こういう見解があります。
http://www.hakusuisha.co.jp/topics/taisho/suga05.php

つまり、原発は金のなる木、なんです、権力者にとっての。

自識って、病識のこと？

「キチガイは自識がないという奴さ。」

って、鏡像とも言えないか？

それにしても悲しいかな先住民族のオレ、我が日本。

　確かに、過去半世紀以上にわたり「日米同盟に頼りきる国防」を国是としてきた日本にとって、現状では日米同盟が国防の基本であることには疑いの余地はないし、実質的な空洞化が進んでいる日米同盟を強化する必要があることもまた事実である。

　先日、ホノルルで太平洋艦隊や太平洋海兵隊関係者たちと日本を取り巻く軍事情勢に関して話し合う機会が数回あったが、「現政権に限らず歴代日本政府が口にしている『日米同盟の強化』とは一体何を意味しているのであろうか？」ということも（毎度のことながら）話題に上った。

　日本側が口癖のように繰り返す「日米同盟の強化」の内容が軍事的にはっきりと具体化されないため、アメリカ側には「アメリカの歓心を得ることによって、尖閣諸島をはじめとする日本防衛のためにアメリカ軍の救援を最大限に獲得できるような状況を維持する」ことを意味しているように受け止められかねない。

普天間基地問題解決で日米同盟は強化されるのか？

　歴代日本政府が「日米同盟の強化」の具体的行動として力を入れているのが、普天間基地移設問題をなんとか解決することである。しかしながら、これでは軍事的には“話にならない”と言っても過言ではない。

　アメリカ海兵隊をはじめとして普天間基地移設問題に直接関与し、移設を前提にして日本周辺の軍事戦略を構築してきた人々にとって、普天間基地移設問題では日本側に10年以上にわたって「だまし続けられた」のであり、それに鳩山民主党政権がとどめを刺す形で“ぶち壊した”のであった。第2次安倍政権がリーダーシップを発揮して、そのような状態を振り出しに戻したからといって、「だまし続けた」あとの「何となく決着しそうになった状態」に戻るのであって、それによって日米同盟が強化されるわけではない。

　普天間基地移設問題は、アメリカ海兵隊のみならず米軍にとって戦略上重要な問題ではあるのだが、だからといって普天間基地移設が日米同盟の根幹をなしているわけではない。アメリカ側の戦略家たちにとっては、普天間基地をはじめとする日本の前方展開基地は極めて重要であり、未来永劫陣取っていたいのはやまやまであるが、そのような状況が維持できなくなった場合でも、米国の極東軍事戦略が遂行できるように数通りのオプションを用意しているのである。したがって、このような戦略家たちから、普天間基地移設問題を何とか解決することこそ日米同盟の強化と考えている日本側の動きを見ると「小手先の問題を解決して何とかアメリカ側の歓心を得ようとしている」と思われても致し方ない。

集団的自衛権の行使で日米同盟は強化されるのか？

　同様に、自衛隊による集団的自衛権の行使を認めて、アメリカ領域やアメリカ軍艦に対する攻撃に対して自衛隊も反撃するとのポーズを示したからといっても、すぐさま日米同盟の強化とはなり得ない。なぜならば、そもそも同盟相手国との関係においても集団的自衛権の行使を躊躇している日本の現状それ自体が国際的には理解不可能に近い異常な状態であり、それを常識的な状態に近づけたといっても”強化”とは言えないからである。

　もちろん、集団的自衛権の行使を容認しない限り異常な同盟内容は変化しないため、日米同盟強化の第一歩として必要不可欠なことには疑いの余地はない。だからといって、敵を殺戮し敵に殺戮される戦闘行為を伴う集団的自衛権の行使とは、政治家が理念的に考えているように生易しく実現できるものではない。現時点でも、アフガニスタンをはじめとする世界中の戦闘地域で“命のやり取り”に従事しているアメリカ軍関係者たちの目から見ると、どうも日本の政治家が自衛隊を使ってアメリカ側の歓心を得ようとしている政治的パフォーマンスのように受け止められかねないようである。

同盟によって日本と米国が得ている利益とは

　いかなる軍事同盟においても、同盟締結当事国は自国の国益とりわけ国防戦略上の利益になるから同盟関係を構築・維持するのである。同盟国はそれぞれ自国の国防システムの持つ弱点を補強するために同盟相手国の軍事力を使うのであって､この事情は相手国にとっても変わらない。

　世界最大の軍事国家である米国に日本が期待できる国防上の利益は、いわゆる核の傘や日本周辺海域以外での海上航路帯（シーレーン）の防衛、それに水陸両用戦能力の欠落という日本国防の致命的欠缺（けんけつ）を米国の水陸両用戦能力によって穴埋めしてもらうなど、「米国軍事力の傘」によって第三国が対日軍事攻撃へ踏み切らないよう睨みを利かしてもらうことにある。もちろん、万が一にも対日軍事攻撃がなされた場合には「米軍が槍、自衛隊は盾」という日本政府が公言している原則により米軍救援部隊による反撃を期待しているのである。

　もし日本が、日本に配置されているアメリカの水陸両用戦部隊に匹敵するだけの水陸両用戦能力を自分自身で保持しようとすると､それだけで日本の国防予算は3〜4倍増以上の大増額を迫られることになるであろう。

　そして、日本が自前で日本の貿易活動に不可欠な南シナ海、インド洋、アラビア半島周辺海域などに張り巡らされている海上航路帯を防衛しようとするならば、アメリカ海軍と同等かそれ以上の海軍力を保持しなければならない。そのための予算は、アメリカ海軍に追いつくための艦艇・航空機等の調達・運用費を含めると、日本の国家予算では到底まかないきれないことは明白である。

　このように、日本側は日米同盟によって「アメリカ軍事力の傘」を手にしているだけでなく、莫大な経済的利益を享受しているのである。

　一方、米国側が日米同盟でギブ・アンド・テイクとして直接得ている国防上の利益は、自らの前方展開戦力をアメリカ本土から太平洋を隔てたはるか前方地域に安心して展開させておくことができることにある。

　すなわち、横須賀を本拠地とする第7艦隊という大規模海軍力や、沖縄や岩国を本拠地とするアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍と佐世保を本拠地とするアメリカ海軍第11水陸両用戦隊という水陸両用戦力、それに三沢、横田、嘉手納といった前進航空基地の確保といった前方展開態勢を確保することにより、東北アジア地域、東南アジア地域､南アジアから中東地域での軍事紛争から人道支援・災害救援活動まで幅広い各種軍事行動に迅速に対応して、これらの地域に対しての米国の国益の維持・伸長を計ることができるわけである。

米軍将兵は日本のために血を流す覚悟がある

　現状では、日本に対して軍事攻撃が敢行されないように抑止力を働かせることが日米同盟上のアメリカ側の最大の責務である。そして、万一対日軍事攻撃という事態が生起し米国政府が軍事介入を決定した場合には､日本の外敵に対して先鋒部隊として立ち向かうことが在日アメリカ軍の主たる任務である。

　このような同盟上の責務を果たすために、アメリカは日本防衛や日本周辺での紛争に打ち勝つだけの各種兵器・装備を配備し、将兵の訓練を万全にし、弾薬・燃料・食料の補給態勢も整えておく必要がある。

　横須賀や佐世保を本拠地にしている第7艦隊の各種艦艇・航空機ならびに沖縄や岩国を本拠地にしている海兵隊の航空機・戦闘車輌などの建造・運用費を日本が負担しているわけではなくアメリカの国家予算を投じているわけである。空軍の装備も同様である。それに日本に駐留するアメリカ軍将兵の人件費は、もちろんアメリカ政府が支出している（ただし、在日米軍基地の日本人従業員の人件費は日本側が負担している。これは、国際的には異例である）。

　軍艦や航空機をはじめとする各種武器の開発や維持ならびに人件費をはじめとする各種経済的支出以上にアメリカ側に課せられている同盟上の責務は、日本防衛のための戦闘が勃発した際に当然のことながら予想される米軍将兵の犠牲の甘受である。

　日本に駐屯する全ての将兵には、万が一にも日本防衛戦が発生した際には「アメリが軍が槍、自衛隊が盾」という日本政府が固執する日米同盟上の原則がある以上、アメリカ軍が先鋒部隊として日本侵攻軍と戦闘を交え日本のために血を流し、時には死ぬ覚悟を求めている。

　幸いなことに、これまでのところ、日本防衛戦は生起していないが、イラクやアフガニスタンはじめ実際の戦闘経験が豊富なアメリカ各軍将兵たちにとって「日本防衛戦が勃発して、日本のために死ぬかもしれない」という覚悟は、過去半世紀以上にもわたって外敵を殺したことも外敵に殺されたこともない軍事組織を持つ平和国家日本国民にはなかなか理解しにくい心情と言えよう。

米軍に場所と社会的環境を提供することが日本の義務

　それでは日米同盟のギブ・アンド・テイクとして日本側が果たさねばならない責務とは何であろうか。それは、一言で言うと、第3海兵遠征軍や第7艦隊をはじめとする米軍部隊が日本に駐屯し、かつ訓練や補給活動などが必要十分に実施できるような場所と社会的環境を提供することである。

　要するに､基地、飛行場、軍港、訓練場､弾薬庫、資機材集積所などの軍事施設や、軍人､軍属､それらの家族の住居、学校、病院､厚生施設などを設置する土地を用意するとともに、受け入れ態勢を整えることにある。このような日米同盟における条約上の義務は、アメリカ海兵隊の沖縄・岩国駐屯に関してだけでなく､横須賀や佐世保を拠点とするアメリカ海軍､三沢基地・横田基地・嘉手納基地を拠点とするアメリカ空軍の各航空部隊などでも事情は同様である。

　これらの条約上の義務は､しばしば「負担」と呼ばれているが､条約上の利益の対価としての「義務」であって､一方的な「負担」とは正確には異なる性格のものであることを認識しておかないと､軍事同盟は破綻してしまう。同盟締約国は、それぞれ利益を受けるとともに義務を果たさねばならないのであって、その義務を負担と混同してはならない。

自主防衛能力の整備こそが日米同盟の強化につながる

　イランやアフガニスタンでの軍事活動による疲弊や、国家財政の逼迫（ひっぱく）により軍事的資源の余裕がなくなってきている米国では、日本が自分自身の防衛態勢すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を確立（高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ）して、ある程度は中国を牽制できるだけの自主防衛能力を身につけてくれないものかと、それとなく日本側に伝達する気運が生じている。

　すなわち、米国の軍事的・経済的余力がふんだんに存在した時代に確立された日米同盟の基本的枠組を、米国の軍事的・経済的余力がなくなってきている現状に適合させるように、双方が努力することが、「日米同盟の強化」という言葉の本当の意味合いなのである。

　第2次世界大戦敗北により軍事力がゼロになってしまった日本にアメリカが軍事的援助を行いつつスタートした軍事同盟関係発足当時の日米同盟を構成する軍事バランスを、「アメリカ99＋日本1＝100」と図式的に例えてみよう。

　やがて、経済力をつけた日本が、アメリカの要求に沿った形で軍備を増強（例えば、多数の「F-15」戦闘機、「P-3C」哨戒機、イージス駆逐艦など）してきたため、現状の日米同盟は、「アメリカ80＋日本20＝100」と変化した。しかし、アメリカに余力がなくなりつつある現在、「アメリカ60＋日本40＝100」あるいは「アメリカ55＋日本45＝100」程度のバランスに変化させなければ、同盟関係は機能しなくなる可能性がある。

　この例えで、日本側が増強すべき20ないし25は、日本自身が本来は構築し維持しておかなければならない、自主防衛能力の整備を意味している。すなわち、島嶼国家の防衛に欠かせないレベルに海軍力と航空戦力を充実させるとともに、現在アメリカ海兵隊と海軍に全面的に依存している水陸両用戦能力を構築する必要がある。

　そしてなによりも「アメリカ軍が槍、自衛隊が盾」という、自主防衛の意思を半ば放棄するような建前は即刻捨て去り、日本に危害を加えようとする外敵に対して「自衛隊が先鋒、アメリカ軍は後詰め」といった自主防衛の気概を醸成するとともに、それなりの組織と装備の整備を開始することが急務である。

守るべき国益と変えるべき法を国民視点で議論せよ
TPP交渉参加、国防軍保持、被災地復興〜立法府に求められる責任
2013年03月22日（Fri） JBpress
　公明党衆議院議員の樋口尚也氏と、国重とおる氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。TPP交渉参加問題や日本の外交・防衛、公明党の被災地復興の取り組みなどについて語った。

TPP交渉参加は政府に一任。公明党内でも意見が分かれる守るべき農産品

中山　今回は公明党所属の新人衆議院議員である樋口尚也さんと国重とおるさんにお話を伺います。まずは、お2人が国会議員を志したきっかけや抱負を教えてください。

樋口　私は建設会社で18年半にわたり営業を務めた経験から、ビジネスマンの感覚を政治に活かしたいと思っています。今の日本には、外交などを見ても営業力が感じられない気がするんです。

　そこで、日本という国の営業をやる「日本営業本部」のようなものを立ち上げてはどうかと考えています。世界における日本のプレゼンスを高め、それを国民の皆さんに実感していただくこと。もっとこの国に誇りを持ってもらえるようにすることが目標です。

国重　私は弁護士を務め、他の弁護士が断るような事件や案件をいろいろと担当してきました。社会には貧困や社会的孤立、心の病や体の障害に苦しむ多くの人が存在します。また仕事や育児、家事などに精神的に疲れ果て、虐待に走ってしまうシングルマザーの問題などを目の当たりにし、何とかして世の中の悲惨さを無くしたいと思ったんです。

　弁護士というのは、現行の法律を使って目の前にいる人の課題を解決する仕事ですが、これからは法律を作る立法府に身を置き、一人でも多くの人の役に立とうと決めたのが出発点です。

　社会には高齢者や若者、女性などを含めまだまだ多くの力が埋もれていますから、それを一つひとつ引き出していきたいですね。その上で国防や外交など、マクロの観点で政治を行いたいと考えています。

国際オリンピック委員会評価委員の東京視察歓迎セレモニーに出席する安倍晋三首相〔AFPBB News〕

中山　安倍（晋三）首相が、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加を正式表明しました。国内の農業などをどう守るかが大きな論点となっていますが、この問題をどう捉えていますか。

国重　私は1年生議員ですので、党の方針についてどこまで正確にお伝えできるか分かりませんが、TPP交渉参加の判断は政府の専権事項であり、公明党としては基本的に政府に一任したいと考えています。

　ただ、これは国民生活に多大な影響を及ぼす問題ですから、しっかり国民に情報提供し、国益を最大化するためのコンセンサスを得ることが重要です。

　また、農業は国土保全や環境保全など多面的な機能を有することから、守るべき農産品について十分な検討を行うべきです。この問題については党内でも様々な意見があります。

中山　農業以外にも個別に見るといろいろな問題があるでしょうが、交渉参加を決定した以上はこれからの議論を見守ることが大切です。また、国防の観点からもTPPを論じるべきですが、ほとんどなされていません。

　かつては太平洋シーレーン防衛といって、ソビエトに対する環太平洋の防御ラインがありました。今は資源の確保にしても中東に依存していますが、TPP参加国にはマレーシアをはじめ中東からの資源調達の動線となる国々も含まれています。

　中国の艦船が米国第7艦隊の管轄エリアに進出しようとする動きを見せる中で、TPPが日本にとってどんな意味を持つのか。そうした軍事面での考察が不可欠だと思います。

国重　経済連携と軍事協定は別個だと主張する識者もいますが、我々にとって大事なのは、政府の後押しをしながら国民の代表者としての議論を重ねることだと思います。

樋口　安倍首相のリーダーシップへの期待が、高い支持率にも表れていますよね。民主党政権の3年3カ月で日本はリーダー不在とまで言われるようになりましたが、それを立て直すためにもしっかりと支えていきたいと思います。

国防軍への改名が徴兵制につながるわけではない

中山　17日に防衛大学校の卒業式が行われ、安倍首相が訓示を述べました。その中で安倍首相は「私たちは、日頃の訓練通りに行動しただけだ」「すべての人生は、この時に備えるためにあったように思う」という、ハドソン川の奇跡で有名なサレンバーガー機長の言葉を引用。

　また、「卒業生諸君を、国民と国家を守るための崇高な現場の任務に送り出してくれたご家族の皆さんに、最高指揮官として心より感謝したいと思います」と締めくくりました。

　安倍首相が述べられたように、国のために命を賭して頑張る自衛官たちを送り出してくれたご家族には、深い敬意を表したいと思います。

樋口　東日本大震災発生後の人命救助や救援活動も、自衛隊の活躍なしには語れません。幹部候補生になられる皆さんは、これからいろいろなことがあると思いますが、心から応援したいですね。

　また、近隣諸国による領海・領空侵犯が相次ぐ今、国防の強化は急務であり、自衛隊のさらなる活躍が期待されます。一方、安倍首相が憲法改正による国防軍の保持に意欲を示しましたが、「軍」という名前には根強い反対意見もあります。

中山　この点について、私は世界標準にすべきだと考えています。自衛隊の英訳名称は「Japan Self-Defense Forces」ですが、国外においては実質的な軍隊として認識されており、「Japan troops」と表記されることもある。

　国防軍と聞くと、第2次世界大戦中の旧日本軍を彷彿させるという懸念の声もありますが、国防軍に改名したところでそれが徴兵制につながるわけではありません。

国重　公明党は「平和の党」ですが、私も外交や国防をもっと学ぶために防衛省から個人的にレクチャーを受けています。しっかりと知見を広げて政治に役立てたいですね。

復興の障壁となる法があるのなら、法そのものを変えればいい

中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏　衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長（撮影：前田せいめい）
中山　この3月11日で東日本大震災から2年が経過しましたが、国の復興事業についてどうお考えですか。

樋口　私たち公明党は、「チーム3000」といって地方議員から国会議員まで3000人を超える全国ネットワークを持っている政党です。東北の被災地にも何度も足を運び、現場の声に耳を傾けています。

　復興を目指す上で法律の壁や障害があるのなら、立法府である政府が法律を変えてしまおうという意気込みで取り組んでいますから、ぜひ期待してほしいと思います。

国重　自民党青年局では「TEAM-11」というプロジェクトを発足し、毎月11日に被災地を訪れていますが、公明党でも同じように議員一人ひとりが役割を決めて復興支援に取り組んでいます。

　私自身も政治家になる前から弁護士として法律相談のために南相馬市を訪れたり、今年の1月からは4回にわたり福島県を訪問するなど、自分にできることをやっています。

　これは福島県双葉町から埼玉県加須市に避難している方を訪れた時に感じたことですが、弁護士ではなく政治家として訪れると、不信感を表されるんです。

　「どうせ政治家は何もしてくれない。ここから帰ったら、私たちのことなんて忘れるんでしょ」と実際に言われたこともあります。それでもやっぱり大事なのは、現場の怒りや不安を受け止めた上で、当事者意識を持ちながら党派を超えて解決することです。

中山　最後に、お2人の今後の目標を教えてください。

国重　私は前回の衆議院総選挙で大阪維新の会の推薦を受けましたが、街頭演説などで一貫して訴えてきたのは、一党一派を超えて一人でも多くの声を吸い上げて国政に届けるべきだということです。現場に一番近いのは地方議員の皆さんですから、彼らの様々な声を私が集約して国に届けたいと思っています。

樋口　私は比例近畿ブロックから当選しましたが、議員になった今、周囲とのコミュニケーションに力を入れています。今後、人と人が夢を共有し、その実現に向けて党派を超えて団結すべき時が来るでしょう。その時に1人の人間として信頼してもらえるよう努力していきたいと思います。

『中山泰秀のやすトラダムス』 3月17日 24:00-25:00放送

※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37391

朝日IPストップと同じ現象が起きているという面白い状態

いい目、してるな。

＞不法侵入の勧めですかｗｗｗ武田もボケたなｗ

　　↑

上を書いたやつは馬鹿なやつだなー！！

大災害の非常事態に不法侵入などあるか！
地震で建物が倒壊し、ガレキに挟まれ助けを呼んでる人に対し
『そっちのビルに入ったら不法侵入になるから助けませんよっ！』て言ってるのと同じ。

頭が退化してしまってるよ。

武田教授が伝えたいのは、
『臨機応変に、事態の事の深刻さに合わせてその場を行動しなさい』ってメッセージでしょ。何故分からないかな。

>※コメの関税撤廃は、日本社会を壊すとは思いません。輸出から戸別補償から
>　色々な政策で、水田は守る事が出来ると考えます。

全く根拠なしのお花畑思想やね。
　「個別補償から色々な政策で」＝「非関税障壁」でんがな？

　アメリカと売国奴のプロパガンダ
　「中国は怖いぞ〜」「尖閣諸島が〜！」に洗脳された、単細胞なネトウヨやね。
　アメリカの思う壺やね。

９月から円安が本格化してたんだ！！！

マスコミも何言ってるだろう？？？

冤罪やられたら一般市民は、まず無理ヤラれる。

この弁護士、大したもんや！　弁護士にも正義に立つ者がいる。

裁判官など、もうどうしようもない。警察検察の言うがままやね。

　確固たる証拠が存在すれば、警察検察がすでに発表している。

疑わしきは、被疑者、被告人の利益ですよ。

　そうしないと、明日は、あなたがヤラれる事がある。

　人生を無実でメチャメチャにされる。

前の４人も冤罪だった。脅迫で虚偽の自供をさせた事実や。

この事実で、誰も警察はクビになってない。おかしな話やないか。

世界第２位の経済大国日本が全滅して
米中経済双方が大打撃を受けるに決まってるだろ。
どこにそんな大損こく事せにゃならんのだ

というか、核持ってるだけで
武装放棄させるって核抑止力すげーな

こういうこと言うのはネトウヨなんだよな。ネトウヨは２ちゃんねるの華で
ぱっと咲いてぱっと美しく散るって書き込みがどこかにあったよ。
頭の中が同じ。馬鹿みてえ。ww

結局叩きたい材料探しているのに過ぎないんだよ

多国籍企業が実権を握る。この多国籍企業をウラで支配しているのが、

一握りの金持ち権力支配層なのだ。中国ロシアは、対抗できないだろう。

世界支配政府の準備段階なのだ。中国は、ヤラれるだろう。

白人支配層は、中国を分解し支配しだす。共産党は疲弊し別の政党が出来るだろう。

　誰が得するかだ。市民は搾取奴隷にされるだろうね。

　同時に人口削減だ。君たちは、ほとんど削除されるだろう。

　愚かな人類。

>アメリカの主張する「正義」にたいして、もっと説得力のあるべつの「正義」の原則を主張することで対抗するしかないと思います

戦争放棄です。国際間の紛争解決手段としての戦争を放棄する。
この原則は世界中の市民が支持する原則だと思います。

こういう原則が世界で出来てしまえば、強国も簡単には軍事力を使えません。
弱小国が強国の中で生き残る道です。
（現在もそういう土壌が有るからベネズエラがアメリカに逆らえるのです）
日本国憲法９条を宣伝すれば良いことです。
戦争放棄条約なんて出来たら良いですね。

湾岸戦争、イラクが謀略に掛かったのなら、クェートにも工作しているでしょう。
クェートが何でイラクの軍事力を前にして、強硬な交渉態度を取ったのか。
当然、アメリカの保証が有ったように思えます。
戦争をしたのだから、当然こういう交渉経過も明らかにして欲しいです。

＞こういうのは、日本国憲法について積みあげてきた政府解釈の延長線上にある日本政府の伝統芸なのでしょうかね。

９条の主旨とは戦争放棄です。
何も軍隊で戦争しなければ良いということではない。
金を出せば傭兵を雇い、武器を買い戦争することが出来る。
殺人者を雇えば殺人の共犯です。・

しかし戦争放棄なんて元々守りたくない人たちが居ます。
９条が邪魔で仕方が無いのでしょう。
だからブーツオンザグランドでなければ良いなんて屁理屈が出てくるのでしょう。

９条を無くしたいから自主憲法制定とか、普通の国にしたいなどと欺瞞を言う。
戦争を出来る国にしたいなどと国民を説得する自信が無い。

日本の１９８４年もガラスのようだけど、インドもなんかすごいです。

日本の原賠法に原子炉メーカーの責任を追及できる規定を盛り込んでいくってのも、大事ですね。

彼にとって無実など何も意味が無い！ということだ！
彼が死刑判決を書いた人たちの調査が必要だ。

もし地獄があるのなら、飯田は毎日ファラリスの牛の中で焼かれる！

何が2030年代に脱原発だ！
2030年代って早い話が2040年の事だ！
あと何年有ると思っているんだ！
まだ27年も有るだろう。
下手すると30年も40年も原発は稼動すると言ってるわけだ。
それまではどうでも原発を続けたいって言ってるんだろ。
あれだけの悲惨な事が有ってもまだやめられないってのはもう中毒だよ原発中毒。
そういうのを原発中毒者、或いは原発依存者って言うんだよ。
そういう人は言うよ「あと27年したらやめるよ、30年したらやめるよ40年したらやめるよ、やっぱり50年続けたいな〜、そのうち言った人もいなくなってただどこまでも推進する事になる。

そしてそのうちドッカーーーン・・・・・そして誰もいなくなった・・・・・

　首になるか、殺される。これが現実。

一生奴隷でいるより、この人は戦う方を選んだのだ。

今後の活躍を期待したい。骨のある者は、少ないからね。

　医者たちの極少数しか、立ち上がっていない。

他の医者らは、コッソリ逃げた。アタマの賢いやり方や。

いずれ東北から死者が出る。

チェルノブイリ後が、エビデンス、証拠だ。

歴史事実を直視しない、多くの一般市民。どうしようもないクズ。

　ニンニク料理は「におう」だけでなく、「精力がつく」「元気が出る」といった強壮面の効果も言われている。でも、そのように言われるのはなぜなのか。また、ニンニクの体への作用には他にどのようなものがあるのか。後篇では、こうしたニンニクの体への効果に目を向けて、ニンニクの成分を研究する日本大学生物資源科学部の関 泰一郎教授に解説してもらう。実は、ニンニクのにおいと、ニンニクの体への効果は、切っても切り離せない関係のようだ。

敵を遠ざけるためにおいを放つ

関 泰一郎氏。日本大学生物資源科学部生命化学科栄養生理化学研究室教授。農学博士。日本大学農獣医学部助手、講師、米国ミシガン大学医学部人類遺伝学科博士研究員、日本大学生物資源科学部講師、准教授を経て、2011年より現職。専門は、栄養生化学、生理活性物質化学など。共著書に『健康栄養学 健康科学としての栄養生理化学』（共立出版）がある。
　まず、そもそもなぜニンニク料理はにおうのか。ニンニクにはニンニクなりの、においを放つ理由があるはずだ。ニンニクはにおいを放つのみだが、関氏がその理由をこう代弁した。

　「ニンニクにとって、あのにおいは忌避効果をもたらすものです」

　忌避効果とは、敵を寄せつけない効果のこと。自分が食べられたり、細菌に感染したりしなければ、生存や種保存の可能性が増す。そのためニンニクは、多くの生きものや細菌が避けるあのにおいを発するのだ。

　だが、スーパーマーケットなどに並んでいるニンニクには、あまりにおいを感じられないが・・・。

　「においのもととなる物質が細胞の中にあり、別の細胞の中にはにおいを作る酵素があります。鱗片が傷つくとこの2つの物質が出合って、においが放たれるのです」

　ニンニクの細胞には、無臭のアリインという物質がある。また別の細胞にはアリイナーゼという酵素がある。例えば、動物が生のニンニクをかじると、ニンニクの細胞が傷ついてアリインとアリイナーゼが触れ合うことになる。すると、この2つの物質が反応して、別の「アリシン」というにおい成分が作られる。このような反応によって生み出されたにおい成分が、動物にイヤな思いをさせるわけだ。

　関氏によると、ニンニクから放たれるにおい成分には、硫黄元素（S）を多く含んでいる。アリシンには他に、ニンニクの細胞が傷ついたとき感染を抑える抗菌作用もある。

　人間の中にも、あのにおいを避けようとする者はいる。ニンニクのにおい戦略は成功と言える。反面、あのにおいが好きという者もいる。これは、ニンニクにとって“誤算”だったのかもしれない。もっとも、人に栽培してもらえるという、生存や種保存にはプラスとなる“誤算”もあっただろうが。

ビタミンB1と結びついて力をもたらす

　「ニンニク」と聞いて思いつくのは、においの他に「精力がつく」「元気が出る」といった強壮効果だ。経験的には、ニンニク料理を食べたあと、力がみなぎるような気もするが、どのような理由でそう言われるのだろう。

　「ニンニクのにおい成分が、ビタミンB1の吸収を助けることがよく知られています」と、関氏は話す。

　ビタミンB1は、体に摂り込まれた糖の代謝を促し、エネルギーを生み出す過程を支える栄養素だ。ただし、ビタミンB1は水溶性で、体に効率よく摂り入れるものではない。「ところが、ビタミンB1とアリシンが結合すると、脂溶性のアリチアミンという化合物になり、これで体への吸収率が高まるのです」

　アリチアミンになれば、効率よく体内に取り込むことができる。ニンニクのにおい成分のアリシンが、水溶性のビタミンB1を脂溶性のアリチアミンに変えることで、よりエネルギーを生み出す効果を高めるのだ。

　ニンニクの成分には、「ここ一番」というとき力を出すための効果もあるという。

　「交感神経の刺激を介して、アドレナリンやノルアドレナリンといったホルモンの分泌を促進します。ニンニク摂取後の元気感はこの作用によるところが大きい」

　アドレナリンもノルアドレナリンも、一時的に心臓がどきどきしたり、血圧が上昇したりするのを促す、いわば“やる気モード”を引き起こすホルモンだ。ニンニクのにおい成分のアリシンが分解して作られるジアリルジスルフィドなどの物質が、これらのホルモンの分泌を促すという。

血栓の成長を遅らせる「MATS」

　関氏たちのチームが解明を進めたテーマもある。血管の詰まりを防ぐ血小板凝集抑制作用はその1つだ。

　血管の詰まりは、心筋梗塞や脳梗塞の症状で現れる。それは、次のようなプロセスで起きる。まず、高血圧や糖尿病がもとで、血管の動脈の壁が弾力を失い脆くなる動脈硬化が起きる。動脈硬化が進むと、血管の内膜が厚くなり異常な“こぶ”ができる。この“こぶ”が破綻すると、血液中の成分である血小板が、破れた部分に集まり“かさぶた”のような血栓を作る。血管内にできる“かさぶた”は都合の悪いことに血管を詰まらせてしまうのだ。

　この一連の症状を抑える効果が、ニンニクの成分に含まれている。関氏は「血栓の形成速度を、ニンニク中の成分が遅らせることが分かってきたのです」と説明する。

　関氏たちが効果を見出したのは、「MATS（メチルアリルトリスルフィド）」というにおい成分などだ。MATSは、“かさぶた”ができるのを強力に促すトロンボキサンA2という物質を作らせないように作用する。血小板の凝集を抑える薬として欧米で一般的に使われているアスピリンの効果と同じだ。

　血小板の凝集を遅らせる効果は、ニンニクに含まれる様々な成分で見出されているが、「MATSがいちばん効くということが、様々なニンニクの成分を比較するわれわれの研究で分かりました」と関氏は話す。

　では、どのくらいの量のニンニクを食べると、効果が現れるのか。

　「まだきちんとした実験データがないので答えにくいのですが、1週間に2〜3個の鱗片を食べておけばよいのではという見積もりぐらいは出ています」

がん細胞の増殖を抑制する「DATS」

　ニンニク成分の効果は、まだ他にもある。がんを抑える効果にも注目が集まっている。

　「アメリカで、がんを予防する可能性のある食品を洗い出して一覧にする『デザイナーフーズプログラム』というプログラムが1990年代に行われました。その一覧図のピラミッドの頂点にあるのがニンニクなのです」

　この驚きの発表を受け、関氏たちはニンニク成分のがん抑制作用の研究も進めてきた。そして、ニンニクのにおい成分の1つである「DATS（ジアリルトリスルフィド）」というにおい成分に高いがん抑制効果があることを発見した。

　「ジアリルトリスルフィドの『トリ』は、硫黄元素のSが3個あるという意味です。その当時ニンニク由来の抗がん作用成分として、Sが2個の物質であるジスルフィドが一般的に知られていました。しかし、Sが3個の物質が最も強力な抗がん作用を示すことを初めて明らかにしたのです」

　Sが1個や2個の物質は、作用の標的となる分子に対して反応性を生み出さないが、Sが3個の物質は反応性を生み出す。関氏たちは、Sが3個のニンニク成分であるDATSの体内の働きを調べた。すると、がん細胞が増えていく過程で登場するチューブリンというタンパク質が細胞分裂に関与することを阻害し、“細胞の自殺”と言われるアポトーシスを起こすことが分かった。がん抑制効果があるニンニク成分は複数あるが、ジアリルトリスルフィドが最も顕著に効果を発揮したという。

　「実際、ニンニクの量にして、どのくらい食べておくのがよいのかといったことがこの研究分野の課題です」

体への効果を考えたら「におい」あるニンニク料理を

　ニンニクの成分の様々な体への効果を見てきたが、これらの効果にはほぼすべてに当てはまる共通点にお気づきだろうか。それは「におい成分」が作用するということだ。エネルギーを生み出す材料となるアリシン、血小板の凝集を抑えるMATS、がん細胞の発生を抑えるDATS。いずれもニンニクの、あのにおいをもたらす要素である。

　ニンニクは体が傷ついたときの防御反応として、アリインとアリイナーゼが結びつくことでにおいを放つことを述べた。逆に、においが起きないニンニクやニンニク料理を食べても、ここで紹介した体への効果は期待できないことになる。

　“無臭”を謳うニンニクも出回っているが・・・。「無臭ニンニクには、においのもとになる成分を除去したものや、ニンニクと似て非なる植物によるものなどがありますが、においに効果があるという点からすると、いずれも期待はできません」

　他にも、ニンニクをそのまま加熱した料理も、体への効果は小さいことになる。加熱により酵素のアリイナーゼが壊れてしまうため、アリインがにおい成分に変わってくれないからだ。ラップに包んでレンジで熱した「ほくほくニンニク」などでは、においがマイルドになるが、その分、体への効果もマイルドになってしまう。

　では、どのようなニンニクの食べ方が、体への効果の点で適しているのか。

　「生ですり下ろせば、においは出てきます。ただし、多く摂りすぎると胃潰瘍を起こすおそれもあるので、注意が必要です」

　関氏が勧めるのは、刻んだニンニクを油で包み込む調理法だ。「スライスしたニンニクを油と混ぜて、それを炒めて油で封じ込めれば、においを保つことができます」と関氏は言う。ニンニクのスライス揚げや、刻みニンニクのオリーブ油炒めなどはこれに当てはまりそうだ。

　ニンニクの体への効果を得るには、においを受け入れるのが不可欠であることは承知した。それでもなお、可能ならそのにおいをなるべく早く体から取り除きたい。

　「それはみなさん気になるところでしょうが、根本的ににおいをなくすのは無理なのです。これまで、水を摂るのが効果的とか、牛乳のようなタンパク性の物質でにおいをマスクすると効果的といった論文も出てはいます。しかし、根本的には、食べたニンニクのにおいをすぐに除去するのはむずかしいのです」

　ニンニクのにおいと、ニンニクの体への効果は直結している。においを体に摂り込むのも、体の健康のためなのだと、考え方を切り替えた方がよさそうだ。

必須ではないけれど体を顕著に変えてくれる

　人体には、生きていくうえで摂取しなければならない必須栄養素がある。炭水化物、脂肪、必須アミノ酸、ビタミンなどだ。一方で、ニンニクに含まれる香辛料としての成分は、いずれも必須栄養素ではない。つまり、生きていく上では食べなくてもよいのである。

　「しかし、そんなニンニクの中に、体の機能を顕著に変えてくれる作用があるということを考えながら、うまく食事の中に取り入れていくことが、食生活を豊かにする1つの要因になるのではないかと思っています」。そう、関氏は話す。

　日本の長い歴史において、ニンニクは人から距離のおかれる食材であり続けた。それは強烈なにおいが災いしてのことだ。しかし、ここ数十年、肉料理や油料理が日本でも広まり、それらの料理との調和を図れる香辛料として役割を果たし始めた。さらに、においが様々な点で健康を増進することも分かってきた。

　長い食の歴史の中で、いまはニンニクの転換点。日本の食におけるニンニクの新たな歩みは、始まったばかりなのだ。

アホや。

■ 動画をみる

　１８日夜に発生した福島第一原発の停電で、使用済み燃料プールや共用プールの冷却が２９時間にわたりストップした。停電の原因は、ネズミとみられる小動物の可能性がある。 　２１日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ」は、「福島第一原発　停電の原因」をテーマに、社会部原発班・川崎正明記者に話を聞く。（動画配信のみ）
[ 3/21 22:28 NEWS24]

http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89055043.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89055043.html

それ、どっかの国の人間がやんなかったっけ。
話ができてないか？　北朝鮮首相のあべの傘下で、なんかやってないか。

衆議院選挙前から、ずーーーっと協力的でさぁ。
ミサイルとかで協力してさぁ。

どっかの組織を捜査してほうが、日本のありとあらゆる犯罪のシナリオが出てきそうだが。

警察とか検察とか、本籍たずねてもいい？

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/463.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/807.html

３１１の時はアメリカにいたけど、振り返って検証してみると、翌１２日にはネットで得られる情報から福一の正確な状況（メルトダウンとそれに伴う大量の放射性物質の放出）が理解できていたことにちょっと自分でもびっくりした。実際に日本にいる友人には80km圏外への避難を呼びかけることができたし。

「情報の取捨選択」って言葉は気軽に使われるけど、テレビを見ていることで失ってしまう情報についてあまりに無知な人が多い。NHKを含めて、民放も政府や産業界の影響をモロに受けていて、一般にとって有益な情報を与えていないことは、３１１ではっきりしたのだから、テレビなんて所有しないほうがいい。アメリカでも一定の知識層は、テレビを所有していない人がかなりいます（一般の人には信じられないみたいで「テレビがなくてどうやって生きられるの？」って言われますが。３１１で改めて学んだ僕に言わせれば、「テレビ見ていてどうやってsurviveできるの？」っていうのが正直な気持ちです）。

そういえばさぁ、新型インフルエンザ騒動のとき、
飛行場封鎖して、機内の消毒してたの、おもいだしたぁ。

どこの座席の生徒が発熱とか、そのいくつ前の席の生徒がその後、風邪症状とか。

　目覚めた人達で堀潤氏を守り、ＮＨＫの崩壊を早めなければならない。

　（まさか、東電やＮＨＫがドロ舟になるとは、裏方さんも含め、まさに驕れるものはなんとやらです。）
　

マスコミのおかげで小沢氏を代表から引きずりおろして自分達が民主党の幹部におさまった連中。

権力者（？）はもうきみたちを必要としていない。

『中国共産党と資本主義』第6章を読む（最終回）

2013年3月22日（金）　 ロナルド・コース 、 王　寧

　中国社会主義が資本主義化すると予測した唯一の専門家がいる。スティーブン・チュンだ。しかし、その彼も、市場経済への転換には100年かかると見ていた。現実の中国は1976年の毛沢東の死去以後、急速に資本主義化を果たした。それは脅威の物語だ。
　『中国共産党と資本主義』のこの節は、中国の課題に触れて、この章を締めくくる。
　過去数十年間にわたるポスト毛沢東体制の中国の経済改革は、経済と社会を根本から変革した。1976年に毛が死去したとき、中国は一人あたりGDPが200米ドルにも届かない世界の最貧国だった。それが2010年には一人あたりGDPが4000ドルを超す世界第2位の経済大国となった。

　同じ時期に中国の世界経済のシェアは2パーセント以下から約9パーセントにまで上昇した。毛沢東時代に厳禁とされていた私企業活動は、いまでは全土で繁盛して、中国経済の屋台骨となっている。世界一のインターネット・携帯電話利用者数を擁し、世界最大の自動車市場である中国社会は開放的でエネルギーにあふれ、移動性が高く、情報が豊富で、活力と向上心に満ちている。中国の大学でさえも近年は改善のきざしを見せており、卓越のための必須条件である学問の自由を実現している。中国経済にはまだ非常に大きな成長の余地がある。

　中国の市場転換の物語は、前もって語られていたとしても、誰も信じなかったことだろう。市場転換の到来を予測していたおそらくは唯一の経済学者、スティーヴン・チュンは再三そのスピードを下方修正した。チュンの分析と予測を信じた数少ない人たちでも、20年や30年ではなく、まず100年はかかると考えていた。

辺境で自ら社会主義は敗北した

　これが異例というには、もう一つ別の理由がある。ポスト毛体制の指導部が行った改革は「社会主義革命」を志向し、中国を後進国から「強大で近代的な社会主義国」へと変えることを意図していた。中国は改革を始めたとき、社会主義を捨てはしなかったのだ。

　改革中ずっと中国政府は社会主義に忠実でありつづけた。飢餓と失業の途方もない重圧を受けてはじめて私企業が農村部と都市部でわずかに活動できる余地を許された。しかし私企業活動の歯止めが解けたとたん、国家主導の改革策よりもむしろ一連の辺境革命が、中国経済にたちまち市場原理を復活させたのだ。モスクワで、ワルシャワで、プラハで、社会主義は単に駆逐されたのに対し、四川、安徽、浙江、広東では自ら敗北した。

　これはまた中国ならではの特徴の物語でもある。改革中に生じ、その方向を決定づけた政治討論、とりわけ社会主義の本質をめぐる論争は、他国に類を見ないものだ。中央集権化と非集権化に関する政策選択は、中華帝国の政治史にもとづき、特徴づけられていた。実践を真理の検証基準とすることをめぐる哲学的議論には、伝統的な中国文化の影響ならではの重要性と意義深さが備わっていた。

　今後の何十年にもわたって、資本主義の中国は必ずや中国的でありつづけるはずだ。社会主義の中国が、20世紀のあいだ中国の伝統にひどい暴力を加えたにもかかわらず、そうでありつづけたのと同様に。

　現状では、新興の中国市場経済は、何世紀もかけて資本主義が発展してきた西側諸国の観測筋の目には粗雑に映るかもしれない。中国的特色をもつ資本主義は、中国の都市の交通にとてもよく似ている。西側から来た旅行者はたいてい、その無秩序なさまに恐れをなす。それでも中国の道路は、他のどの国の道路より多くの商品を運搬し、多くの客を輸送する。

　同様に興味深い形で、中国の市場経済は独自の道を歩んでいる。その無類の文化的伝統と政治制度ゆえに中国の市場経済は、この国独自の特質をとどめ、さらに増していくだろう。中国式の資本主義から固有の性質を除くことは可能でもないし、望ましくもない。

　これは断じて、欠点や短所が明らかで隠しようもない中国の現行の資本主義を全面的に支持するというのではない。しかし同時に、私たちは自分に似たものを受け入れ、珍しいものを遠ざけたがる人間の本能に抵抗すべきである。開かれた社会は多様性と寛容さを糧として栄える。自らに課した画一性と硬直性のせいで、かつて強大で止まらないように見えた社会主義という列車は止まったのだ。社会主義の失敗から学べる教訓が一つあるとしたら、それは多様性とは祝福すべきもので、警戒や疑惑の種ではないということだ。

資本主義のために原点に戻った

　中国は歴史上つねに通商と私的企業活動の国であった。孔子は国を治める方法を問われ、「（まずは）国の民を増やし、（それから）富ませ、（最後に）教育する」ことを勧めた。道教の祖である老子は「われ〔統治者〕無事なれば民おのずから富む」と述べた。

　中国の偉大な歴史家、司馬遷は「国を治むるの道は、必ず先ず民を富ます」と言っている。1980年代にトウ小平の言葉「金持ちになることは素晴らしい」が改革のスローガンとされたことは、いかに中国がその通商と治国の伝統的な教えから自らを遠ざけていたかを示している。

　20世紀末に中国的特色をもつ市場経済を建設しようと試みるなかで、自己不信と自己否定の一世紀半を経た中国は、資本主義のために原点に戻って、自らの文化的出自を受け入れたのだ。2011年1月11日、天安門広場に高さ9・5メートルの孔子像が、静かに建てられた。

　中国の悠久の歴史と現代の政策表明が、この国の資本主義を決定的に形づくってきた。中国的特色をもつ市場経済が、今日の私たちの想像を絶するほど発展しつづけるあいだ、中国の歴史の積み重ねがその揺るぎない土台となっている。

　この点で、毛沢東時代の一つの教訓は重要な意味をもつ。中華人民共和国成立直後に、毛は梁漱溟（りょうそうめい）と会談した。ある中国研究者がのちに「最後の儒者」と呼ぶことになる人物に、新中国の建国について助言を求めたのだ。

　梁は高名な中国哲学（とくに儒教と仏教）の専門家できわめて誠実な学者であり、プラグマティックで社会問題に積極的に取り組んでいた。同年（1893年）生まれの2人は、北京大学で梁が教授、毛が司書助手をしていた1910年代後半からの知り合いだった。

　梁は「新しい中国の建国」と「古い中国の理解」は協調して歩まねばならないと確信していた。古い中国の強みも弱みも充分理解しなければ、新しい中国は道を誤って動かなくなるだろう。ところが毛は、そうは思わなかった。毛と当時の中国指導部のほとんどは、社会主義が繁栄への信頼できる道しるべになると信じ、過去の遺物は何であれ中国の社会主義への発展の妨げにしかならないと考えた。

　現在の中国はもっと分別があるが、それも30年間の社会主義実験の失敗と、さらに30年間の市場転換を経てようやくのことだ。21世紀の中国は急速に前進し、独自の市場経済を発展させ、国際分業に深くかかわりながら、同時に、その文化的伝統に回帰しつつある。広く対外開放し、また過去を未来へと組み込んでいる中国は、いまひとたび文芸復興期を迎える見込みが大いにある。開放的で、寛容で、自信に満ち、革新的な中国は今後さらに世界を驚かせることだろう。

中国資本主義化の驚くべき物語は続く

　本書の中国がいかに資本主義化したかの説明は、中国市場転換に関する結論ではない。この驚くべき物語については、まだ学ぶ余地がたくさんある。私たちが主に試みたのは、資本主義化をもたらした一連の出来事の歴史的記述だ。

　だが一定の理論的視点をもたずに、中国がいかに資本主義化したかの首尾一貫した記述を行うことは不可能である。事実を選択し、その重要性を評価しなければならない。理論の適切な導きがなければ、どちらも達成できはしない。

　私たちの見解はこうである。「経済システムの働きの理解は、理論と実践の相互作用によって進展する。理論はどの実践が好成果を生みそうかを示唆し、その結果行った実践はどんな理論の修正または再考が必要かを示唆し、次にはそれが新しい実践につながっていく。科学研究は正しく行われれば終わりのないプロセスであるが、そのつど理解が深まっていくプロセスでもある」。

　中国がなぜ独自のしかたで資本主義化したかが充分に説明しつくされ、興味深い謎がすべて解けるまでには、何世紀とはいわないまでも何十年もかかるだろう。だが、まずは中国がどうして資本主義化したかの理解を堅固にすること、あやふやな説明をあえて試みるより先に説明できる内容を確定することが必要だ。

　本書も巻末に近づくにつれ、これまで記してきた物語は、中国社会主義の終わりというより始まりであることは明らかだ。中国の市場経済は独自の特徴を備え、豊かな伝統と現代世界の多様性を統合しながら発展しつづけることだろう。やはり資本主義は最終状態ではなく、集団学習と自己改革の果てしない進化過程なのである。

　毛沢東没後の中国がどうなったかには、なるほど驚かされる。もし毛沢東が霊廟から出てきたとしても、今日のこの国があの昔の中国とは認めがたいはずだ。私的企業活動と自由市場がおのれの見果てぬ夢を、19世紀から中国人民と共有してきた、中国を豊かで強大な国に改造するという夢を実現したと知ったら、びっくり仰天したに違いない。

　もしアイデア公開市場が構築されるなら、中国経済の成長はさらに強大かつ持続可能になるだろう。ロバート・フォーゲル教授による2040年には中国経済が世界の5分の2を占めるとの推定は高すぎるかと思えるが、あるいは低すぎるのかもしれない。

　中国の1人あたり生産額（4393米ドル、2010年データ）は、アメリカ（4万7184ドル）や、イギリス（3万6100ドル）、フランス（3万9460ドル）、ドイツ（4万509ドル）のほか、日本（4万3137ドル）や韓国（2万757ドル）や香港（3万1758ドル）といったアジアの近隣諸国と比べても、まだ非常に低い。中国の経済的生産性には急成長する余地がたっぷり残っている。

　良質な人材を確保できないことが、中国企業の成長の足かせになっていた。今日では、北京や上海は、増大している西洋で教育を受けた中国人帰国者はもちろん、アメリカの新社会人にとっても新たなチャンスの街となった。そして中国企業は、カリフォルニアからニューヨークまで、イリノイからアリゾナまでに研究開発の拠点を開いてもいる。世界の人材プールをどんどん利用できるようになって、中国経済には技術レベルを上げ、革新性と生産性を高められるチャンスが大いにある。

アイデア市場の発達が経済成長を革新的なものにする

　どんな社会の経済的生産性でも、基本的には人材の構成と質と、人材の養成訓練がいかに効率的になされるかを決める人材市場の機能とによって決まってくる。現代経済の運営には商品取引所や証券取引所、銀行、裁判所、政府がきわめて重要であることを否定する人はいないだろう。だが、これらの制度を管理し運営しているのは人間である。誰でも扱える制度も絶対確実な制度もない。制度がどう機能するか、状況の変化にどう対応するかには、必ずや管理者、運営者の性格が反映されるものだ。

　人材市場の質と機能に、アイデア市場よりも多大な影響を与える要素はない。「銭の問い」から、活発なアイデア市場は学術面の卓越の前提条件でもあり、開かれた社会と自由な経済という、多種多様な人材を活かす場にとって必須の道徳的・知的基盤でもあることは明らかだ。

　過去数十年の改革開放中に、中国は財の市場の導入で繁栄を取り戻し、図らずも自国の文化的ルーツを回復することになった。アイデア市場が発達することで、中国の経済成長はさらに知識主導で革新的なものになるだろう。

　もっと重要なのは、現代世界の多様性との変革力ある統合をつうじて豊かな伝統を復活させることができるだろう。そのとき中国は、世界の工業の中心のみならず、創造性と革新性の潤沢な源泉にもなっているはずだ。

（この項終わり）

ロナルド・コース （Ronald Coase）

1910年生まれ。100歳を超えて現役の英国生まれの経済学者。論文の数は少ないが、そのうちの2つの論文 “The Nature of the Firm”（「企業の本質」）(1937年）と“The Problem of Social Cost”（「社会的費用の問題」）(1960年）の業績で、1991年にノーベル経済学賞を受賞。シカゴ大学ロースクール名誉教授。取引費用や財産権という概念を経済分析に導入した新制度派経済学の創始者。所有権が確定されていれば、政府の介入がなくても市場の外部性の問題が解決されるという「コースの定理」が有名。著書に『企業・市場・法』（東洋経済新報社）、『中国共産党と資本主義』ほか。

王寧（ワン・ニン）

アリゾナ州立大学政治国際学研究科准教授。

103歳のノーベル賞学者の　中国資本主義論

1910年生まれ、今年103歳となるノーベル経済学賞受賞者のロナルド・コース氏は、いまも現役の研究者である。肩書きはシカゴ大学ロースクール名誉教授だが、中国人の王寧アリゾナ州立大学准教授との共著で、中国社会主義の資本主義への制度変化を分析した『中国共産党と資本主義』（原題はHow China Became Capitalist）を2012年に出版した。この連載は、2013年2月に出版された邦訳の中でも、白眉である第6章「一つの資本主義から複数の資本主義へ」をまるごと公開するものだ。中国的特色をもつ資本主義の到達点と限界を独自の視点から分析する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130318/245162/

【第320回】 2013年3月22日　
名実ともにスタートした中国・習体制
財政・税制改革が現状打破の試金石
――日本総合研究所理事　呉軍華

ご・ぐんか
日本総合研究所理事・主席研究員。日総（上海）投資コンサルティング有限公司董事長・主席研究員。ウッドローウィルソンインターナショナルセンター公共政策研究フェロー。1983年中国復旦大学卒業、90年東京大学大学院博士課程修了。日本総合研究所入社後、香港駐在首席研究員、香港駐在事務所所長、ハーバード大学客員研究員、米ＡＥＩリサーチフェロー、ジョージワシントン大学客員研究員などを経て、現職。『中国 静かなる革命―官製資本主義の終焉と民主化へのグランドビジョン―』（日本経済新聞出版社）など著書多数。
 3月5日から、中国では日本の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が開かれ、習近平氏を国家主席に、李克強氏を首相に選出し17日に閉幕した。名実ともに習・李体制のスタートである。そこでここでは、改めて習・李体制の中国がどの方向に向かうのか、改革が行われるとすれば、何がそのメルクマールとなるのかを考えてみたい。

 まず、昨年11月に中国共産党大会が開かれ、習氏が共産党総書記に就任した際に、ダイヤモンド・オンラインに「中国共産党大会開幕！習近平新体制の行方」を寄稿し、習体制の行方についてシナリオを提示したが、その検証から始めたい。その際に提示したシナリオは図表1にまとめているが、最も実現性の高いシナリオは、シナリオ2のケースB（政治改革を遂行しつつ対外強硬路線の施行）であるとした。習氏が共産党のトップとなってから、現在までの4ヵ月間の足取りを見ることで、このシナリオに修正は必要になっただろうか。

革新？それとも保守？
二つの相反する顔

 習氏は昨年の11月29日に、北京国家博物館で開催されていた「復興への道」を見学した際に、「今のわれわれは中華民族復興の夢の実現」に最も近いところにいる」と公言し、「中華民族復興の夢の実現」を政権の目標として提示した。翌12月4日に、「八二憲法」（現在の憲法は1982年にできた）30周年記念会で「憲法に基づく統治」の重要性を強調した。

 さらに、12月7日には初めての外遊先として深セン（センの字は土篇に川）を訪問した。ご存じのように深センは�ｹ小平が、改革開放路線を推進することを再確認した南巡講話を発表した地だ。習氏は�ｹ路線の正統な後継者であることを示したわけだ。今年に入って1月22日には、共産党規律委員会で、「権力を制度のかごに閉じ込める」と訴えたほか、2月23日には政治局勉強会で、「違法したくない、違法できない、怖くて違法しない法的環境作り、いかなる組織、個人も憲法の範囲内で活動すべきだ」との認識を示した。中国を法の支配に基づいて運営される国にする、ということを表明したのである。

 その一方で、気になる動きもある。一つ目が、毛沢東時代と改革時代の関係についての認識である。2004年〜05年にかけて、中国では論争が巻き起こった。1979年から始まる改革開放時代とそれ以前の毛沢東時代を明確に分け、経済的には改革開放路線以前は失敗であり、それ以降が成功であるというのが公式見解だった。

 これに対して、左翼の保守サイドからそれ以前の中国があったからこそ、今の改革開放路線があるとの問題意識が提起され、論争になった。習氏は社会主義中国を改革前と改革後に分けて考えるのは、正しくないという認識を示している。つまり、保守サイドと同じ認識を示したということだ。

 二つ目は政治改革と経済改革の関係についての論述である。習氏はどこから先に改革するかが重要ではなく、改革すべき分野とすべきでない分野をきちんと区別すべきだとの認識を明らかにした。つまり、中国は経済的には成功したが、政治改革では失敗しているという見方は間違いで、ある分野は将来も改革をしてはいけないという含みがある。

 三つめが旧ソ連の崩壊に関する解釈である。習氏はソ連崩壊の最大の原因は共産主義への信念が動揺し自己否定をしたことであり、軍の国家化が進んだからだとの認識を明らかにした。ちなみに、ほとんどすべての国では軍が国家に所属しているが、旧ソ連や中国の場合、軍は共産党の軍である。

 そして、四つ目には共産党のトップになってから、軍を頻繁に訪問し、「戦争に勝てる軍隊づくり」を強く求めていることだ。たとえば、習近平氏が「富国」だけでは「中華民族の復興」を成し遂げられない。中華民族を本格的に復興させるには「富国強兵」にならなければならないという認識を示している。

 以上の動きを踏まえて、習政権を現時点で評価してみよう。

 第1に、胡錦濤路線、特に腐敗・汚職した官僚の摘発を強化しつつ、軍事力増強を重視する胡錦濤時代の後半の路線を継承することを、一層強く鮮明にしているといえる。

 第2は保守・革新両サイドに配慮し、バランス重視のパフォーマンスを演じている。最初に指摘した法の支配、開放路線の継承などは革新的な側面であり、気になる動きとして指摘した面は、ある意味で保守的である。

 では、本音はどうなのかと言えば、それが明らかに分かるまでには、まだ時間がかかるが、現時点までの状況から判断する限り、4ヵ月前に提示したシナリオを変更する必要がまだないと考えている。

中国経済を巡る
三つの常識を見直す

 それでは、将来の中国をどうみたらよいか。その際、経済要因はやはり重要なポイントとなる。ここでは中国経済にまつわる三つのパラドクスについて考えてみる。つまり、�@短期的な景気変動がハードランディングにつながりかねない、�A家計所得の比率が大幅に低下、�B消費需要は弱い。

 中国経済を語るとき、この三つのことは当たり前のように語られることが多い。しかし各々を改めて吟味すると、必ずしも中国経済の実態を反映するわけではないことが分かる。

 改革開放以降、中国経済は大きなアップアンドダウンを繰り返してきた。経済成長率が落ちるたびに、ハードランディングするのではないかとの議論が高まる。現在も、同じような議論が行われている。かつて私もこうした議論に興味を持っていたが、最近、こうした議論がそもそも意味を持っていないと思うようになった。

 �Aと�Bについても同様だ。国民所得に占める家計部門の比率が低く、そして消費需要が小さいために、中国経済の成長が投資と輸出に引っ張られなければならないというのは、ある種の通説になっている。

 しかし、その一方、世界のぜいたく品の約3割近くが中国人に買い占められているとの数字をよく聞かされる。また、日本企業の中国進出を考えてみても、10年ぐらい前なら生産拠点としての進出がほとんどだったが、今や中国国内の消費需要を狙っての進出がもっぱらだというのも実態だ。通説と経済の実態が明らかに矛盾している。こうした矛盾をどのように説明すればよいのか。

 中国が分配面からみたＧＤＰの構造に関する資料を公表していないので、ＧＤＰに占める家計部門の比率を推計するしかないが、一般的に40〜50％と言われている。それだけを世界他の国、とくに米国や日本などと比べると確かに低い。しかしその一方、中国で統計に反映されていない非公式の個人所得が年間8兆元から10兆元に達しているとの推計がある。中国社会の実態をみると、非公式の個人所得がかなりあるのも確かだ。

 失脚した薄熙来氏を例にみてみよう。氏の公式年収は約10万元（日本円で150万円）だ。しかし、その子息が中学校から英国の貴族学校に通い、大学院もハーバードだ。氏の公式所得だけでその子息の留学を支えきれないのは明らかである。

 こうした非公式の所得が仮に推計通りの8〜10兆元だとしよう。中国のＧＤＰは約50兆元なので、ＧＤＰに占める非公式所得の割合が20％前後になる。それを公式所得と合算すると、ＧＤＰに占める家計部門の比率が60％前後となり、これといった目だった低さではなくなる。中国人の旺盛な購買力を所得の面から相当程度説明することができる。

高成長依存症の原因は
雇用の確保ではない

 一方、消費についての通説も同様に中国の人々の実際の消費パワーと大きく乖離している。図表2を見ていただきたい。図中の赤線が消費需要の対前年比伸び率、青線がＧＤＰの伸び率、黄色で塗りつぶしている部分がＧＤＰに占める消費の比率である。

拡大画像表示
 この図が示している通り、消費需要の伸び率が実はそれほど低くない。具体的に改革開放が始まった1979年以降の33年間のうちの13年において、消費需要の伸び率が名目ＧＤＰのそれを上回っている。2000年代に入ってから、ほとんどの年で名目ＧＤＰの伸び率が消費のそれを上回っているが、消費需要そのもののはほぼ毎年二ケタで増加している。いわば、消費は結構頑張っているわけだ。にもかかわらず、なぜ問題視されるかというと、ＧＤＰに占める比率が低下しているからである。

 以上の図から読み取れるのは、消費需要が頑張っていないわけではなく、消費需要の増加以上に高い成長率が追い求められていることに問題があるということだ。いわば、中国がある種の「高成長依存症」にかかっているわけだ。そこで、なぜ、中国がこのような「高成長依存症」にかかってしまったのかという新たな疑問が出てきた。これについてもっともよく聞かされたのは成長率が高くないと、たとえば8％を下回ると、失業者が巷にあふれるからだという常套句だった。本当にそうであろうか。中国社会の実態をみると、それもあやふやだ。

 たとえば、失業圧力が増大すると、賃金が下がってくるはずだ。しかし、少なくともこの数年来の中国ではこうした関係がみられない。景気変動と関係なく、賃金がコンスタントに毎年二ケタの伸びを続けている。例えば、2011年は景気がスローダウンしたのに、平均賃金は17％も上昇した。さらに、日系企業を含むどの企業の人事担当にとっても、人手の確保が大きな課題になっている。こうした状況をみる限り、中国の「高成長依存症」をもっぱら雇用の側面から説明することができない。

土地財政の改革が
習体制の試金石に

 では、一体だれがそこまで高成長を欲しているのか。答えは「政府」である。図表3を見ていただきたい。過去20年間において、名目ＧＤＰが14.8倍増大したのに対して、中央・地方政府合算の財政収入が実にほぼその倍の27倍拡大した。そのうち、中央政府の財政収入だけ見ると、なんと58倍も急増した。

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 この図からはっきりと分かることは、高成長の果実を最もエンジョイしているのは政府だということである。この事実から、少なくとも過去20年間において、経済成長と政府の間にある種の自己サイクルが出来上がったことが分かる。

 つまりまず政府が無理をしてでも成長率を高めることによって、政府が財政収入を増やす。それから景気がスローダウンする局面でそれまでの高成長から得られた財政収入の一部を景気対策としてばらまき、その結果、経済に対する政府の統制力が一層増強する。中国政府が相当程度、景気の短期変動をコントロールすることができるわけで、この意味でこれまでに中国の景気がスローダウンする度に繰り返されれてきたハードランディングとソフトランディングをめぐっての論争はほとんど意味がない。

 無論、中国政府であっても未来永劫に景気変動をコントロールできるわけではない。いずれこの構造を改める時期が訪れてくる。この場合に備えてどうしたらよいか。答えは政府が自己改革をしなければならない。これは既得権益を切ることを意味するために、政治改革と一体的にやらないと進めることが難しい。

 習近平体制のもとで政治改革が遂行される可能性はあるのか。それをみるために、まず政治改革の定義を明確にしなければならない。一般的に政治改革というと、複数政党による一般選挙と連想する。もしそれを政治改革の定義とすると、短期間に実現する可能性は極めて低いと予想される。短期的視点から注目すべきは、政治改革につながるような改革をどこまで遂行することができるかのことである。

 習指導部がどれだけ真剣に改革を考えているかの試金石は、財政・税制改革への取り組み方だと考えられる。中でも、前出の統計には入っていない「土地財政」をどう改革するかである（中国では土地は公有のため、政府が使用権を売って多額の財政収入を得ている、図表4参照）。

 政府が「高成長依存症」にかかった要因の一つは土地である。経済成長のスピードが落ちると土地価格が下がり、土地売却による政府の収入が落ちる。しかしその一方では、不動産価格の急上昇が大きな社会問題になっている。この意味で、「土地財政」は経済問題であると同時に、社会問題であり政治問題でもある。この土地財政の問題をどこまで解決していくかが改革の試金石の一つになる。

既得権益層は
政府関係者だけではない

 財政・税制の改革は一見して政治改革と直接的な関係がないが、その遂行は決して簡単ではない。なぜなら、既得権益層は政府関係者だけではないからだ。

 中国のジニ係数（1に近づくほど所得格差が大きく不平等）は、統計局が0.47と公表しているが、西南財経大学の試算では、0.6以上に達している（ちなみに米国は0.37で日本は0.33）。先進国でも一般的に初期所得では格差が大きいが、税制や社会保障などを通じた再分配によって所得格差が結果的に抑えられる。しかし中国の場合、社会保障システムが都市部、なかでも政府関係者を中心に整備されていることに加え、資産課税が全くなく、税制が間接税中心であったため、再分配後の所得格差はむしろ一層大きくなっている。

 こうした財政・税制システムが不合理だと広く認識されているが、実際それを改めるのがなかなか難しい。政府関係者だけでなく、知識人や一部都市住民や都市近郊の農民も、こうした制度から多くの恩恵を享受しているからである。例えば、戸籍制度の改革に対して、都市住民のほとんどが反対する。

 改革を進めるには、たとえば、より公正な財政制度に改めるために、財政収入の合理化を図るとともに、その支出の透明化も進める必要がある。そのために言論の自由と法体制の整備が不可欠になる。これが結果的に政治改革につながってしまう。この意味で、政治改革に向けての習指導部の方向性を見極めるに当たって、財制・税制改革が重要な指標の一つとなるだろう。

「改革」、「革命」、「戦争」
出口は三つのうちのどれか

 最後に、習体制の長期展望に触れておきたい。それを考えるには、習近平指導部のパーソナリティからアプローチする方法が有効だろう。

 指導部に共通しているのは、第1に多くのメンバーが「官二世」ということである。父親が戦争を通じて現在の中国を実現した世代であるということだ。習氏は父親が毛沢東や�ｹ小平と並ぶ共産党の幹部である「紅二代」であり、李氏は父親が地方レベルの幹部である「官二代」である。したがって、彼らは現体制の維持に強い使命感がある。

 第2に中学、高校時代に紅衛兵だった経験を持つ。紅衛兵の特徴は、既存秩序やルールの破壊者である一方で、理想主義者である。

 第3に文革時代に中学、高校を卒業した後、知識青年として田舎に行った経験があるということである。したがって、底辺社会にも理解があり、民生をより重視する可能性が高い。

 第4に「老三届」と「新三届」であるということだ。このうち、「老三届」は、1966年、67年、68年に中学、高校を卒業した人たちを指すのに対し、「新三届」は文化大革命後、大学受験制度が復活した1977年以降の三年間に大学に進学した人たちを指す。「老三届」の多くが学生時代に紅衛兵であったが、卒業後知識青年として農村に下放された。習近平指導部を構成するメンバーのほとんどが「老三届」であると同時に「新三届」でもあるために、農村を含め中国社会の実態に対して深い理解を持っていると同時に、良好な教育のバックグラウンドをも持っている。

 以上のパーソナリティからどのような示唆が得られるのか。

 胡錦濤指導部のプライオリティが現状維持であったの対して、習近平指導部の施政のプライオリティは現状打破だと思われる。なぜなら、指導部の間には、今の中国はフランス革命前夜のような状態にあるという認識があるからだ。ただし、現状打破の目的は、当面あくまでも共産党一党支配の現体制維持だと思われる。

 中国に激変が起こるとすれば、その可能性が最も高いのは習体制の第2期（1期5年）の後半、つまり2020年前後だと予想される。それまでは、直面する問題の解決に向けて精一杯の対症療法的な対処がされるが、その間社会的不満のマグマが限界まで高まってくるだろう。

 最後に、今、私はワシントンを拠点に研究活動を展開している。ワシントンでは習体制のもとでの中国の行方を一般的にどのようにみているかを一言で紹介すると、「改革」、「革命」、「戦争」の三つのうちのどれかになるのではないかということになる。

日本には世界の７割以上のごみ焼却施設が集まっているのは、海外では焼却時の焼却灰による大気汚染を憂慮しているから埋め立て処理が主流なんだってさ。

ごみ焼却の是非もあるけれど、海外は燃やさずに埋め立てているなら、
そこからレアメタルのリサイクルはかなり盛んなのではありませんか。

資源の取り合いも、地下資源の奪い合いも、終わりに近づいていると思うよ。

いつまでも毒物を抱えているものの末路はみじめなものになる。

サーベラスの邪悪に負けるな！みたび吾を誘っておくれ、おお秩父の山よ　静かに眠れ！

しかし、役所はド腐れてるな…。もはや、見栄も外聞もなく本性丸出し。
唖然、びっくり、

戦後、白人専用のパンパン売春宿が赤坂に作られた。

賃金をもらう売春婦や。

時の日本政府の意向で、出来たんやで。

　これに応募したんが、一般の今までいい生活をしてきた婦人たちや。

敗戦後、カネがないからや。

　師団長の許可無く、従軍慰安婦は成立しない。

日本人、朝鮮人慰安婦がほとんどやった。

オランダ女性は、拉致したんやで。

だからオランダの人は、元首が訪問した時、抗議したんや。

　日本軍人が、したんやで。

　　過去TVのインタビュー討論で、師団長自ら証言した。

　　慰安婦は、許可した。

これが戦争や。キレイ事言うな、アホが。

州政府の知恵を拝借していくと面白いプランが出てくるかもしれませんね。
日本も、地方政治の役割がもっと充実してくれば、政府を小さくしていけると思いますし、政党政治が役に立たなくなるかもしれません。

少なくとも今の政権与党のような、　排他的政党政治は、絶滅してほしい。

野田と安倍が党首討論で約束した定数是正はどこ吹く風。

ただ定数削減の大宣伝は官僚、マスコミの陰謀にすぎない。

国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。

どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう？

――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そしてこれからの時代を担うことになる子どもたちのために、日本の将来をいろいろな角度から考察していきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。

誰が子どもを虐待するのか

 1週間に1人――。

 虐待（ぎゃくたい）で命を落とす子どもは、今、年間約30〜50人にのぼっている。

 心中も入れると、昨年度は98人の子どもが虐待で亡くなっている。昨年1年間に虐待で児童相談所に通告された子どもは、1万6387人だ。

 とてもかなしい数字だけれど、ちょっとここで考えてみよう。子どもを虐待した挙句、殺してしまうのは家族のうち誰だと思う？

1．お父さん
2．継父
3．継母
4．お母さん
5．おじいさん、おばあさん

 答えは「4」。その子を産んだ実のお母さんだ。

 厚生労働省の調べによると、その割合はおよそ60％。次いでお父さん、その次がお母さんの交際相手（継父）の順になっている。なお、死んだ子どもたちのうち、一番多かったのは0歳児。半分近くにおよんでいる。3歳以下の乳幼児の割合は80％以上だ。

 なぜ、母親たちは自分の手で我が子をあやめてしまうのだろうか。今日は、少子化が進む裏で社会問題化している、「子どもの虐待」について考えてみよう。

無保険、養育費ナシの“貧困ママ”たち

 みんなも知っての通り、子どもの数は減り続けている。2010年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は1.39。2055年にはさらに減って、1.26になると推定されているよ。

 一方、2011年度、児童相談所がおこなった児童虐待の相談対応件数は約6万件。この20年で約50倍に激増しているんだ。また、全国の警察が2012年に摘発した児童虐待の摘発件数は約470件で、前年より20％以上増えた。これは統計を取り始めた99年以降、もっとも多い件数だよ。

うえの・かよこ
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 教授 おもな著書、共著、編著に「国境を越えるアジアの家事労働者 − 女性たちの生活戦略」（世界思想社）、「児童虐待の社会学」「児童虐待の＜構築＞」（ともに世界思想社）、「児童虐待のポリティクス − 「こころ」の問題から「社会」の問題へ」（明石書店）など多数。
「ただ、本当に子どもにひどいことをする親が増えているかどうかはわからない」と説明するのは徳島大学教授 上野加代子さん。

「2000年、児童虐待防止法が施行されて以来、児童相談所に加えて、市町村も子どもの虐待問題に取り組むようになりました。住民に『怪しいと思ったらすぐ通告を』と呼びかけ、その結果、相談処理件数が増えた――と考えられます。また、じつは1歳児未満の子どもの殺害である嬰児殺（ほとんどの加害者は親）の数をみると、1970年代中頃から大きく減ってきています。もちろん、数が減ってきても深刻な問題であることには変わりありません」

 一般的に、子どもの虐待の背景には格差問題があると考えられている。とくに注目されているのが“貧困ママ”の増加だ。

 昨年3月、ＴＶや雑誌で話題になった「貧困女子」。「今や単身女性の3人にひとりは、可処分所得125万円以下」という衝撃のニュースが流れた。子どもを抱える単身女性の場合はどうなんだろう。    

 全国母子家庭調査（平成23年度・厚生労働省）の結果を見てみると、母子世帯のお母さんが働いて得る平均年収はたったの180万円程度。

 しかも、雇用保険に加入していない人は約40％いる。公的年金の未加入者も16％いたうえ、健康保険に入っていない人も6％いた。さらに、元夫から「養育費をもらったことがない」人はなんと60％以上にのぼっている。

母親を追い詰める「男性の貧困化」と「3歳児神話」

 母子世帯はおよそ124万世帯。5年前より8万7000世帯も急激に広がった。このうち、「離婚が理由」という世帯はほぼ80％。未婚の母も8％で、死別を初めて上回った。

 離婚するお母さんたちが増えている背景には、「男性の貧困」がある。長らく続いた不景気が災いし、夫の失業や借金がもとで離婚したカップルは多いにちがいない。仕事や職探しのストレスから妻に暴力をふるう夫も続出している可能性がある。2012年中、警察が認知したDVは約4万4000万件。統計開始以来、最も多い。

 苦しい生活に暴力夫。こんな環境で子育てするのはかなり大変そうだよね。

 非正規雇用が広がったおかげで男性の収入が減り、結婚できない人が増えた。その一方、離婚やDVも増えている。そしてもしかしたら虐待も――。少子化と子どもの虐待の根っこは同じなのかもしれない。

 だが上野さんは、「貧困と虐待を簡単に結びつけるのは危険なこと」と指摘する。

「たしかに貧しい母親の中には、子育てのストレスや不安を抱える人も多いでしょう。ひとり親の場合は、両親が揃っている家庭に比べ、子育ての負担も大きくて当然です。しかし、本当の原因は貧困ではなく、『子育ては母親の仕事』という社会意識そのものなのではないでしょうか」

「子育ては母親がするもの」というのは、日本人にとっては、ごく一般的な考え方だよね。とくに「3歳までは、母親が手元で育てなければならない」という“3歳児神話”は根強く定着している。とはいえ、この考え方はもともと日本にあったものじゃない。英国の精神科医の研究が、高度経済成長期に取り入れられ広がったんだ。

 企業戦士のお父さんにとって、育児を任せることのできる妻の存在なくして、家庭は成り立たなかったことだろう。なにしろ、同時並行で「核家族化」もどんどん進んでいたから。

 昔は、おじいちゃん、おばあちゃんだけじゃなく、親戚や近所の人たちがみんなで子育てを手伝ってくれた。野良仕事の間、幼い弟妹の子守をしてくれる兄姉たちもいた。今の時代なら「ネグレクト（育児放棄）」なんて言われてしまいそうだ。

 現代はそうはいかない。だから、子どもが生まれると親の助けがない女性の中には、仕事を辞める人もいる。前出の調査結果では、母子家庭になる前、つまり離婚などをする前の就業状態を見てみると、4人に1人が専業主婦となっているよ。

 家庭に戻ったお母さんたちは、ひとりで子育ての責任を背負わなければいけない、というプレッシャーに追い詰められてしまうこともある。1998年の厚生白書の調査結果を見ると、「育児に自信がない」という母親は、仕事を持つ母親よりむしろ専業主婦に多い。ワーキングママも大変だけど、保育所を利用することもなく、ひとり子育てに向き合う専業主婦も孤独なのだろう。

 つまり、今の日本は母親の子育てストレスが高まりやすい社会だといえる。そこに、経済苦が加われば不安が高まるのもうなずける。

 父親より、継父より、母親が我が子を虐待死させてしまうケースが多いのは、子育ての責任を負っているのがほかならぬ彼女たちだからなんだ。

「鬼母」の烙印に怯えるシングルマザーたち

 虐待事件が起きると、社会はとかく「鬼母」を非難し、「貧困」を問題視する。

「最近は、貧しい家庭、母子家庭というだけで、児童相談所から『虐待の可能性が高い』と判定されやすくなります」と上野さん。「完璧に子育てしなければ虐待で通告されてしまう」「周りから自分の子育てを監視されているのでは」という思いがお母さんをさらなる不安に駆り立てている、と話す。

「今の日本の虐待防止の取り組みは、そうした母親への『こころのケア』に重点が置かれすぎているようです。母親のカウンセリングだけでは子どもの虐待を解決することはできません。それ以前に、余裕をもって子育てができる社会の環境作りこそ重要なのでは」

 海外に目を向ければ、いろいろな創意工夫を盛り込んだ子育て政策がある。

「とくにシンガポールや香港などのアジアの経済発展国は、ユニークな政策を取っています。海外から人材を大量に受け入れており、一般家庭でも家事や介護、子育て労働を担ってくれる外国人労働者を雇い入れられる。しかも安い賃金で、です。

 だから女性は出産しても仕事を辞める必要がない。おかげで国の税収も増えます。こういう国の人たちに日本の母親の育児不安について話すと、『育児不安って何？』という反応ですね」

 育児支援先進国・ノルウェーの取組みも興味深い。女性の多くが仕事を持っているこの国では、1〜5歳児の約9割が保育所や幼稚園で育つそうだ。しかも、男女ともに有給の長期育児休暇が取得でき、9割の父親が育児休暇を取っている。おかげで、ノルウェーの合計特殊出生率は目下、回復中だ。1984年には1.65と最低だったものの、2011年には1.9に伸びている。

 日本でも方法はある。

「たとえば、介護保険の子育て版のような制度を整備する。かつて老親介護は子どもや嫁の責任とみなされ、自宅で寝たきりの親を看病するケースが圧倒的でした。今では施設やヘルパーなどのサービスを利用でき、家族で抱え込まずにすみます。もはや男性ひとりの給与で家族が生活できる時代ではありません。誰もが結婚できるとは限らず、離婚も増えています。介護保険と同じような発想の大転換が子育てにも必要です」（上野さん）。

 子育ての環境作りはそのまま少子化対策にもなるはずだ。

 産みにくいだけでなく、育てにくい国・日本。原因は長らく続いた不況だけではない。子育てを家族の問題とする政策、女性の働き方や子育てに対する “ひと昔前の常識”を、もっと見直す必要があるのかもしれないね。

「社会が全面的に子育てを支援する」。そんなの世の中になれば、児童虐待も少子化問題もきっと解決の方向に向かうはずだ。
http://diamond.jp/articles/print/33632

やっぱり森さんには、戦いに勝つために不可欠な戦闘力がある。これは誰にでもあるというものではない。子供のような素直さ、純粋さ、かわいらしさがあり、それがプラスに働く。
　　　楽観主義者の小生は、小沢さんと森さんの２トップ体制がある限り、正義は我がほうにあり、”生活の党”は必ず日本を救ってくれると信じている。だから応援し続けますよ。日本人のための本当の勝負はこれからなのだから。　

産経の記事が本当ならばネトウヨの憧れる安倍は腰抜け、
産経の記事が嘘ならば　ネトウヨの尊敬する産経は嘘つき、

と、天木は単なる新聞の引用を行って自分の責任を逃れたうえで、
安倍か産経のどちらかが不名誉になるように出来た記事。

救済を巡る混乱でキプロスの銀行は25日まで臨時休業が延長された〔AFPBB News〕

　ラクダとは委員会が設計した馬である、という格言がある。過酷な環境によく適応しているラクダに対する不当な評価だと思うが、残念ながら、ユーロ圏の救済プログラムについては同じ表現を使って擁護することができない。

　キプロスへの介入案は3月19日、同国議会により拒否されたが、この案では危機の波からのスムーズな脱出を目指すユーロ圏の助けにはならないだろう。実際、今回のごたごたは、金融やソブリン債務の問題への対応策の悪い見本と見なすべきである。

　まず、銀行のリストラが不可避であるのはなぜかという話から始めよう。キプロス政府は多額の債務を抱えると同時に、大きすぎて救えない銀行セクターの責任を負う立場にもある。

銀行のリストラが不可避な理由

　国際通貨基金（IMF）によれば、キプロスの総政府債務残高は昨年の国内総生産（GDP）の87％相当額に達しており、救済されなければ2017年には106％に達するという。

　国債の格付けも投資適格にはほど遠く、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は「CCC＋」を付与している。驚くには当たらない。何しろこの国の銀行セクターはまだ、GDPの7倍を超える資産を抱えているのだ。

　キプロスの銀行はまさに破綻寸前の状況にある。しかし、キプロス国債を緊急流動性支援（ELA）の担保として認めないと脅しをかけることで彼らから生命維持装置を外したのは、ほかならぬ欧州中央銀行（ECB）だ。

　銀行は資本注入を必要としているが、納税者だけでは力不足だ。預金者に課税しなければ、提案されている救済パッケージの規模は100億ユーロではなく172億ユーロに達していた。この国のGDPの70％に近い金額だ。ということは、すでにあるソブリン債務と足し合わせれば総債務残高のGDP比は約160％という、まさに持続し得ない規模になった。

　さらに言えば、実際に示された救済パッケージでも債務残高はGDP比130％になるようだから、やはり持続不可能に見える。このプログラムでは、公的債務のGDP比が2020年までに100％に下がるという。これを達成するには財政の大幅な引き締めと、国外からキプロスへの低利融資が必要になるだろう。

　それでも、この公的債務の債務再編はいつか実行されるだろう。ハムレットが言っているように、今でなくともいずれその時はやって来る。

　ベイルイン*1に代わる手段はないのだろうか？　実はある。ユーロ圏がキプロスの銀行に資本を直接注入すればいいのだ。これなら、必要な資金の額など知れている。もしユーロ圏に銀行同盟が設立されて軌道に乗っていたら、この策が講じられていたことだろう。

　だが、銀行同盟はまだ作られていない。それは恐らく、ロシアの資金の隠し場所になっているキプロスの銀行界のような、不正な経営が行われている銀行システムをユーロ圏の中核国は救済したくないからだ。過去の過ちが正されて新しい取り決めが確立されるその日まで、銀行同盟が作られることはないだろう。

「預金課税は泥棒」はナンセンス

　では、これまでに打たれた対策は正しかったのかどうかという話に移ろう。答えはイエスだが、ある程度までというただし書きがつく。

　預金に課税するなど泥棒と同じだという声が多いが、その見方はナンセンスだ。銀行は金庫とは違う。銀行とは、要求があれば預金者のお金をいつでも額面通りに返すと約束している、自己資本の薄い資産運用会社だ。そして、支払い能力のある国家の支援がない場合、この約束は常に守られるとは限らない。

　銀行にお金を貸す（預ける）なら、この点は必ず理解しておかねばならない。銀行業はリスクを取る金融業の一種であり、少なくとも一部の貸し手（預金者）は損失を被る。そのような損失なしに銀行業が営まれることは考えられない。

　そうでなければ、銀行の債務は政府の債務になる。納税者のお金でこのようなギャンブルをすることなど、民間企業には許されない。誰でも分かることだ。

　従って、預金者が損失を被ることがあるという原則に問題があるのではない。どの預金者がどの程度の損失を被るべきなのかが問題なのだ。

　見たところはキプロスのニコス・アナスタシアディス大統領の主張で、ユーロ圏の預金保険の上限である10万ユーロより少ない預金でも損失が生じることになるようだ。これらの比較的少額の預金には6.75％、そして10万ユーロ超の大口預金には9.9％の税がそれぞれ課されるという。

　この案は変更されるかもしれないし、変更されてしかるべきだ。ただ前者への課税をやめた場合、必要とされる58億ユーロを調達するには、10万ユーロ超の預金にかかる税率を15％に引き上げる必要がある。それでいいと筆者は思うが、ロシア政府はこれに同意していないし、キプロス政府も同意していない。

*1＝金融機関が破綻する時に預金者などの債権者にも損失の負担を求める手法

　では、キプロスの普通の納税者が銀行を救済すべきだというのは、一体全体なぜなのだろうか？　

　キプロスの救済が行われず、かつ10万ユーロ以下の預金も全額保護される場合、それ以外の預金に課される税率は（銀行の劣後債務を14億ユーロ帳消しにした後で考えても）さらに高いものになるだろう。

　不当だろうか？　答えはノーだ。不当だという主張に対する反論は1つしかない。危険な金融システムを作り出したのは政府であり、政府は納税者の代理人であるのだから、そのコストの一部は納税者が背負わねばならない、というものだ。

危険を伴うベイルイン、最大の懸念は銀行の損失吸収力

　しかし、ベイルインには危険が伴う。実際に検討されている救済パッケージは、パニックがさらに広がることを恐れる人々と、いわゆる「モラルハザード」に立ち向かう決意を固めた人々の両方に配慮した産物だが、その結果はどちらにとっても最悪のものになるかもしれない。

　預金者が損失を被るという事実がほかの国で預金逃避を引き起こす恐れがあるし、預金者の負担があってもなお、納税者は破綻のコストの大きな部分を背負うことになるからだ。

　従って、以下のような大きな懸念があると筆者は考える。

　第1に懸念されるのは、この処理そのものである。預金保険で保護されている預金にも負担を課すという決断は大きな誤りだった（そう、これはデフォルト＝債務不履行＝であって、税ではない）。

　しかし、一部の預金に負担を求めるという決断は誤りではなかった。どれほど不評を買うことになろうとも、預金者に実際に負担を求める破綻処理制度はキプロスでもそれ以外の国でも必要だ。

　第2に懸念されるのは、どの銀行にも同じ税率が一律に適用されることだ。これでは大口預金者でさえ、預け先である銀行の健全性をチェックする気をなくしてしまう。

　そして最も懸念されるのが、銀行の損失吸収力である。筆者が今週目を通したスタンフォード大学のアナト・アドマティ氏とマックス・プランク研究所のマーティン・ヘルビッシュ氏の共著『The Bankers’ New Clothes（裸の銀行家）』で指摘されているように、銀行は損失を吸収する力が非常に乏しいため、危機的な状況に恒常的に直面しているのだ。

　キプロスは極端な例だ。680億ユーロの預金を守るはずの自己資本は少額であるうえに、あとは27億ユーロほどの無担保債券（25億ユーロが劣後債で、2億ユーロが優先債）があるだけだ。正しいかどうかはともかく、銀行間市場での借り入れを含むこれ以外の債務は、手をつけてはいけない聖域と見なされた。

　この構図は、キプロスのみならず事実上すべての国や地域の金融当局に恐ろしいジレンマを突きつけている。

　すべての金融機関を救済すれば最もリスクの高いビジネスモデルを正当だと見なすことになり、最悪の場合には、政府の支払い能力をも危険にさらしてしまうだろう。かといって救済を拒めば、国内では恐慌を、外国ではパニックをそれぞれ引き起こす恐れが生じるだろう。統合の度合いが強いユーロ圏内では特にそうだ。

大きな危険の源泉になった小国キプロス

　ユーロ圏は、大量の資本注入を行って銀行業界を今よりもはるかに強くするか、ユーロ圏全体で適切な経営監督や財政支援が行えるように財源調達力の統合と規制の強化を推進するか、いずれかを実行しなければならない。

　恐ろしいのは小国キプロスがトラブルに陥ったことではない。本当に恐ろしいのは、このトラブルがもっと大きな危険の源泉になっていることだ。銀行業はどの国や地域でも危険な存在だが、これはまだユーロ圏の存続を脅かし続けている。この状況は今すぐにでも変えなければならない。

By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37414

【第18回】 2013年3月22日　田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
ベルリン三極委員会総会で感じた世界の変化
新たな秩序の模索と国際協調主義の重要性
ベルリンでの三極委員会総会に出席
世界の変化はいまだ過渡期にある

 3月15日より17日までベルリンで開催された三極委員会の第４０回総会に出席した。三極委員会は、1973年にデービッド・ロックフェラー氏の提唱により開催が決まったもので、北米、欧州、日本の三地域の有識者が毎年会合し、時々の重要課題について議論し、地域間の理解を深めることを目的としていた。

 当時は世界第二の経済大国に台頭してきた日本を、「西側民主主義先進国の仲間」として遇し、冷戦下に求められた西側の結束を強化することが最大の意味であったのだろう。日本が時に「異質」と言われながらも、戦後急速に国際社会の有力な一員となることができたのは、三極委員会などを通して政治家、財界人、学者、官僚ＯＢなどの有識者が、国際的な議論に馴染んでいったことも大きな要因である。

 そういう意味で、三極委員会は発足時の目的を見事に達成したということができよう。今回の総会では、国際社会が大きく変動し、東アジアからは日本だけではなくいくつかの諸国が参加するようになってはいるが、三極委員会の存在意義を今後どこに見出していくべきか、ということが中心課題となった。

 私は三極委員会の中での議論を聞きながら、「世界の変化は大きくいまだ過渡期にある」という印象を強めざるを得なかった。世界は東西冷戦、あるいは米国一極体制の時代から多極化し、時には無極化と言われる時代となっている。三極が代表する欧州、北米、東アジアの地域においても不安定さが顕著に表れ、次のような課題を中心に議論が進む。

 ・欧州は債務危機を乗り越え、再統合に軌道を戻せるのだろうか。

 ・米国は内向きに転じ、積極的な対外政策は望めないのではないか。

 ・東アジアは中国の台頭と対外攻勢により、不安定化するのではないか。

 三極委員会の開催地は毎年3地域で輪番となり、今年は欧州地域ドイツで行われたこともあり、メルケル首相も登場して欧州をめぐる活発な議論が行われた。この半年で二度メルケル首相にお目にかかったが、会うたびに自信を増した発言となっているのは印象深かった。

欧州は債務危機を乗り越えられるか
存在感を増すドイツ

 欧州の中でドイツの経済力は他を圧倒し、ユーロ諸国の債務危機を乗り越える上でドイツの指導的立場は確立しつつある。ドイツ国内においては、「何故ドイツが、規律なく債務を垂れ流してきた南の国を救済するのか」という不満の声は大きい。

 しかしながら、貿易立国であるドイツのユーロ圏内での輸出は大きく、実は欧州統合から最も大きな利益を受けているのはドイツであり、冷静に考えてみれば、ドイツは問題国を救済せざるを得ない。

 したがって、ユーロ圏は今後財政面での規律を一層強化する形で、一定程度は一体性を維持していくこととなるのだろうが、一方において、強い欧州北部諸国と弱い南部諸国の二層のユーロ圏ということとなっていかざるを得ないだろう。

 また、英国がＥＵからの離脱について国民投票の実施を課題としており、欧州統合自体も新たな局面に来ている。1990年代に欧州統合が勢いを増していったときに、英国のサッチャー首相は「英国が欧州統合に参加する大きな理由の1つはドイツとのバランスをとるためである」と述べていたが、現在の英国国内にはＥＵへの参加に伴い、英国が徐々に主権を失うことに対する反感は強い。

 もっとも米国や日本も含め、諸国にとって欧州から離脱した英国の重要性は大きく減じるであろうし、また、英国が離脱した欧州も影響力を減じざるを得ない。さらに強いドイツが戦後の低姿勢を脱し、欧州で経済のみならず政治安保面でも主導権をとっていくことで欧州の安定性を保てるのかは、注意深く見ていく必要があるのだろう。

 米国の将来についても、大きなクエスチョンマークがついている。現在の財政の壁をめぐる議論の背景には、オバマ政権の成立以来徐々に顕著になってきた米国社会の二極化現象がある。

 共和党右派と民主党左派、富裕者と貧困者、白人と非白人などの利害が複雑に絡み合い、米国社会は国内志向に転じている。確かに、ブッシュ政権の米国が9.11の対テロ戦争に始まりイラク戦争などで疲弊した結果、オバマ政権につながったわけで、イラクやアフガンからの撤退、財政赤字削減の一環としての国防費の大幅削減は、米国の対外姿勢がより積極的でなくなる兆候を示している。

 オバマ政権は「アジアへの回帰（pivot）」を掲げるが、これはアジアでの軍事的プレゼンスを大幅に増すことを意味するものでもなく、むしろアジアを重視する政治的メッセージと捉えるべきなのであろう。

世界の地政学を変え得る2つの事象
二国・地域間自由貿易交渉の促進とエネルギー革命

 米国がオバマ第二期政権でどのような対外姿勢をとっていくのか、必ずしも明確ではない中で、2つの事項が世界の地政学的趨勢を大きく変える可能性を有するに至っている。

 第一は、ＴＰＰ及び米・ＥＵ自由貿易交渉の開始である。三極委員会の議論の中でも、本来世界が重視すべきＷＴＯの新ラウンド交渉が進む可能性が消え、地域や2国間の自由貿易協定が進み出していることに対する強い危惧が語られたが、もはやこの趨勢は止められない。

 もし米・ＥＵの自由貿易協定、日本も参加したＴＰＰ、そして日・ＥＵ経済連携協定が成立すれば、先進民主主義国を中心とする自由貿易の世界が再び世界経済の主導権を握る可能性が出てくる。

 また、昨今の自由貿易協定や経済連携協定は、伝統的なモノ、サービス貿易を超え、投資や知的所有権、安全基準などの広範なルールづくりの世界であり、経済的統合を一層進めるという意味合いを持っている。このような枠組みには現段階では参加できない中国、インド、ロシアなど、いわゆる新興国との関係も大きく変ってくるだろう。

 さらに、エネルギー革命の地政学的意味合いも無視できない。米国はシェールガス革命により、世界最大の資源国としてエネルギー自給が可能になり、中東への石油輸入依存を大幅に減らすことができるのだろう。この結果、米国の経常赤字は大幅に改善される。

 また、シェールガス生産技術の保有を通じて、米国は他の地域との関係で強いテコを保有することもできるのだろう。欧州や日本との経済的統合の促進やエネルギ―分野での復権は、米国の相対的な力を引き上げる効果を持つのだろう。その結果、中国が米国を経済力で追い越すのは時間の問題と捉えられている展望も、変わっていくのかもしれない。

中国の飛躍的な台頭と将来の不透明さ
アジアで求められる日本の存在感

 そして東アジア。三極委員会では、日本が政治的、経済的に国力を回復し、国際場裏での存在感も拡大してほしいという雰囲気が強かった。その最大の要因は、中国の飛躍的な台頭と将来の不透明さである。

 中国が、建設的な対外政策を可能にする政治システムを維持することができるのか。共産党政府の主要な意思決定の最大の要因は、国内統治課題である。所得不均衡、汚職などの社会的不正、環境問題、少数民族問題などのハンドリングを間違えば、インターネット社会の中で大衆動員につながり、それが簡単に共産党統治の正統性の問題に行き着く。

 国内統治が上手くいかないときには、共産党政権が対外的な摩擦をつくり、求心力を高めるといったことも起こらないことではあるまい。その象徴的な事案が、尖閣問題ではあるまいか。すでに中国でもナショナリズムに直結する問題となっているが、はたして共産党政権は合理的なアプローチをとることができるのか。

 1973年に三極委員会が発足したときの問題意識は、敗戦国日本や西ドイツを西側の一員として遇し、先進民主主義国の結束を高めようということであった。冷戦が終了し、多極化時代と言われて久しく、現在世界は新しい秩序を求めて過渡期にある。

 今日の三極委員会には、アジア太平洋については日本を中心としつつも、韓国、豪州、東南アジアの民主主義国を含むだけではなく、中国やインドといった新興国も招かれている。今後の三極委員会は、中国やインドといった新興国の有識者が国際協調主義の重要性を認識する機会を提供するべきであると思う。

 また、新興国に限らず先進民主主義地域においても、ナショナリズムが高まり、世論迎合的な政権運営が目立ち出しており、国際協調主義に乗っ取って政策を実現していくことの重要性を、語り続けていかねばならないと思う。
http://diamond.jp/articles/print/33633

2013.3.20東京MXテレビ『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』

聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!! 投稿者 HEAT2009

＜文字起こし＞↓

聖域なんてない! TPPの不都合な真実!!
＜文字起こし＞

岩上安身氏「今週、わたくしが申し上げるのはこちら。

『聖域なんて無い!?TPPの不都合な真実!!』なんですよ。これがどうも、ちゃんとフリップが揃っていないみたいなんですね。すいません。

実は、TPPについて中日新聞がスクープをしたんです。

すでに先に入っているメキシコ、そしてカナダ、これに関して、この二国は後発国ということで、再交渉を認めない。つまりもうなんの申し立てとか、交渉とか、そういう余地がないということになったんですよ。それが明らかになったんですね。

さらに、日本はさらにそれよりも後ですから、いったい交渉なんてできるのかということなんですね。

そこで、実は衝撃の真実！

実はこのあいだまでシンガポールで第16回のTPP交渉会合を行なっておりましたが、そこにNGOの方が潜入したといいますか、実際に籍に入ったんですよ。籍に入ったんですけど、普通、日本人は入れないじゃないですか。アメリカのNGOのパスをもらって入ったんです。

そこで、交渉会合でどういうことを言っていたか。

はい、今出ている内田さん。内田聖子さんという方。この方がお入りになられたんですけど、そこで聞いた米国の交渉官の発言。

アメリカの交渉官は、他国の交渉官に対して『日本はカナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた非礼であり』無礼であるということですね。それを自分たちも分かってるんですよ。無礼で『かつ不公正な条件と同内容にすでに合意している』と。

こういうふうに他の国々、つまり9カ国あって、そこにカナダ、メキシコが加わってるんですが、この9カ国のほうで決めるんで、カナダ、メキシコには何も言う権利がなく、かつ日本はいっさい交渉に加わることができない。

その内容が徹底してるんです。いいですか？

『事前に交渉テキスト』つまり交渉の文書を『見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案すらもできない』

交渉官が発言しているということを聞いてきたんですね。恐るべき話なんですけども、さらに交渉官の衝撃の発言がまだ続きます。

『日本の交渉参加が表明された後』今回、安倍総理が交渉参加を表明されたわけですけど、『参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように』と。ほとんど命令口調です。いかにTPPがアメリカ主導であるか、ということが分かるわけですけれども、指示してるわけですね。

『日本は7月までの会合には参加できません』参加できて9月なんですけれども、9月の交渉会合というのは米国が議長国です。なので、この米国の交渉官は、はっきりと『我々、議長国なので、アメリカが議長国なので、日本を押さえ込める』舐めきってますよね。『異議や再交渉の要求があっても押さえつけることが可能だ』と。

ですので、もうなにも交渉の余地はないと。

ところが、安倍総理は交渉できるんだと。聖域はあるんだと、そういうふうに言い続けてるわけですよ。実際には違うということなんですね。

問題は、まだまだあります。

このTPP交渉会合で、アメリカの商工会議所の副会長が発言しました。

『日本はアメリカとのあいだに、自動車、牛肉、保険分野での』これ、ぼったくりバーに入るのに、さらに日本に手みやげ持って来いって話なんですよ。

牛肉はBSE規制をもう緩めました。自動車に関して言うと、例えば、軽の規格をなくせだとか、あるいはアメリカはとにかくアメリカの自動車を輸入しろだとか。だから、最終的には政府公用車とかを米国車にしなきゃいけないかもしれないんですよ。そんな話まである。

『日本はすでに牛肉について成果を見せた』ほかをもっとやれという話なんですね。

で『韓米FTAを見習うべき』ここでも言ってきました。米韓FTAというのは先行してるわけですけれども、米韓FTAを見習えよということを言ってるんですね。

TPPの先行モデルである米韓FTAの問題点。

数々、不平等条約であることは、この機会に申し上げてきましたけれども、米韓FTAというのは憲法より上に来ちゃう。こういう条約なんで、法律や条例を次々と変えさせられているんですね。60件以上、変えられていく。

ところが、この実態が、韓国政府が秘匿してるんですよ。で、韓国の国会議員が情報開示請求を行なって、やっと明らかになった。それ以外にも、政策が歪められたりとかもしているんですね。

韓国側は一応聖域として勝ち取ったという、唯一ですよ。唯一あったのは、『コメの関税撤廃が除外』ということになったんですけど、前も言いましたが、畜産とかはダメなんですが、しかしなんと、それを締結したばっかりなのに、アメリカは『関税撤廃の交渉を行え』と、もう要求し始めている。

だから、ぜんぜん未来永劫OKなんていうことはまったくないんですね。恐ろしい話なんですけれども。

で、残念なことに、日本の政府は、正直なことを言ってはいない。実はもう一つ。もう、ほとんどとどめですけれども。

交渉会合後のUSTR。USTRというのは米国通商代表部なんですけれども、通商代表部というのが担当部局なんですけれども、この担当部局が、ちゃんとネットで見れます。声明を出しています。

こういうものです。

（USTRリンク先）
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear

誰でも見れます。

そこで、先ほどは内田さんの証言でしたから、怪しいんじゃないの？という人がいるかもしれない。でも、堂々書いてるんですよ。

『関税』頭に関税って書いてある。『関税・通信・規格の統一、その他の交渉は、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない』と。もうやりませんということを言ってるんですね。

最後のファイナルで確認を行うだけ、ということをはっきり明示してるんです。

この、一部、これ『custums』ってあるんですけど、『custums』っていうのを『税関』なんじゃないかと。日本政府は、これの翻訳を出してるんですけれども、『税関』として、これを後ろのほうに持ってくるという姑息なことをやってるんですよ。重要度を変えてるんですけど。

実は、我々、ならばアメリカの政府に、『関税』全体のシステムのことを指すのか、たかだか『税関』という『手続き』の話なのか、それを確認をしました。

そうしたら、どこの担当部局かとか明らかにしないことを条件に、なんと回答してくれたんですよ。そしたら、『custums』というのは単に『手続き』ではない、『関税一般』のことを指すんだということを回答してくれました。

確認に確認をとって、もう『関税』について、議論は行われないということです。

もちろん、日本が半狂乱になって粘れば、それは変わるかもしれないけど、今の状態では望むべきもありませんね。交渉することができると、最初っから言っちゃってるわけですから。

ということで、最後のフリップを書かなきゃいけないんだけども、ちょっと間に合わないんで申しわけないんですけども。

口頭で。政府は、ちゃんと情報開示しましょうと。TPPは秘密交渉だと言ってる。だったら、そんなとこ行くなと。ぼったくりバーに入っちゃダメです。入る前に、引き返しましょうということを申し上げたいと思います」

阿部哲子元日テレアナ「引き返すことはまだ間に合うんですか？」

岩上「とにかく嫌だと言うことですよ。だって、大変なことになりますよ。国の法体系の上位に来てしまうわけです。司法が空洞化してしまう。ある弁護士さん、岩月さんという弁護士さん、この方、先日の院内集会で『TPPに入るということは、これイコール違憲だ』というふうにおっしゃってました。そうした意識を持ってもらいたいなと思うんですけど」

植田統弁護士「まあ、だから条約を結ぶということになりますから、たしかにそれに合わせて法体系を変えていかなきゃいけないという事にはなるんでしょうけど、ただ国会が変えなければ、変わらないということですよね」

岩上「批准しないということですよね」

阿部「われわれはどうすればいいんですか？ただ、見てる？報道を見てる？」

阿蘇山大噴火「ただビクビクするだけで、何のしようもないというか」

岩上「情報が開示されないというのは一番危険なことです。おっしゃるとおり、国会の批准にかかってる。でも、それを決めていく、その趨勢を決めるのは、やっぱり世論なんですね。世論ということは、結局多くの国民が事実を知って、そのうえで判断していくと。それにはやっぱりかなわないと思うんですね。

アメリカもいま加わってもらわないとダメだと。日本を取り込むのが狙いですから。ですから、アメリカは必死なんですよ。それに対してNO！ということができるかどうか、そこにかかってると思います」

アナ「正しい情報を政府は」

岩上「はい。開示し、マスコミもやらなければいけないと思います」

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/362.html

原因は養豚農家の不法投棄

2013年3月22日（金）　 北村　豊

　上海紙「新民晩報」の公式サイト“新民網（ネット）”は3月9日付で、上海市を流れる黄浦江の上流域で大量に漂っている豚の死骸が発見されたと報じた。この記事の内容は国営通信社「新華社」や国際通信社「ロイター」によって全世界に配信され、大気汚染のPM2.5に続く、中国の新たな環境汚染として世界中を驚かせた。同記事の概要は以下の通りである。

毎年春と夏、夏と秋の境目には死骸が増える

【1】大量の豚の死骸が見つかった現場は、上海市の南西部に位置する“松江区”を流れる“横潦��（おうろうけい）”と呼ばれる流域である。松江区の関係部門が同区内の黄浦江流域でローラー作戦を展開して豚の死骸を探索し、3月9日までに929頭の豚の死骸を回収した。

【2】横潦��付近の村人によれば、以前は同流域の川水で米や食器を洗っていたが、水道水を使うようになってからは、黄浦江の水面に漂流するものにあまり注意を払わなくなった。しかし、彼らは横潦��流域が水道水の水源であることを知って驚きを禁じ得なかった。

【3】60歳くらいの村人によれば、以前にも横潦��流域では豚の死骸をよく見かけたが、それらは病死した豚を密かに黄浦江に投げ込んだものだった。豚の死骸は上流から漂ってきた可能性はあるが、豚を飼っている近隣の農民が病気にかかった豚を黄浦江に投げ込んだ可能性も排除できないと述べた。

【4】上海市は関係部門による緊急会議を招集して対策を検討中である。また、豚の死骸については、松江区が人員を配備し、全力を挙げて引き上げ作業を行っており、回収された死骸は市内の“奉賢区”にある「上海動物無害化処理センター」へ移送して処理している。なお、上海市当局は死骸の流出源を特定すべく鋭意調査を行っている。

　横潦��流域で最初に漂っている豚の死骸が発見されたのは3月5日で、当時回収された豚の死骸は45頭であった。それが9日には累計で929頭にまで増大したため、新民網は重大ニュースとしてその実情を報じたのだが、豚の死骸はその後も次々と発見されて引き上げられた。回収された豚の死骸の累計は翌10日には1200頭を超え、11日3323頭、12日5916頭、13日6601頭、14日7545頭、15日8354頭、16日8965頭、17日9460頭となり、本稿を執筆している18日には午後3時までに新たに335頭が引き上げられて、累計数は9795頭となった。冗談ではないが、大台の1万頭まであと205頭に迫った。

　3月14日に累計数が7545頭となった時点で、メディアのインタビューに答えた上海市市“市容緑化局（市外観緑化局）環境衛生水上管理処”の“処長（部長）”である“朱錦則”は、「黄浦江に豚の死骸が漂うのは偶然の事ではない。過去10年来ずっと途絶えることなく、毎年春と夏、夏と秋の境目には決まって死骸の数量が増大する」と発言した。この発言を知った庶民は大いに反発し、ネットの掲示板には怒りの書き込みが殺到した。その一例を紹介すると次の通りである。

豚サーコウイルス病に感染して大量に死亡

（1）そうだったのか、俺は“排骨湯（肉つき肋骨のスープ）”＜注1＞を飲んで育ったのか、どうりで肉だけは育ったが、知能指数は育たなかった。

＜注1＞排骨湯とは黄浦江の上流で取水される水道水を指す。豚の死骸が漂っていた川水を取水して浄水処理された水道水は、あたかも排骨湯と同じようなものという意味。

（2）上海市当局はどうして今までそうした事実を公表しなかったのか。これは正に庶民を豚扱いしていたと言える。しかしながら、彼ら自身もこの事実から逃げることは出来なかった。彼らもその家族も排骨湯を飲まざるを得ず、庶民と同様に豚扱いされた。

（3）役人どもに黄浦江で泳がせた後で毎日何度も黄浦江の水を飲ませて、発病しないか確かめてみればよい。

　ところで、引き上げられた豚の死骸の一部には家畜の身分証明書と言える“耳標（耳標識）”が付いていた。中国の『動植物防疫法』の規定によれば、飼育する豚が生後45〜60日で、重量20キログラム前後になったら伝染病予防の注射を打ち、それと同時に豚の耳に標識を付けることになっているので、標識に記載された数字から豚の飼育地が分かる仕組みになっている。今回回収された死骸の耳に付いていた標識上の数字は大部分が不鮮明であったが、辛うじて判読できた数字からは、死骸となった豚が主として上海市に隣接する浙江省“嘉興市”および“平湖市”＜注2＞で飼育されていたことが推測された。

＜注2＞平湖市（人口49万人）は嘉興市（人口450万人）の管轄下にある“県級市（行政的には県と同等の市）”

　一方、豚の死骸をサンプル検査した「上海市動植物疫病予防コントロールセンター」によれば、サンプルの一部からは“猪圓環病（豚サーコウイルス病、略称：PCVD）”のウイルスが検出された。これについて“上海市農業委員会”は、豚サーコウイルス病は「豚サーコウイルス2型（PCV2）」の感染によって引き起こされる豚の伝染病で、近年中国でも比較的多く発生しているが、人間には感染しないと述べた。ここから考えられるのは豚がPCVDに感染して大量に死亡し、その処理に困った農民が豚の死骸を黄浦江に捨てた可能性である。

埋め立て処分が間に合わず

　3月13日付の経済紙「第一財経日報」は、「黄浦江の豚の死骸の根源を探る：死んだ豚を無造作に捨てた嘉興の農村」と題する嘉興市および平湖市の農村地帯における養豚実態の取材記事を掲載した。その要点は以下の通りである。

【1】人口が450万人の嘉興市が年間に生産する“生猪（生きた豚）”は450万頭。黄浦江の上流域で大量に発見された豚の死骸と直接の因果関係があるか否かは別として、それらの豚の根源が養豚業の密集する嘉興市南湖区の“新豊鎮”と隣接する平湖市の“曹橋街道”であることは間違いない。

【2】新豊鎮は人口4.3万人で10カ村からなり、鎮全体で9000戸以上ある農家のうち7000戸以上が養豚を行っている。豚の飼育数は25万頭で、年間の出荷数は45万頭前後である。一方、曹橋街道は人口3.1万人で11カ村からなる。そのうちの“孔家堰村”には1000戸以上の農家があるが、どの農家も養豚を行っており、最多は400頭以上、最小でも2〜3頭の豚を飼っている。養豚は地元農民の主要な収入源となっている。

【3】新豊鎮や曹橋街道では、幹線道路の横を流れる川や村の小川の至る所で、数頭から数十頭の豚の死骸を見かけた。孔家堰村の小川に数頭の腐敗で膨張した豚の死骸が流れていくのを見たが、小川の周辺の農民たちは気にも留めずに談笑していた。記者がこの点を質すと、「引き上げなくていいのさ、すぐに流れて行ってしまうから」と答えた。どこから流れてきたのかと尋ねると、「どこかの養豚農家が捨てたのだろう」との答え。死んだ豚は指定された場所に集めるのではないのかと聞くと、「誰も集めに来ないし、電話しても来ない」とのことだった。

【4】そこで死んだ豚の集積所を何カ所か訪ねてみたが、どこの集積所もごみの山の隣にあり、豚の死骸と生活ごみが入り混じり、豚の死骸の集積所を示す標識すら無かった。いくつかの集積所はセメント板を積み重ねて作られていたが、蓋もないので、無数のハエが飛び交い、あたり一面に悪臭が漂っていた。ある農民は記者の質問に答えて言った。「ここでは死んだ豚を捨てるのはごみを捨てるのと一緒さ。わざわざ集積所へ持って行くのは面倒臭いから、自然と楽な方に流れて、適当に捨てるのさ」

【5】3月12日に嘉興市が開催した記者会見の席上、市の“牧畜獣医局”副局長は豚の死骸の収集から処理まで一貫した無害化処理システムは基本的に確立されていると述べた。実際に新豊鎮には112カ所の無害化処理場があるとのことだが、豚が病気で大量に死ぬと無害化処理場は満杯となる。記者も「満杯」という標識が立った処理場を目撃したが、その周囲には至るところに既に腐敗した豚の死骸が転がっていた。

　3月6日付の嘉興紙「嘉興日報」が伝えたところによれば、新豊鎮で最大の養豚村落である“竹林村”には1400戸以上の養豚農家があるが、昨年の冬から今年の春にかけて豚の死亡が特に顕著であったという。その死亡数は1月が1万78頭、2月が8325頭に上り、3月に入ってからは平均して毎日300頭が死んでいる。このため、竹林村の豚の死骸処理場では穴を掘っては懸命に埋め立て処理を行っているが、死亡数が多すぎて追いつかない状況にある。豚の死亡数が急増している原因には、（1）養殖密度が高過ぎて、細菌の繁殖が比較的速い、（2）“乳猪（子豚）”は病気にかかりやすく、1頭が死ねばすぐに十数頭が死ぬ、などが挙げられる。収集された豚の死骸は消毒してから埋められるが、村の土地にも限度があり、埋め立て処理をしていない村も多く、必然的に養豚農家は省力のために死骸を捨てて終わりにするのだと言う。

全国各地で常習的に行われている

　3月15日の夜10時30分、嘉興市政府は緊急の記者会見を開催し、副市長である“趙樹梅”が以下の内容を報告した。

【1】過去1週間にわたって全市を挙げてしらみつぶしの探索を行い、15日までに投棄されていた3601頭の豚の死骸を回収したが、そのうちの80％は子豚であった。

【2】豚が死んだ原因と考えられる理由はいくつかある。1番目の理由は、嘉興の養豚規模が非常に大きく、死亡する豚の絶対数も多いことにある。2番目の理由は、死亡した豚に占める子豚の割合が極めて大きいことにある。昨年の冬から今年の春にかけて嘉興市の気温は低かったので、寒さに対する抵抗力が弱い子豚の死亡率が高まったことによるものである。

【3】3番目の理由は、嘉興市には豚の死骸を自由気ままに捨てる悪習を改めることができない養豚農家が一部存在することである。近頃の気温上昇に伴い、河川の底に沈んでいた豚の死骸が次々と浮かび上がっているが、回収された豚の死骸から見て、死亡時期は半月あるいはそれ以前であり、時間的な間隔から考えて、死骸の投棄は一時期に集中して行われたものではない。ただし、上海の黄浦江流域に漂っていた豚の死骸の根源がすべて嘉興市であるということは認めがたい。

　こうして黄浦江の上流域で回収された豚の死骸は、規則を守れない不心得な養豚農家が周辺の河川に不法投棄したものであること、その一部は嘉興市を根源としていることが明確になった。豚の死骸が河川に不法投棄された事件について過去のニュースを調べてみると、2009年4月に福建省福清市を流れる河川に麻袋に詰められた100頭以上の豚の死骸が、2010年には浙江省を流れる“銭塘江（せんとうこう）”で3月9〜17日の間に550頭の豚の死骸が、その翌月の4月には湖北省長沙市を流れる“湘江”で大量の豚の死骸が、それぞれ報じられている。また、2013年には黄浦江での発見と相前後して3月13日に湖北省宜昌市を流れる長江の支流“五龍河”で50頭の豚の死骸が発見されている。

　要するに、不心得な養豚農家は全国各地に存在し、至る所で豚の死骸は河川に不法投棄されているのが実態である。今年はたまたま黄浦江に不法投棄された豚の死骸が例年より多く、温度が急激に上昇したために、川底に沈んでいた死骸が腐敗して同時期に浮かびあがったことで世間の注目を集めたに過ぎないのである。例年ならば、黄浦江を少しずつ漂流する豚の死骸は誰からも注目されることもなく、上海市の中心部を流れ下って、長江の下流と合流して、“黄海”へと流れ出ていたはずであったのだ。

　ことわざに「幽霊を捕らえてみれば枯れ尾花」というのがあるが、全世界へ報じられた「黄浦江に漂う大量の豚の死骸」は、「枯れ尾花」ならぬ「養豚農家の不法投棄」という結末で幕を閉じた。PM2.5問題で世界中に大気汚染の元凶としてその名を轟かした中国は、不心得な養豚農家によって水質汚染にも大きく「貢献」していることを世界に知らしめたのである。

死んだ豚の加工品を食べさせられているのか

　ところで、2012年11月8日、“嘉興市中級人民法院（裁判所）”は、嘉興市南湖区に違法な食肉処理場を開設し、安値で仕入れた“死猪（死んだ豚）”を加工・販売した17人からなる犯罪グループに対する1審判決を下した。同グループは、2009年1月から2011年11月までの間に、違法な食肉処理場で7.7万頭の死んだ豚を処理して販売、その累計販売金額は865万元（約1.3億円）に上った。判決は、主犯格の3人を無期懲役、10人を5〜12年の懲役、残る4人を1年6カ月〜3年6カ月の懲役に処した。
　
　一部のうがった見方は、上記の事件が今回の嘉興市を根源とする大量の豚の死骸の背景なのではないかとしている。すなわち、死んだ豚を買い入れてくれた犯罪グループがいなくなった結果、嘉興市の養豚農家は以前ならば多少なりともカネになった死んだ豚の処理に困り、河川に不法投棄したと言うのである。この見方が正しいかどうかは別として、今回の事件を契機に、中国の消費者は販売されている豚肉が“死猪”の加工品ではないかという疑心暗鬼にさいなまれていると言う。

北村　豊（きたむら　ゆたか）

中国鑑測家。1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130320/245309/?ST=print

【最終回】全人大から読み解く習近平政権の内実と対日政策

2013年3月22日（金）　 遠藤 誉

　3月5日に始まった中国の全人代（全国人民代表大会）は3月17日に閉幕した。この日から習近平新政権が本格的にスタートする。

　「中国国盗り物語」はちょうど1年前の全人代からスタートした。その1年後の全人代の閉幕を見届けて最終回としたい。今回は全人代から見えてくる習近平政権の課題と内実、そして対日外交を読み解くこととする。

人事の注目点――李源潮が国家副主席になった意味

　この大会で選ばれたのは国務院（中国人民政府）という中国の行政を司る機関を構成する人事だった。その結果は、2012年11月29日に公開した本連載の「新たなチャイナ・セブンに隠れた狙い―実は胡錦濤の大勝利」で予測した結果と完全に一致した。何よりもホッとしたのは国家副主席人事が的中したことである。

　3月14日、全人大では国家副主席などの重要なポストの選挙が行われたが、国家副主席に当選したのは李源潮。昨年の党大会で「チャイナ・セブン」（中共中央政治局常務委員）に抜擢されるだろうと早くから期待されていた共青団のホープだ。利益集団に果敢に切り込み、あちこちから恨みを買っている。　　　

　幹部を断罪するか否か、実際に決定してきたのは胡錦濤時代のチャイナ・ナインで、その指示を受けて中共中央紀律検査委員会が取り調べを行うのだが、処罰に関する宣言をするのは中共中央組織部の長である李源潮だったため、利益集団は彼を嫌った。その結果が投票数にも如実に表れている。

　たとえば習近平の国家主席就任に関する票決は2956票中、「賛成：2952票、反対：1票、棄権：3票」に対して、国家副主席にノミネートされた李源潮に対する投票結果は「賛成：2829票、反対：80票、棄権37票」と、議場に軽いどよめきが起きるほどに反対票が多かった。

　胡錦濤が李源潮を推し、習近平が支援していなければ、ノミネートさえされなかっただろう。李源潮は政治局常務委員ではなく、単なる政治局委員だ。通例は常務委員でなければなれない国家副主席に李源潮がなった意義は大きい。

　その背景にあるのは「チャイナ・セブン」に関しては妥協するしかなかった胡錦濤派閥の事情だ。習近平と連携している胡錦濤率いる共青団は、江沢民に代表される利益集団と対立した。それを補うためのパワーバランスであったと思う。

　ただ、となると「チャイナ・セブン」でない国家副主席が、どのような役割を果たすかということになる。飾りだけだと批判する者もいるが、それは少し違うだろう。なぜなら中共中央には多くの直属組織や特定分野の「領導小組」（指導グループ）がある。その中の「中共中央外事工作領導小組」の組長は一般に国家主席が、副組長は国家副主席が担う。李源潮は今でもすでに中国の特別行政区である「香港・澳門（マカオ）・厦門（アモイ）」を管轄しているので、外事を担いながら国家主席を補佐することになろう。

　国家主席が事故や病気で公的行事に出られない時には国家主席代理として登場するのも国家副主席だ。決して「形だけ与えておいてやろう」といった利益集団の思惑通りにはいかない。

　李源潮を国家副主席に持ってきた意味は、「利益集団に切り込む姿勢」を人民に見せるメッセージでもある。習近平体制はチャイナ・セブンの顔ぶれに代表される利益集団寄りではなく、彼らを解体し、政治体制改革を断行するのだ、というメッセージだ。こうして現体制に対する国民の不満を解決する方向のシグナルを発したと言っていいだろう。

10年後のトップは胡春華

　胡錦濤系列の周強（共青団）を最高人民法院院長（最高裁判長）に指名したのも、利益集団に有利な判決が出ないようにするためだとみなしていい。

　周強はかつて、10年後の国家主席（＆総書記）として胡春華とともに宿望されていた人物の一人。この胡春華に関する詳細は本連載の2012年11月2日「間もなく党大会。チャイナ・ナインの空席は最大7つ」にある小見出し「10年後の国家主席？　胡春華」の部分をご覧いただきたい。

　また2012年11月29日に公開した「新たなチャイナ・セブンに隠れた狙い――実は胡錦濤の大勝利」の中の小見出し「5年後を見据えたグランドデザイン」でも胡春華というキーパーソンに関して説明している。

　筆者は10年後の後継者としては周強ではなく胡春華だと、2012年1月の時点で断言していた（『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』）。なぜなら胡錦濤との結びつきと信頼度が群を抜いているからだ（それに周強には悪いが、国家主席になるには、実は「マスク」にそれなりのカリスマ性がなければならないからでもある）。

『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』
　周強が昨年の党大会で中共中央政治局委員に入っておらず、胡春華が入っていた時点で、胡春華の線がなお一層濃厚になってはいた。しかし今般の周強と李源潮の職位決定により、利益集団に偏っていたチャイナ・セブンの布陣を、他の要職に共青団を就けることによってバランスを取ろうとしていることが見えてきた。

　現在の中国政権の対立軸は共青団と利益集団。習近平は太子党ながら理念は「反利益集団」だ。ということは共青団と理念を共有している。

　チャイナ・セブンを決定する昨年の党大会までは利益集団の代表である江沢民が最後の抵抗を見せ、チャイナ・セブンに自分の傘下の重鎮を入れることに成功。かたや胡錦濤は逆にチャイナ・「ナイン」をチャイナ・「セブン」にすることによって江沢民の牙城である中共中央政法委員会の降格に成功している。おまけに潔く中共中央軍事委員会主席を退いたために、習近平は胡錦濤に対して尊敬と、ある意味「借り」を作ったことになる。

　こういった力関係と本連載でご説明したグランドデザインという視点から見ると、今般の李源潮、周強の登用によって10年後の国家主席（＆総書記）は胡春華になると断言できるのである。そのつもりで今後の5年間、そして10年間を読み解いた方がいい。

　李源潮の国家副主席就任は、そこまでの断言を可能にさせてくれる大きな意味を持っていた。

国務院機構改革を読み解く2つのポイント

　全人大で大きく注目されたものの中に、国務院機構改革がある。27あった中央行政省庁が25に統合再編され、職能改革を行った。

　その中で注目される二つを考察しよう。

　一つは腐敗の温床として名高い鉄道部の解体である。鉄道部は「独立王国」と呼ばれてきた。1949年10月1日に中華人民共和国が誕生する前の革命戦争（解放戦争、国共内戦などの別称）において、中国人民解放軍のための鉄道線路の構築・破壊は鉄道兵が担ってきた。そのため鉄道部は革命戦争期には中共中央軍事委員会の中に組み込まれていた。

　建国後は国務院という人民政府の中央行政省庁の中に位置づけられたが、建国後最初に設置された中央行政省庁として特別の位置づけにあった。まるで鉄道部自身が一つの政府であるかのごとく「独立王国」として振る舞い、改革開放がメスを入れることのできない最後の砦と化していたのだ。その利権を江沢民傘下の利益集団が独占していたため解体が断行できなかった。

　今般、遂に鉄道部解体にこぎつけたことは、利益集団の解体と江沢民勢力の衰退・消滅を意味している。ただし、鉄道部解体によって「政企分離」（政府と企業経営の分離）は実現したものの、三権が分立していない中国にあっては「司法が党の指導の下にある」ため、腐敗が根絶することはないだろう。

　注目される機構改革の二つ目に国家海洋局の統合再編がある。

　国家海洋局はこれまでファイブ・ドラゴンと呼ばれてきた5つの命令指揮系統により動いていた。ファイブ・ドラゴンとは「1：国家海洋局、2：中国海監（中国海洋環境監視監督船隊）、3：公安部辺防海警（公安部国境海洋警察）、4：農業部中国漁政、5：税関総署海上密輸取り締まり警察」のことを指す。

　これらを統合して中央行政省庁の一つである「国家国土資源部」に新たに国家海洋局を設けた。これまでは、ある行動を起こそうと思っても、その行動に相当した命令指揮系統の許可を得なければ動けなかった。日本からすれば、「あの領海領空侵犯は、いったいどこからの命令なのか」といった疑問や、漁船の領海侵犯が「偶然なのか、それとも命じた背景があるのか」といった疑念を抱かせた。

　今後は、国家海洋局は自らの意思一つで決定指示ができ即戦力が高まったことになると同時に、命令指揮系統が明確になり、日本としては分析が容易になったという側面も持つ。

　その職能としては、中国海警局の役割を果たしながら海洋権益を保護し、公安部の指示なしに警察行為が可能となることなどが挙げられる。要は海洋権益の強化を図ったということである。

　目的は海洋環境、法による海洋資源保護などを挙げているが、何と言っても領土問題に関する速戦的行動＝即応性の向上にあるだろう。「速戦」と言っても、国家海洋局は中共中央軍事委員会管轄下の中国人民解放軍とは異なるので、企業の即戦力といったニュアンスの「速戦的行動」ではあろう。

　しかし2013年2月7日に本連載の「中国の『レーダー照射』『領空侵犯』は何を意味しているのか」で述べたように、海空軍と国家海洋局は強力な連携プレーで動いているため、「速戦」の「速」の文字ではなく「戦」の部分にも警戒は必要となろう。

習近平政権が抱える3つの課題

　習近平政権が抱える三大課題は、「党幹部の腐敗」「貧富の格差」そして大気汚染等の「環境問題」だ。

　昨年11月8日の第18回党大会初日、中共中央総書記としての最後の演説で、胡錦濤は「腐敗を撲滅しなければ党が滅び、国家が亡ぶ」と語気を荒げた。そのために政治体制改革を断行しなければならないと強調したのだが、しかし前述したように「三権分立を絶対に認めない共産党体制」で市場経済原理に基づく自由競争を遂行すれば、特権乱用を招き、利益集団が生まれるのは不可避。腐敗の根絶は困難だと思う。

　全人大会期中の3月10日、最高人民検察院（最高検察庁）検察長・曹建明は、収賄や横領などの汚職で摘発された公務員は4年連続で増加し、2012年は4万7338人にのぼったと報告した。過去5年間では21万8639人が立件されている。胡錦濤政権の第一期である2002年から2007年の5年間よりも4％の増加である。

　そのうち、地溝油（下水油）や豚肉の赤みを増やす違法食品添加物など、食品の安全を脅かす犯罪者も1万人以上おり、監督のずさんさが浮き彫りになっている。対策として、国務院行政改革の中で食品衛生に関しての機構改革も行われた。

　たとえば一つの饅頭（まんとう）（餡のない肉まんのような中国人にとっての主食）が人の口に入るまでに、小麦の育成から乾燥、小麦粉製造、饅頭という製品に至るまでの製造過程、運搬（物流）、販売に関して9つ以上の行政省庁の管轄があり、問題が起きた時には責任回避ができるとともに監督の空隙を生み、犯罪の温床になっている。そこで監督機関の一本化が全人代で決議された。

　こうしたコンプライアンスの対策をとる際に、中国で問題になるのは監督権だ。省庁、機関の上の監督権が「党の指導」にある限り、これもまた利益集団同様、根治は困難である。

　したがって憲法では保障されているはずの「人民による監督権」が「暴動」によってしか表現できない。ここに、中国共産党政府の根本的問題がある。年間の暴動件数が18万件（1日約500件）という天文学的数値は、「憲政」の実現を切羽詰まった課題として習近平政権に突き付けている。

政府の環境対策に“叛乱”

　公費で飲み食いする「節約令」（ぜいたく禁止令）も強化されている。三公消費というのがある。三公とは「タクシー券、接待、出張」などを公費で賄う消費のことだ。公費だから知ったことではないとばかりに贅沢の限りを尽くすことが公務員の間で慣習化していた。

　1日にレストランで捨てられる食べ残し料理の量は、その日の食事にも困っている2億人を1日食べさせることができる量に匹敵すると言われている。「盛菜」（セン・ツァイ）（盛大な料理）を同じ発音の「剰菜」（セン・ツァイ）（食べ残した料理）に置き換えた新語が生まれたほどだ。

　「貧富の格差」や「環境問題」の根源も、すべては利益集団にある。格差は説明するまでもないだろうが、環境問題もまた利益集団が目先の利益を優先するために招いた結果だ。環境を重視する技術を入れればコストがかかる。そのコストを節減して利益増加を優先したこれまでの成長モデルが限界に来ている。

　それを象徴するかのように、全人大始まって以来の「反乱」のような投票結果が3月16日に現れた。環境資源保護委員会委員を選ぶ投票で、なんと「反対:850票、棄権：125票」という前代未聞の意思表示があったのである。約1000人が政府の環境対策の現状に、「手ぬるすぎる」と「ノー」を突き付けたのだ。

　反対票は、利益集団がもたらした結果に対する非・利益集団層の「ノー」でもある。「人民」による公的な場での初めての叛乱と言っていいだろう。全人代の「全国人民代表」の中には非共産党員が30％ほどおり、その中には農民工（出稼ぎ農民）、工場労働者あるいは農民の代表もいる。

　全人代では経済発展モデルの転換が議論され、量より質を、という方向で多くの決議が成された。人民の要望に寄り添うメッセージが中央テレビ局CCTVで毎日のように放映されている。

　しかし利益集団の解体と憲政の本道の実現による「人民の監督権の保障」を本気で断行しない限り、人民が満足する社会は来ないだろう。三権分立を許さない社会主義国家の限界が、そこにはある。

　最後に、何と言っても気になる対日政策を見ていこう。

　日本人がまず大きな関心を示したのは国防費の10.7％増だろう。金額的には7406億元（約11兆円）。2010年には7.5％増とひとケタ増に落ち、また2011年の12.7％増、2012年の11.2％増と比較すると減速しているのだが、3年連続のふたケタの増加であることは確かだ。大雑把に過去25年間を見れば、連続して増加を続け、額で見ると10年間で約4倍になっている。

　ただ、中国の国内総生産（GDP）の増加傾向と重ね合わせると伸び率はほぼ一致している。たとえば1980年と2012年を比べるとGDPは20倍になっており、2002年と2012年という10年間を比較すると2.7倍になっている。中国の国防費増加は金額の絶対値だけを見たのでは、全体像を把握することはできない。経済成長が激しい時期は人件費や材料費も高騰するので、それを考慮に入れることも必要だろう。

　それでもなお、GDP成長7.5％を上回る国防費の増加は、日本だけでなく全世界が懸念する対象の一つであることに変わりはない。

　国防を強化する理由として中国は「かつての民族の屈辱は中国の軍事力が弱かったからだ。二度と再び民族の屈辱を受けないために軍事力強化は必要」とし、かつその目的は「平和維持のため」としている。

環境対策は関係改善の切り札になるか？

　しかし実際は「アメリカに追いつけ追い越せ」を目指しているように見える。東シナ海では日米同盟に対抗しなければならないし、南シナ海でもやはりアメリカの軍事力を凌駕しなければ国益を守りきれない、と考えているのだろう。もし中国が「平和維持のため」と言うのなら、尖閣諸島の領海領空侵犯などの威嚇行為をやめてほしいものである。日本の軍備強化を正当化させるだけだ。

　国家海洋局の再編を受けて、中国国家測量・製図局副局長は「釣魚島（尖閣諸島）に測量隊員を派遣し、標識建設も目指す」と宣言した。

　3月17日には習近平は国家主席として初の演説を行った。その中で習近平は「中国の夢」という言葉を何度も繰り返した上で、領土主権を守り、愛国主義教育を強化し、軍と武装警察を強化する富国強兵の方向性を示した。人民が安心して呼吸することができないような環境破壊を抱える中、共産党統治の求心力を高めるためのメッセージだろう。

　その環境問題に関して過去の経験と改善技術を持っている日本は、「環境問題改善にこそ前安倍政権時代に中国と交わした戦略的互恵関係を実行するチャンスがある」と考え、PM2.5に関して技術協力を打診したようだ。しかし2013年3月2日、石原伸晃環境相によると、日本が申し出ている技術協力に対し、中国は難色を示しているとのこと。

　中国のネット界にも「中国を助けるなんて言っているが、結局はただの商売根性、金儲けの口実だろ」「まず自国の原発問題を解決してくれ。世界中の人たちが放射能に汚染された魚を食べる羽目になるから！」「日本以外に技術提供できる国はないのか？なぜわざわざ敵人に助けを求めねばならないのか？」「中国の環境問題で日本の手を煩わせる必要なんてないんだ。環境対策という大きな経済利益を、敵国の日本に渡してはならない」といった日本攻撃の書き込みがすぐに充満した。

　反日という国民感情は、領土問題があり、政府がそれを「民族の屈辱」と結び付けている限り、何をしようと収まらない。新政権スタート時に少しでも親日的言動をすれば、ネット言論からさんざんな非難を浴びる可能性が大きい。2002年、胡錦濤は政権発足時に「対日新思考」を発表させたために売国奴呼ばわりされて、慌てて親日姿勢を引っ込めた。「最初に親日的な姿勢を見せてもいいことは何もない」と、習近平は学習しているはずだ。

　李克強も国務院総理として初めての内外記者会見を17日に行った。民生を重視した政策を唱えながらも、やはり「領土主権は断固として守る」という言葉を最後に強調している。

　中国は本気で尖閣諸島が中国の領土だと思っている。いつから論理のすり替えを行い始めたのか、静かに自省する心理的ゆとりは見られない。

安定政権の元、首脳会談の実現を

　本連載の2月14日の記事「中国共産党も知っていた、蒋介石が『尖閣領有を断った』事実」と、2月22日の記事「人民日報が断言していた『尖閣諸島は日本のもの』」で述べた事実を中国はしっかり見つめ直してほしいと思う。

　中央行政省庁の中の外交部長は王毅と決まった。王毅氏は日本語が堪能な日本通。しかし一方では国務院台湾弁公室主任であったことから、台湾との対日共闘姿勢を示す可能性もある。親日的態度など示せるはずがない。

　日本側について言えば、安倍内閣には、それでも平和的手段で日中間に横たわる領土問題の解決に当たってほしいと思う。国際社会は日本の内閣支持率に敏感だ。支持率が高く安定していれば国際的信用度は増す。5月末にソウルで日中韓首脳会談が開催されることになっており、中国からは李克強国務院総理（首相）が出席するようだ。そこが一つの切り口になりうるのではないか。。

　ドラマチックに展開してきた中国の「国盗り物語」。連載は今回で終わります。
　皆さま、1年間読んでくださって、ありがとうございました。

　【完】

遠藤 誉（えんどう・ほまれ）

　1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士、筑波大学名誉教授、東京福祉大学・国際交流センター センター長。（中国）国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、（日本国）内閣府総合科学技術会議専門委員、中国社会科学院社会学研究所客員教授などを歴任。

著書に『ネット大国中国――言論をめぐる攻防』（岩波新書）、『中国がシリコンバレーとつながるとき』『中国動漫新人類〜日本のアニメと漫画が中国を動かす』（日経BP社）『拝金社会主義　中国』（ちくま新書）『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『チャーズ　中国建国の残火』（ともに朝日新聞出版） ほか多数。2児の母、孫2人。

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なぜ中国人技能実習生は殺傷事件を起こしたのか

第二代農民工の抱える孤独と絶望

2013年3月22日（金）　 福島 香織

　3月14日、広島県江田島の水産加工工場で、中国人技能実習生・陳双喜容疑者（30）が社長を含む8人を殺傷した事件はショックだった。伝えられた目撃者の話によれば、倒れている人を執拗にスコップで殴るなど、現場は凄惨極まりない様子だったようだ。犠牲となったお二方の冥福と負傷した方々の一刻も早い回復をお祈りする。

　しかし、このような事件は防ぎようがなかったのだろうか。陳容疑者は、いわゆる異常な人格であり、特別な事件だったのだろうか。あるいは、そもそも中国人は凶暴で切れやすいのだろうか。日本の技能実習制度は、途上国の若者を奴隷のようにこき使うひどい制度で、技能実習生たちは雇い主に殺意を覚えるほど虐げられてきたのだろうか。

　いずれも関係があるかもしれないが、決定的理由ではない気がする。1つ言えることは、1980年代生まれ（80后）、1990年代生まれ（90后）の出稼ぎの若者については、中国でも犯罪に走りやすい傾向があるものとして報道されている。

若い出稼ぎ者の犯罪防止は中国でも懸案事項

　「80后、90后の出稼ぎ者の犯罪」というと、「いまどきの若者は犯罪に走りやすい」「貧しいと犯罪に走りやすい」というステレオタイプの決めつけ論はけしからん、とお叱りを受けるかもしれないが、中国では「出稼ぎの若者の犯罪をいかに防ぐか」というのは社会の重要テーマである。

　中国の犯罪統計的にいえば、たとえば上海の未成年犯罪の85％が第二代農民工、あるいは新生代農民工と呼ばれる、農村戸籍の出稼ぎ者の子供世代、若い出稼ぎ者による。このほど閉幕した全人代（全国人民代表大会＝国会のようなもの）でも、出稼ぎの若者の犯罪増加が社会問題としてテーマアップされた。広州日報によると、2010年の全国の刑事事件の3分の1は第二代農民工世代が占める。2009年当時の広州大学の調査では、広州の三大監獄の農民工服役囚のうち9割が26歳以下という。

　なぜ80后、90后の出稼ぎ者が犯罪に走りやすいのか、ということについては、2009年11月に広州大学が主催したシンポジウムで次のような指摘がされている。

　「若い農民工の犯罪の一番の特徴は暴力化傾向である。…消費欲求、財産占有欲が強烈で、強盗や傷害などの犯罪を通じて、その目的を達成しようとする傾向が強い」
　「性犯罪もすでに若い農民工犯罪の1つの類型である。家庭道徳教育の欠如により、性道徳の形成が性機能の発育より遅れ、低級な趣味や刺激を求めてレイプ犯罪に走りやすい」
　「罪を犯した若い農民工の8割が、いわゆる『留守児童』経験者である。両親が都会に出稼ぎに行っている間、故郷の農村で放置された子供であり、十分な家庭の愛情と道徳教育を与えられていない」

　統計によれば5800万人以上の子供（14歳以下）が農村で両親と離れて暮らしている。これを「留守児童」と呼ぶ。

強すぎる自尊心と重すぎるプレッシャー

　その教育は祖父母に任されていることが多い。一人っ子政策という産児制限政策のもと、兄弟姉妹もほとんどなく、一人っ子とは限らないが数少ない子供として大事に育てられる。祖父母に過度に甘やかされ、あるいは過度に期待され、強すぎる自尊心と重すぎる期待のプレッシャーの板挟みになっていることが少なくないという。両親と会えない寂しさは、望むおもちゃを与えられるなど、物質的な欲望を満足させることで補われる。

　その結果、物欲がコントロールできず、欲しいものが手に入らねば暴れる、コミュニケーションがうまくとれない、コンプレックスが強い一方で自己評価が高すぎるといった、性格上のアンバランスさが生まれやすいともいわれている。

　一方で、保護者の目が届いていないため性的暴行、虐待、誘拐といった犯罪のターゲットにもなりやすく、親も知らないうちに傷つけられ、コントロールできない不安や恐怖を抱えていることもあるという。

　「留守児童」が問題だからといって、両親が子供を出稼ぎ先に連れて行ったとしても、これは「流動児童」と呼ばれやはり社会問題となっている。農村戸籍の子供たちは、両親の出稼ぎ先の都市では学校に行くことも簡単ではない。農村戸籍者は都市の公立学校に行くことを許されてこなかった。結果的に大量の無就学児童を生み、結局は学問の必要のない底層の出稼ぎ仕事に就かざるを得ない。

　仕事の忙しい親たちにかまってもらえない状態は留守児童と同じで、家庭での愛情や安心感を十分に知らず、それを小遣いなどの金銭で補われると、ネットカフェなどに入りびたり、同世代の子供同士でつるんで強盗やレイプなどの犯罪に走る例がいくつも指摘されている。

北京大学医学部でも壁は越えられない

　親世代の出稼ぎ者、老一代農民工が、子供を留守児童にしてまで、都市で出稼ぎし続ける主な理由は、子供の進学費用を賄うためだ。農民工、つまり農民でありながら農業で生計を立てられず工人（都市労働者）として働かざるを得ない人々は、都市においては差別の対象だ。都市戸籍者が受ける保険や年金など制度上の恩恵がないというだけでなく、農村戸籍者は都市戸籍者から文化・教育レベルが一段低く見られ、バカにされ、対等の人として付き合ってもらえない。この差別から脱却し、子供に都市民にするもっとも近道は子供を都市の大学に進学させ、その大学がある都市の公務員に就職させることだと考えるので、教育熱心になるのである。

　北京の都市戸籍の若者に「あなたが農村戸籍者と恋愛したり結婚したりすることがあると思うか」と聞けば、10人中10人がこう答えるだろう。「別に農村戸籍だからといって差別するのではない。でも、実際に文化・教育レベルや生活習慣がまったく違うので、結婚や恋愛の対象外だ」。だとすれば、大学レベルの教育を受ければ、農村戸籍であっても、都市民と対等に付き合えるはずだ。

　しかし、現実はそう甘くはない。1つは、農村の教育レベルは低く、農村周辺の公立学校からの大都市の大学へ進学は至難の業だ。そして、厳しい競争を勝ち抜いてなんとか北京や上海の有名大学に進学したとしても、農村戸籍者はやはり差別されている。先日、河北省濮陽県出身の北京大学医学部三年生の女子大生と食事をして世間話をしたが、彼女はこんなことを言っていた。

　「県で北京大学に進学したのは2003年以来、私ひとりよ。村では奇跡だ、天才だと持てはやされた。県の書記がわざわざ会いにきた。でも、そんなこと大学では何の自慢にもならない。1カ月の生活費は300元。学費を納めるために必死でバイトして、勉強についていくだけで精いっぱい。北京市戸籍の学生たちが、楽しそうにカフェでお茶しているのを見ると、同じ北京大学生だけど、実はまったく違う世界の人間だなあ、と思う。この壁はどんなことをしても乗り越えられないのよ」

　北京大学医学部という教育レベルを獲得しても、農村戸籍者にはこうした深い絶望が付きまとうのかと、驚いた。いわんや、親の期待を受けて勉強三昧の生活をしてきたのに結局、大学に進学できずに、親と同じ農民工として出稼ぎ仕事をしている若者たちの、コンプレックスや挫折感はどれほどのものだろう。

　昨年秋に、日本人を震撼させた反日デモ暴動の参加者には、都市に出稼ぎにきていた若者も多かった。彼らが日本に個人的に強い恨みや反感を持っていたというよりは、出稼ぎの若者の内なる不満、鬱屈、いらだちが政治的空気に刺激されて暴力衝動となってはじけたという見た方が、私としては納得がいく。江田島の事件は情報が少ないので、何事も断定はできない。だが、きっかけは社長の厳しい叱責の言葉にあったのかもしれないけれど、そこには反日暴動に見られたような、あるいは都市部で犯罪に走る80后、90后の出稼ぎ者に共通して見られるような、暴力・破壊衝動があるのではないだろうか。

技能実習制度が突出して厳しいわけではない

　日本の技能実習制度については、日本国内で批判が多い。日本の若者が嫌がる重労働を低賃金で途上国の若者に課す奴隷制度だという指摘がある。実際、技能実習生の過労死問題、賃金のピンハネ問題、逃亡防止のための多額の保証金制度や外出制限などの厳しい労務管理については、日本でも多く報道されている通りであり、問題がないとは思わない。途上国の人たちに技能を習得してもらい祖国の発展に役立ててもらうという技能実習制度の目的はあくまで建前で、実際は実習生にとっては「出稼ぎ」であり、受け入れ企業にとっては途上国から来た低賃金労働者だ。

　ではこの制度はけしからんのかというと、やはりそれによってまとまった金を得て故郷に家を建て、起業の資金を得て、満足している中国の若者も非常に多い。山東省泗水県は対外労務派遣による収入が県民収入の4割を支える海外出稼ぎ村が集中する地域だが、私が現地を訪れて聞き込みをしたところ、日本への出稼ぎが一番人気であることは間違いないようだ。その村の様子は拙著『中国絶望工場の若者たち』に詳述しているが、ある若者はこう言っていた。「日本に出稼ぎに行って一番驚いたのは、社長が工場の現場に出て僕らと同じ仕事をしていること。同じように残業をして、残業後、居酒屋に食事に連れて行ってくれることがあった」。それは彼にとって感動的な思い出だった。

　中国で管理職が一労働者と一緒に働いたり、食事をしたりすることはまずない。この種の身分差の意識は日本にはほとんどなく、農村戸籍や工場労働者に対する差別やいじめは、むしろ中国の大都市の方が激しいくらいだ。私の周辺にも、技能実習生として日本の工場で働いていた中国人女性と管理側の日本人が結婚したケースなどがあるが、中国の工場ではまずあり得ない現象だろう。日本に出稼ぎに行けば3年の契約で20万元ほどの貯金ができる。中国の深圳や東莞の工場で同額の貯金を作ろうと思えば10年かかるだろう。

　私の見る限り、日本における技能実習生の状況が、突出して厳しいものでも、虐げられたものでもない。むしろ中国における日系工場の方が、労働時間においても、労務管理においても厳しく感じる。この制度を廃止し、対外労務派遣の制度がきちんと整備されれば江田島のような事件が防げるかというと、おそらくそうではない。

結局は相手を知らなければ

　ではどうすればいいか。どのように考えればいいか。1つは、第二代農民工という存在をよく知ることだ。最近目立ち始めている彼らの凶暴性は、孤独、愛情への飢え、努力が報われない絶望感が根底にあるように思える。孤独と絶望は人を凶暴にする。それが自殺など自分に向く暴力になることも、他者や社会に向く破壊衝動になることもあるだろう。

　もう1つは日本人と中国人の文化ギャップをきちんと認識するということだ。「面子」という言葉が特別な意味を持つ中国人にとっては人前での叱責や小言が、正気を忘れるような怒りのきかっけにもなる。ましてや強いコンプレックスと高すぎる自己評価の板挟みになって大人になった80后、90后の農村出身者ならば、ちょっとした叱責によって絶望的な気分に陥ることもあるかもしれない。

　日本の若者が嫌がる厳しい肉体労働を伴う産業を低賃金で下支えしてくれるのは、途上国からの出稼ぎ者である。彼らがいなければ、その産業はつぶれていたかもしれない。テレビで江田島のかき打ち産業の人が技能実習生について「宝」と表現していたが、それが地元の人々の本音だろう。願うことは、この事件で「中国人は怖い」、あるいは技能実習生を受け入れる企業が「中国人を奴隷扱いしている」といったイメージが独り歩きしないことである。制度がけしからん、ということで制度が改善されるものなら、とうに改善されていることだろう。制度が廃止されれば、誰もがハッピーであるかというと、そういうわけでもない。よりよい制度の構築には時間がかかる。

　今すぐできることは、あなたの職場で働いている中国人労働者を食事に誘って、コミュニケーションをとってみることである。片言の会話でもいいから、その生い立ちや故郷の生活を聞いてみればいい。結局は相手を知らなければ、いかなる対策もたてられないし、問題も解決しないのである。

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト

　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）、『中国「反日デモ」の深層』（同）など。

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おかげでいままでずっとあったひっかかりがとれたように思います。以下はわたしの理解です。

政治的な主張にはいろいろなレベルがあるが、その原則的なレベルにおいて、国連で日本が「戦争放棄条約」を提唱するというのは、日本の現実的な立場としてすぐれているかもしれない。これはべつに、いまからすぐに日米同盟の廃棄にむかうとか自衛隊を解散するとかいう話ではない。すべての国にとっての共通利益として提示する。それぞれの国は当然、自国の仮想敵国が「戦争放棄条約」に加盟することを最低条件とするだろう。

自衛権はどうするのかとか、国連軍はどうするのかとか、「戦争放棄」が常任理事国＋多国籍企業による国連加盟諸国の武装解除のような結果にならないかとか、いろいろありうる具体的な問題についてはイメージできません。この方向での考えをしばらく（安倍内閣が続いているあいだくらい）ねかせてみたいと思います。

『リフレはヤバい』の著者、小幡績氏に聞く

2013年3月22日（金）　 石黒 千賀子

　黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2％という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。

小幡績（おばた・せき）氏
1967年生まれ。92年3月東京大学経済学部卒業、同年4月、大蔵省（現財務省）入省、99年退職。99〜2001年ハーバード大学。2001年ハーバード大学にて経済学博士を取得。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授。著書に『すべての経済はバブルに通じる』『ネット株の心理学』などがある。
黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券（ABS）や株式の購入まで視野に入れているようですが、2％のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。

小幡：僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていたわけだから徹底してやるでしょう。

　知的好奇心が旺盛で知識の幅も広い。本当のインテリで、信念を持って行動するので、財務省の意向などにもまったくとらわれず動くでしょう。財務省の論理としては、名目金利が上がったら国債の利払いが増えてしまうから困ると考えるでしょうが、そんなことは気にせず、金融緩和をとことんやると思います。

　ただ、財務官として金融を担当したとはいえ、財務官と日銀総裁は仕事が違う。金融政策の実務経験はない。だから日銀の現場というか執行部の意見をよく聞き、よく学んだ上で政策を出してくるでしょう。恐らく初回は国債の買い入れ増など従来の延長線上の拡大版のようなところからスタートして、その後、2回目、3回目から本領を発揮すると見ています。

2年以内に物価上昇率が2％になる確率は5分5分

　それでも2年以内に金融政策によって物価上昇率2％を実現させるのは難しいと思います。

　本にも書きましたが、経済学においては、金融政策に関する「たこ紐理論」というのがあります。強い風に煽られている凧をうまく操ることは技術により可能になるが、そもそも風がないときに凧紐を引っ張って無理やり凧を揚げようとしても上がらない。インフレで経済が過熱しているときには、中央銀行が過熱を抑えるべく金利を引き上げ、金融引き締めを行う。凧紐と同じで、引っ張って制御はできるが、どう押しても（金融政策では）凧を動かすことはできない。

　つまり、金融政策によってインフレを抑えることはできるが、デフレを解消することは難しいということです。

　ただ、「2年以内に物価上昇率が2％になる確率は？」と聞かれれば、5分5分くらいだと思います。可能性としては2つある。

どういう可能性でしょうか。

　1つは、既に起きている円安によるコストプッシュ型のインフレが発生するというパターンです。原発を今後、再稼働するかどうかにも関係しますが、再稼働すれば輸入エネルギー分が減るので、若干インフレになりにくくなるものの、大幅な円安に振れれば輸入インフレになる。石油危機の時ほど激しいインフレにはならないでしょうが、景気にはマイナスなので、中長期的にはそのインフレは持続しない。

　いわゆるスタグフレーション、マイルドなスタグフレーションに陥るということです。今までは不景気だけだったのに、今度は物価まで上がって困った事態に、という展開です。

　もう1つは、金融政策によっては実現しないが、今後の景気動向次第でインフレが実現する可能性があるということです。リーマンショックから5年を経て昨年夏以降、世界の景気は回復傾向にあります。世界的に株も上がっている（もっともこれは景気による回復だけでなく、金融緩和による影響も大きい）。欧州ではキプロスの問題は大勢には影響ありませんし、米国経済は好調です。中国も底を打ったと言われています。

　このように世界中の経済がいい方向に進むと、日本も景気がよくなり、物価も長い調整局面を経てさすがに少しはプラスに転じる可能性が出てくる。具体的には輸出主導による回復です。円安も加わると輸出がかなり伸びて、その結果、ディマンドプル型のよいインフレが起きる可能性が考えられます。

しかし、円安で恩恵を受ける企業は今ではかなり限られるとの指摘もあります。

　日経225に入っているような大企業にはプラスに影響し、株価にはプラスになりやすいですが、中小企業ほどマイナスの影響を受けるので、全体として円安はマイナスの影響のほうが大きいと思います。それでもある程度円安になり、世界経済の回復にうまく乗れればよいインフレになる可能性があるということで、つまり、金融政策はあまり関係ないわけです。

日銀の最初の「量的緩和」と今のFRBのQEは似て非なるものだ

金融緩和策によってインフレは起こせない一方で、量的緩和のやり過ぎはむしろ資産バブルといった弊害を招くと今回の著書でも指摘されています。

　日銀が世界で初めて「量的緩和」という政策をひねり出して、2001〜06年まで実施した量的緩和はまっとうな政策でした。これは米連邦準備理事会（FRB）が今やっているQE（量的緩和）とは似て非なるものです。

　まず、日銀が当時やった量的緩和から説明しましょう。当時、既にゼロ金利になっていましたが、銀行が日銀からさらにお金を借りやすくするために、民間の銀行が日銀に置いてある日銀当座預金残高の量を膨大に増やしたのです。本来なら5兆円も積んでおけば十分ですが、それで「ゼロ金利を続けますよ」と言っても「金利をいつ引き上げるかわからない」と不安に思われるかもしれない。そのため、10兆円、20兆円と残高をどんどん増やし、最後は35兆円まで積みました。

　日銀が引き締めに動くときは残高が20兆円から10兆円とかに減るから、借り手側も金融政策の変化を読めるので、突然、資金を引き揚げられる懸念はなくなる。つまり、日銀が言うところの「十分低くなったリスクプレミアムに働きかけて、さらにリスクプレミアムを下げて、リスクテイクを促す」ことで、日銀としては設備投資に対して慎重になっている度合いを少しでも緩めてもらうことにより、実体経済の改善に結びつけよう、という狙いでした。

　これが十分な効果を発揮しなかったことから日銀は批判されてきたわけですが、FRBの現在のQEは同じ量的緩和でも全く違う。

　現在FRBが、QE3という政策の下にやっているのは、金融商品を買っているだけ。毎月、長期国債450億ドルに加えて、住宅ローン担保証券（MBS）を400億ドル、計850億ドルもの金融商品を購入しています。

　リーマンショック直後は、金融商品の価格が暴落し大混乱したことから、FRBが買い支えることによって市場の混乱を収めたわけですが、現在は金融商品の価格を維持するために買い支えている。

　証券市場に働きかけて、買い支えることで価格にも影響力を発揮しているわけです。当然、投資家は大喜びです。もちろんFRBのベン・バーナンキ議長としてはそうした買い支えを通じて実体経済への波及効果を狙っているわけですが、実態は「資産買い入れによる投資家支援」です。

　これに対し、日銀のこれまでのスタンスは、「中央銀行が証券市場の価格形成に影響を与えてはいけない」という考え方です。もちろんFRB同様、リーマンショックで金融市場がおかしくなり、金融商品にまともな価格がつかないような異常事態が発生した際には、買い支えるということはあります。ただ、それはあくまでも異常事態における正常化プロセスの一環として、例外的措置を取ったという位置づけに過ぎない。

　しかし、日銀が今後、金融緩和策として金融商品の購入をもどんどん拡大するなら、資産バブルの発生を招くことにもなりかねない。企業による設備投資意欲を含め、需要が拡大しない中で、金融緩和を強引に進めれば、その効果は資産市場にしか及ばず、資産バブルを招くことになります。実体経済には何ももたらさない。そしてバブルが崩壊すれば、銀行危機になり、銀行融資が引き上げられ、実体経済はまたも打撃を被ることになる。悪いことばかりです。

日本国債暴落の可能性は低い

本では、円安が進めば日本国債の価格の暴落を招き、銀行危機の発生が避けられなくなるとも指摘されています。

　確かに本にそう書きました。ただ、円安がどの程度進むかにもよります。パニックに陥るような暴落の可能性はありますが、高くはないと見ています。なぜか。

　海外のヘッジファンドが日本国債の売りを仕掛けてきても、それに乗る投資家があまりいないだろうと予想されるからです。つまり、価格下落を見込んで売りを仕掛けても、売りを仕掛けた連中だけでなくほかの投資家も売りに乗ってこないと、相当下がった価格で買い戻して利益を上げることができない。

　しかし、日本の国債市場でそういう売り仕掛けに乗る人はいない。

それは日本の国債の93％は国内の機関投資家が持っていて、誰かが国債を売り浴びせてもすぐに国内の機関投資家がその価格が下がった国債を「買いのチャンス」と判断して買うから、ということですか。

　国内の機関投資家は売られた国債を積極的には買わないかもしれないが、追随して売るわけではない、ということです。これは微妙な違いですが、重要なポイントです。

しかし、公的債務がGDP（国内総生産）比220％もあって、国債の金利が上がらないわけがない、とやはり考えてしまいます。

　日本国債はいわば爆弾です。つまり、爆弾を放り投げる（＝売る）方法と、抱えたまま死ぬという方法がある。日本の国債を膨大に抱えている金融機関は今後、値下がりしていく国債を抱えながら含み損が増えるのを甘受しながら何とかしのいでいくという状況になるのではないでしょうか。

　投げ売りすれば損失を限定することになります。含み損を抱えたままでは、前に進むことは難しいから損を確定し、損切りすることは大切だという指摘はもっともですが、損切りできない機関投資家もいる。国債市場においては損切りをするインセンティブがありません。損切りをしてもいいことはない。

しかし、金融機関は決算で時価評価が求められている以上、含み損を抱え続けることは難しいのではないでしょうか。

　リーマンショック以降、国際業務を展開していない金融機関は時価評価をしなくてよくなっています。一方、時価評価を義務づけられている大手の金融機関は徐々に様々な手段を使って国債リスクを減らしています。大手3行は保有する国債の満期（デュレーション）を2年半程度に短期化してきています。つまり、政府が突然破綻しない限り、時価で含み損があっても2年半経てば元本が戻ってくるので、リスクは減っていく。

　もっとも、今、日本国債の利回りはさらに下がって価格は上昇傾向にありますから、金融機関が現在どう動いているかは不明ですが…。

　むしろやはり問題は、地方銀行や信用金庫といった規模の小さな金融機関でしょう。時価評価をしなくていい金融機関には国債の保有を増やしているところもある。彼らは国債価格が下がっても投げ売ったりはしない。持ったまま死んでいくことになるでしょう。つまり、救済されるのを待っているということです。

　リーマンショックで変更になった「時価評価をしなくていい」というルールは、国際業務を行うところは解除されましたが、そのほかには残っている。これが延長される可能性はあるわけで、そう考えると、国内の機関投資家が国債を投げ売るインセンティブはますますなくなるでしょう。かくして、大暴落は発生しない。僕はそう見ています。

　むしろ国債の暴落のシナリオより、問題は新規の市場で国債を買う投資家が徐々にいなっていくことでしょう。その意味で、今後、国債の発行を減らしながら、いかに成長戦略を描き、実現させるのかが日本は問われている。

　もっとも今申し上げた、「日本国債がパニックに陥って暴落する可能性は低い」という予測はあくまでも、日本経済が普通にしていれば暴落を避けられるということです。

と、言うと、やはり暴落する可能性はある、と…。

　まさに、期待インフレを無理やり起こすとか、物価上昇率を何がなんでも2％に上げるんだ、として手段を問わず片っ端から金融資産を何でも買いまくるみたいなことをして、凄まじい円安を目指すといったことになれば、事態は変わる可能性がある。つまり、すべては黒田新日銀総裁次第ということです。

石黒 千賀子（いしぐろ・ちかこ）

日経ビジネス副編集長。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130321/245383/?ST=print

国民をミスリードする「国民負担率4年ぶり低下」の報道

悲願達成のため2.7％の経済成長を織り込んだ!? 財務省

2013年3月22日（金）　 磯山 友幸

　財務省は3月19日、2013年度（平成25年度）の国民負担率の見通しを公表した。国民負担率とは、国税や地方税など「税負担」と年金などの「社会保障負担」の合計を、国民所得で割ったもの。つまり税と社会保障の負担感、重税感を示す指標と言える。毎年この時期に翌年度の負担率見通しが公表されるのが慣例だ。

　この発表を受けて新聞各紙は「国民負担率4年ぶり低下」「新年度は40％、4年ぶり下落」と一斉に報じた。発表資料には「国民負担率（対国民所得比）の推移」という表が付いており、2008年度40.3％→2009年度38.1％→2010年度38.5％→2011年度40.0％→2012年度40.2％→2013年度40.0％となっている。この表に従えば、2013年度は確かに4年ぶりに負担率が低下することになる。

　だが、この表の欄外を見ると、2011年度までは実績、2012年度は実績見込み、2013年度は見通しであるという注記がある。見通しとは、国民所得がどれだけ増減するか、税収もどれだけ増減するか分からない段階での、いわば皮算用ということなのだ。あるいは財務省流の「目標値」「願望値」と言った方がいいだろうか。

ニュースにすべきは2011年度実績の「40％」超え？

　本来、ここでのニュースは2011年度の実績で国民負担率が40％に乗った、ということだろう。2008年度にも40.3％という数字があるが、これはリーマンショックによって国民所得が前の年度の381兆円から355兆円へ6.9％も減少したことによる。一時の特殊要因と見ることもできる。その2008年度を除くと1970年度（昭和45年度）以降、初めて確報値として国民負担率が40％の大台を記録したのである。

　1970年度の国民負担率は24.3％。税負担率が18.9％、社会保障負担が5.4％だった。これが40年たって2011年度には税負担が22.9％、社会保障負担17.1％にまで上昇した。やはり社会保障費の負担が急速に重くなっているが、税負担も増えている。

　40％という数字をどう見るか。発表資料には別の資料も付いている。「国民負担率の国際比較」だ。日本の40.0％に対して、アメリカ30.9％、イギリス47.3％、ドイツ50.5％、スウェーデン58.9％という数字が並ぶ。要は、アメリカは例外だが、欧州やその他の国に比べて日本の国民負担率は低い、ということを物語っている。だが、本当に40％は軽い負担なのだろうか。

　学校の歴史教科書では「重税に苦しんだ」江戸時代の農民に課せられた年貢を「4公6民」あるいは「5公5民」と記載している。年貢は4割か5割だったというのだ。幕府直轄の「天領」などでは実質2割以下だったところもあるという。国民負担率の40％というのは江戸期の年貢と同じ水準に達したとみることもできるのだ。

　課税しても実際にはなかなか徴税できなかったり、重い社会保険料負担に耐えられず、年金や健康保険に未加入の人も増えている。負担感は着実に増しているのだ。

　しかも、2012年度の実績見込みでも40.2％となっており、負担増は止まっていない模様だ。さすがにこの増勢が続くのはマズイと財務省も思ったのだろうか。2013年度はわずかながら低下し40％になる、としたのだ。

　前述の通り、数字は見通しである。だから実績と食い違うことも多い。2011年3月に出した2011年度の予想は38.8％だったが、実績は40.0％、2012年3月に出した2012年度の予想は39.9％だったが、実績は40.2％になった。ここ数年、実際よりも低めの数字を見通しとして出しているように見える。

　国民負担率を少しでも低く見せたいというのにはわけがある。今後、負担の増加が明らかだからだ。2014年度は消費税が5％から8％に上がる3％分がフルに効くほか、2015年度は8％から10％に上がる半年分、つまり1％相当分、2016年度はフルに効くので、さらに1％相当分の負担が増える。

国民所得一定なら、2016年の国民負担率は45％

　国民所得が一定とした国民負担率を単純に計算すると、2016年度には消費税分を上乗せするだけで43.7％に達する。また、厚生年金の保険料率は毎年引き上げられており、2012年度に16.766％（労使合わせて）の保険料率は2016年度には18.182％になることが決まっている。つまり1.449％ポイント上昇するのだ。これを単純に加えるだけでも国民負担率は45％を超えてしまう。

　いまここで、国民負担率の議論に火がつくと、2014年の消費税率引き上げに反対する声が出かねない。増税が悲願であと一歩まで迫った現在、そんな議論が再び起きてはかなわない、ということだろう。

　安倍晋三首相がかかげる経済政策、いわゆるアベノミクスでは、大胆な金融緩和を一本目の矢として強く打ち出している。これを長年主張してきたのはリフレ派と呼ばれる経済学者だが、安倍氏はイェール大学の浜田宏一・名誉教授を内閣官房参与に迎え、経済ブレーンとした。その浜田氏は大胆な金融緩和によってデフレからの脱却は可能だとし、デフレから脱却するまでは消費増税はすべきではない、という立場だ。

　安倍首相も浜田氏のアドバイスに耳を傾けているのは明らかで、消費税増税先送り論がいつ飛び出すかも分からない。アベノミクスが円安株高をもたらし、国民の景気マインドを一変させただけに、反消費税増税に火がつくことだけは何としても避けたいと思っているのだ。

　では、新聞が報じた「2013年の国民負担率は低下する」という根拠は何か。

　実は、経済成長を前提としているのだ。発表文にもこう書かれている。

　「背景としては、景気回復に伴う国民所得の伸びに伴い、社会保障負担率及び租税負担率が減少することが挙げられます」

　具体的には国民所得が349.1兆円から358.9兆円に2.8％も増えると見込んでいるのだ。GDP（国内総生産）も2.7％伸びる前提だ。財務省はアベノミクスによって景気が大きく好転することを前提に国民負担率は低下するとしているのだ。

　リフレ派の学者たちは、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却が進むだけで、税収は大きく増えると主張している。これが消費税増税無用論に結びつくわけだ。国民負担率の計算で、あまり楽観的に国民所得の伸びを考えると、税収が大きく増えてしまう。そうなると消費税増税無用論に拍車をかけてしまいかねない。その結果、微妙な国民負担率がやや下がるような推計に落ち着いたのだろう。だが、現実には毎年1兆円以上増えている社会保障費は大きく、国民負担率を引き下げていくのは難しいだろう。

　いずれにせよ、現在の試算でも国民負担率は40％台が3年続くことになる。この水準をどう考えるべきなのか、単純にこの数字だけを諸外国と比べて、まだまだ国民は負担できると考えてもいいのか。消費税率は欧州のように20％近くまで引き上げて大丈夫なのか。そろそろ本音の議論をするべきだろう。

いったい国民の負担が本当はどのくらい増えるのか

　そのためには不確かな「将来見通し」に国民の目を誘導するのではなく、終わった「実績」をもとに、何が問題なのか、負担を減らすためにはどういう手を打たなければいけないのか、真剣に議論すべきだろう。

　国会での論戦も「予算」が中心で、税収にしても国債発行額にしても「予算」をどうするかにばかり焦点が当てられている。財政状態をどう立て直すかを考えるには実績、つまり「決算」がどうなったかをきちんと分析し、議論することが不可欠だろう。国会でも予算委員会だけではなく、決算・行政監視委員会での議論を重視すべきだという議論が増えてきた。きちんと実態を把握しなければ、正しい処方箋は書けない。

　国民負担率の議論は、税と社会保障を一体と考え、それをどう経済成長で支えていくかという議論である。民主党政権が声高に叫んだ「税と社会保障の一体改革」にしても「成長戦略」にしても、国民はどれだけの負担をするのか、という前提がなければ話が始まらない。

国民負担率(対国民所得比）の推移
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201303/sy2503n.pdf

磯山 友幸（いそやま・ともゆき）

ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。熊本学園大学招聘教授、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザーも務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』（いずれも日経BP社）など。共著に『オリンパス症候群』（平凡社）、『株主の反乱』（日本経済新聞社）。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130321/245334/?ST=print

60歳を過ぎても「ひっぱりだこ！」3つの条件

65歳定年　勝ち組さん、負け組さんの分かれ目

2013年3月22日（金）　 野村 浩子

　今春から改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望すれば全員が65歳まで働けるようになる。「これで老後は一安心」と思うのは早計だ。定年後の再雇用で激減する給与水準に耐えられるか。65歳定年時代を生き抜くために求められる「稼ぎ力」「家計力」を、日経マネー編集部が2回に分けて解説する。
　2回目は60歳を過ぎても働き続けるコツを探る。定年で肩書きがはずれても「俺にそんな仕事をやらせるのか」「そんなに給料もらってない」と、上司風を吹かせるようなシニア社員は次第に居場所がなくなり、65歳を前に自ら辞めていくケースもある。ではどんな人が求められるのか。

イラスト　白根ゆたんぽ（以下イラスト同じ）
　60歳を過ぎて会社に残って活躍できる人、退職後に他社でも活躍できる人、「シニアでも引っ張りだこ」の人には大きく3つの共通項がある。

　まず筆頭に挙げられるのが「目線の低さ」だ。

　「ボクはこう思うけど、どうだろう」「これをやっておこうか」。大手建設会社の海外営業部門で参与として働く山下正治さん(仮名、64歳)は、職場で言葉づかいに気を遣う。60歳定年を機に営業部長からプレイヤーとなり、元部下が上司になった。

　山下さんは海外営業畑30年、10年以上の海外駐在経験があり、英語とスペイン語を操る大ベテランだ。しかし、偉そうなそぶりは一切見せない。「年寄りのほうこそ、気配りをすべき」が持論。ただでさえ、シニア社員は使いにくいと思われがち。過去の成功体験をふりかざしたり、元部長のような振る舞いをしたりするのは禁じ手だという。

　山下さんの会社では60歳以降は単年度契約の嘱託社員で、A、B評価でないと契約が更新されない。職場で煙たがられては終わりだという。

　今春から、改正高年齢者雇用安定法の施行により希望すれば65歳まで働けるようになった。とはいえ、定年で肩書きがはずれても「上司風」を吹かせる人は、職場で浮いてしまう。「俺にそんな仕事をやらせるのか」「そんな給料もらってないぞ」と威張るシニア社員は次第に居場所がなくなり、65歳を前に自ら辞めていくケースもある。

監査役を退き、ハローワークに足を運ぶ

　定年後、どこかの会社で役員でもできないか。会社員の多くが夢見る転身を果たした鈴木洋介さん（仮名、64歳)。大手素材メーカーの子会社監査役を退いた後、ITベンチャー企業の監査役に就いた。鈴木さんの再就職を成功させた鍵もまた「目線を下げたことだ」。

　前職を退いた後、日本監査役協会やヘッドハンティング会社に登録する一方、ハローワークや区役所にも頻繁に足を運んだ。無料のカウンセリングや講習を何度も受けたという。「大企業の看板を自分の実力と思ったら大間違い。自分の力で何ができるか見つめ直そうと思ったんです」。いざとなったら、月収20万円の区役所のパート職員に応募しようと考えていた。健康なうちは年金をもらわずに働きたいと考えたのだ。

　現職は、人材紹介会社ジーニアスから情報提供を受けて自ら公募に手を挙げた。面接では「ベンチャー企業の監査役としてやりたいこと」をアピール。実際に入社してみたら、大手企業にはない問題が山積していることに気づく。「上司へのホウレンソウができていない」「経営層への企画提案が体を成していない」……。

　前職の物差しからすると、未熟なことばかり。しかし「上から目線」でダメだと決めつけることはしない。「成長産業は面白いねえ」と言いながら、平均年齢30歳の社員らと目線を合わせて課題に取り組んでいる。

「大手管理職病」は敬遠される

銀座セカンドライフの片桐実央社長。「先生と呼ばれたいという動機で、資格を取って独立しようとするのも危ない」と言う。（写真：大槻 純一）
　60歳で肩書きが外れても、また退職しても「目線が高い」人は敬遠され、次第に仕事が来なくなる。シニア起業を支援する銀座セカンドライフの片桐実央社長は、これを「大手管理職病」と呼ぶ。

　「大手管理職病」とは、例えばこんな症状だ。退職後に作った名刺に「元○○商事」と入れ、初対面では必ず「かつて○○商事で営業本部長を務めておりました」と名乗る。打ち合わせの席でも、片足組んで椅子の背に手をかけるなど「見るからに偉そう」な態度を取る。中には管理職が長く、コピーの取り方やファクスの送り方がわからない人もいる。そんな人が、小規模な企業に転職すると「俺にそんなことまでやらせるのか」と怒り出す。

　近年登録者が急増するシニア専門人材紹介会社では、大手企業の元管理職や役員を中小企業に紹介するケースが多い。そこでも引っ張りだこ人材と、そうでない人との差が開いている。「仕事が紹介できない」人には、やはり大手管理職の発想や行動パターンから抜け出せない人が多い。

　何百億円、何千億円単位のプロジェクトをまとめてきたため、数十億円単位の事業で苦しむ中小企業の課題がわからない。中には、「君らが足を運んでくるのが当然だよね」という態度を取ったり、ベンチャー企業の社長に「この若造が」という目線で接したり。自分の言うことを聞いていれば間違いないと、過去の成功体験を押し付ける人もいる。たとえ前職が一部上場企業の役員であっても、こうした人は「市場で必要とされない人材」となる。

中国、フィリピンでアジア動向を探るシニア起業家

　シニアでもひっぱりだこ人材となる第二の条件は、「現場力」だ。さびつかない専門性を持ち、フットワーク軽く現場で活躍し続ける力があるかどうか。

ジーニアスの三上俊輔社長。「専門分野の職能が時代に合わなくなっている人もいる。特に長年、管理業務に専念していた人は要注意です」
　シニア専門人材紹介会社ジーニアスの三上俊輔社長によると、登録者の中で最も評価が高いのは「業界、職能、地域の3つの軸で専門性が高い人」だという。たとえば、建設業界で決算まで経験した経理担当者で、ビジネスでも通用するほど中国語が堪能なら市場価値が極めて高い。このうち一つか二つでも秀でていれば、求められる人材となる。

　IT関連企業のシニアスペシャリスト鈴木誠さん(仮名、64歳)は、この3つの軸で専門性の高い人材と言えそうだ。60歳の定年を境に部長職を退き、単年度契約の嘱託社員となった。仕事内容は、海外の情報システムを日本で販売するプロジェクトの推進役。コンピューター業界で40年近く実績を積み、米国駐在も経験した。

　語学力はもちろん、コンピューターの専門知識、海外との交渉力、いずれも折り紙つきだ。十数年間部長を務めるなかで「どこを押して、誰に任せればプロジェクトが回るか」という社内調整力も磨いてきた。定年を過ぎても「是非会社に残ってくれ」と請われたのもうなずける。

　今春の完全リタイアを前に欧州に出張。会社を辞める数週間前のことだ。「ボクなんかが行っていいの？」と遠慮したが、「鈴木さんでないとまとめられない、ぜひお願いします」と頭を下げられたという。64歳の今なお、高い現場力を保っていることが窺える。

　「現場力」に長けた人は、会社を飛び出しても市場価値が高い。57歳で起業し、年商３億円まで会社を成長させたロイエットの池田眞一社長も、その一人だ。

池田眞一さんは57歳で、技術コンサルティングの会社を興す。現在は大手製造メーカーの工場の一角にオフィスを置く。（写真：大槻 純一）
　中堅の製造メーカーで技術者として活躍し、その後営業や総務、経理も手掛け、最後は役員にまで昇進した。「社長と意見が食い違い」退職。前職の取引先から、工場の業務改善を頼まれたのがきっかけで起業した。その工場の目覚ましい効率化が評判となり、現在は大手製造業の部品受注管理も手掛ける。今ではその工場内に自社事務所を置かせてもらうまでに信頼を築いている。

　一般的に退職時が知識、人脈のピークと言われるが、池田さんはインプットも怠らない。部品仕入れ先である中国やフィリピンに3、4カ月に一度は出張し、アジアの最新動向も押さえている。顧客のニーズに深く向き合ううちに、シニア技術者の内外派遣といった新事業のアイデアも沸いてきた。引退を考える余裕もないほど忙しい日々だ。

現場で共に汗を流して課題に取り組む

　シニア引っ張りだこ人材、第三の条件は「問題解決能力」。課題を見い出し、一緒に汗を流しながら解決する力があるかどうか。総論で語って指示を出すだけではなく、具体論に落とし込んで率先して課題解決にあたる力が問われる。

　上場企業の元部長、役員3000人ほどを抱える「顧問名鑑」（レイスマネジメントソリューションズ）の中でも、売れっ子顧問の田中昭義さん（仮名、61歳）。本業は医療系コンサルティング会社の経営者だが、顧問名鑑の紹介で常に2〜4社の顧問を引き受ける。依頼が途絶えず舞い込むのは、田中さんの問題解決能力の高さにある。

　「よし、俺も一緒に営業に行くぞ」。田中さんはある日、若手社員とともに取引先に出かけた。さながら営業部長だが、この会社では月4日出社する顧問である。大手企業との取引を始めたいと考える中小企業は少なくない。

　そんな企業に対し、外資系医療品メーカーで営業部長を務めていた田中さんは、大手製造業、医療界など幅広い人脈を生かして新規取引先を探る。単に助言をするだけではない。自らアポを入れ顧問先の社員を連れて営業に赴く。こうして「門前払いをされていた大手企業」との取引を切り開いてきた。

　営業販路の開拓だけではない。顧問先が新規事業の開発に悩んでいれば、事業アイデアも出す。既にiPhoneを使った遠隔診療システムなどいくつかの事業が動き始めている。

　田中さんは工学部出身、メーカーで技術者を務めた経験もある。大手医療品メーカーでは営業部長として部下200人を率いてきた。技術も営業もマネジメントも分かり、現場で共に汗を流しながら問題解決にあたる。3つの条件すべてを満たしていると言えそうだ。

やはり人柄

「顧問名鑑」事業部長の堤寛夫さん。「生涯現役で働きたいなら、現役時代からチームで課題解決にあたる力を磨いておきたい」
　そしてもうひとつ、引っ張りだこの理由がある。顧問名鑑の事業部長、堤寛夫さんによると「やはり田中さんのお人柄です」。中小企業の社長が「そんなのうちの会社では無理です」とあきらめ顔でも「不可能ではない。可能な線を探ってみよう」と難題に取り組む。60歳を過ぎたいま、年収は1500万円前後。大手企業の営業部長時代と変わりないのも、市場価値の高さを物語る。

　シニア人材に求められる目線の低さ、現場力、問題解決能力――。いずれも定年後にすぐに身に着く力ではない。現役時代から部下とどう向き合うか、取引先とどう対するか。40代、50代で仕事にどう取り組むかが問われる。

　では定年間近ではもう手遅れかと言えば、それは違う。目線を定め直す、マインドセットを変えるのは何歳からでも出来る。これまで積み上げてきたキャリアの棚卸しをしてみれば、現場で使える能力スキルも見つかるはずだ。

野村 浩子（のむら・ひろこ）

日経マネー副編集長

老後に必要な資金は1億円と言われる。このうち「7割程度は退職金や公的年金でまかない、残りを貯蓄などで備える」というのがこれまでの常識だった。だが減収・退職金制度の見直しなどで、新たな対策を打たないと、老後資金が不足する老後難民になってしまう。「これからの老後資金はどうなる のか」「老後難民になる人・ならない人の別れ目は」などを日経マネー編集部が解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20130318/245212/?ST=print

最近の若者と昔の若者を比べてみた

2013年3月22日（金）　 横田　尚哉

　50代の人が、20代の人のことを、「最近の若者」と表現するのを良く耳にします。40代の人でも言う方もおられます。そもそもこの言葉は、大昔から言われ続けているようです。どの時代でも、言われているというコトは、そういうモノなのかもしれません。

　では、いったい、何と比べて「最近」なのでしょうか。ちょっと分析したくなりました。最後には、「昔の若者」と「最近の若者」をFASTダイアグラムで表現してみました。

時代は変わっている

　もう、時代は変わっているのです。「最近」の若者と比べているのは、「昔」の若者です。そして、昔の若者とは自分の若い時のことです。つまり、自分と同じ考えができない、自分と同じ行動ができないという、いらだちから来ている使い方が多いのです。その裏にあるのは、若者に自分と同じような考え方をさせたい、行動をさせたいというコトです。

　もちろん、時代が変わっても、基本的なスキルと言うものはあります。若者の中には、やる気がない、自分で考えられない、責任をとらない、考えない、工夫しないなど、ビジネスにおける組織的活動に適合できない人もいます。それが良いはずがありません。

　しかし、変化を受け入れ、進化することも大切なのです。在りし日の最高の状態は、既に過去のモノです。その過去を再現しようとしてもムリなのです。むしろ、来たる日の最高の状態となる未来を具現するコトの方が大切なのです。ネットワークのない時代に戻ろうとするような、世界人口を60億人にするような、コトなのです。

　だから、変わった時代とうまく付き合うことです。頑なに、過去にしがみついては時代に取り残されてしまいます。それができる上司、それができる経営者、それができる企業が、次の時代にも生き残り、勝ち続けていくのです。それこそが明日の決定なのです。

固定観念を捨てる、新しく再定義をする

　今までの定義を、一度、捨てるべきです。これまでずっと理解し続けてきた定義が、正しいとは限りません。その定義をいったん手放すトキがあるのです。手放す時に、邪魔になるのが「しがらみ、こだわり、おきにいり」です。仕事のやり方が変わってしまうとか、スキルを高めるにはこのやり方が一番効果的だとか言うのは、やめましょう。

　もっとも、定義をむちゃくちゃにしてはいけません。同じ定義を使って、多くの人が関わっている場合は、特に注意が必要です。混乱を招き、トラブルのモトとなります。リスクが増えることに対して、慎重に考えていくことも、当然必要です。

　といっても、いつまでも変えないでいるから問題なのです。後でいい、次の人に任せようという、事なかれ主義が問題なのです。私たちは、限界に来ています。時代の変化と昔の定義とがあまりに違ってきたのです。結局、それがリスクになるのです。変えるリスクよりも、変えないリスクの方が大きくなったトキ、それが変えるべきトキ、今なのです。

　そのためにも、再定義が必要なのです。未来の理想の姿からの再定義です。私が企業に対して、経営コンサルタントで行っているのは、再定義なのです。ファンクショナル・アプローチというのがそれを容易にしてくれます。再定義ができれば、一気に前に進めます。

例えば、「最近の若者」はこう考えてみる

　「最近の若者」に戻って、説明したいと思います。30年間の時代の開きは大きいものです。30年前は、1980年代です。第2次オイルショックの影響もなくなり、安心して消費ができる時代に突入しました。日本経済はバブル期により景気が上昇し、若い世代から社会人まで、お金をかけたファッションや娯楽の全盛となりました。

　つまり、ビジネスもプライベートも弾けていた時代です。若者は、動きたくて仕方がない状態でした。そのため、ちょっとした目標を示し権限を与えれば、いろいろ考えて、次々行動していくことができました。

　一方、2010年代はどうでしょうか。辛抱と我慢の時代に育ち、無理をしないで地道に生きていく人が増えました。弾けるのはネットの中だけで、リアルではクールな草食系に安住しました。そういう若者には、教育をしっかりし、指示をきっちり出せば、やる気になります。責任から解放してあげると、安心して行動できるようになるようです。

　若者は、この30年間の間で、時代と共に変わったのです。昔のように行動してくれない理由は、若者のスキルの問題ではないのです。むしろ、ビジネスの仕組みの問題なのです。30年前の仕組みで、今の若者を活用しようとするから、ムリが生じるのです。

ファンクションで考える

　そこで、ファンクショナル・アプローチ（以下FA）で考えてみたいのです。若者の《能力を引き出す》必要があるコトは、昔も今も変わりません。そして、その達成のための手段として《自律を促す》コトと《やる気を与える》コトで実現するところも変わりません。ただ、その先の手段が違うのです。ここに、時代no違い、若者の違いがあるのです。

　例えば、昔の若者は、《責任を課す》と《自律を促す》効用が生まれていました。最近の若者は、《責任を課す》とむしろやる気をなくしてしまいます。だから、《責任を除く》コトが必要なのです。その結果として、《やる気を与える》効用が生まれるのです。

　では、昔の若者には、どうやって《やる気を与える》コトをしていたのでしょうか。それは、《目的を示す》コトだったのです。最近の若者には、《目的を示す》効用はあまり得られません。逆に、《罰則を示す》コトが、《自律を促す》役割になっているのです。

　以上のように、FAで分析すると、目的（図の左側）は同じでも、手段（図の右側）が異なっているコトが分かります。若者の変化を取り入れたビジネスに進化する必要があるというコトです。昔の型にはめようとしないことです。目的意識で手段を手放すトキなのです。

※　FASTダイアグラム：目的手段のロジックでファンクションを整理したファンクショナル・アプローチで用いる重要なテクニックの1つである。右から左に向かって、「何のため」と問いかけて作成する。

横田 尚哉（よこた・ひさや）

株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所代表取締役社長。顧客サービスを最大化させる経営改善コンサルタント。
世界最大企業・GE（ゼネラル・エレクトリック）の価値工学に基づく改善手法を取り入れ10年間で総額1兆円の公共事業改善に乗り出し、コスト縮減総額2000億円を実現させる。
「30年後の子供たちのために、輝く未来を遺したい」という信念のもと、そのノウハウを潔く公開するスタイルは各種メディアの注目の的。人間ドキュメンタリー番組「情熱大陸」（毎日放送）にも出演し大きな反響を巻き起こす。
全国から取材や講演依頼が殺到し、コンサルティングサービスは約6ヶ月待ち。「形にとらわれるな、本質をとらえろ」という一貫したメッセージから生み出されるダイナミックな問題解決の手法は、企業の経営改善にも功を奏することから「事業改善」「チームデザイン」「組織改善」の手法としても注目が高まっている。
著書に『問題解決のためのファンクショナル・アプローチ入門』『ワンランク上の問題解決の技術《実践編》』（ディスカヴァー刊）、『ビジネススキル・イノベーション』（プレジデント刊）がある。

「明日の決定学」

経営とは、未来の行動を決定することです。過去の行動を調べ上げることでも、現在の行動を徹底追及することでもありません。社員が、そして企業が、未来にどのような行動を取ればいいかを決めていくのが経営です。過去にとらわれず、現在に縛られず、向かうべき未来を見て、感じなければなりません。これが「明日の決定学」です。
このことは、経営だけではないのです。普段の仕事でも、プライベートでも、日常の決定と、「明日の決定」があるのです。本を読んでも、人に聞いても、ネットで調べても、誰も決めてくれない自分の明日は、自分で決めなければならないのです。
筆者は、これまでも『長期計画の作り方が分かるようになる「感性」「知性」「理性」』、『80年周期のサイクルで世の中を観てみる』、『2012年度は経営指標が使い物にならない』などで、その重要性を伝えてきました。10年後、30年後を見すえた時代のうねりを感じるようにならなければならないのです。
本コラムでは、これからの時代を担う方のために、これまで見えなかった大きな潮流を読み取るコツをつかんでいただきたいと思っています。日常の喧騒から少し離れ、物事の本質を感じとれる力を身につけてもらいたいのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130318/245153/?ST=print

“働くママ”の子の約半数が22時以降に寝るという事実
国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 睡眠学（7）
2013年3月22日（金）　 川端 裕人

睡眠はとても日常的な「行動」だ。特別な事情がない限り、誰だって毎日眠る。でも、そんな当たり前の睡眠なのに、日本人の5人に1人が問題を抱えているらしい。何が問題なのか。どうすればぐっすり眠れるのか。その答えを探しに国立精神・神経医療研究センターの三島和夫先生の研究室に行ってみた！
　現在の睡眠学について取り上げた前回の連載に、大きな反響があった。
　睡眠をめぐる科学は、我々の日常に密着しているテーマであり、やはり興味を持つ方が多いようだ。
　その時のインタビュー記事は、特にぼくが興味深く感じたところをかいつまんでまとめたもので、「目次」は以下の通り。未読の方は、ぜひご一読を。
第1回　眠らなくなった日本人
第2回　体内時計25時間はウソだった！
第3回　理想は8時間睡眠もウソだった！
第4回　目からウロコの不眠症治療法
第5回　朝型や夜型だけではない。非同調型も見つかった
第6回　ぐっすり眠るための12の指針
　今回は、この6回でつくせなかった部分を掘り下げたり、広げたりしたい。読者から質問を受けてさらに突っ込んで話を伺う必要も感じ、もう一度、東京都小平市にある国立精神・神経医療研究センターに精神保健研究所・精神生理研究部、三島和夫部長を訪ねた。
　前回の「積み残し」と言える最初のテーマは「睡眠と女性・子ども」。
　日本の社会で、人々がどんどん「眠らなくなっている」ことについては前に紹介した通りなのだが、その上で、男女の平均睡眠時間の違いを見ていただきたい。

大反響のため追加取材！
有職者の男女別睡眠時間の各国比較

睡眠時間は調査紙ベースの「主観的」睡眠時間。従来の疫学調査のほぼすべてが主観データである。
　総務省統計局労働力人口統計室が2006年にまとめたこの調査によると、日本の有職者の睡眠時間が世界的にみて短いことに加えて、日本の有職女性が有職男性よりも睡眠時間が20分近く短いことを示している（こういう調査は、質問が書かれた調査紙によって得られた「主観的」睡眠時間であることには留意）。
　日本も含めた10カ国で男女を比較しているわけだが、まず恐るべき事実として、日本での調査結果は10カ国中最低だ。一番よく「寝ている」フランスの有職者女性の8時間38分に対して、一番「寝ていない」日本の女性は7時間33分と1時間以上短い。
　さらに、同じくらい、いやもっと驚くべきは、日本以外のすべての国で、女性の方が男性よりも睡眠時間が長い。言い換えれば、女性の方が睡眠時間が短いのは、日本だけなのである。これはいったい何を意味するのだろうか。この時点で、仕事を持つ日本の女性は、腹を立てても仕方がないかもしれない。
　さらに、母親が長い時間働くほど、子どもの就寝時間が遅くなっていくという調査がある。
　図表を見つつ、三島さんに解説してもらおう。


国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所・精神生理研究部、三島和夫部長
「まず、一番上の就労時間が週に20時間未満の母親。これは専業主婦を含む群です。そこでも、22時以降に寝るお子さんが昔から見れば増えていて、35％を超えています。それが、60時間のフルタイムワーカーになると、もう半数の子どもが10時以降まで起きているようになる。母親の仕事の時間につれて、階段状に伸びていってるところを見ると、やはり、女性に家事負担がかかっていて、夕食の時間なんかがずれ込んでこういうことになっていってるのかな、と」　
　この調査では「実態」を伝えているだけで、その背景に踏み込んで「原因」を探そうとしているわけではないのだが、三島さんの「解釈」に非常にリアリティを感じる。

　調査の対象になっている子どもは4歳くらいの未就学児だ。ぼく自身の子らがそれくらいの年齢だった頃、保育園に預けて仕事をしていた。当時の記憶では、午後7時に子どもを迎えに行ったとして、そのあと、食事、入浴を済ませ、夜10時までに、寝かしつけようとすると、ひとときも息をつく時間がなかった。会社員のつれあいはかなり帰りが遅い部署だったのだが、たまたま子どもが起きている夜9時半くらいに帰ってきたりすると、そこからまただらだらとコミュニケーションタイムが始まり、就寝時間は遅くなる。「そんな中途半端な時間に帰ってこないでくれ！」と真剣に思っていたことが、リアルに思い出される。
　と、男女逆転な体験談を語ることになってしまったが、夕方から子どもの就寝までの時間は、その時期が過ぎ去った今思っても、甘酸っぱさよりも、大変さの記憶の方が勝る。
　ぼくは、就寝時刻が遅くなった翌日、保育園や小学校での子どもの様子がどうなるか直接は知らない。とにかく直観的に生活リズムが大事だとは感じていたから、超高速で子どもたちを眠らせようと努力した（そして、必ずしも成功しなかった）記憶があるだけで、その点は前から気になっていた。
「遅く寝て健やかに生活してるんだったら全然問題ないんですが、実際には、ご飯食べながらでもガクッと寝てしまう子がいます」と三島さん。
「睡眠時間を要する年代ですので、夜間の睡眠が短ければ短いほど、昼間の眠気が強くなっていく。大人はそうでもないんです。眠気が強くなってもそれに打ち勝って、例えば『ここは寝てはいけない場面だ』とか、緊張することで眠気を打ち消す力があるんです。子どもはそれができないですから」
　なるほど、そういう子がいることは、以前、保育士さんの「お仕事小説」を書いた時に、聞いたことがある。保育士と親は、連絡帳でやりとりをしているし、それでなくとも、送り迎えの時の様子からだいたいのことを把握している。朝、眠たい目をしつつ、親に引きずられるようにして登園する子などはもちろん、だいたい一目見れば睡眠不足が分かるという。
　三島さんは、こんなふうにも付け加えた。
「日中の眠気が強い子どもたちが、自分で『眠いです』って言うと思いますか？　未就学児で食事しながら眠ってしまうというのは分かりやすいですが、眠りはしなくてもやっぱり影響はあるんです。アメリカなんかで、就学児についてよく指摘されてることですけれど、眠気を感じても、授業中は先生たちの目があるからそのままバタンキューって寝るわけにいかなくて、非常にいらだちが強くなる子がいる。それが、見かけ上、注意欠陥・多動児みたいな状態になることがあるんですね。また、一部は学習障害、しかも不思議なことに、特定の事象、例えば計算だけが非常にうまくいかなくなるとか。そのような精神症状になって出てくるものですから、この寝不足っていうのは侮れなくて、むしろ授業中に居眠りしてくれる子どものほうが、まだシンプルで分かりやすいかもしれません」
　単なる寝不足でも、注意欠陥・多動性障害や学習障害のような状態になる、という。話が突然大きくなったようで、正直、驚いた。慢性化したならば、睡眠不足に起因しつつも、紛らわしく区別できないこともあるのではないだろうか。

つづく
（このコラムは、ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトに掲載した記事を再掲載したものです）
三島和夫（みしま　かずお）
1963年、秋田県生まれ。医学博士。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神生理研究部部長。脳病態統合イメージングセンター部長。1987年、秋田大学医学部医学科卒業。秋田大学医学部精神科学講座助手、同講師、同助教授を経て、2002年米国バージニア大学時間生物学研究センター、米国スタンフォード大学医学部睡眠研究センター客員助教授。2006年6月より現職。2010年4月より日本睡眠学会理事、日本時間生物学会理事、日本生物学的精神医学会評議員を務める。

川端 裕人（かわばた・ひろと）
1964年、兵庫県明石市生まれ。千葉県千葉市育ち。文筆家。小説作品に、少年たちの川をめぐる物語『川の名前』（ハヤカワ文庫JA）、感染症制圧の10日間を描いた小説『エピデミック』（角川文庫）、数学史上最大の難問に挑む少年少女を描いたファンタジー『算数宇宙の冒険・アリスメトリック！』（実業之日本社文庫）など。ノンフィクションに、自身の体験を元にした『PTA再活用論 ──悩ましき現実を超えて』（中公新書クラレ）、アメリカの動物園をめぐる『動物園にできること』（文春文庫）などがある。サッカー小説『銀河のワールドカップ』『風のダンデライオン 銀河のワールドカップ ガールズ』（ともに集英社文庫）は、4月よりNHK総合でアニメ「銀河へキックオフ」として放送中。近著は、独特の生態系をもつニュージーランドを舞台に写真家のパパを追う旅に出る兄妹の冒険物語『12月の夏休み』（偕成社）、天気を「よむ」不思議な能力をもつ一族をめぐる、壮大な“気象科学エンタメ”小説『雲の王』（集英社）（『雲の王』特設サイトはこちら）。
ブログ「リヴァイアさん、日々のわざ」。ツイッターアカウント＠Rsider

研究室に行ってみた
世界の環境、文化、動植物を見守り、「地球のいま」を伝えるナショナル ジオグラフィック。そのウェブ版である「Webナショジオ」の名物連載をビジネスパーソンにもお届けします。ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトはこちらです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130315/245089/?ST=print

電通CDC　樋口景一氏　第3回

2013年3月22日（金）　 清野 由美

（前回から読む）

樋口景一さんには前2回にわたって、企業経営と広告との新たな関係についてお話をうかがってきました。最終回となる今回は、個人的なことも聞いていいですか。って、樋口さんの睡眠時間はどのくらいなんですか、という質問なのですが（笑）。

樋口景一（ひぐち・けいいち）
電通CDCコミュニケーションデザイン・ディレクター／シニア・プランニング・ディレクター
1970年福岡生まれ。94年東京大学卒業、同年、電通に入社。IMCプランニングセンターを経て 2008年より現職。国内および海外において広告キャンペーンのディレクション、商品開発、コンテンツプロデュース、メディア企画開発を手掛ける。主な仕事にユニクロ「Tokyo Fashion Map」、グーグル/ユーチューブ「東日本営業中」、JR九州「祝！九州」、NHK「知らないって、ワクワク」など。カンヌ国際広告賞金賞、ロンドン国際広告賞金賞、アドフェスト銀賞、スパイクス銀賞、One Show銅賞など国内外の受賞多数。2008年より武蔵野美術大学非常勤講師。2011年クリオ賞インタラクティブ部門審査員、同年カンヌ国際広告賞メディア部門審査員、2013年NYフェスティバル審査員。著書に『発想の技術』（電通選書）。（写真：中村 治、以下同）
樋口：睡眠時間は本当にまちまちです。特に最近は、企業の経営者とのミーティング時間は、朝が早いんですよ。

何時ぐらいから始まるんですか。

樋口：朝7時スタートのプレゼンテーションなど、結構あります。

ああ、はやっ。

樋口：海外と電話をつなぎながらミーティングする、という状況も増えていますし。経営者にとっては、海外とのやり取りはもう日常になっていますから、海外の時間に合わせても大丈夫なようにミーティングの時間をセットすると、朝7時になるんです。ただ、経営者の方々はそれでOKですが、僕らは朝7時と言われると、つながっちゃう。

「つながっちゃう」？　ああ、徹夜ということですか。

樋口：ということとかが、往々にしてあるわけで（笑）。

経営者は早寝をしているかもしれないけれど。

樋口：クライアントは、「その間にやっておいてね」で済むんですが、僕らはそういうわけにもいかないので。

そりゃそうですね。

樋口：ですので、どうしても朝早いプレゼンが入るので、睡眠時間は本当にまちまちなんですよ。

平均睡眠時間でいうと、どのくらいになるんですか。

樋口：もう僕の中には、平均睡眠時間という概念すらが、あまりなくなっています。

ないわけですね。

樋口：何とか頑張って5〜6時間は取りたいですけど、なかなか取れないという感じですね。

広告マーケットが動く国に引っ張りだこ

樋口さんは海外出張が頻繁にあるとうかがいました。直近では、どのような国に行かれましたか。

樋口：アジアですね。タイ、インドネシア、ベトナムあたりがすごく多いです。

経済の新興国家で、広告マーケットが動いているということでしょうか。

樋口：まさしくそうです。その3カ国への出張は本当に多いです。クライアントさんから、「タイでこの新商品を売り出したいから、ちょっと一緒に行ってください」と声を掛けられると、心の中で「僕、タイ出張は今月3回目なんですよね…」とつぶやく状況です。

もう東京駅から名古屋出張くらいのノリですね。

アジアでは、どの商品ジャンルが動いているのでしょうか。

樋口：新興国は今、飲料、食品など、いわゆるFMCG（Fast Moving Consumer Goods＝日用消費財）といわれるものと、その周辺が多いですね。

もっと大きなものはどうでしょうか。

樋口：アジアでは、自動車、家電あたりはもう一通り日本企業の進出が終わっているんです。日本企業が今、一番進出しているのは、飲料、食品、日用品の領域です。

飲料、食品、日用品の企業は、車や家電に較べると、そんなに新興国の市場開拓に力を入れているイメージではありませんでしたが。

樋口：かつてはそうだったんです。でも、今はまったく違います。その意味でも、状況が刻々と変わってきているんです。

もし樋口さんがベンチャーを立ち上げるとしたら、どの国に、どのジャンルでいきますか。

樋口：僕がよく行くタイ、インドネシア、ベトナムの3カ国でいくと、もちろんすべてにポテンシャルが高いのですが、個人的にはタイがいいですね。経済の伸び率でいうとベトナムが一番高くて、この国は平均年齢が圧倒的に若く、労働力としても市場としてもポテンシャルがある。もちろん消費のポテンシャルでいうと、インドネシアが人口も含めて大きいのですが。

　でもまずベトナムは社会基盤がまさにいま発展している段階なので、読めない部分もある。
賄賂をめぐる「よくわからない」体験

樋口：余談ですが、ベトナムに赴任中の知人がこの間、交通違反で捕まったそうなんです。そういうとき、警察に渡す袖の下の相場があるらしく、それは日本円でだいたい2000円ぐらいらしいんですね。

　で、「これで見逃してくれ」と、2000円を払おうとしたら、5000円札しかなくて、「仕方ないや」と、その5000円札を出したそうなんです。そうしたら律義に3000円のお釣りがきたという（笑）。

なんていいやつなんでしょうか。

樋口：そのくらい、ほぼ「制度化」している。

賄賂が市場価格を形成している。

樋口：もはや、それは賄賂とは言えないかもしれませんね（笑）。というくらい、まだよくわからない部分があるわけです。

インドネシアはどうですか。

樋口：インドネシアは今、すごく大きく動いている、まさしくビッグマーケットなんです。ただ、実は、タイのように国民全体の生活水準が底上げされて豊かになっている状況とは違っていて、一部の人たちだけが急激に豊かになっているパターンなんですね。一部では超特A層が生まれていますが、社会格差が大きく、消費力の偏りが激しいんです。

インドネシアは、中国、インド、アメリカに次ぐ世界第4位の人口を持つ国ですが、ここも超格差社会になっているんですか。

樋口：格差がものすごく広がっています。だから極端に高額なものを売るマーケットとしては、インドネシアはいいんです。

富裕層マーケットなんですね。
樋口：アメリカの音楽業界が今、インドネシアをすごく狙っているんです。実際、小規模なコンサートでも、一席10万円のチケットが飛ぶように売れるんですよ。

それは庶民の生活相場とくらべて、どのくらいの感じなんでしょうか。

樋口：普通の人の一月の生活費は、だいたい2万円強と言われています。

じゃあ、日本の感覚でいうと100万円のチケット。

樋口：そういった、圧倒的富裕層を狙ったビジネスの場合により適しています。

では個人的にはタイと思っている？

樋口：国民みんなが全体的に盛り上がっていて、マスマーケティングレベルで元気なところという意味では、やはりタイがそういう状況だと思います。すでに評価が確定しているところなので、保守的に聞こえるかもしれませんが。

樋口さんだったら、そこで何を売りますか。

樋口：タイの中で今、情報発信源になっている場所があるんです。それはバンコクにあるチュラーロンコーン大学という大学です。そこは、学業も優秀で、流行に敏感な若者たちが集まってくるというところで、めちゃくちゃ金持ちの子女であることと、めちゃくちゃ遊びが好きなことと、めちゃくちゃ勉強ができるということの、三つ全部が揃っているという。

キーワードは「仲間内で楽しく」

ははは。

樋口：それら三者に垣根がないんですよ（笑）。

　それで、その大学にいる人たちに「今、一番やりたいことは何？」と聞くと、「仲間内で楽しくやるのが一番です」という答えが返ってくるんですね。

へええ。中国のように、「ビジネスで成功したい」ではないんですか。

樋口：そういう風にはあまり思っていないんです。彼らに「どんなことをイメージしているの？」と聞くと、「仲間内で小さいお店をやりたい」「仲間内で小さいレストランをやりたい」って、そういう夢を語ってきます。

日本のゼロ年代の若者と通じますね。

樋口：そうなんです。

裏原宿で店を出したい、みたいな。

樋口：そうでしょう。で、そういうことなら、僕らはめっちゃノウハウを持っているぞ、と（笑）。

本当にそうです！　何も自動車メーカーや商社のやり方だけが、日本の売り物ではないっ。

樋口：日本は戦後の高度経済成長の時代から、短期間でいろいろなことをクリアし、経験して、ハードもソフトも、あらゆる分野のノウハウとして持っているわけじゃないですか。アジアや他の新興国の現在は、日本で僕らが経験してきたビジネスなり、ライフスタイルなりが、全部生きる素地がある状態なんです。だからそういうところで仕事をしていると、「あ、これは使える」「あ、これも使える」と、ひらめくことがたくさんあるんです。

電通の社員でありながら、タイでビジネスを始めるということは、アリなんですか。

樋口：いや、だめじゃないですかね（笑）。

もし会社からお許しが出て、週末起業でも、月末起業でもやるようになったら、別口で取材に行きます（笑）。

先に課題に突き当たる宿命がチャンスを呼ぶ

樋口：新興国を回っていると、日本は本当にいろいろな課題を突き付けられ、解決してきた国なんだなあ、と感じ入るんです。敗戦後の経済の復活はまさにそうですし、今、成熟した消費市場で僕たちは数々の課題に直面している。高齢社会も先取りしているし、少子化という問題に対しても、苦しいながらもアプローチを試みている。あと5年ほどしたら、新興国も直面する課題を、僕らはその前に経験しているんですよ。

なるほど。

樋口：高齢者向けの商品群でも、日本では一昔前と違って、きちんとデザインされたものやおしゃれなものが登場しているでしょう。あるいは図書館、幼稚園などの施設が「人が集う場」として新しい表現の場となっている。それは数年後に、新興国でも必要とされるようになってくるんです。

　もちろんモノだけではなく、目に見えないさまざまなサービス、仕組み、考え方もそうです。今、日本で僕らが試行錯誤していることが、数年後は新興国で必要なノウハウになる場面が予想されます。そういう意味では、日本にはまだまだ海外に売れるものがたくさんあるんです。

明るい展望が開けてきました。我々は、だてに失敗しているわけじゃない、と（笑）。

樋口：日本は問題大国ですけど、だてに問題山積みなわけではないんです（笑）。

問題って、こういう風にポジティブにとらえることができるんですね。

樋口：いや、真面目に言って、日本人にとっての最大の資産は「問題大国であること」だと僕は思います。だってこんなに長い間、デフレで苦しみ続けた国もないじゃないですか。ということは、デフレ対策に関して、何をやったら失敗するか、という一連の経験は、僕ら、持ってるんですよ、ということで。

そこからソリューションを導き出していくことが樋口さんの仕事だとすると、ケーススタディーのネタはいっぱいありますね。まさしく今、日本経済が急激に変化していますから。

（樋口さん回はこれで終わりです。CDCシリーズは続きます）

清野 由美（きよの・ゆみ）

ジャーナリスト。
1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。国内外の都市開発、デザイン、トレンド、ライフスタイルを取材する一方で、時代の先端を行く各界の人物記事に力を注ぐ。『アエラ』『朝日新聞』『日本経済新聞』『日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）』などで執筆。著書に『セーラが町にやってきた』（プレジデント社/日経ビジネス人文庫）、『ほんものの日本人』（弊社刊）、『新・都市論TOKYO』『新・ムラ論　TOKYO』（集英社新書・隈研吾氏と共著）『「オトコらしくない」から、うまくいく』（佐藤悦子氏と共著・日本経済新聞出版社）など。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130304/244471/?ST=print

それでも「倫理に関しては、正論を説く」ことだ

技術倫理に見る、企業の社会的責任（第3回）

2013年3月22日（金）　 田中 芳夫

　日本にも、倫理観や責任感の高さを示す、素晴らしい取り組みを実施している企業があります。例えば、ヤマト運輸は、宅急便1個あたり10円の寄付金を寄付し続けていました。

株主のためだけに事業に取り組んでいるのではない

　このヤマト運輸の取り組みを、経済同友会の委員会で紹介してもらったところ、真っ先に出てきた質問は、株主から訴訟された時の対応についてでした。ヤマト運輸の答えは、「戦っていきます。われわれは社会のために事業に取り組んでいるのであって、株主のためだけに、事業に取り組んでいるのではありません」というものでした。ここまで回答できるのは立派で、オーナー経営的な企業だからできることなのかもしれません。

　日本の場合、オーナー経営の企業の方が正しいことを積極的に実行し、悪いと判断すればしっかりと止めていく傾向が強いように感じます。合議制で、取締役会の意見を集合するような運営の企業の場合、たとえば営業とマーケティング、開発との間に立ち、意見の違いを調整する人物が必要になってきます。

　こうした人材を育てようとする、経済同友会の「プロデューサー型人間」の育成の取り組みに、倫理の項目を加えてほしいと考えています。技術者の懸念を正しく判断できる人物がこうした役割を担わないと、日本の企業が今後、世界に進出していった時に、日本の中では運営できていたつもりでも、世界ではうまくいかない場面が出てくるでしょう。米国なら、懲罰的賠償が課されたり、損害を被った人であれば、誰でもまとめて訴訟することができるからです。

正論を説くと煙たがられるが……

　わたしの技術倫理の講座は、受講生10人のうち外資系企業の所属が3人、残りの7人は日本企業の所属です。講座の中で、いつも外資系企業の従事者と日本企業の従事者との間で、意見の違いが出てきます。外資系企業の従事者の場合、とことん指摘すると主張します。外資の場合、指摘しないと後々、共同責任を問われるからです。

　これに対して日本の企業の場合、正論を説く人物は煙たがられて嫌われてしまう。それでも、倫理に関しては正論を説かないといけないと考えます。

　現在の日本の企業は、立派なCSR関連の文書を作っています。また、多くの企業で目安箱のような仕組みを設け、誰が投じたのかは伏せたまま、問題を提起できるようになりつつあります。ですから、倫理に関してかなりの情報を集めることができるはずです。

　時々、見受けられるのは、そういった仕組みにもかかわらず、問題を提起した人物の氏名をその当事者の相手に知らせてしまうといったことです。こうしたことが起きた場合、その企業の仕組み自体が信用を失い、同時に世間からの信用も失います。

似たような事件を、同じ企業が繰り返すDNA

　また、何か問題が生じた際に、日本では責任を取るという発想に乏しいように感じます。よく米国人から指摘されるのは「原子力発電でこれほどの事故を引き起こしていながら、誰も個人として責任を取っていない」ということです。何が起きても、日本では個人の責任を追及されることはあまりありません。最後は全体で責任を取るということは、何もしないのと同じで不思議だと思われています。

　もし、同じことが欧米で起きていたら、個人の責任が問われているでしょう。設計の問題であれば、設計図に署名した人物、承認した人物など、確認できる範囲で必要な責任が問われることになります。日本のような、みんなまとめて承認印を押すような仕組みは、変えた方が良いでしょう。

　いくつかの企業では、個人で責任を取らないために、同じような事故や事件を、同じ企業が繰り返します。こうしたことを「企業のDNA」と呼んでいます。

　最近では、M自動車がリコールに関する不誠実な情報開示によって、以前のリコール隠しの際に批判された隠蔽体質が再び問われています。前回のリコール隠しの後、当時の社長は辞任しましたが、そのほかは結局責任を取っていなかったということなのでしょう。それでは、その企業の従事者は基本的に変わらないままです。

　ミドリ十字の流れをくむM薬品会社も同じです。同社はかつてのミドリ十字、Y製薬、T製薬、M化学の医薬品部門という4社・部門で構成されている企業です。そしてM社は試験データなどの改ざんを3年前にも起こしています。

　ミドリ十字は、旧・日本軍において、人体実験のうわさが絶えない731部隊の関係者が、創業からその事業の根幹に多く関わってきたことで知られています。ミドリ十字時代に薬害エイズ事件を引き起こして、最終的にM社に吸収されましたが、その後のC型肝炎の問題は、旧・ミドリ十字の人物が起こしているといわれています。薬害エイズ事件とC型肝炎のいずれも、人口血漿から治療薬が作られる際に、非加熱のプロセスで製造するために引き起こされました。

　こうして見ると、日本では最初に入社した企業のDNAを植え付けられてしまうようです。長時間の勤務が続き、その中で出世していった人の姿を見て、染まっていくのでしょうか。こうした企業の「負のDNA」が変わらないのは、やはり、人の動きが少ないからでしょう。

負のDNAを払拭するには、意識の持ちようがカギ

　負のDNAをうまく断ち切ろうとする企業もあります。

　例えば、イタイイタイ病を引き起こした三井金属工業は、二審で負けて、その後、控訴しませんでした。控訴しなかった理由は、それまで数十年間争ってきて、これ以上争ってはいけないとの判断だったそうです。そして、今でも忘れないためにイタイイタイ病資料館を開館し、文献なども大切に残しています。その後、現在まで同じような事件を引き起こしていないので、忘れないように努力しているのでしょう。

　こうした事件は、「忘れたい！」と思った瞬間に忘れてしまう気がするので、残すこと自体が一つの取り組みになります。その点で、パナソニックには感心させられます。今でも、同社のサイトのトップページには、不完全燃焼の可能性があるファンヒーターを探し求める情報を掲示しています。

　パナソニックは、最後の1台まで探し出すことを強調していますが、現実には廃棄されているものも多いため、実現は難しいでしょう。社長も交代し、現実的な回収への効果も低くなってきているので、そろそろ掲示をやめようと考えても不思議ではありません。それでもトップページに掲示し続ける姿勢に、もう一度起こしてはいけない、忘れてはいけないという同社の強い意思を感じます。

技術倫理は一般常識として共有を

　技術倫理の講座で強調しているのは、倫理については、とにかく正論を説いて伝えようということです。その結果、何が起きるのか観察し、変化に合わせてその後の伝え方を考えていこうと話しています。もし、倫理を強調した者の身が危うくなるような企業なら、退社することを含めて考える時期に来ていると思います。

　このように、技術倫理はわれわれだけでなく、一般常識としても共有していかなければなりません。大学の教養課程の基礎として取り組んでもいいでしょう。事例を学んで、意識付けされるだけでも成果はあります。

　文系であっても会計や法務など、倫理を問われる事件の絶えない分野があります。そこでも、不正な会計処理などの指示を受けることがあるかもしれません。その指示に、いけないと思いながらも素直に従うのか、それとも論理的に対処するのかでは大きな違いがあります。粉飾決算がいつまでたっても無くならないのは、倫理の問題です。

　欧米では現在、粉飾決算が発覚したらまず最高財務責任者（CFO）が逮捕されるでしょう。それぞれの事業部単位でも、事業部長は自身の事業部の決算に署名していますので、失職するだけでなく、逮捕されるでしょう。こうした意識が、日本人の一般感覚にはないのではと感じます。

最初に入社した企業に染まる日本のビジネスパーソン

　日本では、企業から別の企業へとあまり人が移動しないため、入社してからの教育や、意思の有無にかかわらない“刷り込み”の影響が大きくなります。わたしがIBMに在籍していた時代には、中途採用で入社してきた従業員の出身企業は、接しているだけで、ほぼわかりました。それぞれの企業ならではの特殊な言葉を使うことでもわかりますが、考え方や雰囲気によるところが大きいのです。こうした従業員たちは、その後、IBMで10年間以上過ごしても、その考え方や雰囲気が変わることはあまりありません。それだけ日本の人材は、最初に入社した日本の企業の色に染まっていきます。

　日本の企業に染まった人の考え方や雰囲気が変わりづらいのは、年が上の順に上役を決めていく人材の配置にも一端があると思います。人の動きが流動的であったり、年下の上司の下で働くといったことは、世界の企業では一般的です。日本も次第に変わりつつありますが、それが当たり前とまでは言えないでしょう。こうなると、考え方や雰囲気が変わりにくく、規範や倫理は、最初に植え付けられたものが正しいと思い込んだまま、過ごしていくことになりがちです。

　こうした倫理の課題について日本の企業に問うと、倫理規範や目安箱などを挙げて、「仕組みを用意しています」と答えると思います。CSRや、内部監査、外部監査などと同じようにです。しかし、仕組みが用意されていても、それをどのようにして、その企業の末端まで機能させているのかが問われます。

　わたしの受講生だけでは、年に10人程度の活動になりますが、受講生が倫理観の重要性に目覚め、それを会社や社会へと広げていくことを望みつつ、これからも講義を通じて議論をしていきます。

田中 芳夫（たなか・よしお）

東京理科大学大学院
イノベーション研究科
教授

昭和48年東京理科大学工学部電気工学科卒業。
IBMにて研究・開発部門企画・事業推進担当理事、マイクロソフトCTOを経て、平成19年1月、青山学院大学大学院客員ビジネス法務専攻客員教授、同年7月独立行政法人 産業技術総合研究所 参与就任。
平成20年より現職。その間、業界団体、官公庁委員会、OECDなどにて委員として参加。
詳細なプロフィールはこちら

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130304/244502/?ST=print

笑う知性の飛翔・・・山口昌男さんを送る

山口昌男「中心周縁理論」から考える現代日本の閉塞感（3）

2013年3月22日（金）　 伊東 乾

　人生には理屈で説明がつかないことがあるものだ。2月初め、何気なく「日本に社会を活性化する装置はあるか？山口昌男『中心周縁理論』から考える現代日本の閉塞感（1）」を入稿した。煎じ詰めて言えば、青く空に抜けるような「笑い」が不足しているという思いから、久しぶりに山口さんのことを書きたくなったのだ。

　すぐ続けてシリーズの2として「グアムとアルジェリアに見る『社会の通気』」を書いたあと、少し間を置いてシリーズの3を書こうと思っていたのだが、突然の山口さんの訃報を受けることになった。3月10日、今ここでこうして僕が原稿を書いている原点を作ってくれた、いわば「父親」の一人、文化人類学者の山口昌男さん（1931-2013）が亡くなられた。

　僕の勝手な事情を言えば「亡くなってしまっていた」という方が実はぴったりくる。山口さんが肺炎のため、都内の病院で息を引き取られた頃、僕は奈良の東大寺の通称「お水取り」修二会のフィールドワークのためほとんど情報メディアとプラグオフしていて、しばらく経つまでその事実を知ることがなかった。お通夜もお葬式にもうかがうことが出来なかった。ずっと奈良で若い連中と現場に張り付いていたからだ。申し訳ないような気もした。だが、いまこういうフィールドワークをしているのも山口さんのお陰なわけだしこういう送り方をさせていただくのも、ひとつの縁なのかもしれない、と思うことにした。

　『なぜ猫は鏡を見ないか』『笑う親鸞』『反骨のコツ』・・・僕は書籍に変なタイトルばかりつける。すべて山口昌男に原因がある。責任がある、とは言わない。実際山口さん自身の書籍は『道化の民族学』とか『文化の詩学』とか、むしろオーソドックスで品格あるものが多い。山口さんの訃報を聞いて、ふと最初に思ったのは、そろそろオドケたタイトルの本を出さなくてよい、ということなのかな、というようなことでもあった。

　4月からの日経ビジネスオンラインのリニューアルで、創刊直後から足掛け7年連載してきた「常識の源流探訪」も、今回を含めてあと4回で一区切りとなる。別の媒体で再開するかもしれないので、ひとまず「休筆」という形を取るが、足掛け7年ずっと書いてきて思うのは、連載があるということは寝ても覚めても気になっているものがある、子供を育てているようなものだということだ。一種の脅迫観念といってもいいだろう。そしてその強迫観念、というより一種の「明るい狂気」のようなものを。僕は山口さんからいただいたと思う。

　幾度か書いた話だが、山口さんとの出会いは本当に偶然だった。1986年、いまからもう27年前のことになる。毎年5月に行う大学の学園祭で実行委員をしていた僕は、作曲家の武満徹さんと三善晃さんの対談を企画した。三善さんはOKだという。だがその時期武満さんは在米で居ないという。正直言うと「東大」で「三善さんと」という設定を忌避されたように思う。後々武満氏の下で働いてみて、そういう判断だったのだろうと想像がつく。で、このおかげで僕の人生は大きく道が開かれた。

　学園祭実行委員会室の黒電話から、手元にあった文化人名簿のようなもので、かたっぱしから電話をかけて三善対談の相手を探した。府中の山口さんのご住所もその中にあったが、正直僕は山口さんの本は2、3冊しか読んだことがなく「現代思想」など青土社の雑誌で書き下ろしの論考を読むほうが多い著者だった。

　山口邸に電話すると、お出になったのは奥さんだった。山口ふさ子さんは「パパは予定空がいてたら出ると思うわよ」とおっしゃる。いきなり電話してきた見ず知らずの学生に、こんなオープンな語り口で親しくしてくださるふさ子夫人の存在は、実は山口昌男を語る上で欠かせないと思う。ふさ子さんの手作りホームページのちょっとした引用を見ても分かる通りだ。山口さんは私を含め若い人間をとてもかわいがってくださった。そこには常に、表裏一体でふさ子さんの二人三脚のサポートがあった。

　「山口昌男という作品」は、本人と、奥さんと、それから多数の編集者たちとの「工房」による共同制作の面があったと思う。原稿は徹底して、特徴的な丸字で、ねじり鉢巻で彼自身が書く、というかほとばしるように生み出してゆく。だがその創造的な状態をバックアップし、資料を整え、仕事に集中できる環境を作ったのは、ふさ子夫人と「山口組」の若い衆とりわけ、共にテニスなど楽しんだ編集者たちであったのも間違いない。そういう人の輪を作るのが天才的にうまい人でもあった。

　突然の電話に「パパはやると思うわよ」と教えて下さったふさ子さんは、すぐ続けてこういった。「パパと三善さんは大学の同級生なんですって。予定が空いてたらきっとやると思うから、ちょっと待っててね」と、電話口を離れ予定を見に行って下さった。

　「たぶん大丈夫だと思うから、夕方もう一度確認で電話してもらえる？」

　夕刻、当日の予定がOKであり、三善さんとの対談を快諾するというご返事をいただき、再来週のいついつに府中のお家におうかがいして打ち合わせをしようということになった・・・

　電話が切れてから、ふと、すごい事になってしまったと思った。それまでにも作曲家や演奏家のオムニバス・ゼミナールなどを組織して、どちらかというとオーガナイズに積極的ではあったけれど、大家のお家にこういう案件でお邪魔する、という経験はなかった。失礼があってはならない。1週間ちょっと日があったので、まずは手に入る限りの山口さんの既刊書を図書館でリストアップした。46冊あったと思う。文庫になっているものなどまだ出ているものは極力買って目を通した。親譲りの速読のお陰で、本をざっと読むのだけは速い。速いが浅い。深く味読するのは別の話だ。浅いが要点は押さえられる。この本にはこんな印象的な事が書いてあった。ここはイイなぁ、と思うフレーズなどはわりに簡単に頭に入ってくる。絶版になっていたものはあちこちの図書館へ借りに出かけ、コピーをとり、ざっと目を通し、自分の中でそれなりに「山口昌男の今まで仕事の全体像」と「これからの可能性」を、あれこれメモなどみてシドロモドロしなくてもいい程度に作りこんだ上で、府中のお家をお訪ねした。

　多磨霊園駅から緑の中を抜けて、けっこうな距離を歩く。実は中学時代この近くに母の友人が住んでいて、毎週日曜日に英語を習いに通った道と重なっていた。変な懐かしさを持って初対面の山口さんにお目に掛かったためだろうか、最初から変な懐かしさのオーラが山口さんの周辺に漂っているような気がした。浅いけれど一応46冊、手に入る限りの彼の本は読んできたので、話が著作や仕事に向かうとたいがいはピントのあったやり取りが出来た。三善さんの話は何かと深刻になりやすい。それを「祝祭的な笑い」に転化しうる切り口があるとしたら？　たとえばロシアにもフォルマリズムの土壌になった、深刻な現実を笑劇に転じるような「仕掛け」がある気がする、日本で言うならどんな狂言回しが、それに相当するんでしょうね？　Etc etc

　山口さんとの最初の対話はとても楽しく、また一通り著作を読んでうかがったのはよかったようで、「これ以降山口家書庫お出入り自由」と言っていただき、実際には10回もなかったけれど、主人不在の山口家で、膨大な蔵書を好きに読ませていただく機会が何度かあった。

　2時間ほどお話したあと、これから都内に出る所だけれど一緒に行こう、と誘っていただいた。かばん持ちなどしなきゃいけないかな、と思ったが、そんなへんな気は回さなくていいとニコニコされ、歩きながら、また電車の中でも道化アルレッキーノや笑劇コンメーディア・デラルテの話が続いた。

　ところが、京王線が揺れ過ぎたからだろうか、新宿駅に近づくころ、山口さんの体調が悪くなってしまわれた。大丈夫かな、と心配していると・・・ほかの方の追悼文ならこういう話は書かないが、ほかならぬ山口さんなので、書かせていただくと、実は駅のホームで嘔吐してしまったのだ。

　初対面の碩学、と思って緊張していた僕は、いきなり、前日の酒が残っていた二日酔いの山口さんの介抱をすることになった。ポカリスエットを買いにゆこうとしたが水でいいと仰る・・・ものの数分で復調すると、何事もなかったように歩きながらアルレッキーノとヘルメスと水銀の話の続きになった・・・

　すごい人がいるものだ、これは本物だ・・・と21歳の僕はしずかに衝撃を受けた。この話を書くのは初めてと思う。苦しそうにしゃがんでホームから線路に嘔吐するおじさん、としての山口さんは、ゲロゲロしている最中も思考が止まることなく、駅の水のみで口をゆすぐとすぐ、笑いによる日常と世界の転倒を、モノに取り付かれたかのように語り続ける山口昌男その人であった。「全身文化人類学者」とでも言うべき、彼の生き様そのものに、出会った最初の日から、二日酔いのケアという形で僕はご一緒させていただいた。

　思えば、携帯電話もなかった時代に、どうやって連絡を取っていたのだろう？と思う。媒介には「お母さん」たちがいた。山口さんは頻繁にいろんなものに誘ってくださり、僕はそのお供をした。たいがい家に電話があり、母の伝言を聞いて山口邸にお電話すると奥様が出られ、確認をお伝えする。

　思えば過保護というか、手間の掛かる時代だった。でもその分、家族がひとつで居られた時代でもあった。コンサート、芝居、映画の試写会・・・さまざまな場にお供させていただいたのは、当時山口さんが東京外語大アジア・アフリカ研の教授で、指導学生が少なかったからだと思う。多くは編集者がお供していた。たまたまみなが忙しいようなとき、家に電話があったのだろう。だが、それはそれなりに結構な頻度だった。作品と対峙したあと、食事の円卓を囲みながら交わす会話は、かなり贅沢な場だった。舞台関係者、映画なら川喜多和子さんやデビューしたての林海象監督、音楽は僕のホームグラウンドなので、むしろ関係者を僕から山口さんにお引き合わせした。生まれて初めてボトルをキープした今は無くなってしまったバー、新宿の「火の子」に連れて行ってくださったのも山口さんだ。山室静、伊藤信吉、大江健三郎、武満徹、渡邊守章、蓮實重彦、秋山晃男、車谷長吉、青木保、田之倉聡、あるいは畑中純といった酔客としてのそうそうたる人々、あるいはI書店のO氏、S社のM氏など微妙に苦手だったよっぱらいの編集者たち・・・そこでの出会いが現在にいたるまで、仕事の大事な骨格になっている。基本的な「文化の作法」とでもいうべきものを、僕は山口さんから伝授していただいたと思う。

　乱暴を承知で、山口さんの仕事と人生を一語に集約せよと言われたら「笑い」と答えると思う。もう1、2語加えてよいなら「逸脱」「転倒」といったキーワードが並ぶかもしれない。これらを合せたものとして「祝祭」の意味が成立する。「中心と周縁」ははるかに後に来る言葉であるように思う。

　笑いと逸脱、それによる、ややもすれば退屈になりやすい通常の「秩序」の転覆と、転覆によって新鮮なものとなる新しい秩序＝ノモス。

　たとえば現在の欧州、通貨統合などによって戦争の危機回避に大きく成功したEUに欠けているかもしれないのが、こうした逸脱と転倒による秩序の更新儀礼だと思う。あえていえば「祝祭」がないことで、これと表裏の「笑い」も失っている。

　で、これは欧州ばかりの話ではなく、日本においてもまったく同じことが言えると思う。たとえば前々回総選挙での民主党の圧勝は、山口さんの意味で極めて「祝祭」的だったと思う。そういう意味では前回選挙での「第三極」もまた、祝祭的な存在が目についた。

　たとえばタレント候補というのは、議員でも首長でも、多くが「3日天下」のマレビト、であればいいようなものだと正直思う。あえて固有名詞は挙げませんが、元芸能人、元俳優、元お笑い芸人、元小説家・・・本来は政治のトップなどに頂いてはいけない。

　祭りの期間中だけ「王」を一時的に神輿の上に担ぐから、カーニヴァルは盛り上がり、そのミスマッチをみなが笑い飛ばすことが出来る。でもそうした「転倒」時の王、周縁部からやってきて一時的に中心に据えられた存在たちは、祭りの期間が終わるとともに、ふたたび去って行くからこそマレビトであって、常時胡坐をかいて居れば稀でも何でもなく、さらにその子だ孫だというのが真顔で出馬を検討、などというなら、別段悪い冗談などとは言わないが、少なくとも社会を活性化する活力源などにはまったくならない。山口さんの「中心と周縁」の議論ほど、いまの閉塞した日本の空気を明快に説明し、またそれを打ち破るヒントを力強く示唆するものはないように思う。

　かつて、戦後のやや硬直化した学術思想界がへびとかえるとなめくじらの三つ巴にらみ合いのような状態に陥っていたとき、それらをあざやかにひっくり返し、新たな知の運動を笑いをもって捲き起こしたのが山口さんの仕事だった。

　いま、やはり、ややもすれば動脈硬化状態に陥りかねない21世紀10年代の日本の現状を打破するうえで、山口さんの自由で闊達な知の運動ほど力になるものはないように思う。そう考えてシリーズ（2）を入稿したわけだったが、いま山口さんがヘルメスの飛翔でかなたに跳んだとき、「次」を考え、行動してゆくべきなのは、実は僕たち自身なのだと改めて強く感じる。

　山口さんと話せないのは寂しい。でも、葬儀告別式の間、奈良の山の中にいて最後のお別れをしていない僕の脳裏には、50代の山口さんの闊達な口調と笑い声がこだましている。だから、山口さんとはまだ離別していないのだ。むしろもっと身近な存在として、空気のように共にいるとの思想とともに、新しい笑いと活力を呼び起こしてゆきたいと思う。

　そう考えるとき、もうひとつどうしても避けて通れないのが、25年前の東京大学駒場キャンパス「中沢新一人事」の一件だ。次回はこれについて、やはりあれ以来初めてになるが、書いておきたいことを記すつもりである。

伊東 乾（いとう・けん）

1965年生まれ。作曲家＝指揮者。ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督。東京大学大学院物理学専攻修士課程、同総合文化研究科博士課程修了。松村禎三、レナード・バーンスタイン、ピエール・ブーレーズらに学ぶ。2000年より東京大学大学院情報学環助教授（作曲＝指揮・情報詩学研究室）、2007年より同准教授。東京藝術大学、慶応義塾大学SFC研究所などでも後進の指導に当たる。基礎研究と演奏創作、教育を横断するプロジェクトを推進。『さよなら、サイレント・ネイビー』（集英社）で物理学科時代の同級生でありオウムのサリン散布実行犯となった豊田亨の入信や死刑求刑にいたる過程を克明に描き、第4回開高健ノンフィクション賞受賞。科学技術政策や教育、倫理の問題にも深い関心を寄せる。他の著書に『表象のディスクール』（東大出版会）『知識・構造化ミッション』（日経BP）『反骨のコツ』（朝日新聞出版）『日本にノーベル賞が来る理由』（朝日新聞出版）など。

 宮城県に住む歴史学者で、3月に『解き明かされる日本最古の歴史津波』（島影社）を上梓した飯沼勇義氏だ。

 同書によると、仙台平野には＜宮城県沖と、その周辺の海溝型地震の震源地が連動して起こった＞とされる巨大地震によって、西暦996年までの約1200年間に7回の大津波が押し寄せていたという。また、歴史上の空白の一部が歴史研究を通じて明らかになってきたことから、飯沼氏は、その後も200年ごとに大津波が繰り返していた事実を発掘した。

 しかし、1793年の「寛政津波」については、＜1793年〜1796年がまったくの空白＞であり、＜飢饉災害として処理された＞と記述。1995年、飯沼氏は『仙台平野の歴史津波〜巨大津波が仙台平野を襲う〜』（現在は復刻版＝本田印刷）を出版し、「寛政津波」から200年を経て、再び大津波は襲来すると、16年も前に予言していた。

 さらに驚いたことに、飯沼氏は前年の94年、当時の浅野史郎宮城県知事、藤井黎仙台市長に陳情書を提出し、仙台市や石巻市などの沿岸部一帯に、「津波防災上の様々な対策の早急な実施」を要望。当時の東北大学の津波工学や、東京大学地震研究所の専門家、行政などに対し、同書計400冊ほどを無償で配布したという。しかし、こうした警告が、地元の防災対策に反映されることはなかった。

歪められた「津波の歴史」
地形や言い伝えなどから“歴史の真実”に迫る

「歪められた津波の歴史に対する認識によって、宮城県だけでも1万人以上もの犠牲者を出した。やはり日本人は、歴史を精査する立場で、物事を見たり考えたりする思考力ができていなかったんだと思うんです」

 小・中・高校の教師、幼稚園長などを務めた飯沼氏は、これまで40年以上にわたり、地形の特徴や住民の間に残る伝承などから真実にアプローチしていくという手法で、宮城県を中心にした沿岸部の歴史津波を調べてきた。

「それまでの地震学者や歴史学者が提唱してきたのは、証拠書類となる古文書を中心に、物事を見たり考えたりすることです。もちろん古文書はあったほうがいい。しかし、古文書だけで、本当の日本の歴史や、いままでの流れを掌握することは難しいのです」

 飯沼氏は、これまでも津波は何回も押し寄せていて、そのたびに地形は変わっていると指摘する。実際、今回の震災でも、水田などのあった土地が海になったり、干潟になったり、湿地帯になったりしている。

「（地形が変わったという）その部分に対しての証拠は何もない。それをどのように解説するかという思考能力は、これまで学校教育でも教えられてこなかった。これからは現地を見て、なぜこういう地形になったのかを考えることが重要です。例えば、伊達正宗の貞山運河は、干潟と干潟をつないだもの。点と点の干潟をつなげば運河になる。こういう考え方を、学校の先生方が教えることは難しいのです」（飯沼氏）

 例えば、宮城県名取地方の愛島、笠島丘陵地帯には、5世紀頃、300基以上の古墳が造られた。それらの古墳が、この時期に造られた理由を探っていくと、遡ってその40〜50年前に、愛島、笠島丘陵下まで津波が来たことがわかるという。

「（海水によって）塩分があると、農作物はできない。元の状況に戻るまでには、弱酸性か中性の土壌になることが必要で、40年から50年くらいかかる。そのために、人が住めない不毛の地となりますが、40〜50年後には良質なコメを栽培できる土壌になるのです」（飯沼氏）

 今回の震災でも、遺族たちから「ここには津波が来たことがないので、来るとは思わなかった…」という話をよく聞く。実際、宮城県内を調べてみると、例えば、北上川河口の大川地区のように、明治三陸津波が来たという記録の残っていない地域がいくつかある。

「（記録にないからと言って）ここは津波が来ていないから安全だという判断はできません。明治三陸津波より古い時代から、何回も津波は来ている。そして、繰り返される津波によって地形が変わっています。もっと遡った歴史津波を検証もしないで、（昭和三陸以降の）直近の津波の歴史を見て、（津波が来るか・来ないかを）判断するのは問題があります」（飯沼氏）

福島・岩沼沖で巨大津波を発生させる!?
「アウターライズ地震」の危険性

 そんな飯沼氏がいま、「最も怖い」と心配しているのが「アウターライズ地震」だ。

 しかし、誰も根拠を示せていないとして、飯沼氏は、地蔵森山と千貫山の2つの伝説から、この「アウターライズ地震」を紐解く。

「アウターライズ地震」とは、東北の太平洋側約200キロにも及ぶ日本海溝の外側で発生する地震のこと（東日本大震災は海溝の内側）。震源地が陸地からは離れているため、陸地での揺れは小さいものの、津波は大規模なものになりやすいという。

「福島・岩沼（宮城県南部）沖のアウターライズは、2000年近く動いていない空白域の地震帯です。東日本大震災より大きなマグニチュード9以上の揺れと巨大津波が予想され、福島県から仙台平野にかけて、大きな被害を受けるでしょう。前回起きたのは、西暦95年の『東北太平洋沿岸津波』のときで、仙台平野は大崎の辺りまで、壮大な運河のようになったとの記述があります。倭の国は（仙台平野の内陸が津波で海となったため）、旧阿武隈川河口から船で内陸へ進出する絶好の機会となりました。いまの大崎市と石巻市の間に大きな運河があって、倭の国の船が行ったり来たりしていたとの記述もあります」（飯沼氏）

 アウターライズ地震については、福島・岩沼沖では地震が起きておらず空白域になっていること以外、いつ来るのかといった周期性などは何もわかっていない。今後、有人潜水調査船「しんかい」の調査などによる回避が難しければ、西暦95年の東北太平洋沿岸津波から「教訓を学ぶしか予防方法がない」と飯沼氏はいう。

 福島県相馬郡新地町の地蔵森という標高350メートルほどの山には、新地の海岸から打ち上げられた津波が御神体を乗せた舟を山頂付近まで運んだという言い伝えがある。しかし、この地蔵森伝説は、福島県の東海岸地方で、昔から知られていた。元々、人々を救うことができる地蔵尊だったため、津波の恐ろしさを地蔵森の山に託して、後世に伝えたと言われている。

 また、宮城県岩沼市の千貫山では、標高50メートルほどの山腹まで津波が駆け上がったことがわかった。千貫山一帯の麓は、縄文時代から弥生時代にかけて海岸線で、山の中腹に千貫神社があったという。

 こうしたことから、飯沼氏は「2つの伝説に共通する津波の巨大性を考察すると、古代に、福島沖と岩沼沖を震源とする地震が連動して起こった。岩沼の海岸での津波の高さは100メートルを超えたと思われる」と推測する。

「地蔵森山も千貫山も、同じ整合性のある津波ということになれば、2つの津波伝説は信ぴょう性があるのです。津波伝説にも10のうち1つは必ず真実がある。それを解明するのが、我々の役割です」（飯沼氏）

地震学と歴史学の融合によって
子どもたちに「津波の危険性」を伝えよ

 そんな宮城の歴史学者の飯沼氏から紹介された東京大学史料編纂所の保立道久教授は、中世の地震や噴火を研究している数少ない歴史学者の1人だ。保立教授は2012年8月、過去の埋もれた地震や噴火との関わりを紹介した『歴史の中の大地動乱――奈良・平安の地震と天皇』（岩波書店）を出版した。

 保立教授は、歴史家サイドからというより、地震学者の側から、すでにこの問題が提起されていたと指摘する。

「佐竹健治先生（東京大学地震研究所）ら地震学者たちから、石巻平野にも東日本大震災とほぼ同じ規模で浸水していた様子が2010年までに論文でまとめられていたことは、大変ショックな話でした。1980年代末以降、地質学の箕浦幸治先生（東北大学理学研究科）が、869年の貞観津波の痕跡を調査された論文を出し、産業技術総合研究所の活断層地震研究センターが、石巻から仙台平野全体、福島原発の北にかけて、海岸から5キロほど津波の運んだ砂層が来ていることを確認しています」

 それまで、石巻以南の平野部には、大きな津波はないという思い込みがあった。これだけの論文や物証が出ていて、国でも公的な議論が始まっていただけに、それらが発表されていれば、とくに学校や教育現場に伝わっていれば、少しは違っていただろうという。

「これらの成果は、東北の歴史学者の間には伝わっていました。しかし、東北では歴史学者は2003年の宮城県北部地震の被災をうけた歴史資料のレスキューで精一杯やっていましたが、保全資料は江戸期のものですから、慶長の大津波以降の分析が中心になるのはやむをえませんでした。歴史学者が、職務をかけてやってきたのは事実ですけど、とくに全国の歴史学者となると、事態を現実感を持って判断して必要な研究をするのに立ち後れがあったのは事実だと思います」

 とくに、歴史学については、8〜9世紀の地震や津波、噴火についての専門的な研究者がいなかったという。

「歴史学の中に専門論文が1本もなかったという状態でした。ですから、それに比べて、地震学はよくやっていたと思います。彼らはマグニチュード9の地震の予測ができなかったと言うわけですけど、歴史学の研究者としては申し訳なく思っています。社会にきちんと伝え、教育の中にきちんと持ち込み、議論をするところまではイニシアチブが取れなかったのです」

 保立教授によれば、明治以降、1000人以上の犠牲者が出た地震だけでも12回あったという。歴史学者としてはそうした「災害史研究を深めて、説得力のある叙述をすることが第一」だと指摘する。

 また、自然科学と一緒になって、自然史の研究の必要性も訴える。

「地震と噴火は、日本の国土の最大の特徴です。日本の文化の中に、自然の猛威がどのように位置づけられているのかを正確に復元して、伝えていかなければいけない」

 そのうえで、保立教授は、教育の体系を変えていくことの必要性を説く。とくに、（プレートが変動しているという）プレートテクトニクスは、小学校教育で教えなければいけないという。

 実際、この国は、噴火によって大地が造られ、海流や大気のあり方も含めて、水の豊かな独特な島国である。

「とくに東北は、豊かな大漁場の1つであり、最大のメリットであると同時に、何度も大津波が起きていることを知っていれば、何メートル逃げればいいかという問題ではなくなる。絶対的な地球の動きなのだから、どんどん逃げなければいけないことを科学的な知識として、子どもたちは持つことができるはずなのです」

 大津波を発生させる可能性のあるプレート型の海洋地震のうち、もう一方の地震発生帯の南海トラフは、「100年に1度」確実に動くという。

「巨大な岩盤や海底火山の場所など、地球物理学的に地下構造を分析していくと、紀伊半島の前後でフィリピン海プレートが曲がっていて、先に東海地震が起きると、南海地震が続くのがいままでの例です。そうした先端の研究は、日本の文化や歴史に直結した問題。貞観津波のあった9世紀はどういう社会だったのか。飯沼先生がいうように、祇園社が京都にできて、この頃から始まったのも、明らかに地震と関係があると思う。その両方を子どものときから知っておくことが大事なのです」

 地学教育はここ20年くらい、無視され続けていて、教科書も授業時間も少なくなっていたという。

 しかし、日本で防災を考える上でも、学術的な知識と知恵と、日本がどういう国土なのかということについて、教えていく必要がある。

 これからは、学会と学校が連携して、オープンに教材を考え、地震に関する最先端の研究と日本の文化・歴史を小学校などの現場で教えることで、子どもたちに津波の“危険性”を伝えていかなければならない。
http://diamond.jp/articles/print/33634

　今からちょうど10年前の2003年3月14日、ドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相が連邦議会の演壇に立ち、一連の社会保障・労働市場改革「アジェンダ2010」を提案した。当時ドイツは「欧州の病人」と呼ばれ、失業手当受給者は400万人を超えていた（失業率は11.6％に達した）。
　シュレーダー内閣で労働・経済大臣を務めたヴォルフガング・クレメント氏は、失業問題を解決できると考える人は、当時はほとんどいなかったと振り返る。せいぜい「管理」するのが精一杯というのが大方の見方だったという。
　ところがシュレーダー首相は、こうした風潮に流されず、アジェンダ2010を発表した。当時の野党、キリスト教民主同盟（CDU）党首で、まださほど名前を知られていなかった東ドイツ出身の物理学者アンゲラ・メルケル氏は、この計画を新味がないと嘲笑した。
　しかし、アジェンダ2010がドイツの労働市場に変化をもたらすことがはっきりするまで、さほど時間はかからなかった。
ドイツ国内で揺れる評価
　それから10年、改革はどう評価されているのか。
　忌まわしい金融危機こそあったものの、ドイツは欧州経済を牽引している。失業率は史上最低、若年層の失業率は欧州で最も低い（グラフ参照）。アジェンダ2010を手本として学ぼうとしている国もある。シュレーダー氏は世界中の会議に招かれ、賞賛を浴びている。

出所：ユーロスタット　　(★)2012年は11月まで
　しかし、当のドイツ人だけは、アジェンダ2010の成功を確信できずにいるようだ。特にシュレーダー氏自身の社会民主党（SPD）と、当時連立を組んだ緑の党は、この計画を恵みと見るか災いと見るか、迷っているように見える。
　SPDは、今年の総選挙でメルケル氏のCDUからの政権奪回を目指している。現在は野党の立場にあるとはいえ、SPDは、もともと自分たちが計画した改革をまっこうから否定することはできない。しかし同党は、支持基盤である労働者層や党内の左派に対して、改革の一部撤回を匂わせる発言をしている。
「支援し、かつ要求する」
　アジェンダ2010が目指したのは、ドイツの労働市場に柔軟性を取り戻すことだった。小規模企業が社員を容易に解雇できるようにして、雇用のリスクを軽減した。パート労働やアルバイトに対する規制なども緩和した。
　一番大きな制度改革は、失業者に対する連邦政府の補助と、自治体による福祉給付を、基本的な生活水準を保証する給付制度へと一元化したことだった（この改革は、新制度を提案した独フォルクスワーゲン元経営者の名前を取り「ハルツIV」と呼ばれている）。
　シュレーダー政権は失業者が職を求め、就職するよう促す措置も進めた。失業手当の給付は、55歳未満は1年、55歳以上は18カ月で打ち切った。紹介された仕事の選り好みも許さなかった。シュレーダー氏はこのやり方を、ドイツ語の語呂合わせで「フェルデルン・ウント・フォルデルン」（支援し、かつ要求する）と呼んだ。
　旧東独の共産党と旧西独の急進派（多くはアジェンダ2010後にSPDを離党した者たち）とが結成した左翼党のディートマー・バルチュ氏らは、この「要求」は労働者の尊厳を奪うものだと考える。バルチュ氏によれば、ドイツの雇用が堅調なのは、実は、国が主導する貧困計画のおかげなのだという。雇用されていても十分な仕事を与えられない数多くの「就業者」たちが、将来性のない仕事をしながら、わずかな賃金で暮らしているのが実情だとバルチュ氏は言う。
一定の成果は認めるべき
　一方、ケルン・ドイツ経済研究所（IW）のミヒャエル・ヒューター所長は、そうではないと言う。IWは経営側が出資するシンクタンクだ。
　ヒューター所長によれば、低賃金の仕事は、主にアジェンダ2010開始以前に増加し、以後は一定しているという。パートの仕事は増えているが、パートで働く人の多くは、例えば子育てをしながら働けるよう、望んでその仕事に就いているのだ。
　ドイツの成功は、アジェンダ2010だけによるものではない。小幅な賃金上昇や輸出製品への好調な需要も、少なくとも同程度に寄与している。しかし、ドイツがアジェンダ2010の現実的な成果と、そこから得た大切な教訓に目を向けないとしたら、それは愚かというものだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130319/245263/?ST=print

2013.3.20東京MXテレビ『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』

聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!! 投稿者 HEAT2009

＜文字起こし＞↓

聖域なんてない! TPPの不都合な真実!!
＜文字起こし＞

岩上安身氏「今週、わたくしが申し上げるのはこちら。

『聖域なんて無い!?TPPの不都合な真実!!』なんですよ。これがどうも、ちゃんとフリップが揃っていないみたいなんですね。すいません。

実は、TPPについて中日新聞がスクープをしたんです。

すでに先に入っているメキシコ、そしてカナダ、これに関して、この二国は後発国ということで、再交渉を認めない。つまりもうなんの申し立てとか、交渉とか、そういう余地がないということになったんですよ。それが明らかになったんですね。

さらに、日本はさらにそれよりも後ですから、いったい交渉なんてできるのかということなんですね。

そこで、実は衝撃の真実！

実はこのあいだまでシンガポールで第16回のTPP交渉会合を行なっておりましたが、そこにNGOの方が潜入したといいますか、実際に籍に入ったんですよ。籍に入ったんですけど、普通、日本人は入れないじゃないですか。アメリカのNGOのパスをもらって入ったんです。

そこで、交渉会合でどういうことを言っていたか。

はい、今出ている内田さん。内田聖子さんという方。この方がお入りになられたんですけど、そこで聞いた米国の交渉官の発言。

アメリカの交渉官は、他国の交渉官に対して『日本はカナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた非礼であり』無礼であるということですね。それを自分たちも分かってるんですよ。無礼で『かつ不公正な条件と同内容にすでに合意している』と。

こういうふうに他の国々、つまり9カ国あって、そこにカナダ、メキシコが加わってるんですが、この9カ国のほうで決めるんで、カナダ、メキシコには何も言う権利がなく、かつ日本はいっさい交渉に加わることができない。

その内容が徹底してるんです。いいですか？

『事前に交渉テキスト』つまり交渉の文書を『見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案すらもできない』

交渉官が発言しているということを聞いてきたんですね。恐るべき話なんですけども、さらに交渉官の衝撃の発言がまだ続きます。

『日本の交渉参加が表明された後』今回、安倍総理が交渉参加を表明されたわけですけど、『参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように』と。ほとんど命令口調です。いかにTPPがアメリカ主導であるか、ということが分かるわけですけれども、指示してるわけですね。

『日本は7月までの会合には参加できません』参加できて9月なんですけれども、9月の交渉会合というのは米国が議長国です。なので、この米国の交渉官は、はっきりと『我々、議長国なので、アメリカが議長国なので、日本を押さえ込める』舐めきってますよね。『異議や再交渉の要求があっても押さえつけることが可能だ』と。

ですので、もうなにも交渉の余地はないと。

ところが、安倍総理は交渉できるんだと。聖域はあるんだと、そういうふうに言い続けてるわけですよ。実際には違うということなんですね。

問題は、まだまだあります。

このTPP交渉会合で、アメリカの商工会議所の副会長が発言しました。

『日本はアメリカとのあいだに、自動車、牛肉、保険分野での』これ、ぼったくりバーに入るのに、さらに日本に手みやげ持って来いって話なんですよ。

牛肉はBSE規制をもう緩めました。自動車に関して言うと、例えば、軽の規格をなくせだとか、あるいはアメリカはとにかくアメリカの自動車を輸入しろだとか。だから、最終的には政府公用車とかを米国車にしなきゃいけないかもしれないんですよ。そんな話まである。

『日本はすでに牛肉について成果を見せた』ほかをもっとやれという話なんですね。

で『韓米FTAを見習うべき』ここでも言ってきました。米韓FTAというのは先行してるわけですけれども、米韓FTAを見習えよということを言ってるんですね。

TPPの先行モデルである米韓FTAの問題点。

数々、不平等条約であることは、この機会に申し上げてきましたけれども、米韓FTAというのは憲法より上に来ちゃう。こういう条約なんで、法律や条例を次々と変えさせられているんですね。60件以上、変えられていく。

ところが、この実態が、韓国政府が秘匿してるんですよ。で、韓国の国会議員が情報開示請求を行なって、やっと明らかになった。それ以外にも、政策が歪められたりとかもしているんですね。

韓国側は一応聖域として勝ち取ったという、唯一ですよ。唯一あったのは、『コメの関税撤廃が除外』ということになったんですけど、前も言いましたが、畜産とかはダメなんですが、しかしなんと、それを締結したばっかりなのに、アメリカは『関税撤廃の交渉を行え』と、もう要求し始めている。

だから、ぜんぜん未来永劫OKなんていうことはまったくないんですね。恐ろしい話なんですけれども。

で、残念なことに、日本の政府は、正直なことを言ってはいない。実はもう一つ。もう、ほとんどとどめですけれども。

交渉会合後のUSTR。USTRというのは米国通商代表部なんですけれども、通商代表部というのが担当部局なんですけれども、この担当部局が、ちゃんとネットで見れます。声明を出しています。

こういうものです。

（USTRリンク先）
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear

誰でも見れます。

そこで、先ほどは内田さんの証言でしたから、怪しいんじゃないの？という人がいるかもしれない。でも、堂々書いてるんですよ。

『関税』頭に関税って書いてある。『関税・通信・規格の統一、その他の交渉は、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない』と。もうやりませんということを言ってるんですね。

最後のファイナルで確認を行うだけ、ということをはっきり明示してるんです。

この、一部、これ『custums』ってあるんですけど、『custums』っていうのを『税関』なんじゃないかと。日本政府は、これの翻訳を出してるんですけれども、『税関』として、これを後ろのほうに持ってくるという姑息なことをやってるんですよ。重要度を変えてるんですけど。

実は、我々、ならばアメリカの政府に、『関税』全体のシステムのことを指すのか、たかだか『税関』という『手続き』の話なのか、それを確認をしました。

そうしたら、どこの担当部局かとか明らかにしないことを条件に、なんと回答してくれたんですよ。そしたら、『custums』というのは単に『手続き』ではない、『関税一般』のことを指すんだということを回答してくれました。

確認に確認をとって、もう『関税』について、議論は行われないということです。

もちろん、日本が半狂乱になって粘れば、それは変わるかもしれないけど、今の状態では望むべきもありませんね。交渉することができると、最初っから言っちゃってるわけですから。

ということで、最後のフリップを書かなきゃいけないんだけども、ちょっと間に合わないんで申しわけないんですけども。

口頭で。政府は、ちゃんと情報開示しましょうと。TPPは秘密交渉だと言ってる。だったら、そんなとこ行くなと。ぼったくりバーに入っちゃダメです。入る前に、引き返しましょうということを申し上げたいと思います」

阿部哲子元日テレアナ「引き返すことはまだ間に合うんですか？」

岩上「とにかく嫌だと言うことですよ。だって、大変なことになりますよ。国の法体系の上位に来てしまうわけです。司法が空洞化してしまう。ある弁護士さん、岩月さんという弁護士さん、この方、先日の院内集会で『TPPに入るということは、これイコール違憲だ』というふうにおっしゃってました。そうした意識を持ってもらいたいなと思うんですけど」

植田統弁護士「まあ、だから条約を結ぶということになりますから、たしかにそれに合わせて法体系を変えていかなきゃいけないという事にはなるんでしょうけど、ただ国会が変えなければ、変わらないということですよね」

岩上「批准しないということですよね」

阿部「われわれはどうすればいいんですか？ただ、見てる？報道を見てる？」

阿蘇山大噴火「ただビクビクするだけで、何のしようもないというか」

岩上「情報が開示されないというのは一番危険なことです。おっしゃるとおり、国会の批准にかかってる。でも、それを決めていく、その趨勢を決めるのは、やっぱり世論なんですね。世論ということは、結局多くの国民が事実を知って、そのうえで判断していくと。それにはやっぱりかなわないと思うんですね。

アメリカもいま加わってもらわないとダメだと。日本を取り込むのが狙いですから。ですから、アメリカは必死なんですよ。それに対してNO！ということができるかどうか、そこにかかってると思います」

アナ「正しい情報を政府は」

岩上「はい。開示し、マスコミもやらなければいけないと思います」

　

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/363.html

２月１３日、ふと、思い出して、ネット活動している熊本市の開業医の

　　　　>　福島第二原発に5年、本店原子力技術課安全グループに2年の勤務歴
　　　　>　現在の職業は､暇な・・開業医

方に、質問ツイをしました。
　
　　>　先生。質問があります。
　　>　若しかして、日本人の遺伝子は、中国人やロシア人に比べて、放射能に強いのでは？　
　　>　残留分が予想より少なかったとは云われますが、チェルノブイリや中国の核実験地に比べ、
　　>　広島・長崎には奇形児は少ない。 在日シナ朝鮮人は、放射能に弱いのでは？

回答は、

　　>　あははははは・・・

と一笑されてしました。　⇒原爆と核実験場での放射能と奇形児（６００万アクセス）http://　http://onodekita.sblo.jp/article/58772559.html

しかし、やはり、日本人遺伝子は、放射能に強いようです。
ネット活動をしている、木星人と交流のある方です。
広島原発で、被爆して、末期がん状態の１１歳の時、ナノロボットマシーンを用いた治療を受けた方。

天孫降臨族の話は、ちょっと変な気がしますが。。
　坂本廣志"日本の秘密と現状と今後"　http://www.youtube.com/watch?v=JFdWj-kOzBI

遺伝子の能力を引き出す努力をしてみましょう。

龍雲　　

参考記事：米国発の「シェールガス革命」は日本の関連銘柄にもビッグチャンスだ！（シェールガス採掘方法の概念図付き）

輸入開始は早ければ2015年、遅くとも2017年との見方が有力

米国テキサス州ダラスの「バーネットシェール掘削現場」 出所：石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
 そもそも米国のシェールガスが世界中で注目されているのは、天然ガス価格が突出して安いからだ。原油はグローバルに一物一価がほぼ成り立つが、天然ガスは図表（天然ガス価格の比較）のように3市場によって価格が大きく異なっている。

 2012年12月時点で、日本向けＬＮＧ（液化した天然ガス）価格は約15ドル（100万ＢＴＵあたり）なのに対し、米国価格は約3ドル（同）と、おおよそ5倍も開きがある。このため、米国から天然ガスが安く輸入できるようになれば、日本経済にとって大きなメリットになると見られているのだ。電力各社にとっては「シェールガスの輸入で3割くらいのコスト削減メリットがある」とも言われている。（※「ＢＴＵ＝British Thermal Unit：英国熱量単位）

 今のところ、米国はシェールガスの輸出を原則としてＦＴＡ（自由貿易協定の締結国）に限っている。日本をはじめとした非ＦＴＡ国への輸出には米国エネルギー省の許可が必要だが、まだ下りていない（3月14日現在）。

 前回の取材時（2012年8月）に、ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部エコノミスト、宮前耕也さんは「輸出による天然ガスの価格上昇を懸念する消費者団体、国内回帰企業などへの配慮から、許可が下りるのは大統領選後」と予想していたが、その通りに動いているようだ。

 聞くところによると、米国政府は3月中にも日本向けシェールガス輸出の許可を出すらしい。ＬＮＧを輸出入する施設をつくる必要があるため、輸入開始は早ければ2015年、遅くとも2017年との見方が有力だ。

シェールガスの輸出は米国経済の利益に適う

 ここにきて許可の方向に向かっているのは、米エネルギー省の第三者機関が「シェールガスの輸出は米国経済の利益に適う」とする報告書をまとめたことが追い風になっているという。天然ガスの輸出は、国内価格の上昇をある程度招くとしても、雇用創出や貿易収支の改善、経済活性化などプラス面のほうが大きいという判断がなされたようだ。

 「オバマ政権はもともと輸出推進派。最初の大統領選を戦ったときも、輸出振興とグリーン・ニューディール政策（自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資し、経済成長を促す政策）を打ち出していました。ですが、もし2012年11月の大統領選で共和党のロムニー氏が政権をとっていたら、エネルギー安全保障を強く打ち出し、かつ米国内の価格上昇を嫌うので、許可が下りなかった可能性もあったでしょう」（宮前さん）。

突出して安い米国内価格で輸入できるわけではない

 では実際、輸入が始まると日本にどのようなメリットがもたらされるのか。

 まず、輸入価格については、突出して安い米国内価格（約3ドル・100万ＢＴＵあたり）で輸入できるわけではない。少なくとも、ＬＮＧにして船舶で輸送するため、液化・輸送コストに5ドル（100万ＢＴＵあたり）程度はかかると見られている。

 さらに、輸出が始まると国内需給が逼迫し、米国内のガス価格自体が上がる可能性もある。そうなれば、契約形態にもよるが、日本への輸出価格に転嫁されることになるだろう。また今後、採掘条件が悪い場所を掘っていくことが増えると思われることも価格上昇の要因だ。

 シェールガスを採掘すると、同時に生産されるシェールオイルに期待する声もあるが、現状、原油価格や天然ガス価格に影響を与えるほどのインパクトはない。シェールオイルの採算ラインは1バレル＝70〜80ドル。国際価格の水準がそれ以上であれば、採算が取れるが、仮に60〜50ドルに下がると生産するメリットはなくなるからだ。

 こうしたことを踏まえ、宮前さんは「米国からの天然ガス輸入価格は、楽観的に見て8ドル（100万ＢＴＵあたり）程度、実際には10ドル（同）台となる可能性が高い」と予想している。

次のページ>> 日本のエネルギー政策、世界経済への影響は？

価格メリットは原発の稼働状況次第

 さらに、宮前さんは価格メリットについて「日本に限ってだが、原発の稼働状況次第」という。

 前述したように、現在の日本向け価格は約15ドル（100万ＢＴＵあたり）だが、これは欧州向け等の価格に対し5ドルくらいプレミアムがついた水準。東日本大震災以降、原発による電力供給が減り、化石燃料の需要が増えるという予測から、価格の高止まり状態が続いているからだ。

 上の図表(原油価格とＬＮＧ価格の比較)は、原油価格（ドバイ、現物価格）と日本向けＬＮＧ価格（インドネシア産）を比較したもの。震災前までは、ＬＮＧ価格は原油相場にほぼ連動していたが、震災以降、ＬＮＧ価格は原油連動部分を大きく超えて上昇していることが見てとれる。

 だが、原発が順次、再稼働に向かえば、ジャパンプレミアムは徐々に縮小していくはず。再稼働は早くても一部が2013年9月、本格的な稼働は来年以降になると予想される。仮に、シェールガスの輸入開始見通しの数年後に原発が通常化していれば、ジャパンプレミアムはなくなり、天然ガスの日本向け価格は10ドル程度（同）に戻ることになる。つまり、輸入予想価格（10ドル台）と変わらないため、価格面では米国からシェールガスを輸入するメリットがなくなる可能性があるというわけだ。

価格交渉力がつくことと、地政学リスクの軽減が日本のメリット

 とはいえ、日本にとって次に述べる二つのメリットがあるのは確か。その一つは、米国からの輸出実績ができるため、日本に価格交渉力がつくことだ。

 現在、日本向けのＬＮＧ価格は、日本向け原油平均価格にリンクする価格フォーミュラ（価格決定方式）に基づいて決められている。この長期契約は日本にとって不利になりがちだが、次の契約更新時には市場価格で取引が行われる米国からの輸入実績を材料に交渉できるようになるというわけだ。

 もう一つのメリットは、エネルギーの調達地域が分散され、地政学リスク（地域の紛争やテロの発生などに伴う経済上のリスク）を軽減できること。

 「原油や天然ガスなどエネルギーの調達先に米国が加わるのは、安定供給にとって心強いことです。たとえば、ある国の天然ガス価格が安いからといってそこ一辺倒でいいかというと、そうではない。いつ何時、その国で供給不安が起きるか分かりません。ですから、平均的な調達コストは高くなるかもしれませんが、エネルギーの調達先や種類をほどよく増やして分散するベストミックスはとても重要なのです」（宮前さん）

米国発シェールガス革命は世界経済成長への原動力になる

 一方、米国シェールガスの輸出は、世界にはどのような影響を与えるのか。

 米国が海外への輸出に踏み切ることによって、分断されている天然ガス市場が統合に向かう可能性がある。そうなると、割安な米国内の天然ガス価格に上昇圧力がかかる一方、割高な欧州・アジア価格に下落圧力がかかることになる。

 仮にそうなると、世界の多くの国に天然ガス価格の低下という恩恵がもたらされる。

 「世界全体で見ると、エネルギーコストの低下は、世界全体の物価を下げ、同時にGDPを押し上げる効果をもたらします。つまり、米国発シェールガス革命は世界経済を成長させる原動力になるわけです。物価下落というと、デフレ下の不況をイメージする人も多いかもしれませんが、物価下落には良い場合と悪い場合があって、エネルギーコストの低下によるものは良い物価下落です」（宮前さん）

 蒸気機関の登場によって飛躍的な生産力を生んだ産業革命は、エネルギー革命とも呼ばれている。米国発シェールガス革命も、同じように世界に激変をもたらすエネルギー革命になるかもしれない。

次のページ>> シェールガス関連銘柄22本！

幅広いカテゴリーから関連銘柄20社をピックアップ！

 さて、今回も投資情報会社フィスコ・情報配信部アナリストの田代昌之さんに、米国発シェールガス革命の最新動向を踏まえた、注目の関連銘柄を聞いてみた。

 シェールガスというと誰もが真っ先に思い浮かべる、三菱商事（8051）や三井物産（8031）、石油資源開発（1662）などの権益関連銘柄は前回紹介したので、今回は波及範囲を広げ、掘削に関する技術やプラント設備、輸送に使用するコンテナ、輸送船を扱う銘柄など幅広いカテゴリーから20社をピックアップしてもらった。

 選定にあたっては、次のように短期的な影響と長期的な影響の二つのタームをイメージしたという。

 「短期的なタームは、すでに恩恵を受けており、今後も追い風の環境が考えられる銘柄。たとえば、プラントや掘削に関する技術力を持っているIHI（7013）、新東工業（6339）、新日鉄住金（5401）などが該当します。一方、長期的なタームは、これからポジティブなインパクトが発生する可能性がある銘柄。日立造船（7004）、栗田工業（6370）、三菱ケミカルHD(4188)などです」（田代さん）

 なかでも、三菱ケミカルHDやクラレ（3405）、信越化学（4063）など化学大手は、今までよりも圧倒的に安いエネルギーでエチレンなど化合物を生産できる可能性が高まっていることから多いに注目されるという。この流れは化学関連にとどまらず、こうした化合物を使用する製品を手掛ける多様な業種にとって大きな追い風となりそうだ。

環境対策の関連銘柄が注目される可能性もある

 一方、シェールガス・オイルの採掘に関しては、水質汚染や大気汚染など環境問題も指摘されている。こうした環境問題への懸念から、環境対策が強く求められるようになる可能性もあるという。

 「そうなると、水処理に関して高い技術を持っている栗田工業やオルガノ（6368）といった関連銘柄が注目されそうです。また、地質調査に関しては応用地質（9755）や鉱研工業（6297）などを連想するのはさほど突飛なことではないでしょう。

 この2銘柄に関しては、メタンハイドレード関連で材料視される傾向が強いでしょうが、そもそも株は思惑先行で動くもの。連想を広げるのも上がる銘柄を先取りする方法の一つです」（田代さん）

 米国発シェール革命はまだ始まったばかり。短期投資から中長期投資まで、タームに合わせてベスト銘柄を選んでみよう！ これからでも大きな恩恵を得られる可能性は十分にありそうだ。

（取材・構成・文／河合起季）

参考記事：米国発の「シェールガス革命」は日本の関連銘柄にもビッグチャンスだ！（シェールガス採掘方法の概念図付き）
http://diamond.jp/articles/-/33456

「訴追・罷免」では納得出来ないゾー
３代子孫まで責任を取らせろ。そうでないと平目が直らない
　

「『極秘文書』でもなんでも無いから無意味だ」とはわたしもで爺さんもいってないんですよ。

これは「極秘文書」ではないではないか（ケシカラン）
よく読んだら記事にも「極秘文書」ではないと書いてあった！
早とちりしてた〜

と自分を笑っているだけ。
でも、つられたおかげで、記事の解説つきで「文書」をじかに目にすることができました。記事に書かれているとおり、重要な内容だと思います。

2013.3.20東京MXテレビ〜岩上さんのコーナー〜衝撃の真実！『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/464.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 22 日 01:31:00: igsppGRN/E9PQ

訂正投稿
2013.3.20東京MXテレビ〜岩上さんのコーナー〜衝撃の真実！『聖域なんてない!? TPPの不都合な真実!!』　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/465.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 22 日 01:58:01: igsppGRN/E9PQ

×　広島原発で、
〇　広島原爆で

全部正しいのかどうか、解らないですが、坂本さんの話は　面白いです^^;

　坂本廣志"宇宙人UFOとの交流"
　http://www.youtube.com/watch?v=NJl68WRKjko&feature=youtu.be

龍雲

お上のご沙汰に従って唯々諾々と死ねってか？　いいかあ心情老人てこたあ身体はまだゆとり世代だろうが脳がすでに劣化していることを自ら告っていると受け止めるが、原発事故後2年も経ていながら半減期が8日程度のセシウムが未だに検出されていて、しかもセシウムと同量に放出されるストロンチウムのデータが公表されないことはシカとか？　

ストロンチウムはセシウムの３００倍も人体に有害であり、しかも一旦体内に取り込めば骨格を形成するカルシウムと非常に親和性があり死ぬまで排出されず臓器不全、癌の発症源となる。

だが厚労省が発表するセシウムなんぞ幕下クラスの悪玉であり、いよいよ隠しおうせなくなったストロンチウムですら十両から大関クラスに過ぎず、ラスボス・クラス、横綱クラスのプルトニウムがある。

福島第一原発3号機にはプルトニウム混合のMOX燃料が使われていたことスルーするんじゃないぞ。元々MOX燃料は使用済みプルトニウムが再利用できる「夢の核燃料サイクル・システム」という謳い文句で導入された代物だったよな。

その稼働中の３号機が吹き飛んだこともう忘れたのか？あれは水蒸気爆発でもなく水素爆発でもなく、核爆発であったと米国の核物理学者アニー・グンダーセン博士は断定している。生物にとって最悪のプルトニウムが原子炉爆発により撒き散らされたんだよ。

福島原発事故は全く収束の目処が立たない。チェルノブイリ事故のように石棺で覆うこともできず、放射能汚染水も垂れ流し状態である。

ポスト米英氏が逃げろというのは全く正しいアドヴァイスである。1987年に発生したチェルノブイリ原発事故の基準でいえば東京は即刻避難命令が下令されてしかるべき汚染地帯であり人が住める場所ではすでにない。

プロパガンダ放送局NHKそのまんまだな

岩上さんのIWJなら全世界へ配信してくれますよ

「生活の党」応援の無料美チラシを作りました。
「新党浸透作戦パート２」開始です。

応援無料チラシを全国に郵送します。
貴方の街で、参議院選挙までに、ポステイングや街頭配布で
有権者に「生活の党」の存在を知らせてゆきましょう。

郵送料のみご負担下さい。
ご連絡をお待ちします。
国民の生活が第一の政治を実現する会　‪http://ozawakakumei.blog.fc2.com/ 
連絡先‬�� 090-9378-2127

　今春から改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望すれば全員が65歳まで働けるようになる。「これで老後は一安心」と思うのは早計だ。定年後の再雇用で激減する給与水準に耐えられるか。65歳定年時代を生き抜くために求められる「稼ぎ力」「家計力」を、日経マネー編集部が2回に分けて解説する。
　1回目は、65歳まで働いても、79歳時点で1200万円超の赤字に転落！という驚くべき試算結果について。試算したファイナンシャルプランナーは、「40代半ばから収入減に備えないと老後資金は危うい」と言う。65歳定年時代の収入をどう見込めばいいのか。収支はどう変化するのか。
　「返済が79歳まで続くのか」。
　住宅ローンの返済書類を手に、山田明さん(仮名、61歳)は呟いた。60歳を迎えたところで、定年退職。グループ会社の派遣会社に登録して、元の職場に派遣されている。自動車制御部品メーカーで定年まで課長を務め、現在は技術職エキスパート。決裁権はなくなったものの、以前と同じ開発業務を手掛ける。年下の課長を立てながら、取りまとめの雑務を率先して引き受けている。
　現在、ローン残債は900万円。貯金は500万円。家計を考えると１年でも長く勤めたい。単年度契約という不安定な身分のため、今から契約更新の地盤固めをしている。新しい開発プロジェクトを自ら仕込んで「山田さんがいないと回らない」状況を作っているのだ。
　「稼ぎ力」に長けた山田さんだが、「収入の見込みが甘かった」と言う。50歳を目前に3000万円のローンを組んでマンションを購入した際には、60歳まで年収キープ、定年後は転職して同程度稼ごうと考えていた。繰り上げ返済を進めれば定年時にはほぼ完済できるはず、そんな予定が狂ったのは想定外の収入減が原因だ。
60歳で年収はピークの45％
　年収ピークを迎えたのは55歳のときのこと。1000万円まであと一息の950万円まで上がった。その後「給与65％で65歳まで働く」「給料75％で60歳まで働く」のいずれかのコースを選ぶよう迫られ、後者を選ぶ。年収は750万円にダウンした。60歳で定年を迎えたら再就職しようと考えていたが、現実は厳しかった。結局人事部と交渉し、派遣社員として残してもらう道を選んだ。年収はピーク時の45％ほどの450万円となった。(損得としては成功=0.65*15 =0.75*10+0.45*5)
　山田さんの例を見ても分かる通り、一般的に役員にならない限り50歳以降に給料は2段階で下がる（下の図参照）。55歳前後の役職定年で1割前後減少、60歳定年後の継続雇用で4〜5割減る。もしもピーク時の年収が額面800万円だった場合。役職定年で720万円となり、60歳定年後の継続雇用で430万円（4割減の場合）となる。
　40代、50代のミドル世代の収入は、今後さらに下がることが見込まれる。その原因は「65歳までの継続雇用義務化」である。
50歳以降、給与は2段階で下がる
60歳定年後は4〜5割減に・・

65歳定年でミドル世代の給与が引き下げられる?!
NTTグループは給与体系を改定する

　2013年4月から改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けられた。シニア社員の雇用により総人件費は膨らんでいく。経団連の試算によると、65歳までの継続雇用の比率が現在の74％から90％に上がると、賃金総額は今後5年で2％引き上げられる。そこで40代、50代社員の人件費を引き下げることで、シニア社員の人件費をねん出しようとする企業が増えているのだ。
　昨年末、NTTがグループ内の組合員約18万人を対象に、2013年10月から新賃金体系を導入するとのニュースが流れた。現役時代の給与は、人事考課により現在よりも差が大きく開くようになる。その一方で、60歳以降の給与は現在の200万円台から、標準レベル300万円前後、ハイレベル400万円前後へと引き上げる（上の図）
　「60歳以上のシニア社員のやる気を引き上げるための改訂」（同社広報）と強調するものの、人件費の原資が限られるのは事実。「現役世代の給与は、平均値でみると下がるだろう」と言う。
　継続雇用の影響を受けるのは、給与にとどまらない。「現役時代の収入減は、退職金や老後の年金額の減少に直結する」とファイナンシャルプランナー（FP）の和泉昭子さんは注意を促す。
　「65歳定年時代」を迎え、いま家計の見直しが欠かせない。まず押さえるべきは、収入カーブの変化。企業によって給与体系に違いがあるが、前頁の図も参考に今後の収入見込みを立ててみよう。「45歳」を迎えたら、生涯を見通してのマネープランを立てることをお勧めする。65歳まで働くなら、職業人生のちょうど折り返し地点。勤務先でどの程度昇進できそうか、今後の収入はどう推移しそうか、見当が付き始める時期でもある。
　そこで45歳で年収800万円、金融資産1200万円の会社員Aさんが65歳まで働いた場合、生涯収支がどうなるか。FPの和泉さんに試算をしてもらった。すると、驚くような結果が出た。
65歳まで働いても79歳で1200万円の赤字に！
95歳まで長生きすると赤字は4000万円近くになる

　Aさんの場合、妻は専業主婦、子供２人は大学から私立文系に進むと仮定、住宅は35歳で3000万円のローンを組んで購入したとする。すると住宅ローンや教育費の負担が重い40代後半から50代にかけ、年間収支は度々赤字に転落する。
　65歳まで継続雇用で働いても、男性の平均寿命79歳まで生きると1200万円超の赤字に転落することが分かった。さらに90歳まで生きると2800万円超、95歳まで生きると4000万円近い赤字となる（上の図）。90歳時点での男性の生存率は21％、つまり5人に1人は存命ということ。家計プランは90歳まででも万全ではない。
　Aさんの家計は、どこに問題があるのか。Aさんの退職金は手取り2000万円、このうち650万円を住宅ローン残債の返済に充てている。「退職金で住宅ローンを完済しようと考えると、老後資金は不足しがちだ」と和泉さんは指摘する。「老後資金づくりのポイントは60歳定年を迎える時点で、住宅ローンを完済していること」だと言う。
　60歳までにローン返済を終え老後資金を用意するために、どんな手を打てばいいのか。家計黒字化に向けての最大の攻めは、専業主婦の妻が働くこと。「最大の家庭内埋蔵金を活用することです」（和泉さん）。
　妻が年100万円の収入で20年間働けば、86歳まで家計が黒字となる。守りの対策としては、住宅ローンの借り換えや生命保険の見直しなどが考えられる。詳しくは、「日経マネー」2013年5月号の特集「生涯現役の『稼ぎ力』＆『家計力』キープの道」を参考にしてほしい。

野村 浩子（のむら・ひろこ）
日経マネー副編集長

ああ減収、どうする！老後のお金
老後に必要な資金は1億円と言われる。このうち「7割程度は退職金や公的年金でまかない、残りを貯蓄などで備える」というのがこれまでの常識だった。だが減収・退職金制度の見直しなどで、新たな対策を打たないと、老後資金が不足する老後難民になってしまう。「これからの老後資金はどうなる のか」「老後難民になる人・ならない人の別れ目は」などを日経マネー編集部が解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20130318/245149/?ST=print

言語の問題について、まったく同感。

行く先を間違えてるぞ。
早く病院へ行け。

しかし、入社前に、アパレル産業が（というより、小売業界全体が）

激しい競争の中にあることぐらいはわかって入社してそうなもんだが？

福島第一原発で停電(NHK) 冷却システムが停止中　原因は不明
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/760.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 3 月 18 日 22:49:18:

原因不明で全システムがダウンし、原因が２日たっても分からない、というのは、新型ウイルスによるサイバー攻撃の状況によく合致するのでは。しかも、スタックスネットの場合も、トリガーを引いたのは内部者だったとか。

どこまでもお茶目

追っかけますよ。どこまでも。

皆様の御投稿を読み、不謹慎にもおかしくて涙が出てきました。

国策たる原発から放出された汚染物質だ。
損害請求をするのは、国ではなく、国民であり
その相手は国策を推し進めた霞ヶ関の官僚と
政治家である。

火付け盗賊が燃やした家の主が抗議しにきたのを
返り討ちにするのと等しい。

原発ムラが何もやましいことがないと言うのなら、
脱原発テントを堂々と霞ヶ関の真ん中で張らせれば良いのだ。
巨悪には当てはめない法を、こんなちっぽけな占拠には
懸命に当てはめようとするのは、それだけ、このテントに
不都合な真実があるからだ。

全く腐ってるよ。この国の官僚も政治家も！

日本のマスゴミは買収、リストラ、倒産などの憂き目を見ることは明らか。
今までのような貴族生活はできない。

マスゴミの経営陣よ、自分たちだけは安泰だと考えていたら大間違いだ。
ＴＰＰ参加はマスゴミの解体にもつながるのだ。ＴＰＰの真実を報道せよ！

中国の皇帝は元以外は蒙古人じゃない。

> ドイツが、前例のない措置で、ＩＲＩＢ・イランイスラム共和国国際放送の
> インターネットサイトへのアクセスを制限しました。
> これは、15日金曜夜から、行われたもので現在、ドイツでは、ＩＲＩＢ
> 国際放送の30以上のテレビチャンネルやラジオにアクセスすることが
> できません。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/35909-

レイシズムを禁止すると言えば聞こえはいいが、そういう聞こえの言い口実は
常に言論統制の口実に転用されるものだ。
うっかり「何かの言論を禁止すること」に喝采するな。
マルチン・ニーメラーのようになるぞ。

ＩＳＤＳ条項による非関税障壁の破壊は
国民の生命や財産を守るための憲法のあらゆる国家を規定する
拘束を無力化する。

国会や政府で決めた法律や規制がＩＳＤＳ条項で企業によって
踏みにじられるならはそのようなＴＰＰへの参加は
国民主権を目標と理念とする立憲主義にもとづいて、憲法違反である。

残るは在日組と、それに感化された惜しい日本の若者ですかね。

*+*+ 朝鮮日報 2009/11/13[08:06:14] +*+*

民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。

最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針に党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は
「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。

また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日（日朝）首脳会談や
特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、
「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について
結論を出すべきだと考えている」と応じた。

鳩山由紀夫首相も最近、韓国の崔相竜（チェ・サンヨン）元駐日大使と会談した際、
日本人拉致問題と核問題が全て解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという
立場ではないと表明していた。
(中略)
丁代表は同日午後、岡田克也外相とも会談した。丁代表は「（韓国で）10年間の
政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしている」と述べると、
岡田外相は「われわれも野党だったころ、韓国の野党（当時のヨルリンウリ党）を
よく研究した」と答えた。

___________

【民主党/中国】12月の小沢一郎訪中団は、総勢６１５人！
民主党の国会議員は１４０人、「小沢権勢を見せつける旅」★３

2007/12/07
【大長城計画訪中団】小沢代表、日中両国の協力、友好の重要性を明示

”大長城計画”とは？

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

Ｂ．工作主点の行動要領
　　第３．政党工作　３−３．招待旅行　←これが”★大長城計画★”

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

　　　　　　　　　　　↑
要は、”協力者獲得工作を行う”という意味である。
小沢一郎が、中国共産党の対日工作活動の為に、協力者として獲得させる為に日本人を引き連れていくのである。

46 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:28:19ID:/nqNPgbP0 [1/1回(PC)]
>>3
若手をハニトラする旅行ですか・・・

27 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:18:41ID:oOw3SZlh0 [1/1回(PC)]

民主党の議員が、何で大挙して中国に行くのか、初めて判ったよ。
オッサンと握手したぐらいで大喜びするなんて変だと、早く気付くべきだった。

38 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:23:32ID:+4ENmaGU0 [1/1回(PC)]

金と女なんて古い手だけど、いちばん効くよ。

6 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:09:16ID:fU6YZL0u0 [1/2回(PC)]

まあ、男は誰でも騙されるよ
ヤれることが男にとってどれだけ重要なことか女にはわかるまい

16 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:14:00ID:Prkowpyl0 [1/5回(PC)]
>>6
ハニトラする女って、本当に美人なんだよな。まじで。
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1259949962/

小沢と一緒に中国に行った議員の殆んどはハニートラップで中国の手先になったのさ。

もう十分でしょう。
大手マスコミは十分に民主党に期待して、凋落し続けた終盤になっても
義理を果たして、せいぜい選挙の時期を予測する程度で民意に従って
選挙に打ってでよとは煽らなかった。

阿修羅では、アクセス数の集計時(毎時0分から数分間)にスレにアクセスすると、タイミングによっては総合ランキング一覧表に出て来ない事がある。

サーバ側の集計処理でアクセスカウンタのロックに失敗した場合、処理対象から除外しているのだろう。

ＴＰＰへ暴走する平成の皇帝、安部慎三と元老院の自民党を

なんとしても阻止せねば日本はおしまいである。

平成の護民官として立て！

外国人が支配してる反日マスゴミのプロパガンダじゃないのか。

誰かが仕組んで工作した可能性が高いだろ。全てはたまたまとか偶然は無いだろ。

いつもながらの米軍が関係してるかもしれない可能性も考えてみてくれ。

911、311のようにな。

311の津波が来る前にも誰かが非常用の電源を切ってたという情報ヲ聞いた事がなかったか。

人間の生存するための倫理道徳が欠落してると思う。我々の社会の末期だろうね。

3 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:25:02.09 ID:+swK2yPk0

TVタックルより安倍晋三の逸話

中国では日本から政治家が来ると、女、金を使ってその政治家の弱みを握って自分たちの都合の良いようにコントロールをする事が常であった。

安倍晋三が中国に来た時も同じ方針に出た。

安倍晋三がホテルの部屋に入ると、そこには一糸まとわない美女が。

安倍晋三はこれは陰謀に違いないと思い、慌ててその女性を部屋から追い出した。

1時間後、部屋のドアをノックする音が。

ドアを開けると、そこには8歳ぐらいの幼女が立っていた。

中国は阿倍の事をロリコンだと思い、今度は幼女を派遣した。

安部は居たたまれなくなって、直ぐにその幼女を追い返した。

その後、中国では安部のホモ説が流れた。

297 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 23:44:47.77 ID:+8HgrX4n0

裸の美女を追い出した後、八歳の幼女か。
これが定番なら、幼女には手を出す奴もたくさん居たんだろうな。

40 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:32:19.87 ID:nujJwRZu0
>>3
安部のホモ説はこれが原因だったのかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

61 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:38:38.96 ID:Facip5Py0
>>3
石破じゃなくて安部だったけか？

たしか石破が支那を訪問してホテルに宿泊したら、女が来たので追い出して、しばらくすると美少年が来たとか。

これは本人が言っていたからなｗ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354281864/

ロリコンやホモでない VIP はこういう接待を受けられる：

中国には要人を性技に長けた美女に囲ませて、右乳首、左乳首、唇（キス）、性器、アナルをそれぞれを美女に愛撫させるような接待があったらしいです。

この例だと５人の美女が同時にあちこちの性感帯を責める感じ。
https://twitter.com/sarami_77/status/154214302763589633

橋本龍太郎や小沢一郎が中国を大好きになったのも無理ないですね

574 ：本当にあった怖い名無し：2008/03/01(土) 10:49:20 ID:5Dsg2oxW0

これは俺が中国の某所へ、会社の商談に行った時の話。

入社一年目のぺーぺーの俺は、二個上の先輩と50代の部長に連れられて、中国へ渡ったんだわ。 俺は挨拶ぐらいしか出来ない程度だったので、付き従って行っただけだったのだが。

商談はいい感じにまとまった。その晩に商談相手の中国人らに連れられて、高級かつ格式高げな中華料理屋にて楽しく会食。向こうの会社のお偉いさん（というか、後で聞いたらマフィア）も来てた。

料理自体はめちゃ不味くて、しかしオモテナシだから大量盛りで、しかも相手方のメンツもあるから、顔見合わせながら頑張って食ったよ。しかしまずかった。何の肉かわからんぐらい臭いし。

で、ここからはよくある話なのかどうか知らんが、セックス接待。

部長や上司から事前に話は聞いていたので、俺はそれだけが楽しみで行ったようなもの。 場所をホテルの一室（かなり広い。VIP御用達な感じ）に移して、女がずらずら入ってくる。十人ぐらい。

めちゃめちゃ美人ばっかり。まじかよと思ったぐらい。永作博美似とか川村ゆきえ似とか小野真弓似とか…

一晩何回でもok、朝までご一緒というコースらしい。

部長が選び先輩が選び、そして俺の番。
背の低いかわいらしい子を選んだ。で、あとはお楽しみ。

ここまではちょっと珍しい話ってだけだが、俺が恐ろしい思いをしたのは、その翌日のこと。

んで翌日。

昨夜はお楽しみでしたねって感じになって、朝食をすませて先輩と部長と合流。
今日は観光するよって予定になってたから、

「どこ行くんすか」

って聞いてみたら、

「面白いところ」

とか、

「日本じゃ経験できないようなことさしたる」

としか言われない。 なんだろな、まあいいかって、二人について行くことにした。

二十分ぐらい歩いたかな。日本で言う旅館みたいな小さな建物に到着。
でもすげえ豪華なの。雰囲気が。絢爛っていうか。全体的に赤くていやらしいムード。

また風俗かー。まあそれもいいかなって、すんなり入ったのが間違いだった。

部長が中国語で二言三言告げると、受付のオバチャンに奥に通される。

従業員用通路みたいな寒々としたコンクリうちっぱなしの通路を、通った先にエレベーター。 これに乗って上へ。３階。

「こっちでいいんすか？これどこ行くんすか？」

と聞いてみたが、はぐらかされる。

俺もヘルスとか行ったことあるから、なんか、普通の待合室とか、プレイする部屋がどのへんかとか、そういうのわかるんだけど、どうもそれスルーして、どっか向かってるみたいで。

エレベーターの扉が開いて、進み出ると部屋。八畳ぐらいか。
真ん中に布団が置いてあって、行灯？みたいのでぼんやりピンク色の灯。
テーブルと座布団があって、菓子とお茶があったから、とりあえず座って待機。

奥の引き戸からオバチャンが入ってきて、なんか説明してる。
先輩が訳してくれた。

「大事なことは二つ。女の子に危害を加えないこと。今日のこの体験をよそに漏らさないこと」

なんかイヤな予感した。これってもしかして。

予感的中。

オバチャンが引っ込んだ代わりに入ってきたのが幼女だった。

中華服みたいなの着てるんだけど、異様なのが頭まるぼうずなんだよ。

そんで歯全部無い。

歯をなくす理由ってあれしかないよな。フェラが絶品になるからだ。

後頭部のちょっと下あたりに、入れ墨で何か書いてある。中国語だからわからんけど。

これは俺の想像だが、頭丸坊主もこの入れ墨も、たとえば逃げ出したときに、近隣の住民とかが発見・通報しやすいように…してるのかな。

化粧もきちんとしてた。子供なのに。気味悪い。

なんで三人同室で、一緒に行為に及ばなければならないのか。
これは罪の意識を共有することで、外に漏れなくするための細工なんだろう。

部長→先輩の順で行為がおこなわれる。えぐい。

気分悪いから描写はあんましないけど…

二人こなした後、シャワー浴びてその子が戻ってきて、俺にまとわりつく。

上司ふたりがやっちまった以上、俺がやらないというわけにはいかない。

実際、すっきりした二人が、

「おまえも当然やるよな」

「逃げられないぞ」

といった脅しをかけてくる。

俺の膝の上で媚びを売り、唇をちゅっちゅっと寄せてくるその幼女に、生理的な嫌悪を感じた。 もう頭混乱してしようがなかった。

上司の手前やらなきゃいけないのか？
しかし、人として出来るかそんなこと。しかし。しかし。

俺のチンコはめちゃめちゃ巨根なんだ。缶コーヒーのロング缶ぐらいある。 あんまりでかすぎて、大抵の女性は痛がって入れさせてくれないし、入っても大抵ギブアップされる。そんな俺のデカチンコが入るわけない。

先輩と部長にいちもつを見せて、

「これは無理ですよね」

と、勘弁してくれと訴えかけるが、

「お前だけやらないなんて許されるか」

「お前は俺たちがやったの見てるんだぞ、弱みを握るつもりか」

等々、どうしても逃げられない状況。

結果から言うと、結局俺のチンコの規格外のでかさに幼女がギブアップして、
オバチャン出てきて、

『女の子に危害を与えないこと』

というルールの後ろ盾もあり、なんとか先輩も部長も黙らせることが出来た。

出来たんだが…その後、終日、口きいてもくれないのね。完全無視。
まそりゃそうだわな。

結果的に俺は、先輩と部長の裏の顔というか、人として最低な姿を弱みとして握ってしまったわけで。

帰国してからも、業務上で色々絡む場面も多かったが、嫌がらせとか無視とか地味に虐められて、耐えられなくなって、結局退社しました。命を抹殺されなかっただけましというか、今でも怖いです。

一番怖いのは、部長も先輩もすごく善良で普通の人だったのに…ということ。
そして俺もへたすれば、あっち側に墜ちていたかもしれないこと。
その会社は今でも、新人にそういった罠をしかけているかもしれないこと。

しかし、同じ罪を背負ったチームの結束たるや、
ひょっとしたらそれは、一定の効果をあげているのかもしれませんね。

[ 5311 ] NO TITLE
坊主なのは病気持ちを隠す為もあるんじゃないか
[ 2011/08/06 ] NO NAME ◆-

[ 6854 ]
そういう趣味の立場が強い奴が一人以上いて、ソイツが自分だけリスクにさらされてはマズイと部下に半ば強要→そのまま連鎖という具合に始まったんだろう。
特定集団内の序列や慣習を重んじ規定レール上にありたい心ってのが、一般的な倫理観やルールを踏み外させた悪しき例かな。

まぁ投稿者は正しい判断をしたよ。ノーマルな嗜好でマトモな感覚の奴がそんな真似したら、一生に渡って自分への嫌悪感に苛まれただろうからね。
[ 2011/08/25 ] NO NAME ◆-

[ 9105 ]
自分たちでハニトラ仕掛けてりゃ世話無いな。
[ 2011/09/17 ] NO NAME ◆-

[ 15926 ] NO TITLE
ビデオでバッチリ撮られてて、10年後20年後に脅されるってパターンか。
御払いとかでどうなるもんでもないだけに、下手なオカルトよりよっぽどこえぇな。
[ 2011/12/30 ] NO NAME ◆-

[ 16817 ] NO TITLE
歯が全くない口、丸坊主、それでもって化粧・・・
それだけがなんだかものすごく怖くって。

歯が全くないのに、その子は将来も「そうゆうしごと」をする？
そりゃ、あれは気持ちがよくたって食べ物や会話はどうすんの？

自分がそうゆう子供にならなくて良かった。
中国語の発音て難しいのに、歯がないと無理だぞ？？？

因みに私は中国語を話せるし、ちょっとは聞き取れる、でも
本当に怖い国ですよ。なんとかっていう週刊誌読んでるとあんな国に生まれなくて本当に良かった
と思います。中国から朝鮮、東南アジアはすっごく危ない。行きたくない。恐ろしいですﾏｼﾞﾃﾞ｡
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 16830 ]
思うに、子供の将来なんて微塵も考えてない。
そもそも言語なんて必要とされてない扱いだし、喋れなくても行為的に問題ないからね。

病気や老化で使いものにならなくなったら廃棄処分。そしてスペアに交換…
そんな鬼畜な所業が繰返されている事は想像に難くないよ。
地獄って存在するんだね…
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 20823 ]
ぅぇ…風俗さえ嫌な俺には、罪悪感と女の子の不気味さで苦行だわ…
[ 2012/02/28 ] NO NAME ◆-

[ 21121 ] NO TITLE
昔は、こういう娼婦は目をつぶしてたんよ。逃げ出さないため。たとえ逃げられても目が見えないからどうしようもないしね。坊主だの入れ墨だのってレベルでないよね。

んで、年取って使い物にならなくなったら捨てられちゃうのよ。目が見えないおばあさんが道端で二胡引いて物乞いやってたら、まあそういう事よ。太平洋戦争前後にも、まだいたらしいね。

「臣」という字、目を潰された男の人の意形文字よ。異民族ではない男の奴隷の事だったんじゃないかね。
ちなみに異民族の奴隷は「僕」ね。わざわざ人偏をつけるあたり、嫌らしいというか、なんか凄味すら感じるね。

女の人の場合は「姫」。「妾」もそう。つか、妾の方が古い漢字かな。上の「立つ」の部分は小剣の柄の部分で、これも目を潰された女性を表す漢字。

あの国は、何千年も前から、こういう事してたのよ。 韓非子にも、

「烏を手懐けるコツは、羽を切り落とすこと。そうすれば、自分で餌を捕れない烏は、人に懐く以外生き長らえる術がない。人民を従えさせるのも同じ要領でやればよい…」

とあるしね。中国、なめたらあかんよ。
[ 2012/03/02 ] NO NAME ◆-

[ 25644 ] NO TITLE
中華系接待は糞不味い料理の前に放るように円卓メンバーに配られるタバコからあかん。
大きな企業に限らず特殊な技術持ってる会社の社員とかは接待には気をつけろよ。
国策系のハニトラも含めて一時のことで絞りつくされかねんぞ。
[ 2012/04/23 ] 名無しさん＠ニュース２ちゃん ◆-

[ 25649 ] NO TITLE
特に中国系は怖いよな。
人の命なんて何とも思わん国だし、中央政府含めて巨大マフィア国家だもの・・・。
民○党に開けっぴろげられた日本の表玄関、毎日の様に入り込み選挙権まで与えられ住み着く素性の曖昧な中国人達、日本の危機近し！！
[ 2012/04/23 ] NO NAME ◆-

[ 25687 ] NO TITLE
「民」って漢字は目を針でつぶす様を描いた象形文字からきてる。

つまりは奴隷。 「幸」は手かせをはめられた手を表す形。

他の刑(殺されたり手足を切られたり)にあうよりは幸せという意味。

「圉」(ぎょ)はそのものズバリ牢屋の意。
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 25689 ]
>25687
「幸」が手枷をはめられた状態とは…
「幸」の字がどういう意味で使われてるかを考えるとなんか皮肉だねorz
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 27349 ] NO TITLE
>>16830
記事の場合、成長後の見た目という意味で将来にも気を使ってるんじゃなかろうか

抜いた歯はおそらく乳歯。だからこそ幼女でなくてはだめなんだろう

髪生えれば刺青隠せるし
そんで永久歯と髪が生え揃ったら今度は別の風俗で使い潰す
[ 2012/05/15 ] 名無しさん＠ニュース２ちゃん ◆-

[ 38782 ]
いやいや、乳歯なんてせいぜい6.7歳までよ？
いくら幼女ったって10歳前後でしょ。

それでも身の毛もよだつ話なのにもしもっとちっちゃい子にやらせてるとしたら…
大事な娘がいるから考えるだけで吐き気がしてくる…
[ 2012/08/17 ] NO NAME ◆-

[ 42524 ]
中国は、一人っ子政策で田舎だと特に女の子はいらない……
案外調達しやすいのかもな。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 42554 ] NO TITLE
ついでに言うとな、ひとみ（瞳）って字あるだろ？
アレになぜ子供の意味を指す「童」って字が入ってるかというと…

醜い物事を見聞きして、心を汚さぬように、という建前のもと、

宮仕えに来た幼い子の目を潰す習慣からできた漢字だからなんだと。

ちなみに、「目」は死人や刑死人の目の象形文字。
生きてる人の目を指す場合は、「眼」の字を使う。

眼鏡（めがね）とか、生きてる人が使う道具だから、眼の字が充てられてる。

涙は、生きてる人が気持ちを揺さぶられて流すもの。

泪は、水死した人のまぶた部分に溜まった水分が流れたもの…とかね。
常用漢字にも、エグイ由来を持つものはたくさんある。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 57839 ]
中国・韓国出張行く奴らって絶対女買ってくるよね。

ましてや幼女なんて。キチガイ。日本の恥。

てか、女の子だって好きでこんなことしてるんじゃないでしょ。やらなきゃ怒られたり生けていけないからでしょ。
それを、将来どーすんの？とか言ってる奴ってバカなの？気持ち悪い。
[ 2013/01/05 ] NO NAME ◆-
http://nazolog.com/blog-entry-2747.html

日本から吸いとれなくなった頃には、中国が丸々と太っている

犬の知能じゃ分からんだろうがね

こんな屑が権力握っている日本とは実に不幸だ。ただし、多くの愚民にもその責任がある。民主も大嘘つきの大糞だったが、本来日本をこれほどまで無茶苦茶にしてきたのはジミンコーメーなのだ。しかも政権をオッポリ投げた前科ある人物を再度首相になどするという無節操ぶりだ。

TPPに参加すると、日本の金、職、土地、食糧などあらゆる物や分野がアメリカに支配され、結果さらに自殺者なども増えることだろう。これから日本はアメリカに無茶苦茶に陵辱略奪されてしまうのは間違いない。

ドイツに派遣されていた報道関係者や大使館関係者で、問題のテレビ解説討論番組みや新聞記事をご覧になったひとは、おそらくは、日本本社や本国に連絡されたのではないかと、憶測します。本社や本国政府は、何も反応しなかったのでしょうか。

ジャーナリストのみならず、造詣の深い科学者の皆さんもまた、その職責あるいはその天職を投げ捨てられたのでしょうか。国民のみならず人類の生存に係わる重大事故だと、感得する力も萎えてしぼんでしまわれたのでしょうか。あるいは、報道する機会は、何者かによって、すべて封印されていたのでしょうか。

ＳＰＥＥＤＩシステムによる情報提供およびアニメーションは、文科省による隠蔽があったとしても、ウィーンＺＡＭＧから各種放射性性物質の推定数値も風向きも事故直後以降毎日報道されていました。ドイツ語だけではなく、英語でも解読できます。

ＮＨＫの１職員退職だけの問題ではありません。ボイルの法則が日本社会いたるところに働いているのでしょうか。潜水艦に閉じこめれているように、閉塞感いっぱいなのでしょうか。圧力を抜く仕組みが、本当に必要ですね。

報道関係者の中にも、その天職を真摯に全うされておられる方も幾人かおられることを、祈るばかりです。

原子力村の住民ではないわたしでさえ、ウィーンＺＡＭＧやドイツ気象庁のサイト所在ぐらい知人からすぐに教えてもらいました。報道機関に携わる関係者ならどなたでも、即日に、情報源を探そうとすれば探せたことでしょう。やる気をだしてももらわねば！！！どうぞ奮起してください。お願いします。

北半球どころか地球全体がやばいよ。

ところで、昨日真っ先にここに世界規模だってコメント書き込んだのに
なんで消えてるんだ気味の悪い

それより佐藤こうじの地元新聞に載っていた
「みどりの風独自候補模索中」が気になるのだが。

阿修羅でべんっきょうして行きな。

無許可だと損害が出る、というのはどんなロジックなのか。
許可するので金を出せ、ということか？
それなら、東電からの賠償金を充てたらよかろう。

18日夜、テレビで福島第一の停電事故を知った京都府防災・原子力安全課長の前川二郎（52）は「事故収束を急ぐ現場で、いまだにこんなことが起きるのか。とんでもないな」と声を上げた。

そして、2月の府の防災会議で自らが報告したシミュレーション結果を読み返し、「こう、うまくはいかないな」とつぶやいた。

国の新指針で原発事故に備えた防災対策を進める区域がぐんと広がった。府内に原発はないが、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の30キロ圏に宮津市など7市町が入る。避難対象の住民は、従来の1万2000人から10倍以上の13万人にまで急増した。

どうすれば、これだけの人数を早く逃がすことができるのか。前川は頭が痛い。

公共交通機関が少ない地域。住民の足は主に自家用車だが、各自が車で逃げれば大渋滞となるのは、福島事故で証明されている。そこで、前川は府内外からバスをかき集めて避難に使おうと考え、業者にシミュレーションしてもらった。

バス600台を集め、ピストン輸送すれば、10時間半で13万人全員の避難が完了する─と答えが出た。

ただし、バスは避難を決める前に集合場所の小学校に到着しているなど現実離れした条件だった。「そもそもバスを本当に確保できるのか？」。前川は、昨夏に部下2人から報告を受けた、バス会社幹部との協議内容を思い出した。

ヤサカ観光バスは、京都指折りのバス会社で、府と災害時の協力協定も結んでいる。府側から原発事故時のバス活用を打診され、専務の中野茂（69）は「協力させていただく」と快く応じた。

ただ、一つ条件を付けられた。「出せる台数は、府の防災計画に入れてほしくない」

修学旅行シーズンの4〜6月は、保有するバス74台のうち70台までが出払っている。協力したくても、実際には何台出せるか分からないとのことだった。

別のバス会社では、「協力したいが、運転手に『放射線量の高い所に行け』とは言えない」とも言われた。会社と組合の協議でも、誰が放射線量を測って健康管理をするのか。被害があった場合の補償はどうなるのか。運転手側からさまざまな疑問をぶつけられたという。結局、この会社では「個人の意見を尊重する」ことを申し合わせた。

◇

こうした事情を見通すかのように、市町の中には、避難手段の主役からバスを降ろす動きも出てきた。

宮津市は「バスは原発に近いほかの自治体に、まず投入されるだろう」と判断。自家用車による避難を基本にした。舞鶴市もバスは無理との意見が市民から多く寄せられ、自家用車も入れた。

ただし、渋滞回避が大問題。宮津市企画総務室長の森和宏（59）は「隣近所で乗り合わせる調整をしてほしい」と自治会に求めたが、自治会代表の細見節夫（70）は「事前の調整は不可能。空きがあれば乗せるという、住民の助け合いの意識を高めるしかない」と難しさを口にした。

舞鶴市は、地域ごとに時間差で避難を始める方式を模索するが、綿密すぎると、いざという時、もろさが出る欠点もはらむ。

京都の防災計画づくりは、他の自治体より進んではいるが、実際に機能するかどうかは未知数の段階だ。（敬称略）

[地域防災計画]
原発事故に備え、原発から30キロ圏内の自治体が、住民の避難先や避難手段の確保を検討してまとめる。福島事故の反省を受け、国の指針が改定され、防災対策を重点的に進める区域（UPZ）が原発8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大。計画をつくる自治体は15道府県45市町村から、3倍の21道府県136市町村に増えた。原子力規制委員会事務局のまとめでは、計画づくりを終えた自治体は半分以下の70にとどまっている。

2013年3月22日　東京新聞　朝刊より

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/808.html

英語を使用する立場の人間だけで決めるべき問題ではないからだ。

ＴＰＰの一環として日本が侵略されることを危惧する必要があると認識すべきだ。

蟹の足が入っただけで台無しになるということを理解できない者が一つや二つ入っても何ともないという詭弁の論理で無数に入っても本質が変わらないと言い張る馬鹿者の論理であろう。>>72. 言っても分からない馬鹿だろ。