自衛するということしかたぶん今はできないと思います。

Ｑ.４《どれくらいで体から放射能を排出できるのか？ 》
やむをえず食べものから放射能を取り込んでしまうことも多々あると思います。この場合、からだに取り込まれた放射能はいずれ排出されるものなのでしょうか。

◆小出
もちろん排出されます。人間という生き物も環境の中で生きているわけで、環境からモノを摂取して、それを排泄していくという所謂物質の流れの中で生きていますので、仮に放射性物質を取り込んでしまっても、それはまた人間の排泄機構で外に出ていくということになります。たとえば、セシウムという放射性物質は１３７番が一番問題なのですが、半分に減るまで３０年かかります。しかし、ではセシウム１３７をからだに取り込んだら、ずっと体の中に残って３０年経たないと半分にならないかというとそうではなくて、人間の体がセシウムそのものを排泄していきますので、７０日あるいは１００日かもしれませんけれども、それぐらいの日数が経てば半分に減ってくれるというそういう性質を持っています。

Ｑ.５《プルトニウムやストロンチウムのこと》
本当にからだに悪影響を及ぼすのは、国が調査対象としているセシウムやヨウ素ではなく、検査対象外であるプルトニウムやストロンチウムなので、国の発表の措置だけでは大丈夫とは言えないと聞いたことがあるのですけれども、どう考えればよろしいでしょうか？

◆小出
福島第一原子力発電所の事故で放出されてきた放射性物質は、一部は大気中に放出されましたし、一部は海に放出されています。大気中に放出された放射能だけを問題にするのであれば、私はセシウムに気をつけるということが一番大切なことだと思います。というのは、大気中に放出された放射性物質のセシウムに比べると、ストロンチウムは恐らく１０００分の１以下ですし、プルトニウムに至ってはたぶん１００万分の１というその程度だと思います。たしかにプルトニウムは猛毒ですけれども、放出された量そのものが圧倒的に小さいので、やはり注意すべきはセシウムだと思います。

ただし、海に放出されたもの、あるいは今現在も放出されているモノに関しては、セシウムだけに気をつけているだけでは、私はダメだと思います。先ほどもちょっと聞いていただきましたけれども、ストロンチウムという放射性物質は確かに大気中には余り出て来なかったのですが、海に向かってはたぶんセシウムと同じぐらい出ているだろうと私は思います。

そして、ストロンチウムという放射性物質はセシウムに比べると数倍毒性が強いので、海産物から受ける被曝に限っていうなら、むしろストロンチウムの方が重要になるのではないかと思います。ですからこれから海産物に関してはストロンチウムというものを十分注意する必要があるし、国や東京電力が十分に測定をして、そのデータを公開して欲しいと思います。

ただ、プルトニウムに関して言うなら、海に出ている量も圧倒的に少ないと私は思いますので、皆さんがプルトニウム、プルトニウムと言って、プルトニウムの心配をしてくださることは、間違いではありませんけれども、そうするのであればやはりセシウム、あるいはストロンチウム、そういうものに注意を向けて頂いた方が良いと思います。

Ｑ.６《外部被曝について》
私は北関東在住で、６ヶ月の乳児を育てています。この土地では事故後、空間放射線量が事故前の３倍ほどであり、大体０．９マイクロシーベルト前後でございました。安全の基準が分からず、散歩など外に出かけるのを極力控えていますが、短時間の散歩などもやはりこのまま控えたほうが良いのでしょうか。

◆小出
これは大変むずかしいご質問でございますけども、まずは数字を幾つか聞いていただきます。私はこの電話を大阪府泉南郡熊取町というところにある京都大学原子炉実験所の私の研究室で受けています。この私の研究室の放射線量は、１時間あたり約０.０５マイクロシーベルトです。この原子炉実験所の中には放射性物質を取り扱う特殊な場所がありますが、それは放射線管理区域と呼ばれています。１時間あたり０.６マイクロシーベルトを超えるような放射線量の場所は、必ず放射線の管理区域にしなければいけないというのが今日の日本の法律です。

今聞かせていただきました数値は、０.９マイクロシーベルト、１時間当たりだと思いますが、ということですので、放射線の管理区域にしないといけない場所に相当すると思います。放射線の管理区域というのは、私のような放射能を取り扱うごくごく特殊な仕事をしている人間に限って立ち入ることが許される場所ですし、私のような人間でも立ち入った途端に水も飲むことも許されなくなる、食べ物も食べることも許されない特殊な場所なのです。私自身は、そのような場所に人々が住んで欲しくありません。日本という国がもし法治国家だと自分でいうのであれば、国家が人々をその場所から逃さないといけないと思います。ただ、残念ながら日本の国家はそんな力はもう国家にない、仕方がないから汚染地帯にみんな住めということで人々をその汚染地帯に捨ててしまっている訳です。

そうなると、普通の方は逃げることができないだろうと思いますし、今現在も汚染地帯の中で生活をせざるを得ない、子ども達もそこで生きるしかないという状態になっているのです。もちろん私はそのようなことを願いはしませんけれども、現実はそうなっているわけです。

そして、そういう中で子どもというものを、ずっと家の中に閉じ込めておくことが正しいことなのかと言うと、それも私は考えてしまいます。やはり子どもというのは外で走り回ってどろんこになって、そして草に触れてというのが私は子どもだと思いますし、そのようなことが何の心配もなくできるような環境がもちろん大切なのですが、今現在それが許されない時に、子どもをどのように育てるべきかというのは私にとっても難しい問題ですし、皆さんお一人お一人で判断して頂くしかないと思います。

答えにならなくて申し訳ないですが、許してください。

◆ホワイトフード森
はい、ありがとう御座います。今日のご質問は以上でございますがこのように子育てをしながら、特に妊婦さんもそうなのですけれども、不安に思いながら生活されていらっしゃる方から本当に沢山のメッセージを頂きました。その中からご質問を一部だけご紹介させて頂きました。今後とも定期的にご質問にお応えいただく機会をいただけると嬉しく思います。

◆小出
はい、私が答えられることであればお答えしますし、今日の最後の質問には私自身もどうしていいか分からず頭を抱えているという状態ですので、お答えできない場合もありますが、お許しいただけると嬉しいです。

◆ホワイトフード森
ありがとうございます。大変お忙しいところお時間をいただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願い致します。

※同店の文字起こし文章をベースに、YouTube音声合わせて若干の修正を加えました。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/143.html

　ノーベル経済学賞も万能ではない。受賞者が関係したファンドで崩壊したものがあったよ。（ＬＴＣＭだったかな？）

　スティグリッツ教授だって、自国に完全に都合のいい政策をとってくれる日本政権を支持するのは当然だし、いな、それを肩書きを利用して誘導（裏では強制か？）している可能性だって十分あり得る。

　金子教授の主張は前から読んでいるが相当説得力があるよ。貴殿も一度読んでみると見方が変わるかもしれない。（ま、それは解りませんが）

　白川日銀が緩和に慎重だったのは、前回のバブル経済とその崩壊の過程を十分研究し、その再来を恐れたからではないのかなあ。極めて真っ当な政策であったと思うよ。

2013年4月2日　橘玲
［橘玲の日々刻々］
解決不可能な真実を報道せず
気分のよい「正義」だけを振りかざすメディア

 ほとんどのひとは、世の中には解決不可能な問題があることを知っています。しかしいったん当事者になると、それを認めることは容易ではありません。

 福島原発事故で放射能に汚染された土地を、国は年間1ミリシーベルト以下まで除染し、被災者がふるさとに帰還できるようにすると約束しています。

 除染というのは、放射線量の高い土地の表皮を物理的に除去することです。しかし、仮に平野部の除染ができたとしても、近隣の山から放射性物質が風で飛ばされてきますから、すぐにまた線量が上がってしまいます。

 汚染された表土をはげば、それが放射性廃棄物になります。これらはいったん各市町村の仮置き場に預けられ、中間貯蔵施設に集められてから最終処分場に運ばれることになっています。しかし現実には、最終処分場はもちろん、中間貯蔵施設すら目処がたっておらず、大量の汚染土が仮置き場に野積みされています。

 民主党政権は30年以内に最終処分場を福島県外につくると決めましたが、現在の除染のやり方では放射性廃棄物の量は膨大になり、受け入れる自治体が出てくるとは思えません。中間貯蔵施設の候補地として、原発事故で警戒区域・計画的避難区域に指定されている福島県双葉郡が打診されましたが、地元で強い反対の声があるのは、そのままなし崩し的に最終処分場にされると思っているからです。

 中間貯蔵施設が決まらなければ、汚染土は仮置き場に放置されるのですから、こんどは仮置き場の新設や増設への反対運動が起こります。仮置き場がなければ放射性廃棄物を持っていく場所がないのですから、適当に違法投棄するしかなくなります。こうして、刈った草や集めた落ち葉を川に流す手抜き除染が問題になりました。

 こうした不祥事が起きるのは、放射性廃棄物を処分する工程が決まらないからです。本来であれば、まずは最終処分場の場所を確定しなければならないのですが、そこを曖昧にしたままなので中間貯蔵施設がつくれず、その結果仮置き場が足りなくなり、手抜き除染が日常的に行なわれる悪循環に陥ってしまうのです。

 放射線による被曝の影響は専門家の間でも見解が分かれますが、福島県内の広範な汚染地域のすべてを年間1ミリシーベルト以下にまで除染するのが非現実的だということでは意見が一致しています。除染のための巨額の予算はゼネコンなどの事業者に渡りますが、それなら被災者への賠償に充てたほうがいいとの主張にも説得力があります。違法投棄を行なう事業者を道徳的に非難するだけではなんの意味もないのです。

 ところが本質的な議論をしようとすると、放射能の安全基準や最終処分場のやっかいな問題を避けて通ることはできず、除染費用の負担を電気料金の値上げで賄うのか、税金を投入するのかも決めなければなりません。これらはいずれもタブーとされていて、世論の強い反発を覚悟しなければ議題に載せられません。

 このようにして、原発事故の後始末を論じるメディアは事実から目を逸らし、気分よく「正義」を振りかざすことを選ぶのです。

『週刊プレイボーイ』2013年3月25日発売号に掲載

国土の大半を失うことになるのだよ。事故直後に悪魔の連鎖がおきてもそうなったが、
いまのままの状態がつづいてもそうなる。東京の汚染も　ENERGY NEWS　で報じられ
たりして明らかとなってしまった。

今からでも遅くないことは山ほど。『何が事実か』は見えないし、まして権力が隠した場合は「後の祭り」と、災害列島に住む日本人はすぐ「諦める」。しかし一市民様は本来の「明らめる」を貫き、大事業を一人で始められた。言葉にならないほど素晴らしい闘志。

小泉首相が公然と「若者派遣1800万人に落として日本国家の空洞化を謀り、さらに菅・野田が原発・大震災の国民救済を、米に共鳴して遅らせ、司法・立法・行政・警察が「弱者への目線」を捨てたようだ。その時、一市民様は暗夜の光「事実を暴く！」勇気を国民に下さいました。感謝します。

週刊ポストの後、次々と日本メデイアが（負けるものか！）と追っかけて、隷米日本の『司法・行政・立法・警察』を暴くと、まだ間に合う。国民は必ず買って「全力で応援」します。

どうぞどうぞ、そんな意味も無い仮定をたくさん持ちだして危険危険と
思い込んでください。

．．．放射脳を治療する方法は有りませんので。

但し、周りに放射脳を伝染させないように意味も無く騒がないでね。

そして、自己責任で中国なり韓国なりに避難すると宜しいでしょう。
このような方々に税金を費やすのは無意味ですね。

岩手の有権者諸君、清き一票でこんな政治家を叩き潰してくれ。

　全く、誰がＧＭカウンターで食品の放射線量を測ったと主張しているんだよ。いい加減寝言はやめてくれたまえ。（おまけに小生ブログなんかやっとらん。悪しからず）
　
　話しをそらせるな。一度くらいまともに答えてみよ。（貴殿は本当に日本語が理解できている日本人か？自分のコメントの意味も理解できないのかよ）

［ワシントン　２日　ロイター］　米国防総省は２日、朝鮮半島周辺のミサイル防衛を強化するため、イージス駆逐艦「ディケーター」を朝鮮半島沖に配備したと発表した。同海域のイージス艦配備は「ジョン・Ｓ・マケイン」に続き２隻目。

同省のジョージ・リトル報道官は、両艦が目的地に移動したとした上で、「（２隻の駆逐艦は）米国の同盟国や米国領土に対するミサイルによる威嚇に対応する準備を整える」と強調した。

一方、同報道官は、ミサイルを追尾できる海上配備型の高性能Ｘバンドレーダーを近海に配備したとの報道は否定。「現在朝鮮半島で起きていることとレーダーを結びつけるのは間違いだ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93107L20130402

いつからこういうことが認められているか知りませんが、借りてて売るという発想は、まさにバビロン根性しか成し得ないワザです。またそれを言い出してしまうと、議論上、空売り全体の話になって、今回の犯人の非道性から目が逸れてしまうのでいけませんが、根本的なところでどうしても、そういうふうに思ってしまう。それにしても、誰じゃー犯人は！バビ田かバビ本かバビ川か、正直に手を上げろ！

今までは、老人ｖｓ若者で、老人死ねでよかったが、
TPPに参加すると、有能ｖｓ無能になる。無能者は、死ぬことはないが
二級市民となることは間違いない。

どちらも自然の摂理にはあってるが。

>岡田 広行 ：東洋経済 記者
福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。

これを、人類への警告として受け止めるべきではないか。

莫大な被害がでたときには、対策のための金はない。無理して増税すれば国は死ぬ。
アベノミクスで日銀に金を印刷させてもおなじことで経済的な死がまっている。

　＞平野さんはしっかりとした政治家　東北の復興に頑張ってくれると思う
何も復興に手を貸さず、辺野古に新居を作っている馬鹿に比べれば人間の違いが判る
　　　　　↑
　コメは出鱈目！
　まず、小沢氏が４３年間も衆議院議員をやっていて、「辺野古に新居」を造ってもなんら可笑しくない。米犬＝鮮犬のやっかみに過ぎない（笑！
　小沢氏が沖縄県の課題地域に拠点を持つことで、小沢氏と同志達が沖縄県内の米軍基地問題に関わりやすくことは期待できる。

　平野達男がどれくらいご立派な方かを下記で確認してみろ！

　バカウヨどもが未だに、東日本大震災後の小沢一郎氏と被災地の関わり、岩手県選出の平野や黄川田等の関わりについて、ガセ・デマに憶測・妄想込みの書き捨てをするので、コメントを再掲しておきます。

（再掲開始）
　昨年末の総選挙で、民主党の岩手県関係の黄川田候補や議員等が、大手マスメディアや河北新報などの地元紙を使って、国民・有権者に対する卑劣極まりない情報操作・誘導をやったかも検証・確認しておきたい。

　まず、「東日本大震災直後の火急の時に、1年間も選挙区および東北に行かなかった」というのは、まったくの虚偽である。
　２０１１年３月１１日に東日本大震災発災後、３月２８日には岩手入りをして岩手県の達増拓也知事らと会っていることは毎日新聞などが報道している。

　小沢一郎氏と生活の党を支持支援する方々は、マスメディアとキャスター・コメンテーターなど関係者の欺瞞性・謀略性を晒すため、この情報を自由に拡散されたい。

　まず、菅直人が小沢氏の行動をどのように制約してきたか。制約された中でも小沢氏がどのような行動をしていたかを見ておきましょう。
　バカメディアやネトウヨどもは、２０１０年６月に菅直人が首相就任後、何をやり、翌年３．１１東日本大震災発災後、何をやったか、何にも知らふりをして、小沢氏に対するネガキャンを繰り返している。もしほんとに知らないでやっているとしたら、できそこないの中高生からでも嘲笑されるしかない低劣極まりない輩であると言わざるを得ない。

　２０１０年６月、菅直人は民主党代表・首相就任後、小沢氏に対して「口出しせずに静かにしておられたい」と公言したことは、余程の情弱・脳弱でなければ、周知のことである。
　空き缶・ダラ幹・すっからかんの菅直人は、阿波の六右衛門狸こと勃たたないセクハラ爺さん仙谷由人（当時官房長官）、イオンのバカ息子岡田克也（当時幹事長）らと謀って、岡田を実行部隊長として、党規約の上限規定（党員資格停止は半年以内）を踏みにじって、小沢氏を無期限の党員資格停止＝「座敷牢幽閉状態」にしたのである。
　これは、麻生自公政権下で森英介法相が指揮権を発動して東京地検特捜部に、大久保元秘書の検挙をはじめ３人の元秘書と小沢氏に対して政治謀略・人権蹂躙事案＝冤罪を仕掛けたのを、菅直人以下民主党及び政権幹部は、政治謀略・人権蹂躙事案に加担し、同志である小沢氏を政敵（自公等の謀略集団）に売り渡したことを意味する。

　そして、大手マスメディアなどとネトウヨ・バカウヨどもは、３．１１発災後、小沢氏は、現地入りせず、被災地をほったらかした、といったデマを繰り返し撒き散らしてきた。「現地入りせず、被災地をほったらかした」というのは、まったくの出鱈目であることは上述の通り、明白である。

　小沢氏は３．１１発災後、岩手県はじめ被災県・地域からの陳情への対応・関係省庁への取り次ぎをしてきたが、その役割は被災地域側から期待するところでもあった。
　小沢氏自身は、早めの現地入りを希望していたが、ＳＰをはじめ受入体制を整える等で、混乱状態にある現地に余分な負担をかけることもあって、控えざるを得なかった。しかし、上述のように、３月２８日には現地入りしている。ただ、達増知事らとの会談後、東京にとんぼ返りしているが、そうせざるを得なかった事情は、下記のことID：ll4gNBqF3Eのコメントからも、推測できるだろう。（詳細は改めてコメントする）

　また、発災直後、超党派の復興体制を立ち上げ、その担い手として小沢氏に期待する向きもあったが、これを潰したのは、誰あろう、菅直人と取り巻きのゴマすり野郎どもであった。
　発災後、菅直人や枝野らゴマすり野郎らが、情報隠蔽・操作をやったことが被災地の混乱を増幅し、福島をはじめ放射能汚染地域の住民の不安を増幅しただけでなく、このことによる放射能汚染の被災者を増幅させたことも忘れてはならない。この件については、昨日だったか、市民団体の告発によって、「出鱈目」・・・間違った、「斑目」氏はじめ当時の政府・東電関係者等に対する事情聴取が始められている。

　別の方（ID：ll4gNBqF3E）からの情報も書き足しておきましょう。
　「補足ですが、小沢氏は震災後、菅首相のもと、被災地の要望を受け自ら復興に集中できる体制を作ろうと根回ししていました。
　非常事態対策院構想です。
　自民にも協力をあおぎ、難しいので中曽根にも仲介を頼みました。（つまり、証人、根拠あり）
　しかし最後に菅が拒否しました。」ということである。

　もう一つ、カキコしておきましょう。
　昨年末の総選挙においては、岩手３区では、日本未来の党（当時）佐藤奈保美候補と民主党黄川田徹候補らが激しい選挙戦を闘っていました。
　その中で、黄川田候補の卑劣極まりない言動について、触れておきます。

　下記の河北新報の記事は、ゴロツキメディアの面目躍如たるものである。
　一々、挙げて論評する意味もないほど、欺瞞に充ち満ちた記事である。

「小沢氏めぐり対照的な対応　民主・黄川田氏と未来・佐藤氏（河北新報）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/550.html
　投稿者 笑坊 日時 2012 年 12 月 07 日 20:46:42: EaaOcpw/cGfrA

　上記の中で、黄川田氏は「小沢先生には一緒に震災復興に取り組んでほしかった」と述べたとのことだが、ネトウヨレベルのことを言って、自己の至らなさ・力不足を弁護するとは、見下げ果てた奴であり、平野復興相（当時）共々、自らの責任を他人の所為にするな、というほかない。

　黄川田徹氏と平野達男氏には、復興予算の流用・横流しはどうしたことか、を問いたい。知らないうちに、チビッコギャングこと安住淳財務大臣（当時）と財務官僚らがやったでは済まされないはずである。
　私は昨年６〜１０月にかけて多忙のため、PCを見る機会は月に数日しかなかったが、阿修羅はじめネットで確認した限りで、７月２０日過ぎには復興予算の流用・横流しが話題となっていることを確認していた。直接の関係者である平野氏や黄川田氏であれば、もっと早く気づいていたはずである。

　本気で復興に取り組んでいたのなら、平野氏も黄川田氏も遅くとも、その時点で、烈火の如く怒って、ダボハゼ野田に辞表を叩きつけるくらいの気概を示していてもなんらおかしくはない。にもかかわらず、なぜなのだ、と改めて、満身の怒りを込めて問いたい。

　平野氏と黄川田氏に、貴殿ら二人は、ほんとに被災地域の方々のことを想って、仕事をやっていたのか？
　黄川田氏にはそれまで、ご家族を亡くされたことに気遣いしてきたが、上述の経緯を経て、腰抜けのゴマすり野郎と言うしかないではない。

　既述のように、２００９年３月初めの麻生自公政権の指揮権発動によって起こされた政治謀略・人権蹂躙事案に小沢氏と３人の元秘書が貶められ、３．１１東日本大震災の発災前から、本年５月上旬まで、小沢一郎氏は、あろうことか、菅直人や仙谷由人らの謀略的指示に基づき、岡田克也幹事長（当時）を実行部隊長とする常任幹事会によって、党規約の上限（半年以内）を踏みにじる「党員資格無期限停止」という「座敷牢幽閉状態」に置かれていた。これはまさしく、菅・野田民主党政権による政治謀略・人権蹂躙事案への加担（＝敵に同志を売り渡す裏切り行為）である。このことによって、小沢一郎氏の政治活動が制約されなかったとでも言うのか。
　制約された中でも、被災地域のために精一杯のことをやってきたのが小沢一郎氏と同志達である。

　平野氏と黄川田氏は、このことを知らないはずはないのに、白々しくも「小沢先生には一緒に震災復興に取り組んでほしかった」なんて、よく言えたものである。

　平野氏と黄川田氏らに再度問いたい。
　小沢一郎氏は、まったく理不尽な「座敷牢幽閉状態」という立場に押し込められながらも、岩手県だけでなく被災県・地域の復興のために、精一杯、尽力してきた事実すらも誤魔化すのか？
　平野氏と黄川田氏には、「ひだかみ」と称される誇り高き岩手県民の前で、また国民・有権者に対して、なんとか言ってみろ。
　注）私は、岩手県民ではないが、前々から岩手の方々の高い文化性、他者に対するおおらかな心と理不尽なことには決然と立ち向かう気概・胆力に心から敬意を表してきた。私は、この誇り高き「ひだかみ」こそ、岩手県の県民性を端的に表すものと解している。

　私は、卑劣な輩は断じて赦すわけにはいかないのである。とりわけ、権力にへつらい、既得権益亡者（シロアリ）に取り入ろうとする輩には、言葉を選ばず、罵倒することにしている。

　日高見連邦共和国さんら岩手の小沢氏を支持支援される方々は、心寛く優しいから、言葉を選ばれていると思うが、私は、選ばない。階氏も黄川田氏もそして平野氏も、国民・有権者を裏切りペテンに掛け消費税増税だけでなく、復興予算の流用・横流しまでやって恥じない菅・野田政権幹部の悪業に加担する卑怯者であると、満身の怒りを以て断定する。
（再掲終了）

?キプロスは地中海の東端、「小アジア」とも呼ばれるアナトリア半島の南に位置する風光明媚な島国だ。といっても、今回の経済危機が起きるまで、紀元前に遡る長い歴史のあるこの国に関心を持つ日本人はほとんどいなかっただろう。

地中海に落ちる夕陽?(Photo：cAlt Invest Com)
?エジプトとメソポタミアを結ぶ海の要衝であるキプロスは、ヒッタイトやアッシリアといった古代オリエント諸国、エジプト王朝、アケメネス朝ペルシアの支配を受けた後、アレサンダー大王に征服され、やがてローマの属州となった。

?ローマ帝国の分裂にともないキプロスは東ローマ帝国の所領となるが、1191年、十字軍遠征途上にこの島に立ち寄ったイングランド王リチャード1世がキプロス王国を建国する。当時はイタリアの海洋都市の勃興期で、キプロス王国は十字軍遠征（エルサレム奪還）の最前線であると同時に、レバント（東地中海）貿易の一大拠点となった。その経済はイタリア諸都市に依存し、15世紀末、相続争いの混乱のなかでヴェネチア貴族の娘だった女王が主権を祖国（ヴェネチア共和国）に譲り王国は消滅した。

十字軍遠征の拠点だったコロッシ城からキプロスの町を眺める?(Photo：cAlt Invest Com)
?16世紀、新興のオスマントルコが小アジアを席巻しヨーロッパに攻め上ると、キプロスはその軍門に下る。その後、第一次世界大戦でイギリスに併合され、第二次世界大戦後にようやく独立を達成した。

?だが3000年に及ぶ数奇な歴史を持つこの島では、独立後もギリシア系住民とトルコ系住民が対立し混乱が続いた。

?1974年、ギリシアとの合併を求める勢力がクーデターを起こしたことをきっかけにトルコ軍が介入して島の北部を占領、それまで混住していた住民は、ギリシア系は南のキプロス共和国、トルコ系は北のキプロス連邦トルコ人共和国（北キプロス）に分かれることになった。もっとも北キプロスは国際社会の承認を受けていないため、一般にキプロスというと南のキプロス共和国を指す。

?南北分断後のキプロス島は実質的な戦時下で、国連によるたび重なる仲介でも両者の隔たりは大きく、1990年代に至っても砲撃や銃撃戦が勃発した。だが97年にキプロス共和国がEU加盟候補になると状況は大きく変わりはじめる。

生き延びるための戦略が金融業だった

古代ギリシア時代のクリオン遺跡。紀元前14〜13世紀?(Photo：cAlt Invest Com)
?キプロスはもともと漁業と農業しか産業のない島で、そのうえ北キプロス（トルコ）と戦争状態にあったから、ひとびとの暮らしは貧しかった。だが冷戦が終わり、ソ連が崩壊する頃には治安もかなり改善し、欧米諸国から観光客がやってくるようになった。キプロスは温暖な気候に恵まれ、古代ギリシアや古代ローマの素晴らしい遺跡がたくさん残されている。

?観光とともに、キプロスが生き延びるために選んだもうひとつの戦略が金融業だ。

?キプロス住民のほとんどはギリシア系だが、イギリス統治下にあった歴史から英語がごくふつうに通じる。金融機関の公用語は英語だから、これはキプロスがタックスヘイヴンになるにあたって大きなアドバンテージとなった。

クリオン遺跡にあるアポロンの神殿跡?(Photo：cAlt Invest Com)
?キプロスがオフショア金融センターとして存在感を見せはじめたのは、ロシアからの富の受け皿になったからだ。

?東ローマ帝国はギリシア人の国であり、そこではカトリックに対抗する正教（オーソドックス）が信仰されていた。だが1453年、首都コンスタンティノープル（現在のイスタンブール）がオスマントルコの手によって陥落し東ローマ帝国は滅亡してしまう。

?こうして正教会は旧東ローマ帝国の各地に分裂し、ロシア皇帝（ツァーリ）が正教の正統な後継者を名乗るようになる（ロシア正教）。こうした歴史的経緯からロシアとギリシアには宗教的・文化的なつながりがあり、ロシア人の南（地中海）への憧れもあって、キプロスはロシアの富裕層にとって代表的な避寒地となった（私がキプロスを訪れたのは2年前の冬だが、ホテルの客の大半はロシア人の家族連れだった）。

?自由化後のロシアでは、オリガルヒと呼ばれる新興財閥が台頭したが、プーチン政権を批判して逮捕・収監された大富豪ミハイル・ホドルコフスキーや、亡命先のロンドンで零落し自殺したボリス・ベレゾフスキーを見るまでもなく、彼らの政治的立場はきわめて不安定だ。そのため、財を成したロシアの富豪は、その富を守るために海外で蓄財しようとする。その格好の機会を、キプロスの金融機関が提供したのだ。

?こうして90年代以降、キプロス経済は観光と金融を両輪に急速に成長していくことになる。キプロスの1人あたりGDPはいまでは3万ドルに達し、欧米の先進国と肩を並べるまでになった。

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キプロスの中心都市レメソス（リマソール）。クリスマスのシーズンで、ラウンドアバウト(円形交差点）の中心にサンタクロースのデコレーション。付近には金融機関やブランドショップが集まっている?(Photo：cAlt Invest Com)
ロシアからの資金とギリシア国債

?キプロスにロシアの資金が流入するようになった背景は、さほど複雑なものではない。

?後発のタックスヘイヴンであるキプロスには、そもそもヨーロッパの富裕層を顧客に獲得することができなかった。いつ戦争が始まるかわからないような国に大金を預けようとするひとはそれほど多くない。

?一方、ロシアの企業や富裕層はコンプライアンスに問題があり、欧米の金融機関は資金を受け入れたがらない。すべてがロシアマフィアの裏金ということはないだろうが、正規の業者でも、電信送金では記録が残るため、ロシア国内で闇両替したドルの現金を大量に持ち込もうとするのだ。

?キプロスの金融機関は、ロシア人の顧客に対してはコンプライアンスのハードルを大幅に下げて、あやしい資金でも喜んで受け入れた。さらには、通常より高い金利を提示して顧客を引きつけようとした。その結果、GDPの7倍にもなる巨額の預金を保有するようになったのだ。

?キプロスの金融機関の預金金利が高い理由もきわめてわかりやすい。彼らは、集めた預金でギリシア国債をせっせと買っていたのだ。

?キプロス共和国自体は、信用力がないため国債を発行することができない。キプロスのひとたちは自分がギリシア人だと思っているのだから、日本の銀行が日本国債を買うように、「安全」で高金利なギリシア国債を購入するのは当然だったのだ（おまけにキプロスにはギリシア系金融機関のオフショア子会社もたくさんある）。

キプロスの首都レフコシア（ニコシア）。9000年の歴史を持つ城塞都市。北キプロスとの境界線上に建つ?(Photo：cAlt Invest Com)
?ところがそのギリシアが財政破綻してしまい、EU主導でギリシア国債を保有する金融機関などが最大で50％の債権放棄をさせられることになった。キプロス共和国の財政は健全だったとしても、この措置によって国内金融機関が大幅な債務超過に陥り、かといってGDPをはるかに上回る損失を公的資金で救済することもできず、ロシアなどに資金援助を求めたものの万策尽きて2012年6月、EUに金融支援を求めることになった。

?ユーロ危機の解決が難しいのは、財政の悪化に苦しむ南のヨーロッパに対し、ドイツなど北のヨーロッパが支援を行なう正当な理由を有権者に説明できないからだ。

?キプロスの経済規模はユーロ圏全体の2％程度に過ぎないが、ギリシアなど他の国々に波及する可能性を考えれば、救済せずにユーロから脱退させる政治的リスクは大きい。だがそうはいっても、100億ユーロもの資金を無償でこの島国に投じるようなことをすれば、最大の出資者であるドイツのメルケル政権は今年9月の総選挙を乗り切れない。このようにして、銀行預金のカットという奇策が登場した。

?もっとも、預金者はお金を銀行に貸しているだから銀行の債権者でもある。株式会社が破綻した場合は、まずは株主が出資金の範囲で有限の責任をとる。それでも債務が残るのなら社債などを購入した大口の債権者が債権を放棄し、それでも足りなければあとは小口の債権者（すなわち預金者）が損失を被るしかない。本来であれば半分以下になってしまう預金がEUの金融支援によって9割も戻ってくるのだから、預金者にとっても悪い話ではないと考えたのだろう。

?だがいかんせん、キプロス政府にはこうした事情を国民に説明し納得させる時間も能力もなかった。そのため預金封鎖を強行し、強制的にすべての預金に課税しようとして大混乱を引き起こしたのだ。

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預金額10万ユーロ超をペイオフ

?地中海の小さな島国をめぐる春の椿事は、結局、ヨーロッパ諸国で一般に預金保険が適用される10万ユーロまでの少額預金を全額保護し、10万ユーロ超の大口預金をペイオフ（保護対象外）とすることで決着した。これによってキプロス政府は有権者の同意を得やすくなるが、その代わり大口預金者の負担は大きくなり、最大手のキプロス銀行で預金の最大損失は60％、破綻処理が決まっているライキ銀行に至っては損失割合が80％にのぼるとの試算も出ている。これでは資産没収とほとんど変わらない。

?このような極端な措置がキプロス議会を通過したのは、大口預金者の大半がロシア人（個人と法人）で、その多くがグレイなものだから表立って抗議できない、という事情があるからだろう。

キプロス最大の金融機関バンク・オブ・キプロス。今回の金融危機では存続銀行になった?(Photo：cAlt Invest Com)
?キプロスがEUに金融支援を求めてから今回の混乱まで8カ月以上たっている。本来ならその間に安全なところに資金を移してしまえばいいのだが、ロシアに戻すことも、スイスなど信用力の高い金融機関に送金することもせず、キプロス国内に留まったままだったということが、こうした大口資金の性質を示している。キプロスのような透明性の低いタックスヘイヴンの存在を不快に思っていたEUの高級官僚にとっては、預金者に負担を求めるのは犯罪収益の没収のようなものだったにちがいない。

?キプロスの抱える特殊な事情を考えれば、今回の騒動がギリシアやスペイン、イタリアへと波及していくことはないだろう。だが欧州（とりわけ南のヨーロッパ）の預金者が、この事態をどのようにとらえているかは別の話だ。

?近代国家は立法・司法・行政の三権と、警察や軍隊などの暴力を独占している。キプロス問題は、国家が預金封鎖のような極端な措置を実行できることと、国家破産の危機に瀕すれば国民の資産が優先的に保護されるわけではないことをすべてのひとに知らしめた。

?次に財政危機に陥る国が現われたとき、今回の「教訓」に学んだ預金者が大規模な取り付け騒ぎを起こさない保証はない。そしてそのような国は、近い将来、必ず現われる。

?これはもちろん、ヨーロッパだけの話ではない。

３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。

原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、４人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。

稲の遺伝子に異変
まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。

　　・・・
http://toyokeizai.net/articles/-/13516
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/144.html

キャロラインケネディ大使のライフワークはケネディ記念図書館の館長＝真相究明だが
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51480553.html

この人こそ　被害者側で一番真相を知っていることになる

★暗殺犯人オズワルドからは　木が邪魔していた　のに　単独犯となっている
オズワルドを暗殺した男も暗殺された
★軍部＆ＣＩＡ機関＝日本の黒い霧（松本清張）**　関与説　**小沢一郎捏造裁判
★２１人目撃者・関係者がいるが、４年以内に全員亡くなっている。死因は変死・交通事故などとされているが、２１人もの目撃者・関係者全員が自然的に４年以内に亡くなることは統計的に不自然な数値を表している…

この事件は　捜査が意図的に不熱心なことが特徴だ
小沢一郎捏造裁判もその点が酷似しており　同根の気配がする
〜〜〜〜〜〜〜

安倍首相の祖父　岸信介氏は　戦犯ロンダリングをして首相に据えた人物
読売新聞は　編集長をレッドパージして　占領軍＝ＣＩＡが乗り込み
現在はナベツネ新聞＝株券ロンダリングして（罪には問われず）となり　受け継がれている

オバマと　米国の政治の闇＝共和党とは　肌の色が違う

とんちんかんな日米関係＝従軍慰安婦が世界問題に変化した＝はここからおきている
これからは　更に　安保と共にとんちんかんも深化する
●駐米日本大使は　民主党政権を捻じ曲げた　官僚の闇が支配した人事だった
●駐日米国大使は　米国の闇の被害者　ケネディ氏本人が登場してしまう

キャロラインケネディさんが
ＣＩＡの代理人たちに内外を取り囲まれている日本大使となる

安倍政権とＣＩＡと読売新聞と共和党と高級官僚と日米安保は連携しており
普通なら大使館が闇の相談をする巣窟＝舞台となるが
「最も不都合な大使」が着任して-------

３号機排気塔の下部に注意して、ご覧下さい。

２０秒、２６秒、１分１２秒（鬼火が西に走ります。）頃。
＞2013.04.02 18:00-19:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam) 　http://www.youtube.com/watch?v=F-AV7UzmsRw#t=15s

２分５秒、２分２３秒頃。
＞2013.04.02 20:00-21:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam) 　http://www.youtube.com/watch?v=bR1j1VZaItI#t=2m

２分３６秒、２分４６秒頃。
＞2013.04.02 21:00-22:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam) 　http://www.youtube.com/watch?v=GmAQtsSbjBo#t=2m30s

４８秒頃。
＞2013.04.02 22:00-23:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam) 　http://www.youtube.com/watch?v=3KwRbpWtOWQ#t=44s

nuckelchenblogde氏が、３月２７日午後９時半すぎに起きた、赤い稲妻現象を分かりやすく編集してくれました。３１秒頃注意して見て下さい。

＞2013.03.27 21:34 JST
http://www.youtube.com/watch?v=GVw-_iOM8wc

小泉が、質問の事前通告もせず、安倍さんの知らないことばかり聞くからわるい。しかもマニアックな質問だ。
これによって海外に放送され、日本国の恥を晒したことになる。

しかし、無知が露呈して安倍さんにとって都合のいいのは、こんな憲法知識でも
国民は支持してくれるということだ。TPPの交渉に失敗しても
私を選んだ国民が悪いと思えばいいということだ。

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［ブリュッセル　２日　ロイター］　キプロス政府と国際支援団が合意した総額１００億ユーロの支援内容の覚書（ＭＯＵ）によると、キプロスは２０１７年以降、プライマリーバランス（基礎的財政収支）で対国内総生産（ＧＤＰ）比４％の黒字を達成する必要がある。

ロイターが２日、覚書を入手した。

それによると、２０１３年の国債関連費用を除いた基礎的財政赤字は３億９５００万ユーロ、対ＧＤＰ比率にして２．４％となる見通し。２０１２年の同比率は１．９％だった。

２０１４年の基礎的財政赤字は６億７８００万ユーロに増加。対ＧＤＰ比では４．２５％となる。その後は減少に転じ、２０１５年は３億４４００万ユーロ、率にして２．１％となる見通し。

２０１６年に基礎的財政収支は黒字化する見通しで、黒字額は２億０４００万ユーロ、ＧＤＰ比１．２％と見込む。２０１７年以降は４％とする。

覚書の財政赤字削減目標は、キプロスＧＤＰを２０１３年が前年比およそ８％減、２０１４年が約３％減、２０１５─１６年は約１％のプラス成長回復と見込んでいることを示唆している。

このほか、行政・年金・労働市場など一連の改革や民営化を含む財政再建措置も盛り込まれており、キプロス政府は、通信・電力・港湾関連企業の持ち株売却などを通じ１４億ユーロ以上を調達する。

観光業が歳入を大きく押し上げる見込みがあるとして、同セクターの競争力強化に向け、政府は調査を実施する。

キプロスは天然ガスや沖合いの海底鉱床の売却を通じて、多くの資金を確保することを望んでおり、覚書では、資源開発に必要なインフラ計画および関連法の整備、売却資金を管理する基金設立に関する計画を第２・四半期に策定するとされている。

公務員賃金の伸び凍結や年金受給資格年齢の２歳引き上げ、アルコールやたばこ、ガソリンの物品税、付加価値税（ＶＡＴ）、法人税、金利・配当収入への課税を引き上げる。

一連の財政再建措置の実施を通じて、キプロスの公的債務は２０２０年にＧＤＰ比で約１００％に縮小すると見込まれている。
　

キプロス株：下落、ヘレニック銀急落−２週間ぶりに取引再開
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　　４月２日（ブルームバーグ）：約２週間ぶりに取引が再開された２日のキプロス株式市場では、指標のキプロス総合指数 がこの３週間で最大の下げとなった。100億ユーロ（約１兆2000億円）規模の同国救済をめぐる混乱の中で取引停止が続いていた。
キプロス総合指数は2.6％安の99.46で終了。ヘレニック銀行は20％下落した。クルーズ船運航会社ルイスは18％安、コンピュータ部品販売のロジコムは10％下げた。同指数の他の15構成銘柄は取引がなかった。キプロス証券取引所のウェブサイトによると、この日の出来高は38株、売買代金は１万9209ユーロだった。
原題：Cyprus Stocks Retreat as Market Reopens After Two-WeekHiatus（抜粋）　
更新日時: 2013/04/03 07:37 JST

ＮＹ外為:ユーロ下落、失業率が最悪で推移−景気回復を悲観　

　　４月２日（ブルームバーグ）：２日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要16通貨のうち12通貨に対して下落。ユーロ圏の２月の失業率が過去最悪にとどまり、域内経済がリセッション（景気後退）から脱却することは困難との懸念が広がった。
ユーロは対ドルで下落。ユーロ圏の３月の製造業景況指数は引き続き縮小を示す水準となった。ニュージーランド（ＮＺ）・ドルは商品輸出価格の上昇を手掛かりに上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日に金融政策決定会合を開く。
ロイヤル･バンク･オブ･スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のＲＢＳセキュリティーズで為替ストラテジストのブライアン・デンジャーフィールド氏は、「製造業景況と失業率の両方が材料だった」と述べ、「いずれも軟調な結果に終わったほか、一部のマクロ経済統計が全体的に弱くなっていることを考慮すると、ＥＣＢが追加緩和を実施するとの観測がある程度相場に織り込まれているとも考えられる」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで0.2％下げて１ユーロ＝1.2820ドル。ユーロは対円ではほぼ変わらずの119円79銭。円は対ドルで0.2％下げて１ドル＝93円44銭。
米商務省が発表した２月の製造業受注額は前月比３％増加と、５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。この後ユーロは対ドルでの下げを縮小する場面もあった。
ドル指数
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は0.2％上昇の82.920と、４日ぶりに上昇した。
ニュージーランド・ドルは上昇。対米ドルで0.5％高となった。同国の商品輸出価格は３月に7.4％上昇と、約３年ぶりの大幅な伸びを記録した。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が２日発表した２月のユーロ圏失業率は12％。１月の失業率も当初発表の11.9％から12％に修正された。12％は統計開始の1995年以来で最も高水準。
英マークイット・エコノミクスが発表した３月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）は46.8と、前月の47.9から低下。３月21日発表の速報値（46.6）からは上方修正された。同指数は50が活動拡大と縮小の分かれ目。
ポンドが下落
英ポンドは主要16通貨の中で最も下げがきつかった。製造業統計が予想以上に悪かったことが売り材料となった。ポンドは対ユーロで0.6％下落した。
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によるとユーロは過去１か月間で1.8％下落。ドルは0.1％安、円は0.1％上昇した。　　
バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロンの主任為替ストラテジスト、サイモン・デリック氏は、「ユーロは引き続き幅広い通貨に対して下落するだろう」と述べ、「対ドルでのユーロにとって、夏前に１ユーロ＝1.23−1.24ドルまで下げるという展開は全くあり得ない話ではなさそうだ」と続けた。
ユーロは第１四半期に対ドルで2.8％下落。イタリアで２月に実施された総選挙後、同国の政局がこう着状態に陥っていることが弱材料。任期切れまで６週間となったナポリターノ大統領は「賢人会議」の創設を発表。同会議の10人のメンバーは大統領の任期終了前の新政権樹立を目指し協議を開始する。
原題：Euro Weakens as Unemployment Rises to Record; N.Z. DollarClimbs（抜粋）　
更新日時: 2013/04/03 06:57 JST

ＰＩＭＣＯトータル・リターンＦ、資金流入11年以来の低水準　
　　４月２日（ブルームバーグ）：ビル・グロース氏が運用する世界最大の投資信託「ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド 」は３月の資金流入額が3200万ドル（約30億円）と、2011年12月以来最低となった。
米調査会社モーニングスターのデータによると、トータル・リターン・ファンドが2013年１−３月（第１四半期）に集めた資金は22億ドル。昨年は180億ドルだった。同ファンドの運用資産は約2890億ドル。
30年債の上昇局面は終わるとの見方から投資家は株式に向かっている。米経済は改善の兆しが表われ、株式相場は08年の金融危機による下落分を穴埋めして最高値を更新している。米投資信託協会（ＩＣＩ）によると、米国株に投資する投信は年初から３月20日までに推定185億ドルを集めた。12年１−３月期には164億ドルが引き出されていた。株式投信の需要が再び高まっているものの、債券投信はそのあおりを受けておらず、年初から３月20日までに576億ドルを集めた。
モーニングスターによると、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の旗艦ファンドであるトータル・リターン・ファンドは同種のファンドの一部に運用成績で後れを取ったことから、11年12月に13億5000万ドルが引き出され、同年は初めて年間で資金流出超過となっていた。ブルームバーグの集計データによれば、昨年の同ファンドのリターンはプラス10.4％と、95％の同種のファンドよりも高い成績だった。今年はプラス0.7％で、同種のファンドの89％を上回っている。　　
原題：Gross’s Total Return Fund Receives Lowest Deposits Since2011（抜粋）　
更新日時: 2013/04/03 08:34 JST

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15年度赤字半減、経済成長3％でも歳出抑制必要＝政府筋 2013年3月4日
12年スペイン財政赤字、欧州委予想より縮小＝財務相 2013年3月1日
フランス、赤字削減目標の達成期限1年先送り要請 2013年2月23日
欧州委員会が経済予測公表へ、財政赤字の目標延期容認か 2013年2月22日
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ｇｄｐキプロスプライマリーバランス
　

2隻目のイージス艦を配備
米国防総省は、朝鮮半島周辺のミサイル防衛を強化するため、イージス駆逐艦「ディケーター」を朝鮮半島沖に配備したと発表。

安倍さんのようなレベルの者がいなくなって日本が高度に民主主義が
発達すれば憲法はいらないだろう。ちなみにイギリスには憲法がない。

　　４月３日（ブルームバーグ）：黒田東彦総裁の下で３、４の両日に初めて開かれる日本銀行の金融政策決定会合では、政策運営のレジームチェンジ（体制転換）に踏み切れるかどうかに注目が高まっている。エコノミストの間からは、期待への働き掛けを重視する黒田総裁の方針や、新たな量的目標の導入に対して懐疑的な見方も出ている。
黒田総裁は３月26日の衆院財務金融委員会で「日銀のバランスシートの負債側は非常に分かりやすい。マネタリーベースも日銀券と当座預金が大宗なので分かりやすい」とする一方、「資産側は輪番オペで買っている部分と資産買い入れで買っている部分がどういう状況になっているか、一見分かりにくい」と指摘。「量的、質的緩和を進める上で、負債側のマネタリーベースも重要だが、資産側も重要だ」と述べた。
こうした発言から、今回の会合では、バランスシートなど量的な指標を新たな目標に掲げるのではないか、との見方が出ている。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「黒田総裁は白川方明前総裁が推進した『包括緩和政策』を『バランスシート緩和』と書き換えることで、転換色を打ち出すのではないか」と予想する。
さらに「日銀がマネタリーベースを積極的に拡大していこうとすれば、日銀券ルールを適用外にするために創設した資産買い入れ等基金を操作するのではなく、バランスシート全体を使って資金供給をしていくだろう。日銀のバランスシートを膨らませることで、同時にマネタリーベースの伸び率を拡大できる」と指摘する。
バランスシート拡張政策　　
３月20日現在の日銀のバランスシートは165.4兆円。白川前総裁は７日の会見で、既に表明した追加緩和措置により、年内に当座預金は約85兆円、当座預金と日銀券を合わせたマネタリーベースは約170兆円に達するとの試算を明らかにした。これをそのまま当てはめると、日銀のバランスシートは200兆円を超える水準になる。この規模一段と膨らませることで、量的な緩和をアピールするという考えだ。
日銀元副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は26日のインタビューで、「金融政策運営において、国によって中央銀行の負債、資産のどちらに力点を置くかは異なっている。バランスシートは負債と資産の両方を含んでいるので、それらを『バランスシート拡張政策』と総くくりにしても良いと思う」と述べた。
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「日銀の負債サイドの残高目標は導入しない可能性が高く、資産サイドで残高とフローの二重目標となる可能性が高いのではないか」と予想する。一方、新たな量的な指標を設定するとの見方には懐疑的な声もある。
アピールのための表現ツール
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「日銀は基本的にバランスシート拡大を目指すことはうたうが、マネタリーベースなど量的目標を設定することは避けるだろう」と指摘。「資産買い入れ額との整合性を保つことが困難になる可能性がある一方、マネタリーベースとインフレ率の相関について市場で見方が割れており、量的目標の設定がインフレ期待の上昇につながるか疑わしい」という。　
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストも「現在、海外の主要中央銀行の間では、金融危機後の経験を経て、単にマネタリーベースを拡大しても総需要や物価に働き掛けられないという見方が主流になっている」と指摘。「日銀が量的指標を仮に設定するとしても、『こんなにバランスシートを拡大してます』とアピールするための『表現ツール』であって、明確な目標にはならないのではないか」とみる。
一方で、黒田総裁は就任前から「市場の期待に働き掛けることが不可欠だ」と繰り返し、３月26日の衆院財務金融委では「期待外れにならないように量的、質的な緩和を行う」と述べた。これに対し白川前総裁は19日の退任会見で「期待に働き掛けるという言葉が、中央銀行が言葉によって、市場を思い通りに動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、あるいは政策観には危うさを感じる」と語った。
安倍晋三首相は日銀に対し「次元の違う」を金融政策を求め、黒田総裁も「大胆な金融緩和を行っていく」とそれに応え、市場の期待を高めてきた。しかし、バークレイズ証券の森田氏は「特に債券市場で大量の国債購入が既に織り込まれつつある。市場の期待を上回ることはかなり日銀としても困難になってきている」という。
自分の尾を追う犬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは期待に働き掛ける政策について「白川前総裁に同感で、危うさを禁じえない」と指摘。「世間一般のインフレ期待を喚起して消費や投資を活性化させる一方、債券市場のインフレ期待をコントロールして名目金利の上昇を抑え込み、ひいては実質金利を押し下げるという『作戦』は、我田引水の感が強い」として、その実現に疑問を呈する。
同様に、ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストも「レジームチェンジや異次元の金融政策という言葉を発するのは簡単だが、実際に取り組むには十分な議論の時間が必要であり、市場の期待するスピード感に応えるのは誰であっても難しいだろう」と指摘。白川前総裁の警鐘には「同感であり、新体制は『急いては事を仕損じる』で、じっくり取り組んで欲しい」と語る。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「大胆な緩和で株高・円安を維持することができたとしても、実際に物価の上昇傾向が見られなければ、市場はさらなる緩和を期待するようになる」と指摘。「金融市場には短期的視野で動く性質がもともと組み込まれているが、こうした期待に応えるべく、なし崩し的に緩和が続けられると『自分の尾を追う犬』のような危険な状態に陥りかねない」としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net　
更新日時: 2013/04/03 08:58 JST

　
ＥＣＢのクーレ理事：通貨安競争に警鐘、保護主義激化の恐れ　
　　４月２日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ理事は、各国が景気浮揚のために通貨安を公然と追求すれば不安要因になるとの認識を示した。
クーレ理事は２日にワシントンで講演し、「各国が公然と競争的な通貨切り下げを直接追求するなら憂慮すべきことになる。外国資産の大量購入といった手段に出れば特にそうだ」と述べ、「経済論文では個々の国が近隣窮乏化政策や負担をシフトする政策を追求することの危険性が強調されている。このことは中銀当局者に十分理解されていると思う」と付け加えた。
安倍晋三首相は２月、公約に掲げていた外債購入について必要性は薄まっていると発言した。この構想は為替操作につながるとの懸念を招いていた。同理事は、こうした政策は「貿易や金融の保護主義を激化させる深刻なリスクに世界の市場をさらす恐れがある」とした。
その上で同理事は、為替レートは物価安定と成長にとって重要であるため、政策スタンスの妥当性の総合的評価に含まれると説明。ＥＣＢは為替レートを目標にはしないもののインフレ見通しに影響を与えた場合には通貨の変動を相殺する措置を講じる可能性があると述べた。
原題：ECB’s Coeure Warns Against Competitive CurrencyDevaluations（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net　
更新日時: 2013/04/03 06:56 JST

エコノミストの予測が当たった事は過去一度もない。
こいつらの言う事はすべて嵌め込みだと思った方がいい。

ということで、
自民党がTPPに備えて、「学校給食の食材は前面国産化へ.」は不可能。
自民党は知っていながら嘘をついているとしか思えない。

目的達成のためには嘘をいってもよいというのが自民党。
去年暮れの選挙公約「TPP絶対反対、脱原発..」も嘘だった。

　”黄川田徹「復興に与野党はない」（『世界』2013年3月別冊）より（kojitakenの日記）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/150.html
　投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 2 月 18 日 11:08:10: LjwfVSkSJX/2w

　まず、１１＞ＩＤ：SmvsxHAIiY さんのコメントをみましょう。

（引用開始）
　＞しかし、東日本大震災の時に雲隠れして「安否不明」説を流されたり、

　（黄川田氏は、小沢氏が）雲隠れなんてデマを「世界」（『世界』2013年3月別冊）で撒き散らすとは、悪魔に魂を売ったのだろう。
　３月１１日には停電や通信の不通が発生し、震災前に岩手入りしていた小沢の消息を確認できず慌てた支持者がブログに「行方不明」と書き込んでしまった。
　それが「雲隠れ」の正体。そんな小さな間違いが広まったままだ。
　しかし同じ支持者が１３日のブログで無事だと訂正謝罪している。小沢は東京にいたとの投稿も続いている。
　http://www.asyura.com/11/senkyo109/msg/906.html
　（３月１１日には三宅雪子も自宅に電話して話している。）
　https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/216471184542400513
　爆発の続いている最中に議員や支持者と連絡が取れていたのに何が雲隠れだ？
　雲隠れは間違いを利用して流されたデマだ。
　実はその間小沢が東北を担当する非常事態対索院を構想していた。そして中曽根にも協力を頼んでいた。
　３月１９日の菅との会談もその話だった。
　菅も当初はその構想に乗っていた。しかし自民党との連立は失敗した。
　何が障害になって実現しなかったのかは詳らかでないが、事実には違いない。
　中曽根という証人のいる事実だ。
　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-191.html
（引用終了）

　続いて、１２＞のコメントを再掲します。

（再掲開始）
　＞２０１１年３月１１日に東日本大震災発災後、３月２８日には岩手入りをして岩手県の達増拓也知事らと会っていることは毎日新聞などが報道している。

　小沢氏は、岩手県庁までは行ったが、被災地には行かなかった、と小沢氏を非難する者がいるが、１１＞さんのコメントと以下の引用を合わせみれば、小沢氏が東京にとんぼ返りした事情が理解できるはずである。

　また、小沢一郎氏を担ごうとする東北復興院構想等の超党派の体制づくりを悉く潰したのは、菅直人と取り巻き連中である。

（引用開始）
　平野貞夫先生の近著『小沢でなければ日本は滅ぶ』（イースト・プレス）の読みどころは多々あるが、私が特に重要だと指摘したいのは、東日本大震災後の小沢一郎氏の動きである。
　民主党の代表経験者や自民党の総裁経験者などを動員して、菅内閣を指導する「非常事態対策院」を設立する構想があり、その構想の中心に小沢氏がいた、ということが『小沢でなければ…』に書かれている。３月１９日に行われた菅首相と民主党代表経験者の会合が一つのハイライトだったが、菅首相が突如、谷垣自民党総裁に電話で入閣要請をして断られ、挙国体制はひとまず頓挫した。

　その後、３月２８日に中曽根元首相にこの構想が伝えられ、中曽根氏もその気になったのが二度目のハイライトである。小沢氏は、そのような重要な状況下で、同日岩手入りして東京にとんぼ返りしたのだった。しかし翌日、菅首相サイドが断って来て、構想は幻に終わる。

　私は３月１６日の岩手県災害対策本部会議の席上、マスコミの前で、関東大震災の直後に政府が帝都復興院を設け、岩手県水沢出身の後藤新平が総裁となったことを紹介しながら、今回は「東北復興院」が必要である、と述べた。水沢を含む岩手県南をエリアとする「岩手日日新聞」だけが翌日記事にした。その週末に共同通信から受けたインタビューでも同じことを述べ、そのインタビューは共同通信の配信網には乗ったが、掲載した新聞は無かった。

　私は岩手県水沢出身の小沢一郎氏を総裁とする「東北復興院」の設立を期待して発言していたのであり、同じ時期に国政の中央で「非常事態対策院」構想を巡る動きがあったのだが、実を結ばなかったのは本当に残念である。被災県の知事として自重していたのだが、もっとはっきりと、「菅内閣の対応ではダメだ」「超党派の挙国体制が必要だ」「小沢一郎氏が災害対策の指揮を執るべきだ」と発言すればよかったと反省する。

　「被災地が地元なのだから、小沢氏はすぐに、ずっと、被災地入りすべきだった」という意見があるが、挙国体制作りこそ小沢氏がすべき、小沢氏でなければできない、重要な役割だった。６月の菅内閣不信任案を巡る動きも、その一環だったのだ。

　また、「小沢氏が大震災に背を向けて東京から逃げようとしていた」というのは全くのでたらめだ、ということもよく分かる。そもそも発想の次元が違う。なお、小沢氏が東京にあって、震災がれきの処理などの重要課題に適切に対処していたことも、『小沢でなければ日本は滅ぶ』に書かれている。

　これを書いている今日、小沢氏の二審無罪判決が出た。私は、ツイッターに次のように書いた。

　「小沢一郎氏無罪。この間、多くの国民が検察の問題や戦後史の本質について深く学び、主権者国民の自覚によって日本を建て直さなければと痛感したと思う。大震災に引き起こされた自覚と相まって、日本を変える力になると期待する。」

　今からでも遅くない。小沢一郎氏は、自覚した国民と共にある。自覚した国民の力が、新しい日本を創る。
（終）
追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
　　　よろしくお願い申し上げます。
（再掲終了）

×　事案の一つが学校給食の食材に関してだった。
○　事案を説明したが、その一つが学校給食の食材に関してだった。

本当の意味で改善を行う企業は稀だろう。例えばトヨタ自動車などは価値あるリストラによって地道な躍進を遂げている。

極端な話、発展のためにと思って内部提言を行う社員を煙たがり、解雇して存続したからといってリストラが成功したなどとは言えない。会社が発展の機会を逃してしまったからこそ、日本の企業が世界で苦戦している現実があるのだろう。

国際競争力のある有望な商品が極めて少ない時期に自国の通貨が暴落してジリ貧経済を煽る奴はどこのドイツだろ。円高のときに可能な限り資源を備蓄し、設備投資をやっておいて初めて国際競争のスタートラインに立つはずじゃなかったのか。

本当に日本の政治も経済界もトホホな連中ばかりじゃないか、途方にくれるだろ。政治でも経済でも実際に権力を行使する連中が利益を独占しすぎる現実が問題だ。

国も企業も体力を切り捨てるようなリストラを奨励し、石頭みたいなブレインだけ生き残って温存するやり方を取り続けるなら、国も企業も有名無実に存続するだけで、リストラの効果も何もあったもんじゃないだろ。

国体も企業体も体力があるうちに体力維持を実行するべきなんだよ。その発想がないマスコミなどはいつも浮かれて世論を誘導している実態は実は見事に大衆迎合に陥っていたからというのが真実だろ。今より早く国民は目覚めるべきだと思うよ。

　　４月２日（ブルームバーグ）：北朝鮮が2007年の６カ国協議後に稼働を停止した寧辺の核施設を全て再稼働させる方針を表明したことについて、ケリー米国務長官は２日、北朝鮮が実行すれば「深刻な措置」となるとの認識を示した。
ケリー長官はワシントンで韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談した後、米国は自国と同盟国の防衛にコミットしていると説明し、北朝鮮による「理不尽または無謀な挑発に影響されることはない」と述べた。同長官はまた「寧辺の核施設を再稼働させれば、北朝鮮は国際義務に直接違反することになる」と指摘した。
北朝鮮が２日明らかにした稼働再開の方針は、金正恩第１書記が国際社会の非難を無視して核兵器開発プログラムの拡大に専心していることを示す新たな兆候だ。
ケリー長官は今月、就任後初のアジア訪問で中国と韓国、日本を訪れるが、北朝鮮問題はその際の最も重要な議題となる。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が同国原子力総局の報道官を引用して報じたところによれば、ウラン濃縮工場や５メガワット級の黒鉛減速炉などの稼働が再開される。北朝鮮指導部は経済と核の開発という２つの目標を追求する方針だ。
黒鉛減速炉から取り出した使用済み燃料棒を再処理すればプルトニウムを抽出できる。
米ホワイトハウスのカーニー報道官は２日にワシントンで、再稼働の表明は「北朝鮮が約束と矛盾した行動を取るパターン、国際的な義務に違反するパターンを再び繰り返したことを示す」と述べた。
原題：North Korean Reactor Restart Would Be Serious Step, KerrySays（抜粋）　
更新日時: 2013/04/03 09:03 JST

　
米軍が2隻目のイージス艦を配備、朝鮮半島沖のミサイル防衛強化
2013年 04月 3日 07:41 JST 　
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［ワシントン　２日　ロイター］　米国防総省は２日、朝鮮半島周辺のミサイル防衛を強化するため、イージス駆逐艦「ディケーター」を朝鮮半島沖に配備したと発表した。同海域のイージス艦配備は「ジョン・Ｓ・マケイン」に続き２隻目。

同省のジョージ・リトル報道官は、両艦が目的地に移動したとした上で、「（２隻の駆逐艦は）米国の同盟国や米国領土に対するミサイルによる威嚇に対応する準備を整える」と強調した。

一方、同報道官は、ミサイルを追尾できる海上配備型の高性能Ｘバンドレーダーを近海に配備したとの報道は否定。「現在朝鮮半島で起きていることとレーダーを結びつけるのは間違いだ」と述べた。
　

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2013年 4月 02日 10:12 JST
米、ミサイル駆逐艦を朝鮮半島に配備―韓国は迅速な対応を強調

By JULIAN E. BARNES IN WASHINGTON AND IN-SOO NAM AND KWANWOO JUN IN SEOUL

Associated Press/Yonhap
対北朝鮮の演習で浮き橋を渡る韓国軍の戦車

　米国防総省当局者は1日、北朝鮮のミサイル攻撃への脅威に対抗するため米軍が朝鮮半島南西水域に弾道ミサイル搭載が可能なミサイル駆逐艦「マケイン」を配備したことを明らかにした。

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　フィリピンから「ディケーター」も同水域に向かっているが、マケインは現在のところ北朝鮮のミサイル発射を監視している唯一のミサイル防衛対応艦だ。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は同日、「北朝鮮から挑発があった場合には、政治的考慮をせずに緒戦で迅速かつ強力に対応しなければならない」と述べ、強力な報復を行うと警告した。韓国政府はまた､ミサイル防衛システム構築計画を前倒しする方針を明らかにした。この日は期限を明らかにしなかったが、以前は2015年末までに配備するとしていた。　

How far did B-2 stealth bombers travel for a "practice run" in South Korea? Why is North Korea threatening missile strikes against U.S. cities like Austin, Texas? WSJ's Jason Bellini has the Short Answer.

　北朝鮮の好戦的なレトリックが強まるのに呼応して、韓国側の反発も激しさを増しており、北朝鮮からささいなものであっても挑発があれば、大規模な紛争を誘発し、米国をはじめ周辺国が巻き込まれる恐れが出てきている。

　カーニー米大統領報道官は、米軍の最近の動きは韓国に一方的な行動をとらせることになる圧力を緩和するためのものだと説明。さらに、北朝鮮軍が大規模な移動を開始した証拠はないと指摘、北朝鮮の最近のレトリックは目新しいものではなく、これまでにもあったことだと強調した。同報道官は、「米国の対応は東アジア地域の米国の同盟国を安心させるととともに、一方的行動は必要ないことを明確にするためのものだ」と述べた。　

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Associated Press
北朝鮮との国境付近で演習する韓国海兵隊

　米軍は、韓国軍との合同軍事演習の一環として、B2ステルス爆撃機とB52爆撃機を韓国に派遣し、先週末にはF22戦闘機を韓国・烏山基地に配備した。北朝鮮の国営メディアは1日、合同軍事演習を批判し、北朝鮮を核の脅威にさらすものであり、米国は重大な結果を招来するだろうと警告した。

　韓国政府は、2010年の北朝鮮からの2度にわたる韓国への攻撃（韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件）に際して対応が不十分だったとの批判が国内で高まったことを意識して、ここ数週間北朝鮮の脅威への対応レベルを引き上げている。戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ氏（朝鮮問題専門家）は、朴大統領の発言について、「優柔不断とみられないようにしたものだ」と分析する。

　一方、北朝鮮は1日、国会に当たる最高人民会議を開催し、核兵器開発やさらなるロケット発射の方針を再確認するとともに、経済改革派の元首相の朴奉珠氏を首相に選任した。アナリストらは、朴首相が経済政策でどのような役割を担い、どの程度の影響力を持つのか予想するのは時期尚早だと慎重な見方をしている。

　同首相は2007年に時給制度の導入などの経済改革を支持したことで首相を解任されたとみられている。金第1書記のおばの金敬姫氏とおじの張成沢氏に近く、この数年、再び力を取り戻しつつあるとみられていた。

　中国国内で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について遺伝子解析などの結果、本来の弱毒性ではなく発症すると重い症状が出やすい強毒性で、人から人への感染の恐れがあるタイプに変異している可能性が高いと専門家が分析していることが３日、分かった。関係筋が明らかにした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は「人から人への感染例は見つかっていない」としている。しかし変異が確認されれば感染が拡大する可能性もあるため、中国の保健当局と協力し、事態を注視していく方針だ。

　ＷＨＯはＨ７Ｎ９型の人への感染は初めてと確認。豚からの感染も疑われているが、上海市の川で３月に見つかった大量の豚の死骸との関係は不明。Ｈ７Ｎ９型は本来、弱毒性とされるが、中国国内での感染例は症状が重篤で、遺伝子解析の結果、感染した人体内で見つかったウイルスは強毒なことが分かった。さらに上海市で死亡した８７歳の男性は、家族内での感染も疑われる状態だという。

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/204.html

こういう小学生ですら、おかしいと思えることをやっているのだ。彼ら（弘前大チーム）
が馬鹿であるのか狡賢い連中であるのかは知らないが、どちらかであるのは確かだろう。

ゲリゾ〜〜の、むくんだシワシワ面と活舌悪い声にうんざりしていたところです。

山口県民の良識に期待してます！！！！参院選の前哨戦です。

ゲリゾ〜〜横面張り倒せ！！！吉報を待ちます。

　御健全な様子を拝見し安心しました。

　貴殿のコメントがなくなってからずいぶん心配していました。転居してご活躍されているとの由、うらやましい限りです。小生、老いた父と近くに老いた義母を抱え、関東ですが、当分こちらで生活するしか取り得る手段がありません。まあ、昔でいえば長命な年齢になったのである程度は覚悟はできてきましたが・・・。

　貴殿のいつもシャープで的確・胸のすくようななコメントを見ては、自分もそのような論理思考ができるように努力しようと思っていました。

　また、以前のような、鋭いコメントを読ませて頂けたら有難いことで、勉強になります。よろしくお願いします。

今の時代、完全なオリジナルなんて、どこにもないのよ。
人類の歴史の長年の創作活動の蓄積と、作者の面白いと感じた記憶の融合の中で、
一部が似ていたり、アレンジして再生されるのはパクリは言わない。
（無論、安易なパクリもあるが、有名漫画に嫉妬するなら、パクって
数千万部の漫画を描けばいいだけ。凡人には出来ないはず。）

それにパクリはポスト米英時代じゃん。
コシミズ・ブログやベンの本や、放射脳・工作員、真実系情報サイトから見つけた
情報をかい摘んで、それを事実と断定して無責任に漫談として垂れ流してるだけじゃん。

自分で調べて裏づけも取れず、コシミズ氏のように講演する才能もない。
投稿文に情報の入手元も書かない。　パクリは爺さんじゃん！（爆笑）

　　↑
「偽キムチ」という言葉が、阿修羅でも横行しているが、
どういう意味で使っているのか説明してみな。

お前らは、日本の国政を朝鮮の食文化と結びつけることの意味が分かっているのかい？

訳の分からない「偽キムチ」なんぞ使わないでくれよ。
「偽学者、偽評論家、偽政治家だらけの自民と民主、・・・」などと使えばいいではないか？

「日本では下に行くほど利口な人間が出てくる。」が妥当で悩ましい

馬鹿で無教養でないと政治家になれない現実
官僚の操り政治家が、日本も国民も売るための重要な要素です

「松井君は不浄役人が授ける勲章など受けてはなりません」

これは池田大作死後叙勲のための布石にしようという不埒な魂胆で国が行う表彰制度を利用して霞ヶ関スパイ官僚が栄誉賞を乱発してるんだろう。木は森に隠せという詐欺師の常套手段である。ＣＩＡスパイ創価テロリスト国会議員前原誠司の窮地を救えとのユダ金の意を受けたＣＩＡスパイ創価統一宮内省の差し金だね。
要は吉田茂源田実小泉純也（小泉純一郎実父）らが暗躍した「ルメイ叙勲」の二匹目のドジョウ狙い。
松井君は当て馬の煙幕に使われた。美談捏造された爆弾三勇士と同じである。こんな不浄役人が穢い手で出す「栄誉賞」など真のサムライ松井君には全く不要で有り完全辞拒すべきである。

それはそーとオウム事件で弱みをつかんだ石原慎太郎をポアし損じた創価暗黒麻薬王前原誠司くん、去年死んだ池田大作の葬式はいつやるんですか？
石原慎太郎みたいに面会謝絶は使えないのでもうとっくに創価の医師も医師法医療法違反の刑法犯ですけど。
死後叙勲どころか、法治国家日本国では死去24時間以内に死亡診断書 または死体検案書を提出せず火葬許可を受けなかった犯罪者である 創価学会上層部全員が、死体損壊罪ほか複数の刑法罪名で刑務所内へ雁首そろえてお引っ越しでっせ。

まーだあきらめない虚仮の一念ですか？教えて、創価ポアカルト党籍詐称衆議院議員テロリスト前原誠司クンよ。

＠　今週末シンガポールで開催される国際コインフェアで、北朝鮮の企業がコイン収集家に対し、同国の金貨ないし銀貨を購入する異例の機会を提供する見通しだ。平壌に拠点を置く朝鮮富強鋳貨会社（Korea Pugang Coins Corp.)は昨年金貨を販売したが、今年は何を売却するか不明だ。

＠　北朝鮮の国営通信社によれば、金貨が最後に鋳造されたのは2012年で、前年末に死去した金正日氏の記念金貨だという。金貨には「偉大な指導者・金正日同志は常に生きている」と刻印されている。

＠　朝鮮富強は、何を売ろうと、ロジャーズ氏という買い手に頼ることができるだろう。同氏は米国の商品投資家で現在シンガポールに本拠を置いている。1970年代にジョージ・ソロス氏とクオンタム・ファンドを創設した人物で、昨年売り出された北朝鮮の金貨をすべて買い上げた。

＠　ロジャーズ氏は国際商品の高騰局面が続くとの固い信念を持っており、中国などアジア諸国が今世紀のグローバルな経済課題の行方を決定すると考えている。同氏はミャンマーやカンボジアといった未開拓市場への投資を提唱している。
＠　北朝鮮に対する国際制裁では、米国やその他諸国の市民が北朝鮮政府機関と貴金属を取引するのを禁止している。しかしコインフェアの広報担当者は、朝鮮富強は民間企業だと指摘した。北朝鮮は1987年以降、金貨を定期的に鋳造してきたが、国際投資家にはほとんど売却されていない。

＠　競売大手のイーベイでは、北朝鮮が1988年と2002年に製造した1オンス金貨2枚が、いずれも1枚2790ドルで売りに出されている。この価格は28日の国際金相場終値1オンス＝1594.80ドルを大きく上回っている。

＠　ロジャーズ氏は、北朝鮮金貨への投資を通じて、孤立して経済的に苦境にある北朝鮮に将来の見通しはないとの見方に賭けているのだという。北朝鮮が崩壊することに賭けて金貨を購入しているのだ。

＠　ロジャーズ氏は「将来のある時点で、北朝鮮は国家として存在しなくなるだろう。そうなれば、これらコインの価値は上昇するだろう」と述べた。同氏は昨年購入したコインの量ないし支払った金額を明かそうとしなかった。　【ＷＳＪ　13:24】

記事のタイトルには『北朝鮮の金貨に賭ける』とあるが、
金融マフィアの一味であるロジャーズの発言は、国際金融資本家の今後のシナリオを示唆するものである。
つまり、北朝鮮が崩壊するのは既定の路線ということだ。

ただ、北朝鮮の崩壊は南北統一や民主化というポジティブな要素も含まれる。
以前触れたように北朝鮮が、一大金融センターに"化ける"可能性があり、
金正恩は経済成長にも力を入れてようとしている。
もちろん、そのためには一度戦火を交える必要があるだろう。
（クーデターにより金体制が内部崩壊し、新政権誕生というシナリオもあるだろう）

いずれにしても、私たちが見るベンチマーク、指針は、中央銀行や大物ヘッジファンドら金融マフィアの動向であり、彼らと同じ行動をとれば、大きな利益をつながることになろう。少なくとも大きな損失は被らないことは、彼らが自分で自分の首を絞めないということからも言えることである・・・。

◆GSR　56.93・・過去の歴史データーが示すいよいよ？
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/d3076?PHPSESSID=2d125ea5ed216ff28961235a21ba73e1

いよいよGSR（ゴールドシルバーレシオ）が56を突破してきた。
金と銀の相関関係を表すGSRは、1500年分の記録がある。
★過去の歴史を鑑みれば、大きな災害、金融危機、株の暴落、革命などが起こる可能性が高くなってきた。

◆米国株式：信用買い残が過去最高水準に・・投資家たちの口座には現金が無い！暴落？
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-asyuracom-2239.html
　
アベノミクスで上昇してきた株価。
意外かと思うかもしれませんが、ドル建てでは、あまり上昇はしていません。
円が安くなったため、その分上昇したに過ぎません。
円が高くなれば、再び下がります。
さてその株価。
基準となるのは、ＮＹダウやＳＰ５００です。
ここのところ最高値を更新していますが、危険水準に達してきたようです。
その指標は、信用買い残。
過去１５年の最高水準に近づいています。
ほぼ同じ水準にあった２００７年では、その後リーマンショックが発生しています。

･･･投資家たちの口座には現金が無い。
言い換えれば、投資家たちは信用買いを徹底的に利用している状態だから、そろそ利食いの売りに注意した方がよさそうだ。
（http://kabukeizainani.blogspot.jp/2013/03/blog-post_27.html#!/2013/03/blog-post_27.html）

★ＮＹ株価の下落は、円高と相まって、日本の株価を暴落させる傾向にあります。
いまは、何かのトリガーがあると、極めて暴落しやすい状況に・・・

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/449.html

そこで企業はこの才能の持ち主をいち早く発掘し、育成してトツプにすえなければならない。

その才能のない奴がトツプになり、大不況に際して右往左往し弱い立場の社員を首切るとは最低である。まず手前の首をに飛ばすのが先決である。

日韓の緊密化で古代史解明を
無職　大田正（三重県明和町　６７）

日韓関係が悪化したことで、日韓の歴史に興味が以前より増した。
そこで日本書紀現代語訳を読み、さらにインターネットでも古代日韓関係の事項を調べてみると、
両国の関係が兄弟のように親密なものであったことがよくわかった。

私はこれらの史実がより明らかになれば、邪馬台国論争の決着も夢ではないと思ってきた。
ただ問題は宮内庁の管理下にある天皇を中心にした陵墓の発掘が認められず、
客観的物証がはなはだ手薄なことである。

日本書紀の応神天皇、継体天皇、欽明天皇の項を見ると、
百済・新羅その他名前の知らない朝鮮の古国名や人名、事件などこれが日本の歴史書かと驚かされるほど記述されている。
これは当時の倭・百済・新羅の関係が密であったことを如実に表している。

東アジアの発展と平和の一助にするためにも、大和朝廷に関係する墳墓の学術的研究に、
国が積極的に貢献することを願う。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/283.html

　ロスチャイルド一族が「ビッグ・ブラザー」となり、世界政府の樹立を謀っていると思っていたら、上には上がいて「ロスチャイルドを奴隷として扱う一族」がいたとは。

　よく考えてみると、スイスという国の銀行へは、世界中の大富豪がお金を預けているのだ。皇室も預けていると聞いたことがある。エリザベス女王とか各国の王侯貴族も預けているのだと思う。（追加4月1日：12億人の信者を持つカトリック・バチカンも）。その莫大な資金は、どう運用されているのか。

　ロスチャイルドやロックフェラーは戦争を起こしては、敵対する両陣に金を貸し付けては儲けているが、その金を出す黒幕はスイスの銀行だったわけだ。ということは、世界中の戦争は、世界中の大富豪のお金で行われているということになる。スイスは永世中立国となっており、思考から外されてブラックボックスになっていたが、そのスイスの金融の支配者が、ユダヤ金融のボスだったというのは、言われてみれば、大いに納得がいく。

　「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」というロスチャイルド財閥の祖マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉は、とてもよく知られている。インパクトが強く、その言葉で、ロスチャイルド家が金融で世界覇者になろうとしているのだという印象を刷り込まれていたのではないかと思う。私も含め、ロスチャイルドが世界のトップであると勘違いするのは、大方と思われる。

　とすると、先日ご紹介した、ファラカーン氏の演説内容は、大いに賛同の拍手を送ったものだったが、黒幕を外し黒幕の手先のユダヤ金融を叩いただけの片手落ちだったといえる。

　ファラカーン氏については、ソウルマンさんからコメントをいただいた。ファラカーン氏は、統一教会と親交があり、彼も統一教会の文鮮明氏も黒幕に使われているとの見方もありかもしれない。

　ちなみに、文鮮明氏の思想は、↓。

�@民族の壁をなくすこと。生物学的に見ると、民族としての人間の違いは0.04％である。99.96％は同じである。　
�Aすべての宗教の壁を崩さねばならない。霊界でイエス、釈迦、マホメット、孔子が戦っていると思うか？戦っていない。全ての宗教は一つにならねばならない。
�B全ての国境をなくさねばならない。文師の教えは人の為に生きること、怨讐を愛することである。　神様はアダムとエバを創造し彼らが理想的な家庭を築くこ とを願っておられた。私たちは理想的な家庭を築くために、子供達に結婚するまで純潔を守るように教育しなければならない。これらがこのマーチの目的である。

　ようするに、宗教ワンワールド。「New World Order」なのだ。

　さて、ロスチャイルドを奴隷として扱う人物であり、スイス金融界の「ドン」として君臨しているのが、スイスのシェルバーン伯爵。この人物について、「ロスチャイルド、ロックフェラーを奴隷として扱う　ベネチア＝スイス」（世界の真実の姿を求めて！様）から孫引きさせていただく。

　ま、スイス金融は世界の富豪から資金を集め、ロスチャイルドを利用して領主や国家をそそのかせて戦争を起こし、両陣営に融資をしていた。勝っても負けても借金は返すしかなく、払えなければ土地を手放すことになるが、その土地をロスチャイルドが受け取り、スイス金融へ渡し、そこから資金提供者へ分配され、領土は切り分けられることになる。こうして、国家解体を行っているのが、スイス銀行とその資金提供者であるといえる。

　スイスのシェルバーン伯爵が、その首謀者であるが、彼はどのような人物であるのか、どのような目的を持って、絶え間なく戦争が起こされているのか、またその歴史的背景について、以下をお読みいただきたい。

【ワン・ワールド陰謀、その首謀者の素顔】

これと関連して、フリーメーソンリーが果たしている極めて重要な役割を、もう一度見てみよう。アメリカのみならず、全世界で事件を生み出し、いわゆるワン・ワールド政府という社会を目指している。身分も高く「先祖伝来の遺産を継ぐ」立派なファミリーの心と意識と哲学を支配する、この陰謀の首謀者シェリバーン男爵とは、いったい何者だったのか。ボストン、ジュネーブ、ローザンヌ、ロンドン、ジェノバ、ベネチアなどに住み、アヘンと奴隷で信じられないほどの富を築いたファミリー、ウィリアム・ビット、マレット一族、シュルムベルガー一族のようなファミリーも含めて、シェルバーン伯爵は、その心と頭脳を支配しているのである。

（中略）

シェリバーンは何よりもまず、スコティッシュ・ライトのフリーメーソンであり、イギリス、フランス、スイスのイエズス会と強いつながりを持っていた。イギリス首相ウィリアム・ビットを操っていた以外にも、ダントン、マラーといったテロリストや、アーロン・バーに率いられた東部エスタブリッシュメントの裏切り者たち、イギリス東インド会社のスパイから経済学者になったアダム・スミス、その嘘っぱちで西側経済を破滅させたマルセスまでもが、シェルバーンの支配下にあった。このようにフリーメーソンのリーダーであったシェルバーンは、１５世紀のルネッサンス以降に人類が享受した利益をすべて破壊し、キリストから授けられたキリスト教思想、合衆国憲法に示された社会政治理念や個人の自由という概念を裏切るのに、最も力を振るった人物であった。要するにシェルバーンはルネサンスを憎悪し、忌み嫌い、一般大衆は自分達の階級に仕える為に存在しているという、特権思想を固く信じていた。産業資本主義を憎み、封建制度を熱烈に支持していた。

さらに、同盟の父ウィリアム・ぺティ伯爵が創設したロンドンの英国学士院が前身となって、王立国際問題研究所（RIIA)が生まれた。ニューヨークにあってアメリカの外交問題を操る外交問題評議会（CFR)もここから生まれた。
（中略）

フランス革命でのジャコバン党の悪行も同じようにシェルバーンが操っていた。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/100576557.html#trackback

ロスチャイルドのボス達
拙稿「ダイアナ元皇太子妃を殺害した一族」より続く。

　１３世紀のスイスの都市を研究しなければ、現代の事は分からない。

　古代ローマ帝国と、その末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、その部下である貴族達に大きな不満をもたらした。人間、誰しも他人に支配等されたくはなかったのである。しかし、そこにはローマ・カトリックに対する、異端・キリスト教原理主義（その原型であるドルイド教）の教義、「人類絶滅を至上目的とする」が深く関与していた。

この異端を信奉する貴族達は軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していた。金と軍隊を持ち、皇帝など居なくても「自分で独立できる」と考えたのである。

そこで、各地で皇帝に対する闘争・戦争を引き起こし、時には異民族であるトルコ軍を招き入れ、皇帝と戦争を行わせる。

この絶え間無い戦争は「人類絶滅」の目的に沿って実行された。

皇帝は戦争の費用で借金だらけになる。この金を皇帝に貸し付けたのがロスチャイルドである。

皇帝は担保として土地を差し出し、やがては借金が返済出来なくなり、担保の土地をロスチャイルドに取られてしまう。

そして、この銀行家ロスチャイルドの資金をロスチャイルドに与えていた預金者が、皇帝からの独立を狙う騎士・貴族達であった。

エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族（ダイアナ元皇太子妃の暗殺犯）、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に貸し付けていた。

　ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。

借金が払えなくなった皇帝からロスチャイルドが担保の土地を取り上げると、当然、その土地は、資金提供者であった貴族の所有物となる。

こうして皇帝の権限の届かない土地が貴族・騎士達によって、都市として独立する。

　産業革命が起こる以前、農業以外の産業としては綿織物等の手工業が主流であった時代は、河の水流を使った水車が動力であった。この動力が得られる、スイスのような山間部が産業地帯となり、さらにスイスでは、現代の時計につながる鉄砲、刀等の精密機械業、金属加工業が発達し、山間部で火薬原料も採掘された。

産業と兵器が、スイスにあった。

綿花はインド製の物等がヴェネチアから荷揚げされスイスに届き、スイスとヴェネチアは姉妹都市であった。

やがて貿易で富を作ったヴェネチアの貿易業者＝金融業者がスイスに移住する。

皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。

こうして、西暦１２００年以前に成立した、原初形態のスイスの都市国家は、わずかに３５都市、その中で人口が２０００人を上回るのは１１都市に過ぎなかった。しかし、この都市が連合し、やがて国家を形成して行く。

　これが現在の国家の出発点であり、国家とはローマ皇帝の「質流れ品の寄せ集め」であった。国家制度の起源は、ここにある。

西暦１２００年という、現代から８００年以上、時代を遡る事で、ロスチャイルドを支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/150258057.html

　世界最大の金融街、英国ロンドンのシティ。

ここが、ポルトガル貴族等によって支配されている事は、既報した。

昨年の、リーマン・ブラザース倒産に続いて世界中で拡大しつつある金融恐慌。その中で、経営危機に陥った欧米金融機関発行の債券・株式、欧米諸国発行の国債に対し、中国共産党が「事実上の最後の貸し手」として投資を継続し、「世界の金融王」として君臨し始めている。

これは、やがて欧米金融機関・国家の経済破綻による債務不履行＝デフォルトに際し、中国が「一蓮托生」で滅びて行くか、あるいは逆上した中国と欧米諸国の間で、軍事紛争の引き金になり、米国の代理人である日本・台湾と中国との「戦争に発展する」、大きな火種となる。

　とりあえず「最後の貸し手」となった中国共産党幹部達を、シティの「番人」ポルトガル貴族は、旧ポルトガル領マカオのギャンブル施設、サンズ・ホテル（近年、倒産）、ウィン・グループ、ＭＧＭミラージュに「招待」し、ポルトガル貴族＝金融マフィアの母国ベネチアのベネチア・ホテルに「招待」する。

そこでは英国金融街シティの支配者からの豪華な接待が行われ、欧米の国債等々を購入してくれた返礼の「ワイロ」が手渡される。

　このワイロは、そのままポルトガルの銀行、あるいはスイス、ケイマン諸島等々のオフショアの金融機関に預けられ、共産党幹部達の「個人資産」となり、やがて将来、中国共産党政府が崩壊し、中国が「純粋・資本主義国」となった暁に、元共産党幹部達が、「資本家として中国各地を割拠」し、分割支配する際の「資金源」となる。

こうして中国の「次の時代」が、準備されつつある。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49425520.html

使い捨てにされる国家アメリカ
　英国スコットランド沖に浮かぶマン島、そしてイタリアのベネチア。オフショアと呼ばれるこの地域は、どこの国にも属さない「公国」、あるいは独自の法律、税法が許される「自治領」という無税地帯となっている。
世界のマネーの70％はこのオフショアにある。富（マネー）が権力を生み出し、マネーが世界を支配する。
それが現実なら70％という数字は、世界を支配しているのがオフショアであるという事実を示している。そして世界を支配しているのは米国、アメリカ帝国であるという考えが幻想であるという事実を示している。

1. 1991年の湾岸戦争を起こした父ブッシュと米国国務長官ジェームズ・ベーカー。ブッシュは銀行ハリマンの経営一族であり、その子会社シティ・バンクの経営一族がベーカーである。
現在のイラク戦争を起こしたのも子ブッシュであり、戦争に反対した独仏を戦争に協力するよう説得して回ったヨーロッパ特使がベーカーである。
常に戦争の実働部隊として世界を動かしてきた、
この2つの一族の経営になる世界最大のシティ・バンクは、1991年倒産の危機に立たされた。
その時、シティ・バンクが助けを求めた相手は、親会社のハリマンでも米国の中央銀行FRBでもなかった。シティ・バンクは英国の金融街、ロンバート街にある世界最古の植民地銀行スコットランド銀行に泣き付き資金を提供され助けられた。

現大統領ブッシュは、かつては酒びたりのアル中患者だった。我が子の醜態に苦悶する父ブッシュは、キリスト教原理主義の牧師パット・ロバートソンに泣き付いた。ロバートソンの説得とロバートソンの指示で24時間同居し、身心共に現大統領ブッシュの「ケア」を行った次期大統領候補コンドリーザ・ライスの努力で子ブッシュは立ち直った。（ライスは現大統領ブッシュの2人目の「妻」である。）
このロバートソンはスコットランド銀行の米国代表だった。
世界「最大」の銀行シティ・バンクと世界の「支配者」米国大統領が、公私ともに困った時に泣き付く相手が英国のロンバート街にある金融機関だったという事になり、本当の世界のボス、支配者は米国ではなくロンバート街にあったという事になる。

2. ロンバート街にある世界最大手のスタンダード・チャータード銀行（以下SC）。英国王室の出す特許状（チャータード）により創立され、
「世界をあまねく＝スタンダード」
「独占支配する＝チャータード」
という意味を持つ銀行。その米国における出先機関としてシティ・バンクは巨大化してきた。SCは旧名ロード・ミルナー・セシル・ローズ銀行であり、ロード・ミルナー＝ミルナー卿は世界各地でアヘン貿易を行い、有色人種の大量虐殺を行ってきた東インド会社の創立者である。
またセシル・ローズは南アフリカで黒人を奴隷とし、金GOLDとダイヤモンド鉱山を開発し世界の金塊とダイヤモンドを独占してきたデビアス＝アングロ・アメリカン社AAの創立者である。
　そして黒人を奴隷とする事を定めた悪名高い南アフリカのアパルトヘイト法を起草したのがスコットランド銀行であった。
　世界「最大」のシティ・バンクと米国大統領を救った実力はロンバート街の持つ南アの金塊とダイヤモンドの資力から来ていた。
　現在、父ブッシュはAA社のカナダ支部バリック・ゴールド社の一役員である。同僚にはカナダの元首相マルルーニー、元ドイツ中央銀行総裁オットー・ベールが居る。AA社にとって中央銀行総裁も首相も合衆国大統領もマイナーな国の一支部の一役員、つまり「使い捨て可能」「取り替え可能」な一人の「使用人」にしか過ぎない事をこれは示している。

3. SCにとって小さな島国の英国よりもヨーロッパ全体を対象にしたビジネスの方が本業であり、ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない。そのSCの本店がイタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタである。
　19世紀、世界の覇権が英国に移ると、イタリアの金融街ロンバルディアにある銀行群は次々と英国に支店を開いた。
英国にはロンバルディアのコピーのような金融街が出来、ロンバルディア街、ロンバート街と呼ばれるようになった。米国のウォール街は英国のロンバート街に依存し、ロンバート街の本拠地はイタリア、ロンバルディアにあった。
しかしロンバルディアの銀行に資産を預ける資産家は、イタリア政府に従順に税金を納める事はしない。資産は当然、直近にある税金の課されないベネチアに置く。そのため金融街ロンバルディアの銀行は、皆、本店を税金の課されないベネチアに置く。つまりベネチアが世界の中心、世界の支配者であるという事になる。

　ベネチアの金融界は狭いギルド社会であり、過去800年間ベネチア金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族である。銀行＝バンクの語源になっているこのデル・バンコ一族が世界の支配者ベネチアの中心に居る。
デル・バンコは課税を逃れるため、欧州では全く別名のウォーバーグ銀行を経営している。

4. 1913年、米国に渡ったウォーバーグ一族の1人ポール・ウォーバーグは、米国のウォール街に指示し、米国の中央銀行FRBを創立し、ポール自身がFRB議長の席に座る。ポールはFRBの事務仕事、雑用をベネチアの支店の、そのまた支店である米国の世界「最大」の銀行シティ・バンクに担当させた。
ブッシュ一族などデル・バンコにとって雑用係なのだ。
　またウォーバーグ、デル・バンコはナチス、ヒトラーを全面的に支持、資金援助し人種差別によるユダヤ人大量虐殺を行わせた。
　そしてポール・ウォーバーグは最大手銀行クーン・ローブ一族と婚姻し、その銀行を系列下に置いた。
正式名リーマン・ブラザース・クーン・ローブ（ライブドアの親会社）の会長でブッシュのハリマン銀行の社長ハリマンに命じ、ブッシュ一族からヒトラーへの多額の資金援助をも行わせた。

5. ヒトラー支援に見られるデル・バンコ一族の人種主義は、他民族、有色人種との結婚を厳禁し、一族の純血を守り、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない所にも出ている。その白人至上、純血主義、異民族排外がヒトラーを政権に就けた。

6. 「白人」を語源辞典、医学用語辞典で引いて見るとコーケイジャン、コーカサス人と出てくる。現在チェチェンやアゼルバイジャン等の紛争の絶えない地域コーカサスが、白人という人種の源流、発祥の地である。
　キリスト教の聖書の中に出てくるアダムとイヴが食べる禁断の木の実リンゴはこのコーカサスが原産であり、白人が世界に民族移動するに従ってリンゴも世界に広がって行った。
　リンゴが重要なシンボルとして記載されているキリスト教最古の文献の1つシュメール語版聖書が示すように、シュメールの源流はこのコーカサス地方と関係があると思われる。（現在、考古学等ではシュメール文明の発祥地は特定できていない。）

　紀元前5000年前後、コーカサスから欧州全域に徐々に移動を始めた白人（スキタイ民族）は現在のトルコにあったトロイ帝国に代表される国家、都市を各地で建設する。
さらに紀元前11世紀トロイのフランシオン王子率いるフランク族がドナウ川以西に移住、王子の名前フランシオンから後にフランス国家の名が取られる。
　またもう一つのトロイ帝国を作る意図からシャンパーニュ地方にトロワ（トロイ）という町が作られ、トロイ王パリスの名を取り首都パリが建設される。
　英国ロンドンも古くはニュー・トロイと呼ばれ、ベネチアもAD466年、コーカサスから移住してきたスキタイ人が入植、経済の実権を握って行く。
　現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、自分達を「スキタイの純血種」＝ジェヌイン・ワン＝ゲルマンと呼び、異民族の排斥と親族間の結婚を厳守した。ナチス、ヒトラーのゲルマン主義、異民族虐殺はここから来ている。異民族排除はシュメール版聖書の示す通り、自分達を半神半人と考え、神の血の成分を薄めないために行われる。
　神が宇宙から採取に来るとシュメール聖書に記載されている貴金属の収集への執着＝金銭欲＝銀行業を生業とする習性もここから来ている。デル・バンコ一族もこの部族だった。
この部族の特徴は、トロイあるいは聖書の中のエレサレム等、伝説や書物の中で聞かされてきた国家（都市国家）を再び現実世界の中で築こうとする所にある。
（イスラエル建国とモルモン教）

7. 1090年、現在のトルコ、トロイ帝国の跡地にスキタイ人が結集、トロイ帝国再建と聖書に記載されているエルサレム再建を誓いテンプル騎士団を結成する。
　1126年、エノク書を信仰するテンプル騎士団はフランスのトロワ（新しいトロイ帝国）に結集、トロイ帝国再建を誓いエルサレム奪還のためイスラム教徒大量虐殺の十字軍に出発する。

8. 現在、デル・バンコ一族はスコシア・モカッタ銀行の共同経営者となり、1948年、この銀行が経営するイスラエル・レウミ銀行がイスラエル建国資金の大部分を出資した。
　スキタイはエノク書の指示通りエルサレム再建に成功した。続く事業はイスラエルを世界を支配する世界帝国に育成する事である。要は世界を動かすマネーの支配である。

9. 現在デル・バンコ＝モカッタ銀行は、ロンドンで金GOLDの取引を独占している。ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジ（LME）の「黄金の間」と呼ばれる部屋では、毎日デル・バンコ一族を中心とした5つの銀行が
国際的な金GOLD価格を独占的に決定している。その決定に世界中の金融機関、貴金属購入者が黙って従っている。あらゆる商品の中でも最も重要で、しかも紙幣より信用のある決済手段である金GOLD価格が、たった5つの銀行により独裁的に決められている。
「価格は需要と供給の関係で決まる」という市場原理が全くの「作り話」である事が分かる。市場を成り立たせている根源にある金GOLDが、市場原理でなく独裁で決められている。

10. 世界を支配するためには、抵抗する者の抵抗心を麻薬で失わせる「心理戦争」も重要になる。デル・バンコは、CIAそのものであるデューク一族の麻薬入りタバコ会社ブリティシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の創立資金を出資する。
　エノク書はイスラエル以外の全ての人種を絶滅させるよう指示している。全人類を絶滅させるまで絶え間ない戦争が必要とされる。
　デル・バンコは戦争で使用する火薬を大量生産しているデュポン社を経営し、共同経営者であるランベール銀行はイスラエル建国資金を一部出資している。
デュポンが火薬生産を止めれば世界中の戦争が止まる。だがデル・バンコは火薬の大量生産を続ける。イスラエル以外の全人類を全滅させる事が「神が再臨」する条件だとエノク書が教えているからだ。
　そしてランベールの経営する新聞エレサレム・ポストは、「有色人種を絶滅させよ」と叫び続けている。ランベールは世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営し「戦闘シーンをカッコ良く」放送している。
子供と若者が戦闘もののTVゲームをやるように喜んで本当の戦争に参加するように、そして人類の絶滅に貢献させるためだ。

11. 悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、借金だらけであったナチス・ヒトラーに対し厳しい取り立てを行い、窮地に陥ったヒトラーをユダヤ人の家全てに強盗に入らせ、ユダヤ人を大量虐殺し、奪った金で借金を返済させた国際決済銀行BIS。
このBISが自己資本規制を8％に上昇させた事で（銀行が金を貸し出さず自分で持っている事）、日本では資金不足で優良企業が次々に倒産、年間自殺者が3万人、15年間の不況で50万人が自殺する事態となった。
　BIS規制を強化したBISの頭取ジャン・ゴドーは、エノク書を信仰するランベールの頭取である。ゴドーは「人類絶滅、有色人種絶滅は神の再臨への道」と考え、日本人50万人の大量虐殺を実行した。　

　イスラエルを中心とした「神の国」の再臨、それはイスラエルを中心とした世界統一政府による中央集権管理体制であり、その実験は現在EUによって行われている。
　EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール（地下経済）とデル・バンコのオフショアであるという実像
が浮かび上がって来る。

>46

>この嘘八百が書きたかったんだろ。自民の工作員野郎。糞バカはお前だ。

>民主党政権の三年間に企業の倒産件数は減り失業率は下がり自殺者の数も減っていた。

>デフレも経済の停滞も自民党時代からだ。

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寝惚けたゴミが！

■倒産件数推移

2004（H16）年 13,679 小泉　純一郎

2005（H17）年 12,998 小泉　純一郎

2006（H18）年 13,245 安倍　晋三

2007（H19）年 14,091　福田　康夫　第三次オイルショック

2008（H20）年 15,646　麻生　太郎 　第三次オイルショック＆リーマンショック　上場企業倒産33件、

2009（H21）年 15,480 鳩山　由紀夫

2010（H22）年 13,321 菅　直人

2011（H23）年 12,734 野田　佳彦

2012（H24）年 12,124 野田　佳彦

2007〜2009年は、オイルショックとリーマンショックを切欠とした猛烈な世界的不況で倒産件数が増大したが、後は大差ない

倒産件数は零細企業が倒れれば件数が増えるが、総雇用には大きな差は無い

倒産件数の比較が大した意味を持たないことは明らかである

鳩山＝小沢の円高路線から日本経済は軋みがひどくなり、
2012年3月期決算に至って純損益100億円以上の赤字企業が、実に４０社も出る驚愕の事態となった

この年、貿易赤字は史上最大の６兆９２７３億円

日本経済は破綻寸前であった

今も、シャープ・ＮＥＣが倒産危機に瀕し、Panasonic・ＳＯＮＹが巨額赤字にのたうっている

■２０１２年３月期　純損失１００億以上の赤字企業リスト

東京電力 △7816億円
パナソニック △7721億円
ソニー △4566億円
シャープ △3760億円
関西電力 △2422億円
東北電力 △2319億円
MS＆ADインシュアランス △1694億円
九州電力 △1663億円
ＮＥＣ △1102億円
マツダ △1077億円
みずほ証券 △956億円
NKSJホールディングス △922億円
中部電力 △921億円
日本郵船 △728億円
北海道電力 △720億円
ルネサスエレクトロニクス △626億円
住友金属工業 △537億円
オリンパス △489億円
リコー △445億円
任天堂 △432億円
日本製紙グループ △416億円
川崎汽船 △413億円
大和証券グループ △394億円
JFEホールディングス △366億円
日本ガイシ △356億円
ヤマハ △293億円
日本写真印刷 △286億円
ミツミ電機 △283億円
商船三井 △260億円
日立電線 △227億円
太陽誘電 △215億円
戸田建設 △198億円
大日本印刷 △163億円
ローム △161億円
東京製鐵 △142億円
神戸製鋼所 △142億円
日本ユニシス △124億円
中山製鋼所 △116億円
古河電気工業 △111億円
セイコーホールディングス △110億円

この期間中、世界的な大不況など無い

日本の単独沈没であり、民主党の無能ぶりをさらけ出した

２０１２年末、民主党が、衆議院選挙で大敗した大きな理由である

ボケが！

.

死の商人が言う特許はすべて詐欺であり、それ以前の先住民文明技術をぱくったものであることもふじふじさんが証明してくれた通りです。

金を中心にした市場の形成も詐欺師の発案ですね。旧約聖書が神との契約の書であるのも詐欺師悪魔へ魂を売り渡して身を滅ぼす奴隷を市場に求めた死の商人ならではの愚劣さです。

しかるに明らかになったコーケイジャン約5000年、天皇家約２６００年としても、まだまだ日本に残る万余年悠久のムー文明にくらべると赤子のようなものですね。

また聖徳太子のとき神仏習合して以来新約聖書より500年以上古い仏法に帰依する国となった日本ですから、5000年程度ぽっ出での死の商人の奴隷詐欺商法にはぜんぜん引っかからない賢明さと仁徳を大和魂として日本人は代々親から子へ躾け伝えてきました。それは文字ではなく行動することで伝えてきた。
文字ではないコミュニケーションだから死の商人が言う著作権も特許もぜんぜんわれらムー文明の遺産を受け継ぐ躾け正しい日本人にとっては何のかせにもならない妄言ですね。

たとえばアメリカが主張する原爆製造特許もそうです。はるか1万年以上の昔の核戦争の痕がパキスタン高地のテラコッタ高原にあります。またすべての言語を持っても解読できない古代文字やすべての化学を持っても解明できない古代技術製造物建造物が地球上のいたるところで陸上および海底で見つかっています。コーケイジャンは高々5000年ぽっち前にそれをぱくり始めただけのこそ泥に過ぎません。この地球上で日の下に新しきことなど何も無いのです。

そうゆうわけだから、コーケイジャンが今最も恐れているのが彼らより古い歴史を持つ躾け正しい美徳の国日本であり、大和魂を持つ日本人なのです。

簡単に言えば日本が地位協定を破棄して米軍を日本から追い出したときにコーケイジャンの5000年の詐欺師支配が終了するから、ですねｗ

TPPもACTAも国連もぜんぶコーケイジャンの著作権詐欺特許権詐欺の小道具に過ぎません。この小道具を日本人が地位協定破棄して使えなくしてやれば、地球上から戦争が無くなって死の商人が滅ぶのです。

拈華微笑

◆『アメリカ合衆国』と『アメリカ株式会社』
TPPを理解するには、二つのアメリカを知らなければなりません。
アメリカは、実際には二つあるのですが、私たちには、それが一つに見えているので、TPPの正体が分らないのです。

それは、1776年に独立を宣言をした私たちが好きだった『アメリカ合衆国』と、「1％」が金と権力によって支配し、残りの「99％」の人々が奴隷的な生活を強いられている『アメリカ株式会社』です。

TPPは、日本を『アメリカ株式会社』の子会社にしようというものです。
それは多国籍企業の資本家たちによる奴隷的支配です。

そして、その奴隷的支配とは、誰も想像できないほど過酷なもので、私たちを完全に動物扱いするものです。
動物扱いですから、「彼ら」が不要だと思えば、簡単に屠畜されてしまうのです。

チップは、まさしく肉牛に押される焼印そのものです。

日本人、特に日本の政治家、官僚、学者たちは、「国境」、「国家」という概念に縛られているので、このことをいつまで経っても理解できないのです。

あるいは、薄々理解していても、自分たちの利益のために国民に間違ったことを刷り込み、自分たちの本当の目的(富と権力を握り、グローバル・エリートと世界を支配する側につくこと)を人々に悟らせないようにしているのです。

そして、大勢の無垢で罪もない人々を結果的に殺していくのです。
私たちは、そうした政治家を不正な選挙で選ばされ、国を平気で売り渡す官僚たちの存在を許しているのです。

これを私は、「日本人の自殺」と何度か書いてきたのです。

「自殺」などと、できれば使いたくない言葉ですが、まったくそのとおりなので、他に適切な表現が見つからないのです。
どうやら、37年前に、すでにこのことを警告していたグループがいたようです。
「文芸春秋」が37年前の論文「日本の自殺」を再掲載　朝日新聞の「エール」に応える

「我々は合衆国国民である。

より完全な結合を形成し、正義を樹立し、国内の平和・安定を保証し、共同体の防衛を調え、公共の福祉を促進し、我々自身と我々の子孫への自由の恵沢を確保するために、アメリカ合衆国憲法を規定し、ここに制定する」。

−−アメリカ合衆国憲法の前文
これが、本当のアメリカ合衆国憲法の前文です。
原文では、いちばん頭に、for the united states of America　というように、「for」が付けられています。
……「これは、言うまでもなく自明の理である。

すべての人々は平等に創られている。
それは、すべての人々が創造主から賦与されている譲渡不可能な権利である。

この下では、生命、自由、幸福を追求する権利が保証されている。
これらの権利を確固としたものにするために、国を治めるものの同意を得て、人々の正当な力を引き出しながら、政府が人々の間に設立される。

その政府が、最終的に人々にとって害を与えるものになった場合は、その政府を変更するか廃止する権利が人々に与えられている。
そうした原則の上に立ってそのような形で人々の力が組織化され、新しい政府が樹立されることになる。

そうすることが、もっとも人々の安全と幸福をつくり出すことになるに違いない」。

−−1776年7月4日　13州の独立宣言から抜粋
13州が独立したときは、アメリカ政府が腐敗して国民のためにならないことをやるようになったら、人々は力を結集して政府を正していくか、廃止にすることができると明記されています。

これを、アメリカ国民に保証された権利として定められているのです。

しかし、今は完全に逆になっています。
不正選挙で大統領が選ばれ、多国籍企業がアメリカ経済を牛耳り、人々の多くが次々と貧困層に転落しています。

ウォール街で、Occupy Wall Street の抗議行動をすると、警官がカプサイシン入りの防犯スプレーを丸腰の市民活動家に吹きかけ、妊婦のおなかを蹴るのです。

10歳の子供が、飛行機の中で少し騒いただけで、フライト・アテンダントが手錠をかけたり、8歳の子供が「アルカイダごっこをして遊ぼうよ」と友達に言うと、警察が自宅にやってきて逮捕されてしまうのです。

今のアメリカは、この1776年の独立宣言のときの憲法で動いているのではないのです。「合衆国憲法は隠されてしまった」のです。

アメリカ合衆国建国の父は、日本の明治維新を成し遂げた人々と同じフリーメーソンです。
これは厳然とした事実です。

ですから、これらの憲法に関する文書もフリーメーソンが作成したものです。

独立戦争に勝利したジョージ・ワシントンは、フリーメーソンのニューヨーク・グランド・ロッジのグランドマスターでした。

アメリカ独立の革命運動家にして思想家であったトマス・ペイン は、「そのペンによって、ジョージ・ワシントンが刀を使って達成した独立より、もっと多くの独立を勝ち取った人物である」と賞賛されています。

彼は、アメリカ独立戦争のとき、フリーメーソンを精神的に鼓舞し、革命を成功へと導いた薔薇十字団 の主要メンバーでした。

米国神秘学会の巨星にしてフリーメーソン33位階のマンリー・パーマー・ホール は、自著「アメリカの秘密の宿命(The Secret Destiny of America )」という本の中で、トマス・ペインのことを「理想の世界政府を目指した革命運動家」として書き表わしています。

マンリー・パーマー・ホールが「アメリカの秘密の宿命」と書いているように、アメリカはフリーメーソンによって世界政府を実現するための実験体として創られた人工国家です。

アメリカを理解するには、フリーメーソンを多少でも理解しないことには、その正体がまったく分らないのです。

まだ、フリーメーソンなどは架空の存在だと言っている人は、たとえば、こんな記事や、こんな記事、そして、こんな記事、こんな動画を観てください。

高須さんがこのことをツイートで公表したために、彼のツイッターは炎上状態になったそうですが、なかにしさんの方には　羨望の眼差しが注がれたとか。

日本の政治家や官僚の中にも、怒りのこぶしを振り上げて(そのように演技して)国際連盟を脱退した松岡洋右のように、何人かのフリーメーソンがいました。

彼らの手引きによって、日本は第二次世界大戦に引き込まれていったのです。彼らはワン・ワールド主義者でした。

今でも、日本の政治家や官僚の中には、昔と同じように、多くのワン・ワールド主義者がいると言われていますが、今の日本人の場合は、フリーメーソンと言ったところで、どうも秘密の社交場に参加しているようなつもりなのでしょう。

このyoutube動画のフリーメーン・トラックが運んでいるのは、ネット上でFEMA coffinと言われているもので、つまり「棺桶」です。

アメリカは土葬が基本で、長い年月の間には棺桶が腐食してしまうので、このような一回り大きい頑丈な樹脂製のケースに棺桶をすっぽり入れてから埋設するのです。
このことを陰謀研究家たちは、FEMA coffin と言っているのです。

正確には「burial vault」と呼ばれているもので、「地下納骨ケース」とでも言うのでしょうか、アメリカの葬儀産業の売れ筋です。

ただし、こうしたトラックがアメリカ大陸を移動していることは事実で、きっとどこかで大きな需要が発生することがあるのでしょう。オバマの銃規制も、彼の性格と同じで腰砕けになりそうですから。

内戦にでもなれば、多くの犠牲者が出てしまうでしょう。まったく悲しいことです。

今のフリーメーソンは、ワシントンの下請け工作機関になってしまって、アメリカの独立革命を牽引した当時のパワーはありません。
ちなみに、この棺桶には、いろいろなタイプがあり、メーカーも数社あります。

■さて、再び「二つのアメリカ」に話を戻しましょう。
英語では、同じ言葉でも大文字と小文字とでは、まったく意味が違ってくることがあります。アメリカは、二つの言葉で表現されることがあります。

ひとつは、小文字の「the united states of America」。
もうひとつは、大文字の「THE UNITED STATES OF AMERIKA」です。

この違いこそ、陽気で楽天的なおデブちゃんや、ソバカスだらけのいたずらっ子に象徴される本来の「アメリカ合衆国」と、世界最大の金融マシーンと言われるウォール街と、札束印刷詐欺会社のFRB(連邦準備制度理事会)に蹂躙されている「アメリカ株式会社」との違いなのです。

おおらかで大味なアメリカ合衆国は、新自由主義の権化、アメリカ株式会社によって食い荒らされてしまいました。
ところが、日本人は、この二つのアメリカを同じものだと思い込んでいるのです。

アメリカが大きく変節してしまったのは、南北戦争の後、経済的にも人心の上でも、疲弊の極みにあった1871年のことです。

このとき、「アメリカ救済」の甘言を弄して、威厳ある風情で近づいてきたのが、ヨーロッパの国際銀行家と英国王室です。
彼らは、特殊な血流(ヨーロッパ貴族)でつながっており、アメリカに経済的支援を申し出ました。

その手口は、アメリカ経済の屋台骨となっている産業群と、アメリカ政府に深いコネクションを持っている企業の債券や株式を買い占めることでした。

このとき、アメリカは実質的に破産状態でした。

ヨーロッパ貴族の末裔である国際金融資本家と、英国王室がアメリカを漁った後は、J・Pモルガンやヴァンダービルトといった連中が、残りを漁ったのです。

それは、まるでライオンが倒した獲物の食べかすを、ハイエナが漁るようなものでした。
このとき、ウォールストリートは、「アメリカ売り」の金融マシーンとして、しっかりその役割を果たしたのです。
ウォールストリートの歴史　2/8　〜南北戦争

そうして、本来のアメリカである小文字のthe united states of America＝『アメリカ合衆国』は骨抜きにされてしまったのです。

代わりにアメリカを支配したのは、強欲で下品な外国の金融資本家たちで、彼らは、「自分たちこそアメリカを真に支配するものぞ」と、大文字のTHE UNITED STATES OF AMERIKAで、自分たちの力を密かに示すようになったのです。

これが現在の「アメリカ株式会社」の真の姿です。
つまりは、ヨーロッパ貴族の末裔たちによる事実上の国家の乗っ取りです。

ですから、アメリカはすでに国家の体を成していないのです。
【関連記事】「小文字のアメリカ」、「大文字のアメリカ」について

アメリカの人々は、かつての素晴らしい共和国を取り戻すために、1871年に戻るべきなのです。
そして、おおらかなアメリカの国民性を、否応なしに戦争中毒に変えてしまったハリウッドや、MTVなどのサタニズムを刷り込む洗脳機関が吐き出す下らないコンテンツなど無視すべきなのです。

アメリカで行われたアンケート調査によると、ワシントンを信じているアメリカ人は1割もいません。
また、戦争を是とするアメリカ人も1割もいないのです。
9割のアメリカ国民が、こうしたことに反対しているのです。

私たちは、アメリカ株式会社の意のままに動くマスメディアの情報を簡単に信じてしまうため、あたかもアメリカ人すべてが戦争が好きな国民であるかのように錯覚させられているのです。

アメリカ国民を洗脳奴隷の状態にしているのは、ほんの一握り。
「彼ら」の武器は、金と洗脳とマインド・コントロール技術だけ。

「彼ら」は軍隊を持っているわけではありませんが、軍隊を唆して、戦争をしたいと思わせる天才的で悪魔的な「そそのかし」のテクニックがあるだけです。

アメリカ人が戦うべき相手は、己の無知と行き過ぎた欲望、傲慢な心と他人に対する無関心と冷淡です。
これが、アメリカ人から霊性を奪い取ってしまったのです。

しかし、アメリカ人の魂は、すべて死んでしまったわけではありません。
ワシントンにほとほと愛想をつかした20の州が、一斉にオバマに独立要求を突きつけたのです。

もともと、アメリカの各州は、合衆国憲法と矛盾しない範囲で、それぞれの憲法を持っており、刑法、民法、商法、会社法なども整備されていますから、州内で使える、あるいは独立したいと考えている20の州で通用するローカルな通貨を作るだけで独立国としての運営に移行することができます。

自治体の条例だけでは独立した行政は行えない仕組みになっている日本からは想像できないことでしょう。
アメリカン・スピリットの根っこは健在なようです。

二つのニッポン−政・財・官のトライアングルの要は海の向こうからコントロールされている

アメリカは、ヨーロッパ貴族の資本と、英国王室の資本によって簡単に奴隷化されてしまいました。
なぜなら、アメリカは法律こそ国家なのです。

アメリカには文化という精神的な土壌がないため、合衆国憲法ができてこそ、初めて国家の体裁を調えることができます。

日本の場合は、憲法らしいものがない時代でも、国家が形成されていました。
それは、「折り合いをつける」、「妥協する」、「思いやる」といった「あ・うん」の文化です。

争いごとは、ほとんどがそれで解決します。

よくアメリカは合理主義だといいますが、年中、訴訟のことばかり考えているような国が合理的ですか？
どれだけの無駄なエネルギーを争いごとに注いでいるのでしょう。

「アメリカ株式会社」になってから、効率の悪い非合理的な訴訟社会になってしまいました。

かつて、日本のほうも、「日本株式会社」と国内外のメディアで日本のバブルを揶揄するような表現が使われたことがありました。

そのとおりで、日本にも「日本国」と「日本株式会社」の二つの日本があります。

なぜ国民の8割以上が原発に反対しているのに、自民党は、国民の総意で決められた「2030年代原発ゼロ」をあっさり反故にできるのか。

なぜ、2年前から水面下で進めていたTPP参加への裏工作を国民には見えないように細工して、「聖域なき関税撤廃には例外があることが確認できた」などと、オバマが言っていもいないことを国民に信じ込ませようとするのか。

それは自民党がアメリカの世界支配層の植民地として、CIAから流入した資金を使って立党された政党であるからで、二世、三世議員は、先達の代からアメリカの支配層の奴隷として仕えているからです。

自民党は、先の衆院選直前には「世襲議員は指名しない」方針を打ち出していましたが、投票直前になって、いつのまにかこっそり撤回してしまいました。

自民党から世襲議員がいなくなってしまえば、ワシントンのコントロールが利かなくなってしまうので、自民党は最初から世襲議員を締め出すつもりなどないのです。

安倍晋三は、ワシントンにとっては、適度にバカで(ワシントンに対して)狂信的なので、とても使いやすいコマなのです。
「彼ら」は、常に「使えるバカ」を探しているのです。

日本の国民が、今後100年もの間、奴隷状態の暮らしを強いられるかどうかというのに、国民的議論にもまったく関心を示さず、「参加ありき」の小芝居を毎日繰り広げるペテン政治家の素顔を自らあますところなく晒しておきながら、「私を信じて欲しい」という厚顔無恥は、いったいどこから来るのでしょう。

自民党を妄信している、田舎の爺ちゃん、婆ちゃんは、こうした騙された
このポスターの企画段階では、「TPP断固阻止」だった。
しかし、すでに水面下でTPP参加へ向けて話が進んでしまっていたので、「阻止」などできっこないと、途中で「反対」にコピーが変更されたのです。

要するに、自民党の反対派の議員のほとんどがこのことを知っていて、農民票をつなぎとめるための「騙し」に過ぎなかった、というわけです。

当初は、「TPP反対成りすまし議員」が多くいたとしても、自民党の議員の6以上がTPP交渉参加に反対していたのに、これを簡単に無視して、TPP交渉参加表明。

その日の夜、外資の言いなりのフジテレビの会長とフランス料理に舌鼓を打つというのは、いったいどんな神経をしているのだろうか。

野田佳彦同様、安倍晋三も、外資のメディア・コングロマリットの有力者や、経団連の子泣きジジイに御呼ばれすると、国民の声に耳をふさぎながら万難を排して彼らのもとに駆けつけるのです。

しかし、安倍晋三もまた、経団連の支配者である財界の操り人形のひとつに過ぎず、日頃のストレスが、彼にこうしたことを言わせるのでしょう。

自民党の世襲議員グループと財界。これが大文字の「ニッポン」。
小文字の「ニッポン」は、「99％」の私たちの声です。

いずれにしても、戦後、アメリカの対日占領下で行われたGHQによる日本の財閥解体によって、アメリカを牛耳っている人々の資本が日本の経済界に入り込んで、多くの企業がグローバルな資本のために動いているという有様です。

ロシアの学者が日本の財閥解体を、「アメリカ独占資本の競争者として無害なものにし、それをウォール街の大資本家に対する関係では従属的地位に縛りつけ、それを自己の従順な道具に変えること」と定義しているように、以来、財閥はウォール街のコントロール下に置かれてしまったのです。

アメリカでも日本でも、政治家が国民の言うことに耳を傾けずに、多国籍企業やウォール街の指示に従って動いているという現実があるのです。

さらに、官僚は政治家の言うことをなかなか聞きません。
これは反逆的な行為なのですが、彼らは政治家を嘗めきっているようです。

今回のTPP交渉参加に際しては、経済産業省と外務省の官僚が、アメリカの通商代表部と産業界と、かれこれ3年以上前から水面下で交渉を進め、是が非でもTPP参加に漕ぎつけようとしていたのです。

すでにグローバル主義の官僚が、筋道をつけたところに、TPPのことなど、まったく理解できない「ワシントンが使いやすい適度にバカ」な安倍晋三が乗っかっている、というだけです。

TPPは、大文字のアメリカと、大文字のニッポンとの間でグローバルな資本が徒党を組むための協定であって、本来のアメリカ国民で構成されている小文字のアメリカ、日本の国民で構成されている小文字のニッポンとの間の国家間交渉ではないのです。

つまり、アメリカ株式会社の代理人であるオバマと、日本株式会社の代理人である安倍晋三が、互いに「我々で、もっとたくさん儲けるためには、どないしましょか」と、ひそひそ密談しているに過ぎないのです。

下は(図略）政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）のメンバーです。
ワシントンの対日工作員、竹中平蔵が含まれています。
彼は慶応大学教授の肩書きで紹介されていますが、むしろ人材派遣会社パソナの取締役会長としての仕事に比重を置いているようです。

こうしたときは、自分が中立的な立場にあるかのように見せかけるために大学教授の肩書きを使っているところは、この男の姑息さを端的に表しています。
産業競争力会議のメンバー

議長　安倍晋三
新浪剛史（ローソン社長）
佐藤康博（みずほFG社長）
坂根正弘（コマツ会長）
秋山咲恵（サキコーポレーション社長）
榊原定征（東レ会長）
竹中平蔵（慶応大学教授）
橋本和仁（東京大学大学院教授）
長谷川閑史（武田薬品社長）
三木谷浩史（楽天社長）

ここに揃っている顔ぶれから分かるように、TPPによって市場を先取りしようというような経済奴隷ばかりです。
真の意味で国民の利益を考える有識者は一人もいません。

これを原子力ムラに置き換えると、東京電力、関西電力、日立、東芝といった原発関連企業が、井戸端会議を開いて、電気料金を勝手に決めているのとまったく同じ構図なのです。

自民党には「利益相反」の意味が分かる議員がいないようです。

安倍？
こんなバカに分かるはずがない。

安倍晋三の自民党とは、「大文字のニッポン」を、財界と、財界をコントロールしている「大文字のアメリカ」と結託して、絶対に手放さない連中だということです。

TPPとは、海賊や盗賊たちがするように、ただの「分捕り合戦」、「分け前をどう分配するか」を決めているだけなのに、あたかも民主主義の正当な手続きを経て、両国の代表が国益を守るために交渉しているかのように見せかけているだけなのです。

オバマと安倍晋三がやっていることは、国民を騙して、いかに国のエネルギーを吸い上げるか、そして、その吸い上げたエネルギーをいかにして、彼らのご主人様の国際金融資本家(大元はロスチャイルドに代表される国際銀行家)に上納するか、その道筋を取り決めているだけなのです。

だから、TPPには国益や国境、国家という概念は存在しないのです。
あるのは、獰猛な自由市場無政府主義だけです。

だから、日本のTPP参加によるメリット・デメリットとは？などと論じること自体がナンセンスなのです。

救いは、いちばん下のコメント欄に、
「これは酷いなあ。記事の内容もさることながら、コメントの賛同意見もおかしい。
まず記事についてだが、TPPは農業だけでなく、工業、金融、保険、労働などの24分野にわたる。農業だけに窄めて、メリットとデメリットを語るのがまずおかしい」
と書き込まれているように、まっとうな日本人が、このサイトの管理人がTPP参加に誘導するために閲覧者を騙していることに気づいていることです。

TPPが日本に仕掛けている罠が本当に理解できれば、TPPに賛成する日本人は一人たりともいないでしょう。
多国籍企業と、自社の資本のグローバル化を考えている企業以外は。

「彼ら」のグローバルな資本は、国境を超えながらバキュームカーのように行く先々の国々から富を吸い上げ、人々を隷属させながら肥大化していくだけなのです。

その先には、国境のないグローバルな資本による100年以上揺るがない世界統治体制の世界があるのです。

大文字のアメリカと、大文字のニッポン。
その間に挟まれた「小文字のアメリカ」と「小文字のニッポン」は、呼吸を止められようとしているのです。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/450.html

倒産件数の比較が大差ないとする判断も馬鹿だが、比較に大した意味がないと結論するお前が大馬鹿者なんだよ、ボケ！！

０８さんの意見にも同意するが、一貫して日本企業が技術者をないがしろにしていたわけではない。やはりあの「バブル」のときに、企業も技術者も皆浮き足立った。理工系を出て銀行に就職する、証券に就職する希望者が殺到した。毎年２０００人もの無学学卒者を入社させていた時代があった。そのツケ、過剰拡大の落とし前をつけさせられているといえば、当然の帰結である、のだが。

身のほど知らず、技術のノリを超えず、というシキイ点がみえなかったということだろう。とにかく理工系優先の時代は今も続いているのだし。かといって文化系の頂点はキャリアー出世なのだろうし、国内に限定する限り未来は暗い。

ま、すでに大卒、学部卒の妥当な就職先はスーパーかコンビニか、の時代なのだし。あまり技術立国にこだわるのはばかばかしい。日本にはそもそも「技術立国文明論」なんて程遠い国なのだろう。「大阪商人＝銭ゲバ」の輸出立国だったから、そのスキを狙って、日本を手本にしたのが韓国企業だろうし、それを支えているのは日本の技術者そのものだったりして、中国は別としても韓国ぐらい大目に見りゃいいのだよ。日本は嫌いでも日本なくして自国産業が成立しないことぐらい皆知っている。知らないのは日本のボケ政治家達のみ。

倒産件数に重大な意味があるというならば

2009（H21）年 15,480 鳩山＆小沢（小鳩政権）は最悪ではないか！！

小泉よりも酷い、近年まれに見る無能内閣だな

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優秀なトップが欲しい、優秀な社員が欲しい、なんてのは「ないものねだり」にすぎない。

アップルの復活に寄与したジョブスは、再び現れるのか？
あるいは経団連の土光氏みたいな人がその後現れたか？

「ないものねだり」でない「願い」をどう実現すべきかわかりやしない、のが現実。
「優秀なトップ」って、誰のこと、で、なにをもって「優秀」という、規範すらない。ま、せいぜい、マスコミ経済界政界に受けがいい「ゴマスリがうまい」という条件だろう。

そして捏造を許してはならない。

減価する貨幣により無利子融資を促進して、地域経済の発展を促すのが目的のようです。まず同地方通貨の準備委員会的な役割を果たすNPOを 近日中に創 設した上で、来年にも電子通貨として本格的導入をしてゆくつもりのようです。
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英国ブリストルに続いてフランスでも自治体が参加した地域通貨を創ると言う。
詳しいことは知らないが、通貨を減価させ０金利の貸し出しを行い、
需要、供給を活性化させると言う。

通貨とは信用で無から出来ます。
金融資産は必ず資産があれば負債が有るということになります。
金融資産とは完全な左右対称なのです。

資産＝負債
資産−負債＝０　という関係です。

０から資産と負債が信用で生まれるから信用創造というのです。
通貨の信用とは購買力です。通貨発行国で商品が買えるということで価値がある。
通貨の購買力を抜きにして金融市場だけの動きを見て暴落だのというのは妄想です。
日銀と政府が通貨を増やす、その負債は国民が商品を売るということで支払うのです。

地域通貨、仮に１０万人に千円ずつ配るとする。一人千円、
全体で１億円の資産が出来ます。
その１億円の負債は１０万人の負債で、商品を売るということで返されます。
つまり０から一人１千円の資産と負債が増えたことに成ります。

信用には規模の閾値があります。通貨で円滑に色々な商品が
購入できなければ成らないのです。
この点で地域通貨には自治体、銀行の参加が必須に近いものでしょう。
残念ながら日本では自治体の意識が低いので、満足な地域通貨は出来ません。

政府部門が通貨を増やしても良いのですが、日銀は国民の負債である
通貨を増やして、銀行部門ばかりに通貨を供給します。
政府は国債で通貨を増やし、財政支出で大企業ばかりに通貨が行くようにします。
国民の負債を増やして、銀行と大企業ばかりに通貨を行くようにする。
国民は負債だけを増やされるという酷いことをしています。
負債を増やしたのなら資産も増やす、これが公正な政策です。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/813.html

＞霞ヶ関の地下は要塞のようになってるそうだ
＞核爆弾が投下されてもビクともしないらしい

ある程度の地下施設があるのは確かですが、「核爆弾が投下されてもビクともしない」は明確なデマです。
霞が関のあるあたりはもともとは海に大変近い場所で、地下水位がかなり高いのです。東京駅が地下水位が高いために常に地下水のくみ出しをやっているという話しを聞いたことがありますが、23区内で半分程度、つまり、もともと山の手と言われている地域の一部を除いた地域は地下施設などとても簡単なもの以外は作れません。

つまり、首都直下型地震がどのような起こり方をするかが不明なのではっきりは言えませんが、もし、霞が関の直下である程度大きな地震が起こった場合、霞が関のビル群は壊滅する可能性もあるのです。衝撃的な上下動の影響が出るのは確実です。ただし、震源域がある程度ずれたり、地震の大きさがあまり大きくなければ、大丈夫でしょうね。

2013.4.1 09:18 ［米国］

　シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。
（フジサンケイビジネスアイ）

　電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。

　米国は世界最多の原発１０４基を抱えるが、大半は１９８０年代以前に建設された。改修費用は年々かさむ。規制強化も事業者の頭痛の種だ。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は昨年、米国内の原発に対して福島第１原発事故を踏まえた安全対策の強化を命じている。

　さらに、米国ではシェールガス開発で安価な天然ガスを使った火力発電が急増し、原発のコスト競争力が相対的に下がっている。デューク・エナジーはクリスタルリバー原発の代替施設に、天然ガスを燃料とする火力発電所を検討中だ。

　長年稼働し地元のエネルギー需要や雇用を支えた原発の閉鎖は、地域経済に影響を与えずにはすまない。ドミニオンのトーマス・ファレル最高経営責任者（ＣＥＯ）も「従業員の献身的な働きを思うと、実に厳しい決断だった」と唇をかむ。

　だが、「シェール革命」のうねりは「業界関係者の想像以上」（日系電力会社幹部）で、エネルギー政策の根幹も揺さぶる。オバマ政権は当初、「化石燃料の依存脱却」に向けて原発推進を強調し、昨年はジョージア州で３４年ぶりに原発建設を認可した。しかし最近は「海外産原油の依存脱却」に“軌道修正”し、大統領は今年の一般教書演説で「天然ガスブームが米国をエネルギー自給に導いている」と力説したが、原発には言及すらしなかった。

　現在米国内に２０基以上の原発計画があるが、計画変更など先細りも懸念される状況だ。ただ、米国で原発産業がこのまま衰退の道をたどると考えるのは、いささか早計かもしれない。減価償却が終わった原発に関していえば、操業コストが比較的安く、収益源になっている電力会社も少なくないためだ。オバマ政権もエネルギー源の多様化に向けて、原発推進の旗まで降ろしたわけではない。それでも、「シェール革命」のただ中で、米国の原発産業が岐路に立たされていることは確かなようだ。

（産経新聞ワシントン支局　柿内公輔）
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/145.html

創価学会員が多く占める最高裁事務総局に於いては陰謀・略奪は日常的なんでしょうネ！
学会員じゃない職員も観て観ぬ振りなんでしょう⇒質問なんぞすると在らぬ弊害（当人）が降りかかる

それが、役人です（宦官）