水谷関係者が、弁護人に、一審の法廷での証言は検事の誘導で
本当は石川に金を渡していないと認め
金を渡していない証拠となる陳述書を出した。
しかし二審の飯田裁判長が証拠申請を拒否した。
そして一審の偽証に基づく有罪判決を出した。
http://nobuogohara.wordpress.com/

水谷建設は胆沢ダム工事受注のため営業に回り、初めて地元の小沢事務所にも
挨拶した。
それまでは小沢には献金したことがない。
献金していたのは自民党だった。
裏金を使っていたなら、それは自民党議員に長年渡されていたはずだ。
しかし誰もそれを口にさえしない。
小沢を攻撃することが目的だからだ。
政治と金が問題なら自民党が矛先になって当然だった。

「あなたや旦那さんは妊娠前や妊娠後に風疹にかかりませんでしたか？」
「さあ、どうかしら？」
「じゃあ、ワクチンも接種していませんよね？」
「ええ、はい。してません」
「やはりそうですか。お腹の子に障害があるのは
先ごろ大流行した風疹の可能性が高いですね。
テレビでもやっていたのご存じなかったですか？」
「はあ、でもそんなに流行していたなんて知りませんでした。
私の周りには風疹に罹った人なんていませんでしたし」
「でも妊娠の可能性がある人はそういう情報に気を配らなくちゃ。
風疹の症状がなくても罹患していたということもあり得ますし」
「そんなこと言われても…」

果たして障害を持つ子が次々と生まれてくるのは
大して流行もしていない風疹のせいなのだろうか？
それとも…。

　今回の女性裁判官の決定は驚きました。上下関係と出世欲でがんじがらめになっている男性には期待できないことです。それにしても、いつの間にか日本の公権力が素性のわからない者たちに占拠されてしまったのは何がいけなかったんでしょうか。通名などというものを安易に許してきてしまったツケにしては大きすぎますよね。

＞０５．さん

　ご本人から説明があるかも知れませんが、ひょっとしたらこの「チョン一郎」というのは「純一郎」のことではないですか。

そこらへんに咲いているタンポポは良き教師です。自然界の中で人間は勝手ができる分悪いモノですが、それだけに始末をつけて逝かねばなりません。確かにヒトは地球にとっては、いない方が良い存在かもしれませんが、踏みつけられたタンポポでさえ、自分の責任を果たします。タンポポは自分の命のことなど構ってはいません。命をつなげて地に返ります。
ヒトが後始末をせずにどうせ死ぬからと各々自分のことしか視野に入らないなら、
それはヒトの命を何とも思わない東電と同じ考えになりはしないでしょうか。そんな風に思いました。

戦後アメリカの３Ｓ政策にまんまとはまり日本隷属化教科書でこまった歴史教育をうけて売国していることを恥と思えない困ったちゃんばかりだということだ。

パヒュームがレーザービームっていう歌を何年か前に歌っているけどさ、
３１１後、長野でサッカーの松田選手が急逝したのと関係あるのかどうかも。

さらにＡＥＤ．
ＡＥＤを綜合警備保障とかセコムが扱っているのも不思議だけど、
お店の前にやたらＡＥＤ表示があると、うちはＡＥＤを置いてあげてるのだから、
余計な攻撃するなよっていう、裏メッセージがありそうなんだが。

スカイツリーからかはわからないけれど、
夜中になんか空がジリジリ言うようなへんな電磁波、うるさいし。

赤十字の報告書に「高出力マイクロ波を使用した将来の兵器」についても詳説してあるってさ。

国家を憲法の制限下に置くための憲法ではなく、
国民を憲法の制限下に置くための憲法

憲法は
「国家を憲法の制限下に置くためのもの」

改憲の是非の前に「憲法とは何か」の議論をおこさないと
いけない

今は、加工組み立てに以前ほど技術がいらなくなって、機械さえあればどこでもそれなりのものは作れる・・。要するに、人件費のコスト競争になっているため。日本のデフレは企業が賃金を下げ続け、政府が非正規雇用を増やす政策をとってきて、競争社会を激化させた。可処分所得が無ければ買い物は控える。よって、デフレは進む。

資本主義の先端を行くアメリカはＴＰＰで、起死回生をもくろんでいるのだ。おいしい最後のエサを求めて。もちろん最初からキバを見せることなぞ、ありえない。おいしいエサに逃げられるから。

ですが、確かに救いには神とイエスキリストに対する信仰が関係するでしょう。
「永遠の命とは、唯一のまことの神であられるあなたと、あなたのお遣わしになったイエス・キリストを知ることです。」(ヨハネ 17:3) とありますから。

とはいえ、その知識も信仰も神は強制はしません。
「各自、不承不承ではなく、強制されてでもなく、こうしようと心に決めたとおりにしなさい。喜んで与える人を神は愛してくださるからです。 」(コリント第二9:7)
神は人の自由意志を尊重されます。

(nhk)

もしかして下がったらお困りになるんですか。
皆さん表向きは黙っているだけでここまでジワーと確実に拡散してしまうともはや無理ではありませんか。
東京近郊の中古物件ウオッチしていますがなぜか好条件の場所にある不動産が何気に多くなっていますね。
以前から気になっていました。
ある意味民度のバロメーターになるのかなとも思っています。
建前と本音の違いが良く分かるような気がする。
人様の口には戸をたてられないと言う格言もあるらしいので。

いっぽう小沢は一クラス下で対比相手は野中あたり。元総理でもなく起訴の心配がありえるレベル。
野中は疑惑で議員を辞職したが、しないと起訴もありえた。（起訴されても無罪も大いにありえたけど）
小沢は金丸を守ろうとした時の強引さで起訴を受けたが、無罪となった。
（小沢は、金丸も辞職などせず強引に闘えば無罪になったと今でも信じていることだろう）

東京に深刻な健康被害が出ることは、昨年、バスビー博士が、エアーフィルターの核種分析結果を発表したときに予測できました。

＞・セシウム134/Cesium134: 42,000 Bq/Kg
・セシウム137/Cesium137: 68,000Bq/Kg
・放射線核種の鉛210/ Lead210: 7,500Bq/Kg 　
・ウラン238/Uranium238: 3,000Bq/Kg
・ウラン235/Uranium235: 240Bq/Kg
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/428.html

福島第一原発は、今でも放射性物質を放出し続けています。
この現状を維持しながらでも、収束まで行く可能性はかなり低いと思います。
うまく寿命まで生き延びられたとしても、収束を見ることはないでしょう。

はたして、ウィキの「渚にて」の説明にあるような事柄が、起きるのでしょうか？

＞多くの市民は、南下して延命することを選択せず、自宅での薬物による積極的安楽死を望み、薬剤が配給される。人々は、死を覚悟しながらも残された人生を楽しむ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9A%E3%81%AB%E3%81%A6_%28%E5%B0%8F%E8%AA%AC%29

死ぬ権利は、生きる権利の延長線上にあります。
だれも、自分にとって意味がない生を生きると言う苦しみを課すことはできないはずです。
生きる権利と同時に死ぬ権利を獲得したときに、人は、何ものにも囚われない自由を得たと言えるのではないでしょうか。
死はだれのものでもない、生と同じように自分のものだと言える日は来るのでしょうか。

映画「雨あがる」を見ました。
山本周五郎の原作は読んでいませんが、脚本の完成に心血を注いだ黒澤明監督の意図は何となく感じられました。
「夢」で、今日的な状況を予言した黒澤監督は、「雨あがる」で日本的な救済者を描いたのです。
主人公の三沢伊兵衛は、まるで「白痴」のムイシュキン公爵のようです。
ドストエフスキーは、ムイシュキン公爵を現代に現れたキリストとして描こうとしたと言われています。
「雨あがる」は、黒澤監督の、大切な遺言なのです。
三沢伊兵衛のような人物が、今の日本に何人かいれば、状況は全くちがったものになるはずです。

太平洋と大西洋の運河を爆破してどうするんだいってことだ。

日本は干上がるほうの岸部にいるっていうのにねえ。

馬鹿だ。

従って、＜阿修羅＞のレギュラー‘愛サマ’の期待も虚しくＴＴＰ＞は頓挫する。
その論拠は二つ…。第一点は、軍事的にも政治的にも経済的にも＜アメリカサマ＞は大きなマーケットを持つ大国の一つではあるが、冷戦時代の軍事的超大国ではないってこと。＜アメリカサマ＞は最早、戦争を自ら仕掛けるだけの国家的な“ポテンシャル”を持っていないってことは明々白々だし、＜オバマ大統領＞そんなことは欠片も考えていないって。だから＜アメリカサマ＞は、水面下で＜中国＞及び＜北朝鮮＞と談合し、我がジャパーンに対する“危機”を煽ってるだけのことさ。
つまり＜アメリカサマ＞が恐れていることは、「日・中・韓・露」の経済的な相互接近や貿易協定なのである。要は、東アジアでの“主導権”を失いたくないってだけの、哀れな斜陽大国の焦りに過ぎないのである。だから、アメポチ＜アンマリ甘利クン＞が「＜ＴＴＰ＞は安全保障上の問題だ。」なーんて支離滅裂な世迷言を口走っちまうのである。

第二点は、＜アメリカサマ＞が世界最大の“債務国”に堕しているという、厳然たる事実である。（何故そうなったかと言えば、「無駄な戦争のやりすぎ」…これしかない。）だから、“ＵＳＡ市場”は他国を差し置いても入れあげるほどの魅力のある市場では無くなっているってことさ。
だってさぁ、＜アメリカサマ＞そのものが“デフォルト”しかねない財政状況に、ここ２年来追い込まれ続けてるんだぜ？

結論としては、＜ＴＴＰ＞なーんてもんは、＜アメリカサマ＞の苦し紛れの、“日本頼み作戦”ってことさ。

経世会が潰されるのを傍観した国会議員には、検察＝ＣＩＡの楯突く気概なんて無し。
日本の国会議員は売国奴しか残っていない。

もはや日本を救うには市民革命しかないが、温室育ちの草食日本人には無理。
ゴイムとして生かされるのが嫌なら、山奥で自給自足するしか無さそうだ。

　パチンコのない　韓国が　うらやましい
　

石川氏は豊島公会堂での裁判応援の集いの時も　もし　有罪がで
　ても最高裁まで戦うと宣言していました。
　ＴＶや雑誌などで拝見する　やさしい眼差しに気弱そうな顔つき
　とは違い　実際はガッチリとした肩幅に長身で演説も的確でききやすく
　穏やかな中にも　芯のある話し方で好感を持ちました。
　さすが　小沢氏の公設秘書で早稲田出身だな・・・と思いました。
　政治家としてもこれから期待出来るひとだと思います。
　彼はすでに上告しています。
　国会議員として活躍してほしい。
　今度　上告を断念した２人とは秘書としても政治家としても
　石川氏とはレベルがちがうのでは？？と思いますが・・
　議員でもないので　これからの生活も考えると小沢氏かだれか
　仕事を紹介してあげるべきではないか？
　石川氏は田白検事の架空捜査報告があるので、有利に動けるが
　他の2人はそれもないので、上告をあきらめたのでしょう。

　　石川氏には大いに頑張っていただいて、私たちも応援したい。
　　何が出来るのだろう？
　豊島公会堂ではカンパしたけど他に何かあるか？
　もし　かれが無罪確定すれば　メディアへの法的措置も辞さないのでは
　ないか？と期待している。話し方がうまいからディベートも勝てそうだ。
　ななめらかな話しぶりなので　小沢氏の分も見返してほしいところだ。
　ルクスもよく女性に好感のもてるタイプなのでＴＶ受けするだろう。

要するに、パラゴンは

狭い部屋に入れて、齧り付きで聴く

パラゴンの足の下に御影石と防振ゴムを置く(共振する台はNG)

パワーアンプは WE-86B

にすればクラシックでもいい音で鳴るという事ですね。

サンバレーには SV-86 の他に 300B シングル・アンプ WE-91B のレプリカ SV-91 もあるのですが、これはオリジナルWE-91 をステレオ仕様、直流点火方式に変更しており、トランスも周波数レンジの狭い安物を使っているので、SV-86 にしたという事でしょうか：

300A・300B を使ったウエスタン・エレクトリックのオリジナル・パワーアンプ

300A採用のアンプは、『D-95036-F/G』、『86』、『91』、『92』と、1938年以降の製造された『TA-7467』、『TA-7477』があるが（他に300Bを採用した『42』、『46』のモディファイド・ヴァージョンなどがある）、

ファイナルステージがプッシュプルの『86』。シングルの『91』、この2種がシアター用として、もっとも重要な存在である。

1) Western Electric　８６　Amplifier

WE-86-C回路図
http://kankyu.ehoh.net/page013.html

　『86』は、1934年に発表されているが、’35年のType1〜4システム、’36年のM-3〜4“ミラフォニック･サウンドシステム”の「ダイフォニック」システムをドライヴするパワーアンプとして運用、出力管300Aをプッシュプルで用いた、ウェスタンでもっとも著名な製品の一つである。

　
『86』は（A)と（C)型で最小47db　から最大99db、（B)型で36dbから96dbの幅広い固定式ゲイン･コントロールが行えるのが特徴である。
　
まず入力信号は1次インピーダンス200Ω、2次インピーダンス110kΩ、昇圧比1:23.5のインプット･トランス261-B（パーマロイ・コア）で受ける。

　『86-A』のアウトプット･トランスは166-A、『86-B』では166-B、『86-C』では159-Bとなる。

　159-Bは1次インピーダンスが4.13Ω、2次が6Ωと12Ωで、

6Ωのタップの場合 3.5Ω〜7.5Ωのインピーダンスを持つレシーヴァー、

12Ωの場合には7.5Ω〜15Ωのレシーヴァー

を接続するようにとの指示がある。　300Aのバイアス抵抗（ワード・レオナルド製）は、60オームと510Ω（合計570Ω）で、ここには300A×2本分の電流が流れるから、1本分に換算すると1.140Ωになる。わざわざ60Ωと510Ωに分割してあるのは、B電源と510Ωの間に16μFの電解コンデンサーを接続し、A.C.分（B電源のリップルや出力管のアンバランスから生ずる歪）をキャンセルする手法である。また同時に300Aの、高域における電源インピーダンスを下げる効果もある。

『86』はウェスタンで最初に本格的に電解コンデンサー（エアルヴォックス製）を採用したアンプで、これも画期的なことであった。

　『86-A』『86-B』とも、パワー・トランスには当初60Hz専用のコア・ヴァリウムの小さめのもの(323^B）が採用されたが、発熱およびレギュレーションの点で不利なため、1935年に47Hz〜63Hｚ対応のD-96970に交換された『B-86-A/c-86-A/86-C』が生まれる。

　『86』は、映画産業の隆盛の波に乗った、ワイド・フリクェシー＆ヴォリュウム･レンジを謳う“ミラフォニック･サウンドシステム”を導入したシアター用に、1934年から’37年の間、大量に生産された。　客席数が800〜1500席、100,000〜250,000立方フィート（2,831〜7,079ｍ３）のエア・ヴォリウムを持つシアターでM4システムや、M3システムにおける、ステージ・レシーヴァー駆動用の終段アンプとして充分な実力を発揮した。

　TA-4161-A低域レシーヴァー、594-Aレシーヴァー、26-Aホーンを主体とする“ミラフォニック・サウンドシステム”を本機で鳴らしてみると、わずか15Wの出力であるにもかかわらず、その卓越した表現力、色彩感豊かな描写、そして圧倒的な重量感は現代の数百Wのアンプに勝とも劣らないことを強烈に思い知れされる。

オーディトリアムにおける音響機器のテクノロジーは、1930年代にはすでに完成の域に達していた。それが現代民生用オーディオシステムにあまり継承されていないことは残念でならない。音響技術および音楽ソフトの分野に関しては、S/Nが改善され、ダイナミックレンジおよび周波数レンジも拡大してきたが、その代償として失われたものも多いことを考え直す時期に来ているのではないだろうか。
http://www.gokudo.co.jp/index2.htm

2) WE−９１B

WE-86-C回路図 ・WE300Bシングル回路図
http://kankyu.ehoh.net/page013.html

WE-300Bをシングルで使ったアンプとしてその信頼性と設計の良さが語り継がれている。初めて原型のWE-300Aが1936年にWE-1068トーキー映画アンプシステムのWE-86アンプに使われた。その後WE-91Aに使用、改良された300Bが投入されると91Bに改版となった。

電圧増幅はWE-310A（Ef=10V）を２段使い、十分な増幅度を得ている。入力はフォトセル用にT1で昇圧しハイゲインとしている。整流管は２７４Aを採用して300Bとウォームアップ時間を合わせている。

オリジナルはモノラルアンプ　オーディオ用には入力Tと初段を省略する回路が参考にされてきたがオーバーオールのNFBなどの極めて高度な補正が施されている回路は今でも色褪せない。
http://kankyu.ehoh.net/page003.html

Western Electricのトランスの話：ＷＥ６１８Ａ

Western Electric(WE)社は、1878年イライシャ・グレイによって創設されました。このグレイは、電話機の発明でグラハム・ベルに1876年2月14日、たった２時間差で敗れた人物で、後にWEはアメリカン・ベル電話会社の製造部門として活躍。1897年にAT&T(American Telephone and Telegraph)に吸収合併されます。

AT&Tは当時は米国最高の頭脳集団と言われ、AT&TあるいはWE関連の特許や素晴らしい製品開発は数多く、

1912年プッシュプル増幅回路、
1924年の電気録音方式、
1927年NFB回路理論、
1927年トーキー映画システム、
1927年の555レシーバー、
1928年世界初のステレオレコーディング、
1931年テープレコーダー試作、
1932年300A,
1934年86型300Aプッシュプルパワーアンプ、
1936年594Aコンプレッションドライバー、
1937年91型300Bシングルアンプ、
1951年接合型トランジスター開発、
1957年45回転ステレオディスクの開発

など、オーディオの原点とも言うべき様々な基本開発研究を行っています。

さて、この618Aトランスですが、元々はWE No.117-A typeのプリアンプなどで使用されていた入力トランスで、30〜15,000Hzと、当時としてはかなりの広帯域を誇り、A typeは入力側のインピーダンスが30 or 250、出力側が50k、一般的に出回っている、B typeが出力側のインピーダンスがその半分です。
従ってAtypeの方がゲインが取れるのでＭＣ用昇圧トランスとしては使いやすいかと思われます。

WE No.92-B typeのパワー段の入力トランスの特性が、50〜7,000Hzだそうで、これは当時のトキー・フォト・セルが100〜6,000Hzだったことを考慮しての、帯域特性だと思われますが、それから考えても、30〜15,000Hzがいかに広帯域だったかが、しのばれます。

あのWE No.86Bでさえ、トータルの周波数特性が40〜15,000Hzだったりしますので、当時としては十分な帯域特性だったのでしょう。

ＷＥは元々、電話中継器をなど、通信関連を手がけていたため、いかに聴きやすい声を提供するかに重点が置かれ、当時の技術では、たとえばＵＴＣなど、その気になれば50kHzクラスの周波数特性のトランスを作れたそうですが、ＷＥはトランス設計の段階に於いて、「帯域制限」の考えがあったと当時の技術に詳しい小山内氏はおっしゃっております。

インピーダンスに関しては、、ＳＰＵなどのロー・インピーダンスのカートリッジでも、受けるトランスのインピーダンスがこのくらいなら、あまり問題にならないのではないかと思います。

ちなみに618BはWE No.120-A typeや129-A typeミキシングアンプなど、様々な機器に使われて< います。

6L6をパラプッシュにして、35〜15,000Hzの当時としては広帯域を誇る劇場用アンプWE No.118-A type Power Amp.が出たのが1939年ですから、このトランスは約60年前に現役だったと思われます。

真空管回路技術＆トランスのお話

1929年という年は、真空管アンプの回路技術に関しても優れたものが発表されています。
ロフティン・ホワイト直結増幅器というもので、電圧増幅段と電力増幅段をトランスやＣ・Ｒなどのカップリング・デヴァイスを使わずに直結としたことにより、音質がトランスやＣ・Ｒの呪縛から解き放たれ、コストも抑えられると言うことで、人気を呼びました。

しかし、電子部品の精度と信頼性がイマイチだった当時のこと、アマチュアにはもてはやされましたがプロ用には1926年頃からＲ・Ｃ結合アンプがイギリスのアマチュアに端を発し、ようやく普及してきた段階で、WE No.59ですべてトランス結合だったのが、No.86で段間トランスが一つ減ってＲ・Ｃ結合になった程度でした。

トランスを使用すると低域において時定数を１段、高域においては２段、つまり低域に於いては位相が90度、高域に於いては位相が180度偏移します。Ｒ・Ｃ結合では、低域の時定数が１段、位相が 90度ズレてしまいます。

そう言う意味では、トランスよりもＲ・Ｃ結合の方が、出来ればカップリング・デヴァイスなど無い方が良いわけなのですが、ところがどっこい、実際に音を聴いてみると、帯域の狭い筈のウエスタンのトランスの奏でる音の、何と伸びやかで聴きやすく落ち着いていることか。

電話の中継トランスとして作られた１１１Ｃに至っては、これをライントランスとして使った方が高域も素直に伸びやかで、低域には芯があり、かえって帯域が広く感じられるほどです。本来ならノイズをカットし電話の会話を聴きやすくするために帯域を制限しているトランスの筈なのですが……。

英国フェランティー社、米国ＷＥにＵＴＣそしてピュアレス社、フランスはピーバル社にドイツのテレフンケン……。

「真空管アンプってのはね、トランスに一番お金をかけなきゃ駄目だよ。マッキントッシュやマランツの音が良いのは、あれはトランスに金がかかっているからだよ」

とおっしゃった大先達の言葉が、今更のように思い出されます。

現代でも音が良いアンプ、ＥＡＲ８６１やC.R.ディベロップメンツ、そして国産のウエスギ・アンプにおいても、トランスが十分吟味され、その性能を発揮されているからこそ、あれだけの音が出てくるのだと思います。

また、1937年にはＷＥとＡＴ＆Ｔが共同設立したベル研究所のＨ.Ｓ.ブラックによるＮＦＢ理論がＷＥの９１Ａには使われていること、

そのＮＦＢを２０ｄＢほど使って超低域から超高域までフラットな周波数特性と、低歪率を誇ったウイリアムソン・アンプが1947年にイギリスの「ワイヤレス・ワールド」誌に発表されています。
http://k-d.jpn.com/audio/audionote.html

北九州市の菅野製作所（株）の会長で居られた故菅野省三氏が、自分の音楽の趣味のため資材、私財を投入し、昭和30年台に、当時としては珍しい電子顕微鏡！！までをを購入し、米国WE ウエスタンエレクトリック（株） の真空管アンプ類を分解し、音の秘密がコア材のパーマロイにあることを発見されます。

石にも目があるように、金属にも目があります。金属結晶の分子列配合です。石の目にそって鏨(タガネ)を入れると、僅かな力で石は目に沿って割れます。TVなどでも石切場で見られたことと思います。昔の方はどのようにして金属の目を見つけるのか？

それは光線の縞に答えがあります。同じパーマロイ厚板から切断しても、組み方が違えば同じ音にはなりません。
そんなことはない！！と言われる方も多いですが、事実、組み手が変われば音は変わります。それは長い熟練と経験と音楽に対する造指の上に完成します。
http://www.auduo-1.com/casa_007.html

サンバレー の WE86B, WE91B のレプリカ・アンプの出来は？

160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/12(水) 19:16:38.59 ID:q1EL38/8

サンバレー SV-91B は、WEに見合う価値のあるアンプですか？

161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/14(金) 05:07:44.38 ID:xWKduPs1

それまで、300Bには高級OPTを組合すのがセオリーだったが、WE91Bの原点に立ち返り、ちんけなOPTでも一般には十分ということを証明した最初の300Bアンプだったな。

その後、OPTをけちって価格を下げた300Bアンブが乱立した。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/pav/1218645947/

サンバレー の300Bアンプの評判

ＳＶ−８６(WE86Bのイミテーションアンプ)
http://www.youtube.com/watch?v=aFLMFoaC6og

一番気に入った。低域が締まって分解がよい。音も美しく
音色が綺麗。一番お値段がするってのが悲しいけど現実なんでしょう。

SV-９１Ｂ(WE91Bのイミテーションアンプ)
http://www.kit-ya.jp/product_info.php?cPath=86_87&products_id=667

これは５０１より　音が強く　低域もボリュームアップ。
ちょっと膨らむことがあるけれど　力感があるし分離も良い。
音楽的

SV-５０１SE
http://audio.jakou.com/sunvalley.html

３００Ｂシングルとして　超お得。しなやかで低域や柔らかい
ある程度以下の低域は切れて無さそう。でもシングルアンプらしく
音が前に出て　それが歌う。
１０万円以下で３００Ｂシングルの美音が味わえる　◎！

ＳＶ−６３　Ｖｅｒ．２
３年前の時に　サンバレーのブースで一番気に入った６３の復活版か？
音はとても個性的。中域に明瞭で力強い帯域があって、低域も力と分解能が
あってガッチリ鳴る。ＳＰ　とリスナーの好みに合えば　抜群。
ダントツに力がある感じ。

ＶＰー３０００ＳＥ
しなやかだけどちょっと弱いかなぁ。優しい音
http://dentalbeginners.com/wanko/13sinkukan/13sinkukan.htm

サンバレーSV-８６Bです。これはひところサンバレーのフラグシップ機だったのですが今はカタログから消えています。

何故このアンプかと言うと、WEのアンプを使っている人間は最後はWE-８６を目指します。しかしこの８６の状態の良いものなんて買える金額では有りません（外車が買えます）

そこでそれに準ずるものとして存在は知っていたのですがこれも中々手の出る金額では無かったのですが今回は見つけて思い切って（次にいつ出会うかわかりませんから）。

それにこれは私のあくまで独断ですが、理由もあるのです。

WEのオリジナルアンプは出力トランスの高域特性は延びていません。特に私の使っていた１２４は放送局仕様ですから電波に乗る帯域は確実に保証しますがその帯域を保証するための設計になっています。

もちろんWEのオリジナルアンプの音は他の追随を許さない唯一無二の存在だということは承知しています。ただどうしても１０K以上延びていないアンプですと限界があります。１０Kから上がストンと落ちるわけでは有りませんが・・・・・・・

今回の物には初段（３１０B）とドライブ段（３１１B）にはWE球が付いています。

２７４はエレハモ製、３００Bはサンバレーマーク品のナス管が新品で付いていました。かなり力強い音が出るらしい（笑）

さて音出しのテストをしてみたのですが、テスト用のフルレンジから驚くような音が！！！！！！！

これは！！と思いメインのWE５５５＋２２A・５９７・テクニクスに繋ぎました。

コメント
遂にベールを脱ぎましたね！！
ＷＥの８６、クルマの８６同様、コアなマニアが多いですからね（笑）
コイツ、結構重量もありそうですね。
モノパワー大好きっ子の小生としては、使ってみた気にさせるアンプです。
2012/10/10(水) 午前 0:47
http://blogs.yahoo.co.jp/izumikta/24020429.html

ベームのモーツァルトは名演です。ここまでの名演は装置がどうでもよく聞こえてしまいます。でもこのアンプは濃くて熱い音が出ますね〜

本物の８６と同じ傾向の図太くて濃い音ですね。１２４は耳障りの良い音でしたがアンプの流れが違いますね。

交流点火でトランスドライブの３００Bプッシュでなければ出ない音だとキット屋店主の大橋さんが自慢していました。

コメント
非常に熱い音がするアンプ
多分同シリーズの91Bもそうですね。
熱い音がするアンプはとても貴重な存在ですので
末永くメインにしてほしいですね♪
私の91Bも一生モノです♪
2012/10/10(水) 午後 7:14

確かにＳＥＥＤ様のお好みなら絶対９１Ｂだと思います。
オリジナルのＷＥ（３００Ｂ系）でも９１と８６は傾向が違うのです。

もちろんステレオタイプの９１の方が新しい分フラットに延びた傾向に有ります。
トランスドライブのＰＰモノラルである８６は力強さ（実はこれが吉と出るか凶と出るか微妙）が身上ですね。

私の知っているＷＥマニアの中でも

フルレンジ＋ツィータの方は９１派で
大型ホーンの方は８６派が多いのですよ。

私も音の傾向から行くと９１の方が好みなのですがやはり大型ホーンを駆動するとなると８６の力強さが必要になってしまうのですね。
2012/10/10(水) 午後 7:38

そうでしょうね シングルアンプを聴いてプッシュプルを聞くとやはり純度的にはシングルに軍配をあげざるを得ないですね
しかし、全体のイメージで力を必要とするスピーカーとなるとプュシュの力が必要になると思います。実は自宅でもそのような経験をしました。

そのときに思ったのはやはり自分はシングルの音が好きでそれにあわせたスピーカーをチョイスするのがいいと思いました。
アンプから先に選ぶなんてセオリーに反していますよね

やはり通常でしたらスピーカーありきなので力を発揮すると思いますね
聴きたいですね♪
2012/10/10(水) 午後 8:37
http://blogs.yahoo.co.jp/izumikta/24020757.html

３００Ｂの交流点火
外装をステンレスパネルに合うように黒色塗装を施したＳＶ−９１Ｂアンプ

300Bの本当の音

　名出力管の王様と云えば皆さんもご存じの鳴く子も黙るＷＥ−３００Ｂになります。刻印タイプのＷＥ−３００Ｂ、オールド管のプリントタイプ、最近まで生産されていたＷＥ−３００Ｂその他に中国製やロシア製、日本製の３００Ｂが沢山あります。

　巷で云われている３００Ｂアンプはフィラメントへの供給は直流点火がほとんどで交流点火の３００Ｂは一部を除いてありません。また再生産のＷＥ−３００Ｂ、中国製、ロシア製の３００Ｂは音が悪いとケチを付ける真空管マニアの方が沢山いますがその様なマニアは直流点火でしか聴いた事の無い音を判断して評価しているのではないだろうか、

　オールウェスタンを愛用しているスーパーマニアで小松市にお住まいの中氏に言わせると本来の３００Ｂは交流点火で動作するのが本物の音と力説していますが、この件に関しては私も同感ですが残念ながら交流点火の音を一度も聴いた事がありませんから正直わかりません。

　大橋氏の店主日記にヒーターの交流音と直流音の違いの日記が載っていた記憶がある。直流点火は音痩せするが交流点火の場合はゾリゾリ感のある音になるらしい、またハムノイズを嫌ってバッテリー電源でフィラメントを供給すると確かに残留雑音は低下しますが痩せ細った音になるらしい、またすべての３００Ｂアンプを交流点火に変更すれば良いとは云えない、

　雑誌の記事で発表している先生方、俺こそは自作アンプの師匠とか達人と豪語しているマニアでも残留雑音の多さに悩まされるのを避けて直流点火の３００Ｂアンプで製作されるのがほとんどだ、

　その昔、故浅野勇氏が設計された７５−７６−３００Ｂ−２７４Ｂ、伊藤喜多雄先生が発表された６ＳＨ７−６ＳＨ７−３００Ｂ−２７４Ｂはすべてオール交流点火のアンプです。

　かの有名なウェスタンの９１Ｂアンプも交流点火である。確かに３００Ｂアンプを安易に交流点火にすれば膨大なハムに悩まされるのは間違いないと思うが製作の基本を守ってきちんとセオリー通りに組み立てればそれなりに上手くいくのではないだろうか、

　私の聴いた３００Ｂはすべて直流点火になりますから交流点火の３００Ｂは聴いたことがありません。一度自分で組立ながら交流点火の音と直流点火の音の比較をこの耳で確かめてみたい好奇心がある。
　

交流点火の残留雑音

　３００Ｂをプッシュプルにして交流点火で行うとハムの打ち消しで残留雑音は少なくなりますがシングルの場合は打ち消しがありませんから一つ間違えるととんでもないハム音に悩まされます。

　また直流点火方式は上手く作れば残留雑音は０.５ｍｍV以下に抑えることは可能だが交流点火の場合は下手をすると１０ｍｍＶ以上の膨大なハムに悩まされ音楽を聴くどころの騒ぎではなくなるから自作アンプマニアはハムに悩まされるのを嫌がって簡単な直流点火で逃げてしまう、

またこのＷＥ−３００Ｂに限ってと思うがこの球はフィラメントノイズの多い球であるのがわかったのとフィラメント電圧が５Ｖであるがため難しさが先に来る。回路図も読めない、修理や回路変更、改造も出来ないマニアには絶対無理であるから簡単に交流点火方式に改造することは望ましくない。

交流点火と直流点火の音の違い
　まずはテスト的に交流点火と直流点火のフィラメントの切り換えは配線を少し変えるだけで分かるように全段交流点火と全段直流点火にした、全段直流点火の音ですが、まったく問題なくいつも聴くＷＥ−３００Ｂらしい音色で中域の厚みと抜けと味わい深い音で油の乗りきった素晴らしいサウンドだ、ナタリーコールの歌声は色気満点で心地よいサウンドでさすがアナログレコードらしく心に響く、

　デジタルＣＤはマイスキーのチェロの胴鳴りが大変心地よく聴かせてくれる。もうこれ以上は望まないと云えるぐらい良い、自分で納得しながら電源を落としてすぐに配線を変更して再度投入、投入後はブーンとハムが聞こえ始めたが時間の経過と共に無くなっていく、１５分後に早速マイスキーの無伴奏チェロをトレーに入れて音出し開始である。不安と期待でこの時ほど緊張した事はなかった、

　チェロが鳴り始めると先程の音とは別な音質と音色を持っているのがわかる。今迄聴いてきたチェロの響きや音色が違うのが一目瞭然で何とも云えない心地よくゾリゾリ感にふくよかさと奥行き感を伴ってしかも不思議と先程の直流点火と違って暖かい響きが特徴だ、

ナタリーコールは濡れ色的な甘い囁きのある声で男心を燻ぶるのには参った、
これがＷＥ−３００Ｂの音なのか
今迄聴いてきた音とは違う、

直流点火のＷＥ−３００Ｂを交流点火にすると別の３００Ｂに聞こえて来る。ＷＥ−３００Ｂの音は交流音と直流音の２種類の系統を持ち合わせている新しい発見でもあった、

　直流点火でも不満はないがマニアの間で評価されているＷＥ−３００Ｂや他の３００Ｂの音は直流点火の音を聴いて良い悪いと評価しているが交流点火の音は言葉では言い表せないもっと奥が深い音に変わるがこれこそ本当の３００Ｂの音なのかも知れない。
https://www.kit-ya.jp/etc/club/audio/y-026.html

降臨！SV-86B！

待ちに待ったSV-86Bが降臨しました！　素晴らしいサウンド！　
いつか由布院で聴いたオリジナル86Bと全く同じ音がしています。
まさにウエスタン・サウンドです。

出力管はPrime Tube 300B Ver.2ですが、初段はWE310A（スモールパンチ）。
整流管はWE274Aを奢りました。
いつかWE300Bを手に入れるのを楽しみにしていたいと思いますが、この構成でもう十分と言う美音が出ています。限りなく透明感を感じつつ、味にコクがある、このアンプ以外には考えられない音です。

Commented by soundbox at 2011-06-25 08:44
遂に来ましたね、SV-86B！
思い通りの音を奏でて呉れている様で、何よりです。
いや、でも凄いなぁ、300B PPのモノアンプ、、、
整流管は274Bで無く、274Aですか。5U4Gはそのままだと使えないのかなぁ？

Commented by score1204 at 2011-06-25 13:11
274Aは4本足、274Bは5本足でピン配列が違うみたいですね。
電気的特性はほぼ同じだそうですが・・・
よって5U4G等はそのままでは使えないですね。
4本足の同等管としては5Z3というのがあるようですが、私は1本も手持ちがありません。そんなに高い球でもないようですので、バックアップ用に何本か仕入れておこうと思っています。

弦楽器の弓が弦の上を滑っていくのが判るような生々しい音です。これは凄いですよ！
http://score1204.exblog.jp/16178874/

美しいものは良いですよね。素晴らしいと思います。
だけど、美し過ぎるものは良くありません。正気を失わされます。
今回導入したSV-86Bの音はまさに「正気を失わせる美音」だと思います。
正直言ってこの世のものとは思えません。
真空管アンプの世界にはまだこんなに美しいものがあるんだ、と感動を新たにしました。ほんとに奥深い世界です。

SV-86Bの内部です。トランスドライブということもあって部品点数は少ないですね。あまり回路等は詳しくないのですが、球の素性やトランスの質が問われる回路ではないでしょうか？
いつもならある程度聞き込んだ段階でカップリングをJENSENに交換してみよう、なんて考えるのですが、今回だけは触らないでおこうと思います。それほどまでに目の前で鳴っているSV-86Bの音に惚れ込んでおります。

ラックに押し込む際に、足を真鍮＆ステンインシュレーターに変更しました。付属の足と比べると明らかに音の解像度が増すのが判ります。この手のインシュレータはプリアンプやDACに大きな効果を齎しますが、パワーアンプにも効果があります。ただ、変化の度合いとしてはプリやDACほど大きなものではありません。興味のある方は是非お試し下さい。

SV-86Bの300Bは交流点火。ですがハムは皆無です。とても馥郁とした美しい音です。甘いところもなければ辛いところもない。極めて高度なレベルでバランスが取れている音だと思います。音楽をありのまま美しく聞かせてくれます。

私はウエスタンの音をそれほど知っているわけではありません。ですがその数少ない経験からでも、ウエスタンの美質は自分なりに理解しているつもりです。そのような浅薄な経験しかありませんが、このSV-86Bの類稀な美音はまさにウエスタンの音だと言う事は判ります。この世界にこれ以上の美音を発するアンプがあるのだろうか？真面目にそう思わせられるほど他のアンプとは隔絶した世界の音のように思われます。

私の環境ではSV-86Bを鳴らすとスーパーツィータが必要なくなります。空間がひと回り以上大きくなったように感じますし、プッシュプルならではの響きの良さが余計にスーパーツィータの必要性を減じさせているようです。

全体の音調としては、引き締まった低域、艶のある高域、ふくよかな中域、と如何にもウエスタン的美質を備えた音ですが、全体を丸く聴かせながらも細部には繊細感が宿っている、というようなビンテージ的な音に現代の解像度が同居しているところが素晴らしいと思います。また、弦楽器の音が極めて美しく、リアリティに富んだ音が出ているように思えます。

多分、これからもまだまだアンプ道楽は続くと思いますが、恐らくこの先これ以上の音に出会うことはないでしょう。そう思わせられるほど美しく、説得力のある音だと思います。SV-86B、最高です！

Commented by soundbox at 2011-06-26 20:45
いや、大層な気に入り様。心から御喜び申し上げます。
でもシンプルな内部配線ですね。此が美音の鍵なのではないでしょうか。

Commented by score1204 at 2011-06-26 23:16
SV-86B はオールドタンノイとすこぶる相性が良いような気がしています。
特にオートグラフの箱を上手く鳴らしてくれているような感じがします。
オケの全ての楽器がフォルティッシモで鳴るところなど、ガッチリと音を底支えしてくれており、とても安心して聴いていられます。
大橋さんがこのアンプを第二試聴室の相棒に使っている理由も良く判りますね。
http://score1204.exblog.jp/16182873/

真空管アンプについては

山中湖 ペンション すももの木 _ 真空管アンプ「カトレア」　
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/425.html

『森林飽和』の著者、太田猛彦・東大名誉教授に聞く

2013年3月28日（木）　 田中　太郎

　豊かな生態系を守っている里山。しかし、かつて日本の里山は、立派な木などない「はげ山」ばかりだった。それが戦後、木材が使われなくなり、今や「森林飽和」とも言える状況になっている。そして森林の「量」が回復したことが、新たな環境被害につながっている可能性があるという。『森林飽和』の著者、太田猛彦・東大名誉教授に聞いた。
（聞き手は田中太郎）
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。

太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4〜5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。

　経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。

　しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「違いますよ」ということを訴えたわけです。

日本はかつて「はげ山」ばかりだった

しかし、森林が増えたのは近年のことだそうですね。本の巻頭にある口絵は衝撃的でした。歌川広重の「東海道五十三次」に描かれている江戸時代の風景には木がまばらにしか生えていない。明治時代の写真（下）にも、ほとんど木はない。かつての日本は、「森林飽和」とはほど遠いイメージです。

明治末の集落と里山。場所は現在の山梨県甲府市塩山。写真左上、マツの木が1本ぽつんと残された山に注目してほしい（写真提供：東京都水道局水源管理事務所）

太田猛彦（おおた・たけひこ）氏
東京大学名誉教授。FSCジャパン議長。1941年東京生まれ。東京大学大学院農学研究科博士課程修了後、東京農工大学助教授を経て東京大学教授、東京農工大学教授を歴任。砂防学会会長、日本森林学会会長、林政審議会委員、日本学術会議会員などを務めた。専門は森林水文学、砂防工学、森林環境学。主な著書に『森林飽和』（NHKブックス）、『水と土をはぐくむ森』（文研出版）など。（撮影：鈴木愛子、以下も）
太田：森林が飽和しているというイメージが実感できないのは、かつて森が非常に貧弱だった、劣化していたことを忘れてしまっているからだと思います。だから森林飽和と言われて、「えっ」とびっくりしているわけですよね。実は、昔の森は現在の途上国のような森だったんです。

　現在の森林を正しく理解するための最も基本的な知識の1つは、昔どういう森があって、それがどう変化したかを知ることだろうと思います。そのためにはビジュアルは非常に有効だろうと思って紹介しました。私も、最初は歌川広重の舞台をそんなふうには見ていなかった。あるときふっと見たら、「ないじゃないか」ということに気づきました。

　では、どうしてそんなにはげたのかと言えば、本にも書きましたが、簡単に言ってしまうと当時のエネルギー源は木しかなかった。だから、木がなくなるのは当たり前なんです。

木の成長を何十年も待っていられなかった

　江戸時代の人口が3000万人で頭打ちになったのは水田を開発する場所がなかった、または水が得られなかったからという説がありますが、私は森林資源がそこまでしかなかったからではないかと考えています。

　森林資源というのは、ともかく切ってしまったら次に大きくなるまで20年、30年待たなければならない。待ちきれなくてどんどん切れば絵や写真のような姿になってしまう。しかも、遠くからは持ってこられない。だから、それが制約になって3000万人で止まったのではないかと。逆に言うと、森林資源があったから日本は3000万人養えたと言えるかもしれないですね。

なるほど。そういう見方ができるかもしれません。

太田：農業生産が止まったのは水のせいだけではなく、肥料がなくて止まったのかもしれません。当時、肥料はすべて里山の木で堆肥でつくり、それだけでは間に合わないので、青い葉っぱまで使って緑肥にして、ぎりぎりで回していたんです。だから私は、日本人は「稲作農耕民族」ではなくて「稲作農耕森林民族」だろうと言っているわけです。

明治時代に森林資源が最も収奪され、森林が荒廃した時期だそうですね。

太田：江戸時代からぎりぎりのレベルで保ってきたけれど、明治になると農業だけではなく、製糸産業などいろいろ産業が始まるわけです。ところが、まだ石炭を大々的に使うようになっておらず、主な燃料は依然として木だった。それから、開発が進んで家もたくさん建てるし、工場も建てる。しかも、鉄道なども普及し始めて、より遠くから木材を集めやすくなってくる。一番ひどかったのは、明治30（1897）年ぐらいではないかと推定しています。

　明治30年代に日露戦争がありました。実際に日露戦争が終わった明治44年になって、本格的な治水事業が始まった。土砂崩れや洪水の氾濫を防ぐために、山腹の斜面に木を植えて、はげ山を緑化していったのです。そこで日本の森林は下げ止まりました。

近代まで森林資源が使い尽くされていたとすると、私たちが抱いている「豊かな里山」というイメージも幻想に過ぎないのですか。

太田：もちろん、豊かな側面は持っていますよ。里山を共同で使う「入会地」にして、みんなができるだけ肥料を採れるように、たきぎが採れるように工夫しながら、豊かさを維持した面もあります。少ない資源を何とか持続させていくために知恵を絞ったという点では、里山は素晴らしい文化だと思います。

　しかし、50年、70年たって大きくなるような木を植えても待っていられないから、20年で使えるクヌギやコナラを植えたわけです。コナラやクヌギは落葉広葉樹たから、冬は葉っぱがない。そこで、カタクリやニリンソウといった春植物が残った。ぎりぎりの状態で使ってきた結果として、草地があったり、潅木があったりする豊かな生態系が維持されたわけで、生物多様性を高めるために暮らしていたわけではありません。

「役立つ森林づくり」が必要

例えば里山と言うと、日本の人たちは「トトロの森」を思い浮かべますよね。宅地に近いところに森林を増やしていきたいと考えている人が多いのではないでしょうか。

太田：里山を「地域の山」と定義すると、それをいかに有効に使えるかを考えましょうということです。かつての里山は農用林であり、生活林です。そのような使い方が今、多くの地域でできるでしょうか。

できないでしょうね。

太田：だから現代の営みに合うような、セラピーの森だとか、教育の森だとか、あるいは公園だとか、都市部ではそういうものが中心にくるのではないでしょうか。私は、里山は伝統的な文化の保存公園だと言っています。残す里山を決めて、例えばそこにボランティアの人が入り、昔の農耕社会時代の生活スタイルを保存して、子供たちに見せるといった場です。

文化事業ですね。

太田：地域によっては炭を使い、まきを使い、腐葉土を作って、シイタケのほだ木を生産するといった昔ながらの里山のなりわいをしているところもあります。しかし、それ以外の都市部では環境林、教育林にする。でも、それでも残る里山は、木材を生産すべきだと思っているんですよ、本来は。今、木材を使わないだけで何を使っているのかといえば、石油や石炭の地下資源です。しかし、地下から採取した資源を地上に振りまいて、それが地球を汚染している。大気汚染の一番大きいのは温暖化ですが、土壌汚染だって何だってそもそもは地下資源の使用から出てきているではないですか。

私たちは「手つかずの自然」がよいものと考えてしまいがちですが、過度の「天然林志向」もよくないと指摘されていますね。

太田：手つかずの自然を残すのも生物多様性保全には大切です。「守る森」と「使う森」を分けて考えたほうがよいのです。日本人の使命として、地下資源に頼らない社会、循環型社会、低炭素社会を実現するには、昔の森に戻すことが最も有効とは言えません。やはり生物多様性保全にかかわりのない森は、もう少し使っていいだろうと思います。（国が提唱している）「美しい森林づくり」ではなくて、「役に立つ森づくり」が必要です。

「森は海の恋人」とは限らない

森林の「量」が回復したために、別の問題が起こっているそうですね。「森は海の恋人」という言葉が頭にあるので、森林の量の回復が海岸の浸食の一因になっているとは驚きました。

太田：森が緑に戻ったら、すべてのバランスがうまくいくのかというと、そうではありません。例えば川は、山から土砂があまり出てこなければ徐々に川底が下がっていきます。海に土砂が出ていかなければ、海は常に波に浸食されているから、浸食の方が多くなってしまいます。海岸の浸食は深刻です。すべての海岸をコンクリートで固めて、防潮堤を作ったら海岸線は守れるかもしれませんが、それで海ガメが上がってこなくなっていいのかということです。山が木でいっぱいになり、山崩れも以前よりは少なくなっているのですから、治山工事や砂防工事はもう少し減らしていいと私は思ってます。海岸を専門にしている人たちにも、この点はぜひ確認してほしいです。

森林の「質」の回復を実現するには、適度に利用することが不可欠だと多くの人が指摘しています。なかなかそうならないのはなぜでしょうか。

公益的機能・環境保全機能の付加価値を認めるべき

太田：林業がうまくいかない原因はいくつかあります。まず根底にあるのは、森林の機能は、木材生産だけではなく、（水源を涵養したり、災害を防いだりする）公益的機能や環境保全機能といったものを担わされています。ところが、それらの機能（にかかる負担）は内部経済化されていません。背負っている負担が重すぎるから、助成が必要な面があります。

　2番目に、林業生産、あるいは農業生産と工業生産との違いがあります。工業生産は、資源もエネルギーも地下から取り出すから、技術革新が進めば、どんどん生産性は高まります。しかし、光合成を利用する農業や林業はそうはいかない。農業はそれでも、化学肥料を使ったり、機械化したりできるけど、林業は機械化するといっても植えるときと切るときぐらいです。水も、肥料もやらず、まったく自然なのだから生産性は相対的に低くなるに決まっています。工業の100分の1とか、1000分の1かもしれない。だけど、生産性が異なる産業に従事しているからといって、100分の1の生活費で暮らせるわけではありません。でも、考えてほしいのは、地下資源を使わず、森林が汚染されていないから、そこからきれいな水が出てくる。それを都市の人は有効に使っているではないですか。環境にかかわっているところについては、その対価を支払うべきです。

都市がフリーライダーになっているということですね。

太田：そうです。その上で林業の中身の問題はどうかというと、外材との戦いに負けているわけです。外材が自由化されたのは50年前です。どうして外材に負けるのかというと、外材の方が平らなところで生産しているとか、機械化しているとか、流通ルートが作られるとか、大量に伐採ができるとか、いろいろな理由があります。それからスギやヒノキを日本の材というけれど、スギやヒノキの純林はほんの少ししかありません。地元のものではない木を育てているから、枝打ちしたり、下刈りしたりしなければならず、手入れの費用ががかかるのです。

　では、対抗できるのはどこかというと、外材は運搬距離が長くて、環境負荷も高いはずです。それをウッドマイレージと言いますが、「ウッドマイレージが小さいものを買わなければならない」と言っても、市場は重視しません。輸送に使う石油エネルギーが安いから。化石燃料を使うことが本当に地球にとって悪いことなんだと、みんな切実に思っていないから結局、ウッドマイレージは使われない。地球が地下に蓄積してきた資源を使うことは、地球の進化に逆行していることをもっと主張しなくてはいけません。

　もちろん、林業の中にも問題はあります。江戸時代から300年間、日本は木が足りなかったので、木を植えて、大きくしさえすればいくらでも売れた時代が続きました。今も、生産者が消費者のニーズに合うものを生産していないという面があると思います。ただ、たとえ生産者が努力しても越えられない、もっと大きな問題もあるだろうと私は思います。

キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

　おやすみなさい　明日も　頑張ってね！！

おや？　今日は三多摩さん来てないじゃん。

キンキン、パックインはやめてパックイン・ラジオはやるってか？
何か妙な話ですねぇ〜。　かんぐりすぎかな？(^^ゞ

日本企業のビジネスチャンスは？

2013年3月28日（木）　 吉村　和就

　国際エネルギー機関（IEA）のレポート（2011年6月）によると、2035年には世界の天然ガス需要は5.1兆m3となり、世界のエネルギー構成に占める天然ガスの割合が急伸する。一次エネルギーの構成比では、天然ガスは21％から27％に増加する。これは現在の石炭22％を抜き、石油の28％に迫る勢いであり、まさに天然ガス黄金時代を築きつつある。

天然ガス黄金時代の到来

　天然ガスには2種類ある。地下から取り出しやすい「在来型ガス」と、資源量は豊富だが、地下から取り出しにくい「非在来型ガス」である。非在来型天然ガスには、石炭層に存在するコールベッドメタン、地層に単独で存在するタイトガス、シェール（頁岩、けつがん）中に存在するのがシェールガス（メタンが90％以上の天然ガス）である。この頁岩から効率よくシェールガスを回収するのが、高圧ポンプで水と薬剤を注入する水圧破砕法である。

【1.水資源が支えるシェールガス革命】
　米国のシェールガス革命を支えているのは年間約30億トンの水資源である。言い換えれば「水資源無くして、シェールガス革命は起きなかった」のである。米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）によると、2035年には63万本の掘削井で水圧破砕が実施されると予測している。仮に今まで通りに水資源を使うと現在の17倍の水資源量510億トン／年が必要となる。膨大な水量である。ちなみに日本の年間水資源量は830億トンである。

　今回はシェールガス革命を支えている水資源の光と影について述べる。

　シェールガス回収可能資源量の多い国は、中国、米国、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカである。ではシェールガス資源と水資源の関係はどうであろうか。

【2.主要国のシェールガス開発・生産動向と水資源】
（1）米国
　2011年における世界の天然ガス生産量は3.3兆m3／年と対前年度比3％の増加であった。中でも米国の生産量は約6500億m3／年と対前年度比7.8％増となり、全世界の天然ガス生産に占める米国の割合は約2割に達した。もはや、ガス王国ロシアを追い越す世界最大の天然ガス産出国となった。さらにオバマ政権は国を挙げてシェールガスの増産に取り組んでおり「シェールガス革命」路線を突っ走っている。

　なぜ米国はシェールガス革命に成功したのか、それは「豊富な水資源の存在」と「全米におけるガスパイプネットワーク」、「中堅のシェールガス開発企業群」が整っていたからである。水資源にスポットを当てると、米国人口の世界人口に占める割合は4.2％だが、世界水資源に占める米国水資源割合は5.7％であり、理想的な数値である。カナダ国境沿いおよびロッキー山脈、アパラチア山脈系に多くの水資源が存在している。国民1人当たりの水資源量は日本の約3倍（9920m3／人・年）である。この水資源がシェールガス革命を支えている。

遠からず世界最大のガス・原油生産国に

　シェールガスの「水圧破砕法（フラッキング）」を使えばガスだけではなくオイルも同時に採掘できる。米国の天然ガス産出量に占めるシェールガスの割合は49％（2035年時点）まで上昇し輸出余力が出てくる。また石油についても海外からの輸入量が激減し貿易赤字も解消する。つまり米国は遠からず世界最大のガス・原油生産国になると予想されている。

　米国内経済にシェールガス・オイルが及ぼす影響は、安価なシェールガス（米国の天然ガス価格は日本の6分の1〜8分の1）を武器に化学や鉄鋼産業を中心とする投資額はすでに870億ドルを突破している。具体例ではシェールガスを原料とするエチレン増強計画が目白押しであり、米エクソンモービルがテキサス州で150万トン、米ダウ・ケミカルが150万トン、英蘭ロイヤルダッチ・シェル100万トン以上など、エチレンプラントにおける追加生産能力は500万トン／年にも達している。

　さらに2012年の上半期だけで石油からガス焚に転換した火力発電所165基が稼働し発電コストも劇的に低減した。その結果、多くの製造業はメキシコや中国から戻りつつある。全米の家庭の電気代も平均して約1割低下している。まさに「シェールガス革命」である。

（2）カナダ
　シェールガス資源賦存量は多いが、現在のガス生産量はわずかである。主要な産地はカナダ西部地区ブリティシュコロンビア州のホーンリバー、コルドバであり、LNG液化プロジェクトはアルバータ州に多く存在する。カナダは世界で最大の水資源国（国民1人当たり年間8万7255m3／人・年）であり、豊富な水資源を活用しシェールガスの水圧破砕法が進展しガスパイプラインの整備も整い一大生産地になるであろう。また米国と異なりLNG輸出の法的な縛りが少ないので、日本向けの大型LNG基地になることが予想されている。

価格の決定プロセスが不透明

（3）アルゼンチン
　アルゼンチンのシェールガス回収可能資源量は世界第3位であり、多くの期待が寄せられている。既に米エクソンモービルやアパッチ、トタールなどが参入して広範囲で天然ガス探鉱が進展している。また水資源量も豊富で日本の水資源量の約2倍を有している。問題は政府の政策がコロコロ変わる（例：天然ガスや鉱物資源の輸出入外貨を同国内でペソに両替の義務づけなど）、ガス価格の決定プロセスが不透明でガス価格の変動が激しい、インフラの不備、採掘機材の確保、労働問題など数多くの課題を抱えている。

（4）ポーランド
　欧州大陸も北米と同じく古い地層が多く、多量のシェールガスの存在が期待されている。特にポーランドはシェールガス開発が盛んであり、オイルメジャーや、レーン・エナジー、コノコフィリップス、トタール社などが熱心に探査および試掘井に乗り出している。

　水資源量も旧共産圏の中では豊富であり、シェールガス埋蔵量が確認できれば、大きな発展が期待できる。しかしポーランド政府が「従来ロシアから輸入していたガスの比率を下げ、国家経済を安定させる」と期待しているにもかかわらず、インフラ整備不足および人材と機材不足が顕著である。米エクソンモービルは、2012年6月事業採算性が取れないことを理由にポーランドから撤退することを表明した。しかし現在でも多くの欧州企業が採掘を続けている。

原子力大国ならではの事情

（5）フランス
　フランスは水資源の豊かな国で、アルプスやピレネーなど複数の山脈やセーヌやロワール、ローヌなどの大きな河川に恵まれている。国民1人当たりの水資源量は日本の約1.5倍（7675m3／人・年）である。

　シェールガス資源はフランス国内、モンテリマーク、ナント、ナバセルなどに存在するが、フランスの上院議会で水圧破砕方法が禁止された。表向きは、農業国であるフランスにおいて、シェールガス開発は大量の水資源の使用や廃液による環境破壊につながるので反対とのことだ。

　だが、原子力発電の電力を隣国に売電して国家収入を得ているフランスならではの事情を指摘する声もある。シェールガスのような安価なエネルギー資源の開発は、フランス経済に良くない影響をもたらす可能性があるというわけだ。フランス系の環境NGOが、イタリアやドイツ国内で原発反対の運動を支持し、フランスから電力（原子力発電で安価）を購入させると同じ構図である。

（6）中国
　世界で最大のシェールガス賦存量を誇る中国において、その開発は四川省と重慶を中心に行われている。中国政府は2020年に、年間600億〜800億m3のシェールガス生産を行う積極的な目標を掲げている。しかし多くの課題が残されている。最大の課題は水不足である。

　中国は世界人口の約20％を占めるが水資源量は世界の5.2％しか存在していない。しかも急激なる経済発展により、その限られた水資源は枯渇の危機に直面し、さらに汚水排出量が激増している。中国政協委員の李景虹氏は水資源の現状を次のように述べている。「中国の水資源は世界で最も貧しい、しかし汚水排出量は世界で最も多い」（解放日報、2013年3月13日付）。

廃液が環境汚染を引き起こす可能性

　さらに採掘技術者の不足、インフラ整備の不足もある。しかしながら自前のエネルギー確保にまい進する中国政府は、遅かれ早かれシェールガスの開発に国を挙げて取り組むとみられる。当然、大きな環境破壊も予想される。

　水圧破砕に使われた水は、打ち込み時の返流水（フローバック水）や生産水（プロダクト水）となって地表面に噴き出してくる。この廃液が将来、大きな環境汚染を引き起こす可能性が示唆されている。

【3.水圧破砕法の水質汚染問題】
　水圧破砕溶液（フラック液）には、界面活性剤、腐食防止剤、塩酸類（2〜5％濃度）、スケール防止剤、バクテリア殺菌剤、プロパント（微細砂）、掘削時の天然由来の放射能（ラジウム、ウラン、ストロンチウム）などが含まれており、薬剤の調合方法、打ち込み頻度などは採掘業者の企業秘密になっており公開されていない。

　水質汚染問題に関して、採掘業者の主張は以下のように反論する。

シェール層は地下数千メートルの深さにあり、ガス漏れも無いところに水を注入しているので、表層の地下水層には、まったく影響を及ぼさない。
使用薬剤も環境に優しいため、多くの水質汚染への関心は杞憂である。
　また米国環境保護庁（EPA）の指導も、シェール採掘層と地下水層とは1マイル（1.6km）以上離すことを指導基準としている。

　理論的には地下2000〜4000mに打ち込まれたフラック液は地上部に影響を及ぼさないはずであるが、地下には断層や割れ目が多く存在し、その割れ目などを通じ水源に影響を及ぼしている。また地表面に近いところでの圧入パイプの破断による漏えい、廃液貯槽からの漏えい、ハリケーンなどによる廃液ラグーン池の破壊などによる地下水汚染や河川水汚染などが報告されている。

なぜ廃液処理が難しいのか

　水浄化の基本は、まず固体と液体の分離であり、これが大変である。

　そもそも水圧破砕法が広く使われるようになったのは、プロパントと呼ばれる微細な砂と水が簡単に分離しないように保持する技術が開発された結果である。フラック液注入口から2000〜6000m先の配管まで、いかに砂と水が分離されないようにゲル化剤、高粘度剤、凝固調整剤が高濃度で使われているので、廃液処理時に使用される分散剤やエマルジョンブレーカなどはほとんど役に立たない。沈降分離は不可能で最終処理は蒸発缶方式（熱で水を蒸発）が有効だが、エネルギーコストが高く、さらに酸性度が高いので機器腐食との戦いとなる。

　廃液処理方法は、（1）河川や公共水域への排水、（2）公共下水処理場への搬入処理、（3）枯渇した油井、ガス田への地下注入処理、（4）水圧破砕用水に再利用するなどである。現状はほとんどが地下注入法であり、採掘済みの井戸に注入されている。

　全米での地下注入量は年間約30億トンであり、マーセラス地区では毎日22万トンの廃液が地下注入されている。また地上の汚水ピットからの廃液漏えいも大きな問題である。環境NGOは、「シェールガス革命は環境汚染で成り立っている」であると言い切っている。

38件の訴訟が進行中

　ペンシルバニア・ランド・トラスト協会は、マーセラス地区43の採掘サイトを調査した結果（2010年報告書）、1435の法令違反があり、そのうち環境に深刻な影響を与える違反は952件と報告している。

　水圧破砕による環境汚染問題に関し、全米で38件の訴訟が進行している。訴訟数が多いのがペンシルバニア州で12件、テキサスで8件、ルイジアナ、ウエストバージニア州と続いている。全米各地で水圧破砕による環境汚染の訴訟が起こされており、その具体的な例は「水道から黄色い水が出た」「蛇口が火を噴いた」などインターネットなどで多数報じられている。今後は水環境保全が「シェールガス革命」の決め手になるだろう。

　水圧破砕法は大量の水資源を使うので、廃液は水圧破砕用水として再利用するのが、最も望ましいが、多くの課題を抱えている。

浮遊固形物の除去
スケール生成物の除去
塩分の除去
微生物殺菌剤の除去
坑井採掘時の自然由来放射性物質（ストロンチウム、ラジウムなど）の除去
　これらの課題解決に適用可能な処理技術は、廃液蒸留法、膜分離法、オゾン注入膜処理法、化学薬品処理などが挙げられる。これらの分野は日本が世界に誇れる水処理プロセスである。

【4.シェールガス革命・日本企業のビジネスチャンスは】
　米国発祥のシェールガス革命であるが、今後世界中でシェールガスが採掘され、多くの関連ビジネスが創出される。では、そこで日本企業はどんなシェールガス関連ビジネスを獲得できるのであろうか。大手商社は既にシェールガス田の権益取得やガス液化事業に積極的に乗り出している。

　最も期待されるのは移送手段であるLNG（Liquid Natural Gas＝液化天然ガス）や、CNG（Compressed Natural Gas）輸送関連ビジネスだ。

　LNG船、LNGタンクローリー、LNG用コンプレッサー、LNGポンプなどでは、川崎重工業、三菱重工業、荏原製作所などが有力だ。また、天然ガスの液化、受け入れ設備では日揮、千代田化工建設、IHI、三菱重工業、明星工業、トーヨーカネツ、石井鐵工所などがある。

　さらに、シェールガスを原料とする化学製品の製造では三菱化学、尿素プラントではIHI、千代田化工建設、東洋エンジニアリングが注目されている。シェールガス採掘現場では、小回りが利く建設機械のサプライヤーとして小松製作所、日立建機が活躍している。これについては多くのマスコミが報じているので詳細は割愛する。

企業経営者の英断を期待している

【5.日本の水処理関連企業のビジネスチャンスは】
　世界的に広がるシェールガス革命の裏では水質汚染が深く静かに進行している。このままでは将来に大きな禍根を残すことになる。

　開発が先行している米国では、エネルギー省や各州政府は連邦政府がようやく重い腰を上げ、お互いに協調して「国民に信頼されるシェールガス開発・生産活動に向け環境負荷を減らすガイドライン」に着手している。ここでは日本の水処理メーカーの出番が求められているにもかかわらず、現在のところ日系企業の存在感がほとんどない。

　日本企業は、世界に誇れる水処理関連ユニット技術（蒸留、膜処理、薬品処理）や装置の小型パッケージ化能力を有しているが、日本国内市場で消耗戦を繰り返し、進展する海外水市場に対する戦略ができていない。そのためシェールガス関連市場にも満足に参入できていない。

　北米のシェールガス関連水市場の規模は約90億ドル（約8600億円、ラックスリサーチ調査）と言われている。筆者の独断と偏見と期待を込めて、シェールガス関連分野への水企業の参入機会を提言する。

提言「日本企業が活躍できる水処理分野と企業名」
分野 企業名
シェールガス用パイプ 新日鉄住金、クボタ
栗本鐵工所
オイル・ガス用バルブ キッツ、岡野バルブ、前澤工業
高圧ポンプ 荏原製作所、酉島製作所、クボタ
膜素材 東レ、日東電工、旭化成ケミカルズ、東洋紡、三菱レイヨン
廃液蒸留装置 ササクラ、月島機械、三菱重工
木村化工機、日鉄環境エンジニアリング
水圧破砕用薬剤 大陽日産、クレハ、栗田工業
プロパント（微細砂） 日本原料、リクシル、ＴＯＴＯ
脱水機 月島機械、石垣、オカドラ
大川原製作所
水処理エンジニアリング 水ing,メタウォーター、日立
神鋼環境ソリューション、西原環境
　世界中で広がるシェールガス革命にピッタリと寄り添えば、日本企業は大きなビジネスチャンスを手に入れることができる。ぜひ企業経営者の英断を期待している。

吉村和就（よしむら　かずなり）

グローバルウォータ・ジャパン代表、国連テクニカルアドバイザー
　長年、大手エンジニアリング会社にて営業、開発、市場調査、経営企画に携わり、環境分野ではゼロエミッション（廃棄物からエネルギーと資源創出）構想を日本に広げた。国の要請により国連ニューヨーク本部に勤務、環境審議官として発展途上国の水インフラの指導を行う。またISO／TC224の日本代表として、日本提案をISOに登録させた。日本を代表する水環境問題の専門家の一人であり、国連本部勤務の経験を踏まえ、日本の環境技術を世界に広める努力を続けている。

吉村和就（よしむら　かずなり）

グローバルウォータ・ジャパン代表、国連テクニカルアドバイザー
　長年、大手エンジニアリング会社にて営業、開発、市場調査、経営企画に携わり、環境分野ではゼロエミッション（廃棄物からエネルギーと資源創出）構想を日本に広げた。国の要請により国連ニューヨーク本部に勤務、環境審議官として発展途上国の水インフラの指導を行う。またISO／TC224の日本代表として、日本提案をISOに登録させた。日本を代表する水環境問題の専門家の一人であり、国連本部勤務の経験を踏まえ、日本の環境技術を世界に広める努力を続けている。

エネルギー論壇

激変する日本のエネルギー事情。エネルギーをいかに調達し、活用していくべきか。専門家が独自の視点で展開する「エネルギー論」を紹介する。環境専門誌「日経エコロジー」が提供する連載です。

2013年3月28日（木）　 FINANCIAL TIMES

金融危機以降の金融緩和や通貨戦争で、各国の総外貨準備高は10年強で5倍超に急増。自国通貨を切り下げようと介入する中央銀行は、為替市場をも動かす影響力を持つ。それだけにその介入活動や外貨準備の運用については透明性が求められる、との指摘も。

　東京にいる為替トレーダーは昨年、夜の散歩というのを妙に気に入ったらしい。

　投資銀行が入る高層ビルが密集する丸の内の金融街では、同僚が退社してから何時間も経った深夜になると、トレーダーたちが1〜2ブロックほど北にある日本銀行へと足を運んだという。欧州の古典的な建築スタイル、ボザール様式で建てられた日銀の壮麗な建物をぐるりと取り囲む客待ちタクシーの数を数えるためだ。タクシーの数が多ければ、職員が深夜まで働いていることを意味し、それは日銀が為替市場への介入を計画している証拠だと、トレーダーは想像したりしたようだ。

日本では財務省の命を受け、日銀（上）が実務部隊として為替市場に介入する（写真：ロイター/アフロ）
ベールに包まれた外貨の運用先

　日銀はここ数年、輸出業者を支援すべく、対ドル円レートを押し下げようとドル買い介入を実施、日本は膨大な外貨を抱え込むに至っている＊1。こうした介入は事前に発表されることはないが、財務省は介入直後に購入した外貨の規模を発表する。

＊1＝日本の場合、外貨準備を保有するのは財務省で、為替介入は財務大臣の権限で決め、日銀はその指示に基づいて介入の実務を担っている
　しかし、購入された外貨の運用先は秘密のベールに包まれている。日銀を含む世界の中央銀行が購入し、積み上がった外貨準備がどう運用されているかはほとんど知られていない。

　トレーダーや投資家は、その秘密主義に包まれた膨大な外貨資産（日本は昨年末時点で1.28兆ドル＝約122兆9900億円＝と世界第2の外貨準備高を誇る）が、どんな形で運用されているのか知るのに頭を悩ませてきた。

　通貨戦争や世界的な金融緩和によって、各国が抱える外貨準備高は2006年以降倍増し、過去にない規模に膨れ上がっている。今や介入を実施する各国の中央銀行の影響力は極めて大きく、中央銀行は金融市場の重要なプレーヤーとなっている。にもかかわらず、外貨準備に関する透明度は低く、説明責任もほとんどなされていない。

　通貨戦争勃発の不安が高まっているうえ、金融緩和に打ち切りの兆しも見えない中、各国の外貨準備高はさらに積み上がる可能性がある。

　1日の取引高が4兆ドル（約384兆3600億円）に上る外国為替市場は、市場規模としては世界最大だ。中央銀行の担当者は、この巨大市場をも動かす影響力を有している。あるヘッジファンドの投資家は匿名を条件にこう語る。

「中銀が不安定を増幅させる」

　「中央銀行は市場に大きな歪みをもたらしている。私は投資家として、世界最大の債券ファンドを運用する米ピムコ（PIMCO）が債券市場でどんな動きをしているかを知ることはできるが、中央銀行が何をしているかは聞けない感じがあり、納得できないものがある。こうした中央銀行の動きが分からないことが今後、世界経済の不安定さをさらに増幅するのではないか」

　為替市場への介入が金融市場に及ぼす直接的影響については広く知られている。例えば、2月に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも、参加国は金融市場における資金フローの「過剰な乱高下」と為替相場における無秩序な動きは、「経済と金融市場の安定に悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。だが、外貨準備高の急増が長期的に及ぼす影響については、あまり関心が向けられていない。

外貨準備、ヘッジファンドの4倍

　国際通貨基金（IMF）の推定によれば、各国が保有する外貨準備高は2012年9月末時点で10.8兆ドル（約1036兆円）と、世界のヘッジファンドが抱える資産の実に4倍強に達する。

　世界最大の外貨準備高を抱える中国だけで3兆3200億ドル（約318兆円）の資産を保有しており、日本とサウジアラビア、ロシアがこれに続く。第5位がスイスで、その規模は4680億ドル（約44兆9200億円）に上る。

　この大半は昨年積み上がったものだ。スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフラン高に歯止めをかけるため、フラン売り・ユーロ買いの大規模な介入を行った結果だ。昨年、ユーロ圏の危機を受けて、安全資産を求める投資家の資金がスイスフランに殺到、同通貨の急騰を招いた。

　さらなる通貨戦争勃発の恐れが台頭していることを考えると、ほかの中央銀行がスイス中銀と同様の行動に出ることもあり得る。

　新たに膨大な外貨資産を抱えるに至ったことで、通貨当局はその運用先を分散化するため、これまで運用先とは見なしてこなかった通貨に資金を向け始めている。あまり知られていないが、中央銀行の中には、しばしば米大手運用会社ブラックロックなどの民間金融機関をはじめとする第三者機関を使って、資産運用や取引を行っているところがある。

　スイス中銀は昨年、介入の際、情報が漏れないようにオランダのラボバンクのプライムブローカレッジ・サービス＊2を通じてユーロを購入し、市場を出し抜いた。

＊2＝ヘッジファンドなどに対する証券管理から融資までを含む総合的なサービス
　「安全性、流動性、リターンの3つを確保することが中銀の外貨準備運用担当者の伝統的信念だったが、今や流動性があって安全な資産などない。最も安全性の高い資産でさえ安全ではなくなっている」と、ブラックロックの公的金融機関グループのグローバル責任者、テレンス・キーリー氏は話す。

　外貨準備運用担当者は伝統的に、資産をすぐ売却できる低利回りの資産という形で保有してきた。為替相場が急変して輸出や対内投資にマイナスの影響を及ぼしたり、金融危機発生につながるような事態が発生したりした場合に迅速に対応するためだ。

　米国債やユーロ圏各国の国債なら即座にドルやユーロに換金することが可能で、代表的な準備通貨とされてきた。だが両通貨の魅力は薄れ始めている。米連邦準備理事会（FRB）は各国の通貨当局に代わり、今も約3.25兆ドル（約312兆円）と過去最高の米国債を保有しているが、各国の外貨準備高に占めるドル資産の比率は年々低下している。

　ドルは2000年には外貨準高の71％を占めていたが、今は62％を占めるにすぎない。ユーロの輝きも当然、低下しており、外貨準備に占める比率は2009年の28％から現在は24％に落ち込んでいる。

　金利がほぼゼロという状況下、運用担当者はリターンの低下に苦しんでいる。中銀の運用担当者がリターンを主たる目的に外貨準備の運用判断を下すことなどこれまでなかったが、巨額の外貨準備を維持するにはコストがかかる。1年物米国債の利回りがわずか0.14％では、コストもカバーできない。

新興国通貨の保有は今後も拡大

　こうした問題への対処を余儀なくされる形で、外貨準備運用担当者は高利回りの資産に目を向け始めており、従来は対象外だった通貨建ての資産も運用先と見なすようになっている。これは、外為市場への介入や貿易を通じて新たに積み上がった資産が、ドルやユーロ以外の通貨に分散投資される公算が大きくなっていることを意味する。

　米金融大手、JPモルガン・チェースの外国為替市場戦略部門の責任者、ジョン・ノーマンド氏の推定によれば、今や中銀のほぼ半分が新興国通貨を保有しており、2年前の25％から倍増したという。「ユーロ圏危機によって、中銀は購入する資産の質に一層敏感になった。今年は外貨準備を巡る動きが一段と面白くなりそうだ。ユーロ圏危機が和らいでも、代替通貨への資金流入は一段と勢いを増すだろう」。

大胆な介入に動いたスイス中銀

　スイス中銀の動きはまさしくこの点を裏づけている。同行は昨年夏、世界の外為市場の動向を左右するまさに主要プレーヤーだった。

　ユーロ圏危機が頂点に達した昨年5月、不安に駆られた海外投資家の資金が殺到してスイスフランが高騰。スイス中銀は、スイスフラン高の影響から自国の輸出業者を守るため、毎月数百億ドル規模のユーロを買う介入を行い、スイスフラン高に歯止めをかけ、勇名をとどろかせた。

　だが、スイスは莫大なユーロを抱えて身動きが取れなくなることへの懸念から、ユーロをほかの通貨に替えることを決断した。

　FX投資家の間では、スイス中銀がスウェーデンクローナと豪ドルを買っているという噂が盛んに流れた。いずれの通貨も、スイス中銀の尻馬に乗ろう、あるいはスイス中銀に先んじようという投資家に積極的に買われた。

　銀行関係者らによれば、スイス中銀がオーストラリア国債の最大の買い手となった日も数日あったという。スイス中銀が年後半に明らかにしたデータは、こうした噂を裏づけていた。同中銀のバランスシートに計上された外貨資産に占める「その他通貨（豪ドル、スウェーデンクローナ、デンマーククローネ、シンガポールドル、韓国ウォン）」の比率が上昇したのだ。

　中銀がバランスシートの内容をこれほど明らかにするのは稀だ。アジアや中東の金融当局の多くは、外貨準備のデータを編集しているIMFに対してすら、外貨準備の通貨別構成比率を開示することを拒んでいる。しかも近年、外貨資産の保有額が最も大幅に増加しているのはこれらの地域だ。

　だが、これらの中銀の行動は、スイス中銀及び、アジアの中銀よりは透明性を維持しているイスラエル銀行（中央銀行）などの開示資料から、ある程度推測することができる。

　ほかの投資家と同様、中銀も群衆的な行動を取る傾向がある。積極的に外貨準備の分散化を図ろうとするスイス中銀と似た行動をほかの中銀も取っていることが、実証データや経験的なデータによっても裏づけられている。

スイス中央銀行（上）は昨年夏のユーロ危機の際、大規模な為替介入を行い注目を集めた（写真：Bloomberg via Getty Images）
外貨準備の非主要通貨比率、上昇

　IMFに外貨準備の通貨構成を開示している国々においては、外貨準備をドル、円、ユーロ、ポンド以外の通貨で運用している比率が2006年の2％から昨年は6％近くまで上昇した。

　相対的な金利の高さとトリプルAという高い国債格付けゆえにカナダドルと豪ドルが、過去2年間、強い関心を集めた。このため、IMFは両通貨の分類を「その他通貨」から「準備通貨」に変えることを検討している。

　アナリストは、これらの通貨の外国人による保有比率の上昇は、中銀が積極的に買いに出ている証左だと見ている。野村証券によれば、カナダ国債の外国人保有比率は2007年の12％から現在28％に、オーストラリア国債も58％から同72％にそれぞれ上昇した。

　多くの中銀は外為市場などの市場で自ら取引を行っている。しかしトレーダーによれば、中銀は取引の足跡をたどりにくくするため、スイス中銀がラボバンクを使ったように第三者機関を活用するケースが増えているという。

　市場から少額ずつ買い入れるために、自動化システムやアルゴリズムの使用を検討している中銀もある。

　中銀が扱う資産が膨大なため、その秘密主義に懸念を示す投資家もいる。

　「中央銀行はプレーヤーとレフェリーの両方になりつつある。中銀は規制当局に報告する義務はないし、危機が発生した際には、その危機を制御することもできるが、同時に市場を歪めてもいる。あまりにも膨大な“公的資産”を抱えている」（投資家）

　昨年、米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、スイス中銀の積極的なユーロ買い介入が、欧州中核国と周辺国の国債利回りの格差（スプレッド）縮小に大きな役割を果たしたとするリポートを発表した。

　ちなみに投資家は当時、このスプレッドをユーロ圏危機のバロメーターと見なしていた。スイス中銀は、格付け機関は中銀の市場への影響力を過大評価していると述べている。

　一部の中銀は、伝統的な中核市場に比べ規模の小さい新興国の債券市場や為替市場に外貨準備の運用の分散化を図ることのリスクは認識しているとのメッセージを積極的に発信している。

　スイス中銀は最近、どうすれば価格を歪ませることなく外貨準備を分散できるか、ほかの中央銀行と頻繁に意見交換していると述べた。だが、礼を尽くす中銀ばかりではない。中には、こうした警鐘をほかの投資家による要らぬお節介だと辟易する国もある。

　中銀の資産を預かっているある投資会社は、外貨準備高の急速な膨張が市場を不安定にするとの懸念は杞憂だとする。米大手運用会社フランクリン・テンプルトンのデビッド・スマート氏によれば、中銀が一段の情報開示に踏み切ることは期待できそうもないという。だが、近年の外貨準備運用担当者の行動の変化をさほど動揺することもなく消化してきた市場の能力を見れば、心配の必要はほとんどないと同氏は考えている。

　「数年前から分散化の動きが始まったが、さほど大きな問題に遭遇していない。ほかの投資家に比べ中銀が特段有利なわけではない。これらの市場でどの程度の資金規模なら歪みを起こさないか非常に慎重に考えて動いている」（スマート氏）

外債は購入しないとした日本だが

　さて、話を東京に戻そう。円トレーダーはもはやタクシーの数を数える必要はない。日銀の新総裁が日本をデフレから脱却させるべく非伝統的な手法を講じるとの期待感が高まる中、今年に入ってヘッジファンドの間では、円売りがすっかり主流になったからだ。

　とはいえ、スイスと異なり日本は外債を購入するとの示唆を引っ込めた。外債の購入による介入を行えば、外貨準備はさらに積み上がり、世界の金融市場の安定を損なうと見る中銀は少なくない。日本は目下のところ、軍資金をため込み、いつでも戦えるようにと情勢を見守っている。

Alice Ross and Claire Jones
（©Financial Times, Ltd. 2013 Mar. 11）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130325/245512/?ST=print

転換期の公共事業

従来型の全総から脱却できるか

2013年3月28日（木）　 青野 昌行

　かつての全国総合開発計画をほうふつさせる国土強靭化計画。高度経済成長期には一定の役割を果たした全総だが、当時の考え方をそのまま現在に適用できるわけではない。人口減少時代を見据えた新しい方針が求められる。
（前回の「巨額に上る首都高・東海道新幹線の老朽化対策」から読む）

　ミッシングリンクの解消──。自民党が唱える国土強靭化にも盛り込まれ、国土交通省も道路整備に関して常々、使っている表現だ。ミッシングリンクとは、直訳すれば「失われたつながり」。道路網のあるべき姿、いわば「完成形」に対して、欠けている部分ということだ。

　では、いったい道路網の完成形とは何か。

　旧建設省で長らく道路行政に携わった土木学会の橋本鋼太郎次期会長も、「ミッシングリンクという言葉は、一般の人には分かりにくい」と指摘する。

1万4000kmの高規格幹線道路

　通常、1987年に閣議決定された第四次全国総合開発計画（四全総）の総延長1万4000kmに及ぶ高規格幹線道路を基準とすることが多い。高規格幹線道路は、地方都市やその周辺地域からインターチェンジまで1時間程度で到達できるように高速道路ネットワークを全国に整備するという観点から定められた。その未整備区間をミッシングリンクと呼び、解消を急いでいる。国交省は優先度の高い区間に事業を絞って予算を配分しているというが、最終的には1万4000kmをすべて整備することを目標としている姿勢は現在でも一貫している。

上の地図は、第四次全国総合開発計画（1987年閣議決定）に盛り込まれた高規格幹線道路網。総延長1万4000kmのネットワークを整備する構想を描いた。現在、そのうち約1万kmが供用。写真は2012年4月に一部区間が開通した新東名高速道路（写真：大村 拓也）
　四全総が決定された87年と言えば、バブル景気が始まりつつあった頃。「多極分散型の国土」をうたった四全総の時代には、バブル景気と相まって、日本各地でリゾート開発などが盛んに進められた。そんな時代に作られた計画が現在にも適用できるのか、当然、疑問がわく。「新たな観点から見直した方がいい」と橋本次期会長は指摘する。

　2011年4月時点で供用している路線は9855km。延長では全体のまだ7割にとどまる。しかし、到達時間1時間以内の人口カバー率は、既に95％に上る。日本全国の95％の人が、1時間以内に高規格幹線道路に到達できる地域に住んでいることになる。

高規格幹線道路の整備状況と人口カバー率

国土交通省の資料をもとに日経コンストラクションが作成。人口カバー率とは、おおむね1時間以内に高速 道路ネットワークに到達できる地域に住む人の割合
2050年までに無居住化する地点

沖縄県や離島の一部は省略（資料：国土交通省）
　残り約4000kmのミッシングリンクをすべてつないだとしても、人口カバー率は98％。現状より3ポイントしか高まらない。比較的人口の少ない地域が、未整備区間として残っているからだ。

　国交省の資料によると現在、日本の国土のうち人が居住している地域は約5割。それが2050年には4割に低下すると推計している。これから人口が減少していくなか、ミッシングリンク部分の需要はますます下がっていく。

全国総合開発計画の復活か

　国土強靭化計画には、「国土の均衡ある発展」や「多極分散型の国土」など、かつての全国総合開発計画（全総）で使われたキーワードがいくつも見受けられる。大和総研金融調査部の中里幸聖主任研究員は「全国総合開発計画は、高度成長期まで一定の役割を果たした」と評価しつつも、次のような問題点を指摘する。「中央集権的に全国一律で開発を進めたことで、例えば地方の駅前が“金太郎飴”的になってしまった。全国各地で『俺の地方にも空港が欲しい』などと言い出して、適切な配分という発想が貧弱になった」（中里主任研究員）。

　最後の全総は、1998年に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン」（五全総）。その後、2005年に国土総合開発法が改正され、全総は歴史的な役割を終えた。

　ここにきて登場した国土強靭化が問われているのは、かつての全総とどこが違うのかということだ。それを示せなくては、時代錯誤の全総復活との批判を免れない。

　中里主任研究員は、「国土強靭化基本法案は総花的ではあるが、人口減少下で、集中と選択が必要になることは踏まえている」と評価する。「補正予算でも、コンパクトシティーなどのキーワードが示された。従来のように全国一律で同じものを保証するのは難しい、という方向にかじを切っているようだ」。

　東京大学大学院経済学研究科の井堀利宏教授は、「人のいない場所で公共事業をやっても仕方がない。割り切りが必要だ」と、効果のある事業だけに絞り込む必要性を強調する。

　評価が難しいのは、今回の補正予算で重点的に配分されたような防災事業だ。防災の「便益」は数値化が困難なことから、公共事業評価に使う費用便益比（B／C）には防災面の効果を算入していない。

　災害時に防ぐことができる経済的損失に発生確率を乗じることで、防災事業の便益が算出できるはずだ。しかし、大きな地震や津波などの発生確率は、100年に1度とか1000年に1度といった数値でしか求められない。防げる経済的損失をいくら綿密に計算したところで、発生確率が大ざっぱでは意味がない。

　「今までは数百年の単位だったのが、東日本大震災以降は数千年の単位でリスクを考えるようになった。そのための防災対策がいま本当に必要なのかを、きちんと考えた方がいい」と井堀教授は言う。

　早稲田大学政治経済学術院の原田泰教授も、「人間の命の価値は“無限大”と言い出したら、どんな事業でも必要なことになる」と警告する。

公共事業の縮小傾向に終止符

　1990年代後半以降、減少を続けていた公共事業費は、ここにきて増加に転じた。公共事業は転機を迎えていると言っていい。GDP（国内総生産）のうち公的固定資本形成（主に公共事業費に相当し、用地費などは含まず）の割合は96年には6.2％に達したが、08年は3％まで落ち込んだ。

GDPに対する一般政府公的固定資本形成の割合の国際比較

OECD（経済協力開発機構）のナショナル・アカウントと内閣府の国民経済計算（確報）をもとに日経コンストラクションが作成
　欧米諸国の数値をみると、フランス3.1％、米国2.3％、英国2.2％、ドイツ1.6％。もはや日本だけが突出した状態ではない。

　日本の人口が減少していくなか、インフラの新設よりも維持管理や更新の比重が高まることは間違いない。問題は、維持管理などにきちんと予算を配分できるかどうかだ。

　政府は、自治体がある程度自由に使い道を決められる地域自主戦略交付金（一括交付金）を廃止し、それを原資に防災などに使途を限定する「防災・安全交付金」を創設した。国が号令をかけて、自治体に対して防災やインフラの維持管理・点検に予算を使うよう指導するわけだ。背景には、国が音頭を取らないと、財政が厳しい自治体では維持管理に予算を回せないという現実がある。

　地方分権の考え方に立てば、地域のことをよく知っている自治体自身に使い道を決定させる方が、本当に必要な事業に税金が使われるはずだ。だがその一方で、自治体に任せきりだと維持管理に回されないので、ある程度の縛りは必要だとの意見もある。議論が分かれるところだが、いずれにせよ、本当に必要な事業に予算が付く仕組みが必要だ。

　防災対策や老朽化対策に関する世間の関心が今までになく高まっているなか、公共事業費の縮小は底を打った。公共事業の転機を迎え、一時的な景気対策に振り回されない、地に足のついた事業が求められる。

特別インタビュー
公共事業費の削減はもう限界

橋本 鋼太郎（はしもと・こうたろう）氏
土木学会次期会長
1940年生まれ。64年に東京大学工学部土木工学科を卒業後、建設省（当時）に入省。同近畿地方建設局長、道路局長、事務次官、首都高速道路公団理事長、首都高速道路会社社長などを経て12年6月からNIPPO顧問。12年6月に土木学会次期会長に就任
政権交代後の状況をどうみますか。
　これまで公共事業費がどんどん削減されましたが、もう限界だと思います。かつては、GDP（国内総生産）に対する割合が日本だけダントツで高いと言われましたが、今では欧米並みにまで下がっています。
　本来、日本は地震や災害が多い国ですから、GDPに対する割合は諸外国と比べて少し高めでないといけない。土地は高いし、構造物を造るにも耐震性を確保しないといけない。ただ舗装するだけでいいような米国のハイウエーと違って、日本では新東名高速道路を見ても、橋やトンネルが非常に多い。どうしてもお金が掛かります。
　かといって、かつてのように増やすのは無理。必要なところには投資するという意味で、強靭化計画はちょうどいいバランスだと思います。
　ただ、少し気になるのは、ここにミッシングリンクの解消を挙げている点です。一般の人には分かりにくいので、もう少しきちんと説明する必要があると思います。
一般的には、高規格幹線道路1万4000kmを基準にしているようです。
　それは、新たな観点から見直した方がいい。1万4000kmのうち欠けている箇所をつなぐということは、別の言い方をすれば、1万4000kmは必要なものとして承認したことになる。本当に1万4000kmが必要なのかどうか、広く理解してもらえるような説明が要るのではないでしょうか。改めて検討した結果、国土強靭化には1万4000kmが必要だという結論になるのなら、それでいいと思います。
この1月に、土木学会で「社会インフラ維持管理・更新検討タスクフォース」を立ち上げましたね。
　やはり、笹子トンネルの事故を重く受け止める必要があると思います。維持管理の重要性について誰もが以前から認識しているのですが、実態はなかなか改善されない。一般的に、予算や人員が不足しているからと言われますが、それは単なる言い訳にすぎません。なぜできなかったのかを解明しなくてはいけない。
　新設には光が当たりますが、メンテナンスは地味ですよね。その意識を変えないと。新設も大事だけれど、メンテナンスも同じように大事だと。このままインフラが老朽化すると新設の予算が無くなると言われますが、実際は依然として新設に意識が向き、維持管理費が削減されています。
意識だけでなく、仕組みも変える必要があるのでは。
　今は、何にでも使える交付金が良いように言われています。補助金は「ひも付き」と呼ばれて批判されている。しかし、地方が自ら選択することが、必ずしも最適だとは限らないと思います。国でさえ、予算が新設に流れがちなのですから、目的をはっきりさせた交付金のような制度が必要でしょう。「ひも付き補助金」は好ましくないですが、維持管理のように地味だけれども必要不可欠な仕事に対しては、あってもいいと思います。
（この記事は、日経コンストラクション2013年2月25日号の特集「国土強靭化の正体」を再編集したものです。）

青野 昌行（あおの・まさゆき）
　

　
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130326/245651/?ST=print

　別に　大したメリットは　無いでしょう　韓国でも　特にメリットは
　強調されていなかった

　愛は　メリットは無くても良いという考え方　多少は　アメリカにゆずる位

　＞ジェネリックについては

　韓国では　基本特許が　１，２年程度　伸びるだけだという事で
　ジェネリックの　存在は脅かされていない

　＝＝＝　話はかわるが

　愛は　ジェネリックは　医学の進歩に貢献していないと思う
　新薬開発には　５００億円ほどの金がかかり　物になるのは
　１万本に１本くらいなもので　研究を継続する資金をねん出する
　仕組みが必要だから　世界的にジェネリックを規制したほうが良い
　

火山活動観測網 N.FY1V 山梨県 忍野（山梨県環境研）（おしの）観測点
今現在の最新である午後５時台のデータがちゃんと表示されます。

>>どこから「本日昼をもって配信停止」という話があったのですか。

見えるようになりました。昼の前は画面にね配信してませんと表示されたの。
今は回復してます。でもこのグラフ相当真っ黒に見えるくらいすごい動きですね。

それにしても富士山は低周波振動っていうのは北側の真下といってもほとんど山の頂上の中程なんですねえ。真ん中あで噴火したらば正直な話どちらに火砕流とか溶岩が流れるのかっていうのは難しくてどこの方向にでも流れそうな気がしますな。噴火してみないとわからないや　っていうように思えます。

> しかし、よく見ると明らかに分かるように、この検証はハッキリ言ってインチキです。自己に都合の良いように統計が操作されており、このような姿勢をみても地震解析ラボ（ハザードラボ）が悪質であることが良くわかります。

　同意！そういうことになるよね。

　　３月27日（ブルームバーグ）：キプロスは銀行再開時の預金流出防止を目的とした資本規制の詳細を発表する準備を進めていると、同国中央銀行の報道官が明らかにした。キプロスでは、銀行がほぼ２週間にわたり閉鎖されている。
キプロス中銀のスティリアヌ報道官は27日、「資本規制の草案は完成しており、午後までに発表できるだろう」と述べた。発言は国営放送ＣＹＢＣが放送した。
原題：Cyprus Working to Open Banks Tomorrow, Controls Ready Soon（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Nicosia, Cyprus Georgios Georgiou ggeorgiou5@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Natalie Weeks nweeks2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net;Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net
更新日時: 2013/03/27 22:02 JST

ユーロが対円で1％安、ユーロ圏救済時の民間負担強制に懸念
2013年 03月 27日 22:02 JS

米国株式市場・序盤＝下落、さえないイタリア入札が圧迫
７８７トラブルの原因解明に至らず、調査は継続へ＝運輸安全委員長
三菱自、アウトランダーＰＨＥＶで電池発熱事故

［ロンドン　２７日　ロイター］　２７日の欧州外国為替市場で、ユーロが下げ幅を拡大、対円で１％下落している。

キプロス支援で将来のユーロ圏救済時に民間投資家が負担を強いられることへの懸念が強まった。

さえないイタリア国債入札への需要も重荷となっている。

ＥＢＳのデータによると、ユーロは円に対して下落、１２０．０８５円と１カ月ぶり安値近辺にある。

ユーロは対ドルでも０．７５％安の１．２７６２ドルと、４カ月ぶり安値を更新した。

キプロス中銀、最大手バンク・オブ・キプロスＣＥＯを解任
2013年 03月 27日 23:13 JST
［ニコシア　２７日　ロイター］　キプロスの銀行最大手、バンク・オブ・キプロスBOC.CYのヤニス・キプリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、中銀から職を解かれたことを明らかにした。

２７日朝に中銀に呼ばれ、辞表の提出を求められたと説明している。

ＣＥＯは声明で「議会を通過した清算指令およびトロイカ（国際通貨基金、欧州委員会、欧州中央銀行の３者合同調査団）の要請に基づくもので、同行の特別管財人が指名された」と述べた。

２６日には、同行のアンドレ・アルテミス会長が辞表を提出している。

キプロスはユーロ圏諸国救済の「ひな型」ではない−文書　
　　３月27日（ブルームバーグ）：国家救済の資金の一部を銀行の預金口座から徴収するというキプロス支援パッケージは決して、将来の救済の前例とはならない−。欧州各国政府はこう表明し、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長を務めるダイセルブルーム・オランダ財務相の発言が与えた印象の払拭（ふっしょく）に努めた。ブルームバーグ・ニュースが入手した部外秘の文書から分かった。
文書は「キプロス支援プログラムはひな型ではなく、極めて例外的なキプロスの状況に合わせて個別に設計されたものだ」としている。文書はユーロ圏諸国の財務省の代表らによって26日に合意されたもので25日の決定を市民に説明するための指針となる。
ダイセルブルーム議長は25日、ロイター通信と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、将来の銀行整理は各国が実施すべきだと語り、欧州の救済基金を銀行の資本増強に利用することに疑義を呈した。
同議長は同日中に自身の発言について説明したものの、数カ国の政府がキプロスでの手法が危機対応の標準の一部にはならないことを欧州レベルで確認することを求めた。
文書は「統合深化と結束強化、強化された経済統治の新たな枠組み、銀行同盟の完成に向けた追加措置」に基づいて通貨同盟を強化するとの首脳会議の決定を再確認している。
原題：Cyprus Program Isn’t ‘Template’ for Euro-Area Bailouts, EUSays（抜粋）　
更新日時: 2013/03/27 18:39 JST

欧州の混乱に拍車をかけるキプロス危機
2013年03月28日（Thu） Financial Times
（2013年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　キプロスの危機は、経済の「コップの中の嵐」かもしれない。だがそこにはもっと大きな船、それこそユーロ圏全体にとっても重要な教訓が隠れている。人々に希望を抱かせてくれる教訓もあるが、逆に不安にさせる教訓もある。ユーロ圏はまだ恐ろしい混乱から抜け出せないのだ。

　キプロス政府は先週、自分たちのオフショア・バンキング・モデルを何が何でも守ろうと、本来ならユーロ圏の預金保険で保護されるはずの10万ユーロ以下の預金にも損失を負担させる決断を下した。案の定、このアイデアはキプロス国内のみならず、ほかのユーロ圏諸国でも受け入れられなかった。

分割・整理が決まったキプロスのライキ銀行〔AFPBB News〕

　その後打ち出された現在のプランは、銀行の秩序ある破綻処理で期待される施策に比較的近いものになっている。

　これによると、国内第2位のキプロス・ポピュラー銀行（ライキ銀行）は「グッドバンク」と「バッドバンク」に分割される。

　ライキの10万ユーロ以下の預金と、90億ユーロの資産（緊急流動性支援＝ELA＝として中央銀行から借りている資金）は、国内最大手のキプロス銀行に移管される。残りは順次整理・処分される。

　10万ユーロ超の預金がある預金者に返ってくる金額は、バッドバンクの資産価値に応じて決まることになるだろう。

　また、キプロス銀行に10万ユーロを超える預金がある人は、その預金口座が凍結され、「ヘアカット（元本削減）」の対象になる。削減の規模はまだ分からないが、大きな数字（ことによると40％）になりそうだ。さらに、キプロスには一時的な為替管理も導入される。

ユーロ圏も最後には「正しい施策」を講じられる

　このプランはどう解釈すべきなのか？　筆者は、少なくとも4つの教訓が引き出せると考えている。

　第1の教訓は、すべての代替策を使い果たす前にとはいかないものの、ユーロ圏には最終的に正しい施策を講じる能力があるというものだ。「正しい施策」という言葉は、これを上回る良策は想像できないという意味で用いたわけではない。

　ただ、そのような良策はすべて、ユーロ加盟国やその国民の間に一定の連帯感があることが前提となる。そのような連帯感は今のところ存在しないし、当面は期待できない。

　キプロスに無償の支援を行うことにユーロ圏が消極的であることを考えれば、現在のプランはほぼ間違いなく、最も悪くないプランである。少額の預金を保護しているし、合理的な破綻処理プロセスも課している。

　国際通貨基金（IMF）は満足だろう。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長のユルン・ダイセルブルーム氏も満足だろう。オランダの手ごわい財務相である同氏は、債権者に厳しい姿勢で臨むことがユーロ圏にとっては正しいことだと信じている。

同じ1ユーロでも異なる価値

1ユーロはどこでも1ユーロではあるが・・・〔AFPBB News〕

　第2の教訓は、1ユーロはどの国においても1ユーロだというわけではない、ということだ。確かに、1ユーロ札は1ユーロ札で変わりはないのだが、実際のところユーロは、そのほぼすべてがいろいろな銀行の負債だ。

　キプロス危機では、銀行の負債1ユーロの価値はその銀行自体の支払い能力に、ひいてはその銀行を支える政府の支払い能力に依存しているという事実が浮き彫りにされた。

　もし、この銀行と政府の両方が支払い不能に陥れば、その銀行の預金者は預金の大きな部分を即座に失うだけでなく、一国の銀行システムが崩壊するのを防ぐ管理措置のために残りの資金も凍結されてしまう可能性が高い。

　このような「一時的」な管理措置はどれぐらい長く続く可能性があるのだろうか？　フランスには「c'est le provisoire qui dure（一時的なものこそ長く続く）」という格言がある。アイスランドの例が示しているように、為替管理にはこの格言が当てはまることが多い。

　ただ、シンクタンクのブリューゲルに籍を置くガントラム・ウルフ氏が指摘しているように、「域内で為替管理が行われる通貨同盟」というのは形容矛盾である。

　こうした管理措置を近い将来に終わらせるためには、キプロスの銀行に資金を無制限に融通すると欧州中央銀行（ECB）が決断するしかない。果たしてECBはすぐに動いてくれるだろうか？

「銀行・政府・ユーロ圏」の複雑な関係

　キプロスから得られる第3の教訓は、銀行、各国の政府、そしてユーロ圏という3者の関係がかつて考えられていた以上に複雑化しているということだ。

　まず、キプロスへの一連の対応はユーロ圏にはほとんど参考にならないと結論づけることもできるだろう。銀行の負債の規模が大きいこと、銀行の債権者の評判が悪いこと、そして政府が支払い不能寸前の状態にあることから、この国は特異な事例であるというわけだ。

　あるいは、一連の対応はひな形になるが、キプロスと同様に脆弱な政府を持つ国にしか適用できないと見ることもできるだろう。あるいは、ユーロ圏内のすべての政府に適用できるひな形だが、2008年の時のような深刻な金融危機にある時はその限りでないと見なすこともできるだろう。

　さらに言うなら、キプロスへの対応はどんな状況においてもユーロ圏内のすべての政府に適用できるひな形だ、と考えることもできるだろう。

　この4つの見方のどれが正しいのか？　それは誰にも分からない。だが恐らくは1番目か2番目だ。銀行が支払い不能の状態に陥ったらそのコストは納税者ではなく債権者が負うべきだという原則は、ユーロ圏全域で合意されているわけではない。

　例えば、ドイツ銀行が経営危機に陥ってもドイツ政府は救済の手を差し伸べないと考える人はいないだろう。ドイツ政府は当然、救済に乗り出す。

　キプロスのごたごたを受けて、ユーロ圏内の銀行は自己資本をもっと積むべきだという話になれば、それが理想的な結末だ。実際、ユーロ加盟国の財政力には限りがあるため、ユーロ圏内の銀行は圏外の銀行より自己資本を厚くしておく必要があると言ってよい。

　だが、現実はそうなりそうにない。恐らくは、最も安全な銀行は財政力が最も強い国の銀行だということになる。

　これに変わる結末があるとすれば、それは正真正銘の銀行同盟の設立だろう。だがそれには財政同盟か、厳しい破綻処理制度をすべての銀行に適用するという意志のどちらかが必要になるだろうし、どちらも実現しそうにない。

一段と辛くなる「不幸せな結婚」

　この危機から引き出せる第4の教訓は、筆者が「不幸せな結婚」と呼んだユーロ加盟国間の関係がさらに不幸せなものになっていることである。

　ユーロ圏全体にとってみれば、キプロスは大きな存在ではない。実際、ほかのユーロ加盟国政府や銀行の借り入れコストはほとんど変化していない。

キプロスの首都ニコシアの議会前で、欧州連合（EU）の旗に「ノー」と書きつけて抗議するキプロス市民〔AFPBB News〕

　しかし、危機になれば怒りの感情が表面化する。ユーロは欧州のまとまりを強めるどころか弱めてしまうのではないかというかつての懸念は、以前よりも妥当性が増しているように思われる。

　また今回の危機では、ユーロ圏内にとどまる対価が高そうに思える時でも（多くのキプロス国民にとってはそうだった）、債務国はその支払いに応じるということが明らかになった。

　離婚の方が――少なくともそう決断する瞬間は――恐ろしいように思えるのだ。

　同じことは債権国にも当てはまる。債権国は債務国の「救済」で酷使されていることに腹を立てているが、経済的な理由と政治的な理由の両方から、ユーロ圏から離脱するよりは救済に応じた方がいいと考えている。

　従って、ユーロ圏は度重なる危機に襲われながらも、足を引きずって歩き続けている。この状況は今後もずっと続くのだろうか？　続き得るのだろうか？　筆者には分からない。ただ筆者は、緊縮財政を熱心に進める戦略ではユーロ圏経済を健全な状態に戻すことはできないと見ている。これはもう、確信に近い。

最終章が書かれる気配も見えない痛々しい物語

　この戦略では、ユーロ圏で経済の脆弱な状態が続き、比較的弱い国がいつまでも債務危機や銀行危機、失業危機に見舞われ続けるのは確実だ。その一方で、ユーロ圏の現在の構成メンバーを維持するという決意は非常に固い。つまり、どうやっても抑えられない強い力とどうやっても動かせない物体が正面衝突することになるのだ。

　キプロスの危機は、長くて痛々しい物語における小さな、そしてある意味で典型的でないエピソードの1つである。そして、この物語の最終章が書かれる気配はまだ見えない。

By Martin Wolf

【第32回】 2013年3月28日　山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
キプロスは他人事ではない
キーワードは国債、銀行は火薬庫
 海の泡から生まれた美神アフロディーテ（ビーナス）神話の発祥の地はキプロスである。文明の源流にひたる地中海の島がユーロ体制を動揺させている。銀行封鎖・預金課税という新手の荒療治が始まった。国家の債務危機という「ＥＵの病」は、金融危機と表裏一体で、ある日突然、預金が国家に奪われる、という事態が日常に起こることを示した。

キプロス危機は他人事か

 日本から見たキプロス危機は、他人事である。

「ＥＵは大変だ」「ユーロ体制は保ちますかね」そんな反応がほとんどだ。

 そうだろうか？ 私には、このほど発足した日銀の黒田東彦総裁が抱える課題とキプロスは二重写しに見える。

 キーワードは国債。銀行は火薬庫、ということだ。

 もちろん日本は、キプロスのように外国の資金に頼る経済ではない。産業の厚みも経済規模も比べものにならない。だが、国家債務と金融不安が隣り合わせになっている経済の構造は変わりない。

「日本がキプロスみたいになるわけはないじゃないか」

 ほとんどの人は、そう思っているだろう。平時では、皆そう考える。原発がそうだったように、身近に危険がありながら、変わらぬ日常がつづいている限り、人々はまさかの事態は考えない。

 キプロスもそうだった。20世紀末に金融国家を針路としたキプロスの人々は「ギリシャ危機さえなければ、こんな悲劇に見舞われることもなかったのに」と嘆いているだろう。

 事の起こりはギリシャにあったが、キプロスにも問題があった。銀行がカネを貸して企業を育て、共に成長する、という本来の業務から逸脱したことである。集めたカネで国債を買いまくり、金利の低下で大もうけする、という金融業の堕落。リスクを取らず浮利を追う経営に走ったキプロスの銀行は、実は大変なリスクを犯していた。国債といってもギリシャ国債をたくさん買っていたのである。国家は破綻しない、という金融常識によりかかった経営が、ギリシャ危機で裏切られた。

キプロスは危機の新たな処理モデル

 それが日本とどう関係があるのか、は後で述べる。まずキプロスで何が起きたか、おさらいしよう。

 キプロスがＥＵに金融支援を願い出たのは2012年6月のことだ。3ヵ月前にギリシャの第二次支援策がまとまり、民間銀行が抱える国債の元本がカットされることなった。ギリシャ危機がキプロスに波及することはほぼ見えていた。

 だが当時、世界の目はスペインやイタリアに注がれ、小国であるキプロスに向かなかった。経済規模が小さいので、損害は知れている、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が救済するだろう、という程度の関心だった。

 今回、大騒ぎになったのは、ＥＵの支援を受ける条件として、キプロス政府が銀行預金への課税を打ち出したからだ。

 これまでＥＵやＥＣＢの支援を受ける国家は、見返りに緊縮財政や増税を迫られた。キプロスでは課税と銘打ってはいるが、事実上の「預金カット」というメニューが加わった。国民の懐にいきなり国家が手を突っ込む異常な事態である。

 最初の案では、10万ユーロ（約1250万円）を超える預金には9.9％、10万ユーロ以下の小口預金には6.75％を課税する、となっていた。国民は怒り、小口預金への課税は見送られたが、10万ユーロ超の大口預金者に負担が集中することになった。税率はまだ決まっていない。20％とも40％とも言われている。

 預金者だけではない。キプロスで1位と2位の銀行は事実上の破綻処理となった。株主は株券が無価値になり、銀行が発行した債券（金融債）も切り捨てられ、投資は損害を受けた。銀行のリストラは、従業員の暮らしにも影響が出るだろう。

 国家の債務危機が、国債の暴落や元本カットを通じて金融部門に波及することは、これまでも散発的に起きていた。

 キプロスでは、銀行の損害が大きすぎて政府では処理しきれず、他に飛び火することを恐れたＥＵが、100億ユーロを支援する見返りに、キプロスの預金者に負担を求めたのである。

 ユーロ加盟国の財務相で組織するユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の議長・ダイセルブルーム・オランダ財務相は「（キプロスの処理は）ユーロ圏の金融危機を解決する新たなモデルになる」と語った。

 国家の破綻で銀行が被った損害を、銀行自身が埋めきれない場合、銀行の預金者や株主にも責任をとってもらう、ということである。つまりユーロ圏では、よその国が破綻すれば、自分の預金が減ることを覚悟しなさい、ということである。

 キプロスは外国、特にロシアからの資金を取り込み、銀行資産がＧＤＰの7倍にも膨れた金融立国である。肥大化した金融がギリシャ危機をもろに受ける結果となったが、ユーロ圏の金融立国は他にもある。一人当たりＧＤＰが世界一という金持ち国ルクセンブルクの銀行資産は、ＧＤＰの22倍に膨れている。マルタは8倍、アイルランドは7倍だ。国家の規模が小さい国が金融で生業（なりわい）をたてている。

 キプロスの処理は、金融にすがる小国をモデルにした救済劇だった。預金者まで痛めた前例は、今後のユーロ金融危機の方向を示唆している。

双子の兄弟

 そこで日本である。我が国は、バブル崩壊後の金融破綻を経験した。公的資金の注入も、大手銀行を3メガ銀行体制にした金融再編も断行した。欧州や米国に「バブル後の政策モデル」を示した、という自負もあり、欧州危機は我がことにあらず、の雰囲気が漂っている。そこに盲点がある。

 国家の債務危機はやがて銀行危機に波及する、という流れがユーロ圏で鮮明になった。アメリカも日本も、国家の債務が大きな問題になっている。リーマンショックの震源地だった米国は、ドル札を刷りまくって銀行や大企業に配り、危機を緩和している。その咎めで財政の首が回らない。日本は国民の貯蓄を国債にまわし、公共事業や社会保障を支えてきた。

 1000兆円を超える日本政府の借金を支えているのは主に銀行である。大企業は自己資金をため込んで、銀行融資を必要としない。中小企業には危なくて貸せない。溜まるばかりの預金の振り向け先が国債だった。不況と金融緩和で金利が下がっているので、買い込んだ国債価格は値上がりした。融資は手控え、漫然と国債を買っていれば儲かる。そんな夢心地の経営が続いている。

 ユーロ圏で他国が発行するユーロ建て債を安閑と買っていたキプロスの銀行と、円圏で発行される日本国債を横並びで買っている日本の銀行はよく似ている。ユーロ圏ではギリシャで発火し銀行という火薬庫のいくつかが爆発した。

 そこに黒田日銀総裁が登場した。「物価目標2％達成」が公約である。大胆な金融緩和でインフレ期待を煽り、投資や消費を呼び起こそうという政策だ。物価が安定的に上がることが景気を後押しする、という考えだが、その裏に見落とせない問題が潜んでいる。

 期待インフレ率が上がると、金利も上がる。物価が安定的に上がれば、金利は上がる。これまでの経験では、消費者物価が2％上がると、金利は2％超になる。

 金利が上がると国債価格は下がる。真っ先に影響を受けるのは銀行経営だ。長期にわたる金利の低下で国債を持っているだけで儲かった。そんな経営が反転し、持っているだけで損がでる。売れば国債価格がさらに下がり、経営悪化に拍車がかかる。

 政府債務の危機と銀行危機は双子の兄弟なのだ。

 背景には、地球規模の過剰流動性がある。米国を先頭に、「金融緩和は全てを癒す」という風に、マネーをふんだんに発行して経済矛盾を覆い隠す政策が採られてきた。世界的なカネ余りが超低金利をもたらし、借金の負担が楽になった国家はいとも簡単に国債を発行する。

 引き受ける銀行は、持っているだけで利益が出る。その怠慢が国家の債務危機を生み、金融に厳しい自己変革を求めている。資本主義が内蔵する「手荒な自己調整システム」である。日本がその枠外にあるとは考えにくい。

黒田総裁のもう一つの仕事

 日本で金利が上がり、政府と銀行が惰眠をむさぼる日はやがて終わる。

 長期金利が急上昇した時、日銀はどうするか。選択肢は二つある。一つは、金融緩和にブレーキをかける。金利上昇は市場からの警告、国債の消化能力が限度に達した合図、と判断して手じまいする。もう一つ選択は、日銀が市場で国債を買いまくり、金利上昇を力で抑えこむ。

 力で金利を押さえ込もうとすれば、市場と日銀の大勝負となる。

 うまく行けばいいが、無理をすれば日銀の一手買いとなり、政府が発行する国債が日銀に溜まってしまう。財政法で禁止されている日銀の国債引き受けが、事実上進んで行く。

 好調に見えるアベノミクスも、デフレ退治の「入り口」に過ぎない。マネーをばらまくため国債をどんどん買い上げるが、買った国債をどう始末するか、市場のあぶく銭をどう始末するか、政策の「出口」は何も考えていない。

 原発で発電したが、使用済みの核廃棄物をどうするか、考えていないのとよく似ている。原発は安全に運転しているときは、安い電力だった。

「全てを癒す金融緩和」は、ユーロという仕組みの中でほころび、金融そのものを破壊しかねない事態になっている。

 日本は安全でいるうちに、危機への想像力を逞しくすることが大事ではないか。それも黒田総裁の仕事である。
http://diamond.jp/articles/print/33890

刊行は大震災の半年前
予見されていた全電源喪失

広瀬隆『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』
2010年8月刊行。このタイミングで出版したのは、「核燃料再処理とプルサーマルの開始、さらに高速増殖炉もんじゅの運転再開と、人々の関心が薄い中で原子力政策が推し進められていたから」（担当編集者）。本稿筆者と同様に、3.11の強烈な揺れを感じた瞬間、すぐに原発が頭をよぎったそうです。
『原子炉時限爆弾』の初版発行は2010年8月26日、東日本大震災（2011年3月11日）による「福島第一原子力発電所事故」の6ヵ月と2週間前のことでした。

 著者の広瀬隆さんは1980年代初頭から原発の本質的な危険性を、そして大地震による「原発震災」の可能性を指摘してきました。

 本書は地球科学の基礎知識を詳細に解説しつつ、巨大地震が原発の電源を断ち切り、冷却水の温度が上がり、やがて水素爆発が起きて格納容器が崩壊し、圧力容器も損傷して炉心溶融（メルトダウン）が起き、膨大な放射性物質を大気中に放出することになる、としています。もちろん津波の影響も忘れていません。

 福島原発の大事故を、半年前にそのまま書いているような迫真の記述で読者を驚かせました。全電源喪失について、広瀬さんはこう書いています。

原発震災を防ぐすべての鍵を握っているのは、コントロールルーム（中央制御室）にいる発電所の職員である。彼らが地震に気づいても、立っていられないほどの揺れに襲われて、何もできない光景が想像されるが、もしテーブルにしがみつきながら揺れに対して何とか持ちこたえて、ただちに非常用のボタンを押すことができたとしても、電気系統が切れていればどうなるだろう。配線が寸断され、発電所内が完全停電となる恐怖を、ステーション・ブラックアウトと呼んでいる。（略）
緊急事態に対して、ボタンを押しても何も作動しないのだから、何も手を打てなくなる。時間がたてばたつほど原子炉の暴走は、そのまま最悪の事態へ突入してゆく。（69ページ）

後出しの政府発表
限りなく遠い本当の収束

 あの日、筆者は「ダイヤモンド・オンライン」編集長とともにテレビの前でずっと福島原発の映像を会社で見ていました。翌12日も見ていました。

本文で指摘された、メルトダウンが避けられない原発の構造上の脆さ。
［画像を拡大する］
 筆者は『原子炉時限爆弾』を読んでいたので、おそらくステーション・ブラックアウトとなった福島第一原発の免震重要棟では、なすすべもなくメルトダウンにいたる光景を見ているだけだろうと思いました。ようやく電子メールが通じるようになっていたので、連絡のとれた人に「家から出るな」と伝えました。テレビでは官房長官が「制御できています」と言っていました。12日午後3時36分、1号機の建屋が水素爆発で吹き飛びます。やがて首都圏にもヨウ素131やセシウム137が到達することになります。

 続いて3号機が14日、2号機と4号機は15日に爆発、あるいは火災が起きて激しく損傷します。膨大な放射性物質が噴出しました。

 官房長官や学者らは「放射線は観測していますが、100ミリ・シーベルトまで安全です。ただちに健康に影響するものではありません」とテレビで言い続けていました。

 その後、けっきょく4基の原子炉のうち、運転中だった3基で現実にメルトダウンしていたことがわかります。かなりあとになってからです。このようなシビア・アクシデントを考えもしなかった東京電力と政府の「想定外の事態」により、対策はすべて遅くなりました。国際基準でチェルノブイリ原発事故（1986年）並みの「レベル7」だった、と認めたのもかなりあとのことでした。

 冷却水は損傷した圧力容器から漏れ出ているので、延々と水をかけて冷やしているしか方法はありません。それは2年以上経った現在も同様です。除染して循環させているといっても、汚染された冷却水は貯まる一方で、発電所内にタンクが林立する光景となっています。

 なんとなく時間が経過すれば「収束」するような気がしますが、状況は2年前と同じです。少しずつ現場の努力でガレキを片付け、核燃料を取り出す準備を進めていますが、4基を廃炉にするまで、東電は40年かかるとしています。しかし、完全な除染まで含めれば100年はかかるでしょう。それでも放射性廃棄物の処理は終わりません。それどころか、最終処分の方法、場所すら何も決まっていないのです。

気象庁が想定する東海地震震源域
その中心にある浜岡原発

 広瀬さんはこう続けます。

発電用の原子炉は、この緊急事態によって、日本全土のすべてが運転停止となったが、火力発電に切り替えたため、一般電力の供給には支障が出なかった。（98ページ）

 この予想もそのとおりで、2011年3月14日から28日まで「計画停電」の恐怖を国民に味あわせたものの、現在まで原発はほとんどなくても済んでいます。

『原子炉時限爆弾』は、福島原発事故の発生によって予測を的中させ、役割を終えたのでしょうか。そんなことはありません。

 本書で広瀬さんが記述の中心に置いているのは、中部電力浜岡原発なのです。浜岡原発は静岡県御前崎にありますが、この地域は「東海地震想定震源域」のど真ん中にあたります。地図をご覧ください。「南海トラフ巨大地震」が迫る日本列島では、原発の稼動はどう考えても無理があります。

南海トラフから駿河トラフに沿った震源域で発生した巨大地震（気象庁作成）
参考ＵＲＬ（気象庁ホームページ）：http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/tokai_eq2.html

死者32万人、被害総額220兆円
そこに原発事故の影響は含まれていない

 本書は序章から第5章までありますが、中心を成す第1章は「浜岡原発を揺るがす東海大地震」で、じつは「ステーション・ブラックアウト」を含めて広瀬さんは福島ではなく、80ページを費やして浜岡原発の事故をシミュレーションしているのです。

 政府の中央防災会議は昨年から、東海地震、東南海地震、南海地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」の被害人口、経済的影響などを相次いで公表しています。

 この3月18日に発表された公表資料によると、最大で震度7、津波30メートル、死者32万人、被害総額220兆円という気の遠くなるような数値を出しています。もちろんこれは最悪の場合で、対策はこれからですが、それにしても感覚がマヒしそうな数字です。

 しかも、浜岡原発事故の影響は入っていないのです。「南海トラフ巨大地震」は、起きることはわかっていますが、いつ起きるかはわかりません。中央防災会議は原発事故のシミュレーションをしていないので、じつはこれらの予測資料と『原子炉時限爆弾』を合わせて読むべきなのです。

 巨大地震が切迫していることは前述の気象庁の資料を見ればわかります。気象庁は、まず東海地震が起き、その後連動して東南海、南海地震が誘発される可能性があるとしています。

 おわかりでしょうか、『原子炉時限爆弾』は、「南海トラフ巨大地震」が迫るなか、これから読むべき本なのです。

◇今回の書籍 5/100冊目
『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』

「日本を巨大地震が襲えば、原発はメルトダウンという最悪の事故を引き起こし、首都圏崩壊、日本全土が廃墟と化す――」震災前に原子力発電の本質的な危険性を指摘した警告の書。想定される南海トラフ地震の前に、我々は何をすべきか？

広瀬 隆 著
定価（税込）1575円
http://diamond.jp/articles/print/33801
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/765.html

もしも、そうであれば、技術の流出を防ぐことは、なかなか難しいことだったのかも知れません・・。

あら〜目が泳いでますね〜！

米国引き留めに必死の韓国

2013年3月28日（木）　 鈴置 高史

　北朝鮮が対決色を強め、韓国も応える。北朝鮮は「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい」と宣言済みだ。戦争は起きるのか。

異例の威嚇が続く

　北朝鮮が神経を尖らせていた米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」は3月21日に終了した。だが、北朝鮮は韓国への威嚇を続ける。別の米韓演習である野外機動訓練「フォール・イーグル」が4月30日まで続くためだろうが、それにしても北の対応は過去に例がないほど強硬だ。

　金正恩第一書記は22日と23日、対南特殊戦部隊を視察し「敵の軍事対象物と反動統治機構を手相を見るように見抜いてこそ、有事の際には敵の牙城へ突入し心臓部に短刀を正確に刺せる」と演説した。

　24日にも別の部隊を訪問しており、軍の視察は3日連続だ。金正恩第一書記は3月に入ってから最前線の砲兵部隊や奇襲部隊を相次ぎ訪問し「攻勢」を強調している。

　25日には金正恩第一書記の立ち会いのもと、日本海側で大規模な上陸訓練を実施した。

　26日には米本土とハワイ、グアムや韓国へのミサイル攻撃を主任務とする戦略ロケット部隊を先頭勤務態勢に突入させる、と北朝鮮人民軍最高司令部は発表した。

　北朝鮮は3月7日、外務省報道官声明を通じ、米韓軍事演習などにより軍事的対応をするほかなくなったとして「第2次朝鮮戦争」を宣言している。

ソウルに降下する北の兵士

　核の先制使用も公言したほか、21日には「南韓（韓国）を3日間で焦土化し、統一を完成する」内容の4分19秒の動画をネット上で公開した。北朝鮮のロケット砲部隊が集中的に火力を駆使する場面や、戦車部隊が南進するさまを流した。

　ことに韓国人を刺激したのは北のヘリ部隊が兵士をソウルの街に降下させるシーンで、多くの韓国メディアはこの写真を紙面に採用した。また動画は「戦争を避けようのない都市住民は食糧もなく大混乱に陥る」とも脅した。

　北朝鮮の威嚇の意図は米国に対しては「核武装国」としての扱いを求める一方、韓国や日本には「みかじめ料」を要求することだろう（「背水の陣で核賭博に出た金正恩」参照）。

　ただ、「南への侵攻」を露骨に宣言するなど、これまでにない攻撃的な姿勢を打ち出していることに韓国では懸念が深まる。「核保有国になった」自信や、韓国や米国になめられまいとする若い指導者の気負いから「偶発的に起こるケースを含め、本当に戦争になるのではないか」と恐れる人も出る。

韓国人も「今回は別」

　株式や為替も「キー・リゾルブ」が本格化した3月11日以降、低迷した。韓国のマーケットは北朝鮮の威嚇やテロにさえも慣れっこになって耐性があった。それが「今回は別」との懸念から株やウォンが若干だが売られたのだ。

　シンポジウム参加のため訪韓した米国のパウエル元国務長官は24日、朝鮮日報のインタビューに答えて以下のように語った。

　「米国は北朝鮮に報復や先制攻撃を実施する能力を持っている。もし、北朝鮮が米国にその能力を使わせた場合、間違いなく北朝鮮の政権の崩壊につながる」

　「米国は韓国の友人たちに、北朝鮮問題の負担を1国で背負うよう要求すべきではない。北朝鮮は常に韓国を孤立させようとしているが、米国は韓国の同盟国として行動をともにすべきだ」

　発言の狙いはもちろん、核の恫喝をやめるよう北朝鮮に対し警告することなのだが、韓国人が抱く「見捨てられ論」への反論でもある。ことに後者の発言などはその臭いが濃い。

「見捨てられ論」が台頭

　韓国には「テロ集団などに核兵器やその原料を売らない限り、米国は北朝鮮の核武装を暗に認めるのではないか」との疑惑が燻ぶる。「米国は昔の力を失ったうえ、イランの核開発疑惑で手一杯だ」との認識からだ。

　さらには「北朝鮮が韓国に核攻撃を実施した時も、米国は核報復しないのではないか」との疑いを韓国人は持つ。北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射成功で自国への核攻撃のリスクが高まった以上、米国もそれは避けたいだろう、との読みだ。

　こうした韓国人の「見捨てられ論」とそれを基にした「独自の核武装論」をよく知っているからこそ、パウエル元長官は以下のように付け加えたのだろう。

　「韓国は（核開発に必要な）ウランやプルトニウムの確保よりも、経済により多くの力を投入すべきだ。米国というよき友人がいることを忘れてはならない」

　もっとも、多数説は「北朝鮮が韓国を核兵器で攻撃すれば米国は必ず核で報復する」だ。もし、そうしなければ米国の核の傘の下で生きている多くの同盟国は日本を含め、米国から離れるか、あるいは独自の核武装に走るに違いないからだ。

海上の核爆発に米国は報復できるか

　ただ、韓国の安全保障専門家の中には「海上で爆発させるなど、人命を損しない範囲で北が核兵器を使うかもしれない」と懸念する人もいる。

　例えば、北朝鮮が通常兵器だけ使用して韓国を奇襲する。米韓軍はソウルを流れる漢江の南までいったん後退し、態勢を立て直して反撃しようとする。その瞬間、日本海なり黄海で小型の核兵器を爆発させて威嚇、休戦を提案する――。

　北朝鮮の核兵器が人命を殺傷していない以上、米国は核報復しにくい。米国の世論は自国兵士の安全をおもんばかって休戦受け入れに傾く可能性がある。その前に韓国の親北派が「民族の和解」を名分に休戦に応じようと叫ぶだろう。そうなれば北朝鮮は核を「見せ金」に使うだけでソウルを手に入れることができる、というのだ。

　さらには、核兵器を実際に使わなくとも北朝鮮はそれを「見せ金」にできると見る人もいる。東亜日報（ネット版）は3月22日、「ソウルの人口の10％が死亡…朝鮮半島の核戦争、最悪のシナリオは？」という見出しの記事を載せた。筆者は国際政治学の博士号を持つ黄イルド記者だ。

核武装後の南アジアでは局地戦が増えた

　同記者は「北朝鮮が核を使うこと――特に先制攻撃で使うことはまずない」と主張する。しかし「核保有を背景に、在来式の挑発は容易に決心できるようになる」と言う。なぜなら「（北の挑発に対しても）韓国や米国が大規模な全面戦争を覚悟しにくくなるからだ」。

　黄イルド記者は実例も挙げる。「1990年代後半にパキスタンとインドが核開発に成功した後、全面戦争の危険性は減ったが、局地的な武力衝突はむしろ増えた、というのが国際政治学の定説だ。これこそ『安定と不安定の逆説』だ」。

　だからなのだろう、韓国は死に物狂いで米国の袖を握りしめる。24日、韓国メディアは一斉に「北朝鮮の局地的な挑発にも米軍、事実上自動介入へ」という見出しの記事を大きく報じた。米韓両軍の幹部の署名式の写真付きである。各紙をまとめると要点は以下だ。

挑発したら怖い米軍が必ず反撃

・北朝鮮が南北の軍事境界線（MDL）や海上の北方限界線（NLL）で、2010年の哨戒艦「天安」撃沈や同年の延坪島砲撃事件のような局地的な挑発を実行した場合、韓国が要請すれば米国が即刻介入し、韓国軍を支援することになった。これは戦争抑止に大きな効果を持つ。

・北朝鮮の挑発に対する米韓共同の作戦計画をつくった結果だ。これまでは共同作戦計画がなかったため、韓国の要請にもかかわらず米軍が介入しないという決定を下すこともあり得たし、直ちに介入することも難しかった。北はこの間隙をぬって局地挑発を繰り返してきた。

・韓国は「天安」や「延坪島」などが起きた2010年の12月から共同作戦計画の樹立を求めてきたが、米国は「過剰対応」あるいは「戦闘拡大の懸念」を理由に消極的だった。しかし、今年2月の核実験後、北朝鮮の韓国への威嚇が激しくなったため急速に進展した。

　北朝鮮に威嚇される一方だった韓国が「米軍の自動介入条項」を北に見せつけ「少しでも挑発したら怖い米軍が襲いかかるぞ」と反撃したのだ。

日本も核恫喝の対象に

　米軍機関紙の星条旗紙もこのニュースを3月24日に報じ、韓国紙と同じように抑止効果を強調した。しかし「在韓米軍の発表には『挑発の定義』を含めこの緊急対応計画に関する詳しい説明はない」と報じたうえ、「将来の挑発への対応でなぜ、韓国が主導するのか在韓米軍は説明していない」とも指摘した。

　2015年までは戦時の作戦統制権は米国が持つことになっている。奥歯にモノの挟まったような記事になっているのは、今回の合意が運用次第ではそれに抵触しないか、米国側に懸念があるためかもしれない。

　韓国の焦りは対岸の火事ではない。すでに北朝鮮の労働新聞は17日、日本に対する先制核攻撃の可能性に言及した。3度目の核実験に対応し日本が対北追加制裁に動いたことに反発したものだ。

　同紙は在日米軍基地の存在を指摘したうえで「我が方は核を含めたあらゆる攻撃手段を備えている。日本は海の向こうにあるからといって、無慈悲な攻撃を逃れられると誤解してはならない」と恫喝した。

　韓国を核で脅して思うままに操ることに成功すれば、北朝鮮は次には日本を本格的に脅すだろう。北朝鮮だけではない。韓国も北に追従して核武装すれば日本に恐ろしく強腰に出るに違いない。今でさえ「凋落する日本」バッシングが定番化しかけているのだから。

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鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）

サイバー戦争と法規範

現行の国際法では裁けない諸問題

2013年3月28日（木）　 The Economist

　最初に、北朝鮮が「敵対勢力からサイバー攻撃を受けた」と抗議した。3月の中旬、北朝鮮の国営通信社のネットワークが少しの間つながらなくなったという。これに対して「単なる停電だったのではないか」という見方もある。その次は韓国の番で、こちらはもっと大騒ぎになった。3月20日、大手銀行2行とテレビ局2局がマヒ状態に陥ったのだ。スクリーンは何も映し出さなくなった。中には、ドクロマークが浮かび上がる例もあった。銀行のATM（自動現金預け払い機）は使用不能になった。

　この2つの出来事からは、「サイバー戦争」の定義がいかに曖昧かを見ることができる。朝鮮半島の緊張は高まっており、どちらが攻撃をしかけてもおかしくない状況だ。報復を正当化したい側が、被害をでっちあげる可能性もある。

　サイバー攻撃は実行者の足跡をたどるのが難しく、時には不可能なことさえある。韓国国防省の報道官は、北朝鮮を非難するのは「時期尚早だ」と述べた。韓国が受けた攻撃のうち1件は”Whois”と名乗るハッカーグループの仕業のようだ。調査には何カ月も要することになる。

　サイバー攻撃に対して実質的な対応を取ることは難しい。そしてサイバー攻撃を取り締まるための法的な枠組みを作ることも、同じように難しい問題だ。（サイバー世界ではなく）現実世界の戦争は、150年以上かけて練られてきた詳細な国際法に則って規定されている（少なくとも理論上は）。国際法は、いつ、誰に対して行う軍事行動が合法なのかを定めている。

　だがオンライン上の紛争についてはどうだろう。国家の支援を得たサイバー攻撃が戦争行為とみなされるのはどういう場合なのか。どれほどの攻撃を受ければ、実際の兵器で応戦してもいいのか。民間人のハッカーは戦闘員とみなされるのか。病院などをサイバー攻撃から守るにはどうするべきなのか。

　エストニアの首都タリンにあるNATO（北大西洋条約機構）サイバー防衛センターの支援のもと、国際弁護士のグループがサイバー戦争に関するルールブックを出版した。著者らは、既存の法律はサイバースペースにも広く適用できると主張する。オンライン上でも現実世界でも、スパイ活動は戦争行為には当たらない。だがハッキングによって施設を破壊することは、爆弾を使うのと同じだと言える。監修者である米海軍大学校のマイケル・シュミット教授は、決定的要因として「重大性、緊急性、侵略性、計測性、国家の関与」を挙げている。

　こういったルールは、法を遵守する国同士の戦争（例：スウェーデンとカナダなど）には有効だろう。だがそうでない国（及び非国家主体）が果たして今回のルールブックの内容を気にかけるだろうか――英国の専門家であるケア・ガイルズ氏は疑問を呈する。「世界の大半は、これを正規のルールブックだとは認めないだろう」と同氏は言う。例えば北朝鮮はこれを認めないかもしれない。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130326/245588

 マイケル・ムーアの『ボウリング・フォー・コロンバイン』を再見した。公開時には日本国内だけでも39万人という動員を記録したこの映画については、（カンヌでパルムドールを受賞した『華氏911』も含めて）僕は大きな評価をしていない。

 ただし、一般的なムーアへの批判である「現実を恣意的に切り取っている」とか「都合良く論理を構成している」などの観点に同調するつもりはまったくない。作品は自己の表出であり、「恣意的に切り取る」ことは当たり前だ。ムーアの場合は確かに少し過剰ではあるけれど、これはすべての作品に言えることだ。恣意的ではない編集などありえない。

 ところが映像は客観を装う。あるいは観る側はそう思い込もうとする。こうして虚実が融解する。これは映像の特質だ。一例をあげる。僕たちは当たり前のように「動画」という言葉を使うけれど、フィルムもビデオもすべて原理はパラパラ漫画だ。つまり実際には動いていない。フィルムなら24分の1秒、そしてビデオなら30分の1秒の静止画が連続することで、動いているように見えるだけだ。それが映像の本質だ。そもそもは錯覚から始まっている。

 映像の編集はモンタージュと呼称される。その意味は（フランス語で）機械などを組み立てること。つまり映像を編集する行為は、異なる映像の組み合わせによって新たな意味を提示することでもある。

 舞台はアメリカ西部。カウボーイがウイスキーの入ったグラスを手にしている。カウボーイはグラスを目の前にかざす。真赤な夕陽が地平線に沈む。次のカットでグラスが空になっていたら、誰もがカウボーイはウイスキーを飲みほしたのだと解釈する。つまり映像の編集は、観る側が欠損を想像することで成立する。グラスを目の前にかざしてからカウボーイがウイスキーを地面に捨てたとは誰も思わない。こうして異なるカットの組み合わせによってシークェンスが生まれる。つまりドラマツルギーが励起する。

 現実をある視点から切り取ることで静止画を撮る。その静止画が集積することで動画としての錯覚が生まれ、さらにカットの組み合わせによって観る側の想像力が駆動して新たな意味が付与される。

 これらの行為のどこに客観的な事実があるのだろう。そもそもが虚なのだ。だからこそドキュメンタリストは悩む。謙虚になる。「私の撮った映像は100％事実です」などと胸を張るドキュメンタリストがもしいるのなら、僕はその人を信じない。恣意性のない編集など存在しない。虚を撮って（自分にとっての）真実を紡ぐ。表現として再構成する。これがドキュメンタリーの作法だ。事実と表現のあいだに生じる乖離に煩悶して当たり前なのだ。

 でも『ボウリング・フォー・コロンバイン』からは、そんな煩悶や葛藤がほとんど感じ取れなかった。画面に映りこむムーアは常に正義であり、彼と敵対する人や組織は悪。その二元論的構成に葛藤の気配はまったくない。要するに自信たっぷりなのだ。子どもの頃からそういう人は苦手だった。だからムーアに対する僕のコメントは、正しくは批評ではない。好き嫌いだ。

臆病な人たちこそ、銃を手元に置きたがる

 ただし彼の論理は正しい。アメリカがなぜ銃を手放せないかについてムーアは、黒人や先住民族を加虐してきた建国の歴史があるからこそ、アメリカの白人たち（ＷＡＳＰ）は報復されるとの恐怖から逃れられないのだと主張する。つまり銃を手もとに置く人たちは勇敢なのではない。臆病なのだ。

 この論理を展開する過程でムーアは、近年のアメリカの治安はとても向上しているのにメディアが事件報道ばかりを強調して伝えるので、アメリカ国民の危機意識は上昇して銃を手放せなくなっているとも訴えている。まさしくオウム以降のこの国の状況と相似形だ。

 1月に警察庁が発表した2012年の刑法犯の認知件数は138万2154件で、前年に比べ9万8611件（6.7％）減少した。これで10年連続の減少だ。殺人事件（未遂、予備容疑も含む）は1030件で、これもまた例年のように前年度を更新して、戦後最少を記録した。

 でも大手メディアではほとんど記事にならない。この件についてはこれまでも、いろいろな媒体や書籍で、事あるごとに言ったり書いたりしている。さすがに自分でも辟易している。もうこれ以上は書きたくない。だから宮崎哲弥の『時々砲弾』（『週刊文春』2月7日号）から引用する。

「もともと日本の治安の良さは世界的に高く評価されてきたが、このデータを見る限り、わが国の治安状況はますます向上していると判断せざるを得ない。
 然るに、各新聞はこの発表を報じる記事を新聞の隅に追いやった。本来なら一面トップで扱い、国民に広く告げ知らせるべきニュースではないのか。
 そのくせ、検挙率が低下したり、青少年の犯罪がわずかに増加傾向をみせたりすれば、大仰な見出しを掲げ危機感を煽る。こうした報道の結果、世間の治安感が根拠なく悪化してしまうのだ。」

 宮崎のこの論旨に、僕が付け加えるべき要素は何もない。メディアによって悪化するばかりの体感治安。それはアメリカも同様だ。ただしアメリカの場合は、多くの人が銃を持っている。だから内なる自衛の意識が形になる。大型スーパーマーケットで半自動小銃が当たり前のように売られている。アメリカ全土で銃を保有している家庭は約47％。まさしく銃社会だ。その結果として近年のアメリカにおける銃使用の殺人事件の発生件数は、年間でおよそ1万件に達している。

なぜ国家は武装するのか、なぜ軍隊を持たねばならないのか

 ムーアが『ボウリング・フォー・コロンバイン』のモチーフにしたコロンバイン高校の銃乱射事件が起きた1999年、銃規制をめぐる論議がアメリカで高まった。でも一時的な現象だった。結局は誰も口にしなくなった。今年1月にコネティカット州で小学1年の児童ら26人が犠牲になった銃乱射事件が起きたときも、アメリカの世論は銃規制の是非で二分されたと伝えられ、オバマ大統領も規制に前向きであることを示す声明を発表した。でも長続きしない。結局は銃を手放せない。むしろ事件後に銃の売り上げは伸びたという。

 多くのアメリカ人は、いま自分が銃を手放したら、銃を持つ悪い奴から身を守れなくなると主張する。全米ライフル協会（ＮＲＡ）のウェイン・ラピエール副会長は、「銃を持った悪人を止められるのは、銃を持った善人だけだ」と発言し、「すべての学校に武装警察官を常駐させればいい」と主張した。

 つまり抑止力理論だ。

 なぜ国家は武装するのか。軍隊を持たなくてはならないのか。他の国が武装しているからだ。軍隊を所持しているからだ。自分たちは侵略などしない。つまり悪い国ではない。でも武装した悪い国が侵略してくるかもしれない。だから武装しなくてはならない。武器や軍隊で自衛しなくてはならない。

 銃を手放せないアメリカ市民の気持ちの代弁でもあるラピエールの発言は、現在の国家防衛の観点からは紛れもなく正論だ。この延長に核抑止論もある。

「核を持った悪い国から身を守るには核を持つしかない」
北朝鮮がそう思っても不思議はない

 現状の北朝鮮は、核兵器を持つ米軍と安全保障条約を結ぶ日本と韓国、そして核兵器を保持することを（なぜか当然のように）許された中国とロシアに包囲されている。国境線のすぐ近くでは、毎年のように米韓共同軍事訓練が行われる。さらに昨年12月に実施されたロケット（日本での呼称は「事実上のミサイル」）打ち上げに対しては、国連安保決議2087が決議された。

「核兵器を持った悪い国から身を守るためには核兵器を持つしかない」

 抑止論の見地からは、北朝鮮がそう思ったとしても、何ら不思議はない。いや、この理屈は、実のところ世界的なスタンダードだ。

 補足するが、北朝鮮の現状を肯定するつもりなどまったくない。困った国だと思っている。1日も早く体制転換すべきだと思っている。そもそも国民の多くが今も飢餓状態にあるのに、人工衛星だの核実験だのとバカじゃないかと思っている。

 でもだからこそ、唯一の被爆国であると同時に、世界のスタンダードである抑止論に対して憲法9条で異を唱えてきた（自衛のための武装も否定した）はずのこの国は、隣国である北朝鮮のこの暴挙に対して、もっと違う対処の仕方があるのではと思うのだ。

『週刊金曜日』2月22日号でアジアプレスの石丸次郎は、取材協力者である北朝鮮両江道に暮らす女性と核実験が行われた日に電話で話したとき、「あら。やったんですか。市場はいつもどおりで、核実験について話している人は誰もいませんでしたね」と言われたことを記述している。

「核実験や「ロケット」発射がある度に、朝鮮中央テレビや『労働新聞』などの官営メディアは、間髪いれずに「喜びに沸く人民」というニュースを流す。今回も、当日の晩から、「核実験成功の報せに万歳する平壌市民の姿」が放送された。昨年12月の「ロケット」発射の際にも、踊って喜ぶ市民の姿が放送されている。そして、それらの映像は、すぐに日韓のメディアが引用して流すのが常になっている。北朝鮮当局による「人民は望み、喜んでいる」という演出を日韓のメディアが手伝い流布させている構図である。」

 こうして「何をするかわからない異常な国だ」との意識が醸成される。つまり仮想敵国だ。体感治安が悪化する。どちらも相手が悪いと思っている。危険な存在だと思っている。だから武器を手放せない。防衛のために悪を撃つ。愛する人と国土を守るため。

 こうして戦争が起きる。ポーランド侵攻について「東方への生存圏」という言葉を掲げたナチスドイツも、その目的は侵略ではなくて自衛だった。

安倍政権が開始する憲法改正へのロードマップ

 参院選後、安倍政権は憲法改正へのロードマップを開始する。その最大の目的が9条2項の破棄であることは説明するまでもない。周囲が武器を持っているのだから武器を持ちたい。実際には（自衛隊として）持ってはいるけれど、武器を持つことを否定するかのような条文は消してしまいたい。その思いを国民も共有しつつある。繰り返されるメディアの危機報道によって。国内的には多発する犯罪。そして国外的には道理が通らない危険な国ばかりが周辺に位置している。ならばやられる前にやるしかない。

 最後にもう一度書くけれど、アメリカが銃を手放せない理由についてのムーアの主張には賛同する。彼らは怖いのだ。だからこそアメリカは、世界の警察を自称しながら他国に戦争をしかけ続ける。自分たちは常に正しい。自分たちに危害を加える可能性がある国や組織は絶対的な悪なのだ。

 いずれこの国もそうなる。いや現段階ですでに国民の意識レベルでは、まさしく危機意識の日米同盟だ。

世界の人々の心と身体を蝕み続ける米国の戦争
イラク開戦から10年
2013年03月28日（Thu） 竹野 敏貴
　米軍主導によるイラク侵攻が開始されてから10年の歳月が流れた。サダム・フセインの隠し持つ大量破壊兵器が世界の脅威であるということから、多くの反対を押し切って始められたこの戦いを、開戦時、米国民の7割が支持していた。

　9.11同時多発テロという初の本土攻撃の経験は米国人の視野を狭め、当時の米国社会は一種独特の空気に包まれていた。『ランド・オブ・プレンティ』（2004）の主人公は、まさにそんな社会状況をデフォルメした存在。

ちょうど40年前、米軍は南ベトナムから撤退を完了

ランボーはベトナム戦争での過酷な経験に悩む
　仕事でもないのに監視装置を完備した車で治安維持のため動き回り、不審者扱いするアラブ人を見つめる姿には、米国人のイスラム文化への無知、偏見、そして恐怖症（Islamophobia）といったものが見て取れる。

　しかし、主人公がそうした行動に出るのには、もう1つ別の理由があった。ベトナム戦争で受けた傷に心身とも蝕まれていたのである。

　ベトナム戦争退役軍人の抱える心の傷は、シルベスター・スタローンの当たり役ジョン・ランボーの例を挙げるまでもなく、1970年代から80年代にかけ、たびたび映画が扱ってきたテーマである。

　いまからちょうど40年前の1973年3月29日、そんな泥沼の戦争に明け暮れていた南ベトナムから米軍は撤退を完了した（サイゴン陥落はその2年後）。

　しかし、それは、米国の帰還兵ばかりでなく、南ベトナムの人々にとっても、平穏な生活を取り戻すことを意味することにはならなかった。

　南北統一が成されると、北ベトナム政権に従順でない者は、処刑されたり、「再教育キャンプ」に送られるという憂き目に遭ったのだ。なかには10年以上収容所生活を送った者もいる。

　都市部に暮らす商人たち（多くは華人、華僑）が中心となり難民化した人々は「ボートピープル」として海外へと向かったが、その中には、そうした人々も少なからず含まれていた。

　貧相なボートで大海へと乗り出していった人々の半数は途中で力尽き、いずれの地にかたどり着いた者は80万人。その過半数は米国に移住したと言われている。

　しかし、そんな人々に同情し、初めは受け入れていた国際社会も、次第に無関心となっていった。そんな状況を象徴するような事件を扱ったドキュメンタリーが「Bolinao 52（「ボートピープル　漂流の37日」の題名でNHKBSドキュメンタリー枠で短縮版が放映済）」。

　1988年、イラン・イラク戦争中のペルシャ湾での任務に向かう揚陸艦ダビュークが、途中、ボートピープルを見つけたものの、食料を与えただけで大海に置き去りにしたというものである。

タンカー護衛に向かう米軍艦船に見捨てられたボートピープル

湾岸戦争ではこのクウェートタワーも大きな損害を受けた
　のちに艦長は軍法会議にかけられ解任されることになるのだが、このとき、艦長が人命救助に優先して向かった任務は「アーネスト・ウィル作戦」と呼ばれるものだった。

　それは、ペルシャ湾でクウェートのタンカーを攻撃から守るというもの。人命より石油なのか、と言いたくなってしまう話である。

　そんなイラン・イラク戦争で、米国はイラクを支援していた。憎きイランの敵イラクは味方というわけである。

　しかし、イライラ戦争も終わり、冷戦後の世界が大きく変化していくさなかの1990年8月、石油を巡るトラブルなどが引き金となって、イラク軍がクウェートへと侵攻すると、翌年勃発した湾岸戦争ではイラクは米国の敵となり、兵器レベルの差そのままに米軍中心の多国籍軍の圧勝で戦いはあっけなく終了する。

　その際、サウジアラビアに数千人規模の米軍が駐留したことが、のちに西欧社会に大きな変化をもたらすことになるとは思いもしなかったことだろう。

　サウジ国民オサマ・ビンラディンは、駐留を許した王室を痛烈に批判、反欧米姿勢を強固なものとし、紆余曲折の末、アフガニスタンへと向かった。

　そんな原理主義者でなくとも、メッカ、メディナといったイスラム教の聖地を持ち、厳格な教義のワッハーブ派のサウジ人たちのなかに、キリスト教徒たる米軍の駐留に抵抗感を持つ者は少なくなかった。

　そして2001年、米国の地で19人のテロリストが4機の民間航空機を乗っ取り引き起こした同時多発テロの実行犯の多くはサウジ人だった。

　すぐさま、ビンラディンの隠れ住む地アフガニスタンをジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃した。

事実が明らかにされることなく処刑されたフセイン

「華氏911」は反ブッシュ政権色に染まった作品
　しかし、ブッシュ政権批判の急先鋒マイケル・ムーア監督作『華氏911』（2004）には、その際、ブッシュ政権はあまり気乗りせず、初めからイラク攻撃をしたかったのだ、とテロ対策担当だったリチャード・クラークが語る姿がある。

　本意？に従ったのか、続いてイラク侵攻が始まると、わずか1カ月半後の2003年5月、ブッシュ大統領は「戦闘終結宣言」することになる。

　それから間もない頃のイラクが舞台の『バビロンの陽光』（2010）は、ようやくフセインの圧政を脱し、訪れた解放の時を描くロードムービー。

　しかし、そこに見えるのは、1991年以来行方不明の父親を探しにバビロンまでやって来たクルド人の幼い子供と祖母、そしてかつてクルド人殺戮に加わっていたことのあるアラブ人男性の姿。

イラク映画「バビロンの陽光」
　フセイン政権は、クルド人を迫害し、1987〜88年には、「アンファル」と呼ばれる化学兵器による虐殺を行っていたとされているのである。

　幾層にも重なったイラクの悲劇が見えるこの映画が描き出すのは、誰もがフセイン政権時代の圧政の被害者であるということ。クルド人への加害者たる元軍人でさえ、命令で仕方なくやったことでその古傷に悩む被害者なのである。

　そして12月、穴に隠れていたところをフセインは捕まった。しかし、翌年10月、米調査団の発表した最終報告書には、イラクに大量破壊兵器はなく、アルカイダとのつながりの証拠も見当たらないと記されていたのである。

　3年後、国際司法システムにかけられることなく、フセインは死刑となった。そして、多くの事実が解明されることなく闇へと消えた。

　その主たる罪状はシーア派住民の虐殺ということだったが、刑執行をスンナ派の祝日に行ったことが、スンナ派の怒りを招くことになった、とも言われている。

　シーア派、スンナ派、クルド人で権力を分割する方式が取られた新生イラク政府。しかし、シーア派のヌーリ・マリキ首相と対立していたスンナ派の重鎮タリク・ハシミ副大統領（当時）は、テロなどに関与したとして、欠席裁判で死刑判決まで出されてしまう事態となっている（現在ハシミ元副大統領はトルコに亡命中）。

フセインの圧制からの解放と引き換えに失ったもの

グラウンド・ゼロにはためく星条旗（2005年）
　こうして、フセイン排除後のイラクは、宗派間対立が深みにはまり抜け出せない状態が続いている。

　隣国イランとの関係を深めるシーア派勢力、内戦やまぬシリアの反アサド勢力と連携するスンナ派勢力もいる。先だってのPKKアブドゥラ・オジャラン議長の武装闘争放棄発言もあり、クルド人の動きも気になるところだ。

　米国などの力で、フセイン一族の圧政から解放されたことはイラク国民にとって有り難いことだった。

　しかし、「戦闘終結宣言」後のプロセスはお粗末なもので、戦火、テロ行為はやむことがなく、イラク人12万人以上が死亡したとされる。

　その一方で、2011年末、全面撤退した米軍の犠牲者数は4500人余り。イラク人犠牲者に比べればずっと少ないが、多くの帰還兵が、社会復帰がままならずPTSDに苦しむ現実もあることは、近年、多くの映画が描くようになっている。

「メッセンジャー」の主人公は軍人の「戦死通告」が職務
　そんな1本が現在日本で劇場公開中の『メッセンジャー』（2009）。

　主人公はイラクで負傷し帰還した若者。心にも傷を負っており、爆発する怒りをヘビーメタル音楽などで発散している。そんな若者が新たに就いた任務は、戦死者の遺族に訃報を伝えるというもの。いわば「死の天使」の役回りである。

　愛する者の死の報に接し、動揺を隠さず、怒りをぶちまける人々に直面し、もがき苦しむ主人公の姿には、戦争が戦地だけでなく、銃後の家族にまでもたらす影響を改めて認識させてくれる。

　そんな経験も珍しくない状況もあってか、10年の時を経て、各メディアが行った世論調査では、米国民の過半数がイラク侵攻は間違いだったと回答している。

　2度の世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、等々、戦いに明け暮れてきた米国の歴史により刻まれた古傷が、9.11で疼きだした米国人は決して少なくなかったはずである。

　無為なる戦いを減らす第一歩は、米国民自身もいつまでも懲りずに戦争を繰り返している政治の被害者であることを、目を見開き認識することから始まる。

（本文おわり、次ページ以降は本文で紹介した映画についての紹介。映画の番号は第1回からの通し番号）

（706）ランド・オブ・プレンティ （396）（再）バビロンの陽光 （707）メッセンジャー
（158）（再）華氏911
706．ランド・オブ・プレンティ　Land of plenty　2004年米国・ドイツ映画

ランド・オブ・プレンティ
（監督）ヴィム・ヴェンダース
（出演）ジョン・ディール、ミシェル・ウィリアムス

　監視装置を配備したバンに乗り込み、ロサンゼルスの治安を監視しているポールは、ベトナム戦争退役軍人。

　イスラエルから飛行機に乗ってロサンゼルスへと到着した少女ラナは、亡き母から預かった手紙を渡すため、おじのポールを探している。

　怪しげなアラブ人を見つけたポールは、監視を続けるうち殺人の現場を目撃。その犠牲者の最後の言葉にまつわる旅をふたりは始めることになり・・・。

　9.11同時多発テロ後の不信感に満ちた米国社会の様子が伝わってくるロードムービーである。

396．（再）バビロンの陽光　Son of Babylon　2010年イラク・英国・フランス・オランダ・パレスチナ・UAE・エジプト映画

バビロンの陽光
（監督）モハメド・アルダラジー
（出演）ヤッセル・タリーブ、シャーザード・フセイン、バシール・アルマジド

　2003年、フセイン政権が倒れ、「自由」を得たクルド人。「以前、ナシリアの刑務所に収監されていた」という情報を頼りに、1991年以来行方不明になっている父親を、アラビア語のしゃべれぬ祖母とともに探しに出かける少年が主人公。

　途中、バスで知り合ったアラブ人男性が親切に面倒を見てくれるが、クルド語がしゃべれることに疑問を感じた祖母に詰問され、以前クルド人攻撃の場にいたことを告白、2人の間には大きな溝ができてしまう。

　結局父親は刑務所におらず、あちこち集団墓地を探し歩くことになるが見つからない。そして、遺跡を見ることが夢だったバビロンの地に着いた時、悲劇が訪れることになるのだった・・・。

　バグダッド、バスラ、ナシリア、バビロンなど、今のイラクでロケされた映像が最大の魅力。

　ラストシーン近く、バビロンのイシュタル門が映し出されるが、イラク侵攻時、バビロン遺跡近くには米軍が駐留していた。ヘリコプターの着陸などで遺跡には相当ダメージを与えたらしい。

707．メッセンジャー　The messenger　2009年米国映画

メッセンジャー
（監督）オーレン・ムーヴァーマン
（出演）ベン・フォスター、ウディ・ハレルソン、サマンサ・モートン

　イラクで負傷し帰国したウィルの新たなる任務は「メッセンジャー」。

　戦死した軍人の遺族にその第一報を伝える「死の天使」とも呼ばれる存在である。

　メディアより先にその報を伝えることが大切な任務ゆえ、24時間体制の仕事を、経験豊富な上官と組みこなしていくウィルだったが、訃報に接した家族はその感情を自分にぶつけてきても、黙っているしかない。ストレスに苦しむウィル。

　そんなある日、訃報を伝えに行った未亡人に惹かれるようになり・・・。

　「戦死通告」という役割を担う側のドラマという視点のユニークさが際立つ佳品。

　上官役を演じたハレルソンはアカデミー助演男優賞にノミネートされた。

158．(再）　華氏911　Fahrenheit 9/11　2004年米国映画

華氏911
（監督・出演）マイケル・ムーア

　マイケル・ムーアは、コロンバイン高校銃乱射事件を中心に米国を蝕む銃問題を扱った『ボウリング・フォー・コロンバイン』（2002）でアカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を獲得し、全世界に放映されているその授賞式でのスピーチで、ジョージ・W・ブッシュ大統領批判を延々とやってのけ、会場から大ブーイングを食らったことがあるが、その時の批判内容をそのまま映像化したのが本作である。

　その後も米国の暗部を扱い続け、いびつな医療保険システムを『シッコ』（2007）で、ウォール街を中心とした行き過ぎたネオリベラリズムを『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』（2009）で、そのユーモアたっぷりの巨体と話術で糾弾している。

 日本では健康保険証1枚あれば、全国一律の価格で医療を受けられ、町の診療所に行くか、大学病院に行くかも患者が自由に選ぶことができる。そのため、Ａ子さんのようにちょっとした病気でも大学病院に通う人もいる。

 だが、今後は高度な治療が必要ないのに大病院を受診した患者は、自己負担が高くなる可能性があるので注意が必要だ。

大病院の初診料、外来診療料は
健康保険の適用範囲が狭められる

 病院や診療所で受ける治療、薬局で調剤してもらう医薬品のほとんどは健康保険が適用されている。医療費は国が決める公定価格なので、原則的に全国どこの医療機関でも同じだ。

 実際の医療費がいくらになるかは、その人が受けた検査、手術、薬の処方などによって異なるが、診察を受けるたびに必ずかかるのが「初診料」「再診料・外来診療料」という基本料金だ。これは、問診や触診、血圧測定といった医療行為に対する診療報酬で、次のような価格になっている。

●初診料
 その病気やケガで、初めて医療機関を受診した時にかかる基本料金。診療所でも病院でも一律に2700円。

●再診料・外来診療料
 その病気やケガで、2回目以降に医療機関を受診したときにかかる基本料金。再診料は、診療所と入院用のベッド数が200床未満の病院に適用されている診療報酬で690円。入院用のベッド数200床以上の病院では外来診療料と名称が変わり、価格も10円高い700円になる。

 これまで、どこの医療機関を受診しても、初診料、再診料・外来診療料は同じ価格で、患者は年齢や所得に応じて1〜3割を自己負担すればよかった。たとえば、50歳のＡさんの自己負担割合は3割なので、初診料は810円、再診料・外来診療料は210円だ（10円未満四捨五入）。

 しかし、2013年4月から、大病院での初診料、外来診療料を見直し、高度な治療が必要ないのに個人の都合で大病院に通う患者は健康保険の適用範囲を狭めて、特別料金を徴収されるようになる。

 対象になるのは、�@高度な医療を提供する大学病院と国立病院機構、�A入院用のベッド数500床以上の地域の大病院の中で、近隣の診療所や中小病院との連携がとれていなくて、患者の紹介率が低い病院だ。具体的には、初診時に他の医療機関からの紹介状を持ってくる患者数が40％未満で、地域の中小病院や診療所に紹介する患者数が30％未満の病院だ。

 では、大病院での初診料、外来診療料はどのように変わるのだろうか。

●初診料
 患者の紹介率の低い大病院を、他院の医師の紹介状を持たずにはじめて受診すると、初診料2700円のうち健康保険が適用されるのは2000円までで、700円分は保険が効かなくなる。そのため、通常なら810円ですむ自己負担額が1300円に増える（70歳未満の場合、以下同）。

●外来診療料
 大病院での治療が終わって近隣の診療所や中小病院を紹介されたのに、その後も個人の都合で大病院に通ってくる患者は、外来診療料700円のうち健康保険が適用されるのは520円までで、180円は保険が効かなくなる。通常なら210円の自己負担額が340円に増える。

 この変更によって、患者の自己負担は増えるが、医療機関の収入自体は変わらない。国は、なぜこのような医療費の変更を行ったのだろうか。

大病院の利用にハードルを設けて
医療機関の機能分化を図る

 超高齢化社会を迎えた日本では、これまでのように病院ですべての患者の面倒を見るのは難しくなっている。そのため、医療機関の機能を明確にして、大病院では手術や化学治療など高度な医療を行い、診療所や中小病院では慢性期の病気の治療や在宅医療を担うなど、地域で連携をとりながら、自宅や介護施設でも必要な医療を受けられる体制に作り変えようとしている。

 だが、日本の医療は患者が受診する医療機関を選べるフリーアクセス制で、イギリスのようにあらかじめ登録した家庭医（ＧＰ）に紹介してもらわないと専門の病院を受診できないというわけではない。医療費もどこでも同じなので、金銭的なインセンティブも働かない。

 そのため、Ａさんのように高度な治療が必要ないのに大病院を受診する人もいて、国が描く医療体制になかなか近づくことができないでいる。そして、それが病院で働く勤務医の過重労働を深める一因にもなっているのだ。

 これまでにも、医療機関の役割分担を明確にするための診療報酬の見直しは行われてきた。入院用のベッド数200床以上の病院を紹介状を持たずに受診した患者には、病院の裁量によって特別料金を加算してもよいことになっている。この特別料金は平均で1998円だが、大学病院や国立病院機構は5250円、8400円など割高な料金設定をしているところが多い（厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」より）。

 それでも、なかなか機能分化が進まないため、今回の変更では高度な治療が必要ないのに大病院を受診する人には健康保険の適用範囲そのものを狭めて、大病院の利用にハードルを設け、患者をできるだけ地域の中小病院や診療所に誘導しようとしているのだ。

医療機関は国民共有の財産
症状に合わせて使い分けよう

 こうした医療費の仕組みを知らずに、高度な治療が必要ないのに大病院を受診すると、他の医療機関よりも高い医療費を自己負担しなければいけなくなる。

 今後、大病院にかかるときは、医師の紹介状を持参するようにしたいもの。そうれば、すでに行った検査の重複を避けられたり、診療所などの医師の所見も伝わり、大病院での診療がスムーズにいく。

 そのためにも、持っておきたいのがかかりつけの診療所や中小病院だ。信頼できる診療所があれが、大病院での手術や治療が終わったあとも、地域で安心して医療を受けることができる。

 一方で、今回の診療報酬の改定は、患者の医療へのアクセスを阻害すると批判する声もある。

 だが、日本の医療費はおもに健康保険と税金でカバーされており、そこで提供される医療は国民共有の財産ともいえる。一握りの患者がいつでも大病院を独占していいわけではない。

 病気になったとき、誰もが病状に合った必要な医療を受けられるようにするためには、国民一人一人が意識して、日常的な病気やケガはかかりつけの診療所に相談して、手術や化学治療が必要なときは設備の整った大病院を紹介してもらうなどと使い分けることは必要なことだと思う。

 病院は、個人の持ち物であるバッグや洋服とは違うのだから、ブランド志向もほどほどにしたいものだ。

 そんな35歳以上の人たちの実態は、『「未来が見えない！」35歳以上「無職・独身者」のリアル』という特集記事として『週刊ＳＰＡ！』（4月2日号）にも取り上げられるまでになった。

 今年1月の有効求人倍率は0.85倍で、3ヵ月続けて上昇し、求人も増えるなど、このところ改善しつつあるといわれる日本の雇用情勢。ところが、「実態は悪化しているのに、それが数字には反映されていない」と、ハローワークの利用者は言う。

 仕事は本当にあるのだろうか。確かに、全国のハローワークで受理された求人件数は3月26日現在、88万4019件にも上る。

 ハローワークインターネットの求人情報を検索してみると、求人数は40歳のフルタイムで47万1028件。50歳でも43万6613件もあり、仕事は溢れているように見える。

 厚労省によると、2011年度の求人数は、815万7140人。しかし、実際、同年度中に就職できた人は219万810人で、わずか26.9％に過ぎないことがわかった。つまり、これだけの求人数がありながら、4分の1程度しか雇用につながっていないことになる。

200社中面接にこぎつけたのは5社
元教員男性が語る“カラ求人”の内実

「実際に、求人は出しても採用しない“カラ求人”の企業が多いんですよ」

 こう話すのは、本格的にハローワークで仕事を探し始めてから2年半の間に、200社以上応募し続けてきたという50歳代前半の元学校教員のＡさん。

「ハローワークの中に求人開拓員という人がいて、開拓はしているそうなんです。地元の企業を回って“無料だから出してください”って。まったく採用する気がないのに、融資や助成金目的で出す場合もあるそうですし、単に、有力者に頼まれたから仕方なく出すということも結構あるようです。よほどいい人材が来れば採用するけど、あまりそういう人はいない。だから、1ヵ月ごとに求人が更新され続けるという、ずっと開店休業のような状態なんです」

 こうしたハローワークの実態は、身近な問題でもあるにもかかわらず、これまであまり触れられることはなかった。

 有効求人倍率だけでなく、失業率などの数字についても、一定のものに保とうとする力がどこかで働いて、現場の実態が数字に反映されていないのではないか。日本の雇用の状況は悪化しているのに、その深刻さがそれほど数字に出ないような仕組みになっているのではないか。

 実際、Ａさんがこれまでハローワーク経由で応募して、面接までこぎつけたのは、わずか5社。「50歳を過ぎて、人脈もない営業未経験者は本当に厳しい」という。

 Ａさんは、学校に勤務した後、心が壊れて、1年ほど空白期間があったという。

 その後、大手企業などを渡り歩いた後、最終的に勤めていた会社は、人件費削減の流れの中で辞めざるを得なくなった。

 ハローワークで仕事を探しているいまは何の手当てもなく、200万円ほどの貯蓄を少しずつ食いつぶしている状況だという。

「仕事なんていくらでもある」はウソ!?
求人に忍び込む“ブラック企業”

 Ａさんが3月9日、都内のハローワークで「東京及びその近隣」の求人を調べたところ、1週間以内に受理された求人は、50歳でもパートを含めて2万832件（フルのみ1万2215件）。1ヵ月以内に受理された求人は、7万1418件（フルのみ4万1733件）あった。

「仕事を選ばなければ、仕事なんていくらでもあるではないか」

 時々、読者の方からも、そんな声が寄せられてくる。

 しかし、Ａさんはこう言う。

「じゃあ仕事を選ばなければ雇ってもらえるのかというと、そうともいえない。例えば、介護職の人材が足りないと言われていますが、採用側も人を選んでいるんです。たとえヘルパーの資格を取っても、中年男性の需要はないと言われています」

 求人情報の仕事の内容にも、目を向ける必要がある。

 求人の中には“ブラック企業”も少なくないという。

「例えば、 “保険会社の調査員 中高年も歓迎”と書いてあったので応募してみたんです。すると、交通事故の現地へ調査に行き、警察や当事者に話を聞いて、分厚い事故調査レポートを書く仕事が交通費込みで1万円という歩合制でした。宅配弁当などの配達でも、自分の車を使う安い賃金の求人がある。最近こうした、信じられない金額で個人事業主として委託契約を結ぶような仕事が多いんです」

 民主党政権は、「最低賃金1000円」をうたっていたが、最低時給600円台から上がるどころか、最近は「個人事業主の契約にして、実質時給300円台」だと、Ａさんは説明する。しかも、「車も保険も自己負担」と言われるなど、どんどん追いつめられているという。

「応募した中には、“経営コンサルタント 中高年歓迎”という求人がありました。すると、“ＨＰを見てくれ”と言われたので見てみると、別のＨＰがあるんです。それをクリックしたら、経営コンサルタント部門もあるのですが、仕事の内容は、お金を貸す怪しい感じの金融業。取り立てをやらされるのかなと思いました。経営コンサルタントなら、日本政策公庫から融資が出る。法的にも微妙な感じがしました。いろいろと怪しい仕事が多いですよね」

 Ａさんは、こうしたハローワークでの経験をきっかけに、どのように求人を載せているのか、どれくらいの人数が採用されているのか、求人の実態に疑問を抱いた。

 それでも、妻からは「会社員になってほしい」と言われ続けているため、怪しい企業にも応募してきたという。

「ハローワークでは違う業務で募集が行われていて、実態は振り込め詐欺だったという違法行為の求人もあるようですよ。ハローワーク側でも、つかめないんでしょうね」

厚労省も把握できていない
“カラ求人”の全容

 いったい、求人を出した企業は、実際にどれくらい採用しているのだろうか。

 ハローワークを管轄している厚労省の職業安定局に確認してみると、

「なかなか埋まらない求人もあるので、全体を通して集計していない」

 という。つまり、採用が決まるまでの求人の充足期間という基準は、設けにくいということらしい。

 また、“カラ求人”などの求人の実態についても「把握できていない」という。

 それでは、求人で募集している仕事内容が違う、あるいは、違法行為であることがわかった場合、どうなるのか。

「そういうことがわかった場合、適宜、ハローワークから指導が行きます」

 さらに、“指導”というのは、どういうものなのか？悪質な場合、罰則が伴うのか？と突っ込んで聞いていると、他の担当者が出てきて、こう答えた。

「ハローワークとしては、労働条件と違う求人票を記載されるのは、非常に問題がある。実際に働く内容で申し込みするようにと指導し、必要に応じて求人内容を訂正することになります」

 万一、申し込まれた求人の仕事内容が法令に違反している場合は、「紹介保留」の措置がとられる。

 何ヵ月経っても採用しようとしない企業の情報が確認できた場合には、求人者の求める人材をきちんと確認したうえで、それに見合った人を紹介するように努めているという。

「ハローワークでは、未充足求人のフォローアップを行っていて、何が原因なのか、分析したうえで対応することになります」

 それにしても、企業にとって、採用につながらない求人を出し続けることに、どんなメリットがあるのか。この担当者は、「何か助成金がもらえるということはない」と否定したうえで、こう付け加えた。

「ハローワークに求人を出すということは、人を採用したいからで、それ以外の何ものでもないと思う。応募する側のほうの問題もあるかもしれません」

 2011年度の新規求人数のうち実際に就職が成立した「充足率」は、26.9％。今年1月の実数をみても17.6％と、採用した会社は4〜5社に1社の割合という状況が続いている。にもかかわらず、厚労省としては、求人を出す企業側というより応募する個人の側の問題と認識しているようだ。

 このように「まともな雇用がない」という状況に加え、賃金などの雇用条件も悪化していると、Ａさんは指摘する。

「国がデータ入力作業などの仕事をたくさん出しているのに、特定の大企業や団体に発注されている。国が中高年向けの仕事を発注するようなシステムができるといい。入札案件も山ほどありますが、中高年には仕事が回ってきません。十分利益を上げているような企業が持って行ってしまうのです」

 Ａさんは、「このままでは、ますます生活保護が増える」と危惧する。そこで、今後、地方自治体の「シルバー人材センター」の中高年版ともいえる「中高年人材センター」を民間で立ち上げる準備を進めていて、一緒に協力してくれる人を探している。

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独立行政法人　科学技術振興機構　産学官の道しるべ

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2011/110804_1.htm
京都大学シンポジウムシリーズ「大震災を考える」シリーズ�T-�U京都大学発・新技術セミナー
「土壌・水質汚染の実態と放射性核種の高速除去」を東京オフィスで開催しました。
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こんなことがなされている間、ネットでは責任論と食べて反省論が流され、こういうことはまったく語らない者たちがほめたたえられていました。（蛇足）
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子どもたちの方がストロンチウムのディコーポレーション可能性が高いかもしれないと示唆する豚の実験
Whole-body Retention of Strontium-85 in Swine Given Sodium Alginate or Barium and Sodium Sulfates. 1969
http://jn.nutrition.org/content/97/2/181.long

ストロンチウムと海草の研究は50年代と60年代に花盛り。
事故まで知らなかったのは私だけ（笑）。
小学生の頃、周りに酢昆布があふれていたのは、良心的・愛国的な人がまだいた証拠だと推測します。
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http://irpa12.org.ar/fullpapers/FP0831.pdf
ID:0831 Radiation/Nuclear Medical Countermeasures Development Program.

リンク省略
Cuprimine and Syprine, FDA-approved Therapeutics for Wilson Disease,are Promising Candidates to Decorporate the High-Energy Radioisotopes Cobalt-60 and Polonium-210

電磁波でさえ、低レベルでも細胞の構成要素（遺伝子コード）を変え、体の成分を変え、ついには体自体を変えてしまうそうですよ。

レーザーービームですが、東海村のある施設からカミオカンデの方に放射してますよね。柏崎刈羽原発の地下では、実験してますよね。
原発ってのは、レーザービーム作る場所だったっけ？

サイクロトロン共鳴ってのもあるよ。
対象者に気がつかれないレベルで人体に化学物質を進入させ、しかるべく調整した高周波を照射すると、体内の原子エネルギーの状態が変化し、有害な化学反応が起こり、生理学的または心理学的変化をもたらす。・・・だってさ。アメリカの海軍医学研究センターの研究だってさ。

日本には米軍もたくさんいるもんね。国際条約もあるんだけどねぇ。
安保とか言って、対策してないんだろうねぇ。

まあ、政府の誰かが、新型インフルエンザに罹った話は聞かなかったねえ。
そういうと、大急ぎで議員が風疹にかかったとかニュース流すかねえ。

誰かがＡＥＤの話題にふれてたから、３日以内にＮＨＫでＡＥＤ情報流しそうだね。プロバカンダ放送局になりきってら。

　富士山の西側を南北に走る「富士川河口断層帯」が、少なくとも深さ約４キロまで延び、東海地震などを引き起こすプレート（岩板）境界面付近に達していることが２６日、帝京平成大と静岡大防災総合センターの共同調査で分かった。富士川河口断層帯は東海地震と連動して大地震を引き起こす可能性が指摘されていたが、今回の調査で地下構造からも連動の可能性が裏付けられた、としている。

　富士川河口断層帯は静岡市清水区から静岡県富士宮市までの全長約２６キロ。複数の活断層が集まっていて、マグニチュード（Ｍ）８程度の地震を起こすとされている。調査結果は帝京平成大の伊藤谷生教授（構造地質学）が２６日、中間報告として発表した。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/766.html

そんなことが、バレたら、三菱財閥が崩壊するではありませんか！

ちゃんと、検証して、言ってください。

いつ？

どの選挙？

どの放送局？

どのような目的で？

>>05
貧乏人が貧乏人をたたいてどうすんのって思う。
この構図、発想どこから来てるの？
何か操られている気持ち悪さを感じないかい？

そのミンツバーグ教授が来日し、日本でコーチング・アワセルブズのファシリテーターを務めるコンサルティング会社・ジェイフィールが開催した「リフレクション・ラウンドテーブル スペシャルイベント【ミンツバーグ教授と語る】」に登場したのは、去る2月19日。当日は、企業の経営者・マネジャーらが多数参加し、教授が提唱する「コミュニティとして組織を再生する」をテーマに、組織の変革について、自由闊達な対話が行なわれた。

イベント後、インタビューに応じてくれたミンツバーグ教授に、元気を失った日本企業が復活するためにはどんなコミュニティづくりが必要かを、詳しく尋ねた。教授は、紳士的な態度ながらも力強い口調で、日本の進むべき方向性を指し示してくれた。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／鈴木愛子）

（この記事は、株式会社ジェイフィール、ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー編集部、ダイヤモンド・オンライン編集部がミンツバーグ氏に対して行ったインタビューの内容を再構成し、氏がイベント中に行ったスピーチの内容で補足したものです）

コミュニティシップを大切にする
日本型経営が強い経済を支えてきた

――今回、日本企業の経営者やマネジャーたちに向けた組織変革プログラム「リフレクション・ラウンドテーブル」の特別セッションで来日されました。セッションを終えて、どんな感想を持ちましたか。

Henry Mintzberg（ヘンリー・ミンツバーグ）
1939年生まれ、カナダ・マギル大学経営大学院教授。伝統的経営論やＭＢＡ型の教育に異を唱える異色の経営学者で、故ピーター・ドラッカー氏と並び称される経営学の論客。「いいマネジャーは教室では生まれない」を信条とし、企業の現場を詳しく研究。「リフレクション・ラウンドテーブル」（グローバルでの呼称は「コーチング・アワセルブズ」）は、自らの経験を題材にして実践と学びを融合させたミドルマネジャー向けの経験学習で、多くの国の企業で導入されている。 主な著書に『マネジャーの仕事』『人間感覚のマネジメント』『戦略計画 創造的破壊の時代』『戦略サファリ』『MBAが会社を滅ぼす』『マネジャーの実像』など。
Photo by Aiko Suzuki
 期待通りの心地よいセッションとなりました。自分たちが進むべき道を熱心に考える日本企業の方々の姿勢に、感銘を受けました。私は以前から日本型経営のファンでした。コミュニティシップを大切にする日本型経営には非常に合理性があり、それが強い経済を支える柱になってきたと思います。

 しかし、「失われた20年」と呼ばれる経済停滞により、今の日本には元気がないと言われます。日本で今、何が起きているのか。それをこの目で見て、皆さんのお話を聞き、私なりに考えてみたいと思いました。それが来日した大きな理由です。

――ミンツバーグ教授は、現在の日本経済が元気を失っている理由をどのように捉えていますか。

 かつて日本企業にはお互いを慮る文化がありました。しかし、先に述べた経済停滞の中で、コミュニケーションよりも利益を重視する風潮が広まった。そして米国型の成果主義が導入された結果、多くの社員は殻に閉じ籠って自分のことしか考えないようになり、コミュニティが崩れていったのです。

なぜ今、限界を露呈している
米国型経営を導入するのか？

 これまで日本経済が強かったのは、日本型経営がうまく機能していたからに他なりません。日本人は、エコノミストが唱える「失われた20年」などという言葉に、翻弄される必要はない。今でも日本は非常に豊かで成功している国だし、他の国と比べて何でもうまく機能していると思います。これまでのやり方を反省する必要などないのです。

 それなのに、なぜすでに限界を露呈している米国型の経営を導入するのか。今日の米国経済の停滞も、米国型経営の影響です。彼らのマネをするのではなく、日本企業が本来持っていた強いコミュニティをもう一度復活させることが必要です。

――コミュニティが根付いている企業とそうではない企業は、どう違いますか。

 コミュニティが根付いている企業は、社員同士のつながりがしっかりできており、強い経営基盤を確立しています。日本企業で言えば、かつてのトヨタ自動車、ソニー、ホンダなどがそうでした。

 逆に、コミュニティが根付いていない企業では、何かうまく行くと「それは全部自分がやったことだ」とリーダーが宣伝して回ります。経営者が社員を下に見ているわけですね。このタイプは今の米国企業に多い。

 米国型の経営では、リーダーシップや株主価値の向上などがまるでカルト宗教のように唱えられ、毎年ＣＥＯが従業員の何十、何百倍もの法外な報酬を受け取っています。そして、業績が悪くなれば容赦なく社員をレイオフ（解雇）する。そんな企業の経営が、果たしてうまくいくでしょうか。

――教授が提唱する「コーチング・アワセルブズ」（日本での呼称は「リフレクション・ラウンドテーブル」）は、自らの経験を題材にして実践と学びを融合させたミドルマネジャー向けの経験学習です。なぜ、ミドルマネジャーの経験学習を重視するのですか。

 企業に変化を起こせるのは、ミドルマネジャーだと私は思っています。ＣＥＯやシニアマネジャーよりも、ミドルのほうがより現場に深く関与しており、そこでの課題を知っています。それに加えて、能力のあるミドルは会社の全体像まで捉えてビジネスを進めることができます。

Photo by Aiko Suzuki
 松下電器産業（現パナソニック）創業者の松下幸之助氏は、かつて「大きなことと小さなことをやるのが私の仕事であり、中間にあることは他の人に任せる」と言っていました。つまり、企業で大きなことをやりたいのであれば、小さなことにも目を配らないといけない。それができるのは中間管理職です。だから私のプログラムにおいては、ミドルがキーになります。

 彼らが定期的に集まってお互いにリフレクション（内省）を行ない、それを職場に持ち帰って実践する。こうしたサイクルの中で、強いコミュニティができていくのです。

「コーチング・アワセルブズ」の
スピリットは日本人の精神に近い

――「コーチング・アワセルブズ」はすでに多くの国の企業で導入されていますが、日本での普及についてはどんな手応えを感じていますか。

「コーチング・アワセルブズ」は、全ての国の人々に共通するベーシックなプログラム。日本においては、ファシリテーターを務めてくれているジェイフィールさんのお蔭もあり、日本の文化によりフィットした形で運用されていると思います。

 日本は、これまで欧米からベストな文化を採り入れ、それをうまく自国流にアレンジし、根付かせてきました。そうした国民性もあり、このプログラムのもともとのスピリットは、日本人の精神にとても近いものだと思います。

――確かに日本人は、他者を尊重してつながりを大切にする国民性を持っています。その国民性は、コミュニケーションを通じてリフレクションを行なう「コーチング・アワセルブズ」の手法に合っているかもしれません。ただ、自分自身を厳しく内省し、確固たるリアクションを1人で意思決定して推し進めることは、苦手な気もします。

「コーチング・アワセルブズ」には、興味深いアイロニーがあります。確かに、日本人は控えめ過ぎて、なかなか自分自身を見つめ直すことができない。しかし、米国人がうまくやれるかと言うとそうでもない。彼らは彼らで、あまりにも放漫過ぎてなかなか自分自身を見つめ直すことができないのです。

 リフレクションはどこの国でも重要なものですが、日本は米国などと比べて、内省に向いている国民性だと思います。同様に、欧州の一部や私の地元のカナダでも、このプログラムは受け入れられ易い傾向があるようです。それに対して、米国ではまだそれほど普及しているとは言えない。私が米国の企業経営に対して批判的なのも、その理由かもしれませんね。

東日本大震災は日本にとっての
ウェイク・アップ・コールだった

――東日本大震災を経て、日本ではより「絆」が重視されるようになりました。今後日本人は、コミュニティづくりをどう考えればいいでしょうか。

 ある部分において個人主義をもっと強くしたいと思うのなら、それでもいいでしょう。ただし、コミュニティを犠牲にしてはいけません。本来コミュニティは、さらに強めていくべきもの。あくまでバランスが大事です。

 東日本大震災は、ある意味、日本に対する「ウェイク・アップ・コール」（目覚まし）だったのではないでしょうか。もちろん歓迎できることではありませんが、それまでの日本は国として進む方向を見失っていたのかもしれません。そこに大震災が起き、絆の大切が問われ始めたのは、「自分たちはこういう国だった」ということを、もう一度思い出させようとするものだった。

 日本のコミュニティは、古くから風土に根付いてきたもの。日本は島国で災害が起こりやすく、もともと助け合う必要性のある国だったのです。その国に、ウェイク・アップ・コールが訪れたのだと思います。

全ての人々をリスペクトするのが
あるべき「コミュニティ」の姿

――では、あるべきコミュニティの姿について、さらに詳しくうかがいます。経験学習では、1つのテーブルで、やはり1人か2人はコミュニティに参加できない人が出て来ると思います。そうした人は放っておいたほうがいいのか、それとも積極的に参加させるべきなのでしょうか。

 全ての人がコミュニティに参加しなければいけないということではありません。たとえば、クリエイティブ系の社員があまりグループをつくりたがらず、単独で仕事をやりたいと言うなら、それでもいいでしょう。私がコミュニティを推奨する意味は、会社が全ての人をリスペクトできる環境づくりです。仕事をきちんとした上で孤立しているなら、それはリスペクトすべきであり、コミュニティへの参加を強制する必要はありません。

 ただし、企業のトップであるＣＥＯは別です。ＣＥＯが社員とパートナーシップをつくれなければ、企業は回りませんから。

――日本企業は縦割り組織です。謙虚な日本人は、上司の言うことは良く聞いても、自分ではなかなか意見を出しません。指示を待って言われたことだけをやる風潮を打破するには、どうしたらいいですか。

 ミドルマネジャーが、組織をこれまでと全く逆の状況にしようとする意思を示すことも大事です。難しいかもしれませんが、「今まで通りではダメだ」というシグナルを出さないと、やはり企業は変わりません。

 それには強制ではなく、相手の行動を促すこと。人の行動を変えるには、考え方を変えることです。そうしたアプローチが必要になります。

――グローバル社会では、企業のコミュニティの中に複数の民族が入ってくる場合もあります。文化的同一性が高い社会と比べて、意思疎通がなかなかうまく行かないことや、軋轢が生じる場合もあるでしょう。どうやってそれを乗り越えればいいのでしょうか。

Photo by Aiko Suzuki
 国民性や文化の違いによって、そうしたことは起こり得ますね。しかし、バルセロナやモントリオールなど、クリエイティビティに溢れた興味深い街では、色々な文化を持つ人が集まって、一緒にビジネスをしているケースが多いのです。

 1つの文化に閉じ籠もるのではなく、お互いの文化を認め合うからこそ、初めは軋轢があっても、魅力的なコミュニティに育って行きます。皆、自分たちの文化を捨てるわけではなく、混ざり合っている。企業のコミュニティも、そうあるべきではないでしょうか。

 私のプログラムには、いくつかのモジュールがあります。1つ目は10日間内省（リフレクション）をする、2つめはそれを基に組織マネジメントを分析する、そして3つ目は文脈をマネジメントする。これは、「自分の世界は大切にするけれど、相手の世界も大切にする」ということです。

 英国には、「我々の探索の終わりは出発点に戻ることだ」という諺があります。色々な世界を知ることは難しいですが、それは素晴らしいコミュニティをつくる上でチャンスでもあります。

コミュニティとネットワークは違う
厳しい評価制度はそもそもが不自然

―― 一昔前の日本企業では、お互いの仕事を越えてそれぞれが助け合っていました。日本人は、ミッションや役割が細かく決められていたのではなく、もっと大きな役割の中で仕事をしていた気がします。さらにその時代には、職場だけでなく地域のコミュニティもあった。かつての年功序列・終身雇用の中でそうしたものがうまく回っていたのかもしれません。しかし、今は評価制度で役割が細かく決められています。そうした状況で、新しい時代に即したコミュニティをどう捉えればいいのでしょうか。

 それはおそらく、私が日本のカルチャーに精通していたとしても、はっきり答えられないかもしれません。それほど大変な質問ですね。世界各国、どこでもそうですが、内向きになると人は強欲になり、自分たちのニーズだけを満たそうとするようになります。

 おそらく日本人の多くは、古き良きコミュニティを取り戻したいと思っているでしょう。おっしゃる通り、1970〜80年代における日本の成功は、コミュニティに寄って立っていた。それを再生することは必要です。

 しかし、今のような時代だからこそ意識しなくてはいけないのは、「コミュニティとネットワークは違う」ということです。ネットワークは単に人間関係をつなぐものですが、コミュニティはもっと相手に対する思いが伴うもの。現代は、ネットワークは増えてもコミュニティが増えないのが問題です。たとえば、ＳＮＳはコミュニケーションには有効ですが、コラボレーションの役には立ちません。

 同じ課題は、世界中が抱えています。大都市で孤立して生活する人が増えたこと、テクノロジーが進化したことによって、コミュニティが遮断されている側面もあります。たとえば、1メートルも離れていない自分の子ども、恋人、同僚らとＥメールでやりとりするのは、おかしいのです。

 ただ、そんななかでも、社会的な生き物である私たちにとって、コミュニティは必要です。日本人は教授の講義を好むと言われますが、実はそうではない。インドも中国も同じで、やはりテーブルでディスカッションをしたいという思いはあり、それが自然なことです。それに対して、組織の中にある厳しい評価制度やヒエラルキーは、自然なものではない。そもそも不自然なのです。

リーダーシップとコミュニティを両立
ソニーやパナソニックが強かった理由

――トップマネジメントの強い会社でも、闊達なコミュニティはつくれるでしょうか。また、ミドルマネジメント同士で問題意識を共有できても、それを組織に戻ってからうまく生かすには、どうしたらいいでしょうか。

 強いリーダーの指導で強いコミュニティができるときもあれば、その逆もあります。たとえば、アップル社の故スティーブ・ジョブズＣＥＯは、リーダーとしては非常に強力でも、強力なコミュニティをつくれるタイプではなかったと思います。

 それに対して、初期の時代のソニー、パナソニック、ホンダなどの日本企業は、リーダーシップもコミュニティも強力な企業でした。トップマネジメントが強いからコミュニティができない、ということはありません。

 また、ミドルマネジャーがシニアマネジメントに意見を言うのは、確かに難しいこと。しかし、企業の社会運動にミドルが参加し、変化を起こさないと、企業も変わりません。なかには、能力のないＣＥＯを社員が追い出したというケースもあります。現状がダメだと思ったら、自らが動くしかありません。

 一方で、ミドルがトップの立場に理解を示すことも必要です。そもそもＣＥＯは孤独であり、社内に広くコミュニティをつくることが難しい。トップの人間が、実は一番寂しいのです。ただ、社内でヒエラルキーが上がるほど孤立化していくという現実は、改善しないといけませんね。

苦境の原因は人を大切にしないこと
私は強い日本企業の復活を信じる

――それでは、シニアマネジャーやＣＥＯもコミュニティに参加させ、一緒にリフレクション（内省）をさせるべきなのでしょうか。

 実際、ミドルが中心のコミュニティにＣＥＯを入れることは難しいでしょう。大切なのは、進言などを通じて、グループの成果物にトップを関与させていく努力をすることです。コミュニティが弱くなっている企業の中でも、「コーチング・アワセルブズ」のようなメカニズムをもって、それを復活させることは可能です。

――日本企業はコミュニティを復活させ、蘇えることができるでしょうか。

 米国でも日本でも、個人主義が蔓延し、人を「人材（資産）」としか見られない企業が増え続けています。それにより、多くの企業が苦境に陥っている。それを再生するために、皆さんには、ぜひともコミュニティを取り戻すという意思を持ってほしい。繰り返しますが、日本人にはそれを可能にする力があると思います。私は、強い日本の復活を信じています。
http://diamond.jp/articles/print/33888

JBpress

ライブドア事件と日本資本主義の「失われた7年」
日本経済に新陳代謝の復活を
2013年03月28日（Thu） 池田 信夫
　懲役2年半の実刑判決を受けて服役していた旧ライブドアの堀江貴文元社長が3月27日朝、収監先の長野刑務所から仮釈放された。とりあえずおめでとうと言いたいが、この事件は彼個人の問題を超えて日本経済に大きなダメージを与えた。

　ライブドア事件の起こった2006年ごろには、小泉政権の下で日本の資本市場でも動きが出ていたのだが、この事件後の村上ファンド事件などで企業買収を犯罪のように考える風潮が強まり、資本市場の改革も止まってしまった。それ以来の歳月は、日本資本主義の「失われた7年」だった。

ライブドア事件で資本市場は死んだ

　ライブドア事件で問われた粉飾決算は53億円と、2000億円を超えたカネボウなどに比べれば粉飾決算としては小規模であり、組織的犯罪でもなく悪質性も低い。それが実刑になった量刑の不自然さもさることながら、企業グループ内部の利益処分で刑事罰に問われたという事実が、多くの企業に恐怖を与えた。

　しかも当初は「暴力団がらみの大規模な犯罪」とか「海外まで含めたマネーロンダリング」などが取り沙汰されたが、結果的にはそういう事実は何も出てこなかった。当時の東京地検特捜部の大鶴基成部長は、事件を摘発した動機を次のように語っていた。

額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち、法令を遵守して経済活動を行っている企業などが、出し抜かれ、不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。

　このような幼稚な正義感に基づいて「額に汗しないで儲けている」堀江氏や村上氏を摘発しようという検察の筋書きが、この事件の背景にあった。その結果として企業買収はほとんどなくなり、多くの企業が買収防衛策を定款で定め、日本の資本市場は死んだ。

　それ以来、日本で行われる企業買収の時価総額は世界の3％以下で、主要国で最低だ。特に海外からの買収額がGDP（国内総生産）の2〜3％と、極端に少ない。これは買収防衛策を講じるまでもなく、日本の企業には株式の相互持ち合いという強力な買収防衛策があるためだ。

日本企業の強みは「天皇制システム」だった

　このように日本の企業が株主の圧力を極小化するのは、その成り立ちが英米型の資本主義と違うためだ。日本では天皇制に象徴されるように、実際の意思決定を行うのは工場などの現場で、経営者はその利害調整を行うことが多い。

　これは戦争を防ぐために独裁的な強いリーダーを阻止する構造だが、それが結果的に所有と経営を分離し、専門的な経営者が株主の介入を受けないで経営を行う日本型経営者資本主義の成功する原因になった、というのが通説である。

　しかし所有と経営が分離すると、株主の多くは個人投資家なので経営者をコントロールできなくなる。この問題を解決するために、欧米では企業買収して子会社に命令する垂直統合が発達したが、これは命令される側のインセンティブを弱め、「大企業病」に陥りやすい。

　これに対して日本型の経営者資本主義は、従業員を会社に閉じ込めるため一体感が強く、命令なしで現場が自発的に動くので、資本主義の強欲を抑制した「長期的視野」の経営が行われる、と80年代には世界から賞賛された。

　日本企業の強さは、自動車・家電などの特殊な分業構造に依存していた。ここでは特殊な部品の補完性（相互依存性）によって互いを長期的関係にロックインし、系列内で協力を維持できる。

　しかし要素技術が標準化されてグローバルな市場が成立すると、ハードウエアの生産を新興国にアウトソースする水平分業によって大幅なコストダウンが可能になり、日本的なチームワークのよさが生きなくなった。

資本主義は新陳代謝のメカニズム

　天皇が形式的には最高権威であっても武力を持たず、実質的な権力は摂政・関白・将軍あるいは「事務局長」とか「幹事長」が持つ仕組みは、政治から経済まで日本社会のあらゆるところに遍在している。

　このようにトップを「みこし」としてまつり上げ、現場からボトムアップで意思決定を行うシステムを、丸山眞男は日本型デモクラシーと呼んだ。それは西洋型の民主政治とは違うが歴史ははるかに古く、平和を維持する制度としてはよくできていた。

　しかしこのシステムは、平時には適しているが、戦力を総動員する戦時には弱い。全体を統括すべき最高権力者に指揮権がないため、誰が意思決定を行うのかが分からなくなるからだ。

　企業が破綻の危機に瀕しているのに、会長と社長が別々に買収や提携の交渉を行い、先代の社長だった相談役まで出てくるシャープの混乱した状況は、日本型デモクラシーの末期症状である。

　この状況は、1980年代のアメリカ企業に似ている。当時は多角化して資本効率の低下した「恐竜」企業が企業買収の標的になり、LBO（負債による企業買収）で企業を買収して再構築する投資ファンドが登場した。

　彼らは形骸化した個人株主から株式を買い戻し、所有者＝経営者になることで意思決定を単純化し、不要な部門を売却した。企業買収は、経営者を代えることで労使の暗黙の約束を破るメカニズムなのだ。

　行き詰まった日本経済を立て直す上で必要なのは、長期雇用の約束を破り、老朽化した会社を解体・再編する資本市場の活性化である。このように資本市場による企業の新陳代謝が進まないことが、経済停滞の大きな原因になっている。

　ライブドア事件以来、沈滞した資本主義を活性化し、人的・物的資本を流動化することが日本経済の復活する鍵である。堀江氏自身がそういう役割を担うことができなくても、彼が社会復帰した象徴的な意味は大きい。これを機に、日本にも資本主義の精神が復活することを祈りたい。

　
2013年03月26日 10:54 本
なめらかな社会とその敵
本書は2ヶ月ぐらい前に贈ってこられ、ちょっと読んだのだがよくわからなかった。その後、何人かが好意的な書評をしているので、もう一度、読んでみたが、やはりわからなかった。難解だというのではなく、何をいいたいのかがわからないのだ。

著者のいう「なめらかな社会」とは、組織の内部と外部を区別しないで、1人が多くのグループのメンバーになる社会、というほどの意味らしい。現在の日本がこの意味で「なめらか」ではなく、特に若者と女性を排除する構造がますます強まっていることは事実だ。これを解決することは容易ではなく、日本社会のほとんど全面的なオーバーホールを必要とするだろう。

ところが著者はこの問題を、ネットワーク社会の問題にいきなり一般化し、それをPICSYなる電子マネーで解決するという。これは昔、柄谷行人氏が立ち上げて失敗したNAMで実験されたそうだが、この種の擬似通貨の類が成功したことは一度もない。日銀券ともリンクせず、匿名性のない電子マネーは、銀行ごっこ以上のものにはならない。この部分の論理的な飛躍が大きすぎて、そのあとの話は意味不明だ。

著者の社会観・国家観は、ナイーブで古い。彼がなめらかな社会の「敵」と名指しているカール・シュミットのいうように、近代社会の根底にあるのは暴力装置としての国家であり、それは友／敵を区別して誰を殺すかを決める「決断」のシステムである。資本主義は暴力を所有権という形で標準化する制度であり、その魅力も危険も、それが「なめらか」ではなく、持つ者と持たざる者を峻別する点にある。

資本主義が不公正で不愉快なシステムであることは著者のいう通りだが、それは多くの人々の欲望を満たしてグローバルに発展してきた。それを電子マネーぐらいで「メジャーバージョンアップ」できると信じるのは、ユートピアニズムの名にも値しない言語遊戯というしかない。

追記：著者に指摘されたが、「NAMで実験されたそうだ」と書いたのは誤解だった。『NAM生成』という本の共著者と書かれているので、あの地域通貨をやったのかと思ったが、どっちにしてもあの手の実験は袋小路だ。
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人口動態と米国経済：みんなどこへ消えたのか？
2013年03月28日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年3月23日号）
人口動態で米国の景気回復の弱さを説明できるかもしれない。
　ミルトン・フリードマンはかつて、景気変動を板の上で引っ張られたゴム紐に例えた。ゴム紐は、どれくらい引っ張られたかによって、どれくらい跳ね返るかが決まる。同様に、景気後退の深さによって景気回復の強さが決まる、というわけだ。
　米国の最近の経験はこの「プラッキングモデル」に優しくなかった。景気後退は第2次世界大戦後最も深刻だったが、景気回復は期待外れに終わっている。2009年半ばに景気後退が終了してから3年間の平均成長率は2.2％と、それ以前の7回の景気回復の平均値4.2％の半分に達するのがやっとだ。
　その一因は、金融危機からの回復は通常の景気回復よりも大きな困難に直面することだ。消費者は過大な債務を抱えているし、企業はカネを使えないか、使う気がない。また、ダメージを受けた銀行システムは信用を抑制する。
　だが、バラク・オバマ大統領の経済諮問委員会（CEA）は3月15日に公表した年次経済報告で、それは一面的な見方だと主張している。プラッキングモデルは、経済は景気後退の後に、労働者、資本、技術の供給量によって決まる基本的なトレンド成長率に戻ることを前提にしている。
　これに対してCEAのエコノミストたちは、トレンド成長率は現在、これまでよりはるかに低くなっていると主張する。そのため景気回復は、しばしば描かれるほど期待外れではなく、米国人は目標を高く設定し過ぎているというのだ。
景気後退の前から始まっていた潜在成長率の低下
　米国の潜在成長率が低下しているという考えは新しいものではない。エコノミストの中には、危機それ自体が、革新的な企業から資金調達の手段を奪い、長期間の失業で技能が衰えた一部労働者を労働人口から追い出すことによって潜在成長率を弱めたと主張する者もいる。
　だが、CEAは異なる主張を展開する。トレンド成長率の低下は、景気後退が起きる前でさえ、かなり起きていたというのだ。
　報告書は、トレンド成長率の低下が弱い景気回復を説明する程度について、3つの試算を引用している。
　1つは、ハーバード大学のジェームズ・ストック教授（現CEA委員）とプリンストン大学のマーク・ワトソン教授が2012年に公表したもので、雇用や生産性といった変数の長期平均から米国の潜在成長率を弾き出している。この研究は、他の景気回復に比べて成長率が2ポイント不足している現状の8割は潜在成長率の低下によるものだと結論付けている。
　CEAのエコノミストたちも、景気循環調整後の実際の国内総生産（GDP）の長期平均を使って潜在成長率を推定した。彼らは、回復不足の半分強は潜在成長率の低下が原因だと述べている。
　3つ目の試算は、米連邦議会予算局（CBO）が昨年出したものだ。CBOは、労働力、資本、全要素生産性（TFP）の基本的な伸び率を割り出した。TFPは資本と労働力が使われる効率を捉える技術の代理変数で、CBOは回復不足の約3分の2は潜在成長率の低下に原因があるとしていた。
　CBOの試算を使うと、潜在成長率との比較では、米国経済は過去の7回の景気回復期と同じ成果を生み出すためには2.9％だけ成長すればいいことになる。これは米国がこれまで示してきた実績より高い伸びだが、4.2％からはほど遠いし、1981〜82年に起きた前回の深刻な景気後退の後に記録した5.8％よりはるかに低い。
失業率が予想以上に低下した理由
　潜在成長率の低下は、1つの謎を解く助けになる。経済が予想よりゆっくりとしか成長していないにもかかわらず、なぜ失業率は米連邦準備理事会（FRB）あるいはホワイトハウスが予想したより大きく低下したのか、という謎である。
　2007年末から16歳以上の人口は1160万人増加しているが、労働力人口（働いているか、もしくは仕事を探している人）はわずか160万人しか増加していない。その結果、実際の労働力人口の割合は66％から63.5％に低下している。過去30年余りの間に記録した最低水準に並ぶ低さだ。
　残る1000万人が、働きたいと思っているのにただ仕事を探していないだけだとすれば、彼らも失業者の中に含めるべきだろう。だが実際には、働きたいと言っているのはその5分の1に過ぎない。
　CEAは、人口動態がこのような労働力人口の減少を促していると考えている。労働参加率は、25〜54歳が最も高い。このため、25歳未満あるいは54歳超の人口の割合が高まれば、全体の労働参加率は低下する。
　これを示すために、CEAは年齢と性別グループごとの労働参加率を試算し、それを使って人口に占める各グループの割合の変化に伴う全体の労働参加率の変化を計算し、「トレンド」参加率を作成した。1980年代初めにベビーブーム世代と女性が労働市場に流れ込んだ時は、このトレンド参加率は2ポイント近く上昇した（図の左側参照）。

　過去5年間は、ベビーブーム世代が退職し始め、女性の労働参加率が横ばいになるにつれ、トレンド参加率が1ポイント低下した。いずれの時期も、弱い経済の影響で、実際の労働参加率はこのトレンド参加率より約1ポイント低かった。
　この説明でも、まだいくつかの疑問が残る。人口動態の変化を考慮した後でも、25〜54歳の男性の労働参加率は過去10年間、米国の方が他の先進諸国よりもはるかに大きく低下している。このことは、米国が失業者、特に非熟練労働者を労働力人口にとどめておくのが下手であることを示している。
　あまりにも多くの人が、仕事に戻る見通しがほとんどないまま、傷病給付を受け取る結果になっている。
ウェブを非難せよ
　労働参加率の低下で、潜在成長率の明らかな低下をすべて説明できるわけではない。
　サンフランシスコ連銀のジョン・ファーノルド氏は別の論文で、潜在成長率を個々の構成要素――労働力、資本、TFP――に分け、労働力生産性とTFPの両方の伸びが景気後退前に減速し始めていたと結論付けた。特にTFPの伸びは2003年以降停滞している（前頁の図の右側参照）。これは生産性を向上させるインターネットの影響が徐々になくなり始めた時期だ。
　「2000年代半ばまでに、もぎとりやすい果実が摘み取られたと見るのが妥当だろう」。こう話すファーノルド氏は、米国の長期成長率が、景気後退前の20年間の平均値3％に比べて、今はわずか2.1％しかないかもしれないと考えている。
　政策立案者たちは、別のインターネットを発明して長期成長率を再び高めることはできないが、労働者の供給を増やすことはできる。オバマ大統領は、移民の受け入れを増やしたいと思っている。傷病手当を改革することや退職年齢を引き上げることも助けになるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37454

記事冒頭ではアジュバントは
「長期的効果が不明」な添加物だが後から
「接種すると二度と妊娠しない」となっている。

「日本民族を根絶やしにする...」
誰が得をするのだろうか。
当の外国の製薬会社は貴重な稼ぎ口を失う。
いまいち理由が分からないが日本に攻めてくる敵
それを「命を賭けて阻止」する...そういう物語を
何度か観たことがあるような気がする。

つながりの形とは市民同士が考えてするもの、
その形を責務としてお上が決めて市民に強要してどうすんの、っと。
社会の風潮に迎合した問題に取り組んでますアピール条例、何の効果もない点数稼ぎの条例なんて
作ってるヒマがあるような議員共をクビにしたほうが、市民の大事な税金が浮くってもんさ。

安倍首相は日銀の新体制に「今までと次元の違う金融政策」を期待したようだが、黒田総裁のいう長期国債の購入も岩田副総裁のいう準備預金の積み増しも、今まで日銀がやってきたことであり、4月の金融政策決定会合でも市場を驚かすような政策が出てくるとは思えない。本書は過去の日銀の非伝統的金融政策の効果を実証データで総括したものだ。
最大の問題は「日本のデフレは貨幣的現象か」という点だが、著者の答は「最大の原因は賃下げや交易条件の悪化などの実物的現象だ」ということである。特に製造業の業績悪化で生じた余剰労働力がサービス業に移り、その大部分が非正規雇用に切り替えられたため、サービス業の平均賃金（特に医療・福祉）が2000年代で2割近く下がった。これに引っ張られて、製造業も含めて単純労働全体の賃金が下がる生産性格差デフレが起こっている。

もう一つの原因は、輸出産業の国際競争力がなくなったことだ。スマートフォンのような付加価値の高い市場で負け続け、コモディタイズした半導体や液晶を赤字輸出したため、半導体・電子部品の交易条件はこの10年で40％も悪化した。つまり輸出品価格が輸入品に対して4割も下がったわけで、これは為替レートとは別問題である。「日銀がエルピーダをつぶした」などという老経済学者は、IT産業の激烈な国際競争を知らないのだ。

だから日銀にできることは少ない。2％のインフレ目標が実現することも考えられないが、本当に（海外要因などで）起こったら大変だ。著者もいうように「CPI上昇率2％という目標と、現在のように1％以下の長期金利の水準は、もともと整合性がとれていない。CPIが0％近傍にあるから長期金利は1％以下の水準にある」ので、物価が上がると、それなりに安定している金融市場が大混乱に陥る。

2％のインフレになると時間軸政策が終了するので、日銀は金利を上げる。もちろんいきなり2％も上昇しないだろうが、長期的には国債費が20兆円ぐらい上昇する。これは消費税を10％上げないとファイナンスできない。国家財政は危機的な事態に陥り、資産の2割以上を国債が占める地方銀行は大きな評価損を抱えて自己資本が毀損し、取り付けが起こる可能性もある。

黒田氏は「出口戦略については心配していない」と豪語したが、彼も岩田氏も金融政策の実務を知らない素人である。ここまで大きな潜在的リスクを抱えた日銀がソフトランディングできるかどうかは楽観できない。

2013年03月24日 12:21 経済
「逆所得政策」は世界の笑いもの
日経新聞によると、「賃上げへ政労使協定」という構想が出ているそうだ。これはオランダが1982年に実施した所得政策「ワッセナー合意」がモデルだというが、ちょっと早い悪趣味なエイプリル・フールだろうか。
所得政策というのは、スタグフレーションの対策として賃金抑制のために行なわれる価格統制である。ところが今度の「政労使協定」は、官民で談合して賃上げしようという逆所得政策である。企業収益が上がっていないのに組合員の賃金を上げたら、非組合員が切られるだけだ。それを「雇用の流動化」と称しているが、そんな「流動化」を望む労働者がどこにいるのだろうか。

政府もようやく「デフレ」の原因が日銀ではなく賃下げだと気づいたのは一歩前進だが、賃金は企業収益の従属変数であり、それだけを上げることはできない。政府が強制したら、ワッセナー合意の逆に失業率が上がって、スタグフレーションが起こるだろう。

もちろん賃金を上げることは必要だが、それには近道はない。John Taylorもいうように、長期的には労働生産性を上げるしかないのだ。政府が「魔法の矢」で経済を一挙に復活させるというお伽話は、いい加減にやめてはどうだろうか。

2013年03月21日 17:51 経済
高橋洋一氏のお笑い貨幣数量説
今までは外野で適当なことを言っていたリフレ派も、自分たちが責任を問われる側になってから内部対立が目立つようだ。日銀の副総裁になった岩田規久男氏は「ゼロ金利制約のもとでは、日銀が通貨供給を増やせば物価が上がるといった単純な貨幣数量説は成り立たない」と明言しているのだが、高橋洋一氏は「貨幣数量理論」はいまだに正しいと主張する。
その論拠は、なんと「岩田・翁論争」である。これは1992年から94年にかけて行なわれた論争で、政策金利が2〜5％の時期の話だ。金利操作がきくときには、日銀がある程度マネーストックをコントロールできるが、問題は今のようにゼロ金利制約のもとでコントロールできるのかということだ。高橋氏は「2年前のマネーストック増加率でインフレ率が説明できる」と主張する。それが本当かどうか、ゼロ金利時代のデータで見てみよう。

マネーストック(M2)と物価上昇率（コアCPI）の推移（日銀調べ）

2000年代のM2とコアCPIの動きを見ると、たしかに2年遅れで一致するように見える部分がある。2008年後半から2009年にかけてコアCPIが6％近く下がった時期があり、その2年前（2006年）にはM2が減っている。しかし言うまでもなく、2008年の物価下落の原因は世界金融危機である。高橋氏は、日銀が2006年にリーマンショックの引き金を引いたとでもいうのだろうか？

上の図の青線を2年右にずらしてみればわかるように、フィットしているように見えるのはここだけで、あとはほぼランダムだ。そもそも岩田氏が批判してやまないように、2000年代には日銀はM2をコントロールできなかったのだから、M2とCPIの関係を示しても日銀がCPIをコントロールできる根拠にはならない。

高橋氏も、さすがに吉川洋氏の名目賃金の説明には困ったようで、なんと「賃金上昇率は2年前のマネーで決まる」と主張する。なるほど今年の春闘では、労使は2年前のM2を見て賃上げ交渉するのか。回帰分析は相関関係を示すもので、因果関係については何もいえないというのは統計学の最初に教わる話だが、高橋氏の学んだ東大の数学科では、この程度のことも教えなかったのだろうか。

ちなみにLaLaLanLanLan氏は、高橋氏と同じ手法で、上の図のように1年前の生鮮果物消費量でインフレ率が決まるという推定結果を出している。日銀が2％のインフレ目標を達成するには、青果物の消費量に介入したほうがいいだろう。

http://twitpic.com/cd1lqj
デフレ対策決定版！果物喰うと翌年のインフレ率が上がる！この図の回帰式を考えれば、インフレ率は果物消費量でコントロールされるのが明らかなので、高橋洋一氏は日銀だけでなく、果物消費量をコントロールできないと言う国民をバンバン批判すべきだ！

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株高の秘密は「巧みなコミュニケーション」
発足3カ月の安倍政権を評価する（その1）
2013年3月28日（木）　 門司 総一郎

　安倍晋三政権は昨年12月26日に発足してまだわずか3カ月ですが、様々な課題に積極的に取り組んでおり、これを好感して株式相場も大きく上昇しました。しかし両者の関係は、政権発足当初に市場参加者の間で言われたような、｢金融緩和と円安で輸出関連株｣｢国土強靭化計画と公共投資で建設株｣といった単純なものではありません。
　政権発足前日の12月25日から3月22日までの東証業種株価指数の騰落率を見ると、輸出関連の中でもゴムや輸送用機器(自動車が含まれる)は、東証株価指数(TOPIX)を上回る上昇となっているものの、同じ輸出関連の電機、精密、機械などの加工組立産業や鉄鋼、化学などの素材産業は、いずれもTOPIX並みかそれ以下の上昇にとどまっています。
安倍政権発足以降の東証業種別株価指数の騰落率

出所：Bloomberg、2012年12月25日(安部内閣発足前日)終値から2013年3月22日終値までの騰落率
　一方で、大きく株価が上昇したのは陸運、倉庫・運輸、銀行、証券、不動産など内需関連がほとんどです。しかし、同じ内需関連でも国土強靭化計画に関連して期待されていた建設はわずか7.7％しか上昇していません。このような業種別株価指数の動きを見ると｢金融緩和と円安で輸出関連株｣｢国土強靭化計画と公共投資で建設株｣が正しかったとは言えないでしょう。
　安倍政権も金融緩和と公共事業だけに集中して取り組んだわけではありません。むしろ特定の分野に偏ることなく、バランスよく様々な課題に取り組んだことが政権への安心感、信頼感につながって、ここまでの株価上昇をもたらしたと考えています。そこで今回は、政権発足後の安倍政権の実績を1：三党合意関連、2：経済(マクロ)、3：経済(ミクロ)、4：外交／国防、5：その他、の5つに分類した上で、それぞれについて評価していきます。
予想外の進展を見せた選挙制度改革
　三党合意関連に含まれるのは、昨年民主・自民・公明が今後の推進を約束した税と社会保障の一体改革や選挙制度改革などです。公党同士の約束なので、必ずやらなければならないものですが、色々な理由から参院選前の進展は期待できないと考えていました。その理由としては、例えば一体改革のうち税については消費税率の引き上げは既に決定済みで、当面やらなければならないことではありません。また、社会保障改革（高齢者医療や年金など歳出面の見直し）については、8月に出る予定の有識者による社会保障国民会議での結論を待って政府や国会が動くことになっているため、それまで何もしなくても問題はないことなどがあります。
　選挙制度改革（衆院議員の定数削減を含む）は、昨年の衆院解散時に｢次期通常国会終了(6月26日)までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と3党で合意しており、早急に議論を進める必要がありますが、与野党問わず国会議員からの強い抵抗が予想されるため、先送りかせいぜい玉虫色の結論に止まると考えていました。
　しかし、この選挙制度改革が予想外の進展を見せます。
　選挙制度改革について政府・与党では、自民党に叩き台作りが任されていましたが、石破茂幹事長は｢(成立は)極めて困難な状況だ｣(日本経済新聞、2月16日)と、あまり積極的ではありませんでした。これは党内の意見集約が難しく、強行すると参院選前に党内がばらばらになる恐れがあったためです。
　しかし、2月14日に安倍首相が石破幹事長に｢三党合意に沿って進めてほしい｣(同)と指示したことをきっかけに、動きが加速します。1カ月後の3月14日には、「a.比例代表を180→150議席に、総議席数を480→445議席に削減」「b.比例代表の150議席のうち60議席を特例枠として得票率2位以下の政党だけに配分」「c.小選挙区については昨年成立した関連法に基づき『0増5減』を実施」などを骨子とした自民案をまとめ、公明・民主両党に提示しました。
　ちなみに3月15日付の日本経済新聞が自民案に昨年の衆院選の比例代表の得票数を当てはめた試算によれば、自民党の獲得議席は24議席減となる一方、公明党は変わらず。また共産党は2議席増、社民党は1議席増と中小政党に有利な改正となっています。自党に不利にもかかわらず自民党がこうした案を提示したのは、早期に連立パートナーの公明党の了解を取り付け、三党合意を実現することを優先したためです。このような経緯で、選挙制度改革は予想外の進展を見せました。
昨年の衆院選比例代表獲得議席と自民党の改革案に基づく試算による獲得議席

出所：日本経済新聞、3月15日
自民の改革案が波乱の芽に？
　しかし、この自民案は出来が良いとは言えません。中でも比例代表150議席の40％に相当する60議席を特例枠としてしまったことは、議席配分をゆがめると批判されています。例えば3月23日付読売新聞が自民案に昨年の衆院選の北陸信越・東海ブロック(現在は北陸信越ブロックと東海ブロックに分かれているが自民案では統合が予定されている)比例代表の得票数を当てはめた試算によれば、得票数1位の自民党は312万票で5議席獲得、これに対して第3位の民主党は200万票で5議席、公明党は108万票で4議席獲得と得票数が大きく違うにもかかわらず議席の差はないか、ごくわずかです。そのため特例枠については、｢わかりにくい｣｢一票の重みが違う｣などの問題点が指摘されています。
　また、こうした中小政党優遇は、議席を分散させて衆院での過半数形成を困難にすることになりかねません。その結果、政治が不安定化するリスクがあり、日本維新の会の橋下徹共同代表は｢中小政党に配慮、こんなのはいらない｣(日本経済新聞、3月15日)と批判しています。さらに民主党の｢小選挙区比例代表並立制のもとで定数を80削減｣(読売新聞、3月23日)など、主要野党がいずれも大幅削減を主張するのに対し、自民案では35議席の削減にとどまっていることについても、不十分との指摘があります。
　民主党・日本維新の会・みんなの党の3党は、既に共同で自民案への反対を表明しており、ここまでほとんど抵抗なく物事を進めてきた安倍政権は、選挙制度改革で初めて野党と対決することになりそうです。前述のように自民案は内容に問題を抱えていること、また自民党にとって不利な案であるため党内からの反発も予想されることを考えると、主要野党が共同でまともな対案を提示できれば苦戦を余儀なくされ、参院選に悪影響を及ぼすことも考えられます。そうなれば株式市場へもマイナスの影響が出てくるでしょう。
　しかし安倍政権発足後ここまで、この野党間の連携がうまくいっているようには見えず、さらに日本維新の会は、国会議員団が中選挙区制の復活を提案しているのに対し、橋下共同代表は小選挙区を主張するなど、党内で意見が割れています。このような状況では、3党が反対することにより自民案の成立を阻むことはできますが、対案を策定してさらに安倍政権を追い込むことは難しいと思われます。単に成立を阻む程度であれば安倍政権の支持率への影響は軽微、むしろ｢安倍政権の改革を野党が反対した｣ことにより、この3党が批判される可能性も考えられます。
　この程度であれば株式市場への影響も小さいと思われますが、まだどう転ぶか分からないところもあるので、進展があればまた取り上げたいと思います。
手堅く進める安倍政権のマクロ経済政策
　マクロ経済政策には財政政策、金融政策、国土強靭化計画などが含まれます。｢アベノミクス｣に象徴されるように、安倍政権が最優先で取り組んでいるのは経済政策とのイメージがありますが、必ずしもなにがなんでもというわけでなく、むしろバランスを考えて引くところは引きながら、手堅く進めているとの評価です。
　例えば景気対策ですが、政権発足後直ちに緊急経済対策の策定に取り組み、年明け早々の1月11日には閣議決定、2月26日には経済対策のための2012年度補正予算を成立させました。ほとんど最速に近く、手際の良い動きだったと評価できます。補正予算の規模は公共投資の増額などにより13兆円に膨らみ、資金調達のため国債増発に踏み切ったため、｢安倍政権は借金して公共投資｣との印象を持った方も多かったようです。
　しかし続いて策定した2013年度予算では、国債発行額を170.5兆円と12年度の当初予定額174.2兆円以下の水準に抑えました。補正予算策定時に前倒しで国債を発行しておいた分、2013年度予算での国債発行抑制が可能になったとのからくりはありますが、景気のために財政規律を無視するわけではないとのメッセージを送ったことになります。
｢景気か財政か｣でなく｢景気も財政も｣
　さらに安倍首相は｢財政健全化に関する立法措置を検討する意向を表明｣(日本経済新聞、3月5日)しました。これは財政赤字に関する数値目標を法律に盛り込むことにより、長期的な財政再建の道筋を規定するものです。このように安倍政権の財政運営は｢景気か財政か｣の二者択一でなく、｢景気も財政も｣というスタンスですが、これは大切なことです。もし安倍政権が｢景気浮揚が最優先で、そのための財政拡大はやむを得ない｣とのスタンスだったらどうでしょう。景気にはプラスですが、有権者や市場参加者は安倍政権に危うさを感じ、支持率も株価もここまで上がることはなかったと思います。両者のバランスを考慮していることが、政権への信頼感の高まり、さらに高支持率や株高につながったといってよいでしょう。
　金融政策についても同様です。衆院選の際に｢大胆な金融緩和｣が喧伝されたことから、政権発足時に投資家の間では、安倍首相が日銀に対して｢株を買え｣｢外債を買え｣｢国債を直接引き受けろ｣などと逐一指示し、白川方明総裁にそれを実行させるイメージがありました。しかし政権発足後3カ月の間に決まったことは、政府と日本銀行による共同文書の策定と2％のインフレ目標の設定だけ。途中で白川総裁の首をすげ替えることもありませんでした。もし政権発足後に日銀法を改正して白川総裁を解任、積極的なリフレ論者を後任に任命し、外債購入などを実行していたら、今以上の円安になったかもしれませんが、ルールを変更してまで目的を達成する姿勢に有権者や市場は警戒を強めたと思います。
　また為替について、2月15日から16日にかけての20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議前後で複数の国から｢円安誘導｣との非難が出て｢あわや日本叩きか｣に見えた時も、｢日本は円安誘導していない｣と各国に説明し、その後は口先介入と受け取られかねない発言は一切封印。外債購入も安倍首相自らが否定していました。もし、海外からの非難を無視してそれまでのような円安誘導的な発言を続けていれば、海外からの批判が強まり、安倍政権は窮地に追い込まれたかもしれません。ここでもバランス感覚を発揮し、手堅く対処したといえます。
　ちなみに市場ではG20の結果について｢これで円安が容認された。更に円安が進む｣との解釈が多くありましたが、これは正しくありません。自然体の円安は容認されますが、口先介入を含む意図的な円安は容認されないし、安倍政権もこれ以上円安を囃すつもりはないというのが正しい解釈でしょう。実際その後も円安基調が途切れた訳ではありませんが、1ドル95円前後で一進一退に近い動きが続いています。
巧みなコミュニケーションが株高の秘密
　このように安倍政権のマクロの経済政策は、口では色々思い切ったことを言いながらも、実際は冒険を避けて手堅く進めています。やると見せてやらない、やらないと見せてやるという、市場との巧みなコミュニケーションが、ここまでの株価上昇の理由と言ってよいかもしれません。
　なお、国土強靭化計画は｢今国会に議員立法で再提出を目指す｣(読売新聞、3月3日)と報道されていますが、ここまでほとんど進展がなく、安倍政権が積極的に取り組んでいるようには見えません。また、連立パートナーの公明党は国交相に太田昭宏前代表を送り込んでいるにもかかわらず消極的な姿勢で、｢『公共事業のバラマキ』というイメージがあり、参院選で野党からの攻撃材料になる｣(同)として、名称変更を要求しているとのことです。
　国土強靭化計画については前回書いたように、｢部分的に実現することはあっても、全面的な実現は困難｣との見方で、建設株は他の理由で買われて上昇することはあっても、国土強靭化計画を理由に買われることはないと考えています。安倍政権のミクロの経済政策などについては、次回解説していきます。

門司 総一郎（もんじ・そういちろう）
大和住銀投信投資顧問経済調査部長。東京大学法学部卒業後、1985年大和証券入社。88年大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)転籍、アジア株ファンドマネージャーなどを経て現職。同社ホームページに「ストラテジストコラム」を掲載中。

政治と市場の“正しい”見方
　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。
　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130326/245636/?ST=print

先ず、天皇家の方々が率先して京都に避難して下されば良いものを・・
と思うのは自分だけではないと思いますが。
「国民をパニックに陥れてはならない」とのお考えなのか・・・・
もうとても悠長なこと言ってられない段階であるなら、理解に苦しみます。

　さて、前回の続き。「夜型」、とりわけ「真の夜型」と、体内時計の関係。
　まず、人間の体内時計の周期が25時間ではなく、平均24時間10分でありだいたい正規分布しているという「事実」について。これが、なかなか、納得してもらえなかったのはなぜか。三島さんに聞くと、それも仕方ないかもしれないとまず思った（第2回　体内時計25時間はウソだった！）。
　三島さんは「専門家ですら、まだ25時間だと思っている人もいるんです」として、このように現状を語る。

「でも、それは古い測定なんですね。昔は、洞窟に人を入れて実験していたんです。人間の睡眠周期は環境よりも社会的なニーズに大きく左右されると思われていたので、洞窟に隔離すればいいだろう、と。照明などの影響はあまりないと考えられていて、普通に照明が使われていました。いわば夜に人工照明の光にあたってリズムがずれる効果なども含めて、周期が25時間くらいに見えていた、ということなんです」
　現在の知見では、人間の睡眠は社会的なニーズよりも、光などの自然環境に影響を受けやすい（もちろん人工照明も含む）。その光の影響をうまく取り除く仕掛けをした実験を行うようになって、はじめて遺伝的・生得的に持っている体内時計の周期がわかってきた。

光の影響を差し引いた体内周期を測定できる実験室。
「さすがに被験者をずっと暗闇の中に置くわけにもいかないので、15ルクスくらいの微弱な光で生活してもらい、なおかつその光の影響もうまく差し引けるような洗練された方法で最初の結果が出たのが1999年です。アメリカのハーバード大学での研究で、『サイエンス』という有名な雑誌に掲載されました。衝撃的な論文でした」
　その後、同じグループが何度か実験を繰り返し、日本では三島さんたちが同種の実験を行った。すると不思議なことに、体内時計の周期の平均の差が、アメリカでの結果とわずか1分！　とほぼ一緒になった。さすがにここまで一致するのは偶然の要素があるのだろうが、アメリカ人でも、アジア人でもほとんど同じだったということは、人類の体内時計の周期がだいたい似たものであろうと示唆しているという。

測定装置の取り付け例。
「洞窟での実験が始まった1960年代は、人間の体内時計は周囲の影響を非常に受けにくいと思われていたんです。その頃でもネズミなんかは薄暗がりの5ルクスとか10ルクスとかでも体内時計が動くと分かっていたので、常識で考えれば人間も影響を受けると思うんですが……。そして実際に、その後、だんだん人間の体内時計も光に影響されると分かってきました。まず、数千から1万ルクスのとても強い光で変化することが分かって、強目の家庭照明の1000ルクスでもしっかり当てれば動くと。それまでは、人間にとって大事なのは、社会的な同調、明日何時に起きようとセットした目覚まし時計ですとか、会社の出社時間ですとか、大脳皮質が絡むような刺激が最も大事で、光とか食事とかはあんまり影響ないって思われてたんです」
　ここは大切なことが2重になっていると思う。
　ひとつは、もちろん「正しい」体内時計の周期が分かったこと。1999年のブレイクスルーから10年以上たって、今ではそれが受け入れられている。国内での受容がまだまだなのは、ちょっと問題なのだが。
「一般の方が知らないのは無理ないんです。専門家の中でもご存じない人が多いので。この4〜5年くらいに出た大型の教科書は、順次、書き換わってきてますので、医学生ですとか、この後のビギナーはちゃんと勉強してくれると思ってます」
　もうひとつ大事と思えるのは、人間の体内時計が、社会的な同調よりも、むしろ、光のような自然環境に強く影響されることがはっきりしてきたことだ。
　こういう話を聞くと、我々は動物なんだなあ、と感じさせられる。
　社会的な影響を排除して、自然環境の影響も排除すると、残るのは遺伝的・生得的なもので、この場合は体内時計の周期は個々人で決まっている。これは、決定論的に響くけれど、実際はそうではない。光などの環境に応じて調節していく仕組みがある。その調節の仕組み自体、遺伝的に決まっているといえば、きっとそうなのかもしれないが、やはり環境があって、身体が応答するというのは大事な視点だ。そして、その際に、社会的な環境よりも、光に反応するというのが、原始的な意味で「動物だなあ」と思う所以。
　我々の体内時計の周期の「分布」についてもう少し。

　体内時計が25時間ではなく、24時間10分だったとしても、50分程度の差など大したことないのではないか、という感想があった。また、24時間10分を中心に、ほぼ正規分布するなら体内時計25時間の人もいるだろうし、「体内時計25時間はウソ」は言い過ぎではないか、という感想もあった。
　このあたりはどうなのか。
「25時間以上という体内時計の周期は、理論的にはあり得ないわけじゃないですが、これまでアメリカでも日本でも、厳密な方法で測った場合は1人もいないんですね。かりに25時間の周期の人がいたとしたら、小さい頃から、実生活が破綻してしまっていると思います」
　25時間周期の人は実生活が破綻？
　どういうことだろう。

体内時計の周期の比較。赤が日本の「非同調型（24時間のリズムに同調できないタイプで、真の夜型とも異なる）」で、青は日本のそれ以外、グレーは米国のデータ。体内時計の周期が25時間の人はまだ見つかっていない。「非同調型」の詳細はこちらで。
　三島さんたちが実際に会ったことがある範囲内で（つまり、実験の被験者で、厳密な測定をした人の中で）きわめて体内時計の周期が長い場合、たとえば、24時間30分くらいの人の様子を素描してもらった。
「こういう人はですね、眠くなる時間が毎日毎日遅れていくのを微調整するのが大変で、要するに早寝早起きのほうにずらすことがほとんどできない。何とかその位置を保つのが精いっぱい。物心ついた頃から全然朝起きれない、宵っぱり、寝坊の子ども時代を送って、あとは遅刻の常習魔になるパターンですね──」
　24時間10分を平均としてほぼ正規分布、といっても、それほど裾野が広いわけではない。そして、少しでも、体内時計の周期が長いと、三島さんが言う「真の夜型」になりやすくなる。
　24時間30分という体内時計は、平均よりもわずか19分遅いだけだが、たったそれだけで現代社会では適応に苦労する。単に夜型というのを越えて、自分の生活のリズムが1日の周期と完全にかけ離れてしまう「非同調型」にもなりかねないという。ましてや、25時間周期だと……大変なことになりそうなのは間違いないのである。

「非同調型」、夜型生活者のいわゆる「夜型」、そして「標準型」という分け方と、体内時計周期の長さの関係。詳細はこちら（国立精神・神経医療研究センターのサイト）
つづく
（このコラムは、ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトに掲載した記事を再掲載したものです）
三島和夫（みしま　かずお）
1963年、秋田県生まれ。医学博士。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神生理研究部部長。脳病態統合イメージングセンター部長。1987年、秋田大学医学部医学科卒業。秋田大学医学部精神科学講座助手、同講師、同助教授を経て、2002年米国バージニア大学時間生物学研究センター、米国スタンフォード大学医学部睡眠研究センター客員助教授。2006年6月より現職。2010年4月より日本睡眠学会理事、日本時間生物学会理事、日本生物学的精神医学会評議員を務める。

川端 裕人（かわばた・ひろと）
1964年、兵庫県明石市生まれ。千葉県千葉市育ち。文筆家。小説作品に、少年たちの川をめぐる物語『川の名前』（ハヤカワ文庫JA）、感染症制圧の10日間を描いた小説『エピデミック』（角川文庫）、数学史上最大の難問に挑む少年少女を描いたファンタジー『算数宇宙の冒険・アリスメトリック！』（実業之日本社文庫）など。ノンフィクションに、自身の体験を元にした『PTA再活用論 ──悩ましき現実を超えて』（中公新書クラレ）、アメリカの動物園をめぐる『動物園にできること』（文春文庫）などがある。サッカー小説『銀河のワールドカップ』『風のダンデライオン 銀河のワールドカップ ガールズ』（ともに集英社文庫）はNHKでアニメ化され、「銀河へキックオフ」として放送された。近著は、独特の生態系をもつニュージーランドを舞台に写真家のパパを追う旅に出る兄妹の冒険物語『12月の夏休み』（偕成社）、天気を「よむ」不思議な能力をもつ一族をめぐる、壮大な“気象科学エンタメ”小説『雲の王』（集英社）（『雲の王』特設サイトはこちら）。
ブログ「リヴァイアさん、日々のわざ」。ツイッターアカウント＠Rsider

研究室に行ってみた
世界の環境、文化、動植物を見守り、「地球のいま」を伝えるナショナル ジオグラフィック。そのウェブ版である「Webナショジオ」の名物連載をビジネスパーソンにもお届けします。ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトはこちらです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130315/245094/?ST=print

　ロンドンで暮らしているニック・ダロイシオ君（17）は学校をしばらく休むつもりだ。彼は両親と暮らしており、両親に資産管理を手伝ってもらうつもりだ。

　新たに誕生した「10代の億万長者」はそう決めた。

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Getty Images
ニック・ダロイシオ君

　ダロイシオ君は、15歳のときに開発を始めた無料のニュース記事要約アプリケーション「Summly（サムリー）」をインターネットサービス大手の米ヤフーに売却した。ヤフーは25日、Summly買収を発表したが、価格は非公開とした。事情に詳しい人物によると、ヤフーは買収に何千万ドル（何十億円）もの資金を支払ったという。

　これはSummlyにとって悪い条件ではない。ヤフーに移るのはダロイシオ君以外に2人の従業員のみで、売り上げはゼロだからだ。

　多くのティーン世代の起業家が企業を立ち上げ、後に成功を収めているが、これほど急速に大金持ちになった若者はほとんどいない。

　ヤフーはSummlyの中核技術であるニュース記事を自動的に要約する技術に魅せられた。この技術には要約を引き出すアルゴリズムが含まれるが、これはSRIインターナショナルの支援を受けて作られた。SRIインターナショナルはシリコンバレーに本拠を置く研究開発企業で、人工知能の実験施設を擁し、Summlyに出資していた。

　このアプリを製作したのがダロイシオ君だ。12歳のときに独学でコンピュータープログラムの作成法を学び、Summlyを出すまでにいくつかのアプリを製作していた。ある人のフェイスブックのアカウントを分析してその人の気分を探る「Facemood」や、新しい楽曲を探す手伝いをするアプリなどだ。

　ダロイシオ君は2011年にTrimitという企業を設立した。ニュース記事を自動で400語に要約できるようアプリを設計し直し、12年の終わりにSummlyという名称で再リリースした。その際にSRIから支援を得た。

　再リリースにあたり、ダロイシオ君はソーシャルゲーム大手ジンガのマーク・ピンカス最高経営責任者（CEO）や香港ビジネス界の大物、李嘉誠氏が保有する投資会社から資金を調達した。ダロイシオ君によれば、李氏は、Trimitが高評価を受け始めた後に「突然連絡してきた」のだという。

Yahoo is buying Summly, a maker of a news reading mobile app; Apple buys indoor GPS company, WifiSLAM; Supreme Court agrees to hear Michigan affirmative action challenge. Photo: AP.

　これにより、他の著名投資家への扉が開かれた。投資家からは総額で150万ドルの資金が集まった。これら投資家には、俳優のアシュトン・カッチャー氏やスティーブン・フライ氏も含まれている。Summlyはコンテンツ要約の能力のほか、その洗練されたデザインという点でも注目を集めている。カラフルなアプリのメニューはさまざまな種類のニュースを表し、それらは横にスワイプすることによって更新される。

　ダロイシオ君は若くしてハイテク界の有名人になり、彼の活躍は無数の印刷メディアやテレビ番組で取り上げられた。

　彼はここ数カ月が「素晴らしい旅」のようだったと述べ、「11月の（Summlyの）リリース時にはこんなことが起こるなんて思いもしなかった」と話した。

　ダロイシオ君はロンドン郊外のウィンブルドンで両親と弟と暮らしているが、しばらくはKing's College Schoolから長期休暇のようなものを取って自宅にとどまり、大学入学に備えて「学外の試験」をいくつか受け続ける予定だ。大学ではコンピューターサイエンスではなく、人文科学を学ぶという。

　ダロイシオ君によると、両親はもともとオーストラリア人で、1―7歳までを豪州で過ごし、英国に戻ってきた。英国では、父親はモルガン・スタンレーの商品部門のアナリストとして、母親は弁護士として働いている。

　ダロイシオ君はヤフーへの売却で得られる資金について、両親と協力して管理すること以外に特に計画を立てていないという。

　またヤフーで数年間過ごすのが「妥当」だろうと述べながらも、「時間は無制限にある。目をしっかり見開いて乗り込み、革新を試みたい」と話した。

　ダロイシオ君によると、昨秋、資金の調達元を探していた際に「多くの企業が買収の可能性をめぐって接近してきた」のだという。ヤフーに魅力を感じた理由は、「スケール」の大きさと、マリッサ・メイヤーCEOが「携帯端末で見たときにコンテンツが美しく表示されることを重要視している」ためだった。

　ヤフーが新興企業を買収するのは、メイヤー氏が昨年CEOに就任して以降、これで少なくとも6件目。ヤフーによると、同社はSummlyのアプリのサービスを中止し、その技術を他のヤフーのサービスに統合する。Summlyのダウンロード回数は100万回未満。

2013/03/27 7:07 pm
気になるホリエモンの今後

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企業買収に関する虚偽発表で服役中だった堀江貴文・元ライブドア社長が27日朝、仮釈放され、収容先の長野刑務所（長野県須坂市）を出所した。懲役2年6月の実刑だったが収容期間は7カ月程度短縮された。

Bloomberg
2006年当時の堀江氏
「今日午前7:40くらいに仮釈放になりました！皆様いろいろ収監中はお世話になりました。ありがとうございました。無事仮釈放をもらうことができました」と堀江氏は自身のツイッターで報告。きょう午後7時から、東京都内で記者会見する。

堀江氏は1996年、東大在学中にウェブページ制作請負会社オン・ザ・エッヂを設立。2006年1月にライブドア（後に社名変更し解散）の有価証券報告書の虚偽記載など旧証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕され、11年5月に実刑が確定。同年6月に刑務所に収容され、今年11月に刑期を終える予定だった。

大手金融機関の関係者は「企業の時価評価を上げる濡れ手で粟のような経営スタイルに、地道に進めるべき『起業』の定義を変えてしまった」と批判的な見解を示す。実際、ライブドア事件の後は証券市場の信頼を落とし、投資家の日本株離れの一因にもなった。

とはいえ時代の寵児だったことは否定できない。プロ野球の近鉄バファローズ（当時）の買収に名乗りをあげたほか、2005年の「郵政選挙」では衆院広島6区に無所属で出馬し、郵政民営化に反対で自民党を離党した亀井静香氏に挑んだ。落選したものの堀江氏の自由奔放な言動に若い層からは支持も集めた。

2000年代前半は小泉純一郎元首相が掲げた「構造改革」の波に乗り、様々な既成概念を打ち破ろうとしたようにも見えた。今後の身の振り方についてはまだ明らかにしていないが、服役中にスリムになった体型をはじめ、ホリエモンは当面注目されるだろう。

記者： 吉池 威

（吉池記者をツイッターでフォロー： @WSJYOSHIIKE ）

By SARAH NASSAUER

　米ゼネラル・ミルズは2種類の新しいスナックバーの発売にあたって、同じ言葉を使って人気商品にしようとした。「プロテイン（たんぱく質）」という言葉だ。

Consumers are going gaga for protein as food companies race to slap the nutrient on packaging. WSJ's Sarah Nassauer joins Lunch Break to explain why this move is part of a larger trend of consumers demanding to know more about the benefits of the food they eat. Photo: AP.

　プロテインは多くの食品の販売促進に使われる業界の流行語だ。食品メーカーは、パッケージに目立つたんぱく質ラベルを付け、ドリンクやバー、シリアルなどにたんぱく質を添加している。

　クラフト・フーズ・グループのイノベーション部門担当の副社長バリー・カルピノ氏は「プロテインは多くの人々にさまざまな意味合いを投げかける、まれなものの一つであり、その意味合いは全てがポジティブだ」と語った。同社はチーズの「ベルビータ」からナッツの「プランターズ」に至る多くの製品を販売している。

　クラフトやケロッグ、ゼネラル・ミルズなど大手食品数社が行った消費者調査では、母親はたんぱく質を含む食品は、子供がサッカーの前に食べればエネルギーとなり、自分で食べれば、満腹感が得られて体重を減らすのに役立つと考えている。あるオフィスワーカーは午後4時にキャンディーをなめるより栄養豊富なスナックの方がいいと思い、重量挙げの選手は筋肉増強の手段と見ている。彼らは全てこれがヘルシーな食べ物だと考えている。

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プロテイン入りを強調するゼネラル・ミルズのスナックバー

　プロテインと書かれたラベルには研究者が「ヘルス・ハロー（後光）効果」と呼ぶものがある。これはたんぱく質が得られるという保証以上のことを期待させるものだ。人々はたんぱく質という言葉を見ると、その製品が満腹感やエネルギーを与えてくれるだろうと感じるのだ。

　米国人は食事で今以上のたんぱく質を必要としているのだろうか。米疾病管理予防センター（CDCP）などの保健機関は、肉の好きな平均的な米国人は必要以上のたんぱく質をとっており、その結果日々のカロリー摂取が高めになっていると言う。（米農務省は平均的成人のたんぱく質からのカロリー摂取を10―35％とする指針を出している）。

　健康志向の流行によって、ラベルの傾向はすぐに変わる。ニールセンのデータによると、2010年には食品購入者の多くはブドウ糖液糖など異性化糖が入っていないことを示すラベルに引き付けられたが、今ではグルテンやホルモンが含まれないものや、遺伝子組み換えでないことをうたったラベルが増えている。

　クラフトは今年初め、1袋に10グラムのたんぱく質が入っていることをうたった容器入りの「Planters　Nut-rition　Sustaining　Energy」を発売した。同社はチーズなどたんぱく質が本来豊富な製品のパッケージにもたんぱく質が豊富に入っていることを示して、販売を促進することを検討している。

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プロテイン入りを強調したケロッグのシリアルの箱

　ケロッグのマーケティング担当上級副社長ダグ・バンドベルド氏は、ホールグレーンや繊維質、たんぱく質の良い摂取源になることをうたった食品を食べると、「人々は体のために何かいいことをしたようで、賢い消費者になったと感じる」と話した。同社は今夏、「Breakfast　to　Go」という名称のドリンクを発売する計画で、パッケージには「瓶のふたをねじ開けるくらいに容易に」たんぱく質10グラムと繊維質5グラムがとれる、という宣伝文句を入れる。

　同副社長は、消費者は過去数十年間、「低脂肪」、「低糖質」、「低コレステロール」といったメッセージに反応してきたが、「今では消費者の半分以上は朝食で、もっと多くのたんぱく質と繊維質を求めるようになった」と指摘した。

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Robert Neubecker
　米食品医薬品局（FDA）の規則によると、ブランド名にたんぱく質という言葉が入っている製品に最低量のたんぱく質を入れる必要はないが、食品パッケージには真実を記し、消費者をミスリードしてはならないとしている。ラベルに「良いたんぱく質源」とあれば、1回の摂取量当たり少なくとも5グラムのたんぱく質を含んでいる必要があるという。

　シルクの広報担当者によると、同社は朝、たんぱく質とジュースを求める消費者向けに「フルーツ・アンド・プロテイン」ドリンクを作った。昨年発売されたこのドリンクは、1回について摂取できるたんぱく質は5グラムで、同社の豆乳「シルク・オリジナル」よりも少ない。これはジュースが入るため、豆乳が薄められるからだ。

　ヘルス・ハロー効果のもう一つの例は、消費者はしばしばラベルに非論理的に反応するということだ。コーネル大学の消費者行動学の教授で食品・ブランド研究所の所長を務めるブライアン・ワンシンク氏は、消費者は有機栽培と記されたラベルが付いた食品を見ると、これらの食品はカロリーが低く、栄養分が多いと考えてしまうと話す。

　果物・野菜販売大手のドール・フードは、消費者に最も強く訴えかける健康に関するパッケージ表示を見つけるために2年間の研究を行った。人々は単にどんなビタミンがその食品に入っているかということ以上のことを知りたがっているのだ。ドール・フレッシュ・ベジタブルのマーケティング担当副社長クリス・メイヒュー氏は「それは『私にとってどのように役に立つのか？』ということだ」と述べた。

　同社は昨年、カリフラワーに調理法の紹介とともに、「老化を遅らせる効果のあるビタミンC」といった文言を付けて販売することを始めた。同社によると、消費者が気にしているこの他のことは健康な肌、健康な免疫システム、爽快な気分、健康な心臓、強いエネルギーレベル、それに強い骨だという。

おまえ自民党員か？維新か？公明か？おめら、とんでもない人間集団なんだな。

下の写真を見て言い訳してみせてくれよ。
そういえば安倍晋三先生は日本人の戸籍を買った朝鮮人だったっけ。だろ？
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai13_03.html

東大も、東電役員も、関電役員も、誰一人として、福島第一原発や、福井原発へ行かないし、原子炉内被曝作業すら見たこともない。
石原慎太郎も、石破茂も、絶対に、原子炉へ入ろうとしないではないか。

全員、原子炉被曝作業をすべきだ。
おまえら、こそこそ逃げ隠れしてないで、原子炉へ入れ。

では、何歳から馬鹿になるのか？
何年間かテレビを見続ければ確実に馬鹿になる。
でも、
テレビを見るのを、１年間もやめれば、元に戻り始めるだろう。
でも、
３０歳代でも、テレビばかり見ていて、頭を使わない生活をしていると馬鹿になるだろうな。
年を取ったら確実に駄目だろうな。４０、５０、６０・・

ＮＨＫ、毎日、産経、ＴＢＳ、フジテレビ、朝日、読売、日経・・のやってる世論調査と称する、世論操作も同じだ。
日本国民１億３０００万人いるんですが、（ＮＨＫ、毎日、産経、ＴＢＳ、フジテレビ、朝日、読売、日経・・）貴様はどうやって調べたんですか？根拠は？証拠は？ｗｗｗ

　“橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで（青空の社会学）&（週刊朝日）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/786.html
　投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 25 日 03:40:03: TSAYrSdovqusM

　“「橋下氏はどのような弁護士だったか」（ＥＪ第３３４４号）［橋下徹研究／０６］　（Electronic Journal）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/174.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 17 日 09:42:38: uZtzVkuUwtrYs

　”生活保護費の不正請求が橋下徹の資金源に／それにしても橋下徹は犯罪者と親和性が高いね（父親譲りかな）。”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/671.html
　投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 27 日 15:24:30: KbIx4LOvH6Ccw

　“「出た！橋下徹の決まり文句：想田和弘氏」 （晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/759.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 19 日 14:00:00: igsppGRN/E9PQ

＞この人間としての未熟さが・・・

兵頭さんの文章を読んでいつも思うのです。
私達はそのように自分に問い、時に叱りつけて、
世間に顔向けできるようなひとたらんとしているわけです。この島国で。
日本人とはそう人種、そうやって出来てきたんだろうがなあ・・・と。
人と国は曲がりなりにそうやって来た、はずだった。

ところが
カンやノダ、あへ、それにこの間ＴＰＰで裏切った農林族のだれやらいう若ぞー、
みんな「ぶっ飛んで」いる。ｹｹ中もそうだ。

それには訳があると思うのです。
西欧流の、他人を奴隷に組み敷いて生きる生き方。これに降参してしまってるとも言えまいか。

カンは国家戦略室なんてえのに入って、じつは日本の戦略を研究するのかと思いきや、外国の戦略をインプットされちゃって、鳩降ろし邁進したんだった。

猿畜を
　　　　手馴けるワザの
　　　　　　　　　　　　　70年

「世界経済は国境を超える時代だ」とかなんとか言われると、アッソウカなんてすぐその気になっちゃうボクチャンたち。

超大国存在を抜きに考えるとボクチャンになっチャウ。もう日本はいらない、
国を売っちゃえと。

ＴＰＰ推進の経済界のエライ連中は、残余の日本人がどうなろうとカンケーネーと感じてるだろう。

低賃金の貧困階層の増大計略や、
福島を・福島人の放置を、見れば、瞭然だ。

日本人がフランスぐらいの人口になる想定をしてるだろう。
従来の「国家」という枠組みを壊してしまっても構わないと、
超大国の周辺で生きる企業人でおｋと、考えておらぬか。

彼等にとって「日本」とか国家とかが大事なのではない。国家は彼らが吸い付く対象、彼らに損失補てんしてくれるＡＴＭ。

彼等の「富と力の源泉である」と（勝手に）考えている多国籍企業が
天下人に取り潰されぬように立ち廻る、これがすべてなんだろう、やっぱり。

彼らは気付かない。
自分自身が奴隷になってしまっていることに。

アジア人を奴隷にするための奴隷になってしまってるのに。
植民地解史を放擲するに等しい。

いずれにせよ。今衆参同一選挙なんてやらせる訳にはいかない。

教科書検定は止めて、現場が自由に教科書を選ぶのがいい。

　皮肉なことですが、西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判がなければ、小生が小沢一郎氏に関心を抱き、氏の政治姿勢や政治理念及び基本政策を評価することはなかったかも知れません。

　ところで、小沢氏の元秘書、大久保隆規氏と池田光智氏が最高裁への上告を断念されたことは残念ですが、お二人がそう決断されたのなら、致し方ありません。
　上告された石川知裕氏とともに、無罪判決に向けて闘いを続けるとともに、西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判が、麻生自公政権下で起こされた国策捜査による政治謀略・人権蹂躙というわが国憲政史上類を見ない由々しき冤罪事案であることを看過放置することはできません。
　当該事案に係る大いなる”怪”と深い”闇”を白日の下に晒し、石川氏はもとより、元秘書お二人の無念の想いをも晴らすまで、微力ながら、闘い続ける所存です。

　闇の勢力をあぶり出し、追放しないと、日本人と日本国の明日は遠のきます。海外勢力を含む闇の勢力を排除し、日本人の手による日本人のための政治行政を取り戻しましょう。

　阿修羅を初めて閲覧される方々に、当該問題について、小生の理解するところを再掲しておきます。情報検索・確認等の入口情報として参考にしていただければ、幸甚です。

　阿修羅のみなさんには周知のことですが、陸山会事件・小沢裁判は、小沢一郎氏と３人の元秘書だけの事案ではありません。
　拱手傍観すれば、いつ何時、誰にでも、そうです！　あなたや私にも、降りかかってくるようなことなのです。

　それだけでなく、日本国において、国民主権の民主政治を確立する上で、どんなにしてでも、小沢一郎氏と３人の元秘書の完全無罪を勝ち取り、検察司法の不法無法行為を徹底的に暴き、背後の麻生自公政権及び菅・野田政権の謀略・同加担の犯罪と関係者の処断をすることが不可欠です。

　下記をぜひご覧ください。

　”「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広くて深い”　（杉並からの情報通信です）2010-10-19 10:49:37
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88d2eb7beadc759fa0fd4fbc963a01cf

　小生は、２００９年３月３日に大久保隆規元秘書が不当逮捕された、たった２日後の３月５日に発信された「きっこのブログ」の内容に注目していました。
　きっこさんは、当時の大手マスメディアの新聞報道等を基に、各紙の表現の矛盾を突いて、下記のようなブログを掲載していたのです。
　読み返してみて、改めて、きっこさんの卓見に感服するとともに、検察司法の不法・無法行為と大手マスメディア等の欺瞞性・謀略性に強い憤りを感じました。

　”西松建設事件は自民党の自作自演劇”　きっこのブログ　2009.03.05
　http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-e150.html

　”国策捜査というワナ”　2009.03.04
　http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-09ba.html

　この中には、森喜朗氏が登場していることに注目されたい。
　大手マスメディア等は、他の政治家よりも献金額が大きい小沢一郎氏にはなにかやましいことがあるはずだ、と思わせるように、執拗に情報操作・誘導をやってきていましたが、森喜朗氏は、西松建設から、小沢一郎氏よりもはるかに大きな金額の献金を受けていたのです。
　それは、決して「しんきろう（森喜朗）」ではないのです。「しんきろう」どころか、まさしく「もりきろう（森喜朗）」なのです。この森喜朗の秘書は検挙されず、森喜朗自身も参考人尋問すら受けていません。

　周知のように、小沢一郎氏は、検察審査会によって強制起訴されましたが、１、２審とも無罪判決がされ、指定弁護士が構想を断念したため、無罪が確定しています。元秘書３人は、一審では極めて不可思議な「推認有罪」とされ、控訴中でしたが、３月１３日の東京高裁での２審判決では、理不尽にも、控訴棄却されました。

　さて、小沢氏と元秘書３人は犯罪事実がないのに、上記のような仕打ちを受けています。
　一方、小沢氏よりもはるかに多額の献金を受け、疑惑満載の森喜朗氏の場合、本人も秘書も検挙されていません。なぜなのでしょう？　清和会系だからでしょう。
　清和系では、小泉純一郎氏もいろいろ疑惑（あの押尾学もびっくり、徳田毅もずっこけるような）があるし、安倍晋三氏も相続税脱税疑惑に加えて、統一協会や在日右翼との繋がり等々の疑惑があり、負けず劣らずなのです。
　けれども、こういう方々は検挙されていません。お構いなしです。清和会系だからと思うしかないのでしょう。

　西松建設事件では、自民党には森喜朗氏のほかに、献金額は小沢氏より小さくても、贈収賄疑惑のある政治家がごろごろいます。
　ご存じない方は、（上記のように）ウィキにも掲載されているので、事実関係を確認して下さい（解説記事部分は！！？？もあるので、ご自身で裏取りをされたい）。
　清和会系以外では二階氏の秘書が検挙されましたが、軽微の罰で釈放されています。
　しかし、清和会系の議員らは全員、検察も警視庁・警察庁もお構いなしで、未だに看過・放置されています。
　ということは、二階氏の秘書検挙は、せいぜいカムフラージュのためとしか、思えないのです。

　ところで、陸山会事件・小沢裁判は元々、麻生太郎自公政権下で嚆矢が放たれたのですが、二の矢三の矢・・・は、同志であるはずの菅・野田民主政権下で放たれたのです。
　菅・野田一派のような輩は、放置していると、連合赤軍の山岳ベースで行われたような殺害すらもやりかねないと思わざるを得ません。

　菅・野田など民主の残党の反国民的・売国行為の一端を下記の情報から再確認しておきましょう、

　菅対小沢の代表選で数々の卑劣極まりないことが行われていたことは、阿修羅のみなさんにはすでに知られていることですが、再確認しておきましょう。

“２月８日　菅派の会長だった土肥隆一議員は、検審議決発表前に「小沢は刑事犯として消えて行く」と語っていた！　一市民が斬る”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/625.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 08 日 14:25:00: igsppGRN/E9PQ

　その後、小沢一郎氏は、「推定無罪」の状態であるにもかかわらず、菅直人と仙谷由人の指示を受けた岡田克也らによって、民主党規約の党員資格停止上限規定（６ケ月）を無視する無期限の党員資格停止処分（「座敷牢幽閉状態」）に処せられ、政治活動を大きく制約されることになったのです。

「“菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み　お天道さまは如何なる采配を？　（世相を斬る　あいば達也）」
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/242.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 21 日 10:08:53: EaaOcpw/cGfrA

　また、石井弘毅議員の殺害の背景に、何があったかを確認しておきましょう。

“石井紘基議員はK氏に相談した翌朝に刺殺され…：　とりにく”
　http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/442.html
　投稿者 呆頭息子 日時 2010 年 10 月 30 日 20:17:40: PmmF2AZ8JuIBc

　これらの背景にある事情をみておきましょう。

　小沢一郎氏と生活の党は、「自立と共生」という理念の下、アメリカであれ、中国やロシアであれ、どの国に対しても、媚びず諂わず、支配したり支配されたりではなく、平等互恵の関係を樹立することを旨とし、目指しています。
　それゆえ、次のスレに示すように、アメリカから「せん滅」の対象とされているのです。

　戦後史の中で、著名かつ力のある多くの国会議員が消されるか、失脚させられたが、よくよくみてみると、世にも不可思議な傾向がみられるのです。
　同じ自民党の議員でも、明らかな犯罪事案に関わっていても、清和会系議員の場合は立件されず、それ以外の議員は、殺害されるか、でっち上げの事案で失脚させられるのです。
　よって、数々の抹殺劇の陰に、清和会系ありとみるのは穿ち過ぎでしょうか。

　このことを、世界中にあからさまにしたのが、ウィキリークスです。初めての方は、よくよく見られたい。実におぞましきことが記述されています。なんと、おどろおどろしいことではありませんか！？

”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs

　以上から、下記のように解されるのです。

”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」　（晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ

　みなさん、おかしいとは思いませんか？

　清和会系では２０００年以降、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三の３人が総理大臣になっています。
　小泉純一郎と言えば、進次郎の親父で、「会社もいろいろ、人生（小泉の）はエロエロ」という有名なフレーズがありましたね！
　これだけではない！　これだけではない！　こんなものじゃない！　こんなものじゃない！　小泉純一郎って、ＳＭプレイで芸者殺人疑惑のある飛んでもない輩なのです。

　小泉純一郎のしでかしたことは、押尾学や森祐喜に先行事例を示した形になったわけです。　森祐喜って！？　知っている人は知っている！　知っているのだ！
　森喜朗の長男で、下記の情報にみるように、不可思議なことが起こっているのです。

　”押尾事件の陰の主役−森祐喜氏死去”
　http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-26e0.html

　”（押尾学事件）闇のフィクサー森元首相が引退”
　http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html

　”押尾学の現在【2013】は？押尾事件のすべてはコレだ！”
　http://tetsu999.jp/?p=1090

　大手マスメディアは、押尾学事件を当初、あれだけ大々的に取り上げていたのに、ある時期から突然、黙りこくってしまったのはなぜでしょう。

　これなのだ！　これなのだよ！　森喜朗は今後も、枕を高くして眠れると思うのか！？
　こんなことやっても、もみ消されるのか？　なんで、もみ消されるのか？　どうして？　どうして、もみ消されるのか？

　もみ消されるとすれば、検察庁、警察庁・警視庁の中に、もみ消すことのできる仕組みが出来上がっているということでしょう。
　これら組織の中に、闇の勢力が根を張っているということでしょう。飛んでもないことではありませんか！！

　闇の勢力ってなになのでしょう。
　数々の事件で、名は上がっても、検挙されず、見逃されるのはどういう方々かを検証する過程で、それは見えてくるのでしょう。

　小生がなにを言いたいか、一部初心者を除いて、阿修羅閲覧者の大方は、そんなことは判っていると思います。
　他の掲示板は殆ど覗くこともなく、阿修羅歴やっと1年の小生でさえ、そこそこにみえてきているのですから！

　そう！　キーワードは、自民党清和会！！
　これとの関係で、政治事案に係る諸悪が跳梁跋扈しているとみて間違いないでしょう。

　この清和会系の議員、清和会系と親和性のある議員には、捜査が及ばないか、途中でストップが掛かりもみ消されることから、そう言わざるを得ないのです。

　そして、大手マスメディアの中にも、闇の勢力に通じる輩が巣くっており、組織を左右できるほどの力を備えているとみて間違いないでしょう。
　検察も司法もそうなのです。

　だから、陸山会事件・小沢裁判のような国策捜査による政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案が起こされるのです。
　こんなの許されていいのでしょうか！？　拱手傍観していて、それでいいのでしょうか！！？？

　この国は、どうなっているのだ？？？？？
　国民・有権者のみなさん！！　どうなのですか？？？？？

　もう一度、書きます！！　次のことを確認しておきましょう。

　西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判は、小沢氏と３人の秘書だけの問題ではありません。看過・放置、拱手傍観していると、いつ何時、誰にでも降りかかってくるものであって、真面目に暮らす日本人みんなの問題です。
　当該事案の真の解決なくして、国民主権の民主政治の確立はぐっと遠のくでしょう。現在を生きるあなたと私だけでなく、日本人の子々孫々の将来を思うとき、避けては通れない問題なのです。

　大手マスメディア（バカメディア）やバカウヨどもが「よいしょ」する安倍晋三は、売国行為をアメリカの闇勢力からも支えられている自民党清和会に属しています。

　清和会に属する先輩総理には、女子学生強姦事件やSMプレイ中芸者殺人疑惑の異常性欲者である小泉純一郎と西松建設圧倒的多額献金疑惑や押尾学ＭＤＭＡ薬物事件に係るもみ消し疑惑のある森喜朗らがいます。

　安倍晋三も統一協会壺売り疑惑・山口組在日金庫番やCIA工作員との親交等々疑惑満載であり、TPPや原発では、国民・有権者をペテンに掛け、巧妙に票と議席を掠め取って恥じないギネス級の卑劣漢と言わざるを得ません。

　”小沢さんを填めた組織の首領は訴追委員会事務局でした。これが決定的証拠です。”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/449.html
　投稿者 阿闍梨(あじゃり) 日時 2013 年 3 月 21 日 18:20:17: X1PiEpHWt8BJA

　柴犬は、米犬＝鮮犬が名前を変えただけ！　ゴミ・クズ・カスであることに変わりはない。

　”年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍　（陽光堂主人の読書日記）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/904.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 11 日 11:40:18: EaaOcpw/cGfrA

　自民党の総選挙の公約など、股座膏薬の公明党と同様、後からどうでも言い抜けるつもりでやっているのです。
　自民党本部の選挙公約と都道府県連の公約がまったく違っても、後からどこ吹く風で、突っ張っていることも同様です。

　最初から、計算づくの騙しだったのです。　
　背後の黒幕の命を受けて、大手マスメディアが世論操作・誘導する中での反国民的売国行為を演じていたのです。

　昨年末の総選挙では、福島で、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。
　とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。

　“原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど〜ん！”
　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
　投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

　ところで、いまドイツで廃炉を進めている事例をもとに、少し考えてみませんか？

　１９９０年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発（４０年経過後）の場合、廃炉作業の完了は２０５０年となる見込み。
　総経費５，８００億円、廃棄物の総量１８０万トン。
　最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況。

　つまり、１基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とする。大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情である。
　ちなみに、ドイツの原発は２００８年１月現在１７基です。

　日本は、同じく２００８年１月現在５５基、建設中と計画中を加えると、６９基。ドイツの３〜４倍となる。
　計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには２０７５年以降まで掛かることになる。
　もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後４０年＋廃炉作業５０年超＝９０年超ということになる。
　つまり、今後の原発行政の動向次第では、２２世紀に問題を持ち越すことになる。

　火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限らない。誰がどう責任を取るのか。取れるのか。
　福一の場合、まだ実質収束していないとみられるが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は？　一時避難に係る費用は？　補償費用は？　復旧・復興の費用は？　等々いままでどれくらい掛かったのか？　これからどれくらい掛かるのか？　これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろう。
　安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向であるが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのか？
　
　ところで、建設・計画中を除く５５基の放射能汚染廃棄物は９，９００万トンとなるが、どこが引き受けるのか？　廃炉作業費３１兆９，０００億円は誰が負担するのか？
　放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのか？
　福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避であるが、どこの何奴が責任をとるのか？　取れるのか？

　要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきです。

　ＥＵの中で、積極的に原発を推進してきたフランス（原発は５８基）でさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきています。
　オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているのです。
　つまり、世界的には、脱原発の方向に進んでいるとみるべきです。

　安倍晋三と自民党は、ＴＰＰと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとったが、総選挙直後から、ＴＰＰや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めている。拱手傍観すると、飛んでもないことになりましょう。

　最後に、「資源小国」という表現はこれまでの産業構造・技術構成を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しません。
　しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにすることが可能になります。

　総じて、わが国は、原発再稼働やＴＰＰ参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきです。

　→プロの検察が二度も不起訴、だが素人の審査員が強制起訴は怪しいのはアリアリだ。記事には無かったが、まことしやか　な　捜査報告書のねつ造も有った。

　そもそも、なりふり構わぬ検察が西松事件を立ち上げ、マスゴミが報道しない“訴因変更”となる。　で　“陸山会の期ズレ騒動”とデッチ上げが続く。

　又々マスゴミは裁判の実態を報道しないで　“秘書が上告断念”ばかりを言う。

　（今は『週刊ポスト』の応援に重点をおきます。）

日本人従業員のクビをちょんぎって、支那に出て行き、支那人を雇い
潜在敵国・支那の国力増進に血道を上げる。儲けた金はさらに支那に投資する。

やめろ、んなこた。

それ以上にあんな少数政党で盛大な内部分裂してたら
どんな政策掲げていても、普通は期待しないと思うわ。

更に補正予算のイザコザで分裂した後の極小政党もまとめられない。と露呈したし
もはや、何人のグループならまとめられるのですか？
という状態でしょ。

ホント、生活の党の代表さんは何人グループならまとめられるんだ？

　ロシアの名門ポリショイ・バレエ細川にまたもやスキャンダルが浮上した。同バレエ団の元プリマで03年に「太り過ぎ」との理由で解雇されたアナスタシア・ボロチコワが先週、ロシアのメディアで衝撃の告白をした。ポリショイは「巨大な売春宿」で、バレリーナたちに富豪のパトロンたちとのセックスを強要したというのだ。
「そういう日に遭うのは主に群舞を踊るダンサーだったが、ソリストも同様だった」と、ボロチコワは言う。「１０年前、私も何度もパトロンとベッドを共にするよう言われた」
　バレリーナたちはパトロンとの夕食会に出席し、その後に性接待を行うよう指示されていた。拒否すれば舞台に立てなくなるとの脅しも受けていたという。

　先週の記者会見でこの件について問われた同バレエ団のアナトリー・イクサノフ総裁は「ばかげた噂にはコメントしない」と一蹴した。
　同バレエ団では3月上旬、セルゲイ・フィーリン芸術監督が顔に硫酸をかけられ重傷を負った事件で男性ソリストらが逮捕されたばかり。舞台裏の闇は深そうだ。

ジル・ラングロワ

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/413.html

　ＮＨＫの連中はバカでは無いハズ、影山、森本、堀潤の件で憂いはあるだろう。

　（わたくし自身さえハッキリと気がつきました、ＮＨＫは洗脳機関である。“ツルベの家族に乾杯”、“ためしてガッテン”などは“『メクラマシ』作戦”と。）
　
　大本営発表が現在も有ったのだ。　　今までは　それも成功している。
　

役人が合法的にじゃぶじゃぶ税金無駄にしてるのも、生活保護者が生きる為の
生活保護を遊興費のギャンブルに使うのも同じにしか思えない。税金を納めてる立場からしたら
どっちも是正してもらいたいもんじゃないの？年金暮らしや余裕のある人は違うのかな。

このまま中小企業がフル稼働で動けるような常態が来年まで続けば、賃金も上がって
くるかもしれないね。

ちょっと時間立った後に中国が捏造発言を撤回しそう。

起源を忘れてしまった昔から、現在の地球世代の何処の文化圏にも名と言語は違っても筋は同じで
ある「英雄伝」を保っていたようなのです。その英雄伝とは神が選び不老不死と成った人物が、人
々に平等平和と不老不死の幸福をもたらす事になるお話しなのです。皇帝とか、天皇とか、ロード
ゴッドというタイトルはその英雄に、エンライトンメントとか、ニルバーナとよばれていた方法で、
神が授ける筈のものだったのです。http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/387.html　
にて「概念」について少し説明したのですが、皇帝とか、ニルバーナとか、神という「概念」とそ
れらの名はその「英雄伝」に起源しているのです。これは何を意味するのかというと、遠い昔に、
あらゆる文化に見合った脚色で書かれた「英雄伝」の著者達はそれらの「概念」を現実に実際の事
として知っていた、という事なのです。それが古代の遺跡を築いた人達である事は、古代の遺跡そ
のものにそれらの「概念」がその英雄のストーリーと共にいたる所に刻み込まれている事実を見れ
ば明らかではないでしょうか。

ロバート＿ボーバルとグラハム＿ハンコックが気の付いた、BC10,500(12,500年前)については、
グラハム＿ハンコックの「Quest-For-The-Lost-Civilization」というビデオを、日本からであれ
ばユーチューブ＿で見る事ができるかも知れませんが、長い３部作の英語なので、短い要所だけを
抜粋した .zip ファイルを下記のhttp:住所に一週間程の間上げておきますから、公には絶対に出版
しないという約束で、ダウンロードして見てください。ストップ&スタートで何度か繰り返し注意
して見聞きしていると英語の解説「BC10,500(テン＿サウザンド＿ファイブ＿ハンドレッド＿
イヤーズ＿ビーシー)」も、何を彼等が気付いたのかという事も理解出来ると思います。

https://sites.google.com/site/godoten/BC10500.zip?attredirects=0&d=1

僕のポストが、あかかぶ様の投稿内容とは余り関係の無いものであるにも関わらず許容して下さっ
て、どうも有難う御座いました。あかかぶ様とあしゅらの御主人とアドミンおよび読者の方々へお
礼を申し上げます。　

　台湾の中央気象局によると、２７日午前１０時３分（日本時間同１１時３分）、台湾中部南投県仁愛郷を震源とするマグニチュード６・１の強い地震があった。最大の揺れは観光地として有名な同県の日月潭で震度６。台中は震度４〜５で、中央通信などによると建物のガラスが割れる被害があった。落下物に当たるなどして各地にけが人が出ている模様だ。
http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY201303270133.html
=======================================================================

黒煙を噴いて爆発した炉内のプルトニウム燃料が大気中に放出された。
トン単位は固い。
何故どこも触れないのか。
もう関東東北の方方の肺に吸い込まれたか。
人間プルトニウム掃除機だ。

竹中やハシシタは被差別部落の出であり、池田大作が在日だというのもおそらく事実だろう
若いときの写真は週刊誌などで見るが、あの胡散臭さオーラはなかなか出せるものではないｗ

また、統一協会というものは現に存在しオウムの中枢にまで入り込んでいた
オウムだけじゃない、創価はじめ新興宗教系はすべてアウトだと思われる
そしてＣＩＡの工作機関であることも、まず間違いがない
安倍や稲田はじめ、特に日本の極右系政治家との関係も深い

にもかかわらず文鮮明と金日成は義兄弟ともいえる親密さ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あまりにも混沌としていて、とっぴな陰謀論を生みやすい
もちろんレイシズムにも陥りやすい

だが、それは支配の思う壺

これを肝に銘じて、行動しないといけない

それと陰謀論系の一部のブログとかは、支配層が仕組んでるのじゃないかな
アホウヨの創価叩きやフジ叩きとか滑稽以外の何物でもないでしょ
お仲間なのにさｗ

>01や07のような、視野の狭いゴミ糞ども。

まま>>1さんや>>7さんも力ある者に対しては投票による抵抗を試みているでしょうし。
彼らもただ弱者の立場に立ってものを言いたいだけで根が悪いわけではないと思います。
役人の事にしか目が届かず、確かに視野は狭いようですが。。

単細胞生物で一つの事象しか見えない、出来ないってわけじゃないのだから
どちらにも目を向ける拾い視野が欲しいですね。

　　　
　　　　此奴らは『汚物』

しかしそれは電気回路の装置であって、熱機関ではないです。
無尽蔵なエネルギーという概念も、熱力学の法則やエネルギー、エントロピーの
各種法則からいってもありえませんよ。

実際にテスラコイル作ればわかると思いますが、特別な現象は何も起こらないです。
そういう意味で、テスラとテスラコイルは誇張されて伝わっていると思います。

テスラに絡んで写真が捏造(当時の技術で写真修正)されているのは確かに見かけます。
それが「ミスインフォ」なのか「ディスインフォ」は不明です。
テスラは交流送電以外に無線通信においても現在のスペクトル拡散通信に言及した
最初の人なので（アイデアはあっても当時の技術で実現は難しかったでしょうが）、
暗号化通信という立場では機密に関係した可能性があることは間違いないですね。
今では携帯電話で使われ民間に普及している技術ですが、
当時は周波数を変化させて通信傍受しにくくするアイデアは機密扱いだったようです。
長らく米国でも機密扱いであったそうで、この方式を用いた電話暗号化装置も
あったらしいと聞きます。
これらの無線技術が80-90年代に民間に公開された時に、同時にGPS技術なども民生化されましたね。
無線通信の発達する初期の頃、非常に古い時代からこの発想があったようで、
このためにテスラの着想は秘密にされ「ミスインフォ」なのか「ディスインフォ」
された可能性はあると思います。(1930年代頃から90年代まで機密が続いている訳ですから)
その結果として科学技術史に残らなかったという可能性は考えられるでしょう。
英語の資料には、CDMAなどのスペクトル拡散通信の歴史の資料にそっとテスラ
との関連が小さく書かれていたするのを見つけたりします。
仮に現代の人がそれらを見つけたとしてもそれが何を意味するのかは判らないかもしれませんが。

ついでですが、井口氏は結構怪しいブロガーで、科学者(だった)とは思えない実験データの読み方をしている時があり、
胡散臭いところがあります。理論家だからかもしれませんが。
奇妙なオカルト記事を世界中から収集してブログに書いているようですが、そのどれもが
根拠に乏しく胡散臭い。おまけに銃刀法を復活させろと言う。
こんな事やっているから科学職を失うのです。駄目だと思います。

T P Pは可か不可か! !

安倍晋三総理大臣 殿

質問団体 　　　公共問題市民調査委員会(告発会員、平成25年4月現在344名)代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒299-5211 千葉県勝浦市松野578　国本 勝

http://masaru-kunimoto.com/25-03-28tppwakakafukaka.html　に掲載しました。

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-afbf.html に掲載されている「【拡散希望】　ＴＰＰ　『極秘文書』公開 『ＴＰＰお化け』論の敗北」には『極秘文書」が掲載されております。
TPPを進めておられる安倍総理に『極秘文書」を閲覧いただきご意見を戴ければ幸いです。
　平成25年4月末迄にファックス若しくはメールにてご回答をいただければ幸いです。

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
事務所　電話/0470-77-1475　　Fax/0470-77-1527
自宅　電話/0470-77-1064　　携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

強まる自虐史観　集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」　高校教科書検定　×

再び正しい歴史観　集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」　高校教科書検定　○

集団自決について、
当時の敵を国家権力が「鬼畜米英」と洗脳し敵に捕らわれるなら
集団自決したほうが良いという雰囲気がおおっていた。
軍強制ということもあっただろうし、自ら自決したこともあっただろう。

国民総背番号制が早く実現すれば、パチンコの金の出入りも把握できる。当然生活保護者は出入り禁止。

近所の「そうか」の生保の人達は毎日安いカラオケに大集合一日歌って楽しんでいる。そんな余裕があるならボランティアをさせるべきだとつくづく感じる

なぜこのような擁護する意見が出てくるのか不思議でしょうがない。

本当に必要としている人達はパチンコなどに行くわけがないから何の問題もないはず。

このように人権人権と言う以前にパチンコは「ギャンブル中毒」の心の病。ギャンブルが原因で破産し、生活保護を受ける人も多い。彼らにとってパチンコは覚せい剤と同じ。強制的にやめさせるシステムがないと彼らは死ぬまでパチンコ漬け

この話はそのようなギャンブル中毒者を救うシステムで歓迎されるべきもの

その通り！　小沢には足が付く献金は要らない。挨拶するだけにも裏金が必要
だから業者は秘書を必死に接待し、札束をちらつかせると小沢は釣れる

＞さて､本当の｢愚か者｣は､だれなのか

それは中国のマリオネット鳩山・小沢だろう

違いないですね！

両方とも消すべきだが今の世の中消すべきものばかり現れて消えてくれないからねぇ

・・・
・・・
http://newskin.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-d092.html
・・
・・
あなたがいれば〜〜
あ〜〜
あなたがいれば〜〜
〜〜
あ〜ああ〜
火はまた・・
火はまた・・
東京ひばく〜〜〜
！

なんかさぁ〜〜〜　３５％って
異常に少なくね？
自分達が推進してきたことがこの結果ってことわかってのんかね

丸腰で戦えるのか、

又市って中国の工作員ちゃうか

今回の衆院選は（前々回の小泉の時もだが）「解散自体が無効」なのだよ。
（憲法を少し読んだだけで「ド素人」でも分かる。というか、これを有効にする事自体、裁判官の頭がクソ悪いことを露呈しているのだよね。）
だから、解散を「適法」とした解散後の最高裁の判断を覆す必要が、最高裁にあるのだよ。

間違いを速やかに訂正するのを恐れるな。
誤りを正すのを躊躇するな。

間違いを間違いと言えないのは「（科）学者」ではない。
誤りを認められないのは「妄想に取り付かれた狂信者」でしかない。

「０増５減」案を吹き込んだのは何処の誰だか知らないが、こんなもので誤魔化そうなんて「裁判所にとっても屈辱もの」でしかない。
（これを入れておけば選挙自体が無効にはならないとの思惑である。裁判所をナメきっている。）
だから、衆院選は「無効」にする以外選択肢はないが、それではどうやって正しい選挙制度を策定できるかってことになる。
当然ながら、選挙が無効である以上、「今の国会議員は実は国会議員ではない」のであり、これが選挙制度を作る事自体「自己矛盾」でしかない。
だから、さらに遡り、矛盾している「解散」を無効にして、前回の国会議員を再び召集し、選挙制度を作るしか「合法的手段」が存在しないのだよ。
幸いにも、前回の政権交代を成し遂げた議員の任期は９月まである。
彼らを再召集する以外ないと思うがどうか？

もし、今回の選挙を「有効」とするなら、少なくとも私はこの国を見限る。
私と同様の考えをする人が「10人に一人」いて、そのうちの「10人に一人」が、官僚（検事、判事、警察含む）を抹殺しようと考えたなら、この国はあっという間に「無政府状態」になるってこと解っているかな？
これが「本当の革命」なのだが、私はこういう手段で国力を落としたくないのだ。
以前他所でも書いたように、「裁判所、裁判官は『憲法・法律』を守ることで、自らを守れる」のだから、誤りを正すのに躊躇してはならない。
裁判所や検察が庶民の味方であるなら、私（たち？）は裁判所や検察を擁護しますよ。

生きとし生けるものが幸せでありますように。

パチンコ屋やカラオケ屋では使えないよ。

実際、アメリカにとって色々と利益の得られる場所であった中南米は、死去したチャベス氏に限らず「反米」になっているのであり、アメリカ合州国にとっても居心地の悪いものになっているだろ。
これと同じ事が、TPP関係各国に起こるのだと理解しなければならない。
短期的には利益がでるが、長期的には大きくマイナスであるのは、お釈迦さんの言った「悪人でも善いことにあうことがある。しかし、最終的には悪業は悪いこととして『自身に必ず』返る。」ということと何ら変わりがない。
この世界に因果の法則が成立していることぐらい、あなたにも解ろう。
原因（と縁）無くして結果無しってことだよ。

生きとし生けるものに悟りの光が現われますように。

創価、自民、公安。これら一体が朝鮮グループ

だから、落札前からおいらが言ってるように、競売というのは、赤の他人が落札するというのはほとんど例外的で、身内が自己落札するようなケースが多い。別に朝鮮総連じゃなくても、普通の競売でも、親戚が落札して、元の持ち主に家賃で貸すというのは、やたら多いです。競売専門の不動産屋というのがおりまして、あちこち狙ってるんだが、そう簡単には手に入らない。ホンキで手に入れようと思ったら、競売に入る前に持ち主の引越し先を探して、引越代を負担して、当座の生活費を用意して、その上で任売狙うとか、色々とテクが必要。でも、まさか朝鮮総連相手にそれも出来ないので、あとは自己落札だけｗ　総連が背負ってる借金は６００億以上だそうで、とても返せる金額ではないので、返すよりも、ドガチャガと自己落札して、結局４５億でケリがついてしまったんだから、まぁ、安あがりというもんだｗ　それに、今現在、朝鮮総連が入居している物件を、誰が落札するというのか？　誰も怖くて手が出せませんね。多分、他の入れ札も、何かしら総連の息がかかった連中だと思うよ。

【快報】 朝鮮総連本部を宗教法人「最福寺」が45億円で落札ｗｗｗｗｗｗ

1 ラグドール(家). 2013/03/26(火) 11:53:47.92 ID:O+1W0Ntk0

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売手続きで、入札で最も高い価格を付けた人を決める「開札」が26日、東京地裁で行われ、宗教法人「最福寺」が45億1900万円で落札した。入札の下限額は約21億3000万円だった。

182 ペルシャ(東京都) 2013/03/26(火) 12:48:24.46 ID:uCjq9lkz0
おそろしいな・・・
４５億円の資金源、調査しろよ

185 ピューマ(沖縄県) 2013/03/26(火) 12:48:56.40 ID:Ydgcqw4B0
これが鮫島事件か

186 スコティッシュフォールド(韓国) 2013/03/26(火) 12:49:05.32 ID:5GmfLWXD0
落札者と総連は同一であるとかもう一発訴訟おこして没収できんのかな？

188 ヒョウ(WiMAX). 2013/03/26(火) 12:49:48.03 ID:+vTiQpZk0
東京都が集めた尖閣寄付金でこの土地買えよ

189 ジャガーネコ(チベット自治区) 2013/03/26(火) 12:50:17.58 ID:zkcRuskA0
池田大作の父親も真言宗の門徒だった
池田大作も隠れ真言の門徒かもしれませんね
創価初代派が池田大作を嫌うのはこの辺りに理由があるのかもしれません
創価の前身大日本皇道立教会が出来た経緯を考えれば当然でしょう

190 スミロドン(東京都) 2013/03/26(火) 12:50:33.43 ID:wzxZerpa0
>イトマン事件で実刑判決を受けた許永中も弟子の一人だと公言している。

ｱﾁｬｰｰｰ

193 ジャパニーズボブテイル(大阪府). 2013/03/26(火) 12:51:10.68 ID:6bJU7BCR0
落札前に指摘して参加させないならまだしも落札してしまってからじゃ何も言えないな

195 シャム(福岡県). 2013/03/26(火) 12:52:09.76 ID:UFO6oiyN0
マスコミの動き方によっては安倍政権ヤバい

197 サビイロネコ(埼玉県) 2013/03/26(火) 12:52:17.44 ID:7P1Yb1pk0
たったの45億なら国が抑えとけよ

201 ラグドール(家). 2013/03/26(火) 12:53:24.36 ID:O+1W0Ntk0
> 45億1900万円で落札した。
この価格じゃ、安いよね？

207 縞三毛(福島県). 2013/03/26(火) 12:56:13.31 ID:Q+/sotZ70
>>201
動画アリ
売却の基準となる金額は２６億６０００万円で、今回の価格はこれよりも１８億円余り上回ります。

222 ラグドール(家). 2013/03/26(火) 13:03:03.05 ID:O+1W0Ntk0
>>207
いや、相場は70億円だからｗ

238 コドコド(東京都) 2013/03/26(火) 13:08:45.08 ID:nP8Yjh+30
>>222
更地前提で45億の落札額だと坪620ちょい
それでも相場より高い気がするけど、
70億ってどっから引っ張ってきたの？
そこまで開きがあればワケアリとはいえ外資とか突っ込んできそうだけど、
何か規制でもあんだっけ？

202 ラグドール(埼玉県) 2013/03/26(火) 12:54:30.16 ID:/3H70LyI0
週刊文春2008年11月13日号
■ 紀子さまの父・川嶋辰彦教授が「炎の行者 池口恵観法主」に救いを求めた！
　　京都で極秘裏に会った二人は三日間何を語り合ったのか？

205 ラグドール(埼玉県) 2013/03/26(火) 12:55:42.97 ID:/3H70LyI0
◆ デヴィ夫人のブログより。昨年の2月に池口恵観にお祓いしてもらったそうです。
　　　　　　　↓
「池口恵觀大阿闍梨の　お祓いと新年の集い」　2011-02-11 08:51:39
211 ボルネオヤマネコ(庭). 2013/03/26(火) 12:58:03.28 ID:28qzJWc50
これかな？NHK安部政権総攻撃戦の幕開けは
212 katsuyu ◆76sBHdeo2g (庭) 2013/03/26(火) 12:58:15.73 ID:6SX54Raw0
素晴らしい集金システムですね

金正男
↑（万景峰号）
朝鮮総連
↑（不動産資産等のマネロン）
最福寺
↑（非課税寄付）
パチンコ経営北朝鮮人
↑（パチンカスマネー）
パチ基地ドキュン日本人

215 ペルシャ(東京都). 2013/03/26(火) 13:00:12.08 ID:uCjq9lkz0
>>212
それ以上いけない...

235 katsuyu ◆76sBHdeo2g (庭) 2013/03/26(火) 13:08:24.53 ID:6SX54Raw0
金正恩の間違いだったwww
金正男だと
>>212
オリエンタルランド
↑
東京ディズニーランド
↑
金正男

で、戻ってくるわ

・・・・

224 ヒマラヤン(東京都). 2013/03/26(火) 13:04:45.38 ID:0mGPNuDy0
こんな馬鹿な話通るのか？
ようやく、差し押さえたのに
元に戻すってどんなだ？？？？？？

226 スミロドン(東京都) 2013/03/26(火) 13:04:59.77 ID:wzxZerpa0
入札は怪しいところは無効とかにはできんのんか？こいつ真っ赤な北鮮じゃん

228 クロアシネコ(大阪府) 2013/03/26(火) 13:05:44.36 ID:El1VGe2C0
わりと日本の煮え切らない外交とその原因となる国内構造の核心部分に触れそうなお話ではある気がする

230 katsuyu ◆76sBHdeo2g (庭) 2013/03/26(火) 13:06:28.09 ID:6SX54Raw0
幸福の科学が金出して、落札妨害してくんねーかな

234 ジャガーネコ(チベット自治区) 2013/03/26(火) 13:08:08.84 ID:zkcRuskA0
>>230
幸福も創価の別働隊ですからね
>>224
国税局・自民党の先生方の依頼ですから

231 ジャガーネコ(チベット自治区) 2013/03/26(火) 13:06:34.20 ID:zkcRuskA0
ネトサポのみなさん
朝鮮人が乗っ取ろうとしているのですよ
叩かなくていいのですか？
安倍晋三はスルーしてるのですよ
下痢三叩きしないのですか？

232 カラカル(東日本) 2013/03/26(火) 13:06:41.78 ID:Kmhlb0q90
金日成主席観世音菩薩が鎮座してるって
ネタだと思ったらマジだった

・・・
243 パンパスネコ(東京都). 2013/03/26(火) 13:10:59.95 ID:x7JqxppP0
【高野山真言宗・烏帽子山最福寺法主池口惠觀大僧正ご挨拶】

安倍総理が総裁選前に出された『美しい国』という本をよく読めば、その真意が日本古来の伝統精神や道徳を再評価し、この国本来のお国柄を取り戻すことにあったことは明白であります。
また「戦後レジームからの脱却」も、まさに皆さま方が目指しておられる敗戦後遺症からの脱却、すなわち東京裁判史観からの呪縛から解き放たれ、自らの手で自主憲法を制定して真の日本新生を成し遂げることに他ならなかったのであります
http://www.seinensya.org/katudo/soukai/07soukai.html

保守派で安倍支持者らしいが

249 ラグドール(関東・甲信越) 2013/03/26(火) 13:12:06.49 ID:rKVdnjEvO
つまり今まで在日があちこちで宗教法人を設立して、それを隠れ蓑にして脱税しまくりだったって事だな

255 ヨーロッパオオヤマネコ(芋) 2013/03/26(火) 13:14:47.59 ID:bGLqCdvI0
これは許せん！
もうぜったい許さない
在特会！こいつを懲らしめてー在特会！

259 ヨーロッパオオヤマネコ(芋) 2013/03/26(火) 13:16:12.58 ID:bGLqCdvI0
日本人の総意である在特会が絶対に許さない
仮に暴力団とつながりがあったとしても我々在特会はデモという手段をとるだろう

263 ジャガーネコ(チベット自治区) 2013/03/26(火) 13:18:15.45 ID:zkcRuskA0
>>259
×日本人の総意である在特会が絶対に許さない
○民団の総意である在特会が絶対に許さない
在特会発狂デモがそのうち起こりますね

260 ライオン(東京都). 2013/03/26(火) 13:16:22.89 ID:ec9IFMve0
こんな馬鹿な話通したら
今後も総連の施設は順次、北朝鮮系の宗教法人が取得する流れになるな

・・・
278 ヨーロッパオオヤマネコ(dion軍) 2013/03/26(火) 13:21:40.73 ID:5F9X7iRr0
総連系仏教寺ってあったんだな。

280 スコティッシュフォールド(神奈川県) 2013/03/26(火) 13:22:13.60 ID:xhRKXBU30
期限迄に金払えなくて再入札ってオチじゃないの？

290 ジャガーネコ(チベット自治区) 2013/03/26(火) 13:24:52.31 ID:zkcRuskA0
安倍晋三・北朝鮮は悪くない　北朝鮮はお友達

291 ハイイロネコ(東京都). 2013/03/26(火) 13:24:59.90 ID:1HbonVE60
宗教法人に課税すると
与党公明党が黙ってない
安部と仲良し
青年社つながりで石原も何も言えない
誰も何も言えない
望みは裁判所の良心しかないな
・・・・
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/849.html

まあ、鼠だってバーナーで炙って演出できるからね。

NAFTAによりメキシコがどれだけ得をして、どれだけ米国が損失したか、

TPPでも同様に日本が得して、米国が損するのが実情であろう

（ちゃんと対応すればだが）。

反対論で目くらましして、ちゃんとした対応をさせようとしない

米国に操られる（踊らされる）反対論者にだまされるな。

おい、米犬、いきなり名前を変えるな。

柴犬がかわいそうじゃないか、おまえのようなクズウヨとは無関係だ。

米犬（柴犬）は、阿修羅に出入りしても、ろくに投稿記事や他のコメントを読まないんなら、顔出す必要なし。

犬並の頭しかついてないのか？

ｊcastや2ちゃんねるあたりで、遊んでろよ。