05. 2013年3月15日 00:00:09 : k62HMleFxY
習氏と陛下の会談を推したのは、中曽根氏でしたよね。
20. 2013年3月15日 00:00:34 : kybcMHpdng
>05. 米犬 2013年3月14日 08:28:25 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
おまえ日本人じゃないのか?
日本人なら、いままでの流れを見れば最初から、事件はなかったと言うことがすぐにわかるはずだぞ。
それとも、おまえが、犯罪でっち上げの犯人だと宣言しているのか?
おまえは、自民党員か?
安倍晋三も犯罪でっち上げに関わっていると、宣言しているのか?
石破茂も犯罪でっち上げに関わっていると宣言しているのか?
菅直人も犯罪でっち上げに関わっていると宣言しているのか?
野田佳彦も犯罪でっち上げに関わっていると宣言しているのか?
代表戦の不正選挙も絡んでいるのに、すべて、情報を隠蔽してるからな。
自首して、正直に全部吐け
02. 2013年3月15日 00:01:05 : KZaUmQ1dlg
くたばれ大企業ども‼
派遣社員に対し搾取した賃金に利子つけて
追徴賠償、全面返還の時代になるぞ。
派遣社員は組合を組織しよう。
14. 2013年3月15日 00:02:52 : zzISTGnlSF
>>13
反対派がこれじゃあ胡散臭く見られても仕方ないね
食料、自給率より生産力 TPPにらみ政策転換 農水省検討
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303120890.html
朝日新聞 2013年3月13日
農林水産省が、農業政策で「食料自給率」に重点を置くのを改め、国内の総合的な農業生産力を示す「食料自給力」を政策目標にすることを検討していることがわかった。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をにらみ、国内の農業生産を強化するには政策の転換が必要だと判断した。▼7面=カロリー重視限界
複数の農水省幹部が明らかにした。来年度から議論を始め、2014年度末にまとめる「食料・農業・農村基本計画」に盛り込む。
国が食料自給率の向上をめざすことは、1999年施行の食料・農業・農村基本法で定められた。自給率は、カロリー(熱量)と生産額の二つで示すが、国民に必要な食料を国内で確保できる指標として、カロリーが重視されてきた。
カロリーの自給率は、近年は40%前後で推移している。小麦や、食用油の原料となる大豆をほぼ輸入に頼っているためだ。カロリーが高いコメや砂糖は高関税で守られており、関税ゼロが原則のTPPに参加すれば、さらに下がりそうだ。
農水省は、減反した水田でコメから大豆や小麦に転作するためなどに年3千億〜5千億円の予算をつぎ込んできたが、自給率は上がっていない。さらに農地の面積や農業者数も減り、農業の生産力は落ちている。
自給率は、食事の洋風化など消費者の動向にも左右される。これに対し食料自給力は、農業の生産力を総合的に把握できるようにする。具体的な目標は今後議論するが、農地の面積、専業農家の数などを検討する。カロリーが低い農作物の生産力も反映される生産額ベースの食料自給率も重視していく。一方、新しい目標を加えることで、政策の効果をよりアピールしやすくするという狙いもある。(小山田研慈)
◇
食料自給率、カロリー重視限界 巨額投入、薄い効果
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303120670.html
朝日新聞 2013年3月13日
熱量(カロリー)でみる「食料自給率」は、国民の食べ物をどれだけ国内で賄えるかを示す食料安全保障の指標として重視されてきた。ただ、いくらお金をつぎ込んでも数字は横ばいのままで、政策目標としては限界にきていた。
カロリーの自給率は1965年には73%あったが、98年に40%に下がり、以降はほぼ変化がない。
農水省が自給率の公表にカロリーベースを加えたのは87年から。当時、米国が日本の農産物市場の開放を強く求めていた。市場開放に反対するJA(農協)を中心にカロリーの自給率の向上を求める声が高まった。
93年には自由貿易交渉のウルグアイ・ラウンドが合意に至り、日本も農産物の自由化(関税化)が決まった。これを受けて食料・農業・農村基本法が99年に施行され、自給率の向上に政府が取り組むことが明記され、特にカロリーベースが重視された。
主な対策として、減反したコメの耕作地で麦や大豆をつくる転作を進めた。農水省は2007年度には約3300億円、民主党政権の11年度にも約5400億円を投じたが、自給率は上向かなかった。
食料安全保障の面からも不十分だ。この30年間で農地は16%、各地域で中心的な農家は55%も減った。今後、環太平洋経済連携協定(TPP)に加われば、自給率が下がるのは避けられず、これまでの政策が成り立たなくなる。
政策目標に「自給力」を加えることに、自民党内では前向きな声が多い。石破茂幹事長は農水相時代に、自給力を示す新たな指標作りを内々に指示したが、09年秋の政権交代で立ち消えになった。昨年末の衆院選では「食料自給力の向上」を公約しており、小里泰弘農林部会長も「みかけの自給率より、自給力の方が大事」と意欲を示す。
新たな目標で、転作に集中していた予算が、優良農地の確保や若い専業農家の育成にも回しやすくなる。ただ、これだけで食料安全保障を確保できるかは未知数だ。規制緩和や税制改正なども課題になってきそうだ。(小山田研慈)
■過去の食料・農業・農村基本計画の概要
◆2000年(自民党)
<当時の食料自給率>
カロリー:40%
生産額:70%
<10年後の目標の食料自給率>
カロリー:45%
生産額:74%(参考値扱い)
◆2005年(自民党)
<当時の食料自給率>
カロリー:40%
生産額:70%
<10年後の目標の食料自給率>
カロリー:45%
生産額:76%
◆2010年(民主党)
<当時の食料自給率>
カロリー:41%
生産額:65%
<10年後の目標の食料自給率>
カロリー:50%(政治的に強調)
生産額:70%
※「当時の食料自給率」は、計画が策定された年の2年前の数字
http://www.asyura2.com/12/test26/msg/954.html
29. 2013年3月15日 00:05:21 : 8tFWC3ExoM
食べ物やタバコが癌の原因というまやかしは、放射能が癌を多発させていることを隠蔽するためである。
食べ物やタバコの物質が、非癌患者とは比較にならないほど高い割合で、癌患者の体組織には常に存在しているという物証があったなどという話はこれまで聞いたことは無い。つまり物証を伴う証明などされてないのである。
食べ物やタバコには癌物質が存在するというだけで癌患者と結び付けているだけである。
それに比べ原発のある地域では無い地域より圧倒的に癌発生率が高いことは、米国で証明されている。日本と違い国土が広大なためその差が顕著に出ると言われている。
それで原発地域では癌発生が多いことが判ったのである。
日本は国土が狭く国中原発地域といって差支えないほどなので全国で癌が多発しているのである。その差の判りにくさを利用して食べ物やタバコのせいにしているのだ。日本が癌が急激に増加したのは約50年前からで、原発の増加と足並みが揃っている。3人に1人あるいは2人に1人などと言ってる異常な癌発生率が食べ物や禁煙人口も多くなったタバコのせいで説明が付くわけはない。
癌多発の原因は、平ん常運転の54基の原発から年間を通して常に放出してきた放射能である。もちろ原発事業者が行ってる原発敷地のモニタリングの数値などは、文科省の除染ポストと同じく過小評価のインチキである。
90. 2013年3月15日 00:05:42 : 4I0tVOr5JQ
あのさ、良く見てみろ!
AERAじゃないだろ!
AREAになってるぞ。
02. 2013年3月15日 00:07:29 : DvSSeCgNhk
「主の名」ってイエスなのかな。
冒頭のペテロの話(使徒2:17〜:21)は、ヨエル書からの引用ですがヨエルはイエスよりも800年ほど前の人。
そして引用された元のヨエル書では次のようになっています。
「ヱホバの大なる畏るべき日の来らん前に日は暗く月は血に変らん。凡てヱホバの名をよぶ者は救はるべし。」(ヨエル2:31,32)
09. 2013年3月15日 00:08:16 : kybcMHpdng
日本人よりも、外国人のお客さんが、東京の放射能を嫌っているからじゃないか?
本社が東京にあれば、どうしても東京へ連れて行かなければならなくなる。
ソニーやパナソニックの今後仕事の展開を考えれば、外国とのつきあいは増やさなければならない。
放射能汚染のない安心できるところで、商談をした方がよいだろうな。
02. taked4700 2013年3月15日 00:09:40 : 9XFNe/BiX575U : KS0KUEIdD7
ペトカウ効果
ペトカウ効果 (ペトカウこうか、英語: Petkau effectは、「液体の中に置かれた細胞は、高線量放射線による頻回の反復照射よりも、低線量放射線を長時間、照射することによって容易に細胞膜を破壊することができる」という現象である[1]。「長時間の低線量放射線被曝の方が短時間の高線量放射線被曝に比べ、はるかに生体組織を破壊する」[2]等とも表現され、また、文脈によりペトカウ理論、ペトカウ実験等と用いられることもある。
目次 [非表示]
1 概要
2 ラルフ・グロイブによる紹介
3 脚注
4 関連項目
5 外部リンク
概要 [編集]
この節の正確性に疑問が呈されています。問題箇所に信頼できる情報源を示して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2012年5月)
疑問点:被曝線量の記述が不正確
カナダの医師アブラム・ペトカウが、1972年3月、マニトバ州にあるカナダ原子力公社ホワイトシェル研究所で牛の脳細胞を用いた実験のミスから偶然に発見し、Health Physics(『保健物理』)誌に発表した。
ペトカウは牛の脳から抽出したリン脂質でつくった細胞膜モデル(人工膜)に放射線を照射して、どのくらいの線量で膜を破壊できるかの実験をし、エックス線の大装置から毎分15.6シーベルトの放射線を58時間、全量35シーベルトを照射してこの膜を破壊することができた。
ところが実験を繰り返すうち、誤って放射性をもつナトリウム22(22Na)が少量混じった水の中に試料を落としてしまったところ、人工膜は毎分0.00001シーベルトの放射線を受け、全量0.007シーベルトを12分間被曝して破壊された。彼は何度も同じ実験を繰り返してその都度、同じ結果を得た。そして、照射時間を長く延ばせば延ばすほど、細胞膜破壊に必要な放射線量が少なくて済むことを確かめた。
こうして「長時間、低線量放射線を照射する方が、高線量放射線を瞬間照射するよりたやすく細胞膜を破壊する」ことが、確かな根拠を持って証明された。ペトカウ効果の発見は、合計被曝線量あるいは線量率とその被曝結果は直線的な関係となる(線形効果、線形閾値なし理論)だろうという、それまでの被曝をめぐる考え方を180度転換させるものであった。
ただし、Health Physics(『保健物理』)誌に発表したとされる論文は、生物の代謝機能を考慮していない、あくまでも実験標本でのデータであること、数値を見れば分かるように、「毎分0.00001シーベルト」は「毎時0.0006シーベルト=600μSv/h」の、それなりの線量であること、などから、チェルノブイリ・福島第一原発事故においては、現場労働者以外の「低線量内部被曝」の研究適応例としては不適切である。[3]
低線量放射線の生体への影響の機序は以下のように考えられている。---体内で放射されるアルファ線、ベータ線などの低線量放射線は体液中に浮遊する酸素分子に衝突して、活性酸素に変化させる。電気を帯びて有害になっている活性酸素は、電気的エネルギーにより細胞膜を破壊し、大きな穴を開ける。その穴から放射性をもつ分子が細胞内に入り込み、細胞内で行われている新陳代謝を混乱させ、細胞核の中にある遺伝子に傷をつける。遺伝子を傷つけられた細胞が死ねば何事も起こらないが、生き延びて細胞分裂を遂げると、遺伝子の同じ箇所に同じ傷を持つ細胞が新しく生まれる。細胞分裂が繰り返されていく中、受け継がれた遺伝子の傷のために何かの機会に突然変異が起こり、癌や血液疾患が生じうる。遺伝子を損傷した細胞が生殖細胞であれば何代目かの子孫に異常が発現しうる[1]。
ラルフ・グロイブによる紹介 [編集]
スイスの科学者ラルフ・グロイブ(Ralph Graeub , 1921-2008)は、1985年ドイツ語で Der Petkau-Effekt und unsere strahlende Zukunft (『ペトカウ効果と我らの晴れやかなる未来』)を著し、この理論を詳細に紹介すると共に、原子爆弾・核実験・原子力発電所がもたらす様々な放射線被害や政府当局による放射線防護基準の欠陥について記した[4]。同書は1994年、アーネスト・スターングラスの序文が付された英訳版が出版され、2011年には日本語訳[5]が刊行された。
この本の中でグロイブは、ペトカウ理論について以下のように述べている。
活性酸素は放射線によっても生じ、細胞膜の脂質と作用して過酸化脂質を生成し、細胞を損傷する。低線量では活性酸素の密度が低く、再結合する割合が少なく効率よく細胞膜に達し、細胞膜に達すると連鎖反応が起こるため、放射線の影響は低線量で急激に高まる。
上記の事象は、活性酸素を消去する作用のある酵素スーパーオキシドディスムターゼ(SOD)を投入すると減少または観察されなくなることから、放射線起因の活性酸素によるメカニズムであることが裏付けられている。
個体レベルでは、活性酸素及びその反応によって生じる過酸化脂質などにより、悪性腫瘍・動脈硬化症・心臓病・脳梗塞を含む多くの病気や老化が引き起こされる。
ペトカウは人工膜のみでなく、幹細胞膜、白血球膜などを含む生体膜を使った実験でも同様の結果を得ている。
人体中のSODなどの酵素や食物中のビタミンやミネラル類などの抗酸化物質は、活性酸素に対する防御機能があり、被曝後の影響を低減させる可能性がある。[4]
12. 2013年3月15日 00:10:51 : K6MNwmFLaw
みのもんたはドクター中松がついているからダージョーブでしょ。
01. 2013年3月15日 00:12:08 : fAiIAAzbbE
TPP入る為に農家の個別補償に3兆円必要なんだってさ。
これ以上税金の無駄はできないから無駄な児童手当2兆3000億円をやめるしかないな。
4788. 2013年3月15日 00:12:17 : FnsgwNyZyU
ちょっと待てよ、福島市は安達太良山の麓にある盆地。多摩も奥多摩連峰、秩父連山に遮られている。ということは条件が同じってことか?笑っている場合ではない。ひょっとしたら女房の目も。明日は眼科医だそうだ。早起きしなければ。
20. 2013年3月15日 00:13:22 : EDMHGraCSB
>おい、木村 つまらん画像を貼る前に、これを先にやれよ、
何度もいうが、阿修羅に2chを貼るな ボケ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1754336.html
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/201338-a9de.html
衆議院 予算委員会 中山成彬議員 ・ 『創氏改名・慰安婦・尖閣』
http://www.youtube.com/watch?v=yYiXGr0Oiz4
http://www.youtube.com/watch?v=czsGcDTktkQ
25. 2013年3月15日 00:14:10 : Fa5dlxJMSI
NHKが電力会社の社債を受信料で購入している理由と関係してると妄想してしまう、水野解説員も一時画面から消えていたし、堀氏は報道部からの配置転換だが、共演していたアナウンサーも料理番組を担当していた(現在産休)職員でもないので配置転換の理由は分からない。逆に、料理番組を担当していて、報道関係に転換する場合もあるようだ。
http://blog.goo.ne.jp/cornsoupjp
原発は官僚・政治家達がどんな法律を作っても、どれだけ国民の血税を注いでも、その現場で作業する人が誰もいなければ動かないでしょう
やくざや原発ジプシーと呼ばれる人を含む人達は、きっと原発が好きだから原発で働いてる訳じゃないでしょう
雇ってくれる所が原発しかないから仕方なく原発で働く
そうして生活費を手にするしかない
その人達に原発以外の雇ってくれる所が見つかるまで、その生活費をみんなで出し合えないでしょうか
出し合えばその人達は原発で働かずに済み、結果として原発の現場で作業する人が誰もいなくなり、原発は動かせなくなる
出し合うとしたら、その人達の数が多過ぎて、みんなの負担が大きくなり過ぎるでしょうか
でも、日本いえ世界の多くのみんなが出し合ってくれたら、1人1人の負担は少なくなる」
要するに多くのみんなに生活費の問題・社会問題に関心を持ってもらうことが、原発を撲滅する方法だと改めて思うしだいです
デモなども大切ですが、1人1人が家族や友達などにもっと社会問題のことを話すことが大切だと思います
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/714.html
13. 2013年3月15日 00:16:02 : kybcMHpdng
これも、最高裁事務総局の仕組んだものか?
いずれにしろ、裁判所が犯罪をでっち上げたと言うことだ。
これを、世界中に言いふらせばよいのですよ。
新聞屋にだまされて、おかしなことを言うやつがいたら、厳しく叱責、怒鳴りとばせばよい。
場合によっては、そいつが、犯罪でっち上げの犯人だと言うことになる。
特に、この裁判官は、東電OL暗殺事件を、強姦殺人事件にでっちあげて、事件隠蔽を謀った犯罪者だ。
これが、裁判所、最高裁事務総局の実態だということだ。
これを世界中に言いふらせばよいだけのこと。
56. 2013年3月15日 00:20:14 : d1INYqu1to
>>42
>西田譲議員がいう専門家の先生の名前と、主張を出してくれ。
高田純がこんなツイ流してる、ひょっとするとコイツかな。
3月13日、国会で、勇気ある福島復興政策を発言した、西田譲代議士を熱烈支持する、高田純の論文が、今月末に発売される”撃論”(オークラ出版)に掲載されます。最新の福島放射線衛生の科学を、ご理解ください。みなさん、お楽しみに。
( https://twitter.com/#!/gatapi21/status/312174691467001858 )
26. 2013年3月15日 00:21:01 : GVYsLuFuCE
堀氏は、このままでは本当に危ない。NHK論説委員で自殺する理由が見つからないのに自殺(多分、他殺)した人がいるし、電車の中で痴漢(冤罪)にされた人もいる。NHKは伏魔殿である。
空耳の丘に投稿した方がよい内容だが、かつて日本テレビのUFO番組の名プロデューサーだった矢追純一氏。1970年代の頃は視聴率を稼げる番組として重宝されたが、話題がアメリカの闇の支配権力に向かうようになると番組から外され、音楽番組のプロデューサーにさせられた。彼は抗議して退社する。
堀氏も、矢追氏の辿った道を繰り返すのではないか。段々NHKの中に居づらくなりそうだし、当方が先ごろ投稿した内容を参考にされることをお奨めする。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/695.html#c4
10. 2013年3月15日 00:22:05 : W4BaGTe02M
重要なので、PARCの緊急声明文全文掲載
もう、安倍政府が、自民議員を騙しこもうとし、さらに安倍が交渉決定権のないオバマにだまされる。TPPに関連する交渉ごとは、むちゃくちゃで信義もなにもないな。
シンガポール交渉にて、
米国の「日本の参加問題」発言リーク!
日本はTPP交渉に参加しても、
交渉内容に何の影響も与えられない!
TPP参加表明を絶対に許さない! 緊急声明文
http://www.parc-jp.org/teigen/2011/syomei201303.html
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
日本のTPP交渉参加が、3月中旬になされるのではないかとの報道が繰り返しなされています。
同時に、この間、TPP交渉に2012年12月から参加したカナダ、メキシコに対して課せられた不利な条件についての報道もなされ、多くの人びとが日本のTPP参加後の交渉の行方をそこに重ね、懸念しています。事実、カナダとメキシコは、大変に不公平な条件のもとTPP交渉に参加しました。つまり、過去3年間の交渉ですでに合意してきたいかなる内容も再交渉できないという「同意」が要求されました。さらに、すでに決定されている膨大な項目について新たな提案をすることも禁じられていたのです。
日本の参加についても、カナダやメキシコと同じ不利益な条件が強いられることは必至です。交渉の終結は今年10月が目指されていますが、正式な交渉参加には各国との二国間協議による合意、米国議会の承認などのプロセスが必要です。仮に3月中旬に参加表明がなされたとして、日本が交渉のテーブルにつけるのは、どんなに早くても7月の交渉会合からです。それまでの間に、交渉はさらに進み、日本が入る際には大方の交渉は終了し、日本はただサインをするだけ、というシナリオしかありません。
私たちは、2013年3月、シンガポールでのTPP交渉会合にて、これらのシナリオを裏付ける重要な情報を得ました(以下太字がその内容)。
シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。
この情報は、自由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター(PARC)らが、シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。
日本が正式に参加表明していないにもかかわらず、米国の交渉担当官が他の交渉参加国に対し、日本の参加問題についての「説明」と「指示」を行なっているという状況に、私たちは強い怒りを持っています。
上記の情報にもあるように、9月の交渉会合は交渉のほぼ「最終段階」であり、しかも開催国・議長国は米国です。日本がこの時点で参加をしたとしても、何の再交渉や再提案、テキストの変更もできないであろうことは明らかです。
このことは、安倍首相のいう「聖域なき関税撤廃ではない」「交渉の中で国民の利益を守る」という主張とは、真っ向から対立します。もし本気で安倍首相が、遅れて参加しても交渉が可能だと考えているのであれば、それは不見識といわざるを得ません。逆に、こうした不利な条件であることを知りながら、それでも参加表明をしようとしているのであれば、国民に対する大きな裏切りであり、民主主義と主権の放棄に他なりません。
私たちはここに、改めて、国民への情報開示も不十分なまま、主権を放棄する形での交渉参加に強く反対します。
21. 2013年3月15日 00:22:31 : CcuPcuUskg
>>03,09
降下物は雨や雪で薄まるので、検出下限値は降水量によって変動する。
これは降下物の定義上やむをえないと思うが、
大きな水盤を使って下限値を全体に下げる努力はすべきだろう。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7237415.html
それから降下物と浮遊塵で単位が違うのは当然ね。
片や面積あたり、片や体積あたりなんだから。
福島での浮遊塵の調査は昨年3月まではやっていたようだが、
昨年1月以降は採取時間を15分から1時間に変更してもほとんど不検出だ。
もっと採取時間を長くすることは可能だろうが。
http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_dust_sampling/2012/03/32347/index.html
13. 2013年3月15日 00:22:47 : ggiJgzHxEc
安倍は拙速なTPP参加は反対だといっていた
首相になったら変節した
アメリカの圧力か弱みを握られたのか又は小沢さんのような捏造による冤罪はいやだったのか摩訶不思議
安倍の売国奴ぶり
前原もあせっているのだろう
とうとう総理になれなかった
二度と総理の芽はないだろう
腹いせにしゃにむにここで安倍を陥れてやろうと
やはり口先男の考える事は違う、後先考えず口が先走ってしまうのだろう
22. 2013年3月15日 00:23:15 : gF6ZDWfCcQ
http://www.ustream.tv/recorded/29842796
30. 2013年3月15日 00:24:07 : qOgiP96iTI
目障りじゃ。はよう死ね。
としか言えませんな。
入院したら、見舞いに故中川昭一の遺影を贈りましょう。
電報の文例はこんなので
「ご再発の報に接し、ただただ驚喜しております。。
在りし日の醜姿を偲び、心からご冥福をお祈りするすべもございません。
ここに、つつしんでお慶び申し上げます」
14. 2013年3月15日 00:24:27 : kybcMHpdng
富士山噴火もそうだけど、
日本には、福島第一原発のような原発があって、地震が来たら、富士山が噴火したら、日本だけではなく、世界が転覆するのですよ。
福島第一原発に津波がかぶっただけで、あのざまですよ。
日本中の原発が、地震や噴火大爆発したら、あんなもんではすまないのはばかでもわかることでしょう。
それなのに、安倍晋三自民党は、原発を再稼働させようとしている。
地震や、噴火があるのを100%承知した上で、安倍晋三自民党は、原発を再稼働させようとしている。ということは、原発を大爆発させて、世界を転覆させようとしているのですよ。
02. 2013年3月15日 00:24:38 : yj5FnYZ31o
日本政府や安倍総理は 交渉参加 といいますが、
相手側 民間企業世界帝国政府 は交渉などなくて無条件加盟なんですね。
有無をいわせないよということです。
交渉参加 というのは日本人むけのトリックでだまし。
実質は 参加加盟表明。
脱退もさせない条約だそうですが、なんだそりゃという・・・ もうジャイアンだ。
(あきれる)
鬼畜米英なんですよ。日本人は戦後 アメリカはいい国だと教えられてきたし
政治家もマスコミも先生も勘違いもはなはだしい。
赤ずきんちゃんの世界と同じで やさしいおばあさん にみえていたのは
実は狼さんだったという もうお笑いの世界 に今我々は面しているようです。
・・・・まあそうはいっても脱退すべきときは脱退だといってでくればいい。
ぼくはそう思う。
でも国際連盟の脱退みたいな感じにみえるならばはじめからはいらなきゃ
いいわけで、今たくさんの 爺IAたちが政府官省各庁あてに抗議のメール
のあらしになりはじめているようです。
私も暇人オヤジなので一日一善で抗議のメールをしているのだ。
Video streaming by Ustream
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/701.html
10. 2013年3月15日 00:27:17 : UQlyJXi6zF
株式日記に答えが書いてあるけど。
>日本の左翼と親米保守はコラポレーショニスト…伊藤
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c02d4f2854f9df48bbe5b2beb6f959fe
他にもこれ。
>野党の大半がTPP賛成という異常事態。
http://blogs.yahoo.co.jp/jyafuoku2007/40395364.html
>TPP交渉参加 賛成派の野党議員連盟発足
31. 2013年3月15日 00:28:21 : GVYsLuFuCE
そのうち誰か書くよ。
07. 2013年3月15日 00:32:22 : UQlyJXi6zF
右翼が国を売ってる訳じゃないよ。
>日本の左翼と親米保守はコラポレーショニスト…伊藤
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c02d4f2854f9df48bbe5b2beb6f959fe
正確には親米派というより、従米派の連中だけどね。
>TPP交渉参加 賛成派の野党議員連盟発足
91. 2013年3月15日 00:32:27 : Fa5dlxJMSI
公明党がキャスティングボードを握っている事実は恐ろしい。しかも、日中関係が冷え込む中、宗教をアヘンと見ている共産党政権が会談している。
通勤の途中で「会館」の前を通るが別段変わった様子はないぞ、(入り口には職員が立っている)当方の公団には信者があまた居住しているが変化はない。
いつぞやの選挙速報番組で公明党がボロ負した時に「信心足らんのでっか?」と発言した時にスタジオが凍りついた、直後のお詫びのコメントが局アナよりあった。その後、発言者は選挙番組に呼ばれなくなった。
03. 2013年3月15日 00:32:51 : HnW5pVQCyU
偽キムチ犬HKの正体がバレバレである。
14日午前のラジオ番組スッピンになぁーんと矢追純一UFOプロデューサーCIA御用達
登場にはここまで靴舐めやるかー状態でした。
矢追純一78才のキムチ爺は
>松沢病院EU分室にでも入ってポロだかゲートボールでもして遊んでいればいいのである。
松沢病院汐留分室で一生空を見上げてろという感じである。
01. 2013年3月15日 00:33:05 : CcuPcuUskg
福一の廃炉までに作業員が足りなくなると困るので、
あと100年か200年したら同じ提案をして下さい。
01. 中川隆 2013年3月15日 00:35:01 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
とりあえず農地法と最低賃金法を廃止するしかないね。
農業で食べていけなくなった日本の農家の土地をすべて住友化学が捨て値で取得、モンサントの作物を時給100円の中国人を使って大規模経営する。
土地を買えるのはゴールドマンサックス・モンサントと組んだ住友化学だけだからね。
そうすれば日本の農業もアメリカや中国と対抗できる様になる。
10. 2013年3月15日 00:35:29 : d1HI23RL4Q
これだけの規模の会社だったら、当然自社の産業医ルートで情報収集してるでしょ。
何かあったのかもね。
04. taked4700 2013年3月15日 00:35:30 : 9XFNe/BiX575U : KS0KUEIdD7
小型ブラックホールG32があるのでしたら、まず2011から2025年以外の時代へ行きましょう。できれば2026年へ行き、2011から2025年の間に本当に地震が起こったかどうか、起こったとしたらどんな順番でいつ起こったかを調べてください。
そして、その上でもう一度小型ブラックホールG32を使って現代へ戻ってきてください。
02. 2013年3月15日 00:35:32 : 0uakbCRtKo
だから前から言ってるのに・・・・・今更だよ。
栃木県
いつも発表は0.05前後
でも自宅の庭は0.13〜0.19
0.19は雨どいの近く。
特に家が高いわけじゃない。
なのにその半分の値をTVで仰々しく毎日放送していた。
TVに向かっていつも言ってたよ。
「本当はその倍だよ!」って。
事件があった広島県江田島市の水産会社=14日夜(撮影・森田達也)
「社長は人使いが荒い」「バカと言うな」8人殺傷容疑、中国人逮捕 広島
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130314/waf13031423010021-n1.htm
2013.3.14 22:41 産経新聞
14日午後4時半ごろ、広島県江田島市江田島町切串、カキ養殖加工の水産会社「川口水産」で、男が刃物を持って暴れていると110番があった。社長の川口信行さん(55)=同市江田島町切串=と水産作業員の橋下政子さん(68)=同=が死亡、60〜70代の従業員ら男女6人も負傷し、うち女性1人が重体。
県警は殺人と殺人未遂の疑いで、現場にいた川口水産に勤務する中国籍の水産加工技能実習生、陳双喜容疑者(30)を現行犯逮捕した。「殺そうと思った」と容疑を認めている。胸に刺し傷があり「自分で刺した」と話している。
陳容疑者は昨年9月ごろから勤務。「社長は人使いが荒い」「ばかと言われたりする」などと不満を漏らしていたという。
江田島は広島市沖にあり、旧海軍兵学校があったことで知られる。
11. 2013年3月15日 00:40:24 : FfzzRIbxkp
TPPに巻き込まれないようにするには、シンガポールに本社移転ってのも。
2006年5月に発効しているシンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリの4カ国の協定と、
01. 中川隆 2013年3月15日 00:40:36 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
今はグローバリズムの時代だから、もう時計の針を逆に戻すのは無理なんだよ。
腹を決めて時代の最先端を進んだ方がいい。
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じものだよ。
帝国主義の次に共産革命が起きて共産国家ができるのが経済学の定説だろ:
帝国主義とは、資本主義の独占段階であり、ブロック経済から国際金融資本による他国の支配
までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行なう事を指す。
高度に資本主義が発展することで成立する国際金融資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として
新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。
いくつもの国家が帝国主義に従って経済的植民地を拡大するなら、世界は有限であるから、
いつかは他の帝国主義国家から経済的植民地を奪取せねばならず、共産革命はその当然の帰結である
とりあえず農地法と最低賃金法を廃止
農業で食べていけなくなった日本の農家の土地をすべて住友化学が捨て値で取得、
モンサントの作物を時給100円の中国人を使って大規模経営する。
土地を買えるのはゴールドマンサックス・モンサントと組んだ住友化学だけだからね。
そして土地を売った農民や大企業を解雇された労働者が東京に集まってスラムを作り、そこから共産革命が始まる。
すべてマルクスの予言通りさ。
57. 2013年3月15日 00:40:49 : 7oSKGju5kA
放射能は肩凝りに良いとか御ヌカし遊ばして知った素振りの在特会の輩を煽てて
「地震兵器について教えてくれよう」とか懇願する素振りを見せてレスを引き出した事がある。
ポロポロつついて居た中で得た感触としては京都人だった。
京都で在特会と来れば恐らく皆も知ってるあの辺りだ。
で、煽てた。
したら物知り顔で「良くぞ聞いてくれました」とばかりに懇切丁寧にやり始めた。
要するにそんな感じだ。
03. 2013年3月15日 00:42:55 : gF6ZDWfCcQ
車で行くと福島県に入ったとたんに線量が上がると一年前に聞いた。
02. 2013年3月15日 00:43:35 : fAiIAAzbbE
農家への3兆円の個別所得補償の為には
買収目的の児童手当はやめるしかないな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000110-reut-bus_all
ロイター 3月14日(木)18時56分配信
[東京 14日 ロイター] 政府の産業競争力会議の民間議員である楽天<4755.OS>の三木谷浩史社長は、政府の役割について、日本の産業における勝者と敗者を決めて政策を構築するのではなく、経済成長を促すための最善策として、自由に貿易と競争ができるよう日本を開放することに注力すべきだと語った。
13日に英語で行ったロイターとのインタビューで語った。
産業競争力会議については「(議員の間で)明白な対決があるわけではないし、お互いに怒鳴ったりはしない。しかし、特定の産業の戦略構築や再編について政府がいかに、どこまで関与すべきかという点では異なる意見があると思う」と語った。
安倍晋三首相は今週にも環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を表明する見通し。また、6月にはアベノミクスの「3本の矢」のうち、金融緩和、財政出動に次ぐ3本目の矢となる成長戦略を公表する予定。
三木谷社長は、TPPを安倍内閣が世界第3位の経済を再生するための広範な取り組みの一環と位置付ける。「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採用する必要がある。それが日本企業にとって世界で戦う力をつけるための唯一の手段で、もしそれができないなら、その産業は日本に残るべきではない」と語った。「日本人は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」
同社長は、経済産業省のエリート官僚がどの産業を促進するかを選ぶ時代はとっくの昔に終わったと語る。「基本的に経産省は、1970年代や80年代に成功した政府主導の産業政策を再現したいと強く願っている。しかし、それは国家資本主義に戻るようなもの」。三木谷社長によると、多くの民間議員が「特定の産業や技術、または企業を選んで公的資金を投入することに反対している」。それでも「官僚は大きな圧力をかけようとしている」という。
過去にも、さまざまな審議会や委員会が日本の構造改革について提案をまとめたが、多くは実現に至っていない。しかし、三木谷社長は今回は違うと話す。安倍内閣は改革への強い決意を示しているためだ。同社長は「安倍首相は、日本の経済再生と産業競争力の強化のために最も重要なのは規制緩和だと信じていると思う」と話す。そして「規制緩和を推し進めれば支持率が高まることも知っている」とみている。
(ロイターニュース リンダ・シーグ;翻訳 大林優香;編集 吉瀬邦彦)
【福岡】革マル派活動家逮捕、嘘住所で免許更新疑い
03/14 19:00 更新
嘘の住所で運転免許証の更新をしたとして、警察は、革マル派の活動家、松原達雄容疑者(64)を逮捕しました。黙秘しているということです。警察は、福岡市南区の活動拠点「解放社」を家宅捜索し、関係書類などを押収しました。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0003.html
「九電の値上げ納得できない」 九州電力が申請している電気料金の値上げについて、県内の労働組合などでつくる県平和運動センターが九州電力に対して「原発の再稼働が前提の値上げには納得できない」と訴えました。県平和運動センターでは、先月22日、家庭向けの電気料金などの値上げを国に申請している九州電力に対して、説明会の開催などを求めて申し入れを行っていました。14日は佐賀市の九州電力佐賀支社で九電の担当者が県平和運動センターの関係者と面談して口頭で回答しました。この中で九電の担当者は、消費者の理解を得るために値上げの申請を行った去年11月末以降、地域や企業を回って説明していることを強調しました。一方、県平和運動センターの関係者は「原発の再稼働が前提の値上げには納得できない」と訴えました。その上で原発を廃炉にする場合の年月や費用に関する情報の提供を求めました。これに対して九電側は後日、回答すると答えるにとどめました。九州電力の電気料金の値上げ申請をめぐっては今月6日、検証を行ってきた経済産業省の委員会が7%台になるという見通しを示しています。今後は消費者庁でも検証されることになっていて、九州電力が申請していた通り来月値上げされるかどうかは不透明な情勢となっています。
03月14日 19時40分
http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083034591_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083034591.html
05. 2013年3月15日 00:47:55 : 8tFWC3ExoM
半減=無害と言わんばかりの国民をバカ扱いにした言論詐欺が原発マフィアとそのサポーターにより恥もなく行われている。
小学生が考えても半減が無害なわきゃないだろ。バカ目が。
だいいち、たった2年で半減なんかしないのであって、半減=無害どころか半減したと言うこと自体大ウソである。
半減期セシウム30年、プルトニウム2万4000年などを例に出すまでもない。これだけの年月をかけても文字通り半減であって半減を永久に繰り返すだけだ。平たく言えば放射能は永久に不滅だ。米国アカデミーや原発マフィアのICRPさえ「どんな微量でも放射能に安全レベルなどない」と言ってるとおり、半減しても消滅はしないということは永久に危険なのだ。
20. 2013年3月15日 00:49:39 : 7oSKGju5kA
米軍は組織で米兵は個人だ。
個人を尊重したい。 組織と個人をカオスにした結果が「ムラ」に翻弄される現状の俺等ではないか。
だから彼らのそれは俺等自身にも言える事だ。だからなのだ。
省みて当て嵌めて考えて見たいものだ。
一時的には経済的な損失に見えるだろう。
しかし外圧でしか動かない過去の歴史を(今だにだ。情けない話だが)省みるに、
何れこれは被災者に、或いは可能性としての招来の被災者である俺等に必ずや追風として働く。
応援しながら見守るべきかと思う。
27. 2013年3月15日 00:49:55 : 0uakbCRtKo
>>04 pPJ5gJb78A さん
>ただ奇形児を闇に葬ることはできても、出生率はごまかせない。
>新生児の数が激減するだろう。
そのための布石はちゃんと打ったのでしょ。
今年は風疹が去年の50倍だってよっ!
正に風疹はもってこいのかくれみの。
しばらくはこの手で行くのでしょうかね〜?
次はインフルエンザが50倍とか
その次は何にするんだろ?
04. 2013年3月15日 00:50:55 : YxpFguEt7k
「「裁判所の犯罪」と呼ぶしかない、不正で不当な判断である。しかしながら、これが日本の現実である。」
現実を見据え、そこからスタートさせるしかないですね。
変えなくてはならない課題がハッキリしてるとも言えます。「民主化」なのか「近代化」なのか分かりませんが、この国を進化させましょう。
冤罪をかけられた全ての方とともに、新しい国づくりをしたいと願っております。
震災2年 問われる運転再開 〜九州電力・玄海原発からの報告〜
⁅☯⁆http://www.nhk.or.jp/fukuoka/frontier/archive/images/20130315_01.jpg
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⁅☯⁆http://www.nhk.or.jp/fukuoka/frontier/archive/images/20130308_01.jpg
⁅☯⁆http://www.nhk.or.jp/fukuoka/caster/toyota-r/index.html
⁅☯⁆http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/taiki-new/Jiho/OyWbJiho01.htm
⁅☯⁆http://www.nhk.or.jp/fukuoka/frontier/index.html
112. 2013年3月15日 00:52:02 : yj5FnYZ31o
米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、シンガポールでのTPP交渉会合の席上で、他国交渉官に対して次のように述べた。 (それはそうとみんな、日本をいただいちゃう件だけどねという意味で)
「すでにカナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼で、かつ不公正な条件を飲んでくれて加盟したわけであるが、同内容の条件で日本もすでに合意している。」
「つまり、彼ら日本は事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められないのだ。そして新たな提案もできないことになる」。
さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。
つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。
「最後の9月の会合は米国で持たれ議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、我々から押えつけることが可能だ」と交渉担当官はいった。
・・(私)やっぱり アメリカは オオカミさん でしたね。
911事件をおこす ならずもの国家 はアメリカのほうなんです。
多くの日本人は中国や韓国よりも 本元のアメリカに注意をしなくて
はいけないんです。
2013年3月14日、午後9時40分頃、無灯火の危険なアベック未成年二人乗り自転車に遭遇した。駅周辺の線路沿いの小さな道がある。海側の線路沿いで、変電所周辺だ。この連中は自治会集会所方面からやってきた。この連中は、後方からやってきて、いろいろと暴言を吐きながら侮辱してきた。そして無灯火でかなりのスピードで追い越し、どこかへ消えた。その後調べてみたが、駅や、コンビニには行っていないようだった。こういう連中は、いったいどういうつもりなのだろうか。なぜ無灯火を好むのか疑問である。自転車のライトが壊れているのか、あるいは、正常に点灯できるが、故意に点灯しないのかわからない。二人乗りはふらつきがあり、危険である。しかも無灯火だし、おしゃべりをしながらで集中していない。いつ事故が起きても不思議ではない。自損事故だけであれば、それは自業自得で終わるが、相手がいると冗談では済まない。アベックであっても、もしも本当に相手を大切にするのなら、そういう危険行為はしないはずだ。何よりも他の通行人に対して、あれこれ言いがかりをつけたり、悪態をついたり、侮辱したりして面白がっているのが悪い。そんなことを続けていると、たまたま機嫌が良くない相手と遭遇したら喧嘩になるかもしれない。ただの喧嘩ですまない場合もある。自損事故であれば、それは自分だけのことで済むが、他人を巻き込むと、その相手に対する影響もある。車やバイクが無灯火で走行することはまずないが、それでも無灯火でそういうしている車やバイクが絶対にないということもないだろう。高速道路でさえも、無灯火で運転している者がいる。高速道路であれば、他に歩行者とか自転車の者はいないが、それも危険だ。確かに電池式ではなく、発電タイプのライトの場合には、どうしても、点灯すると負荷がかかり、ペダルが重くなる。二人乗りでもしていれば余計に重いだろう。しかし、それはそもそも二人乗りをすること自体が間違っているのだ。無灯火で自転車を運転している者は非常に多い。点灯して走行している自転車よりも、無灯火の自転車の方が多いぐらいだ。そういう連中は、保険に加入しているのだろうか?自転車でも保険があり、ある程度の保障がされている。しかし、無灯火で事故を起こした場合には、保険の適用外となる。おそらく無灯火で平気で、自転車を運転するような者は、そういう保険にも加入していないだろう。無灯火が何故良くないのかというと、運転する本人だけの問題ではないからだ。周囲の人間が危険なのだ。無灯火で自転車を運転していて事故を起こしたとしても、誰も同情などはしてくれない。だが、無灯火の自転車にぶつかって負傷した人は同情される。当然であるが、無灯火で誰かにぶつかって相手を負傷させて、そのまま放置して逃げた場合、車と同じく当て逃げ、ひき逃げとなり、未成年だから済ませられるということはない。未成年でなく、成人の場合には会社を解雇されることがあり、解雇にまでならなくても、出世が困難となる。それに会社内での信用が低下するだろう。学校の場合には、口頭注意ぐらいで済ませられるかもしれないが、他人を負傷させると、それ以外にもいろいろとある。自転車免許などはないので、いくら事故を起こしても、何をしようとも、関係がないと思うかもしれない。特に未成年であれば、なおさらだろう。しかし、もしも他人を死亡させると、遺族に対しての償いをしなければならないし、後ろ指を指されるし、あれこれ噂される。死亡でなくても、負傷だけでもいろいろと影響がある。それにもし、何事もなく、事故も起こさず、そのまま無灯火人生を一生死ぬまで送られたとしても、それは決して成功ではない。むしろ、その一生は、非常に悲しい人生であり、何も進歩がなく、何も学ぶことができず、多くの人に害を与えたということで終わる。そしてそういう者を野放しにしてきた学校は、愚かなレベルの低い学校であり、もし会社員であれば、そういう会社は倒産するだろう。公務員であれば、なおさら悲しい。自分は無灯火でカッコいいと思っているのかもしれないが、もしも無灯火同士の自転車が衝突したらどうなるのか?そういう危険性は非常に高い。それもせっかくの連れ合いがいるのに、その相手に対しても悪い結果をもたらすことになる。そんなことは、少しもカッコイイことではない。ライトは、そんなに高価なものは必要ではなく、安い100円のものでも十分だ。それに最近のものは、かなり明るい光を出すことができる。無灯火で事故を起こして、大変な損失になるよりも、ライトぐらいは付けたほうが良い。また、そういうことがわからないような人間に果たして一流大学に入学することができるだろうか?またそんなこともわからないのに、一流企業に就職したり、または公務員として役所に勤務することができるだろうか?公務員でも、無灯火で自転車を運転する者がいるのかもしれないが、どうしてあえてそういうリスクを追い求めるのだろうか?それから、何の関係もない通行人や他人に対して、あれこれ侮辱したり、挑発したり、因縁をつけていると、それが必ず問われることになるだろう。どんなに知識があっても、知能が高くても、多額の資産があっても、学力があり、将来に明るい希望があろうとも、いつも無灯火で自転車を運転していれば、事故を起こす。事故を起こさないで、無灯火で一生やっていくというのが、かっこいいつもりなのかもしれないが、それは自分の庭だけでやってもらいたい。道路は色々な人が通行する場所である。また無灯火自転車に対して、あきらめムードになるのはよくわかるが、何も注意せず、放置するのも良くない。もしも無灯火を合法化するのであれば、無灯火による事故も増えるし、無灯火が原因の事件も増える。学校側や家庭、地域社会が、知らぬ存ぜぬで放置するなら、無灯火は、まかり通り、増え続けるだろう。自分に影響がないときならそんなことは気にしないかもしれない。だが、もしも自分や、自分の家族や、友人、知人、親しい者が無灯火自転車によって、負傷したり、死亡したり、何らかの害が及ぶなら、そのように黙認はできないはずだ。無灯火ぐらいはいいじゃないかということで、済ませることもできるだろう。それがほんの短い期間であれば、何の影響もないかもしれない。だが、そういうことを長期間続けておいて、なにか起きたらそれは不幸とか、不運とか、そういうものではなく、明らかに故意にやっていることだ。そういう無灯火人生を歩む者を相手に連れ添って生きても、結末は見えている。またこれを放置する学校の教師はどういうレベルだろうか?また親はどういうレベルだろうか?地域社会はどういうレベルだろうか?悲しいが、それはあまりにも進歩がないことだ。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/407.html
02. 2013年3月15日 00:52:18 : CcuPcuUskg
あと、そんなことしたら援助金欲しさに原発作業員に応募する人間が
殺到しますけど、それでもいいんですかね。
電力会社は最低1か月勤務するとか条件を付けて
そいつらを逃がさないようにするから困らないでしょう。
今でも大体そんな感じでやってる訳だし。
で、1か月働いた後は一生、国民なり「世界のみんな」が面倒を見ると。
現役作業員が1万人、働いた後の平均余命50年=600か月として
600万人の元作業員にただ飯食わせて、
原発は相変わらず動き続けるという結果になりそうですな。
21. 2013年3月15日 00:52:29 : 7oSKGju5kA
>>15
> 福島の被害を受けた人たちは我慢しているのだ。米軍も見習え。
愚かなり。
01. 2013年3月15日 00:52:31 : rDXnufCD2c
元寇から日本を守った 神風は吹かないのか
18. 2013年3月15日 00:52:33 : Fa5dlxJMSI
産経と読売に、日米首脳会談後に共同記者会見と歓迎レセプションがなかった理由を調査報道して欲しいが無理だろう。沖縄にXバンドレーダーを設置しない理由も。
個人的には、地上波のどこかの局を地上波から追い出してCNNやBBCやアルジャジーラを代わりに入れてほしい。(もちろん、CSで放送してるのは知っている)、新聞もしかりだ。マスコミは政府との交渉で、海外のマスコミが日本で大掛かりに参入できないようにした(する予定)らしい。
01. 中川隆 2013年3月15日 00:53:27 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
【中国板】「中国人にとって何より大切な『面子』を叩き割ってやったらどうなるの?」 (`ハ´ #) コノヤロ・・・
1 :名無的発言者:2010/09/20(月) 00:15:26
自分の面子を守るためならとことん恥知らずになって逆に周りから軽蔑されるのが
よく居る中国人だけど
そんな中国人の面子をへし折ったままにしたらどうなるの?
16 :名無的発言者:2010/10/02(土) 01:09:55
>>1
刃物を持ち出すよ
57 :名無的発言者:2011/04/10(日) 22:59:57.59
>>1
ペキンと音がする
おまえらこれぐらい面白いこと言えよ
61 :名無的発言者:2011/07/22(金) 08:39:49.20
>>57
どこが面白いんだ?
62 :名無的発言者:2011/07/23(土) 12:26:49.41
>>1
>自分の面子を守るためならとことん恥知らずになって逆に周りから軽蔑
恥知らずになり周りから軽蔑されたら、もう面子丸潰れじゃねーの
111 :名無的発言者:2012/09/02(日) 19:17:27.55
>>1
意外に泣き言言い出す奴も多いよ
突然同情を買おうとしだしたりとかね
113 :名無的発言者:2012/09/10(月) 00:53:49.57
>>111
意外と素直なとこあるよね
114 :名無的発言者:2012/09/10(月) 04:38:02.59
>>113
日本に勝てるわけないって知ってるもん
むしろ日本人の生活を羨んで、日本人になりたいってのが多い
115 :113:2012/09/10(月) 20:50:33.13
>>114
そゆつもりで言ったんじゃなくて
例えば、夜市とかで「これって偽ブランドだよね? 偽物だよね!!!???」
って問い詰めると
「うん。偽もんだよ〜」と
悪びれもせず、しかしごねるわけでもなく
さっくり認めるようなところを思い出して言っただけ。
2 :名無的発言者:2010/09/20(月) 07:46:28
悔しがって泣くだけ
23 :名無的発言者:2010/10/03(日) 00:26:20
すごく恨まれると思うけど・・・。
面子にばかりこだわって物事の善悪や周りへの影響を考えないと
大変な間違いを犯す。
面子にこだわるより自らを省みる習慣をつけて欲しいですね。
26 :名無的発言者:2010/10/22(金) 07:43:17
中国人の面子って例えば?
セオリー通り、そこを叩くからw
27 :名無的発言者:2010/10/22(金) 10:44:55
面子を叩き折ったらどうなるの?
発狂だよ。
28 :名無的発言者:2010/10/22(金) 10:47:21
中国人女性は間違いなく日本女よりレベルは高いな
中国人女性は小顔でスタイルいいし目は大きくて彫はある程度あるし
上海とか美人だらけだぞ
日本の女優なんて中国の女性には負けるくらいだしな
宮崎あおいとか堀北真希とか間違いなく中国系だろうね
31 :名無的発言者:2010/10/22(金) 10:58:08
>>28
くだらん。
お前が中国へ行けばいいだけだ。整形美人にホルホルしてろ。
34 :名無的発言者:2010/10/22(金) 11:22:36
>>31
中国人は素顔美人
お前は中国女への嫉妬するな
36 :名無的発言者:2010/10/22(金) 11:58:05
>>34
素顔美人=中国外交部姜瑜・報道官
素顔美人=藤川ゆり市会議員
これがホントの素顔美人だ。おまえこそ嫉妬するな!!www
40 :名無的発言者:2010/11/01(月) 07:01:27
>面子を叩き折ったらどうなるの?
反日中国民を抑えてくれてた中国共産党が倒れ
超反日の暴走国家が生まれる
例えて言うと、北朝鮮の30倍の国土と資産と核を持った西朝鮮が
新たに日本の真横に出現するという事
中国共産党に協力しておいた方がなにかとお得
45 :名無的発言者:2010/11/07(日) 08:43:19
不動産バブルが崩壊したら中国の面子は丸つぶれなんだろうな
47 :名無的発言者:2010/11/07(日) 18:31:22
面子が潰れたら自爆するんだろ
52 :名無的発言者:2010/11/08(月) 00:42:02
19世紀にメンツなんかとっくに叩き割られている
だから奴ら卑屈なんだよ
107 :名無的発言者:2012/08/19(日) 19:27:28.95
中国人は世界中から嫌われていってるって知ってる?
中国人は自分で墓穴掘っているようなもんだ
119 :名無的発言者:2012/09/13(木) 21:22:26.45
中国では 事実上
平凡な人 機会がない
社会の制度 混乱
平凡な人 人権がない
私は上海人
私が思う この場所 恐怖
すみません
日本語が上手ではない
122 :名無的発言者:2012/09/14(金) 00:53:02.13
>>119
上海、何でもある楽しいとこじゃん
世界中の高級なものも、昔からずっと中国にある大衆的なものも
上海人ていうか都市戸籍なら、好きなとこ行けるでしょ
民主主義だの選挙だのも、実のところただの人気投票だし
(ヨーロッパの政治屋だって、結構アフォ多いし。
フランスのオランドなんか、できない約束かまして
鳩山と大差ねぇwww)
「人権」なんて、居直り強盗のたわごとだし。
今、世界中大変みたいだけど
うち(日本)や、そっち(中国)は、まだマシな方みたいだから
お互い頑張って無事に暮らしましょ
123 :名無的発言者:2012/09/14(金) 07:51:32.41
↑ お前も上海で暮らしたほうがいいんじゃないのか
131 :名無的発言者:2012/10/10(水) 21:31:17.21
こだわるよねぇ、中国人は
メンツとか、どうでもええがなとは思えいなんだろうな
22. 2013年3月15日 00:53:32 : Lu2tlHmrPo
皆さんの意見に賛成!
久々のグッドニュース!
海のもずくになってください。
次はもんた
02. okonomono 2013年3月15日 00:54:47 : ufgCmUGS6CG6M : nQ38OXoNpA
子どものころ社会科の教科書で読んだ「プランテーション」をイメージすればいいのかな。
プランテーション(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
小規模の稲作農家の時給は、いまでも十分「中国人」や「インド人」なみではなかっただろうか。
稲作農家「時給」179円 2008年9月18日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091801_01_0.html
32. 2013年3月15日 00:55:12 : 7oSKGju5kA
流石吉本
06. 2013年3月15日 00:55:13 : jKMkiPFFQs
去年はゴキブリを数匹見かけただけだった。
例年、たくさん見かけてゴキブリ駆除の薬品を購入していたんだが、
去年は買わなかった。
ゴキは人間より先に誕生した生物で放射能に強いはずだ。
そのゴキちゃんがやられているのだから、人間がやられないはずが
ないと思う。
そのうち、人間にも必ず放射能の影響が出てくると思う。
人間以外の動植物にだけ被害が出て、人間だけが無事とかどう考え
てもありえない。
08. 2013年3月15日 00:55:49 : MklCu0YX8o
とりあえず大地となら会派ぐらい組めるわな♪
27. 2013年3月15日 00:56:31 : a1iNOS3XDA
盛儀のテロが必ず起こる。無法政治屋、官僚、マスコミの慟哭の悲鳴が聞こえる。
113. おじゃましまんにやわ 2013年3月15日 00:58:55 : 995Jyz5O398Ts : gtFkU7bgB2
。
<<<<<
統一教会チョンネル桜ゴリ押しの安倍なんてイラネ。
電通CIAで叩いて、チョンネル桜で安倍擁護デモとか
自作自演マジうぜぇ。
右翼=左翼
ネトウヨ=統一教会
在日=統一教会
もう飽きた。
>>>>>
・・・わかるよ。
問題は政権持っている、モノホンの
売国奴だ
国を守る・・<フリ>・・だけは、
天才的に、ウマイ・・・
『匠』指定の、紫綬勲章モノだ・・
アベ なんとやら・・
ミックスじゅうすか 何かしらんが・・
。
02. 中川隆 2013年3月15日 00:59:23 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
____
参考
宮脇淳子 _ 中国は何故かくもずうずうしいのか?
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/439.html
一刻も早く中国・韓国と縁を切ろう
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/437.html
中国人はクルクルパー _ 近海漁業、小魚までとる乱獲と環境汚染で資源枯渇
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/432.html
「カネがすべて」中国人のエゲツナイ商売 現地進出の社長が激白
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/374.html
尖閣は中国人の言う通り中国の領土かもしれない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/327.html
釣魚島の一草一木たりとも取引は許さない[人民網日本語版]
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/302.html
中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html
毛沢東はセッ○ス狂
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html
中国大好き
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/287.html
中国人も日本人が大好き
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/291.html
中国人が日本人を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/319.html
中国人がみんな日本に来たがる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/292.html
中国人のこういう所が大好き
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/289.html
台湾は中国ではないんだけど
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html
中国美女も日本男性が大好き
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html
政治家の鑑_小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html
これが中国 _ 漢民族は無数の民族の総称で川筋が違えば敵同士 _ これでは愛国心も道徳心も育たない
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/480.html
中国語は奥深い _ レイプは腕立て伏せ、暴行死事件は鬼ごっこ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/482.html
日本の歴史的位置
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/423.html
子供手当ての申請をした同胞に差別した公務員
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/451.html
牙をむき始めた中国
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/508.html
01. 2013年3月15日 01:00:03 : hx9I2ynJO6
公明党と共産党の両方のポスターを貼らせている家なんかなら、
このポスターも貼ってくれるかもしれませんね
22. 2013年3月15日 01:01:04 : a1iNOS3XDA
必ず、必ず,正義のテロが起きる。この無法司法野放しにすることは、日本歴史が許さぬ。
やつらは、死を決した神風特攻の精神に慟哭の悲鳴をあげる。
25. 2013年3月15日 01:02:21 : JM2PvJrYZQ
>18さん
私も同じことを感じました。
03の言葉づかいの汚さにはあきれますね。これでは人に相手にされますまい。
14の言ってることは何なんでしょう?全く意味不明。寝言を書き込まれても邪魔なだけ。
01はさっそく駆けつけましたね。「我々国民」と、勝手に自分を国民の代表にしているズーズーしさには参ります。
毎度ながら、小沢氏を貶めるためにこの掲示板に張り付いている方々、ご苦労さんですが、この程度の内容でしかないのは悲しいですね。
03. 2013年3月15日 01:04:17 : 1HkxWaUgMY
01>>国際金融資本栄えて国滅ぶ、いいんですかそれで。グロ−バリズムとやらがそんなにいいものですか、スラム街ができて・・・。
02. 2013年3月15日 01:04:55 : 7oSKGju5kA
色々な場所から
あなた あなた そしてあなたも
拙いアプローチで良いんです。 大概が素人なのですから其れが当たり前と云う事で…。
各位やれるアプローチでなんでもやってみて下さい。
「俺は音痴な歌しか歌えないが叫んでみたい」
やってください。
「私は絵が好きです。でも下手な絵しか書けない」
書いて下さい。
「慣れた活動家に笑われそうなアジ文しか書けねえよ(笑)」
書いて下さい。
心の叫びを、命の叫びを、
今ならやれます。「その時」なのです。
ナマで晒す時なのです!
姑息な工夫など何も要りません。
「命」の前に、今、
イコールコンディションが成立しています。
03. 2013年3月15日 01:05:59 : 8tFWC3ExoM
>原発を撲滅する方法(は何でしょう
事故が起きれば真っ先に大量被ばくし命を失うのは自分らなのだから、原発に従事する作業員は、「廃炉作業ならやるが原発稼働作業ならやらんと」みんながサボタージュすればいいのだよ。
動かす作業に携わる作業員がいなければ原発は消滅するしかない。
職を失う心配などない。原発マフィアは廃炉でまた仕事を頼まざる得ない。そのとき奴隷根性を捨ててまともな給料を吹っかけてやればよい。
27. 2013年3月15日 01:06:09 : a1iNOS3XDA
NHKビルは破壊炎上の標的。この売国幹部は広場に引きずりだされ、公開処刑。
04. 2013年3月15日 01:06:54 : FfzzRIbxkp
自民党が与党に戻ったのは、原発の責任のすべてを自民党に課すためではないのでしょうか?
原発事故の責任は、落選した議員だろうがなんだろうが、過去の自民党議員・党員全員体制でフクイチで作業をするくらいのお詫びが必要でしょう。
現役国会議員は、本人が難しいなら子供で。
子供がいなければ、奥さんをフクイチに出向させてください。
最低3ヶ月。
あべさんのところは、ペット連れでもいいかもしれませんよ。
あの原発事故のとき、人間を助けずにペットを助けていた奥様ですから、
フクイチに一緒にお連れください。
1000人くらいの人員は確実に確保できますし、議員はお金持ちですから福島の経済も活発になります。
夏までには、フクイチ事故の自民党議員関係者による収束作業第一弾が終わりますから、そのあと線量によって第二弾を。
57. 2013年3月15日 01:07:19 : N6loG2B0R6
とんでもないことを仕出かした検察権力を、結局正すことができなかった司法権力。
分かり安過ぎて返ってよいかも知れない。一審・二審と評判どおりの裁判官が予想通りの判決。
となると、我が国の民主主義を踏みにじった最も罪深い人間は? UNAFEIの現所長に確定だな。
161. 2013年3月15日 01:07:56 : 99RuMirqCI
食べて応援=死んでも応援
日本人が得意の犠牲的精神てやつだよね
26. 2013年3月15日 01:08:18 : cNI7t9vmOc
投稿者の意図はわかるが、小沢氏がマスコミを訴えることには賛成しかねる。
石川氏の場合、最初の弁護士(ヤメケン)がまったく無能だった。
最初から安田弁護士という目もあったのに、なぜあんな無能なのを選んだか。
結局、情状酌量みたいなことでしか裁判で訴えられなかった。
この一審での失敗が最後まであとをひくことになった。
二審でようやく安田弁護士が必死になって新証拠を集めた。
そのなかで最も重要なのが、鹿島建設の東北支店長の業務日誌だ。
2004年10月15日に水谷建設川村元社長は、水谷会長のお供をして、
仙台で鹿島建設の東北支店長と面会していたことが明らかになった。
それを指摘された川村元社長は、なんと10月15日は検察に言われた
日付であることを証言した上申書を新証拠として提出した。
ところが飯田裁判長はこんな重要な新証拠を、一切採用しなかった。
全日空ホテルの現金授受などありえない、だからそんな新証拠も採用せずとも
無罪にするかもしれない、司法はそこまで腐っていないだろう
という淡い期待もあったが、それは見事に打ち砕かれた。
全日空ホテルでの現金授受には従来からおかしな点が沢山指摘されている。
社用車には当日どこへ行ったか書いてあるが10月15日は全日空ホテルへは
行っていない、空白のままだった。
すると川村元社長はタクシーだったかもしれないと証言を変遷した。
登石裁判長は、社用車の運転手に記憶違いではと何度も問いただして
10月15日に行ったように証言させようとしたが、やはりその確かな証言は
得られなかった。
授受の現場に居合わせたという証言にたった人物らも
検察にその日と言われたからとか、あいまいなままだった。、
結局、登石裁判長が唯一の客観的証拠としたのは、
10月15日の喫茶店のレシート一枚だった。
現金の授受の受け渡しの領収書とかメモではなく、検察の力を持ってすれば
いつでも集めることのできる、喫茶店のレシートを
登石裁判長は現金授受の客観的証拠としたのだった。
さらに、検察ストーリーでは、4億円のうち1億円がウラガネとされ
5000万円が翌年4月に大久保秘書に渡ったという。
これもまともな人間ならおかしいことにすぐ気がつく。
10月31日に4億円の現金支払いが終わっている。
そのなかに、翌年4月の5000万円がどうやって入るのか、
まだまだ一杯ある疑問を無視して、登石推認判決は出された。
今度の二審で飯田裁判長は、
51個以上だされた弁護側の新証拠を一切却下した。
全日空ホテルでの現金授受がなかったとする重大な新証拠にもかかわらずだ。
飯田裁判長が、法と証拠に基づいて、裁判で事実を明らかにしようと
する裁判官なら、当然、新証拠も取り上げて、全日空ホテルでの
現金授受があったか、なかったかを裁判で明らかにするはず。
そのうえで、弁護側の新証拠が間違っているという証拠があるならば、
石川氏が有罪になっても仕方がない。
しかし、重要な全日空ホテルでの授受はなかったという新証拠を却下しておいて、
全日空ホテルでのウラガネの授受があったので、
それを隠すために期日をずらしたという、登石推認判決を踏襲した飯田判決。
さらに飯田判決の悪質なのは、
小沢氏の裁判で明らかになった新事実をもまったく無視していることだ。
4億円の原資は検察が実は小沢氏の預金通帳をあらいざらい調べた結果、
かえってこれが小沢氏の印税収入などからの預金であったことが明らかになった。
さらに、10月31日に現金支払いがあったが、翌年の1月7日記載に
ずらしたのは不動産屋からの提案で、石川氏のからでなかったこと、
従って不動産のプロの提案だったから、当然合法と考えていたこと、
さらに不動産登記は、現金の受け渡し日でなく、登記が完了した
翌年1月7日に記載するのも合法的範囲というのが学会の基本的認識であること、
などから、石川氏には犯意はなかったという
同じ東京高裁の小川正持裁判長の判決での指摘もあったが、
それらを一切無視して、ただただ有罪判決ありきの作文だった。
飯田誤審判決を生んだ大きな要因が、
検察に操られて、政治とカネと呪文を唱えるがごとく小沢氏を攻撃してきたマスコミにあることは事実だろう。
TBS朝ズバの全日空ホテルでの再現放送は、間違いなく誤報。
だから訴えることで、全日空ホテルでの現金授受の真実が明らかになるかも
しれない。
だから、訴えるならば直接不利益を蒙った石川氏らのほうがよい。
だが、マスコミを敵に回して政治的に得なことは一つもない。
マスコミが傲岸で不遜であることは百も承知である。
小沢氏へのいわれのない憎悪が増すだけである。
むしろ弁護団が、遠隔操作事件の佐藤弁護士のように
新証拠をマスコミに流して、ぜひ公平な判断をしていただきたいという
方法、どうやったら陸山会事件の報道を公平にさせるか、マスコミのなかの正義感のある人間らに訴えていくことが、陸山会事件が冤罪と覚醒させやすいと考える。
そして新証拠をマスコミに流して
国民に少しでも新事実を知ってもらい、判断してもらうほうが、
今はなによりも重要だろう。
もう一つは飯田裁判長を訴追することは絶対に必要だろう。
あじゃりさんなら訴追できるはず。
最高裁での戦いになる、しかし、多くは二審の判決を踏襲するのが最高裁。
だから、二審に重大な事実認定につき誤りがあることを
弁護士らがマスコミに世論に訴えて、
世論をたかめて、高裁の事実認定に誤りのあることを
最高裁に訴えていくことしかないのではと考えている。
02. 2013年3月15日 01:11:01 : 7oSKGju5kA
年金の受給年齢を平均寿命以上に、徐々に徐々に引き上げる程度の感覚だな。こりゃぁ。
太平の世に現を抜かした輩共。心せよ。
そろそろ官庁や国会に雪崩込む群衆を想起した方が良いぞ。
枕の高さに注意しておけ。
33. 2013年3月15日 01:13:03 : LqVKSIHMyI
シンボーは「因果応報」だ。潔くあの世に行け。この輩の偏向報道が直接的間接的に多くの人々を苦しめたり事実上死なせたりしたことを忘れてはならない。
23. 2013年3月15日 01:13:24 : JM2PvJrYZQ
人の不幸を喜ぶのは慎むべきことであるとは思うが、人の不幸を喜ぶ人間が不幸になるのを喜ぶことは、あまり慎むべきこととも思えない。
114. 2013年3月15日 01:14:41 : f9zWGYQ6Us
>>106
正和解は逮捕されないのですよ
3曲委員の中曽根君もね
それにしても悪いやつは長生きするねえ
小泉なんて100越えたりして
03. 2013年3月15日 01:16:19 : W18zBTaIM6
中国人との上手なつきあい方
神田外語大学外国語学部 中国語学科助教授 中国語学科主任 花 澤 聖 子
面子をつぶすのは最大の無礼
アーサー・スミスはキリスト教を布教するために、長年清朝時代の中国に滞在したアメリカ人ですが、100年以上も前に、『中国人の性格』という本の中で、中国人の特徴として中国人の面子についてまず第一に取り上げています。
面子は時として、中国人が命より大切にしているもので、日本人の面子とはわけが違います。面子は得ることも、失うことも、与えることも、贈ることも、奪い取ることも、つぶすこともできるものです。面子についていろいろ研究されていますが、その定義として定まったものはまだありません。面子は序列や地位とも無関係ではなく、また時に面子は中国人の間で法や規則より重んじられます。日本人が中国人とつきあう場合、誰彼にかかわらず、相手の面子をつぶさないように行動することが大切です。面子をつぶすことは中国人にとって最大の無礼だからです。
いくつか例を挙げると、他の中国人スタッフの前で中国人スタッフをしかること、序列が高い人がいるのに、先に知人である中国人と握手をしてしまうこと、ある土地に進出しようとするとき、その土地のボスに挨拶しないこと、宴会に招くべき人を招くことを忘れてしまったとき、宴会で席次を低くしてしまうことなど、以上は明らかにそれぞれの中国人の面子をつぶす行為をしているわけです。報復もしくは何らかのリアクションを覚悟する必要があります。
http://www.ovta.or.jp/div/publishing/qmagazine/2202/222_5.html
115. ケロリン 2013年3月15日 01:16:45 : 6aICm6xzPa6aE : gtFkU7bgB2
。
コラッ_・・・あべ
コラッ_・・・水島・チャンネル桜
コラッ_・・・冗談は 櫻井よしこ
売国・三羽ガラスのサンバ だ
「あべのミックスじゅう〜す」にしてで
沈めるか 埋めるか だ
40. 2013年3月15日 01:17:07 : rjpmaLs936
まだ完全に否定された「円キャリー」なんて大嘘を信じてる大馬鹿がいるの?
あんなのデタラメもいいところなのに
04. 2013年3月15日 01:18:03 : W18zBTaIM6
中国人の『面子』とは(1)中国人を理解するキーワード中国におけるトラブルの多くは、『面子』が原因していることが多いといわれます。
この『面子』とは、日本でいうプライドとか自尊心を指します。しかし、この『面子』の位置づけが、日本や欧米社会とは大きく異なります。中国人は、『面子』を重んじ、『面子』のためには時として命を捨てる場合すらあるといわれます。
最近の日本でも欧米社会のようにはっきりものをいうようになりつつあります。しかし、中国では相手の欠点を指摘する場合には相手の『面子』に十分な配慮をしなければなりません。
中国人にとって人前で『面子』を潰されることはまさに死活問題となるからです。ですから、人前で相手に恥をかかせるような行為は絶対にやってはなりません。人前で相手を馬鹿にすることは、暴力を振るう以上の行為であるということを認識しなければなりません。
(2)見かけを重視中国では、お金を使う場合、人目につくような使い方をする人が多く見かけられます。
お金の使い方を周りの人にみせることにより、自己の経済力(これだけお金を稼いでいるということ)を誇示しているといわれます。このような行動も、『面子』(自分に甲斐性があることを示す。)の影響によるところが大きいといわれています。ですから、相手から誘われてご馳走してもらうときに、割り勘(AA制)を主張するのは相手の『面子』を潰す失礼な行為に当たりますので注意しましょう。
(3)宴会中国では、後述するように宴会のルールが決まっています。
このルールに反する行為をすると相手の『面子』を潰すことにもなりかねないので、しっかり覚えておく必要があります。特に、円卓における席順を覚えておきましょう。
(4)言葉遣いに気をつける『面子』を重んじる人は、人前で恥を書かされた恨みは、一生忘れません。相手を侮辱するような言葉を使わないように気をつけましょう。
日本では、『バカ』とか『アホ』という言葉が気軽に使われていますが、中国でこのような言葉を使ったら洒落になりません。特に、中国人は、『バカ』という言葉には敏感だといわれます(歴史上の問題によるといわれます)。
日本で気軽に『バカ』といってしまう人は、特別に注意しなければならないでしょう。
(5)この人の面子は潰せないという関係中国人と絶対的な信頼関係を築き、相手が「この人の『面子』は潰せない」と思ってくれるようにするのが大切です。このような関係を築けると、相手側は、信じられないくらい協力的になってくれます。目先の利益にとらわれずに時間をかけてこのような信頼感関係を作っていくという姿勢が大切です。
http://www.rac-china.com/communication/communication002.html
04. 2013年3月15日 01:18:17 : cWIBtbognM
TPPは農業だけではないです。日本が乗っ取られ
米国の奴隷になるということです。
27. 2013年3月15日 01:18:44 : uJ7uMCaNl6
http://rokko-mcoop.sakura.ne.jp/sblo_files/rokko-news/image/E5B08FE58590E794B2E78AB6E885BAE8B685E99FB3E6B3A2E8AABFE69FBBE5A0B1E5918A_ver2-cd329.pdf
六甲医療生協でも福島と同じ傾向。
05. 2013年3月15日 01:19:34 : 7oSKGju5kA
モデル事業を提案!
「『絶対安全な原発』とやら」を御堀の冷却水を活用して永田町に建設しよう!
いざとなったら「御得意の『想定外』」でもぜんぜんOK!
想定完璧ですもの大丈夫! そんな事は起きません。絶対安心です。「百年安心」。
送電ロスも最小限。環境に優しいクリーンエネルギー「原発」を地産地消に活かしましょう!
政府の膝元で!!!
02. 2013年3月15日 01:20:28 : cWIBtbognM
自滅党は売国奴として国民に恨まれるだろう
01. 2013年3月15日 01:22:49 : cWIBtbognM
不正裁判、不正選挙おかしな日本
民主主義がない日本
01. 2013年3月15日 01:23:39 : fAiIAAzbbE
農家の個別補償と児童手当と合わせて毎年6兆円近くになる。
そんな無駄使いをする力はこの国にはない。
消費大増税へ繋がる。
どちらか一方を止めるしかない。
金目当てに自分の子供を繁殖するような下らない人間を増やして犯罪を増やすのか
日本の農業を守るのか。
どちらが大切かを考えれば答えは直ぐ出てくる。
01. 2013年3月15日 01:24:11 : 7oSKGju5kA
なにげに桜か
まあ桜
09. 2013年3月15日 01:24:34 : EWPAkg3jl1
>08
ブッダの「非我・無我」と親鸞の「非知」とは違うのですが、ここは「捨置」しましょう。
58. 2013年3月15日 01:25:36 : f9zWGYQ6Us
前代未聞はお前だよ、西田
02. 2013年3月15日 01:25:41 : cWIBtbognM
石原一族税金泥棒
05. 中川隆 2013年3月15日 01:26:35 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
中国人の面子について 質問者:adfasdf
中国人の面子について教えてください。中国人との付き合いでは面子を大事にしなければならないと聞きますが、具体的にどんなことなのでしょうか。中国人にとっての面子は何でしょうか?
回答者:wawa37
回答日時:2007/06/29 16:13
例えば日本人が誰かの家に手土産を持って行った場合、多くは訪ねられた相手に気を使わせないよう「そこまで来たのでついでに寄りました。」とか「貰い物ですけど、うちでは食べ切れませんのでお裾分けです。」などと言うのではないでしょうか。
でも中国語では「あなたに会う為だけに来ました。」とか「あなたの為にわざわざ買って来ました。」という言い方をします。
この場合、日本も中国も共に相手の面子は守っていると思いますが、表現の違いがあります。お尋ねの意味とは違うかも知れませんが、言葉によっても面子の立て方に違いが有るという例です。
回答者:jayoosan
回答日時:2007/06/29 00:48
.
私も台湾もシンガポールも含めて中国系の人とはなしましたが、彼ら自身も日常においてこの存在を意識している感じがします。
面子という言葉も辞書によると中国語からのようですが(他の辞書ではわかりませんが)、辞書には
体面。面目。(面子)〜を立てる、〜がつぶれる
のような、第三者がいる場面での体面的な部分で表現する場合が多いと思います。中国系でもそれは同じなのですが、細かい部分でも面子が見え隠れします。
例えば部屋の中であなたとその中国人が会話をしていて、あなたが相手の間違いを見つけたりしたときや、否定したとします。
もしその部屋のどこかに1人でも別の中国人がいた場合、(あなたとの力関係にもよりますが)その1人に対してさえも面子を意識するからか、間違いを認めない、自分の意見に固執するなどの態度に遭遇する可能性があります(もちろん全員がそうだとはいいません)。
あなたとの力関係にもよりますがと書いたのは、これが上司と部下の関係の場合は反論しないかもしれないからです。
しかし日本人上司がよくやりがちなオフィスで怒ったり、相手の間違いを皆に聞こえる音量の声で指摘することは、部下は反論はしなくても「面子がない」「恥をかかされた」と感じているかもしれません。
日本だと「面子がつぶれた」「面目まるつぶれ」というような場合は、大勢の前で恥をかかされたり(原因は本人にあるのだが)、(発表会などで)自信を持っていたことがことごとく間違いを否定されたりして面子はつぶれる場合がありますが、しかし日本人は間違いは間違いとして認めると思います。
でも彼らはその場の力関係をみて反論できるなら、自分の発した言葉もすでに体面(人が世間に対してもっている誇りや面目)であるからか、その言葉や主張に固執するケースがあります。正しさは二の次で、奇妙な論理で正しさを押し通す場面にも遭遇することがあります。
さらに現地の女性(台湾人・シンガポール人)に聞いたところによると、つきあったボーイフレンドでその「面子」を強くもっていることを実感することが多いと言います。あきらかにおかしいと思う言動を指摘すると、彼らは彼女に対して言ったこと行ったことを改めようとしない、自分の意見に固執する。そういう傾向を強くもっている男性が多いといいます。
私にとって中国人の面子において、日本人が気をつけないといけないと思うことは、「他人の前での間違いの指摘」ならびに1対1や仕事であっても「間違いだからといって、問題点にばかりフォーカスしないこと。指摘した時点で相手の気持ちが傷つきはじめていることも察知する」ではないかと思います。
ちなみに先の女性たち(シンガポール人1人、台湾人1人)に「あなたの国の男性のうち『面子』を重要とする(つきあっていて感じる)男性の割合は何%くらいですか?」と聞いてみたことがあります。
それぞれたった1人づつに聞いただけですが、シンガポール人は「more than 50%」という答えをもらいました。
台湾人の女性からは、台湾人は男性だけではなく女性も含め「多くの台湾人が面子を意識している」とのこと。とくに男性は「愛面子=面子を気にする人、間違いを認めない人」が多いとのことでした。面子は「大男人主義」(男は正しい。男関白)と関係があり、「自尊心」の意味に近いことを教えてもらいました。現在でも面子がつぶれた、自尊心が傷いたと思う同僚を、他の同僚がたばこを吸いに喫煙室などにさそって、慰めるシーン(自尊心を回復させる)が日常で見られるとのことでした。
回答者:coffeebar
回答日時:2007/06/28 17:20
.
中国人は(台湾人も)人前で自分の失敗や欠点を指摘されることを非常に嫌がります。
もちろん日本人でもミスを指摘されることを喜ぶ人は多くないでしょうが、会社で 皆が見ている前で、上司が部下を叱ることはよくあることだと思います。
でもこれは中華社会ではタブーです。もし部下を叱るような時は、個室で一対一でやるのがマナーです。
私はこれで失敗した経験があります。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3119688.html
11. SaveChild厨 2013年3月15日 01:28:29 : hfhZnjAARar8w : K45z4ht6Kw
цезия-137 стронцием-90 поливитамины =マルチビタミン
Влияние хитозана и ферроцина на выведение радионуклидов стронция и цезия из организма телят.
http://www.dissercat.com/content/vliyanie-khitozana-i-ferrotsina-na-migratsiyu-tseziya-137-i-strontsiya-90-v-organizme-rost-i
http://www.dissercat.com/content/puti-i-metody-snizheniya-postupleniya-137-cs-i-90-sr-v-korma-i-organizm-krupnogo-rogatogo-sk
アメリシウムの移行
http://www.dissercat.com/content/migratsiya-izotopov-urana-i-ameritsiya-241-v-tsepi-pochva-rastenie-i-ikh-nakoplenie-v-organi
傷口からのプルトニウムとアメリシウムの吸収に関する実験データ
http://www.dissercat.com/content/obmen-plutoniya-pri-postuplenii-cherez-povrezhdennuyu-kozhu-cheloveka-s-uchetom-vliyaniya-dt
慢性放射線被曝にさらされる個人の造血機能の回復のパターン
http://www.dissercat.com/content/zakonomernosti-vosstanovleniya-krovetvornoi-funktsii-u-lits-podvergshikhsya-khronicheskomu-r
Научная библиотека диссертаций и авторефератов disserCat http://www.dissercat.com/content/vliyanie-khitozana-i-ferrotsina-na-migratsiyu-tseziya-137-i-strontsiya-90-v-organizme-rost-i#ixzz2NWycLXyW
放射線に曝露した子どもたちの慢性肺疾患とその治療
http://www.dissercat.com/content/khronicheskie-zabolevaniya-legkikh-i-ikh-lechenie-u-detei-podvergshikhsya-radiatsionnomu-voz
ヨウ素欠乏と甲状腺腫の予防と治療
http://www.rmj.ru/articles_6914.htm
妊娠中のヨード欠乏症の効果的な予防と治療への新しいアプローチ
http://www.rmj.ru/articles_7489.htm
-----------------
ヨウ素とセレン入りミネラルウォーターなんてのもあるのですね〜
http://worldwater.by/voda-pitevaja-korolevskaja-s-jodom-i-selenom-189-l.html
http://www.777-777.org/shop/shop_6.html
03. 2013年3月15日 01:29:02 : CcuPcuUskg
中日新聞の記事より。福島の子供の精神状態。崩壊寸前。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130306141718543
イライラ、無気力揺らぐ心 「30年で死ぬんでしょ」
震災と放射能汚染の複合災害から、やがて2年。福島県の状況は今も重苦しい。多くの被災者たちは、暮らしの安心・安全を奪われ、心の傷をかかえ、国を信じられなくなった。人と人のさまざまな「亀裂」が、心の復興を妨げているようだ。お母さんと子どもたち、支援者たちに焦点を絞り、福島の現状を3回に分けて紹介する。(編集委員・安藤明夫)
震災から半年がすぎた2011年9月のこと。福島県郡山市の会社員A子さん(34)は、長男(10)の担任教師からの電話に驚いた。
「お子さんが最近、宿題をやってこないんです」
当時小学3年の長男は、それまで「手のかからない子」だった。活発で、いつもクラスの中心にいる子だと思っていた。その夜、長男に理由を尋ねると、思いがけない返事。
「だって、ぼくたちみんな、あと30年で死ぬんでしょ。将来の夢なんて持てない」
A子さんは戸惑いながらも「そんなことない」と否定したが、長男はその後、「おなかが痛い」と学校を休みたがるようになった。肥満も進んだ。
「死についてすごく簡単に考えていたり、時々、無理にはしゃいだりするのが気になります」とA子さん。
毎月、栃木県の林間学校に連れていくなど、外遊びの機会を増やし、少しずつ元気を取り戻しているという。
福島県南相馬市のB子さん(39)は震災後、小学校入学前の長男とともに新潟市へ避難した。避難所で4カ月暮らした後、7月に借り上げの避難者用アパートに移った。
4月から小学3年になる長男は「帰りたい」と何度も訴える。母子家庭で、南相馬には実家があるだけ。友達も残っていないが、祖父と一緒に暮らしたい気持ちが強いという。「気持ちが悪い」「おなかが痛い」と登校をぐずることもある。体重はアパートに移ってから1年半で15キロ増えた。
「あと1年こちらにいて、戻ろうかとも考えています。でも南相馬が本当に安全になったのか、やっぱり心配でたまらない」とB子さん。
ある日、息子に尋ねてみた。「君の体を考えて新潟に来たんだけど、もし向こうにいても大丈夫だったら、お母さんのことを恨む?」
返事は「恨む」だった。B子さんの迷いはまた深くなった。
子の状態1年目より深刻化 ストレス調査 「まず大人が余裕持って」
(写真)
教員たちにリラックスする動作法を指導する小林正幸教授(左)=福島市で
東京学芸大の小林正幸教授(教育臨床心理学)は震災後、主に福島の子どもたちを対象に「みどりの東北元気キャンプ」を春と夏に開催している。
昨年夏の参加者のうち母親約160人に、子どもの心の状態を尋ねたところ、1年目の参加者に比べ「反抗的」「集中力が散漫」「忘れっぽい」「怒りやすい」「妙にはしゃぐ」「泣くことが多い」「勉強しない」の7項目で、2年目の方が顕著に高かった。1年目が高かったのは「睡眠の問題」など、3項目にとどまった。
震災後の体験と重ねてみると、親しい友達との別れを経験した子は特に強いダメージを受け、攻撃性や無気力につながっているという。
小林教授は「今も“被災”は続いており、子どもたちの気持ちは戦っている状態といえる。大人も戦っているから、子どもはなかなか感情を外へ出せない。日常の制限も多い、そんな集団生活ではいじめも起こりやすいし、不登校が深刻化する恐れがある」と懸念する。
2月初め、福島市で教員向けに開かれた研修会で、小林教授は「教師から保護者に伝えてほしいこと」として、親自身が気持ちのゆとりを持ち、頑張らず、自分の趣味、楽しみの時間を持つこと、子どもと一緒にホッとできる時間を持つこと、などの心のケアを勧めた。教師自身の姿勢として、学校内では子どもたちがどんな感情を出してもいい雰囲気をつくり、不快な感情表現も受け止めること。ルールに反した行動は、なぜそんな行動をしたか、なぜいけないかを考えさせることが大事だと話した。
リラックスするための呼吸法、動作法の指導もあった。
キャンプでは、渓流遊びなどを通じて子どもたちに怖さを乗り越える体験、料理など新しいことに挑戦する体験をさせ、大人ができるだけ手を貸さずに見守ることによって、本来の力を引き出すことを図っているという。
(2013年3月5日) 【中日新聞】【朝刊】
01. 愛国ジャパン 2013年3月15日 01:30:57 : lqsA7jIv9PomI : xz3CR4BXmE
国際的な産軍複合体が戦争を欲している。このため日本は昔に朝鮮特需の景気を期待しとるんでないか。福島の原発事故も復興特需ねらいのような。マスコミを使って煽るだけ煽って儲けがあったら、あれはなんでもなかったよと拍子抜けがするんでないのか?結局は自国の軍隊を持てない植民地のような日本の悲哀。韓国も同じ悲哀をかみ締めてるであろう。
民主党の裏切りから左派は宣伝するほど日本を救いはしなことがわかっただけでももうけものでなか?最近はソウカの悪が暴かれるよい時代になってる。
04. 2013年3月15日 01:31:37 : 7oSKGju5kA
> 原発を撲滅する方法(は何でしょう
過激な順
1)革命
2)土一揆
3)打ち壊し(東電自民
4)私刑(東電自民
5)ええじゃないか(←今この辺
6)月夜と闇夜の恐怖(常識人でないので失敗
01. 2013年3月15日 01:31:59 : R8qntRfcEA
みんなの期待を集めながらのあのやる気の無さが腹が立って仕方が無い。
こんなの抹殺じゃないね。
わざと反論をサボタージュしてるとしか思ってません。くそが
02. 2013年3月15日 01:33:04 : Ly1rzVFiOg
t恥を知らない日本人である。いや、日本人じゃないのか? どんな教育を受けてきたかは知らないが、とてもまともな日本人とはいえない。ゴビンダ氏の苦痛の涙を知らん振り。彼に被害者としての賠償金まで国民に払わせた張本人である。こやつは逮捕して牢獄に入れなければならない。いずれにせよ、責任をとってもらう必要がある。恥を知れ、恥を知らぬ人間は人間じゃない。世の中でよく生活できるというものだ。恥を知らぬ馬鹿の見本が、この飯田という史上最低の男。日本には裁判所の必要がないということを知らしめた。もう検察だけでいいと言っているようなもの。憲法を守らぬ、憲法を知らぬ人間の見本が飯田という馬鹿。これが法律を扱うということに狂った現実を見せ付けられた。とっとといなくなってほしいものだ。こんな最低な男。切腹ものである。
04. 日 2013年3月15日 01:34:13 : IR1H95zbmUf8k : TaGAXIFfCE
何時でも遊びに来てください。
一度ぶん殴り合って、遠慮のない関係でも構築しますか(笑)
待ってます。
12. 2013年3月15日 01:34:23 : 7oSKGju5kA
>>03
支持。
05. 2013年3月15日 01:36:31 : xEBOc6ttRg
急増する50歳以上の出稼ぎ農民を待ち受ける悲しい老後
年金加入率はわずか16.4%という現実
2013年3月15日(金) 北村 豊
2012年4月27日に中国政府「国家統計局」のサイトに「2011年中国農民工調査報告」が掲載された。中国語で“農民工”とは「居住地域の郷鎮企業や都市・町部に出て就労する出稼ぎ農民」を意味するが、居住地域に留まる者を“本地農民工(地元出稼ぎ農民)”と呼び、居住地域を離れる者を“外出農民工(外地出稼ぎ農民)”と呼んで区別している。「出稼ぎ農民」という本質的な意味で言えば、後者がそれに該当する。
2億5000万人の農民工、その15%が50歳以上
同報告によれば、2011年における全国の農民工の総数は2億5278万人で前年比1055万人増であったが、その内訳は、本地農民工が9415万人で前年比527万人増、外出農民工が1億5863万人で前年比528万人増であった。2011年末の農村人口は6億5656万人であるから、農村戸籍者の5人に2人が農民工となり、4人に1人が外出農民工となっている計算になる。農村人口には14歳以下の児童および60歳以上の老齢者が含まれるから、農村人口に対する農民工の比率は実質的にはもっと高いものとなっている。
さて、同報告で最も注目されたのは年齢構成で、50歳以上の農民工が14.3%を占め、同調査が始まった2009年以来初めて、その人口が3600万人を突破したことだった。50歳以上の農民工の構成比は、2009年には4.2%であったが、急速に上昇して2011年には14.3%に達し、わずか3年で3倍となったのである。しかしながら、中国政府「人力資源・社会保障部」が2012年6月5日付で発表した『2011年度人力・社会保障事業発展統計公報』によれば、「2011年末時点で“城鎮職工基本養老保険(都市労働者基本年金)”(以下「都労年金」)の加入者数は2億8391万人、このうち農民工の加入者数は4140万人で、前年比856万人増」とある。
これは総数で2億5278万人いる農民工のうちの4140万人(16.4%)しか都労年金に加入していないことを意味する。その理由は、
(1)農民工が仕事を求めて職場を移動する流動性が高い
(2)都労年金の保険料が高い
(3)都労年金を加入した地区から他の地区へ移動させることが困難
(4)年金の受給条件が累計15年間の加入と長い
(5)地方政府は補助金支出の増加を好まない
(6)企業が農民工のために企業が負担する保険料の支払いを望まない
−−などである。このため、多くの農民工が加入した都労年金を解約して積み立てた保険料の払い戻しを受けることが一般化しているのである。
このように低い加入率から考えても、50歳以上の農民工で都労年金に加入している人が極めて少ないことは疑う余地がない事実である。そればかりか、50歳以上の農民工は、医療保険にも、労災保険にも、失業保険にも加入していないために、社会保障の恩恵を何一つ受けられない状況にある。今後も50歳以上の農民工は増大を続けるだろうが、50歳を超えれば肉体的な衰えが始まり、農民工からの引退を余儀なくされる日は近い。引退後の彼らは故郷で老後の生活を送ることになるが、果たして年金なしで彼らの生活は成り立つのだろうか。
2月26日付の上海紙「東方早報」は、「50歳以上の農民工が3600万人を突破、中国の老後問題は爆発寸前」という見出しで農民工の老後問題の実情を報じた。その概要は以下の通りである。
中国の老後問題は爆発寸前
【1】その人口が3600万人を突破したと政府が公表した「50歳以上の農民工」には、“第一代農民工群体(第一世代農民工グループ)”が含まれるが、彼らは長年にわたって苦しい出稼ぎ生活を送り、そして間もなく困難な老後を迎えようとしている。その実態を調査すべく、記者は重慶市の東北部に位置する“開県”(人口165万人、そのうち外出農民工55万人)の典型的な出稼ぎ村“団鳳村”を訪れた。
【2】団鳳村は898世帯、3086人の村落であるが、50歳以上の農民工は300人以上、そのうち55〜60歳が50人以上いる。2013年1月時点では、1576人が外出農民工として外地に出ており、そのうちの50歳以上は196人となっている。なお、団鳳村の最新統計によれば、2012年の村人の平均年収は7200元(約10万8000円)で、そのうち外出農民工の収入が占める比率は80%に達している。
【3】団鳳村では72人の村民に取材したが、そのうち50歳以上の農民工は19人で、最年少は50歳、最長老は65歳だった。19人の中でかつて団鳳村の役人であった1人だけが、都労年金の受給資格を持ち、今年の7月から毎月700元(約1万500円)以上の年金を受け取る予定である。その他の18人は“新型農村社会養老保険(新型農村社会年金)”(以下「農村年金」)の最低保険料である年間100元(約1500円)のコース<注1>に加入しているが、老後に受領可能な年金は毎月80元(約1200円)だけで、子供の扶養に頼らなければ生活できない状況にある。
<注1>農村年金は中国政府が農民の年金制度を確立するために2009年から始めた制度で、現在まだ試行段階にあり、2020年に全国に全面実施を目指している。2011年末の加入者数は3億2643万人で、前年より2億2367万人増えた。年間保険料は100元、200元、300元、400元、500元の5段階で、これに政府補助金を加えて年金支給に充てる。
【4】現在64歳の“謝国万”は病気がちな64歳の妻と2人暮らしだが、36歳から外出農民工として外地へ出稼ぎに行っている。この5年間、謝国万の収入に占める出稼ぎ所得の比率は急上昇しており、2012年には90%に達した。もし出稼ぎを止めたら、彼ら夫婦に残るのは、年間960元(毎月80元×12カ月)の年金、年間1000元の“居民最低生活保障(生活保護)”が夫婦2人で2000元、さらに年間500元の雑収入の合計3500元(約5万2500円)だけとなる。これでは1カ月当たり約290元(約4350円)にしかならず、到底夫婦2人で生活して行くことはできない。
【5】記者が初めて謝国万に会ったのは5年前だったが、当時の彼は動作が俊敏で、とても59歳には見えなかった。しかし、今回再会してみると、足取りがふらふらしており、頭髪も大半が抜け落ち、老いが目立ち、謝国万自身も「俺は老いた」と認めていた。しかし、65歳の村人が昨年広東省深圳市の工事現場で月に3000元(約4万5000円)稼いだ話を聞くと、今年も出稼ぎに出ることを決意した。
【6】63歳の“向可平”は、早くに父親を亡くし、貧困の中で成長した。結婚適齢期だった1980年代には“提親費(仲人料)”さえ捻出することができず、37歳でようやく結婚して、1男1女をもうけた。現在23歳の娘はすでに嫁いだが、20歳の息子は湖南省の“株洲大学”で学んでいる。2010年に60歳となった向可平は毎月80元の年金を受け取るようになったが、20年間の出稼ぎ生活で蓄えた資金では息子が大学を卒業するまでの費用には足りず、いまだに外出農民工として外地へ出稼ぎに出ている。
【7】2011年まで向可平はずっと広東省湛江(たんこう)市の建設現場で働いていたのだが、1日当たり30元(約450円)多く稼げることから、2012年からは遼寧省に出稼ぎに行った。こうして1日130元(約1950円)の労賃を蓄えて、息子の学費と生活費2万元(約30万円)を賄い、8800元(約13万2000円)のコンピューターを息子に買ってやった。子供の為なら苦労は厭わないと言う向可平は、2016年に息子が大学を卒業するまでは出稼ぎを止められないのだというが、その時には66歳になっている。
一顧だにされなかった年金問題
50歳以上の農民工の生活実態が上述の通りであるならば、それは中国にとって由々しき事態である。今まで農民工問題と言えば、雇用者による賃金の支払い遅延や不払い、労働環境の不備などが大きな問題として注目を集め、老後の年金問題は一顧だにされなかった。
しかし、2012年4月の政府統計が50歳以上の農民工の人口が3600万人であることを公式に発表していたことを今になって知った人々はその問題の深刻さに衝撃を受けたのであった。東方早報は老後問題を爆発寸前と形容したが、あるメディアは「過去30年間の農民工問題の累積として、彼らの老後問題は5年以内に爆発する」と報じた。その発火点が何年先になるのかは予測できないが、恐らく50歳以上の農民工の人口は数年以内に5000万人を突破し、かつての農民工たちが生活苦にあえぎ、大きな社会問題となることは想像に難くない。
ところで、中国の“養老保険(年金)”は、上述した都労年金と農村年金に加えて、就業していない都市住民を対象とした“城鎮居民社会養老保険(都市住民社会年金)”(以下「都市年金」)の3種類で構成されている。既に引用した『2011年度人力・社会保障事業発展統計公報』によれば、2011年末の各年金の加入者数は以下の通りとなっている。<注2>
1.都市労働者基本年金(略称:都労年金):2億8391万人(前年比2684万人増)
2.新型農村社会年金 (農村年金):3億2643万人(前年比2億2367万人増)
3.都市住民社会年金 (都市年金):539万人
<注2>上述の通り2はまだ試行段階だが、3も同様に施行段階で、全国展開とはなっていない。
その実質的な内容はともかくとして、2011年末時点で何らかの年金に加入している人の合計は6億1573万人で、2011年末時点の全人口13億4735万人の45.7%、15歳以上の人口11億2571万人の54.7%を占めている。
その中国の年金に関して、中国政府のシンクタンクである“中国社会科学院”(以下「社会科学院」)が2013年2月22日に発表した報告書『中国社会保障収入再分配状況調査』には、興味深い内容が含まれていた。同報告書は、社会科学院が河南省、福建省、陝西省、内蒙古、重慶市の5省市で2000人を対象にアンケート調査を行った結果を取りまとめたものであるが、その要点を列記すると以下の通り。
(1)調査対象者が2011年8月に受領した年金の月額は、最高が1万元(約15万円)であるのに対して最低はわずか200元(約3000円)で、その差は50倍であった。この差は年金の種類によるもので、種類によって異なる年金制度に起因している。
(2)都労年金に加入していた退職者では、75.4%の人の年金が月額2000元(約3万円)以下で、最低は200元であった。一方、4000元(約6万円)以上の都労年金を受給している人は1.8%であった。
(3)都市年金に加入していた老人3人が受給している年金は月額2000元以下であった。
(4)官公庁や政府系事業組織を退職した老人の92.3%が月額4000元(約6万円)以上の年金を受給しており、2000元以下の人はいなかった。
(5)上記のような状況を背景に、自分の年金受給額を他の階層の人の年金受給額と比べて、25%の人が「あまり公平ではない」、26%の人が「極めて不公平」と答えた。また、年金受給者の40%近い人が、「年金額が少なすぎて、必要な生活費を賄えない」と回答した。
先進国になる前に高齢化社会になる
最高額であると言っても月額1万元の年金は、中国では大手企業の管理職の月給に相当する額である。中国と日本の物価差を考えると1万元は60万〜70万円の価値がある。そうした人がいるかと思えば、上述した団鳳村の農民工のように年金が月額80元(約1200円)しかもらえない人がある。その一方では、役人や政府組織の退職者は優遇されて、庶民の2倍以上の年金を受給し、官尊民卑を当然のこととして老後を謳歌している。彼らの優遇がどういう仕組みで成り立つのかは調べていないが、庶民から見れば不公平以外の何者でもないことは明白である。
中国の高齢化問題は“未富先老(先進国になる前に高齢化社会に入ること)”という前提条件の下で急速に進んでいる。世界第二の経済大国となったとは言っても、中国は依然として中進国であり、その目標とする全国民が生活に多少のゆとりを持てるようになる「全面的な“小康社会(いくらかゆとりのある社会)”」にはほど遠いのが実情である。50歳以上の農民工の人口が増大すればするほど、生活困窮者の人口は増大し、国家目標である全面的な小康社会はますます遠くなる。中国が優先すべきは軍事費の増大ではなく、民生の充実でなければならない。
北村 豊(きたむら ゆたか)
中国鑑測家。1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
24. 2013年3月15日 01:37:48 : Ly1rzVFiOg
自業自得。満足でしょう。悪は滅びる。これ常識。飯田という仕事をしない裁判長も、血まみれの惨劇が目に浮かぶ。悪は苦しんで苦しんで死んでいく。ゴビンダ氏の苦しみを味わうがいい。法律を知らぬ飯田という悪魔。いつまでも生きながらえることはないだろう。しゃぶしゃぶ好きな、色事師だろう。
13. 2013年3月15日 01:37:55 : xEBOc6ttRg
核開発のジレンマに陥った北朝鮮
北の「停戦協定白紙化」は国内を押さえる危機演出
2013年3月15日(金) 重村 智計
北朝鮮が5日、「休戦協定の白紙化」を宣言した。一方、米韓も最大級の軍事演習「キーリゾルブ」を11日から始めた。対抗して、北朝鮮も大規模演習を行う。――こうした状況を受けて、朝鮮半島は「一触即発の緊張状態」にある、との主張や分析がある。
だが、不測の事態や偶発的な戦争が起きる可能性は、限りなくゼロに近い。北朝鮮には、軍事紛争を起こす力はない。北朝鮮は国内を引き締め、金正恩体制を強化するために「戦争の危機」を演出している。米国との対話作戦は、2次的な目的にすぎない。
北朝鮮は、なぜ核開発を続けるのか。最大の理由は、石油がないうえ、通常兵器が劣化しているので、体制が崩壊しかねないからだ。北朝鮮は、石油を一滴も生産できない。中国やロシアからの輸入に頼っている。
北朝鮮が軍事行動をするには、少なくとも年間で300万トンの軍事用の石油が必要だ。さらに、中国やロシアが無制限に石油を供給する保障がないと戦争はできない。湾岸戦争で多国籍軍は1000万トンを超える石油を使用したと言われる。
ところが、北朝鮮が昨年輸入できたのは、中国からの原油50万トンと、ロシアや東南アジアから集めた20万トンの石油製品しかない。全て合わせて、わずか70万トンだ。このうち、軍事用に使えるガソリンや軽油、ジェット燃料は最大で40万トンでしかない。40万トンでは、演習もまともにできない。日本の自衛隊は、年間150万トンの石油を消費している。40万トンがいかに少ない量であるかわかるだろう。
米韓軍事演習を「口実」と捉える
北朝鮮は1993年に「核拡散防止条約(NPT)」から脱退した際に、米韓軍事演習の中止も求めた。なぜ、北朝鮮は米韓演習にそれほど神経を使うのか。理由は簡単で、虎の子の「備蓄石油」を失うからだ。
北朝鮮は、米韓軍事演習を「口実」にして、米韓軍が北朝鮮に攻め込むと考えている。だから、米韓の演習に対して、同じ規模の演習を行い対抗する。その結果、多量の石油を消費する。備蓄用の石油も使わざるをえず、北朝鮮の通常戦力は「無力化」してしまう。
韓国軍と米軍は、北朝鮮軍の石油が不足している状況を理解している。だから、北朝鮮軍の石油を大量消費させる軍事演習を展開する。このため、米韓軍事演習が終わると、北朝鮮軍の行動が極端に低下する。戦闘機は飛ばず、戦車や軍用車も動かなくなる。米韓軍事演習が終わると、北朝鮮の軍事挑発の可能性は激減する。
「休戦協定白紙化」は「破棄」を意味しない
北朝鮮は3月11日に、休戦協定の白紙化を宣言した。休戦協定がなくなれば戦争状態になる――「白紙化」に驚いて米国が「話し合い」に乗り出すことを期待している。休戦協定を白紙化し、「平和協定」に代えるのが北朝鮮の目的だろう。ところが、米国も中国も反応せず、国連安保理の制裁決議を採択してしまった。
なぜ北朝鮮は、休戦協定「破棄」と言わず「白紙化」と言ったのか。まず、「白紙化」の撤回を議題とする話し合いをする余地を残したのだ。「破棄」と言うと「後戻りができない」事態に陥るかもしれない。
休戦協定の位置づけは複雑だ。既に実質的な効力を失っているものの、北朝鮮が白紙化しても効力を維持し続けている。
既に効力を失っていることについて。北朝鮮は韓国の延坪島を砲撃したり、韓国海軍の艦艇「天安」を撃沈したりしている。これらは休戦協定違反だ。自ら協定に違反しながら「米国の敵視政策」を非難し、「白紙化」を宣言する「田舎芝居」を打ったわけだ。観客である米中韓は衝撃を受けることもなく、拍手することもなかった。
依然として有効であることについて。休戦協定の署名当事者は、(1)朝鮮人民軍最高司令官、(2)中国人民志願軍司令官、(3)国連軍総司令官――の3者である。北朝鮮だけが「白紙化」しても、他の2者は合意していない。
北朝鮮は、これまでも「危機」を演出し米国と交渉する手口を何度も使い成功してきた。この成功体験が、「休戦協定白紙化」宣言に踏み切らせたのだ。だが、童話の「オオカミ少年」のように、さすがの米国や韓国も今回は騙されることはなかった。
北朝鮮が白紙化を撤回するか、米国が話し合いに応じるか、双方の我慢比べである。先に折れた方が、負けだ。
核開発のジレンマ
北朝鮮はいま、核開発のジレンマに直面し始めている。北朝鮮は、体制崩壊を懸念して、核開発を推進した。石油がなく通常兵器が劣化しているのがわかれば、米軍と韓国軍が攻めて来る、と心配した。また、軍の威信が失われれば体制が崩壊する、と恐れた。
その結果、核開発を推し進めた。核兵器を保有すれば、韓国軍と米軍は攻めてこないし、体制は崩壊しないと考えた。確かに、この判断は正しかったかもしれない。「リビアやイラクが攻撃されたのは、核開発をしていなかったからだ」というのが北朝鮮が歴史に学んだ教訓だ。小国は、核兵器を開発すれば防衛力が高まり、交渉が有利になると考えがちだ。
ところが、核開発が交渉の道具として使えるのは、開発途中の段階だけである。大国は、核開発を中止させようと交換条件を提示する。だが、核兵器を完成させてしまうと事態は変化する。
核兵器の保有が明らかになり、放棄を迫ることが難しくなると、大国は厳しい制裁を課す。このとき核開発国は「核兵器は使用できない兵器」であるという現実に気づかされる。もし核兵器を使用すれば、自分も核攻撃される。核攻撃されれば、北朝鮮は崩壊する。これが、核兵器のジレンマである。核兵器の脅しの効果がなくなると、重荷になるのだ。こうして、旧ソ連は崩壊した。中国も、核兵器を脅しの材料としては使えない。
北朝鮮は「核兵器の小型化と軽量化に成功した」と発表した。これからが、大変である。ミサイルと核兵器の改良にはなお資金が必要だ。さらに、核兵器の管理維持も大変だ。核兵器が使用できない武器である以上、負担だけが増える。アメリカは、核兵器を保有している国が核兵器を使用したり、核攻撃をしたりする恐れがある場合は、核先制攻撃すると宣言している。
北朝鮮は、核兵器をほぼ完成させたために、「核は使用できない兵器」であることのジレンマに直面することになった。このジレンマを解消するために、「北の核は、日本を狙っている」と北支持の専門家に言わせているのだ。
金正恩体制の不安――改革の挫折
韓国人の専門家の多くは、北朝鮮の「休戦協定白紙化」と「南北基本合意」破棄は、国内的な理由が70%を占めると分析している。つまり、金正恩体制が安定していないので、緊張状態を高め「戦争だ」と宣伝し不満を押さえる必要があるというのだ。それほどに、体制はまだ安定していない。
それを示す情報がいくつもある。例えば、経済改革についての情報と報道が消えてしまった。金正恩体制が発足した直後に、北朝鮮が改革開放に踏み切るとの情報が流れた。さらに、軍の利権が内閣に移管される、との報道もあった。ところが最近になって、改革は中止され軍の利権は全て軍に戻された、との情報が北朝鮮内部から伝えられた。
また、過去1年間に軍首脳が何人も更迭、もしくは格下げされた。さらに、昨年9月から今年初めまで、金正恩第1書記は軍部隊の視察をやめた。軍人による金正恩氏暗殺計画やクーデター計画が発覚したのではないかと観測された。
さらに、金正恩第1書記が演説している際に、実力者と言われる張成沢・国防副委員長がまったくそっぽを向いて勝手な動きをしている写真が公開された。韓国や日本の新聞は、「張成沢氏が実力者であることを証明している」と伝えた。
ただし、この解釈には無理がある。むしろ、反張成沢派が意図的に公表したと考えるべきだろう。つまり、体制の中でなお勢力争いが展開されていることの表れなのだ。
北朝鮮では、写真は厳格な検閲を経て公開される。写真は、張成沢氏にとっては決して好ましい構図ではなかった。金正恩氏が演説して最中にそっぽを向いている写真は、絶対に公表してはいけないものだ。それが公表されたのは、張成沢氏をおとしめるための画策と考えるべきだろう。
張成沢氏は、軍から利権を引きはがし政府と党に移管しようとして、軍首脳部から大きな反発を受けた。また、実力者の崔龍海・人民軍総政治局長とはライバル関係にある。さらに、北朝鮮軍の首脳である呉克烈・国防副委員長と金英哲・偵察総局長も、対立関係にあるとされる。金格植・人民武力相も勢力拡大を狙っている。
こうした内部の抗争や不満を抑えるために、「戦争の危機」を演出する必要に迫られたとすれば、北朝鮮の対応は理解できるだろう。
いつもの劇場型演出
北朝鮮はいつも同じ手口を使う――緊張を高め、制裁が実施されると、次は対話を演出し、場面を突然転換させようとする。これは、金正日総書記が使った手法である。金正日総書記は、映画や歌劇の演出者だった。観客を感動させ、驚かせる手法に長けていた。
この映画の演出を、外交交渉にも利用してきた。北朝鮮の首脳たちは、これまでと同じ「劇場型演出」の手法を使っているにすぎない。だから、国連で制裁決議が採択されそうになると、話題を変えるために「休戦協定白紙化」で驚かし、場面を転換しようとした。
だから、緊張状態を転換するために、次は対話攻勢に出るだろう。あと数回の核実験を行った後で、「核実験放棄」を宣言し、「そのための米朝交渉」を呼びかけるに違いない。あるいは、南北対話を提案するだろう。南北の当事者が対話をすると、緊張が緩和し、制裁の効果が失われる。南北対話がだめなら、日朝交渉を呼びかける。これが、古くからの北朝鮮の日米韓分断戦略である。
ともかく、北朝鮮の「一触即発の危機」宣伝に騙されてはならない。危機とジレンマに直面しているのは、北朝鮮なのだと冷静に考えることが大切だ。
重村 智計(しげむら・としみつ)
早稲田大学国際教養学術院・教授。
1969年早稲田大学法学部卒業。1976年に韓国高麗大学大学院研究生。 1986年スタンフォードプロフェッショナルジャーナリズムプログラム修了。
シェル石油勤務を経て、1971年毎日新聞社に入社。 1979年〜1985年、毎日新聞社ソウル特派員。89年〜94年ワシントン特派員。 毎日新聞論説委員をへて、2004年9月より現職。
主な著書に『北朝鮮はなぜ潰れないのか』 (2007年・ベスト新書)、『朝鮮半島「核」の外交−北朝鮮の戦術と経済力』(2006年・講談社新書)、『外交敗北−日朝首脳会談の真実』(2006年・講談社)など。
混迷する朝鮮半島
朝鮮半島の動向から目が離せない。
金正恩政権は、事実上のミサイル実験と見られる「人工衛星打ち上げ」を計画。
この成否は、日本に対する核の脅威を変質させる可能性がある。
金正恩氏の政治基盤の安定にも影響する。
一方、韓国では4月に議会選挙が、12月に大統領選挙が予定されている。
現・李明博大統領は日米と緊密に連携している。
しかし、次期政権が同様とは限らない。
韓国の動きも、北朝鮮の変化も、日本の政治・経済・社会に直接の影響を及ぼす。
その変化をウォッチし、専門家の解説をお送りする。
11. 2013年3月15日 01:39:11 : 7oSKGju5kA
一様なセシウム水溶液乃至セシウムコロイドなら可能かも知れない。
一様ならね。
ディスポーザーにでもかけるのかな。
凄いディスポーザーだ。
何でもミンチにする凄い奴
22. ケロリン 2013年3月15日 01:40:03 : 6aICm6xzPa6aE : gtFkU7bgB2
。
たしかに 本末の まるまる転倒 だな・・・・
愚かは 愚かの 血筋をひく だな
おじゃましまんにやわ
02. 2013年3月15日 01:40:55 : cWIBtbognM
TPP奴隷法をあへは契約して売国します
23. 2013年3月15日 01:41:57 : R8qntRfcEA
鬱陶しい。
何女みたいなこと言ってるんだ。
組み合って寄るのが政治家の仕事でしょうが。
03. 2013年3月15日 01:43:00 : 7oSKGju5kA
なんだね。これ、アレか、 またエートスとやらかね。
04. 愛国ジャパン 2013年3月15日 01:44:04 : lqsA7jIv9PomI : xz3CR4BXmE
偽キムチや偽ユダヤってほんとうにいるのかって感じ。反日教育はCIAなどの謀略機関の仕業で、逆に反キムチ教育も同じでなかろうか?
キリスト今日では汝の隣人を愛せよと諭しているが、われわれは隣人のキムチを粗末にしてはいないだろうか?
03. 2013年3月15日 01:46:05 : xSSh8RgYuE
だからと言って、不正選挙という電波と絡めるな。
09. 2013年3月15日 01:47:04 : 7oSKGju5kA
こいつの目元
都知事選に出た… ぁ゛〜〜〜。ナンダッケ…
愚にも付かないんで名前失念。 エル馬鹿ッターレ党の彼奴だ。あれ。 ぐぁぁぁ(笑)なんだっけ。ド忘れ(笑
あいつの目元に良く似ているな…
06. 2013年3月15日 01:49:11 : xEBOc6ttRg
資本主義と共存する中国共産党の謎
奇跡的な経済発展は「全知全能の党・政府」の成果か
『中国共産党と資本主義』第6章を読む(8)
2013年3月15日(金) ロナルド・コース 、 王 寧
中国の奇跡的な経済発展は、毛沢東やトウ小平が率いた「全知全能の党・政府」の成果ではなく、エネルギーにあふれた13億人の中国人の存在があってこそ実現した。彼らは、より良い仕事、より良い暮らしを願って農村から都市部へ、国有企業から私有セクターへ移動した。
『中国共産党と資本主義』の本節は、大躍進を遂げた私的企業活動を阻害する国有セクターの専横、とくに2008年以降のインフレ政策から現在に至る状況を解説している。
2010年一月、『フォーリン・ポリシー』誌は、ロバート・フォーゲル教授の大胆な予測を発表した。2040年、中国経済の世界のGDPに占める割合が、第2位となるアメリカ(14パーセント)に大差をつけ、40パーセントになるというのだ。フォーゲルの予測は、同じ号に掲載された記事で「中国政府が全知の存在であると買いかぶった」ものだ、と反論を受けた。
重要なので、本書で絶えず強調してきたポイントをくり返すが、中国が近年著しい成長を遂げたのは「政府が全知の存在」だからではありえない。もしそうだとしたら、中国市場経済の未来へ寄せる信頼はずっと弱まってしまう。中国がいかに資本主義化したかの本書の説明では、たびたびトウ小平をはじめ、指導部の果たした重要な役割に言及している。ただしトウは毛沢東とは違い、アダム・スミスが「体系を重んじる人(マン・オブ・システム)」と呼んだものでは断じてなかった。
毛が得々とユートピア的な計画をこしらえては人民に課したのに対し、地に足の着いたトウは、事実に反する理論など大切にできなかった。トウ小平がしたことは、政治にイデオロギーを寄せ付けないで政府を冷静に保つことだった。トウのたゆまぬプラグマティズムと抜け目のない政治手腕がなかったら、経済改革の成り行きと結果はかなり違っていたことは、疑う余地がない。しかし中国経済に奇跡的な隆盛をもたらしたそもそもの要因というのは、楽観主義、エネルギー、創造性、決断力にあふれた中国人民である。
私たちも、フォーゲル教授が中国の将来に抱いていた楽観的な考えを共有するが、この本で提示する分析の枠組みは、中国経済の量的な軌跡を予測する経済成長モデルを提供するものではない。フォーゲルは中国を過大評価しているとの批判が多かった。しかし本書はフォーゲルの予測を半分に割り引くとしても、その大局的な見方を変えるわけではない。
最大の強みは勤勉で辛抱強い13億の国民
中国の最大の強みは、進取の気性に富み、勤勉で、辛抱強い13億もの国民をかかえていることだ。1970年代末に産児制限政策(一人っ子政策)を導入したにもかかわらず、中国はいまだに世界一の人口大国である。急速に都市化した数十年を経た現在も、国民の半分は農村部に住んでいる。農村住民の心の奥底には、都市へ移り住んでもっと良い仕事につき、もっと良い暮らしをしたいという願望があり、さらなる都市化と工業化の余地が残っていて、それが今後の経済成長の継続に不可欠となるだろう。
とはいえ、中国の人口はますます高齢化している。先進国の多くが出産に助成金を支給する時代に、なおも大家族を望む中国人が多いことに政府は感謝すべきなのだ。国民一人ひとりが教育を受け、創意に富み、社会主義体制下のように雇用を求めて待つでもない、この現代中国で、政府が産児制限を強いるのは誤った政策だと思われる。一人っ子政策は一時的な緊急策のはずだった。長く続きすぎれば、中国経済と社会への悪影響も長引き、深刻になるだろう。
高度な教育を受けた能力ある労働力でも、国内のどこでも経済的機会を見つけたいと願い、自由に探せるのでなければ、経済的機会を求めて自由に起業でき、他の経済主体と自由に競争できなければ、その能力は発揮されはしない。改革初期から中国は労働力の移動を容易にし、私的企業活動を奨励することに大きな進歩を遂げてきた。何百万人もの農村労働者の都市への移動と国有企業の私有化は私有セクターへの人材の移動を可能にし、労働力移動の2大ルートとなっている。
国内労働市場が徐々に形成され、労働生産性が大いに改善されただけでなく、現実に農民に経済的恩恵をもたらしもした。しかし今日でも、労働市場にかなりの障害が依然として存在する。なかでも戸籍登録制度(中国語で「戸口」)をはじめとして、制度上の障害はいろいろある。これらを漸次取り除いていくことが、今後の労働生産性を向上させる大きな力になるだろう。
私企業家の手強い相手は国家の独占
中国の私的企業活動は明らかに大躍進を遂げた。改革前は、そうした活動は違法だった。現在では、経済の第一の牽引力と認められている。にもかかわらず、私企業家はまだ多くの偏見や逆境に直面している。最も手強い相手が国家の独占だ。1990年代半ばから、ほとんどの国有企業は再編されるか民営化されてきたが、残りの企業は銀行、エネルギー、通信など少数の独占セクターに閉じこもった。
こうした独占産業の国有企業は中国経済の強大な利益団体を形成した。2008年から実施されたインフレ政策により、国有セクターはさらにテコ入れされた。景気刺激策で支出された4兆元(約5860億米ドル)の銀行融資は、国有企業と地方政府に向けられた。国有セクターは私有セクターを犠牲にした低利融資で成長する。2009年、フォーチュン・グローバル500に中国企業が空前の34社(香港の3社は含まず)ランク入りしたが、そのうち私企業は1社だけだった。2010年、中国企業42社(香港系4社は除く)がリストに入ったが、私企業は2社だった。
国有銀行は国有企業をひいきにする
憂慮すべきは国有企業それ自体ではなく、国有企業のほうが私企業より公益のためになるという、一見もっともらしい前提である。これは国家独占を正当化し、政府が「戦略的に重要」とする多くの産業への私企業の参入制限に利用されてきた。現実に国家独占のおかげで多数の国有企業が収税官の役割を果たして莫大な利益を得たことで、2000年代に入って以降、GDPのほぼ2倍の成長率で政府歳入が増えている。
国有企業はたやすく利益を得られることで市場原理から守られ、弱みを隠される。独占利益を得られるので、国有企業は絶えず消費者を満足させるための技術革新の重圧から解放され、企業が市場競争を生き抜くのに不可欠の学習メカニズムをいつしか失っている。
人為的に高められた利ざやは独占部門と競争部門との賃金格差の拡大に直結している。たとえば、国家独占セクターの労働者は中国の非農業労働力の8パーセントにあたるが、その8パーセントが賃金の55パーセントを受け取っている。そのうえ、国有企業は独占利益があるおかげで、私企業に開かれた部門でも優位に立てる。政治的なコネと独占利益を使って私企業を締め出したり買い占めたりもして、市場競争を害している。
国有企業の存在は、資本市場の発達を損なってもいる。金融機関は、利益が守られた国有企業のほうに融資をしたがる。国有銀行が国有企業を政治的にひいきすることは言うまでもない。私有でさらに新規企業では先行きが不透明で破綻する可能性が高いため、銀行融資を断られることも多い。結果として、安全な得意客をもつ国有銀行は、私企業と取引しなくてすむから、借主の審査・管理はどうすれば有効に行えるかを学べる機会を自ら手放してしまう。このため銀行は私企業に対し、いっそう貸し渋るようになりさえする。
いまだに中国政府がよく引き合いに出す定着した社会主義的な考えである、公有制はつねに公益のためになり、繁栄の共有を保証する、という見方は、明らかに希望的観測にすぎない。この件については、いにしえの中国の為政者や哲学者のほうが、実際もっとわきまえていた。重要なので、長くなるが中国の古典『商君書』から引用する(この著者である商鞅=しょうおう=が2度、秦の始皇帝の国家改革に力を尽くした結果、紀元前221年に、中国は統一された)。
権利と義務が定まらなければ国は滅びる
「法は人民の権威ある指針にして政府の基盤である。人民を形づくるものである。法を廃止しながら統治に努めることは、食糧を捨てながら空腹を避けたいと願うこと、服を脱ぎながら寒くないようにと願うこと、または東へ行きたいのに西へ向かうことに似ている。実現する見込みがないのは明らかだ。」
「100人の男が、逃げ出したただ1匹のウサギを追うのは、そのウサギゆえではない。ウサギがどこかで売られているとき、法的所有権は明確であるから、泥棒でさえあえて手出しはしない。法的所有権が明確でなければ、堯、舜、禹、唐のような人でも、こぞって追いかける。つまり法と義務がはっきりしていないし、法的所有権も明確でないならば、帝国の民には論争をする機会がある。論争では意見が分かれ、明確な答えは得られない。統治者は上からの立場で法を定めるかもしれず、身分が低い者は反論し、法は確定せず、身分が低い者が優勢となる。これは権利と義務が定まらない状態と呼べるかもしれない。権利と義務が定まらないと、堯や舜のような聖人でも心がねじくれ、邪悪な行為を犯すのだから、どれほど大衆はひどくなることか! このようにして不正、悪行が蔓延していき、統治者は権威と支配力を奪われ、国を滅ぼし、国土と人民に災厄をもたらす。」
同様に、やはり中国初期の哲学者の著作『慎子』で、所有権の線引きが強調されている。「ウサギが1匹、通りを渡っていくとき、100人が追いかける。このウサギを追う者たちは強欲ではあるが、誰のものとも定まっていないのだから、責められない。食肉の市場にずらりとウサギが並んでいても、通行人はほとんど見向きもしない。それはウサギが欲しくないからではなく、権利が定まると、もはや強欲な者も争わなくなるのだ」
国有企業の存在感がたとえ強大でも、商鞅が勧めたように国が法の支配に従っていれば、さほど問題にはならない。しかし国有企業の存在が強い社会主義経済が、法の支配に従う政府に治められた例は、わずかしかなかった。
政府が法より上位のままだが、膨大な数の資産を所有するとき、どうしても多くの権利が明示されず、誰でも許可なく使用できる状態(パブリックドメイン)になる。それが政治を腐敗させ、略奪を招き、不正を引き起こして、社会不安と政治的混乱の種をまく。国有企業が法の支配を受けずに営業し、市場競争に影響されなければ、私企業の活動を脅かすだけでなく、慎子と商鞅が明らかにしたとおり社会全体の政治経済の基礎を危うくもする。
(次回に続きます)
大震災追悼式典、中国と韓国が欠席の揃い踏み
筋を通した日本、墓穴を掘った中国〜中国株式会社の研究(206)
2013年03月15日(Fri) 宮家 邦彦
“Win the hearts and minds (of the people)”という英語がある。
意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。
3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この“hearts and minds”という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。
台湾に対する待遇
岩手県陸前高田市で開かれた犠牲者の追悼式典〔AFPBB News〕
発端は3月11日の式典で日本政府が台湾の代表に「指名献花」を認めたことだ。今回の式典で日本政府は台湾に「外交団・国際機関等」の席を用意したそうだ。
さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。
これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍、パレスチナの後に名が呼ばれて全く不思議はない。2年前に台湾から送られた義援金はダントツの250億円、台湾の人々の善意はこの金額以上に尊いものだった。
それにもかかわらず、昨年日本政府は台湾に「指名献花」を認めなかった。もちろん、名前の読み上げもない。それどころか、用意された席は「外交団・国際機関等」ではなく、「その他」向けで一般民間団体と同じ扱いだった。日本国内でも「あまりに冷遇」と批判された。
当然台湾は「今年こそ指名献花させてほしい」と要望したに違いない。日本政府も昨年の判断はバランスを欠いたと思ったのだろう。今年は台湾を「外交団・国際機関等」のカテゴリーに含め、名前を読み上げたうえで「指名献花」を認めたようだ。ここまでは当然だろう。
中国が欠席した理由
ところが、これに対する中国側の反発はほとんど子供染みたものだった。各種報道によれば、3月12日、外交部の華春瑩報道官は次のように述べ、日本側の対応を強く非難したという(ちなみに中国語原文は未入手、微妙なニュアンスの誤りがあるかもしれない)。
●日本側は、今年の追悼式で、台湾の代表を各国からの外交使節団や国際機関の代表と一緒にした。
●日本政府の措置は日中共同声明の原則と精神、および日本側が台湾問題で行った約束に違反するものだ。
●台湾を国として扱い「2つの中国」を作り出そうとする企てには、いかなる国家であろうと断固として反対する。
●日本側に対しては、過ちを正し、約束を守るよう求める。
これらがいかに奇妙な主張かを理解して頂くためにも、例によって、筆者の独断と偏見に基づく注釈を加えてみたい。
人の心が分からない中国外交
追悼式典で手を合わせる少女〔AFPBB News〕
そもそも、今回日本政府は台湾を「外交使節団」や「国際機関」として扱ったことは一切ない。一方、台湾が通常の「民間団体」と異なることも事実だろう。だからこそ、台湾は「外交団・国際機関等」の「等」のカテゴリーなのだ。「等」はすべての役人を救うマジックワードである。
また、日本外務省のウェブページによれば、「台湾との関係に関する日本政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持してきている」とある。このことは中国側も十分承知しているはずだ。
ちなみに、日中共同声明の第2項で日本政府は、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること」を承認している。従って、日本は台湾が「中国の政府でない」ことを認めている。この点も疑いがない。
他方、第3項では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国政府の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とも述べている。
要するに日本は、台湾が中国の「領土の一部である」という中国の立場を「理解」し「尊重」はしても、「承認」まではしないのだが、そのうえで、日本は中国が1つであると認識しつつ、台湾とは交流協会、亜東関係協会を通じ、「民間及び地域的な往来を維持」してきたのだ。
一体このどこが「2つの中国」を作り出す企てなのか。大震災に見舞われた日本に対し隣人として格別の善意を示してくれた人々が「国家」であろうが、「地域」であろうが、その善意に感謝する日本人の気持ちに変わりはないだろう。中国はこんなことも分からないのか。
日本政府の説明
3月12日午前の記者会見で菅義偉官房長官は、新華社通信記者からの質問に対し、次の通り述べている。ちょっと長くなるが、重要なポイントが含まれているので該当部分を書き下してみたい。
●日本政府として中国側に対して、本式典の趣旨および台湾から破格の支援を受けたことを踏まえて、台湾に対してもふさわしい対応を行うものである、そのことを説明しました。
●今回の式典のアレンジは日中共同声明にある台湾に関する我が国の立場を変更するものではありません。
●こうしたことを説明しましたけれど、中国側がこれを理解せず、本式典を欠席したことは日本政府として極めて遺憾であると思います。残念であります。
●また、今回の中国側の対応は台湾各界から我が国に行われてきた支援に対して日本政府が感謝の気持ちを伝えることを否定的に捉えたものであり、残念に思っています。
要するに、「台湾各界からの破格の支援に感謝することまで否定する中国の態度は極めて遺憾・残念だ」と言っている。人間の善意とそれに対する感謝までも「政治化」する中国外交は日本人の“hearts and minds”を失いつつある。どうしてこのことが理解できないのか。
墓穴を掘った中国外交
中国はなぜこんな拙劣な外交を続けるのだろう。筆者が尊敬するある友人の見立てはこうだ。
●3月11日はタイミングが悪すぎる。第12期全人代は既に始まっているが、重要人事の正式発表はいまだ行われていない。中国政府関係者にとっては政治的に最も微妙な時期の1つであり、わずかなミスでも命取りとなる可能性がある。
●外交部も悩んだに違いない。こんな時に中国政府の代表を「日本で開かれ台湾が献花する追悼式典」に派遣したことが万一北京で批判でもされたら一大事だ。かと言って、こんな些細なことの判断で政治局常務委員をいちいち煩わせるわけにもいかない。
●ここは安全第一。日本政府の対応に適当な「いちゃもん」をつけて、それを口実に追悼式典を欠席するのが最もリスクが少ないとでも考えたのだろうか。もちろん確認のしようはないが、当たらずとも遠からずではないか。
これには筆者も全面的に賛成する。付言すれば、こうしたレベルの低い官僚的判断を続ける限り、中国は確実に日本人の“hearts and minds”を失っていくだろう。そのくらいのことがなぜ優秀な中国外交官たちに理解できないのだろうか。
ちなみに、韓国も式典を欠席した。ただし、韓国大使は欠席する意図など全くなく、「事務的なミス」だったと釈明したそうだ。真相は分からないが、ノーの返事が来たことだけは間違いない。だが、同じ欠席でも、韓国側の説明の方がまだ人間としての温もりを感じる。
中国ももう少し上手にやればいいのに。「2つの中国の企み」などと居丈高にならず、「ファクスが届かなかった」「メールが消えてしまった」とでも説明した方がまだよかったのではないか。人間の顔が見えない中国外交は相変わらずピントが外れているようだ。
05. 賢者の石 2013年3月15日 01:49:55 : Qf5ShLuWtoZHs : 0W4xpevpK2
>>01
いまどきマルクスのお笑い唯物史観など出す奴がまだいるのか
オールドレフトはまったく進歩が無いな
歴史の普遍性は伝統的権力、ブルジョア、プロレタリアートの3つの権力の対立に分離されるがロベスピエール、レーニンがマルクス主義を実行した結果はすでに出ている。
その失敗の結果は教訓として人類の歴史に刻まれているので
共産主義革命なんぞ起こるはずもない。
起こるのは伝統的権力をかつぐプロレタリアートの民主主義革命であり
それは王政復古すなわちレストレーションである。
具体的に言えば日本の維新であり、イギリスのブリテン革命である。
マルクス史観は日本とイギリスの復古革命によりすでに否定すれているのに
哀れだな、宗教家というものは、
23. ケロリン 2013年3月15日 01:50:07 : 6aICm6xzPa6aE : gtFkU7bgB2
。
>我慢している にょのだぁぁ〜〜〜・・????
。。。。。。。。。
いっぺん、行って来いッ!! フクシマに
03. 2013年3月15日 01:52:38 : xEBOc6ttRg
「米国の圧力で医療は崩壊」する?しない?
TPP議論の前提として知ってほしいこと・医療編1
2013年3月15日(金) 高安 雄一
2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。
私は昨年の3月から10月にかけて、日経ビジネスオンラインで「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」を連載しました(そこまでの連載は『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』にまとまっています)。
この連載を通して、日本でよく取り上げられる韓米FTAの問題点は、韓国のマスコミによる反・韓米FTAキャンペーンの報道がそのまま輸入されていることを指摘しました。さらに、これらの報道に対して、ほぼ例外なく政府が反論を加えています。
「韓米FTAはこんなに一方的、だからTPPも同様に危険だ」
ところが、政府側の反論は日本には伝わっていません。このため「韓国政府は米国に屈従した(だから日本は絶対TPPに参加してはならない)」ような印象が一人歩きしています。そこで連載では、果たして韓米FTAによって韓国の経済・社会に問題が生じるのかの判断材料として、韓国政府の反論を詳しく紹介してきました。
日本のTPP参加が具体化したことを受けて、またまた韓米FTAの問題点を刺激的に取り上げる動きが始まっています。前回の連載では、政府の反論をすべて網羅して紹介しきれませんでした。また、昨年末から今年にかけて、韓米FTAに関する新しい動きが出ています。そこで昨年の連載の続編として、これらを解説していきたいと思います。
最初のテーマは医療分野です。
この分野も実に様々な面から、「韓米FTAは韓国の経済・社会に悪影響を及ぼす」と主張されています。具体的には、(1)国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる、(2)営利法人が認められることにより医療費が青天井になる、(3)薬の価格を決定する際に、政府などから独立な検討機関が評価することにより、価格が大きく高まる、が挙げられます。
第1の点、「国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる」から見ていきます。
韓国の京郷新聞は、「政府によれば、健康保険など法定社会保険は、韓米FTAの適用から除外されているため、現在の体系を維持できるとしている。しかし韓米FTA第13章(金融サービスに関する章)では、社会保険は第13章の適用を受けない点を定めているが、社会保険が民間と競合する領域では適用が排除されないとの例外を規定している」として、この例外規定によって、政府が国民健康保険に関して講ずる政策の自由度が失われると結論づけています(注1)。
つまり韓米FTAでは、但し書きで義務の対象外とした国民健康保険を、更なる但し書きで義務の対象としており、政府の政策裁量権が大きく損なわれるではないか、というわけです。
まずは条項をしっかり読んでみる
政府(保健福祉部)の反論を見る前に、問題となっている条項を読んでみましょう。
韓米FTA第13.1条では、金融サービスにかかわる義務などを定めた第13章の適用範囲を示しています。これによれば、政府が講ずる金融サービスにかかる政策は原則的に適用範囲となります。ここで重要なのは第3項で、FTAの適用から除かれる政策が規定されています。
第3項では、「第13章は、(a)号、(b)号に関して、当事国が導入するあるいは維持する措置に対して適用しない」(注2)と規定されています。そして(a)号には、「法定社会保障制度の一部を構成する活動やサービス」が含まれています。国民健康保険が「法定社会保障制度の一部を構成する活動やサービス」であることには明らかですので、第13条に規定されている金融サービスに関する自由化の義務は、国民健康保険には適用されないこととなります。
しかし同項の最後に、「ただし、当事国が自国の金融機関に対して、(a)号、(b)号に言及されるいずれかの活動およびサービスを、公共機関または金融機関と競争して行うことを許す場合には、第13章が適用される」との但し書きが加えられています。この但し書きによって、国民健康保険にかかる政府の政策に、韓米FTA第13章の義務が課される余地が出てきます。
つまり、国民健康保険に関する政策に、金融サービスに関して定められた義務が課されるか否かは、第13.1条第3項の但し書きで示された例外に該当するかどうか、によって決まります。
京郷新聞の報道は、第3項の最後の但し書きによって、義務が課されるとしていますが、韓国政府は、以下の根拠を挙げて、国民健康保険に関する政策は但し書きには該当せず、義務が課されないと反論しています(注3)。
政府側の反論に沿って説明します。
まず第一に韓国では、国民健康保険法第5条によって、韓国に居住する国民ならば国民健康保険に加入することが義務づけられています。
つまり国民健康保険は、商業的なものではなくて、国民の義務なのですね。ですから、民間保険と競争する状況にはありません。よって、国民健康保険に関する政策は、第3項の最後の但し書きの条件を満たさず、金融サービスに関して定められた義務が課されることはない、ということです。
なお、第13.1条第3項の但し書きは「韓米FTAで新しく設定された条件」ではありません。1995年に締結されたWTO・サービスの貿易に関する一般議定書(GATS)ですでに決められています。韓米FTAで取りざたされる件には、「それは多国間で結ばれた、WTO協定と同じ趣旨の文言ですが…?」、「それはFTAの前から決まっていたことなのですが…?」という事例が本当に多いのです。そして、今後もこの手が続々と出てくると思います。
【ちょっと詳しく】
詳しく言うと「金融サービスに関する附属書」(以下「附属書」とします。)の1(適用範囲および定義)の(b)では、附属書が適用されない政府の権限の行使として提供されるサービスとして、「社会保障または公的年金計画に係る法律上の制度の一部を形成する活動」が含まれる旨、規定されています。しかし(c)では、「加盟国が自国の金融サービス提供者に対して、社会保障または公的年金計画に係る法律上の制度の一部を形成する活動のいずれの活動について、公的機関または金融サービス提供者との競争を行うことを認める場合には、附属書の規定が適用される」としています(注4)。
すなわち、WTO・GATSの付属書1.(c)と同じことが、韓米FTA第13.1条第3項の但し書きに書かれており、韓米FTAの但し書きによって新しい条件が加えられたわけではありません。韓米FTAの金融サービスにかかる義務が課される政策に関する規定は、WTO・GATSの附属書の規定をそのまま持ってきたに過ぎません。
よって韓米FTAは、金融サービスに関して、これまでの政策の自由度に変更を加えていません。国民健康保険に関する政策に、金融サービスに関して定められた義務が課されることはないことが、裏付けられると言えましょう。
さて、連載の本題である「韓米FTA」とは少し離れますが、今後の理解を深めていただくために、韓国の国民健康保険について簡単に解説しておきましょう(注5)。
先に述べたとおり国民健康保険への加入は国内に居住する韓国人の義務であり、日本と同じく「国民皆保険」となっています。
とはいえ、日韓の制度は同一ではありません。韓国の国民健康保険の保険者は、国民健康保険公団のみです。一方、日本では、健康保険組合(1473)、全国健康保険協会、共済組合など(83)、市町村(1723)、後期高齢者医療広域連合(47)(注6)と、多くの保険者が存在し、これが日韓の大きな違いとなっています。
混合診療が前提で、自己負担率が高い韓国
保険者以外の特筆すべき日韓の違いは、韓国では混合診療(健康保険の適用になる医療と、適用にならない医療の併用)が認められていることです。
ちなみに、混合診療の存在は韓米FTAの締結とはまったく関係はありません。「TPPを締結すると韓国のように混合診療を強制的に認めさせられる」という声が上がりそうなので、先に申し上げておきます。
韓国の混合診療は、国民健康保険の創設時から認められています。むしろ、混合診療が特段禁止されていないので、「保険の対象となる医療行為については患者負担率を乗じた金額だけ、対象とならない医療行為については全額患者に請求」されていると考えるべきでしょう。
さらに日韓の違いで特筆すべき点としては「医療費を患者が負担する部分が大きい」ことが挙げられます。
2010年における個人医療費を、公的負担と私的(患者)負担に分けると、前者が57.9%、後者が42.1%です。公的負担は、政府負担と国民健康保険負担(公的保険負担)に分かれ、それぞれ医療費の9.3%、48.6%を占めています。そして私的(患者)負担は、家計直接負担が36.0%、民営保険負担が5.3%に分かれます(注7)。
一方、日本はどうでしょう。
2009年の国民医療費の負担構造を見ると、公費負担が国と地方を合わせて37.5%、公的保険負担が48.6%、患者負担などが13.9%です(注8)。まず最大の違いは、公費負担の程度です。韓国(政府負担)は、10%にも満たない水準ですが、日本はその4倍程度をカバーしています。公的保険負担は、日韓同じ数値です。
具体的には、韓国は医療費の4割以上を患者が負担していますが、日本の患者負担はそれよりはるかに低い水準にとどまっています。
韓国の患者負担の大きさは大きく3つの点に現れています。なかでも最も重要な点は高齢者負担の高さでしょう。日本では制度上、75歳以上は1割の自己負担、70〜74歳は2割の自己負担(現在は1割)ですが、韓国では原則として現役世代と同じ自己負担率とされています(注9)。相対的に医療費がかかる高齢者について、自己負担が軽減されていないことが、全体で見た自己負担率を高めていると考えられます。
受診する医療機関によって自己負担率が変わる
次に医療機関のランクによって自己負担率が異なる点も重要です。韓国の医療機関は、上級総合病院、総合病院、病院、医院といったランクに分けられます。医院は、主に外来患者を対象として医療を行います。病院は、主に入院患者を対象に医療を行い、一定以上の病床が必要です。総合病院は、病床数、診療科目、専門医の配置など基準を満たした医療機関です。そして上級総合病院は、総合病院で重症疾患に対し難易度の高い医療行為を専門的に行います。上級総合病院の指定は保健福祉部長官が行います。
入院は医療機関のランクによらず2割の患者負担です。しかし外来は、医院は3割、病院は市部で4割、郡部で3割5分、総合病院は市部で5割、郡部で4割5分です。そして上級総合病院では、診察料は全額自己負担、その他は6割負担です。つまりランクの高い病院で外来診療を受ける場合、日本より自己負担がさらに高くなります。なお薬局での自己負担は3割です。
そして最後に国民健康保険の対象となる医療行為の範囲が狭いことも、自己負担比率が高い要因でしょう。韓国政府もこの点については問題意識を持っています。そこで2005年に、国民健康保険の保障性強化のためのロードマップを公表し、その後は対象範囲の拡大に努めてきました。
国民健康保険公団は、保障性強化に伴い給与支出がどの程度増加したか報告しています(注10)。これによれば、保障性強化により、2005年から2010年の累計で、11兆6000億ウォン支出が増加しました。また2010年においては、総給与費用である33兆7000億ウォンのうち、10.9%に相当する3兆7000億ウォンが、2005年以降の保障性強化による部分でした。
2005〜2010年累計の支出増のうち、48.6%に相当する5兆8000億ウォンは、保険の対象となる医療行為が広がったことで発生しており、特に癌に関する治療行為が効いています。また、44.6%に相当する5兆2000億ウォンは元々保険の対象であった医療行為について、患者負担率を引き下げることによる支出増です。心臓疾患、脳疾患、癌など特定の病気に対する医療行為について、他の病気より患者負担率を大幅に引き下げたことが原因です。
このように近年、患者負担を軽減する方向で政策が講じられていますが、依然として患者負担がOECD諸国などと比較して大きいことは事実です。そしてこれは公費投入が小さいことに起因することも確かです。
医療分野に限りませんが、韓国と日本の社会制度は、名称などが似ていても実体は大きく違うことがよくあります。あえて本欄のテーマに引きつけて言えば、「日本での制度のイメージをそのまま韓国に置き換えて韓米FTAを見る」と、大きく誤るおそれがあります。
拙著『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』でも論じましたが、韓国では年金に対する公費補助はほとんどゼロに等しく、健康保険もこのとおり限定的です。韓国では「低負担・低福祉」が原則であり、高い医療費患者負担比率は、低福祉の一環として位置づけることができます。
ちなみに財政赤字を厭わなければ「低負担・中福祉」が可能ですが、韓国において健全財政を保つことは政権の重要課題であり、国民からも支持されています(注11)。よって、手厚い方向に転じる選択はすぐには起きないでしょう。ここも、日韓の現状の大きな違いです。
「予期せぬ失敗」への対応が縛られないことが重要
今後の韓国は、日本以上のスピードで高齢化が進みます。現在のような「低負担・低福祉」を続けていくのか、租税や社会保険料を引き上げ、国民負担を高めることで、「中負担・中福祉」あるいは「高負担・高福祉」に変えていくのかは、今後の国民の選択となっていきます。韓国が「低福祉・低負担」から転換する時には、国民健康保険がカバーする範囲が大きくなり、患者負担率の引き下げや、保障の対象となる医療行為の拡大がなされると考えられます。
このような公的医療保険の拡充は、民営の医療保険にマイナスの影響を与える可能性が大です。しかし国民健康保険にかかる政府の政策には、韓米FTAは適用されないと考えられるため、韓国政府の今後の福祉政策と、その変更の自由度を減殺することはまずないでしょう。
経済・社会構造は時間とともに変わっていきます。それにともなって政府が講ずべき政策も変更を求められます。FTAにせよTPPにせよ、特に国民を保護するための政策に自由度が担保されているかが重要になります。今後も「変化に対応した政策」ができるかどうかを注視しつつ、連載を進めていこうと思います。
(以下次号)
<参考文献>
(日本語)
外務省経済局(2002)『世界貿易機関(WTO)を設立するマラケシュ協定』日本国際問題研究所。
健康保険組合連合会(2012)『図表で見る医療保障 平成24年度版』ぎょうせい。
高安雄一(2012)『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』日経BP社。
(韓国語文献)
国民健康保険公団(2012)『健康保険保障性強化以後の診療費構造変化』。
保健福祉部・延世大学医療福祉研究所(2011)『2010年国民医療費および国民保険勘定』。
(注)
(1)京郷新聞「公共政策分野“但し書きの但し書き”条項が多く無力化憂慮」(2011年12月6日記事)による。
(2)括弧内の記述は完全な引用ではなく、文意を明確にするため語句の追加などを行っている。
(3)保健福祉部報道資料(2011年12月6日)による。
(4)GATSの「金融サービスに関する附属書」については、外務省経済局(2002)で示されている条文を引用した。
(5)制度の詳細に興味がある場合は、高安(2012)を参照のこと。
(6)数値は2011年6月末時点。数値は健康保険組合連合会(2012)による。
(7)保健福祉部・延世大学医療福祉研究所(2011)による。
(8)健康保険組合連合会(2012)8ページによる。
(9)医院や歯科医院などで、医療費が15000ウォン以下であれば1500ウォンの定額、薬局で費用が10000ウォン未満であった場合は1200ウォンの定額といった例外はある。
(10)国民健康保険公団(2012)。
(11)高安雄一(2012)第3章を参照のこと。
高安 雄一(たかやす・ゆういち)
大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。
著書に『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』(学文社)、最新刊は『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』(日経BP社)
TPPを議論するための正しい韓米FTA講座
日本のTPP(環太平洋経済連携協定)参加がいよいよ現実味を帯びてきた。日本の交渉参加を巡る議論に影響を与え、また、参考になるのが2012年3月15日に発効した「韓米FTA」だ。TPPの正しい理解に必要な論点を、先行事例から学ぼう。
米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権
海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念〜浜田和幸氏
2013年03月15日(Fri) JBpress
マット安川 議員になる以前からTPPの問題点を指摘していた浜田和幸参議を迎え、交渉参加や現在の問題点について伺いました。なによりいまの日本に、議員でも官僚も、この交渉ができる人材がいるのか、という根本の指摘が印象的です。
TPPは自由貿易協定ではなく、米国の基準を世界に広めるための仕掛け
浜田 和幸(はまだ・かずゆき)氏
参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長(兼代表代行)(撮影:前田せいめい、以下同)
浜田 今回の安倍(晋三)総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP(環太平洋経済連携協定)について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。
TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関係ができた、大丈夫だと言えるほど国際交渉は簡単にはいかないと思います。
そもそもTPPに関するアメリカの文書には、「自由貿易」「フリートレード」なんていう言葉は1つもないんです。
アメリカのスタンダードを世界に広める、ビジネスのやり方そのものを自分たちに優位な形で展開するための仕掛けとしてTPPを位置づけていることは歴然としています。自国のための交渉という筋が一本通っている。
日本はそこのところをきちんと理解し、こちらも自国の国益をしっかり守るという立場で交渉に臨まないといけない。
与党の中でもいろいろ意見が分かれているし、産業界でも輸出産業と農業分野では真っ向から対立している。そういう分断された状況で国際交渉を有利に進めるというのは簡単な話ではありません。オーストラリアやニュージーランドだって、自分たちの権益を守りながらアメリカと厳しい交渉をしています。
政府はTPPの中身について詳細な情報を開示せよ
TPPについては、情報も不足しています。安倍総理は交渉に参加していないから、ほかの国がどういう情報を持っているかを含めてよく分からないというようなことをおっしゃる。
外務省や経産省、農水省も同様で、だから早く交渉に参加して、情報をつかんだ上で参加するかしないかを決めればいいと言う。だけどそれはおかしな話です。情報を取ることそのものが大事な仕事なんですから、交渉に参加していないから情報がないなんていうのはあまりにも無責任です。
実際、私は交渉の外側で情報収集していますが、ほとんど分かっています。ただ、その中身が日本にとってあまりプラスとは思えないようなものが多い。そういう情報を公にすると、反対の声が大きくなる懸念があるので政府は情報公開しないんです。
だから、誤解が誤解を生んで、TPPが魔物のようにとらえられたり、逆にTPPが魔法の杖のように言われたりする。それはどっちに転んでも日本にとってはマイナスです。
TPPはさまざまな危険をはらんでいて、プラス面だけではなく、マイナス面もある。これだけ国論が二分されているテーマですから、その両方の面をきちんと国民の前に提示して、丁寧な説明をする必要があります。情報がないなどというのではなく、自ら情報をつかむ努力をしないと国民はとても納得できないと思います。
世界はTPPだけで回っているわけではない
日本政府はTPPと同時に、RCEP(域内包括的経済連携)を推進しようとしています。RCEPはTPPよりも広い範囲で、各国の特殊事情、いわゆる聖域を認め合った上で自由貿易のレベルを高めていきましょうというものです。
昨年カンボジアで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議でも、TPPよりもRCEPの方がいいんじゃないかという声が出たくらいです。そういうTPP以外の自由貿易の協定の枠組みづくりの話もあるわけですから、きちんと比較して、本当に日本に必要なものを選び取っていく、あるいは自らつくっていくという姿勢が必要だと思います。
アメリカと交渉する時においても、片方でそういうアジアの声を日本がきちんとまとめて、アメリカのスタンダードに合わせるのではなく、もっとグローバルなスタンダードを提案するなど日本独自の戦略に基づいて対応すべきです。
そもそも世界は別にTPPだけで回っているわけではない。いまのTPPには中国や韓国、インドなどアジアの中でも大きな経済力やポテンシャルを持っている国が入っていません。これで日本が入らないとなると、TPPそのものがアメリカにとってまったく魅力の薄いものになってしまいますから、アメリカは焦っているんです。
中東諸国からの震災支援に対し、もっと感謝の意を示すべし
東日本大震災で、日本は世界各国から多額の義捐金や救援物資を送ってもらいました。それまでは日本は援助する側の国でしたが、大地震、大津波、原発事故の三重苦により、日本はいまや援助を受ける側に回っている。
例えば、中東各国は日本に対して、無償で大量の石油や天然ガスを送ってくれました。原発問題を抱え、日本はこれまで以上に石油や天然ガスを調達しなければならない。ところが、それだけお世話になっていながら、日本は中東諸国に対する感謝の伝え方が少し弱い。
一部の国からは、我われのことを大事に思っていないのではないか、それならば石油も天然ガスも売らないよと、オイルショックで日本の目を覚まさせようじゃないかというような意見もあるほどです。これは放っておくと大変なことになりかねないので、関係を少しでも改善するために、私も各国を回って政府や民間の方々と意見交換しました。
中東に限らず世界各国の日本に対する思いを我われはきちんと認識し、受け止めて、一刻も早い被災地の復興に役立つような形をつくっていかなければいけないと思います。
しかし、一番の課題である放射能汚染のガレキや土壌などの除染が遅々として進んでいません。ガレキなどは中間保管場所に山積みになっており、それを最終的にどう処理するのか、そこにはいろんなエゴがぶつかり合って解決策は全然見通しが立っていない。これは大問題です。
私としては、そういう汚染されたいわば災害廃棄物を国内で十分に処理できないのであれば、海外に協力してもらうなど、いろいろな可能性を視野に入れて、一刻も早く日本が本当に強い元気な国として復活宣言ができるような道筋をつけたいと思っています。
「マット安川のずばり勝負」2013年3月8日放送
マット安川(本名:安川昌之)
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
04. 2013年3月15日 01:53:08 : xEBOc6ttRg
田舎者の国際戦略を考える
2013年3月15日(金) 小田嶋 隆
3月14日付の読売新聞朝刊は、「安倍首相、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を15日に表明」という見出しで記事を掲載している。
一行目を読んで、失礼ながら、笑ってしまった。
後半部分の動詞の重複に注目してほしい。
《交渉に「参加する」考えを15日に「表明する」方針を「固めた」。》
なんというまわりくどさだろうか。
TPP関連の記事は、ずっとこんな感じだ。具体的に言うと
「参加の決意を固めたことを表明する選択肢を検討している」
だとか、
「周辺が首相に参加の意思表示の明確化を促している件について、内々に反対の意向を伝えた議連は……」
みたいな、異様にまだるっこしい修辞法が横行しているのだ。
このことは、TPP交渉への参加が、政権発足当初から、既定路線だったことを示唆している。
つまり、この三カ月ほどは、いつ、どのタイミングで参加の意思を公にするのかについて、関係者が周囲の顔色をうかがっている段階だったわけで、だからこそ、記事の文体は「考え」だとか「「内意」だとか「意向」「決意」「方針」といったあたりの表現を行きつ戻りつせねばならなかったのである。
で、このたび、訪米を終えた安倍首相が、支持率の高さと株価の上昇基調に力を得て、交渉参加の意思を表明する決意に至ったわけだ
ちなみに、このニュースは、「春闘の労使交渉において、トヨタ自動車をはじめとする自動車大手が、労働側の年間一時金(ボーナス)の要求に対して、相次いで満額回答を出した」という明るいニュースとセットで配信されている。
なるほど。首相周辺がこのたびの「参加表明」に関して、ナーバスになっていたことがうかがえる組み合わせではないか。
思い出してみれば、安倍首相が訪米したタイミングで、新聞各紙は一斉に「TPP参加意思表明へ」という見出しを打っていた。
「なんだ、この《表明へ》っていうのは」
「俗に言う《へ記事》だな」
「そんな言い方があるのか?」
「いま作った。ま、アレだ。新聞辞令の政策版みたいな感じかな」
「どっちにしても地ならし的な記事だよ」
「ってことは、メディアもTPPにはノリノリなのか?」
「だと思うよ。年明け以来、匍匐前進みたいに一歩ずつ前向きな表現を重ねてきたわけだし」
今回は、TPPについて書く。
私自身は、TPP交渉への参加が、長い目で見て、わが国にとってプラスになるのかどうか、正直な話、いまだに判断がつかないでいる。有り体に言えば、TPPの是非を判断するに足るだけの知識を持っていないのだ。
とはいえ、わからないながらも、TPPには、とりあえず反対の立場をとっている。
「わからないくせに反対するのか(笑)」
と、冷笑する人もいるはずだ。が、
「わからないものには、とりあえず反対しておく」
という処世は、それはそれで有効な知恵なのだ。
この態度は、モロな田舎者の姿に見える。
が、事実として、判断のつかないものに関しては、われわれは田舎者なのだ。とすれば、そういう対象に対しては田舎者の態度で臨むのが正しい対処法なのである。
わからないものにぶつかった時に、賢いふりをしたり、知ったかぶりをしたり、国際派ぶったりする態度は、避けた方が良い。
とにかく、900ページもあると言われているTPPのルールを、事前にすべて把握して、それらについて明確な戦略を持ち得ている自覚が日本人の誰にも無いのであれば、とりあえず、参加は見送っておいた方が無難だと考える次第だ。
思うに、21世紀にはいってからこっち、わたくしどもの国には「変化は良いものだ」という漠然とした風潮が蔓延している。
この風潮は、一面では、政府に対して
「決められない政治」
という常套句の批判をぶつける態度として現れ、別の局面では
「グレートリセット」
を求める投票行動として結実しているところのものだ。
変化を求める人たちの頭の中には「リセット」の結果が、現状より良くなるはずだという信仰じみた考えが根を張っている。
で、彼らは、「果断な人間でありたい」という願望ないしは虚栄心のようなものに突き動かされて、場当たり的な決断を連発する。
危険な兆候だと思う。
私がTPP交渉への参加に反対するもうひとつの理由は、交渉参加に至る経緯がいかにも不透明だからだ。
なによりもまず、先の総選挙に際して、自民党はTPP反対を掲げていたはずだ。
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。自民党」
と、選挙ポスターに大書してあった通り、少なくとも農村部に基盤を置く議員は、「TPP反対」を前面に押し出すカタチで選挙戦を戦っていた。
その自民党が、国政選挙で圧勝してフリーハンドを得るや、いきなりTPP参加に舵を切ったのでは、公約違反と言われても仕方がない。
だから、彼らは、政権発足直後にいきなり手のひらを返すことはしなかった。
それが、この3カ月ほどの新聞記事の婉曲表現の背景だったということだ。
自民党内のTPP反対派議員にしてみれば、
「TPP交渉参加に動く党本部の決断に力の限り抵抗しました」
なり、
「ご安心ください、参加は参加ですが、最大限の譲歩を引き出しました」
なり、ともかく、TPP反対を謳って当選した議員として、党に対してカラダを張った実績を見せたいわけで、そのためには、「党内で揉めています」という設定が不可欠になる。
でないと、自分に投票してくれた選挙区の支持者に顔向けができない。
で、政権奪取以来のこの3カ月は、陣笠議員の皆さんの「苦渋の決断」を演出するための期間として使われた。
意地の悪い見方をするなら、こういうことになる。
「政策プロレス」という言い方も可能だ。
最終的に敵にフォールされる直前の数分間、負ける側のレスラーが、すんでのところでフォールを回避してみせる小芝居に似ていると言えば似ているからだ。
レスラーは仰向けに倒れたカラダに覆いかぶさってくる敵を、最後の体力を振り絞ってはじき返す。が、ほどなく、再びフォールの体勢に持ち込まれる。
レフェリーがリングを叩きながらカウントを開始する。
「ワン・ツー・ス……」
と、レフェリーが3つめのカウントを完了する寸前のところで、またしても相手レスラーをはじき飛ばす。
このやりとりが何回か繰り返されて、そこから奇跡の逆転勝利(ロープ最上段からのニードロップだとかが失敗するわけですね)のシナリオに行くのか、力尽きて敗れる無念の敗戦のシナリオに分岐するのかは、それはまあ、ブック次第ということになるわけなのだが、いずれにせよ、プロレスの演出の常識では、試合の大勢が決して、最終結果が出るまでの間に、観客を納得させるための「サスペンドな時間」が設けられることになっているものなのだ。
TPP交渉への参加は、国益に資するのだろうか。
わからない。
国益とは、単純なものではない。
国民一人一人の利益は、一様ではないからだ。
アメリカにとってプラスな変化が、必ずしも日本にとってマイナスになるという単純な話でもない。
ただ、ひとつだけ確実に言えるのは、TPPがもたらす「グローバル化」は、グローバル企業により大きな利益をもたらすであろうということだ。
数字上の損得や目先の国益とは別に、健全な市場競争がもたらす恩恵を称揚する向きもある。
TPP交渉への参加を主張する人々は、競争に晒されることで、産業が成長することを強調する。
たしかに彼らの言う通りなのかもしれない。
じっさい、品質と価格で競争する工業製品の世界では、競争は成長と向上のために不可欠な条件であるのだろう。
しかしながら、農業や医療は、必ずしも価格や生産性や利益率を競うべき分野ではない。社会保険にしても、競争することで「成長」するとは言い切れない。
おそらく、この分野における「競争」は、弱者を切り捨てる際のイクスキューズに使われるだけで、勝利は、あらかじめ世界に展開しているグローバル企業の側にある。
資源や環境のことも考えなければならない。
たとえば、土地の値段の安い(ついでに言えば安全基準も甘いのかもしれない)国に巨大な池を掘ってウナギを養殖すれば、安いウナギを生産できるはずだ。ついでに、建設コストの低い土地に蒲焼きの工場を建設して、労働単価の安い現地の労働者に串打ちをさせれば、ビニールパック詰めの安価な蒲焼きが安定的に大量生産できるかもしれない。事実、様々な関係者の努力もあって、この20年ほどの間に、スーパーの店頭に並ぶウナギの蒲焼きは、500円を切るまでになった。
が、稚魚の確保を天然のシラスウナギに依存している以上、ウナギという資源の供給にはおのずと限界がある。
で、現在、ウナギ業界は、乱獲による資源の枯渇に直面している。
つまり、低価格で生産できるからといって、闇雲に規模の競争に走ったら、自然は枯渇したり汚染されたりするわけで、そういう部分は、純粋な工業製品と同様の理路で考えるわけにはいかないのである。
日本のコメ農家が、アジアやアメリカのコメとの価格競争を避けて、市場での棲み分けを果たすためには、富裕層に向けたブランド米の生産にシフトしなければ云々、という話は何度も聞かされた。
もっともな話に聞こえる。
でも、日本の米がブランド化するということは、われわれがこれまで普通に食べていた米が、バーキンのバッグや、フェラガモの靴みたいな高嶺の花に化けるということ…であるのかもしれない。
そうでなくても、グローバル化による市場の高度化は、貧困層の食べる米と、富裕層の食べる米の間に、巨大な価格と品質の差が生まれるというカタチで顕現する可能性を秘めている。格差自体は、市場の必然なのだとしても、ほかならぬ食品としてのコメが格差化することは、大部分の日本人にとって、憂鬱な結末であるはずだ。
一方には、米粒ひとつひとつにブランド名が刻印されているみたいなシャネル資本の入ったライスを食べる層がいて、他方には洗米の前にコクゾウムシを取り除く手順を経ないと食べられない米を食べなければならない家族がある、と、そういう社会の到来が望ましいのかどうかは、ぜひ、その社会が実現する以前によく考えておかなければならない。
全体としてコメの市場価格が低下することそのものは、消費者にはプラスの変化であるのだとしても、でも、私はいやだな。
高級品が、普及品の100倍の値段で売られるみたいな市場は、バッグ売り場だけでたくさんだ。
競争に勝つ者にとって、グローバル化がもたらすところのものが福音であるという事情はわかる。
アベノミクス関連の週刊誌記事を見回してみると、どの編集部も「儲かる銘柄」や、「買い時の不動産」を強調するばかりで、要するに「勝つ」ことしか考えていない。
記者は、投資家が賢明な判断をしていれば、必ず勝てると言う。
おそらく、安倍さんご本人もそう思っている。
競争に勝ってきた自覚を持つ人々は、自らの勝利を自身の「天性」と「努力」の賜であると考え、自分を勝利に導いた社会が「公正」な競争のおこなわれている正しい社会であるというふうに認識している。
安倍さん自身、たぶん、自分が「他人よりも圧倒的に有利なスタートラインに立っていた」とか「下駄を履いている」というふうには考えていないのだと思う。
おそらく、安倍さんは
「努力すれば向上するし、競争すれば成長するに決まっている」
というふうに考えていて、だからこそ、「頑張る人が報われる社会」という言葉を繰り返し述べている。
しかしながら、その
「頑張れば報われる」
という観察の裏側には、
「報われていない人たちは、努力しなかった人たちだ」
という決めつけが隠されている。
でなくても、実際の話、特定の誰かが、頑張ったのかどうかを、いったいどこの誰が、どういう資格と見識において評価するというのだ?
「いや、それが市場なんだ」とおっしゃるのかもしれないが。
もうひとつ言っておきたい。
競争は、参加するメンバーの競争力を上げるという、ここのところまでは、字義通りに受けとめても良い。たしかに、競争は成長を促すのかもしれない。
が、成長するのは自分たちだけではない。
忘れられがちなことだが、市場競争は、競争相手の競争力も向上させている 勝つか負けるかは、結局のところ自分の努力だけでは決まらない。
競争を通じて成長できるのなら、それはそれで収穫ではないか、と、自己啓発研修の資料みたいなことを言う人がいるかもしれないが、グローバルな市場競争における敗者は、単に順位の低下だけでは済まない。
競争に敗れた場合、敗者は、トラックから退場せねばならない。つまり、負けは、死を意味している。
いや、陸上の競争ならそれでも良いのだ。努力や才能が十分でなかったアスリートが競技場を去るのは、競技レベルの向上のためにはやむを得ないことだ。
でも、たとえば、「利益率が低い」というだけの理由で、国民皆保険制度が駆逐されて病院に行けないような状況になったりしたら、私はとても困る。
闘いに負けない方法は、負ける闘いを避けることだ。
交渉参加の流れが決定的であるとしても、まだ敵前逃亡という選択肢が残されている。
個人的には一番評価している手筋だ。
安倍首相にはぜひ、世界を相手に見事な小芝居を演じていただきたい。
(文・イラスト/小田嶋 隆)
オダジマ、待望の新刊『場末の文体論』発売!
『場末の文体論』
本コラムからついに4冊目の単行本が誕生します。今回は小田嶋さんのルーツである北杜夫、立川談志、ビートルズなどについてのコラムを集めました。名付けて『場末の文体論』。……オイッとツッコミが入りそうなこのタイトル。オダジマがいかにオダジマになったのか、ご堪能ください。月に吠えるワンちゃんが目印です。(書籍担当編集者・T)
03. 2013年3月15日 01:54:37 : 7oSKGju5kA
無理問答御題承る
> 身内なのに 第三者とは これいかに
三人寄れば 「もんじゅ」の智恵、と 云うが如し
13. 2013年3月15日 01:54:42 : f9zWGYQ6Us
>>04
今の皇族は大室寅の祐の子孫だから、京都にいる本当の皇族は受け入れないだろうよ
01. 2013年3月15日 01:55:46 : fAiIAAzbbE
豊かだから自分の子供を繁殖しているのに、そこに貧乏人から搾り取って更に金やっても、競争は生まれない。
生まれるのは不公平と貧富の格差だけだ。
10. 2013年3月15日 01:55:46 : wRTpxnTKvw
これだけはっきりと低線量放射線の生物学的影響についての知見をご存知なら、ICRPの委員の前でご講演をして戴きましょう。
来年はノーベル賞を貰えますぞ。
02. 2013年3月15日 01:56:46 : xEBOc6ttRg
アベノミクスはまだ「発展途上」
2013年3月15日(金) 田村 賢司
若者言葉を集めた「辞書に載らない日本語」(大修館書店)をめくって、こんな言葉があるのを知った。
小袈裟(ちいげさ)。深刻な出来事をささいなことであるかのように語ることだそうな。
大方は、ささいな出来事を深刻なことのように語るのが大袈裟だから、その逆で…というわけだろう。だが、それこそ「深刻に」考えれば、一見、対極にあるような両者の違いは案外はっきりしない。
例えば今、20年ぶりの日本復活の妙手かと世界の注目を集めるアベノミクス。株価は2008年9月のリーマン・ショック直前を超え、円安も進んで企業業績は上方修正へ大きく傾くが、アベノミクスそれ自体を懸念する声もまた根強くある。
実は分かりにくいアベノミクスの像
「金利の上昇に歯止めがきかなくなる」「積極的な財政出動で、政府債務が発散的に増大する」「結果、ハイパーインフレと円安が同時発生しかねない」…といったもので、財政再建・均衡派の学者、シンクタンクに多い。
この立場から見れば、アベノミクス推進派は、これほど深刻なリスクを、「ささいなこと」とは言わないまでも小さく考え過ぎているというわけだろう。つまり小袈裟である。
だが、推進・賛成の側からすれば「(敗戦後の混乱期などを除けば)金融緩和でハイパーインフレが起きたことはない」「金利上昇で政府の利払い負担が増大しても、日本の場合その同額が国民の資産になる」「需要不足の際の財政出動は必要。重要なのは投資対象の選別」などとなる。こちらは結局、金融緩和や財政出動のリスクを大袈裟に言い過ぎと言いたいようだ。
しかし、両者を並べて気付くとおり、交わることのない2つの言説の遠さが、アベノミクスの実像を国民に分かりにくくする。当面、株価が上がり、円安は企業業績を押し上げていいことずくめだが、この落差を見せつけられる分、国民の心の中には「いずれどこかで財政危機に陥るのではないか」「金利だけ上がって、景気は良くならず、生活が苦しくなるのでは」といった一抹の不安が残り続ける。
(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略…と表の言葉は分かりやすいが、先行きを含めた政策の可能性は、実は誰にも見通せていないのだろう。
そこに伺えるのは、アベノミクスは政策的にまだ練り上げていかなければいけない要素を多分に含んでいるということだ。
例えば、懸念派が指摘する「日銀の超緩和は、(市場を通じて国債を買い入れることで)事実上、日銀による政府への財政ファイナンスに近くなる。さらにそれは政府の財政出動をしやすくすることで一段と財政を悪化させかねない」(BNPパリバ証券のシニアエコノミスト、白石洋氏)という不安は否定できない。
「既に名目GDP(国内総生産)の2倍を超えている債務がさらに増え、そこに超金融緩和などで金利が上昇すれば利払い費が急増し、社会保障費、地方交付税など政策的経費の確保が困難になりかねない」(日本総合研究所主任研究員、河村小百合氏)との指摘も簡単には否定できない。
グラフは2月末の経済財政諮問会議で公表された国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の推計。自民党政権になってすぐ、約10兆円の緊急経済対策を初めとした大型財政出動を行うことを決めた2012年度補正予算の影響で昨年8月に公表した試算が早くも崩れ、GDP比のPB赤字幅は昨年推計の5.2%(25.4兆円)から6.9%(33.9兆円)に」拡大している。河村氏らの指摘は、アベノミクスはこうした「問題」を助長しかねず、財政再建をいよいよ難しくするというわけだ。
だが、そうであればこそ、アベノミクスでも必要な予算に絞り込み、経済効果も重視した効率の高い財政出動が重要になる。2012年度補正予算は「復興・防災対策」に約3兆8000億円を投じて、老朽化した道路や下水道などの点検・補修、建物の耐震化支援などを行うとしたが、事業には道路の未開通区間(ミッシングリンク)の整備費に623億円を計上するなど、防災に名を借りて通常の公共事業を膨らませるといったことも行われた。ミッシングリンクの解消は全て否定も出来ないが、問題は予算が簡単に水脹れする体質にある。
3本の矢を強くする新たな政策を
つまり、アベノミクスは3本の矢だけでは目的を完結しない。例えば、田中秀明・明治大公共政策大学院教授が指摘するように、予算編成の抜本的な透明化はまず欠かせない。さらに3〜5年程度の歳出・歳入の見積もりを最新の経済データに基づいて立てる。これは政策変更によって予算が膨らむことを含めて決めるシーリングとは異なる。
変更のない状態での見積もりであり、それを超えて予算を策定する場合は、その超える部分の効果検証・分析を行うことでより精緻な予算の絞り込みが出来るといわれる。
見積もりの元になる経済前提も各省庁が勝手に作るのではなく、国会に独自の専門機関を置いて設定する方法が考えられる。官僚が省益に沿った政策にするために都合のいい前提の数値を使う弊害はかねて指摘されてきた。そこを直すわけだ。
数年先までの財政の方向を示す中期財政フレームにしても、オーストラリアなどでは、毎年の予算はそのフレームに基づいて編成されるが、日本は逆になっている。予算編成が終わった後にそれを元に中期財政フレームを策定し、しかも「将来の歳出・歳入を拘束しないという趣旨のことまで書かれている」(田中教授)。
財政だけではない。3本目の矢の成長戦略にしても、日本経済を過去20年、「失われた」ものにしてきたのは何かを分析し直す必要があるだろう。「1990年代に円は購買力平価の2倍という突出した過大評価となり、日本企業のコストを一気に倍に押し上げた」(武者陵司・武者リサーチ代表)といわれるほどの円高がその1つである。
跳ね上がったコストを、日本企業は社員の非正規化や賃金減を中心に削減し、対応してきた。デフレの主因がそこにあるとすれば、円高是正はやはり日本経済復活のカギになる。
OECD(経済協力開発機構)がGDPを構成する財・サービスを考慮して試算した絶対的購買力平価ではドル円レートは1ドル103.9円。円安もこの水準までは当面、進む可能性はあるだろう。大和総研の試算では、ドル円レートが1ドル=80円から10円円安になると、製造業は2013年度、25.3%もの経常増益を享受できるという。
円安メリットを国内への投資や賃金への還元に回しやすくする政策を早急に実施し、マネーが回る仕組みを作り上げる必要があるだろう。さらには非製造業のIT(情報技術)化を本気で進め、生産性のかさ上げを図ることも合わせて行うことも重要だ。
日本の株高の震源地は実は米国の企業業績と景気回復の堅調さにあるが、そのさらに元は2000年代に入って再び活発化したIT投資による生産性向上に一因があったといわれる。激しいグローバル競争に勝ち抜くための投資が実を結び始めた格好だが、日本も改めて追随する価値はある。特に製造業に比べ生産性の低い非製造業には、重要な課題だろう。
アベノミクスはできあがった政策ではない。とすれば、安倍政権の改革への覚悟と国民の監視がその練度を高めるカギになる。株高だけに浮かれているわけにはいかないはずだ。
田村 賢司(たむら・けんじ)
日経ビジネス編集委員。
【第31回】 2013年3月15日 安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
黒田日銀が単なる「デフレ脱却」でなく
「良い物価上昇」を実現する道
いよいよ、黒田新総裁が日銀の舵取りを担うことになる。大胆な金融政策への期待から株価は大きく上昇し、一方で、普通は株価が上昇するときには上昇するはずの長期金利も、日銀がより長期の国債を買い入れ始めるという期待によって逆に下落するという、安倍政権にとっては願ってもない状況が続いている。
確かに、インフレ期待から為替が円安に動き、株高効果で高額商品や不動産の取引が活発化している。その一方で、円安によって輸入物価が高騰し、不動産など資産価格が上昇する気配がある。つまり、物価はそういう経路で上昇に転じる可能性がある。しかし、果たしてそれは安倍政権が目指すべき本来的な「デフレ脱却」と言えるものなのか。
インフレは必ず実現できる
既に安倍政権の圧力に屈したかのような形で、白川日銀時代に2%というインフレ目標を導入済みであるが、単にインフレ率が高まればそれでいいのだろうか。実は、賢明な読者諸氏はとっくにご理解の通り、政府がその気になればインフレは簡単に起こすことができる。ここで重要なのは、日銀ではなく、政府がその気になれば、というところだ。2、3の例を挙げてみよう。
たとえば、政府にその覚悟があれば、外国為替市場で無制限に円を売ることが可能である。なぜならば、円という通貨は、それこそ日銀がお札を刷ればいくらでも発行できるのだから、日本政府は、円を売ることに関しては無制限に可能なのだ。そうすれば、円はどこまでも下落し、輸入物価の高騰を通して簡単にインフレが実現する。
ただし、これは言うまでもなく海外諸国との軋轢を覚悟しなければならないので外交戦略の問題である。また、逆に円安を止めようという時になったら、今度は外貨を売って円を買わねばならない。日本政府が売れる外貨の量は外貨準備に限定されるので、無制限というわけにはいかない。つまり、円安に歯止めが効かなくなる恐れがある。
また、たとえば、政府が日銀に巨額の国債を引き受けさせるか、日銀券以外に政府が巨額の「政府紙幣」を発行し、そのお金を均等に国民に配るとどうなるか。配り方は、なんでもいい。定額減税、定額給付、極めつけは、お札を空からばら撒く本当の「ヘリコプターマネー」でもいい。これでいわゆる「需給ギャップ」を埋めてしまえば、物価は必ず上昇し、失業率さえ下げられるかもしれない。
以上のようなことを言うと、突飛な話に聞こえるかもしれないが、実は、安倍政権発足前まで一部で囁かれていた「日銀による国債引き受けによって調達した資金で公共事業をする」ということも、「ヘリコプターマネー」と同根のものである。
この政策の問題は、将来必ず起きるインフレを2%など都合のいいところで本当に抑制できるのかということと、どんどん増大する政府債務に信認が得られるかということだろう。一旦日銀による国債ファイナンスに慣れてしまえば、政治的な圧力によって財務の規律が緩むことは目に見えている。国債の日銀引き受けを前提にして、今より数十兆円も大きな予算を一旦組むのは良いが、翌年もそれを続けなければ景気が失速するとなると、政治家はそれに耐えられないだろうからだ。
はたまた、各金融機関が日銀に保有している日銀当座預金への付利をゼロまたはマイナスにするというのも、政府がそうしたければ可能である。現在、日銀がどんなに金融緩和(国債の買いオペ)を行なっても、その資金は日銀当座預金に滞留するだけで、企業に流れていない。日銀当座預金に預けておけば安全な運用ができるからだ。
この当座預金の金利をゼロ以下にすれば、日銀が買いオペで銀行に流し込んだ資金は、日銀当座預金に預けても金利がつかない(あるいは損が出る)ので、銀行は必然的に貸出や債券投資、果ては不動産投資などの資金需要にお金を振り向けなくてはならなくなるので、インフレになる可能性は高いだろう。
しかし、この政策を貫徹していくと、預金金利もゼロ以下となり、突き詰めれば紙幣の保有にも税金が課されるといったことによって、お金を無理やり実物経済に使わせるということにも繋がる。また、日銀当座預金がなくなってしまうことは、「最後の貸し手」としての日銀の機能を失わせることになる。いずれも社会的混乱を招く恐れがあり、日銀単独で決断できることとは言えない。
安倍政権は、日銀にインフレ目標達成の義務を課すとしているが、実は、インフレを実現するということだけならば、日銀ではなく、政府が腹を決めれば簡単なのだ。
デフレ脱却のあるべき姿
ここで冷静に考えてみたい。インフレを実現すればそれでいいのか。
実は、この点において、政府と国民の間には深刻な利益相反が存在する。国民の目から見ると、インフレというのは、富める者にも貧しい者にも平等に課される「定率増税」、あるいは「消費税」と同じことである。そして、一般的に、単純なインフレ経済の下では、借り手が得をし、貸し手は損をする。友人同士での100万円の貸し借りを考えればわかる。年利1%で100万円を借りてモノを買った人間は、インフレが起きれば、借りたお金で買ったモノが値上がりする。逆に100万円を貸した人間は、貸さなければモノを買って儲けられたであろう利益を失い、高い金利で運用する機会も失う。
1000兆円にものぼる国家債務を負う政府にとっては、インフレを起こせば、国の名目資産価値が増えて債務超過が減少するほか、物価上昇に伴い税収が一気に増加する。もちろん、金利が上がって国債借り換えのたびに支払い利息が増えるかもしれないが、それには時間がかかる。
名目GDPが増えるため、政府債務のGDP比も下がっていく。損をするのは納税額が増え、物価上昇に直面する国民である。また国民が(金融機関・保険・年金・郵貯等経由で)保有する国債の価格は暴落する。政府は暴落した国債を時価で買い入れ償却してしまうこともできる。
こうならないためには、産業の新陳代謝(供給サイドの調整)と経済の活性化によって需給ギャップが逆転し、企業が利潤を上げ、国民の賃金が上がるという、いわゆるデマンド・プル型でマイルドな良質のインフレを目指す必要がある。
日銀はリスクマネーを供給すべし
すなわち、黒田日銀に期待されるのは、産業の新陳代謝を進め、企業の活力を引きだすことによって、需給ギャップを早期に埋めるという経路をたどって「良い物価上昇」をもたらすことである。
もちろん、その助走期間に、インフレ的なマインド醸成を進めることは有効である。たとえば、年率2%という、非現実的とも思われる高いインフレ目標は白川日銀時代に既に導入されたが、これを「必ず2年以内に実現する」など、日銀がインフレを誘導しようとしているというアナウンスメント効果を強めることは、一般論として消費を喚起し、債券から株式や不動産への資金移動をもたらすだろう。
こういうインフレ心理を醸成しつつも、同時に、「より長期の国債を買う」とアナウンスすれば、当面はインフレの弊害である長期金利の急上昇を避けることもできるだろう。活況を呈する昨今の株式・債券相場は、概ねこうした政策を先取りしたものと見ることができる。
問題はその後である。既に検討したように、日銀が国債の市中買い入れを増やすといった形での金融緩和をいくら行なったとしても、(日銀当座預金に金利が付いている限り)日銀当座預金残高が増えるだけで、実体経済に資金が流れるわけではない。
日銀は従来からこの問題意識を持っており、2010年に導入された「成長基盤強化を支援するための資金供給」という政策も、日本の潜在成長率を向上させるには企業活力、イノベーションの促進が必須という問題意識に従い、こうした融資を行なう金融機関に、低利資金の供給というインセンティブを与えるものだった。
しかし、これは思った程の効果を挙げているようには見えない。なぜか。それは、資金が必要な成長分野に幾ら融資を増やそうとしても、銀行はあくまでも金融庁の自己査定基準に縛られており、どんなに低利調達ができても貸出を増やせるというものではないこと、そして、企業の側から見ても、本当に欲しいのは返済の必要がない資本性の資金(リスクマネー)であって、銀行からの融資ではないからである。
もう一つ、従来から日銀が行ってきたのが「金融緩和」ならぬ「信用緩和」政策である。特に2010年秋以降、CP・社債・ETF・REITといったリスク性の資産を一定量買い入れ続けているが、これは、これらに付随する信用リスクプレミアムを引き下げて、企業の資金調達を間接的に支援する意味合いがある。
しかし、残念ながらこの政策も十分な効果を挙げたとは言い難い。その理由は、これらの資産を日銀が買い入れても、それは飽くまでも市場での買い入れなので、発行体企業にとっては新たな資金調達にならないこと、そして、基金の規模が非常に小さいことであると思う。2012年度末の日銀の自己資本は資本勘定に僅か2兆7000億円、これに引当金勘定を足しても5兆8000億円しかなく、自己資本比率は僅か7.22%である。日銀の財務健全性を維持しつつリスク性の資産を買うとなると、自ずと限界があることは自明である。
したがって、日銀が真にリスクマネーを企業に供給しようとするならば、@政府との共同認識の下、日銀の自己資本を大幅に増額する、A日銀が供給する資金は、企業の純資産の部(自己資本)に届くものであること、の2点が重要であり、それこそが、政府・日銀の目指す「産業の新陳代謝を促進しつつデフレを脱却する」という政策目的に合致するものなのではないか。
なお、余談ながら、政府・日銀がこれらの点で意見を一致させるならば、本当は日銀ではなく政府自身がこの役割を担うこともできるのだが、安倍政権発足前後からのいきさつもあり、日銀にもデフレ脱却の一翼を積極的に担わせることが安倍政権の意図であるというのが本論の前提である。
代替資産への投資をためらうな
さて、日銀の自己資本が十分に拡充されたとして、日銀は何をすべきか。筆者は、日銀のリスク資産買い入れについて、質的な入れ替えと、量的な拡充が必要と考えている。
このうち、量的に関しては、日銀の自己資本との関係で決まるものであり、幾らが妥当とは言えない。現在、既に各リスク資産を数千億円から2兆円くらいの間で買い入れているので、これらの総額を下回らない程度のものが妥当なのだと考えられる。
しかし、これよりもっと大事なのが、質的な面での見直しである。現在日銀のバランスシートには、CP・社債・株式・REITが計上されている。しかし、いずれも流通市場での買い入れであるため、発行体の直接の資金調達に寄与していない。一方、国家機関である日銀が特定企業の株式を買うことは、企業のガバナンス上問題があるのは自明である。
筆者は、日銀は、特定企業をターゲットとしない代替資産への投資を促進すべきだと考えている。たとえば、特定の企業の影響を受けていない独立系のプライベートエクイティ(企業再生)ファンド、独立系のベンチャーキャピタル、インフラファンド、不動産ファンドなどに一投資家(有限責任組合員)として新規投資を行なうことによって、世界の投資家をこうしたファンドに呼び込むシードマネーの役割を果たせる。
これらファンドは、国家(日銀)の意思に影響されることなく、投資家利益を考えながら、企業やインフラ/不動産プロジェクトの純資産の部(資本)に資金を投下する。企業から見れば、それこそが待ち望んでいた新規リスクマネーの導入である。たとえば、シャープはわずか600億円程度の増資を求めて、台湾企業と困難な交渉に臨んできたが、日銀のシードマネーを得た企業再生ファンドが十分な資金力を持てば、こうした大企業から地方の中小企業まで、国内ファンドが銀行とタッグを組んで再生させていくことができる。
再生すべき企業を再生し、退出すべき企業を整理しつつ、今度は日銀が支援するベンチャーキャピタルが新規産業の育成を行なう、といったことによって、企業の新陳代謝が進み、需給ギャップが縮小し、日本の潜在成長力も上がってくるのである。しかも、現在の日本のこの分野の市場規模から見て、この施策に必要な日銀の基金の額は、合計でもせいぜい数千億円のはずだ。もちろん、政府は日銀のこうした施策と同時に、年金や機関投資家にも同様の代替資産への分散投資を促すことが大事だ。
実際、英国では1945年に設立され、今では世界で活躍する3iというプライベートエクイティ/ベンチャーキャピタルの会社は英国中央銀行が主導して設立し、主要銀行と共に、長い間株主であった。米国では、中央銀行の参加はないものの、政府のイニシアティブで、エリサ法の導入を経て年金等がプライベートエクイティ投資を増大させた経緯がある(連載第22回・23回ご参照)。それでこそ、企業の新陳代謝が促進されるのである。
現代的には、投資家との利益相反・企業のコーポレートガバナンス・銀行のリスク管理のいずれの観点からも、市中銀行がプライベートエクイティの運営に関与することは絶対に禁止されるべきであるが、それだけに、希少な独立系のファンドは国策として強力に支援育成されなければならない。日銀が次の一歩を踏み出すとすれば、是非この方向であることを期待したい。
03. 2013年3月15日 01:59:01 : xEBOc6ttRg
徹底検証 アベノミクス
リストラ技術者に起業の選択肢を
吉村孝郎・トーマツベンチャーサポート社長に聞く
2013年3月15日(金) 西 雄大
成長戦略を成功に導くには、民間の創意工夫を引き出す知恵が欠かせない。日本の開業率は依然低く、起業促進が積年の課題だ。トーマツベンチャーサポートの吉村孝郎社長はIT(情報技術)関連だけでなく、ものづくりベンチャーをもっと生み出すべきだと訴える。
アベノミクス効果で株価が上昇していますが、企業の上場意欲は高まっていますか。
吉村:今年になってIPO(株式公開)に向けた相談が増えています。リーマンショック前後と比べると5〜6倍にはなってきましたね。やはりIT(情報技術)関連の引き合いが多いです。ただしITバブルだった頃と比べると経営者が変わりました。ビジネスモデルもしっかりしたものが多く、真面目なのも特徴ですね。
ベンチャー企業を取り巻く環境に変化はありますか。
吉村:IT関連のベンチャー企業を支援する取り組みが進んでいます。起業家向けに東京都内を中心にオフィスを提供するインキュベーション施設も増えてきました。IT関連のベンチャー企業は参入障壁が低いことに加え、スマートフォン関連の需要がおう盛なことを見込んで増えてきました。成功した起業家もたくさん出てきたので目指す人も多くなっています。
(写真:北山宏一、以下同)
ただし全体でみれば起業家はまだまだ足りません。課題は地方と製造業です。ものづくりのベンチャー企業を生み出す施策が必要です。IT同様にものづくりのインキュベーション施設を作る必要があります。
どのような人が起業予備軍なのでしょうか
吉村:リストラの一環で地方の製造拠点や研究所の縮小や閉鎖が相次いでいます。退職を余儀なくされた技術者も多くいます。同業他社へ転職することだけを考えるのではなく、是非、起業する選択肢も持ってほしいと思います。
アイデアと技術さえあれば起業できると思うのです。地方の研究所にいた技術者が起業に踏み切ることができるような環境作りが重要です。足りないのは後押しする力です。インキュベーション施設であったり、自己資金に加えられる補助金であったりといったことです。地方は家賃も安く起業しやすい環境にあります。せっかく優秀な人材がマーケットに出てきたのなら、自分で起業しようといえる環境にしてあげたいですね。
技術者は開発や設計力はもちろん、地場の協力工場など人脈もあります。自分で考えたアイデアをもとに起業して、協力工場で生産すれば雇用も生まれ活気づくでしょう。
失敗が認められる風土づくりが重要に
IT関連の起業と異なるのは生産設備など投資が不可欠なことです。3次元CAD(コンピューターによる設計)ソフトといった高額な業務用ソフトも必要です。巨額の投資をしてまで起業しようとする人材が少ないです。少しでも起業に飛び込めるようなセーフティーネットが必要だと思います。例えば企業側も退職した技術者でも生産設備を利用できるといった優遇策を検討しても良いですね。退職金の割り増しだけが対策ではないと思います。
起業した会社に出資しても良いでしょう。退職した社員の企業が成長して、取引できるようになれば面白い循環が生まれそうです。地方の製造拠点や研究所はその地域の産業で中心的な役割を果たしています。企業城下町の新しい形が作られれば、地方活性化にもつながると思います。
起業を増やすために必要なことは何でしょうか。
吉村:ベンチャー育成で必要なことはExit(出口)の選択肢を増やすことです。日本でExitの選択肢はIPOしかありません。米国のExitはM&A(合併・買収)が9割を占めています。IPOはたった1割です。日本のベンチャー市場でも同様にM&Aが活発になれば現在の10倍になります。成功確率がぐっと高まります。Exitの手段を増やせばきっと変わるでしょう。
リスクマネーはベンチャーキャピタルだけではありません。大企業の新規事業担当部門が成長途上のベンチャー企業と資本提携することも考えられます。数年後にM&AやIPOができれば大きな収益になります。有能なベンチャーに出資をすれば、1000万円の投資が100億円になるお買い得な企業が埋もれています。自社で新規事業に取り組むよりも大きな利益をもたらせるかもしれません。
早くから接点をもっておくことで成功する確率は高まります。早くから顔合わせできる場を作っていきたいと思っています。たくさん顔合わせすることで、大企業の新規事業の担当者の目利き力もあがると思います。ベンチャー企業は信用も体力もありません。経営者の資質で判断するしかありません。
ただすべての案件で成功させるのではなく、打率1割でも良いのです。1度失敗すると、二度と出世できない企業もあります。新規事業はそのような風土では生まれません。失敗を認められる風土づくりも重要です。ひとつでも成功事例が出て信頼を得られるのではないかとも思っています。
ただ現状でいえば、大企業とベンチャー企業はまだまだ接点が足りません。大企業の担当者から「良いベンチャー企業を紹介して欲しい」という要望は増えています。我々も全国各地でベンチャー企業と大手企業が接点を持てるイベントを開催しています。最近になってようやく参加企業が増えてきたという印象です。これからですね。
加えて税制も優遇する必要があります。適用条件が厳しいともいわれています。投資ですから全額損金に算入できるようにするなど環境づくりも重要になってくると思います。
西 雄大(にし・たけひろ)
日経ビジネス記者。
【第5回】 2013年3月15日 山口揚平 [ブルーマーリンパートナーズ 代表取締役]
仕事や家庭が忙しいビジネスパーソンが
新しいライフスタイルの準備をするには?
人びとはSNSをきっかけとして、物理的な近さに関係なく、価値観の合う友人との結びつきを強め、価値を直接交換するようになる。その土台となる新たなコミュニティ・ネットワークづくりこそ、私たちが今まさに取り組むべきことだ。仕事や家庭に忙しいビジネスパーソンであれば、ナイト&ホリディ(平日の夜と休日)の活用が、新たな生き方をみつけるきっかけになる。
フェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、今や僕たちの生活の中に完全に入り込んでいる。利用者人口は、約5000万人にのぼるという(インターネットメディア総合研究所12年6月調べ)。
SNSの価値は、友達の近況が分かるようになったことだけではない。その本質は、「人間関係のつながりを可視化し、信用の紐帯を創り上げたこと」にこそある。ネットワーク上で、クレジット・ライン(信用の紐帯)ができ始めると、そこで価値を直接交換する流れが出てくる。
これまで資本主義社会では、お金が価値と信用のふたつを表現するメディアであり、価値をいったんお金に変換して、別の価値や財に変換する方法が採られてきた。ところが、ネットワーク上に個人の信用がある程度保全されている信用主義社会では、お金を使わずとも価値交換が直接できる。
だからこそ、逆にこれからは、価値交換の土台となるクレジット・ライン(信用の紐帯)をつくること、相互扶助の共同体をつくることこそが、未来の自分にとってもっとも効果的な投資だ。
しかも、これから創造される新しいコミュニティは、従来とは少々異なる。場所でも仕事でもなく、その人が何を考えているか、何を大事にするか(美意識)といった軸で、人びとはつながっていく。
人びとが物事をシェアし、コミュニティをつくる理由は、利便性が高まったり、コストが低くなるためだけではない。むしろ、その人との意識上のつながりを確立し、その共振・共鳴・創造を楽しむためだ。人は、近所に住んでいる他人、話の合わない職場の同僚より、世界の果てにいても価値観の合う友人との結びつきを、ますます強めていく。
そのような世界で僕たちは、まず自分の価値観を明確にしなければならないし、そのうえで、自分の価値観に共鳴する人が世界の果てに存在することに「想像」をめぐらせ、実際にそこへ出かけていく必要がある。それは、長期的にみれば、決して高いコストではない。
失業率は高いほうが正しい?!
もちろん、そんな新しいライフスタイルにシフトすることは、そう簡単ではない。仕事と家庭で忙しい日々を送るビジネスパーソンが、この流れについていこうとすると、現実的には相当ハードルが高い。だからこそ、平日の夜と休日(いわゆるナイト&ホリディ)を使って、どれだけこの新しい動きにかかわっていけるかが問われる。
僕の周りには、NPOの事務局とコンサルタントを兼務する人、起業や海外移住、主夫や主婦と同時に企業の問題解決を担う人などがたくさんいる。いわゆる「デュアルライフ(2拠点生活。都市と農山漁村の両方で暮らすこと)」「パラレル・キャリア(現在の仕事以外の仕事や非営利活動に参加すること)」を実現している人たちだ。彼らは一様に、スキルと知識と経験を土台とした生き方を実現している。
それでも新しい時代に追いつく準備の時間がないというならば、一時的に、ニートや浪人時代を送るという選択肢もあり得る。
日本でも中高年層の再就職ばかりか新卒者の就職先すらみつからないなど、失業は社会問題として取りざたされている。
だが、失業率が高いことは、本当に問題なのだろうか?
先進国では、人が生存するために必要なモノにはすでに余剰がある。生産過剰であることを前提とすれば、人も余ることになる。古典的な労働の意味(=生産)に立ってみれば、失業率が高いことはそれだけ豊かだ、ともいえる。
ヘリクツだとわかったうえで、僕は失業をあえて肯定したい。
そもそも日本のサラリーマンは、失業者や生活保護を批判するが、今の都会の大企業で本当に必要な仕事、付加価値を出している仕事は、多く見積もって4割程度だろう。もはや会社の多くは、価値を産み出す経済体ではなく、月30〜50万円の給与という名の年金を配る生活保護団体と化しているようにも見える。そんな組織を、銀行も政府も必死になって支えている構図だ。
ではなぜ、政府も国民もみな、雇用が大事だと言い続けるのだろうか?ケインズ的な経済における労働・雇用効果を信奉しているからだろうか?
当然、違う。
それは、みな時間を持て余すことを心から恐れているからだ。現代人が真に恐れているのは、飢えることではない。存在意義(アイデンティティ)を失うことだ。
出世、給料、売り上げといった従来の指標にコミットしていれば、生きる意味を失わずにすむ。その壮大な虚構のために、現代の多くの起業は存在している。理不尽な上司や非合理な業務がその存在を許されるのは、価値を創造する必要性がないからともいえる。
「暇つぶし」のリテラシーを身につける
これから、物質的に余剰の多い先進国に住む人びとは、人生の目的を「生存」から「創造」へ変えていかざるを得なくなるだろう。多くの人にとっては、パラダイム転換とも映る変化である。そのためには、辛い苦行も必要となるだろう。
まずは、骨の髄まで染み込んだ労働者根性を徹底的に洗い流す必要がある。そのためには、ニートや浪人として、名実ともに生産を放棄する期間が必要だ。きれいさっぱり洗い流すのに、通常は1〜2年かかる。
最初は慣れないだろう。ニート初級者ができるのは、せいぜい単純な暇つぶしである。20〜30代の男性ならば、GREEと2ちゃんねるとパチンコと漫画喫茶通いかもしれない。だが、そのうち、そうした娯楽に飽きるときが必ずくる。禁断症状が出てくる。どうしても社会復帰したくなる。そのような娯楽に生きる意味を見いだせなくなるからだ。
だが、この期間を耐えて、なんとか従来の社会の指標ではなく、自分だけの「指標」を設計しなければならない。そこで求められるのは「暇つぶしのリテラシー」である。
暇つぶしのリテラシーは、最初は単純なものでいい。ナイキ+でジョギングを記録し、クックパッドのマイフォルダ機能で、自分がつくった料理のレシピを増やし続け、農園をつくり野菜を育て、収穫を記録することで十分だ。小さな記録と小さな達成感が、やがて成長を生み、進化を促す。徐々に、より大きくて、より社会的な目標が生まれる。少しは人に貢献してみようと思うようになる。
そして続けるうちに、貢献をお金に変換できるようになる。それが新しい時代の仕事の仕方である。すると次は、仕事と仕事を組み合わせて、さらに大きな価値を産み出すシステムをつくろうと考えるだろう。それがビジネスである。ビジネスの本質は組織化にある。
いずれ、仕事は「遊び」であり、事業は「価値と信用を創造するゲーム」にすぎない、と悟るときがくる。こうして、人生の目的が「生存」から「創造」に変わる。
人生の意味が「創造」へと変われば、人はもっと自由に生きられるようになる。少しずつでも、今はその準備をすることが大切だ。
34. 2013年3月15日 01:59:41 : 7oSKGju5kA
よしよし
次は吸って応援
05. 2013年3月15日 01:59:41 : xEBOc6ttRg
JBpress>日本再生>世界の中の日本 [世界の中の日本]
技術史が教える原発の余命、あとせいぜい50年
ジョン・バーディーン〜ノーベル賞級の業績を生む仕事術(11)
2013年03月15日(Fri) 伊東 乾
20世紀初頭の1911年、ヨーロッパのど真ん中と言っていいオランダで産声を上げた超伝導現象は、それを追いかけるように解明された量子力学によって、物質の量子性が極限的な形で姿を現したもの、とじきに知れるようになりました。
第1次世界大戦を経て平和を取り戻した欧州は1920〜30年代初頭にかけて、様々な人類の夢を実現していきます。量子力学、コンピューターからロボット、テレビ、ロケットそしてジェットコースターに至るまで、この時期つまり「戦間期」に構想され、最初に実現化されたイノベーションが少なくありません。
事故から2年。報道陣に公開された福島第一原子力発電所〔AFPBB News〕
逆に言うなら、この時期に着想されたアイデアに、戦時中の軍事技術などの集中・・・つまりお金と人材とそのエネルギーの結集・・・が加わって、新しい技術が日の目を見、実際に動く代物になっていったわけです。
一番分かりやすいのは原爆でしょう。あんなものは、ちょっとやそっとのお金や技術の集中ではできません。まさに人類全体が生きるか死ぬか、といった世界大戦の中での集中、コンセントレーションがあって、ああいうものが生まれた。
しかも、またその「核の脅威」そのものが、新たなる「人類全体の存続に関わる問題」として取り沙汰されるようになったわけでした。
そんな核兵器の廃絶、ないし「平和利用」に大きな力となるべく登場したのが「夢の次世代エネルギー源」としての「原子力」、核分裂を熱源とする沸騰水炉による発電技術だったわけですが・・・今度はこの初期型原子炉のリスクが、またしても人類社会に大きな影を投げかけるものになってしまった・・・。
実はこの原稿を書いているのは2013年3月11日なのです。少しだけバーディーンから脱線して、原発の話題に触れたいと思うのです。
核軍縮のケースから見える原発の行方
私たちは、しかしここで、やはり半世紀前の状態を思い出す必要があると私は考えます。1960年代、例えば世界全体、人類全体の存続を危機に陥れかけたキューバ危機のあと、国際社会の大勢は核不拡散や核軍縮の方向にしっかりまとまることができました。
あれから50年、いまもって初期型の原子爆弾の製造成功や、それをやはり初期型の弾道弾として発射できることを誇示し、これを外交カードに使ってある種の延命や効果を狙う、悲しく情けない国が存在しないわけではありません。
しかし、全人類が瞬殺の核戦争で大規模に滅亡させ合うという事態は、まずもって回避されたと見てもかまわないと私は思います。同様にエネルギー源を大きく見直せば、自ずと見えてくる答えがあると思います。
例えば2050年、あるいは2100年という時期を考えてみましょう・・・たぶん、このどちらの時期にも、現在のような沸騰水型の原子炉は残存していると思います。すべての原子炉が稼働をやめていると思わない方が、尤度(ゆうど)の高い予想ができるでしょう。
これは日本のことを言っているのではありません。率直に、日本の100年後だけ考えてもこの問題には何も良いヒントは得られない。
例えばフランスを考えてみてください。あるいは旧フランス植民地のアフリカ諸国など。2013年時点でも、あるいはそれが15年でも20年でも、新たな原発は造られ、稼働を開始し、そこそこの時点で役割を終えていくでしょう。面倒な廃棄物をそこそこの量残して・・・。
ここで時間をちょうど100年、現時点からスリップしてみましょう。
1913年、まさに第1次世界大戦になだれ込む直前、大正2年の日本は、どのようなエネルギー状況にあったのか?
ドレッドノートに見る100年前の最先端
20世紀初頭の最先端技術を確認してみましょう。時代の最も進んだ技術は兵器に結実します。20世紀初頭の花形、それは軍艦でした。いまでもよく「超弩級」なんていうドというのはドレッドノートという英国の戦艦からきているものです。
英戦艦「ドレッドノート」(ウィキペディアより)
このドレッドノート、1906年と言いますから日露戦争の翌年に進水して、第1次世界大戦の雌雄が決しつつあった1919年に13年の現役生活を終えているので、まさに100年前、1913年のテクノロジー水準を見るのに適していると思うのですが・・・。
排水量1万8110トン、満載では2万1845トン、全長160メートル、吃水8メートルといったサイズもさりながら、動力源の機関は「バブコック&ウイルコックス式」と呼ばれる「石炭・重油混焼水管缶(ボイラー)」と「パーソンズスチームタービン」を併用した、つまるところ、規模こそ違え、原理としてはSLと大差ない代物で動いていたわけですね。
まあ、ペリーが浦賀に来航して「太平の眠りを覚ます蒸気船(上喜撰)たった4杯で夜も寝られず」(上喜撰は上等な緑茶)なんて言われてから高々50〜60年、まだエネルギーに大きな革命は起きていなかったので、当然と言えば当然でしょう。
蒸気機関車と言えば、私たちが子供の頃は北海道で廃線直前のローカル単線で煙を吐いていたものですが、日本への導入は1872(明治5)年が最初とのことです。1975年、室蘭本線での最後の運行で幕を閉じているわけで、まあ1世紀の命だったと言っていいでしょう。
では、世界的に蒸気機関そのものの栄枯盛衰は? と見ると、トレビシックによる蒸気機関車の発明が1802年、スチーブンソンによる改良が1814年、さらにさかのぼってニューコメンによる近代蒸気機関そのものの発明が1664年とさらに150年さかのぼるわけで、ざっと350年の歴史がある。
で、福島で稼働していた原発も、実はまごうことなくこの蒸気タービンの高度に進化したもので、ただその熱源に低濃縮核燃料の核分裂反応の発熱を利用しているものだということが分かります。
滅びゆくSLとしての原発と残存使用済み燃料
こんなふうに見ていくと、時代の技術や動力源のトレンドがどれくらいのタイムスパン〜「時定数」を持っているかが分かります。蒸気タービンを回す熱機関そのものは、たぶんあと200年経っても300年経っても残存していることでしょう。
しかし、お湯を沸かす熱源として、薪をくべたり、石炭を放り込んだりするのが花形を務めるのは長くても100年。ガス、石油、あるいは電気と熱源は様々ですが、最も収支の良い産業の花形土台として役割を果たすのは、もってもせいぜい100年内外と見ておく方が、人類史の過去に学ぶとき、妥当と思われるわけです。
こうなると、いままで五十余年の運転を誇ってきた「原子力」についても、200年、300年後については「稼働」を考えるよりも、ちょうど室蘭本線を最後に走ったSLのように、栄枯盛衰の「枯」や「衰」を考える方が重要ではないか、と思うのです。
つまり、すでに前時代の遺物として経済的にもお荷物に成り下がったオールドファッションの原子力、しかし半減期だけはアホのように長い使用済み核燃料をどうするか、といった問題が、ちょうどかつての植民地のように、各国のエネルギー経済を圧迫する、という現象までは、まず間違いなく起きるとみて外れないと思うわけです。
そんなとき、切り捨てられていくであろうお荷物の拡散や飛散などをどのように・・・大げさでなく「孫子の代まで」守っていくか、そんな叡智が間違いなく問われることになるでしょう。
滅びゆくSL・・・まさに間違いなくスチームで動いています。まあロコモティブではありませんが・・・としての原発の寿命は大して長くないと思います。トリウム塩まわりでもバイオマスでも、経済性が高いとなれば、驚くほど現金に人はものをほっぽり出します。
あれだけ苦労して掘ったはずの九州近在の海底炭田、いまや全くペイしない、と坑道に水を入れてしまえば、もう二度と同じ穴は使うことはできません。
でも維持コストの方が高くつき、結局永遠にさようなら、となってしまう。そんな栄枯盛衰は、実は人間の一生と大して変わらない、70年とか100年で回転しているのです。
超伝導現象が発見されてから、その基本的なメカニズムが知れるまで約半世紀。それと同じ程度の時間があれば、社会の動力源は十分、大きく推移して、全く違うものになっていて不思議でありません。
そういう、グローバルに歴史全体を俯瞰するような観点を、あまり見ない気がします。そういうスケールで放射能を「正しく怖がる」話を、東大内の仕事として、いろいろ考え、アクションしてもいるのですが・・・。
このあたりのお話はまた、プロジェクトが具体化したらお話しすることにして、再び超伝導現象の理論的な解明に話題を戻すことにしましょう。
24. 2013年3月15日 02:00:50 : sEy71GUhNQ
>>15
幼稚な悪質さだ。
我慢しているのではない、させられているのだ。
避難した人たちを兵糧攻めにして帰還させようとまでしている。
福島の実情も知らずに無責任に放言しているのか、それとも知っていながらアルバイト代ほしさに言っているのか。いずれにしてもクズだ。
05. 2013年3月15日 02:01:26 : sUpHQ8Q75g
> 松沢病院EU分室にでも入ってポロだかゲートボールでもして遊んでいればいいのである。
油堕菌どもが選ぶのはモノポリーだ牢w
>>04
> 偽キムチや偽ユダヤってほんとうにいるのかって感じ。
35. ふうてんろう 2013年3月15日 02:02:13 : hsD08UrSSRrdc : D7L4q3CFI1
たかじんも辛坊も出演者全員ノーガードで福島原発現場へ中村仁信を先頭に立てて行ってこい。それをVTRで放送しろ。
あまりいい加減なことを言ったら番組の信を問われる。
出演者のうちたかじん、辛坊は癌、三宅は老衰死亡。しかし他の人間は番組構成上責任は共有のされる。
辛坊は得意の売名でヨットで太平洋横断するらしいがその前に福島原発へノーガードで行け。ジャーナリストは続々現場入りしている。
当然入り口では完全武装でなければ入場できないが、少なくとも辛坊と中村は現場でマスクを外して行動しろ。阪大医学部の名誉にかけて。
04. 2013年3月15日 02:04:43 : xEBOc6ttRg
第426回】 2013年3月15日 岡 徳之
この春、憂鬱な“つながり予備軍”が急増の予感?
ビジネスマンが悩む新手の「SNS疲れ」解消法
上司、部下、同僚、そして取引先の新しい担当者――。企業で人事異動が行なわれる4月は、ビジネスマンにとって1年のうちで最も人間関係の変化が大きい季節だ。今やビジネスの絆を深める重要なツールの1つとして認識されているSNSだが、あなたにとっての新たな「つながり予備軍」はさらに増えていくことになる。そうしたなか、仕事を円滑に進めるために、相手の求めに応じて否応なくSNSでつながらなくてはならない人が増え、疲れてしまうケースが増えそうだ。一方、SNSの「暗黙の作法」がわからずに、自分が気づかぬうちに相手を疲れさせてしまうこともあり得る。そうした事態が続くと、人間関係がギクシャクし、ゆくゆくは仕事そのものにも悪影響を与えかねない。今回は、ビジネスマンが気をつけたい「SNS疲れ」の現状とトラブル対策について、リサーチしてみたい。(取材・文/岡 徳之、協力/プレスラボ)
最初は便利だと思ったけど
何だか最近疲れるんです――。
「最初は便利だと思ったけど……何だか、最近疲れるんですよね。自分がTwitterやFacebookに書き込んだコメントが物議を醸していないかどうか、心配で……いつもチェックしていないと落ち着かない。正直、しばらくSNSをやめたいんですが、仕事でつながっている『友達』も多いので、やめるとカドが立ちそうだし、世間から取り残されそうで……」
こう語るのは、大手商社で働く30代の男性。こうした「SNS疲れ」の症状を訴えるユーザーが急増していることは、すでに多くのメディアで報じられている。「自分もその1人」と納得する読者も多いだろう。
SNSが生活に欠かせない魅力的なインフラとなった一方、「SNS疲れ」という言葉が登場して久しい。最近では「LINE」のようなメッセンジャー機能を主とする「クローズドSNS」も存在感を強め、SNS利用の状況は刻々と変化している。それに伴い、新たな「SNS疲れ」のトレンドが出始めているようだ。
もうすぐ4月。ビジネスマンのなかには、人事異動で新しい部署に異動し、上司、同僚、部下が変わる人、新入社員が自分の部署に入って来る人、そして取引先の担当が変わる人もいるだろう。ビジネスの現場において、1年のうちで最も人間関係の変化が大きい季節と言える。今やビジネスの絆を深める重要なツールの1つとしても認識されているSNSだが、あなたにとっての「つながり予備軍」はさらに増えていくことになる。
そうしたなか、仕事を円滑に進めるために、相手の求めに応じて否応なくSNSでつながらなくてはならない人が増え、疲れてしまうケースが増えそうだ。一方、SNSに関する「暗黙の作法」がわからずに、気づかぬうちに他人を疲れさせてしまうこともあり得る。そうした事態が続くと、人間関係がギクシャクし、ゆくゆくは仕事そのものにも悪影響を与えかねない。
そこでこの機に、ビジネスマンが気をつけたい「SNS疲れ」の現状とトラブル対策について、改めてリサーチしてみたい。
「オールウェイズ・オン」
高頻度でSNSを利用する人も
現状を明らかにすべく、まずはSNS利用のトレンドを把握しよう。インターネット調査のネオマーケティングが、SNSを利用する全国の20歳〜49歳の1000人の男女を対象に、昨年実施した調査の結果を見よう。1日の間にSNSを利用する平均時間を聞いたところ、1位は「30分以内」(27.7%)、次いで「10分以内」が23.7%、「1時間以内」18.6%という結果になった。
仮に、一度SNSを起動してからある程度の更新情報を閲覧し終わる時間を3分と仮定すると、1日に3回以上、多い人は10回以上の頻度でSNSを起動していることになる。
多くの利用者が定期的に、人によっては「オールウェイズ・オン」とも言えるほどの頻度でSNSを利用していることがわかるが、それにはスマートフォンの普及も影響している。どんな状況下でも、携帯の電波さえ届けばパソコン並みにSNSの機能を快適に利用できるようになったからだ。
これほどまでに我々の生活に浸透したSNSだが、ユーザーはSNSにどんなメリットを感じて使用しているのか。
本調査によると、メリットを感じる1位は「暇つぶしができるようになった」(50.2%)。確かに、電車や待ち合わせ場所で周囲を見ると、おそらくはSNSを表示させているであろうスマートフォンの画面を、上から下にスワイプする人の姿がよく目につく。筆者自身の生活態度を振り返っても、そうだ。
2位は「昔の友人などと再会することできた」(30.4%)、3位は「友人が増えた/友達の輪が広がった」(25.3%)と続く。「古い友人が今やっている仕事の取引先にいたり、意外と近くに住んでいたりすることを知り、久しぶりに会話の種ができて再開することになった」「飲み会で知り合った友人の友人とSNSでつながり、これまで参加したことのないコミュニティが開催するイベントに呼ばれた」など、オンラインのつながりがきっかけで、オフラインの交友関係が広がったという人も少なくないだろう。なかには、新しい営業先や転職先企業の発掘など、仕事に発展した人もいるはずだ。
このように、我々の生活を充実させているはずのSNS。それに「疲れ」を感じてしまうのは、いったい何故なのか。調査結果から、ユーザーがSNSの何に疲れているのかを見てみたい。
実は、SNSの利用に不満を感じたことがある人は、想像以上の割合に上る。前述の調査では、男性は57.2%の利用者が、女性はそれを上回る70.8%の利用者が不満に思ったことがあるという。
その理由を聞いたところ、最も回答が多かったのが「面識がない人からのリクエストがあること」。前出の「よかったこと」では、オフラインの「友人が増えた/友達の輪が広がった」が3位に挙がった一方で、オンラインだけの関係しか持たない利用者とつながってしまうことには、不満が大きいようだ。
またこの他にも、「自らの書き込みの返事があったか気になってしまうこと」や、「SNSに拘束されるようになったこと」などが挙がった。これは、冒頭で紹介した男性の悩みにも通じる理由である。
前述のメリットに関する質問では「暇つぶしができるようになった」が1位に挙がった一方で、多くの利用者が手段(SNS)に翻弄され、達成された目的(暇つぶし)とは異なる新たな課題を抱え込むという、矛盾を感じていることがわかった。
SNSの人気は衰えないものの
半数のユーザーが「面倒」と感じる
そうした矛盾は、SNSへの愛着を失わせるようだ。SNSを利用していて面倒に感じることがあるかを聞いたところ、41.9%の利用者が「ややそう思う」という結果に。「とてもそう思う」の9.7%を合わせて51.6%と、約半数の利用者が「SNSを面倒に感じることがある」という。
それなら、SNSなんてやめてしまえばいいじゃないか――。実際は、そう簡単に割り切れるものでもないようだ。
今後についてSNSの利用頻度を聞いたところ、「現状の頻度を維持して続けたい」が66.5%で最多、続いて「現状の利用頻度を減らして利用し続けたい」(24.1%)という結果に。SNSに不満を持つ人が多い一方で、享受するメリットがそれを上回っているからなのか、それとも止むを得ずなのかはわからないが、いずれにせよSNSの利用を続けたいと思っている利用者は少なくないようだ。
あなた自身も「誰かのSNS疲れ」
の原因になっていないか?
一方で、視点を変えて考えてみる必要もある。自分自身も、「誰かのSNS疲れ」の原因になり得るということだ。
前述の通り、SNSに対する不満の最大の原因は、「面識がない人からのリクエストがあること」だ。「自分は友だちだ」、もしくは「友だちになりたい」と思っていたとしても、相手はそう思っていないこともある。リクエストに限った話ではないが、相手が望んでいないことを「無意識に」やってしまうことは多い(意識的にやっているとすれば、それはそれで問題だ)。
職業柄、インターネットに身を晒すことで本人も「SNS疲れ」を感じながら、同じ境遇の知人にも取材を重ねてきたフリーのITライター、池田園子氏はこう警鐘を鳴らす。
「SNSを利用するとき、私たちは自分をたった1つの個人と認識しながらも、つながっている他の利用者からすれば、異なる複数の人格をまとっていることを、前提として認識すべきです」
よい例として、池田氏は「SNS疲れ」を感じている知人(20代女性)のケースを紹介してくれた。
その女性は、年に数回通う地元のマッサージ店の先生からFacebookで友達申請が来て、それを承認したところ、自分が行うほぼ全ての投稿に対して「いいね!」が付いたそうだ。
そのマッサージ店の先生は40歳くらいの独身男性。その女性に対して、特別な好意を抱いているわけではないらしい。しかし彼女は、「せっかく通い慣れていたマッサージ店なのに、行きづらくなった」という。
池田氏が、その先生のFacebookアカウントページでつながっている友達の数を確認したところ、その数は10人。おそらく先生のニュースフィードは更新性が低く、起ち上げるとほぼ先ほどの女性の投稿で埋め尽くされてしまうのだろう。
先生からすれば数少ない友達の近況だが、女性からすればたくさんいる友達の中で「やたらと『いいね!』してくる人」という印象になってしまい、どことなく気味悪さを感じてしまう。
おそらくこの先生に悪気はないはずだが、かと言って真意も測りかねる。だからこそ、その女性は本人に指摘するわけにも、ブロックするわけにも行かず、ストレスを抱え続けているのだ。
この事例を見てもわかる通り、意外なことに、相手を疲れさせる原因は、我々がオフラインの場では当たり前のように自覚していることにもかかわらず、オンラインの場になると途端に無自覚になってしまうことばかりだ。
また、自分が無自覚に疲れさせている相手は、ほとんどの場合、自分には一言も告げずにただブロック(=つながりを拒否)し、疲れさせた本人は自分に問題があることに気づかない場合が多い。これは、オフラインの関係までもが傷ついたまま終わるという、やるせないパターンである。
「SNS疲れ」の原因と対策を
3大ツールで徹底検証してみよう
プライベートだけならまだしも、こうした感情の行き違いでビジネス上の人間関係を悪化させてしまうと、ダメージは大きい。SNSで疲れる側にも、疲れさせる側にもならないためには、どうしたらいいいか。前出の池田氏に詳しく話を聞いた。
SNSと一口に言っても多岐に渡る。ここでは代表的な3つ、Facebook、LINE、Twitterの3つに的を絞り、各サービスについてビジネスで「SNS疲れ」の原因となるトラブルと、それでもSNSと上手く付き合っていくための対処法を教えてもらおう。
第一に、形成された規模の大きさゆえに、「SNS疲れ」という言葉が登場するきっかけにもなった、Facebookについて見てみる。
まずは、自分の行動や投稿が仇となるトラブル事例と解決策から。気を付けたいのは「不用意な投稿」である。
仕事がどうしても片付かないまま、予定されていた飲み会の開始時刻になり、適当な言い訳をして自分は会場へ。お酒の酔いも回ってきた終盤に参加者で記念撮影。その写真に幹事がタグ付けをして投稿し、上司や顧客に発見される――。こういうパターンはよくありがちだ。会社員として、まさに面目丸つぶれである。こうした事態を防ぐためには、どうしたらいいのか。
「他の利用者による写真のタグ付けや、つながりを制限するなど、自分のアカウントのプライバシー設定を見直すことは、Facebookの技術に関する知識が必要であり、また手間もかかるので避けてしまいがち。でも、実は簡単にできる。面倒臭がらずに、定期的に確認した方がよいでしょう」(池田氏)。
「今日はタグ付け禁止で!」は必須
仕事関係者に飲み会がバレない心得
写真のタグ付けを制限するための方法を教えよう。Facebookのトップページ右上にある『鍵』マークから『その他の設定』にアクセスする。左に並んでいるメニューから『タイムラインとタグ付け』を選択し、他のユーザーによって追加されたタグやタグの提案の管理を『オン』にすれば完了だ。
この方法以外にも、「今日はタグ付け禁止で!」と撮影者に口頭で伝えておいた方がよい。また、撮影する側も「タグ付けして大丈夫ですか?」と一声かけた方がよいだろう。
また、酔っぱらうと気持ちが大きくなってしまいがちな人は、つい熱くなって、自分の仕事論や自慢話ともとれるような「語り」の投稿に気をつけたい。「語り」が普段の行動に伴っていない場合は、その後、周囲の同僚から冷ややかな目で見られることになる。
「Facebookは基本的に近しい友達とつながっているため、我慢できずにどうしてもつぶやきたくなってしまうときはある。そういうときは、せめて投稿の公開範囲を設定するべき」と、池田氏は指摘する。
やり方は、『近況アップデート』を入力すると、『投稿』ボタンの左に『公開』ボタンが表示される。『▼』でリストを表示させると、「友達」や「自分のみ」などから選ぶことができる。
特に活用したいのは、『カスタム』だ。『特定の人またはリスト』を選択すれば、名前を入力した人のみに対して投稿が表示される。また逆に、『シェアしない相手』に名前を入力すれば、その人は投稿を閲覧できないようになる。
さらに、自分に関する投稿が原因で発生するトラブルを防ぐ手立ては、Facebookアカウントの設定だけではない。池田氏は、「そもそも投稿する内容に関するマナーにも気をつけるべきだ」という。
最近、「シェアさせていただきます!」というコメントを使うと嫌われると話題になった。なぜか。本人にその気がなくても、周囲には「自分よりも力関係が上の人(上司、先輩など)に取り入られようとしている」と受け取られたり、「わざわざ許可を得る行為が面倒なのではないか」と不快に感じられてしまうこともあるからだ。コメントする内容についても、Facebookならではの「空気の読み方がある」ということを覚えておきたい。
友達申請もコメントも防げないなら
「いかに疲れないで済むか」の工夫を
では逆に、自分を疲れさせる投稿の事例と、その相手に対処する方策を考えてみよう。上司、先輩、同僚からの『友達申請』は断わりづらいものだし、コメントの投稿を止めさせることもできない。ならば、「いかに疲れない工夫をするか」が大切になる。
池田氏は、相手が行った投稿の『ニュースフィードへの表示頻度』の設定し直しを推す。友達のFacebookアカウントページにアクセスすると、カバー画像のすぐ下に『友達』ボタンがある。ここをクリックすると、『ニュースフィードに表示』にチェックが付いているので、一度クリックしてそれを外す。すると、その友達の投稿は自分のニュースフィードに表示されなくなる。
また、特に同氏が薦めるのが、『ニュースフィードに表示』の下にある『設定』で『重要なアップデートのみ』に切り換える方法だ。全くニュースフィードに表示されなくするのではなく、たくさんの利用者に評価されている投稿内容だけを表示させるようにすれば、自分にとってある程度有益な投稿だけがニュースフィードに集まることになる。これなら「疲れ」も半減するだろう。
「Facebookの『いいね!』が脅威に変わることもある」(池田氏)ことを自覚し、公開範囲設定などのハード面、Facebookならではの空気の読み方など、ソフト面の両面から対策を心がけたい。
第二に、Facebookに次いで人気急上昇中のメッセンジャーアプリ「LINE」のトラブルと対策についても見ておこう。LINEはメッセンジャーとしての役割が主でありながら、限られた親しい友達とつながることができる「クローズドSNS」の役割も果たしている。池田氏は、「LINE疲れ」の原因となり得るトラブルを3つ挙げてくれた。
1つ目は「電話帳」について。LINEは、電話のアドレス帳に登録している人がLINEを使っていると、自動的に「ともだち」一覧に追加される仕組みになっている。
しかし連絡先を交換していても、上司、先輩、後輩など、LINEではプライベートでつながりたくない人がいる場合は、『設定』の『プライバシー管理』で『ともだち自動追加』をオフにすると、そうした人たちが自動的に「ともだち」一覧に追加されることはなくなる。
また逆に、LINEでつながりたくない人の「ともだち」一覧に追加されたくない場合は、同じく『設定』の『プライバシー管理』で『ともだちへの追加を許可』をオフにしておこう。
会社の携帯で「LINE」はタブー?
マメに返信しないと同僚から不満も
また同氏は「会社から支給された携帯でLINEは使わない方がよい」という。言わずもがな、会社の携帯には顧客や同僚ばかりが登録されており、SNSでつながりたい友達ばかりとは限らないからだ。
2つ目は「既読」について。LINEではメッセージを送った相手がそれを読むと、『既読』という文字が表示される。
この「既読」でよく発生するのが、「読んでくれているはずなのに、返信してくれない」と相手を急かしたくなってしまうことだ。特にメッセージのやり取りをしている相手が近しい同僚などの場合、「トイレでスマホいじっているんなら、そのときに返せよ」(池田氏の友人談)とも思われかねない。こうしたことが続くと、仕事上の関係が疎遠になってしまうこともあるだろう。
そもそも、クローズドなSNSだからこそ、利用者が積極的にコミュニケーションを図らなければ、コミュニティとして成立しずらくなる。自分自身が疲れてしまわない程度に、小マメに反応するのがよいだろう。
3つ目は「スタンプ」について。スタンプはLINEならではの新しいコミュニケーションツールであり、文字を打つことなく感情を伝えられる便利な機能だが、Facebook同様、LINEならではの空気の読み方が求められると池田氏は言う。
たとえば、遅刻や仕事上の失敗などが原因で「謝罪」をしなければいけないシーンにおいて、ギャグスタンプで笑いに変えて許しを請うというのは、とても高度かつリスキーな行為である。笑いに変えられなかったときには、「きちんと自分で考えた文章で謝らないなんて、本当は反省していないんだ」「そもそもLINEで謝罪を済ませようとするなんて、おかしい」と、謝罪すべき事象のすり替えさえも引き起こしてしまう。普通の感覚では考えにくい行為だが、ついついやってしまう人が多いのだという。
たとえ相手が同僚であっても、近しい人とつながっているからこその礼儀や、そもそもLINEで伝えるべきことなのかも含めて、上手に使いこなしたい。
そして第三に、Twitterの傾向と対策についてはどうか。TwitterはFacebookのように実名制でなく、LINEのように電話帳でつながることもないので、3つのSNSの中では最も匿名性が高く、自然と投稿の自由度も高くなりがちだ。
池田氏は「Twitter疲れ」の原因となり得るトラブルについても、事例を2つ挙げてくれた。
1つは、「過去の投稿」について。Twitterは現在、過去のツイートを全てダウンロードできるように仕様の変更を進めている。
現在は、英語、ドイツ語、ペルシア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ヘブライ語、ヒンディー語、ハンガリー語、マレー語、ノルウェー語、ポーランド語、そしてスペイン語の13ヵ国語であるが、いずれ日本語も含まれる可能性がある。
仕様変更で、過去につぶやいた
会社や上司の悪口がバレバレに?
そうなれば、最近Twitterでフォローされた人でも、それより前の投稿をどこまでも遡って閲覧することができるようになるため、過去につぶやいた会社や上司に対する愚痴、ネガティブな投稿などが筒抜けになる。また、『Togetter』などの投稿をまとめる周辺サービスも盛り上がっているため、いつそうしたつぶやきを人に発見されるか、油断ならない。
Twitterには自分の投稿を限られた人にだけ開示する『鍵』をかける機能や、アカウント名やアイコン画像を自由に設定できるポリシーがあるので、不安な人は活用してみるといいかもしれない。
もう1つは、その匿名性ゆえに投稿の自由度が高くなるからこそ、FacebookやLINEに比べてネガティブな投稿が行われがちであること。池田氏いわく「特にそれは経験や知識が豊富な“オトナ世代”に見られる傾向で、フォロワーからすると悪口やディスりと捉えられかねないような投稿をしがち」という。
オフラインの場では議論に参加しないような人でも、Twitterになると気持ちが大きくなりがちのため、よく投稿するという人は他人を疲れさせないように気をつけたい。
SNSで疲れないための秘訣
「役割」と「友達の基準」を分ける
今回の取材を踏まえてたどり着いた「SNS疲れ」を引き起こさない秘訣は、「それぞれのサービスに求める役割」と「つながる友達の基準」を、自分の中で明確にすることだ。
たとえば、Facebookは「仕事につながる関係を増やす場」(役割)だから、「誰とでもつながっておく」(友達の基準)。LINEは「親友とだけで集う内輪の場」(役割)だから、「2人だけでも気兼ねなく遊べる人だけとつながっておく」(友達の基準)。そしてTwitterは「愚痴をこぼす場」(役割)だから、「鍵をかけてできるだけ誰ともつながらない」(友達の基準)という風にである。
そのように自分の中で線引きをしておけば、万が一基準に当てはまらない上司、同僚、部下から友達のリクエストが届いても、迷うことなく無視したり、投稿の公開範囲や相手の投稿の閲覧頻度を設定するなどの対処が打てる。また、その場にそぐわない投稿を思わずしそうになったときにも、別のサービスで投稿するなど、空気を読んで他の利用者を疲れさせずに済む工夫もできる。
そうやってサービスを使い分けているうちに、いずれかのサービスと疎遠になってしまうのは、仕方のないことでもある。忙しいビジネスマンにとって、1日に使える時間は限られているからだ。
もしかしたら、そうやって使用頻度の低いサービスから自然と離れていくことが、健康的な状況なのかもしれない。前述のように、最も良くないのは、手段(SNS)やそこにいる“友達”に翻弄され、目的(暇つぶし)とは異なる新たな課題を抱え込んでしまうことだ。
むろん、ここで紹介した「SNS疲れ」のパターンは、ビジネスだけでなくプライベートでも普通に起こり得ることだ。とはいえ、仕事上のつながりのなかで起きる「SNS疲れ」は、自分が疲弊する立場になっても、相手が疲弊する立場になっても、お互いに本音で問題提起をしにくいため、よりストレスフルと言える。
「つながり予備軍」が増えそうなこの春、あなたの対策は大丈夫だろうか。
英国に必要な成長宣言:もう少し速くできないか?
2013年03月15日(Fri) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年3月9日号)
英国経済は行き詰まっている。構造改革、金融緩和、そしてインフラ投資の増加が必要だ。
本誌(英エコノミスト)は過去170年間にわたって英国経済を追い続け、いくつかの壊滅的なショックも見届けてきた。1857年の世界不況は銀行を破綻に追い込み、輸出需要を冷え込ませた。1930年代の世界恐慌は英国に大打撃を与えた。2度の世界大戦は住宅やインフラを破壊した。
それでも、それぞれの出来事の5年後には必ず経済が成長していた。今回はそうではない。
英国は辛うじて前に進んでいるかどうかという状況だ。イングランド銀行は、2007年に1.5兆ポンド(3兆ドル)を記録した経済生産は、実質ベースで、2015年までその水準に達しないと考えている。逆風が吹けば、英国はいとも簡単に10年の歳月を失いかねない。
一向に増えない賃金としつこいインフレは購買力を蝕んでいる。ポンドは下落しているが、貿易収支は悲惨だ。悲観論が強まりつつあり、英国人の12%が来年には家計が楽になると予測する一方、52%は悪化すると考えている。
経済にガソリンを
英国のジョージ・オズボーン財務相は、成長促進にもっと力を入れる必要がある〔AFPBB News〕
成長できない状況は企業や家計の痛手となるだけではない。財政を均衡させることも著しく困難になる。
英国財務相のジョージ・オズボーン氏は、称賛すべき緊縮計画の途上にあり、2017〜18年度までに現在は国内総生産(GDP)比3.6%の構造的財政赤字を解消し、対GDP債務比率を低下に転じさせることを目指している。
だが、鈍い成長のせいで、給付金の支払額が高止まりする一方、税収が落ち込み、その目標に手が届かなくなっている。
2008年に6000億ポンドだった債務は現在、1.1兆ポンドに膨れ上がっている。投資家がオズボーン氏を信頼しているため政府の借り入れコストは今も低いままだが、中期的な成長への懸念から英国の格付けは引き下げられた。
オズボーン氏は一体どこに成長を見いだせるのだろうか?
銀行融資は今も大きな問題だ。イングランド銀行が金利を過去最低水準に引き下げたにもかかわらず、民間銀行は企業に対し、政策金利よりはるかに高い金利を課している。これで2009年以来、企業の借り入れが減り続けている理由の一端が分かる。
金融政策が解決策の1つだ。本誌はこれまで、オズボーン氏はイングランド銀行が名目GDPが今より10%増えるまでは金利を引き上げないと明確に表明できるよう、イングランド銀行の権限の解釈を改めるべきだと論じてきた。こうすれば、急激な金利上昇への恐怖を緩和できるはずだ。
イングランド銀行と協力してすべきこと
成長促進に向け、財務省はイングランド銀行(写真)と協力する必要がある〔AFPBB News〕
また、オズボーン氏はイングランド銀行と協力して、同行の「ファンディング・フォー・レンディング(FFL、融資用資金供給)」枠を拡大する必要もある。
FFLを使うと、商業銀行は資金調達コストを引き下げることができ、その分を融資先に還元できる。
この枠組みはうまく練られているが、規模が小さく、銀行が抱える既存の国内融資残高の5%と今後新たに提供される融資をカバーするに過ぎない。今のところ、FFLのおかげで住宅ローン金利は多少低下したが、英国企業への恩恵はほとんどない。
さらに財務省は、資本が流れるようにする手立てを講じるべきだ。配当ばかりを気にする英国の金融市場は、同国の将来的な成長に必要な研究集約型の中小企業の役に立っていない。政府はそうした企業に重点を置く官民投資銀行を設立することで、イノベーションを後押しできるはずだ。
破産法の改正も効果的だろう。生産高が激減したにもかかわらず、倒産した企業は少ない。銀行は損失を被るのを嫌がるし、経営者は倒産の汚名を嫌い、低利融資のおかげで倒産を回避することができる。
だが、完全に死なないゾンビ企業は、より優れたアイデアを持つ企業から資本を遠ざけてしまう。中小企業に対する買収の規則を緩和すれば、勝者が敗者を吸収できるようになるだろう。また、事業に失敗するコストを小さくしなければならない。起業家の再出発を可能にするという点では、英国は依然、米国に立ち遅れている。
成長を促すインフラ整備
インフラ投資は成長促進効果が高い(写真はロンドン中心部のウォータールー橋で渋滞するバス)〔AFPBB News〕
もう1つの優先事項がインフラだ。鉄道と道路、橋、そしてブロードバンドは、それ以外の歳出に比べ、公的資金1ポンド当たりの成長促進効果が高い。
それなのに、歳出が最も削減されたのがこの分野だ。公的部門の純投資額は2009〜10年度から2011〜12年度にかけて、485億ポンドから280億ポンドに減少した。
財務省は予算配分を待つ「今すぐ着工できる」大型プロジェクトがいくつかあると主張する。確かにその通りだが、プロジェクトは大規模である必要はない。道路や鉄道、信号機の補修工事などの小規模で地味な仕事はすぐに着手できる。投資額は楽に560億ポンドに倍増させられるはずだ。
成長を促すために税制を変更してもいい。企業が開発用地をそのまま眠らせている理由の1つは、オフィスや倉庫が建設されるまで税金を払わなくてもいいからだ。地価に対して課税した方がずっと賢明だ。そうすれば、土地を抱え込んでおくことが高くつくようになり、所有者はその土地を活用できる人への売却を余儀なくされるだろう。
いったん利用されるようになれば、地価と税金が上昇し、好循環を生むことになる。税収がより良いインフラに投じられ、土地の価値をさらに高めるからだ。
最後に、オズボーン氏は英国が能力のある人材を必要としていることを明確に示すべきだ。移民削減を目指す政府のポピュリスト的な取り組みは若者と高学歴者の入国を阻むものであり、経済的な大惨事だ。ブラジル人のビザを巡る最近の茶番は特に愚かだった。
過去1年間の移民の減少の大半は、学生数の減少がもたらしたものだ。これは撤回すべき経済的自傷行為だ。
潤滑油をどこで見つけるか
こうした改革の多く――名目GDPの目標、破産法、移民政策など――はお金がかからない。一方で、お金のかかる対策もある。追加的な280億ポンドのインフラ整備がその代表例だ。
オズボーン氏は生産性の低い政府事業から資源を移すことにより、3月20日発表の新年度予算案の中で必要な資金の大半を捻出できる。何しろ、緊縮論が叫ばれているにもかかわらず、2011〜12年度の政府支出は2001〜02年度実績より3000億ポンドも多かったのだ。
この間に598億ポンドから1214億ポンドに増加した医療費は特別に保護されている。それは間違いだ。これほど急激なコスト増加を許す民間企業の経営者がどこにいるだろうか? また、年金生活者向けの燃料費補助など、現在は一律で支給されている福祉給付金を貧困層向けに絞ることで支出を削ることができるはずだ。
本誌は今も、主に歳出削減によって赤字を減らすというオズボーン氏の計画の趣旨は支持している。政府は肥大化してしまった。そして本誌は、英国の経済問題はすべて財政引き締めのせいだとする、労働党が唱える考え方を否定する。ユーロ危機と傷んだ金融システムが主たる原因だ。
しかし、財務相は成長を促すうえで、今よりはるかに大胆になる必要がある。オズボーン氏は贅肉のついた公的部門に切り込むことで、本誌が提唱するインフラ整備に必要な280億ポンドの少なくとも半分、あわよくばそれ以上を簡単に捻出できるはずだ。
成長のためなら借り入れを増やせ
では、倹約家のオズボーン氏は、残りの資金を借りるべきなのだろうか? もしそれが長期的な成長を促すインフラに投資されるのなら、本誌の答えはイエスだ。140億ポンド借り入れても、英国の債務額はGDP比でわずか1%増えるだけだ。
批判的な向きは酷評するだろうが、債券市場は成長のためにオズボーン氏が多少借り入れを増やすことを許してくれるだろう。結局のところ、成長がなければ英国は完全に行き詰まるのだ。
早期の財政均衡を図るドイツの予算に賛否両論
2013年03月15日(Fri) Financial Times
(2013年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
他のユーロ圏諸国に慎重な財政の手本を示す優れた導き手なのか、それとも回復を促すことを断固拒む身勝手なただ乗り行為なのか?
来年の純借入額を40年ぶりの低水準まで削減して財政を均衡させるというドイツの決定は、他のユーロ圏諸国とは好対照だ。ユーロ圏諸国の大半は――危機に見舞われたスペインから徐々に衰退するフランス、さらにはオランダに至るまで――、赤字削減目標を達成できないか、達成するのに四苦八苦するという状態にある。
「景気刺激は超低金利で十分、債務ブレーキは絶対必要」
ドイツが「債務ブレーキ」と呼ぶものをこれほど急激に踏むという選択は、ドイツ自身にとって、あるいは他国にとって経済的に意味があるのかどうかという問題が意見を二分している。
ドイツの失業率はスペインの5分の1の低さで、欧州中央銀行(ECB)の過去最低の金利のおかげで企業は簡単に資金を調達できる。そのため表面的には、政府支出を減らして2014年に構造的な財政赤字をゼロにしても、国内経済に害を与えることはないし、自らが他国に説教していることを実行するだけだ。
「これは絶対に必要だ」。コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏はこう言う。「我々はソブリン債務危機の真っ只中にいる。他国に債務ブレーキを踏むよう忠告してきたのはドイツだ。ドイツが自身の債務ブレーキを撤廃するようなことになれば、壊滅的なシグナルを送ることになる」
だが、ドイツ経済は実際、2012年第4四半期に縮小しており、今年は良くてもわずかな成長率しか達成しないだろう。成長率を高めるためには、減税その他の財政刺激策――ひいては赤字の拡大――は価値あるトレードオフになるのではないか?
「ドイツに決して必要ないものは財政出動だ」とクレーマー氏は言う。「ECBの超低金利を考えると、ドイツには非常に大きな刺激策が存在し、そのうえに財政出動を加えるなんて馬鹿げている」
「ユーロ圏を無視し、財政均衡に誇りを持つのは全く見当違い」
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のポール・デ・グラウウェ教授は、意見を異にし、低金利環境では追加的な利下げはもはや大きな効果を持たないため、刺激を与えられるのは財政政策だけだと主張する。
「ユーロ圏が景気後退に陥っている時に、財政を均衡させることに誇りを持つのは完全に見当違いだ」とデ・グラウウェ教授。「ユーロ圏が全体として刺激を加えることについて誰も責任を感じておらず、全員が緊縮策によってデフレ圧力を加えようとしている」と言う。
ユーロ圏に渋々カネを出す主計官というイメージによく似た自己像にもかかわらず、ドイツの輸出主導型経済は単一通貨の加盟国であることから恩恵を受けてきた、とエコノミストたちは主張している。ユーロの為替レートは、ドイツマルクが維持された場合に見込まれた水準より低かったからだ。
また、ドイツの銀行はスペインのような国々で、後に危機を招くことになった信用バブルを煽るうえで重要な役割を果たした。
「この危機の責任は共通だ」とデ・グラウウェ教授は言う。「確かに南欧諸国は無謀だったが、無謀な債務者が1人いれば必ず無謀な債権者が1人いるはずで、そうした無謀な債権者たちは欧州の北部にいる。だが彼らは、自分たちは立派で、今のやり方から逸脱してはならないという神話を喧伝してきた」
財政を均衡させる代わりに、ドイツ政府が安定した対国内総生産(GDP)債務比率を維持できる2〜3%の財政赤字を計上すれば、ドイツとユーロ圏はもっと良い状態になる、とデ・グラウウェ教授は主張する。
「景気後退期に債務を減らそうとするのは好ましいことではない。誰もが債務削減を図っているからだ。我々が景気後退に陥るのはこのためだ。ドイツには(赤字を出す)余裕がある。世界中の人が呆れるほどの低金利でドイツ国債を買ってもいいと思っている。つまり、これは間違いなく市場がドイツに『もっと国債を発行してくれ!』と言っている兆候だ」
ドイツ国内では賛成派に分か
しかし、どんな債務にも道徳的な汚点が付くドイツでは、こうした見方が勢いを得る可能性は低い。
クレーマー氏は、高い雇用水準に対する重点的取り組みを維持することの方が重要だと述べ、どのような財政出動も、大抵フランスのような隣国に後れを取る内需を促すことには成功しないだろうと主張する。「人は皆、将来増税で赤字を返済しなければならなくなることを知っているため、赤字の財政支出によって持続的な民間消費を生み出すことはできない」
By Michael Steen
アジアの高成長に乗れない欧米大手銀行
2013年03月15日(Fri) Financial Times
(2013年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
アジアは業界の救世主となるはずだったが、過去2年間は、この地域に進出している法人向け金融機関と投資銀行にとって厳しい時期だった。
株式市場での大型上場が相次いだ2009年から2010年にかけての中国主導の好況期に代わり、今では世界的な銀行が手がける事業の中核分野の多くで活動が減速し、各社はどの分野で収益を追求すべきか、いかにして経営と事業を再編すべきか真剣に考えざるを得なくなっている。
大手銀行で目立つアジア地域の減収や減益
年次報告書でアジア地域の業績を公表している欧米銀行では2010年以降、HSBCとスタンダードチャータード銀行――および2012年はゴールドマン・サックス――を除き、売上高や利益、あるいは収益双方が減少してきた。
新株発行や売り出し、借り入れ資本の調達、M&A(合併・買収)、株式の売買仲介という伝統的な投資銀行業務では、比較的健全なアジアの成長率にもかかわらず、軒並み売上高が落ち込んだ。
加えて、アジアのM&Aの手数料はかねて他地域より少ないうえに、今なおアジアで事業を築こうとしている世界各地の銀行との競争がかなり熾烈だ。
「アジア地域の銀行、HSBC、スタンダードチャータードと、世界的な巨大投資銀行との最大の違いは、ビジネスを獲得している分野がかなり異なることだ」。CLSAでアジア地域の銀行調査部門を率いるデレク・オビントン氏はこう話す。
「シティグループも存在感がある資金決済・取引サービスなどの伝統的な法人向け金融業務は相対的にかなり堅調だった」
赤字転落したクレディ・スイスは経営刷新
この2年間の業績が最も悪かったのはクレディ・スイスで、アジア地域での利益が2010年の3億6800万スイスフランから徐々に減り、2012年には1億5100万スイスフランの赤字に陥った。同社は業績悪化を受けてアジア部門の経営陣を交代させ、アジア太平洋地域の最高経営責任者(CEO)だったオサマ・アバシ氏を解任した。
アジア在勤のシニアバンカーらによると、アバシ氏の解任は、複雑な経営構造を全面刷新し、現場のバンカーに迅速に事業を獲得する自由を与えることを目指した取り組みの一環だという。
一方、ドイツ銀行などはターゲットを絞り込んだアプローチを取ろうとしており、法人金融・投資銀行業務の顧客数と、顧客に提供する商品数を一段と減らしている。ドイツ銀行はアジアについて限られた業績内容しか開示していないが、直近のデータである2010年から2011年にかけては、法人金融・投資銀行業務の売上高が減少した。
ドイツ銀行でアジアのグローバル市場部門を率いるディクシット・ヨシ氏は、業界が失った株式売買のビジネスの半分程度はもう戻ってこない可能性があると言う。同氏によると、市場ではこの2年ほどで資金の流れが20〜40%減少している。
「その半分程度は、パッシブ(受動的)な投資スタイルへの転換や電子取引へのシフトによって恒久的に失われたものだ。これに対する当社の対応は、我々が最大の価値を付加できる最大顧客と、我々が技術的な優位を持つ最も流動性の高い金融商品に焦点を絞り込むことだった」
やはり近年投資を行ったものの、現在アジアで事業を縮小している銀行がバークレイズだ。同社CEOのアントニー・ジェンキンス氏は、アジアの顧客の獲得を目指すのではなく、むしろアジアのサービスを欧州や米国、アフリカの顧客に提供したいと考えている。
ゴールドマンはコスト削減で業績急回復
一方、ゴールドマンの業績は昨年、劇的に回復した。同社は早くに景気減速に気付いたおかげだとしている。日本を除くアジア地域担当の会長、デビッド・ライアン氏は、ゴールドマンは全体でアジアにおける事業経費を2011年の41億ドルから2012年の39億ドルに減らす一方、報酬を増やしたと言う。
「こうして見ると、我々のコスト削減の大半は2011年に行ったコスト管理策から来るもので、昨年になって効果が出たことが分かるだろう。もちろん今後も事業基盤からコストを取り除く方法を見つけていく」とライアン氏。
グリニッチ・アソシエーツのコンサルタント、アビ・シュロフ氏(シンガポール在勤)によると、株式は昨年末まで売買高が乏しく、為替相場もよくて横ばいで推移してきたが、債券市場は堅調で、特に地元市場で売買する力を備えた銀行は好調だったという。
「債券の多くは今、現地通貨建てであるケースが増えている」とシュロフ氏。「5〜6年前にこの分野をカバーしたいと考えた多くの銀行が、結局やめた。特に進出してから日が浅い時には利益を上げるのが非常に難しいからだ」
シティグループによると、同社は3年前に、サムスンなどの多国籍企業「数百社」の法人顧客に専念することを決めた。
シティは昨年、株式、債券、M&Aのランキングで上位3位に入り、同社によれば、おかげで中核の投資銀行業務の売上高が昨年30%増えたにもかかわらず、アジア地域の証券・銀行部門は2010年から2012年にかけて28%の減益を報告している。一方で、アジアの資金決済・取引サービス事業の利益は同じ期間に10%減少したという。
これに対し、HSBCのアジア地域のグローバルバンキング・市場部門の利益(中国の提携先からの貢献を除く)は同じ期間に31%伸びた。しかも、これは大規模な香港事業を除いた数字だ。両社が報告する数字は同一ではないが、その規模と業績の方向性は有益な比較となる。
現地通貨建ての債券市場の重要度の高まりは、アジアで本格的な事業展開を望む銀行にとって、現地に陣容を構える必要性を浮き彫りにしている。この状況は現在、HSBCとスタンダードチャータードに有利に働いており、シティとドイツ銀行も地域に有力なネットワークを持っている。
アジアの地元銀行に大きなチャンス
だが、この状況は何にも増して、マレーシアのCIMBやインドのコタック・セキュリティーズなどの地元の金融大手が域内で法人金融・投資銀行業務の利益を伸ばす余地を生み出した。
CLSAのオビントン氏によると、特に中国の市場規制当局が今も多くの新規株式公開(IPO)の障害となっていることから、多くの投資銀行が東南アジアに重点を移そうとしてきたが、スピードが不十分だという。「今でも香港と中国に過度に資源が配分されているが、これらの市場は今も脆弱だ」と同氏は話している。
By Paul J Davies
03. 2013年3月15日 02:05:59 : 1KDjsxvsxo
>一個人の個人的な小さな野望のために国が売られる
05. 2013年3月15日 02:06:43 : xEBOc6ttRg
【政策ウォッチ編・第17回】 2013年3月15日 みわよしこ [フリーランス・ライター]
貧困層の子どもたちを“悪い学校”に行かせない!
アメリカ・ボストン郊外で続く約30年間の試み
――政策ウォッチ編・第17回
日本の社会保障制度の多くは、1945年の敗戦後にGHQ指令を発端として構築された。生活保護制度もその1つだ。
日本では未だ、社会保障制度などのモデルを諸外国に求める傾向が強い。では、自国の目指すべき将来に関する既存のモデルを持たないそれらの国々では、人々はどう自分たちの生活を前進させようととしてきたのだろうか?
今回は、アメリカ・ボストン市郊外の一隅で約30年にわたって地域コミュニティづくりの中心となってきたNPOの、子どもの貧困への取り組みを紹介する。
貧困問題に立ち向かうボストン市郊外のNPO
「ダドリー・ストリート・ネイバーフッド・イニシアティブ」
「ダドリー・ストリート・ネイバーフッド・イニシアティブ(DSNI)」。過去約30年にわたり、荒廃していたボストン・ダドリー地域の再生の中心となってきた
2013年2月19日午後、私はアメリカ・ボストン市街から郊外へと向かうバスに乗っていた。地域の貧困問題に長年取り組んでいることで知られているNPO「ダドリー・ストリート・ネイバーフッド・イニシアティブ(DSNI)」に行ってみたかったからだ。DSNIには、事前に取材を申し込んではいたが、返事は得られていなかった。私は、建物と周辺の様子だけでも見てみたいと思った。
DSNIについて、読んで知ることはできる。しかし、どんな場所に、どのような佇まいで存在するのかは、現地に行ってみないと分からない。バスで郊外のバスステーションまで行き、さらに郊外へと向かうバスに乗り換える。周辺の景色は、市街地の景色から、寂れた住宅地の景色へと変わっていく。道路沿いに不動産・食料品などのショップがちらほら見受けられるが、見たところ、その半分程度は営業していない。営業していないだけではなく、窓といいドアといい、荒んだ感じの落書きでいっぱいだ。その界隈には、日本人の感覚からすれば「豪邸」に属するポストコロニアル調の家々が立ち並んでいるのだが、よく見ると、「For Sale」という立て看板があったり、人の住んでいる感じを全く受けない荒れ方をしていたりする。
目的のバス停で降りると、目指すDSNIの建物が見えた。私は道路を渡り、ドアの前まで行ってみた。せっかくなので、中に入って様子を見せていただき、資料をいただいて帰ろうと思った。そこで、カウンターにいたスタッフに、
「私は日本からやってきたライターで、こちらの活動に関心を持っています」
と自己紹介したところ、思いがけず、インタビューをさせていただく機会に恵まれることとなった。
インタビューに応じて下さったのは、シュゼ・M・バロス氏。1977年、24歳のとき、アフリカ・カーポベルデ共和国から移民としてアメリカにやってきたバロス氏は、ボストン市にある同国領事館の広報に従事した後、1996年からDSNIのスタッフとなった。ダドリー地域の住民であり、DSNIのメンバーでもあるバロス氏は現在、DSNIのCommunity Organizer and Plannerの役職にあり、教育・市民とのコーディネート・親たちへの働きかけ・アウトリーチの4つの業務に従事している。
「ダドリー・ストリート・ネイバーフッド・イニシアティブ(DSNI)」サイト。約30年にわたる活動の歴史・地域再生のすべてに関わる幅広い活動の内容・目指す将来などが示されている
貧困状態にある子どもたちとその親と、
何ができるのか?
シュゼ・M・バロス氏。アフリカ・カーポベルデ共和国出身。DSNI のCommunity Organizer and Planner。カーポベルデ領事館の広報職を経て、1996年よりDSNIスタッフ。自身も、ダドリー地域に居住している
バロス氏は最初に、
「私たち、DSNIはサービスの提供はしません。さまざまな異なるニーズを持つ人々と一緒に活動します」
と強調した。どういうことだろう?
「私たちは計画し、組織づくりをします。多くの場合、ニーズを持つ人々が他の住民サービスや機関へ問い合わせを行えるようにします。言葉の問題から、貧困層の親たちに代わって電話をかけたり、受けとった手紙を翻訳する手伝いを、私が行うことも少なくありませんが。こういう意味で、『私たちはサービスを提供しません』と言ったのです」
日本では、支援者とニーズを持つ人々との関係が、NPO・NGOとの関係も含め、「サービスを提供する側」「サービスを提供される側」のどちらかになりがちである。日本人の感覚では、DSNIが行なっていることは「サービス」に他ならない。しかしながらDSNIは、そもそもの立ち位置が、全く異なるようだ。
では、DSNIでは、貧困層の子どもたちに対して、どのようなことをしているのだろうか?
「まず、私たちは、0歳〜5歳の子どもたちを持つ貧困層の親たちとともに活動し、親たちが子どもたちのためのサービスにアクセスできるようにします。通常、親たちは、子どもが学齢前に充分に発達するためのサービスにアクセスすることができません。だから私たちは、親たち・その子どもたちと一緒に活動します」(バロス氏)
どのような子どもたちが対象なのだろうか?
「私たちは区別しません。親たち・子どもたちすべてと一緒に活動します」(バロス氏)
障害者である筆者は、障害のある子どもの問題が気になった。今現在はいないそうだが、「子どもが障害とともにやってきたら、いつもと同じようにします」ということである。
さて、特に問題を抱えていない親たちがDSNIのドアを叩くことはない。DSNIの存在を知り、支援を求めてくるのは、貧困なマイノリティの親たちである。その親たちは、どのような問題を抱えているのだろうか?
「まず、親たちはしばしば、充分な英語力を持っていません。だから、必要な情報を得ることにも、行政組織で手続きを進めることにも、困難を抱えています。私たちはリソースと情報を、親たちに提供します。そうしなくては、親たちには届かないからです」(バロス氏)
その親たちの子どもたちにとっては、発育に必要な知的刺激が家庭では充分に得られないということでもある。
「通常、裕福な地域に住む小学3年の子どもたちは、概ね6000語の語彙を使えると言われています。でも、私たちのところに来る子どもたちの場合、たった1000語なんです」(バロス氏)
大変な違いである。単に語彙の量の違いであるだけではなく、さらに知識を獲得すること・より高度な概念を理解して操作することなど、さまざまな側面への影響がありそうだ。
「6年生にもなると、さらに差が大きくなります。でも、幼い子どもたちには、スポンジのように言葉を吸収し、使えるようになる可能性があります」(バロス氏)
特に学齢前の子どもたちに関しては、子どもたち自身に対して直接働きかけるというよりは、親の意識を高め、子どもの生育環境向上を支えることが重要だ。
「だから私たちは、親たちと一緒に活動を行い、何を一緒にできるかを知る努力をしています。0歳から5歳の子どもを持つ親が、学齢までに充分に発達するために必要なツールを子どもに与えられるように、親たちと一緒に活動しています」(バロス氏)
とはいえ、親たちに充分な時間的余裕があるわけではない。
DSNI近辺は、寂れた感じのする住宅街だ。ところどころに、営業していない商店や落書きされた建造物がある
「私たちのところに来る親たちはしばしば、2つ・3つの仕事を掛け持ちしています。仕事は、パートタイムだったりフルタイムだったりします。土曜日も日曜日も働いています。経済的には、裕福ではありません。監督やケアをする大人なしに、子どもたちだけで在宅させなくてはならないこともあります。親たちの多くは、英語が充分にできないので、声を上げることも容易ではありません。あるシングルマザーは、5人の子どもが3つの異なる学校に通っているという状況にあります。母親はまだ、母国のカーポベルデにいます。このように家庭を分割することは、その家庭のためにならないのですが」(バロス氏)
筆者はアメリカの学制について、インターネットで少し調べて分かる程度以上の知識は持っていない。日本の公立学校の場合には、小学校区・中学校区と地域は、ほとんど一対一で対応している。このため、通うべき学校は、居住地からほぼ自動的に決まる。しかしアメリカでは、事情がかなり異なる。ボストンには数多くの学校があり、親たちには数多くの選択肢がある。複数の子どもがいる家庭の場合、親の権利擁護が行われていれば、交渉して子どもたちを同じ学校に行かせることが可能である。しかし、英語力が充分ではない親たちにとっては、そのようなことがらの1つひとつが高い障壁になる。
「だから私たちは、教育に関する委員会も持っています。この委員会は、親たち・学校と共に活動しています。私たちは、システム以前のところで、親たちを力づけるために活動します。アメリカでは、特別なニーズを持つ子どもたちも、教育に関しては同じ権利を持っています。この委員会は、その子どもたちの親に、情報を提供します。そして、親たちが子どもの学校を訪ね、教員に会うことができるように、親たちを勇気づけます。ほとんどの場合、特別なニーズを持つ子どもたちの親は、サービスを得るために権利擁護される必要があります」(バロス氏)
荒廃した地域を再生するために活動
DSNIの約30年間
文化人類学者・渡辺靖氏の著書「アメリカン・コミュニティ」。うち一章に、2000年代前半までのDSNIの活動の歴史や、当時のDSNIが直面していた課題の数々が詳述されている
ここで、「DSNI」はどのようなNPOであるかについて、簡単に紹介しておきたい。
DSNIは、単に貧困層の子どもたちを救済する目的で設立されたNPOではない。ボストンで最も貧しい地域の1つであるダドリー地域を再生する目的で、1984年に設立された。DSNIのWebサイトによれば、1984年のダドリー地域は、貧困だけではなく、放火をはじめとする犯罪で荒廃した地域であったという。以来、約30年にわたり、DSNIはダドリー地域の再生のために粘り強い活動を続けてきた。さらに、行政や諸団体との良好な協力関係・堅固な財政的基盤も築きあげてきている。
現在のDSNIの活動は、「ダドリー地域の持続可能な経済開発」「コミュニティのエンパワメント」「若者への機会提供と能力開発」の3つを柱としている。子どもたちと親への支援は、主に「若者への機会提供と能力開発」に含まれている。
DSNIのサイトによれば、ダドリー地域の人口は、アフリカ系アメリカ人(カーポベルデを含む)72%、ラテンアメリカ系24%、白人4%となっている。1人あたりの平均年収は1万2332ドル。ちなみに同サイトによれば、アメリカ全体の4人家族での貧困線は1万7029ドル。地域全体が貧困状態にあると言っても過言ではない状況だ。失業率は13.6%。掲載されているデータの年次は明記されていないが、貧困線に関しては1999年のものであるらしく、かなり古い可能性がある。しかし現在も、住民の経済状況は、大きくは改善されていないようだ。
なぜ、DSNIは子どもの問題を重視するのだろうか? 貧困問題への対策として、また子どもの人権保障として、子どもへの教育が重要であることは言うまでもない。しかし、それ以上に、子どもの人数が多いという理由もありそうだ。DSNIのサイトによれば、この地域の人口の3分の1は19歳以下である。また、18歳未満の子どものいる家庭は、ダドリー地域の世帯の約半分に達しているという。ボストン市全域の2倍である。多数の子どもが地域にいることそのものが、子どもの問題が目の前の重要な課題であることを、地域のすべての人々に示しているのかもしれない。少子化の進む日本で、子どもの問題が軽視されてよい理由はないけれども。
大きな課題の1つは
「子どもたちが夢を持ち続けること」
さて、統計データに見られる数値だけでも、ダドリー地域の状況は深刻だ。この状況下で、子どもたちは将来を夢見て、夢を実現させるために努力することができるのだろうか?
「私たちは、そのために試行錯誤しています」(バロス氏)
やはり困難なのである。一瞬、夢見るだけならば可能だとしても、努力を持続させることは非常に困難だ。
「すべての子どもたちが、将来、何かになりたいという夢を持っていますが、その夢を持ち続けられるように支援する必要があります。私たちは、『あなたたちはできるんだ』と、繰り返し語りかけ続けます」(バロス氏)
しかし、モデルのないところで夢を維持し続けるのは容易なことではない。子どもたちにとっては、「見た目」が大きな問題になる。
「ダドリー地域には、学校に通っているマイノリティの子どもたちがたくさんいますけれども、その学校の教員たちは白人社会からやってきます。子どもたちと同じように見えるマイノリティの教員は少ないのです」(バロス氏)
その影響は、子どもたちが「自分に似た大人」としての将来像を見つけられないことに留まらないだろう。就学・就労を含めて、マイノリティに与えられている機会が実質的に少ないことを自覚させることにもなるかもしれない。
DSNIのエントランス近くで配布されているパンフレット類。緊急通報用電話番号・職業案内・無料の英語教室・健康教育など、生活の基盤に関わるものが多い
「子どもたちに『あなたは何でもできる』と語りかけるのは良いのですが、学校のカリキュラムは、この地域に住んでいない誰かによって作られています。カリキュラムを作る人々は、この地域の子どもたちがどういう状況にあるのかを知りません。この地域の子どもたちは、ひとり親世帯の子どもであったり、親のない子どもであったりします。充分な食糧がなかったり、一つの部屋に数多くのきょうだいと一緒に住んでいたりします。裕福な家庭の子どもたちとは何もかもが違います」(バロス氏)
その子どもたちが、学校で、「きれいごとばかり!」という反発を持たない可能性は少ないだろう。
「だから、子どもたちに『大きな夢を持ちなさい! すべてが可能だ、あなたは何でもなりたいものになれる』と語りかけ続けるだけではなく、学校の教員たちにも、そう信じてほしいと望みます。しかし教員の多くは、子どもたちの可能性を信じていません。実のところ、すべての子どもが知的で、成功する可能性を持っているのですが」(バロス氏)
白人社会からやってきて白人社会に戻っていく教員たちの心ない言動に、子どもたちが傷つけられてしまうこともある。
「教員に見下されて、子どもが強く傷ついてしまうこともあります。しかし教員たちは、労働組合に保護されています」(バロス氏)
貧しい子どもにも良い教育を
すべての学校を良い学校に
DSNI内部。モスグリーンを基調とした、落ち着いた気持ちになれる空間。壁面には、長年の活動や社会からの評価を示す、数多くの表彰状等が飾られている
2012年、DSNIはチャーター・スクール(税補助を受けるが公立学校に対する規制は受けない学校)を開設した。現在は、幼稚園相当のK1・K2と小学1年だけの小さな学校だ。開設にあたっては、教員養成機関である「Boston Teacher Residency」の協力を得ている。この新しい学校は、新任教員のトレーニングの場である「Teaching Academy」としても利用されている。また将来は、小学5年までの子どもたちを受け入れられるように拡張する計画がある。
では、貧困層の子どもたちの全員が、このような学校に通えば、子どもたちの教育に関する問題は解決するのだろうか?
「いいえ、私たちはすべての学校を良くしようとしています。ボストンでは、数多くのマイノリティの子どもたちが、不幸なことに悪い学校に行ったり、充分に機能していない学校に行ったりしています。良い学校に行かせるためには、親が、家からも地域からも遠く離れた遠い学校への送り迎えをしなくてはなりません。でも、すべての学校が良い学校になれば、すべての子どもが、地域の学校で、良い教育を受けられます」(バロス氏)
バロス氏の考える教育の機会均等とは、どういうことなのだろうか?
「私の子どもを行かせたくない悪い学校には、あなたのお子さんも行かせたくありません。私に良くないものは、あなたにも良くない。あなたのお子さんが良い学校に行っているなら、私の子どもも良い学校に行かせたい。親がどれだけ稼いでいるかは、関係ありません」(バロス氏)
そのためにしなくてはならないことは、実に数多い。
「学校に圧力をかけなくてはなりません。自治体に、教育予算を削減しないように要求しなくてはなりません。また、親たちが市長や市議会と話す機会を作らなくてはなりません。親を組織し、教員のメンタリティを変えなくてはなりません」(バロス氏)
DSNIの30年間の歴史と現在を見れば、過去の試みや努力の多くは実を結んでいるように感じられる。しかしまだまだ、解決されなくてはならない課題は数多い。今、幼年期を過ごしている子どもたちに対しては、課題が3年後や5年後に解決されたのでは間に合わないかもしれない。
長期的なヴィジョンのもと、喫緊の課題の数々を解決する努力を続けるDSNIの活動に、私は今後も注目し続けたい。
次回は、2013年3月11日に開催された、厚生労働省の全国課長会議についてレポートする。一連の政策検討は、どのような具体的施策として、生活保護当事者を含めた全国民の生活に影響しようとしているのだろうか?
<お知らせ>
本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年4月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。
03. 2013年3月15日 02:07:31 : xEBOc6ttRg
【第121回】 2013年3月15日 姫田小夏 [ジャーナリスト]
中国の大気汚染発生の現場
上海郊外の製鉄所城下町・宝山区を行く
上海市宝山区といえば、上海でも名だたる工業地帯だ。その中核となるのが、“宝鋼”(バオガン=宝山鋼鉄の略)と呼ばれる「宝山製鉄所」、日本人にとっては、山崎豊子氏の長編小説「大地の子」の舞台として知られているところである。宝山製鉄所は、もともとは日本の新日本製鐵(現・新日鐵住金)の技術協力で1978年に建設が始まったが、今では「中国最大の製鉄所」として多くの子会社を抱える大企業「宝鋼集団」に成長した。
世界の粗鋼生産量の約半分を占める中国の鉄鋼業界。その中で最大と言われる宝山製鉄所は年産4427万トン(2011年)で世界第4位にランクインする巨大製鉄所だ。筆者は今年2月、この「鉄の街」を歩いた。
製鉄所からの排煙で空は常に暗く、太陽も見えないPhoto by Konatsu Himeda
霞む景色、見えない太陽
日本の70年代さながらの光景
上海市を北上する3号線に揺られ終点駅から2つ手前の「友誼路」という駅で降りた。駅前の幹線道路は、原材料や完成品を乗せたトラックが爆走する。ここが工業地帯であることは、舞い上がる粉塵で一目瞭然だ。
駅前からタクシーに乗り込むと、にわかにノドがいがらっぽくなり、軽い咳が出始めた。目の前の空気は明らかに黄色がかった灰色だ。太陽もどこにあるのかわからない。「ここはいつもこんな天気なんですか」「地元の人は平気なんですか」と運転手に質問するが、地元民である運転手の関心度は低い。
筆者が訪れた「月浦鎮」(※1)の面積は約53km2だが、宝山鋼鉄の敷地だけでも、鎮の約4割、23km2の敷地面積を占める。その大きさは、東京ドームのざっと492倍、東京ディズニーランドならば29倍だ。その村の至る所に「宝鋼××公司」と書かれた関連企業がひしめいている。
敷地に沿って伸びる街道を、どこまでもひたすら走った。しばらくすると、遙か彼方に煙突が見えてきた。この製鉄所は鉄鉱石から鉄を取り出し、最終製品にするまでの一製鉄所であり、高炉、軽炉、電気炉を設置し、鋼板、鋼管ほかステンレス鋼板、特殊鋼などを生産している。集合煙突からモウモウと吐き出される白い煙は、365日止まることはない。
※1:「鎮」は日本でいうところの「村」
第1期の敷地では1985年稼働開始の高炉がいまも操業中 Photo by Konatsu Himeda
クルマが橋の上で止まった。運転手が「ここが日本の新日鉄の協力で作った高炉がある、第1期の敷地だ」と説明する。1978年に建設が始まり、1985年に火入れされた1号高炉は、今でも稼働しているのだ。
しかし現実は、感傷に浸るどころではなかった。鼻を突く異臭、黒ずんだ高炉、無数の煙突からモウモウと立ち上る真っ白い煙――日本の70年代さながらの光景だった。
「日本が提供したのは古い技術」
被害妄想発言が流布
この宝山鋼鉄は、1978年の日中平和友好条約締結に伴う経済協力の象徴的なプロジェクトでもあった。その時代背景や建設に至る経緯は、山崎豊子氏の「大地の子」の作中に綴られている。
だが、宝山鋼鉄のホームページにも、中国版ウィキペディアに相当する「百度百科」にも、当時日本が行った協力への評価はほとんど見当たらない。
それどころか、巷には「日本が中国に寄越したのは日本の50年代の技術だ」といった誤解がまかり通っているのだ。そして、それを今の大気汚染に結びつける住民が少なからず存在する。「日本の技術協力があっての宝山鋼鉄」でもあるだけに複雑な思いだ。
新日鐵住金広報センターに「日本が納入したのは本当に50年代の技術だったのか」と尋ねると「1950年代ということはない。当時では一番新しい技術を提供しました」と間髪入れずに返ってきた。「日本は型落ちした古い技術しか中国に与えない」という発言は至る所で耳にするが、これは彼らの被害妄想のようだ。
筆者は縁あって、化学・プラントエンジニアのキャリアを持ち、技術コンサルタントとしてご活躍の小野常富さんに話を伺う機会を得た。小野さんは今から25年前、宝山製鉄所で硫酸製造設備の建設に携わり、これまでの経緯についても現場での経験を通じての理解をお持ちだ。
環境保全はあくまで建前の国
メンテナンスは大丈夫なのか?
小野さんにこの煙突の煙について尋ねた。製鉄所の煙突からは、高炉ガス、コークス炉ガスを燃やした後のものが排出され、そこには大量の炭酸ガス、窒素、SOxやNOxも混じるという。その中には、いま日本で大騒動のPM2.5も当然含まれる。
「高炉ガスには大量の粉塵が含まれ、これを集塵装置で除去して熱風炉や燃焼炉に送る。この集塵装置はメンテナンスしないとすぐに故障し、粉塵が漏れるトラブルを起こしてしまう。また、白煙中の粉塵は見た目にはわからないので、途上国では気楽に排出する傾向がある」と、小野さんは指摘する。
こうしたことから、どの国においても環境基準を守るための処理が不可欠となる。当然、この宝山鋼鉄にも処理設備はあるはずだ。だが、処理設備があっても運転していなければ意味がない。仮に「運転している」という回答を得たとしても、隠蔽体質の強い中国で、どこまでそれを信用できるのかという疑問も残る。
一方で、第1期に建設された設備はかなりの年季が入っている。内外に向けた安全性はどうなのだろうか。
小野さんは「製鉄所というものは、設備が巨大なため大きな投資が必要で、いったん建設すると簡単には更新できない。メンテナンスをするだけでも、毎年何十億円と必要なはず」だとコメントする。
日本では細かい部分を常に技術改良するが、果たして中国はどうだろう。新日鐵住金広報センターによれば、ここ数年、日中の鉄鋼業界の交流を通して日本の省エネ・環境技術を積極的に中国に紹介しているという。
この言葉通り、宝山鋼鉄が真正面から環境問題に取り組んでいるのなら安心だが、「環境保全はあくまで建前」というのが、この国に長く居続ける筆者の偽らざる実感でもある。まだまだ目先の利益に振り回され、環境を軽視する傾向が強いことは否めない。
中国で3月上旬に開かれた両会(全国人民代表大会・全国政治協商会議)では、環境保護部のトップが大気汚染について「巨大企業に十数万元程度の罰金は意味がない、我々は牙を抜かれたトラに過ぎない」とコメントしたように、現在の政策もまた有効ではないのだ。
確かに「日本の技術協力があっての宝山」であり、最初のスタートには日本の協力があった。だが、設備は引き渡した時点から客のものだ。立派に育てるか、ダメにするかは、もはや客の責任、中国には真摯にこの環境問題と向き合ってほしいところだ。
宝山鋼鉄の枕詞は「テクノロジーイノベーション」。宝山製鉄所のホームページを覗けば、世界に通用するクリーンな工場のようなイメージを彷彿とさせる。「社会的責任」というタブすらある。また、「工場地区の緑化率は42.71%、大気の質は国家リゾート区の基準、中国初の国家レベルの工業観光風景区、観光客が毎日訪れる」――そんな紹介すらある。
「宝山鋼鉄は国を代表する大企業だから、先進的な技術を駆使してるんでしょう」。筆者はタクシーの中で、運転手に尋ねた。宝山鋼鉄は民族の誇り――、そんな答えを期待したのだ。しかし、彼はこの質問に終始無言、「そうだ」という答えはなかった。宝山鋼鉄の現実は住民が一番よく知っているようだ。
目立つ呼吸器系疾患
住民はもはや諦め
さて、筆者は付近の住宅街に足を踏み入れた。住宅街とはいっても、古い建物が立ち並ぶ、いわゆる団地エリアだ。この月浦鎮は大気の汚染地帯で、特に粒子状物質の汚染が深刻だと言う。
ひなたぼっこをしている老人たちに声をかけると、「あたしゃ、健康だよ」とうまくかわす老人もいる一方で、「咽頭炎なんていつものこと。お隣さんは気管支炎だよ。でも、しょうがない。空気は触ることもできないし、眼で見ることもできないんだから」と、すでに諦めている老人もいた。かつては「家の窓枠にキラキラと光る粉が積もる」「煙突から硫黄が出ている」と訴える住民もいたようだ(東京経大学会誌〈経済学〉第265号中の「上海市宝山区における製鉄所周辺の公害被害」より)。
また、この村の健康被害は、咽頭炎、気管支炎、肺気腫と、呼吸器系の症状が突出しているようだ。住民たちはさまざまな健康障害を訴え、中にはそれらは宝山鋼鉄がもたらしたものだと信じて疑わない者もいる。
だが、大気汚染の原因は、製鉄所ばかりを責められたものでもない。むしろ周辺の工場が、環境破壊に大いに加担している可能性が高い。
宝山環境局のHPには苦情が書き込まれる。そこには「石洞口発電所」だの「宝山南方セメント」などの固有名詞が出てくる。
「セメント工場から舞い上がる粉塵が洗濯物につく」や「火力発電所からモウモウと上がる煙はどうなってんだ、12年中に脱硝装置をつけるという約束じゃなかったのか」など、住民の怒りがぶちまけられている。
発電所やセメント工場も加担
出入りする車両が拍車をかける
宝山製鉄所に電力を供給する石洞口発電所 Photo by Konatsu Himeda
筆者は石洞口発電所に足を運んでみた。ここは、宝山製鉄所に向けて電力を供給する火力発電所であり、解放軍よる警備がものものしい。確かに煙突からは、これまた白い煙がモウモウと吐き出されている。これら火力発電所の煙突も含めて、煙突の数を数えだしたらキリがない。
道路を挟んだ向かい側は宅地に指定されているのか、マンション開発が進む。だが眼を凝らすと、人の住む気配はない。どうやらゴーストマンションと化してしまっているようだ。「ここらへんの価格はうちのところの5分の1程度だ」と運転手は言うが、買い手にしてみれば、どんなにマンション価格が安かろうとご免だろう。
次にセメント工場を訪ねた。街道沿いに「南方セメント有限公司」の社名が入ったゲートが見えてきた。だが、すでに工場は操業を停止していた。さすがに住民の訴えを無視することはできなかったのだろう。
すれ違う自転車、それをこぐ人々は、ほとんどマスクを着用している。中国でマスクといえば、よほどの感染症や重病人でない限り、着けることはない。2003年のSARS流行の際には常用されたが、ふだんはほとんど着用する習慣がないだけに、地元民がどれほど汚染を恐れているのかが一目瞭然だ。
粉塵を巻き上げながら爆走するトラックやタンクローリーがひっきりなしに通る Photo by Konatsu Himeda
否、道路こそがこのエリアでも最も汚染が進む一帯なのだ。原材料や鉄パイプを積載したトラックにコンテナ車やタンクローリー、これら車両が途切れることなくモウモウと粉塵を巻き上げながら蕰川路を爆走する。目の前の空気は確かに黄色い。
宝山環境局のHPには、大気汚染の濃度を色別で示した地図が掲載されているが、凡例の文字は潰れて読解不能、どんな物質がどれほどの濃度で、という具体的な説明すら施されていない。
住民は「大気汚染の基準値はある。結果の報告もある」と言う一方で、「たとえ公表されても意味がない」とも言う。そもそもデータの信憑性が疑わしいのだ。宝山鋼鉄関連会社に勤務する50歳代の男性はこう言う。「知ったところで、呼吸することを止めるわけには行かない」―――すっかり諦めているのだ。
付近の住民らが住むアパートもピタリと窓が閉め切られ、一日中開くことはない。中国の鉄鋼業はこの宝山が牽引したともいわれるが、ここもまた、さまざまな犠牲の上での発展だったのだ。その犠牲がいつまで続くのかがわからないところに、この中国の環境汚染の怖さがある。
中国共産党上海市委員会に寄せられる投書に、こんな訴えが書あった。
07. 2013年3月15日 02:09:40 : zBYc960RaI
Cs134の半減期を待っていたかのように線量が半減、どんどん解決に向かっています!
といわんばかりの発表をするところがあざとい
25. 2013年3月15日 02:10:14 : f9zWGYQ6Us
頼みもしないのに勝手にやって来て被爆しただなんて
訴える先は主導した米国海軍だろうよヤンキー猿ども
04. 2013年3月15日 02:11:01 : xEBOc6ttRg
>>02
http://amaebi.net/archives/1964304.html
定説「タバコ吸うと肺が真っ黒になる」は間違いだった? 医師「自動車の排気ガスや工場の煤煙が原因」「タバコの煙は水蒸気やタールの粒子であって 肺に蓄積することはない」
2012.8.11 15:00 News , 146コメント
定説「タバコ吸うと肺が真っ黒になる」は間違いだった?( ´・ω・)y─┛~~~oΟ◯
愛煙家なら経験があるかもしれないが、海外旅行先でタバコを買おうとして
ギョッとすることがある。例えば、シンガポールで売っているタバコの
パッケージを見ると、どれも喫煙によって真っ黒になった肺の写真や、
ヤニで汚れた歯、ときには脳出血に侵された患者の写真などが大きく印刷され、
銘柄すら判別するのが難しいほど。
それは有害性をより生々しく見せることで、タバコの購買意欲を削ぐ工夫であり、
法律で定められている国もある。日本では中・高校生など生活指導の一環として
“禁煙教室”を開く学校が増えたので、スモーカーの黒い肺とノンスモーカーの
ピンクの肺を見比べた記憶のある人も多かろう。
しかし、いまや常識のように語られている「喫煙→肺が黒くなる」との説は
医学的に根拠があるのだろうか。
かつて肺がんで亡くなった患者の病理解剖に立ち会ったことがあるという
都内の内科専門医が話す。
「確かにその方は肺が真っ黒でしたが、これまで1本もタバコを吸ったことの
ない人でした。肺胞へと枝分かれする気管支の繊毛細胞は、喉や口内の
粘膜と同じように常に新しい細胞と入れ替わりますし、表面の異物を排除する
仕組みになっています。タバコを吸わない人の肺が黒くなっているのは、
むしろ長年の間に自動車の排気ガスやアスファルトの粒子、工場の煤煙などの
蓄積が大きいといえます」
医師の中には「タバコの煙は水蒸気やタールの粒子であって、
肺に蓄積することはない」と言い切る人もいるようだが、それもはっきりした
研究データはない。
ただ、喫煙の有無にかかわらず、ある程度の年齢や生活環境によって誰でも
肺は黒くなるというのは確かなようだ。
近年では、芸能レポーターの梨本勝氏や海外では歌手のドナ・サマー氏も
非喫煙者ながら肺がんを患い、命を落としている。
国立がん研究センターなどは今年7月に、タバコを吸わない人でも患者が多い
肺腺がんの発症の危険性を高める遺伝子を新たに2個発見したと発表し、
タバコ以外で肺がんにかかる人の原因究明や予防策を見出していく予定だという。
「順天堂大学の医学部教授である奥村康さんは千葉大学の大学院時代に
実験用のラットをタバコの煙づけにしてがんをつくろうとして失敗。
『タバコを吸ってもがんにならない』という論文まで書いたそうです(苦笑)。
少なくとも、肺がんのすべての患者がタバコを吸うわけではないという事実がある以上、
肺がんの元凶がすべてタバコであると決めつけるのも早計だと思います」(前出の内科医)
今回の取材で同医師は
「こんなことを実名で言ったら厚労省や医学界から袋叩きに遭いますから……」
と匿名を絶対条件に話してくれた。
“禁煙ファシズム”という世の風潮も冷静に見極めなければ、ますます行き過ぎた
情報に踊らされることになる。
http://getnews.jp/archives/241271
愛煙家にとって、“禁煙ファシズム”という世の風潮や、行き過ぎた「危険危険」の
煽り文句ばかりだった最近、このニュースは嬉しいかも。
でも、タバコはやっぱり吸わないに越したことはないと思いますよ。( ´・ω・)y─┛~oΟ◯
健康に良いわけではなさそうですし、金もかかるし
ちなみに2ちゃんねる元管理人ひろゆき氏のツイッター
真実より、タバコが嫌いだから肺がんになるということして
撲滅したいって人も多い予感。
https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/234004811354370050
研究結果があるのに、未だに言われてますね。受動喫煙有害説。。。
https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/234034349106933761
RT @yos_yok 受動喫煙が有害だっていう研究もありますけどね
おぉ、、さぁ、どっちが正しいのか!?
https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/234042080064843776
コメント
1.名無し
煙いしキモいし臭いから無理です
2012年08月11日 15:04 ▽このコメントに返信
2.名無し
どうでもいいけどタバコは迷惑
2012年08月11日 15:07 ▽このコメントに返信
3.名無し
肺癌じゃなくて今はタバコ吸うと咽頭癌なんじゃ
2012年08月11日 15:08 ▽このコメントに返信
4.名無し
どうでもいいが駐車場にポイ捨てする奴は外で吸うな
その駐車場おめーの家じゃねーから
2012年08月11日 15:12 ▽このコメントに返信
5.名無し
健康とかどうでもいい
ただくせえし煙いし、ポイ捨てする屑がおおいからむかつくだけ
2012年08月11日 15:19 ▽このコメントに返信
6.名無し
臭いってだけで十分害悪だから
2012年08月11日 15:21 ▽このコメントに返信
7.
COPDだっけ?タバコ吸う人がなりやすいやつ。
2012年08月11日 15:25 ▽このコメントに返信
8.名無し
嫌煙家は情弱
2012年08月11日 15:26 ▽このコメントに返信
9.名無し
先端が高音で、ちょうくっさい煙吐きながら歩いてるだけで理由は十分。
実際、人通りが多いところで歩きタバコしてるのはくずしかいないから。
2012年08月11日 15:26 ▽このコメントに返信
10.名無し
タバコ吸ってかっこいいと思ってる奴・・・あなたとても臭いですよ?
2012年08月11日 15:28 ▽このコメントに返信
11.名無し
COPDも在宅酸素療法とかするから、日本の医療費べらぼうに上げてるんだよな
自分の勝手で喫煙しておきながら、老人になると税金無駄遣いってなんだよ、これ…
2012年08月11日 15:30 ▽このコメントに返信
12.名無し
>>1のように煙いとキモイを同一視するバカがいるからなあ
差別って怖いわー
おれは嫌いだけどバカみたいに嫌煙活動はしない
まあせまいところとかで吸うなとは思うけど
2012年08月11日 15:31 ▽このコメントに返信
13.名無し
理屈じゃないんだ
俺が嫌いだから絶対悪のはずなんだよ!
2012年08月11日 15:32 ▽このコメントに返信
14.名無し
おおう・・・・結局否定の理由も噂レベルかいw
2012年08月11日 15:32 ▽このコメントに返信
15.名無し
周囲に迷惑をかけてるのは事実。吸わない人にしてみれば煙と臭いは迷惑。しかも歩きタバコだと火を振り回してる事でさらに危険。ポイ捨てする奴はもはや汚損してるから器物損壊か不法投棄。
外に出ていく煙をモッタイナイと思わないのかな?w
2012年08月11日 15:33 ▽このコメントに返信
16.名無し
副流煙のが有毒性高いってのは常識だし、受動喫煙で全く害がないという事はありえない。
肺がんの原因が全てたばこというわけではないだろうが喫煙することでなる確率が上がるのも事実。
そしてあの臭いと煙のウザったい感じはどう考えても周りに迷惑。
喫煙者はたばこを正当化して世間に認めて欲しいんだったら、薬物乱用を正当化するんだな。
出来るもんなら。
たばこは有毒性(使用禁止されている薬物より弱いが毒があることに変わりない)と
強い依存性があることから、喫煙は一種の薬物乱用と言える。
何故喫煙が許されているのか理解に苦しむね。
地球に悪いのはもちろん、人類自らに害を及ぼしているというのに。
2012年08月11日 15:34 ▽このコメントに返信
17.名無し
でも体に悪いんだろ?なら吸わないに越したことはない
2012年08月11日 15:34 ▽このコメントに返信
18.名無し
缶コーヒー+タバコの口臭はゲロくせえ
2012年08月11日 15:35 ▽このコメントに返信
19.名無し
かっこいいと思ってるやつ
ちょいおかしいわww
2012年08月11日 15:38 ▽このコメントに返信
20.名無し
この医師()がヘビースモーカーなんだろ
で、専門医()と名乗って正当化したいわけだ
2012年08月11日 15:38 ▽このコメントに返信
21.名無し
俺は小さい頃から愛煙家の親父の傍らで育ったもんで、
たまに流れてくるタバコの煙をかぐと親父を思い出す懐かしい香りなんだが
2012年08月11日 15:39 ▽このコメントに返信
22.名無し
禁煙して3か月。なんか吸っても大丈夫なの?、って気にさせるね。
でも、喫煙しよう、元に戻ろう、とは思わないね。
喫煙はやっぱり
「百害あって一利なし」だすな。
2012年08月11日 15:40 ▽このコメントに返信
23.あ
あまえび煙草吸ってるデブが一番ムカつく。
とりあえず煙草を吸うのは馬鹿だろう。
他人に迷惑をかける、ガンで脂肪する
2012年08月11日 15:40 ▽このコメントに返信
24.名無し
お前らの体臭のほうがよっぽど臭くて周りに迷惑だから
2012年08月11日 15:41 ▽このコメントに返信
25.名無し
>>24
自己紹介乙
2012年08月11日 15:45 ▽このコメントに返信
26.名無し
タバコは悪なんだからさ
吸ってるやつなんて子供にキラキラネーム付けるようなDQNと老害だけだろw
2012年08月11日 15:55 ▽このコメントに返信
27.からあげ
いや、肺の色を聞いてるんじゃないんだよ。吸うのが有害だって解ってるんだろ、じゃあ吸うなよって話
肺が黒くなるのはタバコのせいではなかった=煙草は体に大した悪影響を及ぼさない、みたいな間違った捉えられ方をしそうな話だよな、これ
2012年08月11日 15:57 ▽このコメントに返信
28.名無し
>>24
君は口臭と体臭がすごいんだろうね
2012年08月11日 15:58 ▽このコメントに返信
29.名無し
タバコが無けりゃ、日常生活に不自由をきたす人生なんて、まっぴらだな。
2012年08月11日 15:59 ▽このコメントに返信
30.名無しさん
> 肺がんの元凶がすべてタバコであると決めつけるのも早計だと思います
「すべて」ってしれっと話すり替えてるな。
肺癌の原因が全て煙草だと言ってる奴なんていないだろ。
2012年08月11日 16:04 ▽このコメントに返信
31.名無し
ちゃんとした研究成果出てから情弱とか言えよ…ww
単なる喫煙家が吸いたいからって適当なこと言うなよ!
タバコ吸ってるやつはガキしかいないのは確かなんだよな・・・
ポイ捨て・禁煙場所での喫煙・オフィスでの喫煙…
上司もやってるからどうにもならないがkzどもが群れて禁煙反対してんじゃねぇよ。
2012年08月11日 16:06 ▽このコメントに返信
32.名無し
>>30
たしかに喫煙家のいいように話をすり替えてるな…
そして俺はタバコが無害ならどうして吸ってるやつにはDQNの子供しか生まれないの?
良い奴もいるが吸ってるやつは8割がた屑なんだよ…
頭に煙回って考えられなくなったのか??ww
↑と釣り発言をしてみるけど喫煙家釣れろよww
2012年08月11日 16:10 ▽このコメントに返信
33.名無し
肺がくろいのは人工的に染色した物って聞いたことがある
肺癌になるとか、ならないとかの議論の前に、社会の癌なので迷惑
2012年08月11日 16:12 ▽このコメントに返信
34.名無し
通りすがりの歯医者ですが、タバコは有害ですよ。歯周疾患の大きな原因です。口臭もかなりひどくなります。歯が痛い時、食べられない時タバコを吸ってやり過ごす結果、悪化します。タバコ・酒・歯磨き忘れる、このコンボは最凶です。
2012年08月11日 16:13 ▽このコメントに返信
35.名無し
嫌煙家のカルトって知ってた
そこにあるのはただの感情論で科学的根拠がまるでない
平山論文にこれ幸いに乗っかったただのアホ
ここのコメント欄の能無しぶりが全てを語ってる
2012年08月11日 16:19 ▽このコメントに返信
36.Delicious
タバコを吸う奴って、小さい頃の喘息にかかってた俺にとっては天敵だから、マジで人が多いところではやめてほしいわ
2012年08月11日 16:21 ▽このコメントに返信
37.名無し
なんだ、嫌煙家ってのは、ただマスコミに踊らされているだけの情弱だったのかwww
2012年08月11日 16:32 ▽このコメントに返信
38.名無し
嫌煙家って、タバコすわないすべてのひとだからな。
タバコすわないけど煙好きなやつはまずいない。
2012年08月11日 16:37 ▽このコメントに返信
39.名無し
フフフ、タバコも排気ガスも大嫌いな俺がとおりました。失礼します。
2012年08月11日 16:39 ▽このコメントに返信
40.名無し
これ意味なくね?
それこそ煙草を吸っているからではなく、吸っている奴がいた事による副流煙で黒くなったとも考えられるんだし。
吸ってないのに黒いから煙草は原因じゃない、とはいえんな。
特に現状年取ってる奴は、今は禁煙化が進んでるから副流煙はマシだが
昔は関係なくバカどもがそこらじゅうで、それこそ会社内でも吸ってたからな。
普通にサラリーマンがオフィスで仕事してるだけで副流煙の被害にあってた。
吸ってる本人はフィルター通してるから黒くはならず、吸ってないほうが副流煙でって事すらあり得る。
2012年08月11日 16:40 ▽このコメントに返信
41.名無し
>>36
同意、現在も喘息もちの私にとっては天敵
吸うなとは言わないが、迷惑をかけずに吸え。
2012年08月11日 16:42 ▽このコメントに返信
42.名無し
要するに、タバコを吸う人間のマナーが悪いからタバコが嫌われるんだろ
2012年08月11日 16:49 ▽このコメントに返信
43.名無し
ちなみに大型車や交通量の多い幹線道路沿いに住んでる人の癌発生率は
20パーセントも高い。これ言っちゃうと損害賠償やらどーのこーのややこしくなるから医学会ではタブーなんだけどねw
19. 2013年3月15日 02:13:49 : W18zBTaIM6
8人殺傷容疑中国人逮捕 _ 中国人にとって何より大切な面子を叩き割ってやったらどうなるの?
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/781.html
03. びわ 2013年3月15日 02:14:02 : CVKzVzGqiIijg : NwzTx8NhFc
私が読んでいる加藤さんの内容がそのままここに掲載されてます・・・
本は『「あなたを傷つける人」の心理 加藤諦三 さん作です。
14. 2013年3月15日 02:14:04 : M9AtL1HD6w
>09
その通りだね。
白紙に実印押す馬鹿がどこにいるんだって話。
02. 2013年3月15日 02:16:23 : 1ioo7h1uY6
■高等裁判所って なに?
新たな証拠申請を ことごとく却下し
何の審理も行わず ハイあんたは罪人で決まり・・・
なにこれ?
これが 高等なの?
低脳裁判所じゃないか!
13. 2013年3月15日 02:16:27 : 7oSKGju5kA
>>12
あれはね
国内メジャーと自動車産業が結託してガイアックスでノッキング起こす様な剃刀チューンをやったのよ。
愛車をディーラーに整備に出すとそういう仕様になって帰って来る。
方や新車はそういう仕様に予めデチューンされて来る。全て内々の事だ。
消費者の知らしむる処の外。通産省も「暗に」知らしむるの外。
そうやって潰された。
(俺な。GL400ってぇホンダの異形のバイクを中古で発掘した頃アレ使ってたよガイアックス。もうモロにロストテクノロジーって奴な。好きだろこういうの?俺も好きだよ。だから乗ってた(笑)。ところがな。こいつで使ってる分にはぜんぜん大丈夫だったんよ。
知人がな。車の事ぁ俺ぁょう解らんのだが、もう部品保有年限超えっちまってた奴を後生大事に乗り回してたんよ。これも全然大丈夫だったんな。笑えるよな…)
205. 2013年3月15日 02:18:06 : GdUWwhR8C2
>>204
>一方的なクソに根拠なく
根拠は散々あげてるだろうが、お前の書き込みは、労働賃金を、とことん買い手側、雇い主側優位の土壌を作ってるだけだろうが
04. 2013年3月15日 02:19:46 : sEy71GUhNQ
避難者の医療相談をやっている山田医師は、自分のいたところ、福島の放射線はどうなっているかと言う質問をよく受けると言っていた。もちろん、新聞などで発表されているのだが、公式発表の数値など、大半の人が信じていないという。
福島大の荒木田氏は、「モニタリングポスト」が「除染ポスト」(線量を下げるため周囲を徹底して除染しているので)と呼ばれ、やはり、信用していない人が地元に圧倒的に多いと言っている。
そのように操作された数値が世界にまで発信されていると、荒木田氏は怒りを込めて語っていた。
2月11日、東大で行ったシンポジウム(東大のシンポジウムではない)では、投稿の最後にもあるモニタリングポストの線量低減の構造や、モニタリングポストとその周囲の線量(距離に応じた変化。遠方に行くほど高くなる)など、具体的な実例がいろいろ報告されていた。モニタリングポストの表示が半分ちかいところも珍しくないようだ。
合間に福島各所の写真紹介などもあったが、その1枚、「モニタリングポストの周囲はこのように綺麗になっています」と説明された写真は、本当に、その周囲が円形に非常に綺麗にされていて、会場に、あまりのことにあきれて笑うしかない、という笑いが起こった。
03. 2013年3月15日 02:22:03 : IOzibbQO0w
> 富士山噴火にしても首都直下にしても、そう遠くない日に起きるものとして、常日頃から防災に心がけておきたいものだ。
多少死傷者がでて、一時的に首都機能や産業が麻痺する程度で、世界レベルで見れば大したことはないが
個人レベルで被害を最小化したければ、できるだけ備えておくことだな
06. 中川隆 2013年3月15日 02:22:26 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
グローバリズムの本質がわかってないだけだろ。
TPPに入ったら国内法より国際金融資本の利益が優先されるから選挙や民主主義は名目だけのものになるのさ。
>レーニンがマルクス主義を実行した結果はすでに出ている。
アホだねえ。 1914年のロシアは封建制の時代だからソ連は共産国家ではなくて単なる独裁国家さ。
マルクスのいう階級社会というのは中間層が没落しないと出て来ない。
日本には今まで階級が存在しなかったから共産革命が起きる下地が無かっただけさ。
06. 2013年3月15日 02:22:29 : zBYc960RaI
見るからに邪悪そうな法王でなくてよかった
02. 2013年3月15日 02:27:36 : IOzibbQO0w
>25000nm/sは最大の目盛
つまり0.025ミリを最大スケールに設定しなければ見えない程度の微小な揺れということだ
>311の大地震の揺れ残りの部分に当たり、今後、大きな地震が来るという意味のはずだ
こういうほとんど実証的な根拠のない発言をする人間が増えたな
01. 2013年3月15日 02:29:12 : 1KDjsxvsxo
200回を超える核実験を実行し、フクシマの何倍かの放射能を地球にぶちまけた国がよく言うもんだよ
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