福井大附属国際原子力工学研究所（福井県敦賀市）の安田仲宏教授（放射線計測）はこの問題に、大量の細胞を自動で分析できる装置を開発し、挑もうとしている
名付けて「細胞解析工場」
今夏、装置第１弾を製品化する計画だ

一般人の年間の被ばく線量上限は１ミリシーベルト
国はこれを１時間当たりに換算した０・２３マイクロシーベルト以下を除染の長期目標にしている
一方で現在の住民避難の目安は年間２０ミリシーベルトで、さらに学校再開の目安として毎時１マイクロシーベルトという基準もある

佐藤雄平福島県知事は先月開かれた根本匠復興相らとの意見交換会で、「（年間２０ミリシーベルト以下の安全性の根拠が示されないため）仮置き場の確保問題や観光、食（の風評被害）など、さまざまな問題につながっている」と訴えた

安田教授は「累積１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくは、広島・長崎など、１００ミリシーベルト以上の被ばくデータから類推するしかない」と現状を説明する
放射線は細胞のＤＮＡを傷つけがん化させるが、「低線量ではＤＮＡが傷つくこと自体まれで、仮に傷ついても生物には修復する機能もある
影響が観察できることは非常にまれ」と言う

細胞レベルの実験は現状、放射線を当てた細胞を培養、染色し異常のあるものを数えるまで、人の手で行う必要がある
「細胞１千〜１万個が限界
たとえ低線量被ばくで１万個の細胞に影響がなくても、１万１個目にはあるかもしれず『影響はゼロ』と言えない苦しさがある」と言う

「細胞解析工場」の装置は人の手の１００倍の細胞分析を可能にする
培養皿に入った細胞をベルトコンベヤーで次々と流し、カメラで連続撮影し画像化
自動で細胞の数などを解析し、パソコンにデータ表示する仕組み
千葉県のメーカーと共同開発しており、直径１０センチの培養皿を１秒で映像化できる
「１０万〜１千万個の分析が可能になる」と言う

安田教授が所属する原子力防災・危機管理部門は、同研究所が敦賀市に移転した昨年３月に発足
安田教授はそれに合わせ、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）から移籍した
福島第１原発事故では、現地対策本部の医療班副班長として、被ばくを伴う負傷者の搬送に関わった
「長期にわたる復興を担う人材育成が必要だと思った」と移籍の理由を話す

将来的には放射線照射や培養など一連の処理も自動化し「工場」とする構想で、今回のベルトコンベヤー装置がその一部となる
内閣官房原子力防災専門家グループの政策調査員も務める安田教授
「福島の事故で研究者は、健康への影響があるのかないのか明言できなかった
新しい装置を作って知見を重ねることで、時間はかかるが被災地の安心につなげたい」と話している
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/647.html

いわゆる「市場原理主義」がもたらした、惨状のつぶさな検証で、二極分化する所得格差の増大による、正社員と派遣社員、生活保護世帯、自殺者、凶悪犯罪等の激増に見る、途方もない弱肉強食スパイラル地獄絵図！

●自称「竹中平蔵」のみんなの経済学」　　竹中平蔵著

「日本は労働分配率が高すぎるから、経済成長が止まっている。
企業は社員の給料（コスト）をなるたけ引下げ、その浮いた資金をファンドに廻し、大いに儲けなさい！」

スマトラ沖大地震もアラスカ大地震も大地震の前後にその付近で並んで
短期間に大地震が生じてます。

東日本大地震のあとに房総沖、東海、紀州沖、南海、沖縄ともっと大きな
大地震が起きる可能性はある。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
津波　　：平均10m，スマトラ島北部で最大34mの津波
　　　　地震の種類：海溝型地震　逆断層型地震

余震　　　回数　：45回（M6.0以上）
　　　　　　　　　　 4700回以上（M１.0以上）　
http://www2.kobe-u.ac.jp/~kuwata/report.html#インド洋スマトラ沖地震

　アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの柱からなっている。個別に言うと、2％のインフレ目標や日銀による無制限の金融緩和、国土強靭化ということでの公共事業の追加需要などとなる。要するに、民主党政権がやろうとした財政再建最優先や「コンクリートから人へ」の逆張りである。

　何かが具体的に動き出したわけではない。それでも株価は上昇し、円高は大きく是正された。高度に発達した資本主義というものが、マインドによって大きく左右されることをこれほど鮮やかに示したことはないのではないか。

正規社員の賃上げだけでは不十分

　だが、いつまでもマインドだけではもたないことも安倍晋三首相も分かっているのだろう。2月12日、安倍首相は日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップとの会談で、デフレ脱却に向けて「業績が改善している企業は、報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してもらいたい」と要請した。

　3月1日には、麻生太郎財務相も米倉弘昌経団連会長らと会談を行い、「経済の成長は政府・日銀の話だけではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、賃上げを求めた。

　かつての自民党政権時代、政官財の癒着がしばしば問題にされた。実際、自民党は財界から巨額の政治献金を受け取ってきた。その財界に対し、今回ほどあからさまに賃上げを要請したのは、自民党政権としては史上初めてのことではないのか。このことは大いに評価したい。GDPの6割を占めるのが個人消費であり、賃上げはデフレ脱却に不可欠だからだ。

　この要請に応え、ローソンが3500人の正社員の賃上げを表明したのに続き、セブン＆アイ・ホールディングスがイトーヨーカ堂、そごう、西武など傘下54社5万3500人の賃上げを表明した。

　だが、内実を見ると喜んでばかりはおれない。ローソンが賃上げするというのは、わずか3500人の正社員だけであり、圧倒的多数派の18万5000人に上る非正規労働者は対象外だからだ。またセブン＆アイHDも、この間、劇的に正社員を減らしてきた。その意味では、デフレを長引かせてきた一因を作ってきた企業でもあるからだ。

　経団連の米倉会長が安倍首相と会談した際、労働市場の規制緩和策の実行に注文をつけたように、安倍政権の経済政策の一翼を担う産業競争力会議の分科会では、「正社員の解雇をしやすくする」ということが議論されている。

　日本の産業が競争力をつけるためには、“首切り”をもっと自由化し、衰退産業から成長産業に労働者が移転できるように労働市場の流動化を図るというのがその趣旨である。

　これは決して新しい論建てではない。小泉政権以来、同じ論建てによって人材派遣など非正規雇用が劇的に増加してきた。これこそがデフレの大きな要因ではなかったのか。正規社員の賃上げだけで事足れりとしないよう安倍政権には強く求めたい。

経世済民の意味を忘れるな

　日本電産の永守重信社長は、「企業の最大の貢献は雇用だと思っています」と語り、「手塩にかける」という言葉が好きだと言う。一人ひとりの社員を手塩にかけて育てると大変身を遂げ、強くたくましくなっていく、いわば人づくりが企業の責任だと言うのである。

　またリコーの大植武士社長（在任1976-1983）も「社長にとって本当に大事なことは社員の首を切らないことを覚悟すること」だと語っている。

　3.11大震災で被災した企業の中にも、操業休止中も給与を支払い、1人の首切りもせずに立ち直った会社もある。

　もちろん首切りが不可避なこともあるだろう。だがそもそも経済の目的はいったいどこにあるのか。「経済」という言葉は「経世済民」という言葉から作られた。「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」（広辞苑）にこそその役割がある。

　企業が発展し、日本経済が全体として活力を取り戻すことは、いまの日本にとって最重要の課題である。だからといって首切りを自由化するなどというのは、本末転倒も甚だしい。安倍政権が、この道を進もうとすれば、いまの好循環はもろくも崩れ去っていくことだろうということだけは、警告しておきたい。

　ちなみに労働者の賃上げ問題は、共産党が熱心に提案してきた。このこと自体は驚くにはあたらない。一貫してそういう立場だからだ。

　この国会でも志位和夫委員長、市田忠義書記局長の衆参代表質問や予算委員会で取り上げてきた。2月8日の衆議院予算委員会では、笠井亮議員が取り上げ、麻生財務相が「企業はいま巨大な内部留保を抱えていると思っております。内部留保は賃金に回るか、配当に回るか、設備投資に回るかすべきものと考えております」という答弁を引き出している。

　この質問以降、「『賃上げは必要』という方向に世論の“空気”は変わりつつある」という自画自賛はいかがなものかとは思うが、地道にこうした問題を取り上げることは野党として大事なことである。

山口香さんが強調した能の教え

　先日、ある集まりで日本オリンピック委員会理事・筑波大学大学院准教授の山口香さんの講演を聞く機会があった。

　講演の中で山口さんが強調したことの1つは、「守破離（しゅはり）」という考え方だった。もともとは「能」の世界の教えで、武道や華道などでも使われる言葉だという。

　まず「守（しゅ）」は、師に教えられた形を徹底的に学び、身につける。形というのは、師が修練を重ね、考え抜いて完成させたものであり、そこには師の哲学も貫かれている。

　次の段階が「破（は）」である。形をしっかり身につけたあと、その形を破る、つまり自らの創造性、応用力を発揮していく力を身につけていく。

　最後が「離（り）」である。形にとらわれず、破も意識せず、新たな世界を切り拓いていく力を身につける。

　山口さんは、日本の柔道界にはこの精神が欠けているという。

　ロンドン五輪の柔道女子代表選手への監督らによる暴力問題が発覚し、大きな問題になっているが、女子選手から暴力の事実を聞き、全日本柔道連盟に訴えたのは、山口さんだった。

　だが、問題の深刻さが理解できない全柔連では話にならないため、山口さんは選手たちに次のように言ったという。「あなた方は何のために柔道をやってきたのか。女性として自立する力を身につけるためにやってきたのではないのか。納得できないなら、自分たちで声を上げなさい」

　これによって15人の女性選手がJOCに訴えることになった。これまでの柔道界では考えられなかった勇気ある行動だ。これがすなわち「離」である。

野党にいまこそ必要な「守破離」の精神

　いまの野党にもこの精神が必要ではないか。もはや自民党政権が早期に崩れることはない。衆議院の解散総選挙は、おそらく任期いっぱい近くになるだろう。安倍政権が今後、仮に失策を行ったとしてもこの点は変わらない。参議院選挙で大躍進する野党が出てくるとも思えない。こういうときには、目先だけしか見ないような合従連衡などは考えず、地に足を着けて地道な努力を続けることだ。

　そのためにも、まず「守」だ。まともな綱領すら持たない政党は、まず、どういう日本を目指すのか、どういう政党として存在意義を発揮するのか、その形を明確にすることだ。そうでなければ、選挙目当てに結党されたような政党は、いずれは消え去るのみとなるであろう。

　次に「破」だ。野党がバラバラでは、確かに力を持たない。合従連衡も必要となる。よく「小異を残して大同につく」と言われるが、その元には形が必要となる。形がなければ、そもそも大同もない。何もない者同士が一緒になっても大同にはならない。新党未来がその悪例だ。形を大事にしつつ、その形を抜け出すからこそ大同になる。つまり本当は「大異を残して大同につく」ということなのだ。

　最後に「離」である。「一寸先は闇」と言うが、政界であれ、どの世界であれ、将来のことは誰も予見はできない。何が起こるか分からないからだ。いま一見すれば、強力に見える自民党政権も、数年後にどうなっているかは分からない。

　民主党の轍を踏むことなく、いざ政権獲得のチャンスが到来すれば、堂々と政権の座に就けるだけの実力をつけ、力に磨きをかけることだ。政権担当能力を身につけるのは、政権に就いてからでは遅い。その前につけておくものだ。

緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
2013年03月11日（Mon） Financial Times
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。

　ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。

　我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。

大恐慌時代の米国並みの苦境

　ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上が失業している。ギリシャ財務省の経済諮問委員会の委員長を務めるパノス・ツァクログロウ氏が言うように、これに比類するのは大恐慌時代の米国とワイマール期のドイツしかない。

　ギリシャは常にユーロ圏の例外だったが、他国も追いつきつつある。スペインの失業率はギリシャと同じくらい高く、イタリアの景気収縮は、ギリシャの基準と比べると緩やかとはいえ、3カ月前に予想されていた不況より深刻になる。フランスでは、失業率が11％に達する可能性がある。

　こうした惨状の中で、イタリアの有権者が悲鳴を上げ、ユーロ圏における緊縮主導の危機対応は問題を軽減するどころか、悪化させているのではないかという議論を再燃させた。

　一部の論争は辛辣になった。シルビオ・ベルルスコーニ氏は選挙戦の最中に、イタリアの緊縮政策を「メルケルの絶対命令」と呼んだ。社会民主党（SPD）のドイツ首相候補、ペール・シュタインブリュック氏は、ベルルスコーニ氏と、やはり反緊縮を掲げる活動家のベッペ・グリッロ氏を「道化」と呼んだ。

　EUの欧州委員会で経済問題を率いるオリ・レーン氏が、各国は財政改革をためらうべきではないと述べると、ノーベル賞を授賞した経済学者のポール・クルーグマン氏がこれを「Rehn of Terror（Reign of Terror＝恐怖政治＝をもじった言葉）」と断じ、オンライン上の舌戦を引き起こした。

　だが、これだけ大騒ぎして、この議論は何らかの変化を生むのだろうか？　今から9カ月前、フランスは総選挙を実施し、反緊縮を掲げる候補が、EUの危機対応の主要設計者を押しのけた。それでもフランソワ・オランド氏の勝利はほとんど何も変えていない。

　オランド大統領の下で経済財政相を務めるピエール・モスコビシ氏は7日、EUの緊縮志向の政策を変えるのはなぜそんなに難しいのかと問われると、仲間のユーロ圏の指導者たちの「乏しい想像力」のせいにした。

　しかし今、想像力よりはるかに重要なものが抑制されて乏しくなっている。方向を転換する政府の力だ。

　すべてのユーロ圏諸国で財政協定が国法となっており、政策立案者はほとんど何もできず、赤字削減と改革の厳しい目標を守るしかなくなっている。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が述べたように、選挙結果に関係なく、イタリアの改革は「自動操縦」で進められるのだ。

　では、有権者が自分たちが反対する経済政策を理由に現職の指導者を選挙で落とし、その挙げ句、新たな指導者が全く同じ政策の実行を強いられることに気付かされたら、何が起きるのだろうか？

投票しても何も変わらないと・・・

　ブリュッセルに本拠を構えるシンクタンク、欧州政策センター（EPC）の政治アナリスト、ヤニス・エマヌイリディス氏は、これは社会の爆発を招くレシピであり、有権者をグリッロ氏のような比較的温和なポピュリストか、ギリシャのネオナチ政党「黄金の夜明け」のような厄介なポピュリストの元へ走らせることになると指摘する。

　「投票に行っても、何も変わらないように見える。簡単な答えを持っている人たちの魅力を高めているのが、この状況だ」とエマヌイリディス氏は言う。

　学術誌には、経済調整を強いられる国々で政治の安定がどれだけ続くかという試算が満ち溢れている。こうした研究の大半がそうであるように、「状況次第」というのが、その答えだ。

　大方の人が同意しているように思えるのは、政治の中道派がいつまでも持ち堪えられないということだ。ギリシャの経済収縮は6年目に入ろうとしている。スペイン経済は5年間で4度目の縮小となる。イタリア経済は6年間で4度目の縮小だ。1度も去っていない例のユーロ圏の危機はまだ当分続く可能性がある。

By Peter Spiegel in Brussels

欧州に吹き荒れる大量解雇の嵐
自動車不況でボルボも追加リストラ〜北欧・福祉社会の光と影（4）
2013年03月11日（Mon） みゆき ポアチャ
　2月下旬、ボルボ・カーズは従業員を1000人削減すると発表した。同社は昨年秋に工場で働く1100人を解雇したばかりだが、今年の解雇はホワイトカラーをターゲットとしたものだ。同社の社長兼最高経営責任者（CEO）、ホーカン・サミュエルソン氏が同20日、スウェーデンTVのインタビューで明らかにした*1。

　欧州市場における1月のボルボの販売台数は前年同月比で16.8％減と、スウェーデンにとってはショックな数字だった。

スウェーデン経済を脅かすボルボの不振

中国企業の傘下に入っても、ボルボはやっぱりスウェーデンのシンボル〔AFPBB News〕

　自動車はスウェーデンの基幹産業だ。2010年に中国企業に買収されたとはいえ、やはりボルボは依然としてスウェーデン人にとっては国民車であり、スウェーデン福祉国家をその両肩で背負っていると言っても過言ではない。

　ボルボが傾いたら、スウェーデン全体の経済状況に影響すると誰もが考えている。

　ボルボ・カーズの本社があるヨテボリ・トシュランダを訪ねてみた。　

　今回の解雇が予定されている1000人は、エンジニアリングなどのコンサルタント職が大半だ。

　そのうちの1人に声をかけ、話を聞いてみた。｢心の準備はしていました｣と話すのは、ケネス・ウィクベリさん。現在、ボルボの研究開発部門に勤めている。職場では近々人員削減がある、ということは周知の事実であったという。

　｢不安がないわけではありません。しかし再雇用されるチャンスはありますから｣

ノルウェーやデンマークへの「出稼ぎ」も視野

　ボルボは親会社である中国・浙江吉利控股集団と共同で、ヨテボリ・リンドホルメンに研究開発センターとなる新会社を設立する予定だ。新会社には中国とスウェーデンから合わせて技術者200人を雇用し、年内に稼動を開始する。ウィクベリさんが再雇用される可能性は十分にある。

　しかし、雇用されなかったらどうするのか？

　｢ここで職が得られなければ、ノルウェーに行くかもしれません｣

*1＝http://www.svt.se/nyheter/sverige/1000-tjanster-bort-fran-volvo

　ノルウェーやデンマークで働いたほうが、為替レートの違いにより、スウェーデンで手にするよりもよい給与が得られる可能性が高い。また、この3カ国の言語はよく似ているので、意思の疎通もそれほど難しくはない。

　筆者自身も、以前に南スウェーデン・マルメに住んでいた時に、大学院で学ぶ傍ら週末にはデンマークまで通ってアルバイトをしていた。仕事を始めた時はスウェーデンから定期船でコペンハーゲンまで通っていたが、海峡をまたぐ大橋が開通してからは列車で行けるようになった。

　ノルウェーとスウェーデンは陸続きなので車で通勤できる。それほどの遠距離でなければ、「外国への出稼ぎ」とはいえ、さほど大変ではないかもしれない。

｢過去最大のモデルチェンジで現状を打破｣

新モデルのボルボS80（写真：ボルボ･カーズ広報提供）
　この前の週に、ボルボは今年の新モデルを発表した*2。

　ボルボS60、V60、V70、S80をはじめとする同社の主要モデルのほぼ全部に改良が加えられた。

　CEOのサミュエルソン氏は、｢生産ラインの70％を刷新するという過去最大のモデルチェンジだ｣と言い、欧州危機の今こそが新たなモデルを売り出すチャンスだと話す。

　さらに、同氏は｢新モデルを打ち出していくことは戦略的に重要なため、財政の悪化が開発プロジェクトに影響することはほとんどない｣としている。現在ヨーテボリの開発ユニットには約5000人が働いている*3。

　同社はこうして厳しい競争に勝ち抜こうとしている*4。

縮小が止まらない欧州自動車市場

　とはいえ、苦境にあるのはボルボだけではない。

　1月に入り、仏自動車大手ルノーは、2016年までに国内に4万4000人いる従業員の14％、7500人を削減すると発表した。これまでの2年間で、同社はすでに4000人を削減している。

*2＝http://www.dn.se/motor/ansiktslyftning-volvos-recept-pa-tuff-marknad
*3＝http://www.dn.se/ekonomi/1000-jobb-bort-fran-volvo-pv
*4＝http://www.dn.se/motor/volvo-och-geely-startar-nytt-bolag

出展：ACEA*6
　また昨年6月、米ゼネラル・モーターズ（GM）はドイツ・ボフムのオペル工場を閉鎖し、2万人の従業員の賃金を凍結すると発表した。

　欧州全域で自動車の販売は落ち込み続けている。欧州自動車工業会（ACEA）によると、2013年1月の自動車販売台数は約91万8000台で、1990年以来の最低水準を記録した。

　昨年、ブジョーとシトロエンを所有するフランスのPSAグループは、450億クローナの損失を計上している。大手ブランドは軒並みマイナスだ。

　欧州における2013年1月の各自動車ブランドの販売台数増減率（昨年同月比）は右図の通り。

　自動車関連産業だけではない。欧州全域で不況と大量解雇の嵐が吹き荒れている。

過去最悪を記録する失業率

　この数週間に発表された経済統計を見ると、欧州、中国、米国における失業率と貧困率は急騰し、製造業生産高、経済成長率と個人所得の指標が軒並み悪化している。これと同時に社会支出の削減、公共部門の労働者の解雇と賃下げが進んでいる。

　3月1日、欧州連合（EU）の統計局ユーロスタットが発表したEU加盟国27カ国の失業率は10.8％で、これまでの過去最高値だった昨年12月の記録をさらに0.1％上回った*7。最悪はギリシャの27％で、次いでスペイン26.2％、ポルトガル17.6％となっている。

　同時期の米国の失業率は7.9％、日本は4.2％だ。

　統計によると、EU加盟国全体でほぼ2620万人の失業者を抱えていることになり、昨年12月から22万2000人増えている。

　特に深刻なのは若年層の失業だ。EU全体での25歳以下の失業率は23.6％。ギリシャの若年失業率は59.4％、スペインでは55.5％、イタリアでは38.7％となっている。

表：ユーロスタット統計より筆者作成
*6＝http://www.di.se/artiklar/2013/2/19/volvo-rasar-pa-svag-bilmarknad/
*7＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/3-01032013-BP/EN/3-01032013-BP-EN.PDF

財政緊縮策は成功だったのか？　

　政府の財政緊縮策が貧困と大量失業を生み出している諸悪の根源だ。少なくとも、ギリシャやスペインをはじめとする南欧の人たちはそう考えている。

　これらの国々では、現在何百万、何千万もの人が極度の貧困状態に陥っている。

　ギリシャ銀行（中央銀行）が2月25日発表した年次リポートによると、2012年には人口の23％が貧困ライン以下で生活をしている。2011年には16％だった。子供の貧困も増え、貧困のリスクにさらされている家計は人口全体の31％に達したという。2010年から2012年にかけて、ギリシャ人の給与は平均で20.6％カットされている。

　現在ギリシャでは465万人が失業しているか、収入が何ら得られない状態にある。家族の誰一人として職に就いていない家庭は45万世帯に上る。2010年には民間企業全体で260万人が雇用されていたが、現在までに、そのうちの90万人が解雇されている。

　ギリシャのホームレスは公式発表で4万人に上っている。キリスト教会の炊き出しには長い行列ができ、栄養不足により子供が学校で失神するという報告が増えている。政府市庁舎の前で、抗議の焼身自殺をする失業者のニュースも報道される。

　が、このリポートを発表する際にギリシャ銀行総裁で欧州中央銀行（ECB）政策理事会のメンバーでもあるジョージ・プロボポラス氏が放った発言は、こうだ。｢（緊縮財政措置により）金融崩壊の危機を克服し、信頼は着実に回復している｣｢（危機の）終わりが見えてきた。より一層の厳しい措置が必要だ。不況を言い訳にしてはいけない｣*8

多くの犠牲の上に成り立つ小康状態

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙をはじめとする各メディアは、ユーロ危機はひとまず去ったと書くが、これは何千万という欧州人口の生活を破壊し、多くの犠牲の上にぎりぎり成り立っているものだ。

　緊縮財政策に反対する公務員や民間企業の労働者、農民も含めた大規模なストは続いている。これに対しギリシャでは、軍隊を投入して大規模反対運動を弾圧する用意をしている。ギリシャの元外交官で黒海経済協力（BSEC）事務総長を務めたレオニダス・クリサンソポロス氏は｢社会不安の爆発｣に対し｢早急に｣対処する必要があると英誌のインタビューで発言した*9。

　混迷する欧州経済に、果たして出口はあるのか――。

*8＝http://bigstory.ap.org/article/bank-greece-output-down-201-percent　、http://www.france24.com/en/20130222-locksmiths-firemen-refuse-aid-evictions-spain
*9＝http://www.newstatesman.com/world-affairs/2013/02/greece-promise-army-has-been-obtained-not-intervene-against-civil-uprising

あのなぁ〜被災地の地元の連中は消防団で津波被害直後の夜中
再度津波があるかも？の危険な状態でも地区を駈けずり回り
潰れた家や施設の建物の下から何人もの声を聞いている。
それが救助できなかったのは原発が爆発したからだ。
重機を持っている警察も自衛隊も一旦非難したんだよ。
原発事故が無かったら、何人かは分からないが確実に救助できた。
また津波で既に亡くなった方々も大勢が早くに遺体を確認できた。
それが出来なかったのは全て原発事故が原因だ。
遺体捜索が1ヵ月後とか、遺族が確認する状態に思いをめぐらせることも全然できていない。
人として大事な部分のどこかが欠落しているのかね？
そんな事実も知らず不愉快で唾棄すべき投稿文だ。
もう反原発が反日なんて恥ずかしい投稿は止めなさい。

官僚言葉で無責任な隠蔽したい証拠。
俺に言わせたら4つに分けるなら
１、立ち入り禁止区域
２、自由避難区域
３、注意区域
４、安全区域
これからは官僚言葉をわかる言葉で翻訳して使わないと意味が判らん。

注意区域までに住んでた人には、引越し費用として1人500万円くらい与えて
避難してくれた方が、税金を使って限度のない除染工事をするよりははるか
に安くて安心感を人に与えたことだろう。
しかしこのままじゃ内部被曝と除染被曝で日本の未来は暗黒だ。

>>　サーベイに引っかかって今まで持ち出す事が出来なかった物も持ち出して売ることも出来る。

こっちの方が俺にははるかに怖い。
とくに中古品なんて怖くて手が出ないよ。

国道などで検問所を設置して、放射線危険物は運び出せなく出来ないものかね。
今のお巡りさんや作業員は汚染地帯で可哀想だ。
利権集団が政治を指導してるからどうにもならんのかも・・・・

>>05　車両のタイヤやエアフィルターに放射性物質つけて走り回るんだ。

俺は福島に野次馬で行ったが、帰ってからタイヤとエアフィルターは交換したよ。
しかしイチイチこれを公的にチェックするのは、無理でしょう。

　故郷を離れ、戻れるかどうかわからない不安のなかでいまだ仮の住まいを余儀なくされている福島の被災は深刻である。同様に、半世紀以上前の1954年に水爆実験によって被曝したマーシャル諸島の人々の被害も甚大だった。

　故郷の島は核実験により汚染され、離島を余儀なくされ健康被害も出た。放射能汚染がなければ平和なのどかな暮らしは一転し、以来翻弄され続けた。生活も決して豊かとは言えない彼らが、同じ放射能汚染で苦しむ福島のことをわが事として受け止め、義援金を送った。

　いまだ自分たちも汚染の問題に向き合っているのに他者を思いやる。このことに渡辺氏は胸を熱くしたのだった。

1974年から現在までを取材

『ふるさとはポイズンの島』
　マーシャル諸島の人びとは、放射能のことを「ポイズン＝poison」（毒）という。居住に適さないほど島全体を汚染し、死者を出すほどの健康被害をもたらした元凶である放射能は、彼らにとっては害はあっても益はない「毒」だった。

　昨年12月に出版された『ふるさとはポイズンの島』は、マーシャル諸島のなかのロンゲラップ島で、核実験によって被曝した人々のたどった歴史を、72ページのなかに写真と文章で紹介している。写真は島田興生氏、文が渡辺氏だ。

　島田氏は、1974年から現在に至るまで40年近く、ビキニの水爆実験による被災の現場と人々を取材してきた写真家で、住民の暮らしの変化を丹念に追ってきた。

　渡辺氏も現地に足を運び、島民の交通手段として船を送るプロジェクトなど住民支援の運動に関わってきた。

　マーシャル諸島は、ビキニ環礁をはじめいくつもの珊瑚の環礁からなる。遠くからみればエメラルドグリーン、近くに寄ってみれば透き通るような海とビーチに囲まれ、椰子の木が風になびく。観光パンフにあるこうした“南の楽園”といった長閑な光景も本書はとらえている。しかしそれはほんのわずかだ。

　大半の写真は、リゾート的な海や自然ではなく、被曝に関係した生活の様子や人びとの表情をとらえ、汚染に関わる島の実情を写している。汚染された島から船で脱出する人びとの表情は沈痛だ。

　十分な食糧がない移住先の島での暮らし。甲状腺の検査など、放射線の影響をチェックされる島民。障害を受けた子供たちの姿。椰子の木も登場するが、幹には放射能測定のための帯が印として巻かれている。

村長の息子は白血病で亡くなる

1985年、残留放射能から逃れるため船で島を出る人々
　故郷に戻れるかと期待していたが、長年経っても放射線の汚染は続いていると聞かされ、がっくりする人びと。やがて一度は諦めた帰島が実現することになり、表土を除去するなど除染作業が行われる。放射線の計測は欠かせない。

　そして、ようやく住めるようになり、ここ数年で島には、飛行場やふ頭、発電所や住宅などが建設されてきた。工事が進むとともに島で暮らしはじめる人もできてきた。

　しかし、まだ「ポイズンはこわい」と帰島に反対の人は多い。こうした島の様子や不安げな人びとの表情をカメラはとらえている。

　そして最後に、島の村長として被害に向き合ってきたジョン・アンジャイン氏について紹介している。核実験のとき33歳で村長だった彼は、3人の子どもがいたが被曝し、そのうち当時1歳だった三男のレコジさんが19歳の時に被曝による白血病で亡くなった。

　被曝した島民は同じマーシャル諸島のなかのクワジェリン基地に連れて行かれアメリカ原子力委員会によって、その影響を調べられた。一人ひとりに番号がふられ、写真を撮られる。被爆直後、自分のIDであるプレートをもたされて撮影された写真やレコジさんがアメリカ人医師によって診察されているときの写真が本書にある。

　アンジャイン氏は、放射能汚染による島の窮状を知らせるために、生前日本にも来日してビキニ・デーの集会などで訴えた。彼はまた被曝した島民一人ひとりの記録をノートにとっていた。それは本書の最後に「ロンゲラップ1次被ばく者全リスト」として掲載されている。

　胎児4人を含めた86人の名前、性別、被曝時年齢、そして健康状態が記されている。村長という責任ある立場から島民の実態を記録しておく責務を感じたのだろう。

この実験は平和のために行う？

　彼らがこのように核実験による被害を甘受しなければならない理由は、彼らの側には何一つない。問題の核実験とその島民への被害をたどってみればよくわかる。

　今日のマーシャル諸島は、第一次大戦まではドイツ領太平洋諸島（ミクロネシア）のなかにあったが、1914年に大戦がはじまると連合国の一員である日本がドイツの勢力を一掃して占領した。

　太平洋戦争が終了したのちはアメリカが占領、国連によってアメリカの信託統治領と承認された。戦後まもなくアメリカはソ連との対抗上、核兵器開発を進めビキニ環礁での実験基地建設を計画する。

　ビキニ環礁は30もの小さな島々がネックレスのようにつらなっている。そのうち一番大きいのが三日月型のビキニ島で、長いところで3.6キロほど。実験に先立ち、アメリカ軍はビキニ島の島民166人を約200キロ西に位置する無人のロンゲリック環礁に移住させた。

　ビキニに上陸したアメリカ人将校は島の酋長に「われわれは世界の戦争を終わらせるためにここで新型爆弾の実験をやる。この実験は、人類の福祉と平和のためにやるのだ。終わったらまた戻してやる。だから島を出てほしい」と、告げたという。戦時中日本軍からの命令に慣れていた島民はこれもまた「メイレイ」かと従った。

被曝直後は放置された島民

　アメリカは1946年7月からビキニ環礁で原爆実験を開始し8月には原子力の開発などを行うアメリカ原子力委員会（AEC）を設置した。48年からはエニウェトク環礁でも実験は始まり、52年には最初の水爆実験が行われ小さな島一つが爆発で消えた。

　一方ソ連もこの翌年水爆実験に成功。加熱する開発競争のなかで、アメリカは1954年からキャッスル作戦という名の一連の核実験を開始、その最初が3月1日に行われたブラボー・ショットと呼ばれる水爆実験で、広島原爆の750〜1000倍に相当する強大な威力が試された。

　爆発時たまたま近くで操業していた日本のマグロ漁船第五福龍丸が放射性降下物を浴び乗組員23人が被曝。そのうち最年長の久保山愛吉さんがおよそ半年後に亡くなった。原爆の被害もまだ記憶に新しい日本では放射能の恐れと反発で国中騒然となった。

　第五福龍丸への降下物は、ビキニ環礁東方のロンゲラップ島、ウトリック島の住民も襲った。爆発から34時間後にロンゲリック島で観測にあたっていたアメリカ人は救出された。しかし、両島民は3日間も放射能が満ちた島の中に放置されたのちようやくアメリカ軍によって放射能検査が行われ、基地のあるクワジェリン島へ移送された。

島から出なければ死亡するほどの放射線量

DOE（アメリカエネルギー省）の医師から甲状腺のチェックを受ける
　本書に登場するのは、居ながらにして放射線を浴び離島せざるを得なかったロンゲラップ島の人たちのその後である。著者の渡辺氏は、事実と彼らの様子をたんたんと平易に解説する。以下、これをもとに多少補足を加えて彼らの不安と苦悩の歴史を簡単に追ってみる。

　爆発によってロンゲラップにはプルトニウム、ストロンチウム、セシウム、ヨウ素など強い放射能を帯びた物資が降り注いだ。島から出なければ全員が死亡するほどの放射線量を被曝。当時島にいた人たちは炎症やかゆみ、吐き気、下痢などに苦しんだ。

　移送されたクワジェリンではさまざまな“検査や治療”が行われたが、この処置の仕方や方法は人びとをモルモット扱いしているようでもあった。およそ1カ月後、島民は今度はマジュロ環礁内のエジット島という島に移された。

　1957年2月、アメリカ原子力委員会はロンゲラップ環礁南部の「安全宣言」を発表。ロンゲラップ村の250人は故郷のロンゲラップ島へ帰った。しかし、そこで見た動植物には異変があり、帰島した彼ら自身の体調にも異変が生じた。がんや白血病や甲状腺障害に苦しむ人が出た。そして72年にはレコジさんが亡くなった。

ポイズンで再び島を出る

荒れ果てた島は再建され、新しい住宅や教会がさんご礁の海に面して並ぶ
　住民たちは、それがポイズン（放射能）によるもので、これ以上島にいては危険と判断し、1985年5月に自ら島を脱出し、今度はクワジェリン環礁のメジャトというロンゲラップよりずっと小さな島に移った。

　そこは食糧とする自然の動植物は少なく、アメリカからの援助食糧に頼らざるを得なかった。また、病院のある島からも遠く簡単に医者に診てもらうこともできなかった。

　メジャト島にいる間、ロンゲラップ出身の国会議員がアメリカ議会へ働きかけたことでロンゲラップ島の汚染の程度などが科学的に調べられることになった。この「ロンゲラップ再評価計画」の調査の結果、島民が最初に帰島した際、尿や島の土からプルトニウムなどが検出されていたことがわかる。これらは秘密にされていたことで住民からは怒りの声が上がった。

　1986年10月に島々はマーシャル諸島共和国として独立。ブラボー・ショットから44年がたった98年からロンゲラップ島では、居住地区の表土を除去する除染作業と、帰島に向けて公的施設や住宅建設の工事が進められた。そして2010年1月にメジャトで開かれた集会でジェームス・マタヨシ村長はロンゲラップ島に帰ることができると説明した。

　一部の人は工事にともなってすでに島で暮らしているようだが、帰島に反対する意見も多く、「本当に安全なら帰りたい」というのが本音のようだ。

不条理な経験をもって他者を気遣う

　マーシャル諸島での核実験はブラボーショット後の1958年まで計67回を数えた。この実験については、島民の被曝、被災があらかじめ予想できたにもかかわらず実行されたという疑いは当初から出ていた。放射線の人体に与える影響を検証することも目的の一つとされていたのではないかという疑念が、被曝後に彼らがどのように扱われたかを詳細に見ると深まる。

　被曝した島の人々は、金銭的な補償や生活における物質的な援助を受けている。しかし、その補償は限定的で、また補償を受けた人たちも本来の生活基盤を崩し、補償に依存するライフスタイルを作り出すという弊害も生んできた。もちろん、補償などで彼らが失ったものと味わった苦悩を購えるものではないのは明らかだ。

　ある日突然、核実験により被曝し故郷を追われる。しばらくして安全だといわれ戻ってみたらさらなる被曝をし、再び島を離れざるを得なくなる。これだけの不条理を経験してなお、マーシャル諸島の人びとは福島の被災者のために義援金を送り励ましの言葉を届けた。著者と同じようにその事実には胸が熱くなる。

注1：写真はすべて本書のなかのもの、島田興生氏撮影
注2：参考：「棄民の群島　ミクロネシア被爆民の記録」（前田哲男著、時事通信社、1979年）、「核よ驕るなかれ」（豊崎博光著、講談社、1982年）

世界の果ての現実
篠原　匡 　【プロフィール】 バックナンバー2013年3月11日（月）

　勝ち負けで論じる話ではありませんが、写真に負けない文章を書きたいと思って十数年、この仕事をやってきました。優れた写真はそれ一枚ですべてを伝えます。喜びや悲しみだけでなく、背景や意図、時に正邪まで――。一枚の写真に衝撃を受け、思考し、行動につなげていった経験を持つ人は決して少なくないと思います。

　私は文字の世界に生きている人間なので、写真に憧れ、嫉妬してきました。実践できているかどうかはともかく、頭の片隅にはいつも写真では表現できないことを文字で表現したいという思いがありましたし、ファクト集めや構成、言葉選びも現象や本質を視覚的に伝えることを意識してきました。

　ただ、当たり前ですが、百万言を費やしても、到底かなわないと思う写真にもよく出会います。今週号の特集「どうする『核のゴミ』」に出てきた写真もそうでした。

　1986年に起きたチェルノブイリ原発事故。事故後、27年が経ちましたが、後始末はいまだに終わっていません。汚染された「チェルノブイリテリトリー」はウクライナ・ロシア・ベラルーシの3国で14万5000k�u。このうち原発周辺の168の市町村が廃墟になりました。数字には諸説あるようですが、約40万人が避難し、700万人が被災しました。将来的な死者は4000人とも、数十万人とも言われています。

　取材班が訪れたウクライナ北部のプリピャチ市も無人の廃墟でした。原発労働者の街として栄えたプリピャチは高層マンションや病院、公園などが整備された恵まれた街でした。ただ、原発事故でプリピャチの時は止まりました。現地には事故の5日後にオープン予定だった遊園地跡があります。風に揺られる無人の観覧車は、事故処理の現実を如実に物語っています。

　福島第一原子力発電所の事故から2年が経ちました。原発自体の収束作業は緒についたばかり。汚染地域の除染や復興も遅々として進んでいません。しかも、「核のゴミ」に伴う問題は今後、深刻化していきます。

　これまで、核のゴミは正常に稼働している原発の放射性廃棄物を指していました。ところが、今後は事故によってまき散らされた放射性物質が積み上がっていきます。除染で出たゴミの仮置き場の確保でさえ難儀している現状をみれば、中間貯蔵施設や最終処分場の合意を得るのは並大抵ではありません。

　特集では廃墟となった幼稚園の写真を使っています。原子炉から30km圏内、強制移住で「死の街」になった村の幼稚園で取材班が撮りました。似たような写真はほかにもあるかもしれません。人形や瓶は後の人が並べ直したものかもしれません。ただ、このカットには思わず考えさせる何かが宿っています。

　核燃サイクルが事実上、破綻した今、増え続ける核のゴミをどうするのか。ぜひ本特集を通して、考えてみて下さい。

日経ビジネス最新号特集
『どうする核のゴミ』
チェルノブイリ・英国に学ぶ現実解
福島原発の事故から2年。復興を妨げる「核のゴミ」が、経済再生へ動き出した日本全体にとっても急所となりかねない。世界が苦悩する放射能廃棄物の処分の現実解を探る。

　02. の5JYTFPsPzUさんが的確なコメントをされているので不要かもしれませんが．．．

　この投稿で私が問題視しているは、安倍氏が先般の総選挙でも示した従軍慰安婦に関する認識表明とは真逆に、対外（対米）的にその認識内容を謝罪したという欺瞞的で破廉恥な態度です。

　安倍氏が従軍慰安婦問題について、旧日本軍は責任がないといつでもどこでも主張し続けるのなら、その非を指摘するとしても、まだ救いがあり尊重もできると思っています。

　安倍氏は、国内向けには、従軍慰安婦に旧日本軍は責任がないと主張し、「河野談話」の見直しを政策課題として掲げているにもかかわらず、対米では、旧日本軍の関わりと責任を認め、「河野談話」の継承を表明するというデタラメな言動を行ってきたのです。

　しかも、そのために、たいした内容ではない「河野談話」が、まるで軍による強制連行を認めたものであるかのような“錯誤”まで増幅しています。

　安倍首相の言動を問題視しているので、それをわざわざ持ち込むことはしませんが、アジア太平洋戦争における都市（住宅地）空襲や原爆投下は、非武装市民への攻撃であり、「平和に対する罪」といった新しい罪状を必要としない明白な戦争犯罪だと考えています。
　都市空襲や原爆投下については、過去の投稿で考えを表明しています。

　「アメリカ政府の原爆投下による大虐殺の方を問題にすべき」というお考えを提示されていますが、日本国を代表する安倍首相（や自民党幹部政治家）は、これまで、アジア太平洋戦争時の米軍による都市空襲や原爆投下について、戦争犯罪性を言及したり、アメリカ政府に責任を追及したことがあるでしょうか？

　此奴のコメントが如何に馬鹿げたものであるかは後述しますが、此奴との何度かのやりとりから、此奴は「真相の道」＝Ｖａｋａ＝「オロンテーア」そっくりのやり口であると断言します。

　当該事案は、わが国憲政史上比類なき、国策捜査による政治謀略・人権蹂躙の冤罪事件であり、衆参両院は、その実態を解明し、かつ関係者の責任を厳しく問うべきです。

　陸山会事件・小沢裁判については、まずは麻生自公政権の責任を厳しく問うとともに、手先として加担した検察・司法の不法無法行為、世論操作・誘導に「やらせ」までやって加担した大手マスメディア等の欺瞞的謀略的報道、菅・野田政権の謀略加担と画策等々の実態を解明すべきです。

　下記は、これまでに何度かコメントしたものの再掲です。

　「虚偽記載」というのは、大手マスメディア（「バカメディア」という）、ゴロツキ記者どもの欺瞞的・謀略的表現です。
　不動産取引では通常、取引の約定された時点と実際に物件が引き渡される時点があり得ますが、当該事案では、後者の日付で記載したことを「期ズレ」として裁こうとしているのです。

　政治資金収支報告では年々、衆参両院議員７００人余のうち、１００人を超す議員が修正することで、なんら問題にされていません。なぜ、小沢一郎氏の元秘書３人についてだけ、問題にするのでしょう。

　当該事案については、当初の「訴因」が変更されたことを注視すべきです。
　即ち、陸山会事件は２００９年３月３日、麻生自公政権下、西松建設事件に絡む違法献金疑惑で、小沢氏の大久保隆紀秘書（当時）が東京地検特捜部によって検挙されたことに端を発するのです。

　しかし、東京地検特捜部が、３０億円超の捜査費用を掛けて、同特捜部の総力上げて（大阪地検特捜部の応援も受けて）、ゼネコン・サブコンを調べ挙げた結果、小沢氏と元秘書３人については犯罪として立件することができなかったのです。

　その上での「西松建設からの違法献金」から「期ズレ」への「訴因」の変更が行われたのです。
　上記で触れたように、「期ズレ」を以て犯罪とするのであれば、検察は同様のことをした議員または（及び）秘書をなぜ検挙しないのか、という法の前での公平性を問われます。
　また、不動産取引では、通常にあり得ることを、検察は「犯罪」とするのであれば、市井で頻繁に行われている「慣習」を覆すだけの万人に通用する理由を明確にすべきです。

　それ以上に、問題となるのは、次のことです。
　東京地検特捜部挙げてのゼネコン・サブコン捜査で明らかとなったのは、裏献金疑惑のある自民党有力議員１０数名（前・元含む）の存在です。
　東京地検特捜部は、二階氏の秘書を検挙したが、軽微の罪科で放免しています。しかし、他の議員についてはなぜか、未だに看過・放置したままです。

　ところで、如上の過程で、大手マスメディアは、「政治とカネ」という曖昧表現で、小沢一郎氏の側に違法行為があったかのように、世論操作・誘導してきました。
　その際、意図的に流された情報として、小沢氏への政治献金が他の議員よりも多額であることでした。多額であることを以て、なにか咎められるべきことをやっているはずだと、国民・有権者に思い込ませようとしたのです。執拗に繰り返すことによって、思い込まされた国民・有権者は少なくないでしょう。

　ところで、政治資金収支に関して、問題となるのは金額の多寡ではなく、資金の違法性の存在です。このこと（違法性）については、上記ですでに、検察自体が立件できないとしているのです。立件できる事実がなかったのです。

　その上で、もし、金額の多寡が問題であるとするのであれば、西松建設からの献金額は小沢一郎氏に対してよりも、森喜朗元首相へのそれの方がはるかに大きいのです。
　検察は、森喜朗元首相を未だに検挙せず、放置しています。
　可笑しいではありませんか！？

　水谷建設の献金問題に関しては、ＴＢＳみのもんたのやらせ映像が有名ですが、ホテルロビーで水谷の社長から小沢氏元秘書に引き渡されたという５，０００万円については、それを否定する証言が水谷建設関係者等からいくつも出されています。
　それ以上に、水谷ルートの献金については、風邪を召されて入院中とかで国会議員としての職務をサボり中で、徳州会資金疑惑が浮上している、あの大言居士及びご子息のことが取りざたされています。こちらの方を検察はどうされるのでしょうか？

　後述しますが、これまでにも繰り返し、ネトウヨ・バカウヨどもがもっと別の違法資金があるのではないかと、ガセ・デマ、憶測・妄想を持ち出していましたが、検察は問題にしていません。
　もしどうしても問題であるとするなら、検察が藤井裕久前衆議院議員（元財務相）らを取り調べたら、済むことです。
　この件については、ネトウヨ・バカウヨどもが執拗に書き込むので、その度に「犯罪事案」と確信するのであれば、東京地検特捜部に告発すればよいではないか、告発した結果を阿修羅政治選挙板に報告するべきとコメントしましたが、一度たりとも結果についての書き込みがありません。つまり、書き捨て、トンズラしていたのです。

　無責任な情報を垂れ流す、大手マスメディア（「バカメディア」という）の記者（「ゴロツキ」という）やコメンテーター等（「ごますり電波芸者」という）どもと、ネトウヨ・バカウヨどもは、この世のクズ・カスであると断言します。

　当該事案は、「違法献金」に該当する事実がないのに、でっち上げようとしたが、それに失敗し、「訴因」を日常的・慣習的に行われている不動産取引の「記載時期のズレ」＝「期ズレ」を変更して、犯罪者に仕立て上げようとしているのです。

　衆参両院は、麻生自公政権が引き起こし、菅・野田民主政権が引き継ぎ加担した政治謀略・人権蹂躙という、まもなく１５０年に及ばんとするわが国憲政史上、比類なき由々しき国策捜査による冤罪事案の実態解明をすべきです。
　とりわけ、麻生太郎首相と森英介法相（いずれも当時）と太田誠一公明党代表（当時）については、背後の日米既得権益亡者（シロアリ）との関係も含めて、解明すべきです。

　東京地検特捜部は、自民党有力議員１０数名（前・元含む）本人または（及び）秘書を徹底的に取り調べるべきです。
　森喜朗元首相については、他の由々しき疑惑も含めて、しっかり取り調べるべきです。

　如上のことについて、現自公政権の安倍晋三首相と谷垣禎一法相は、実態と責任の所在を解明する責があると銘ずべきです。

　アベノミクスは果たして日本を救うことができるのか。円安が本当に日本企業と経済全般を再生させるのか。私は冷ややかな目線で見つめている。円安により、主要な輸出型企業の業績が改善するのは明らかだが、その先に明確な企業戦略が見えてこないのだ。

FTの強烈な見出し

　改めてアベノミクスの中身をチェックしてみよう。日銀にさらなる金融緩和と物価上昇目標を設定させ、円高を是正し、円安局面を作る。裾野の広い自動車や電機など輸出型産業を再生させ、これを日本経済全体の回復に寄与させよう、というのがおおまかな内容だ。

　安倍政権が始動する前段階から、市場は敏感に反応し、外為市場で円が急落し、株式市況も上伸した。

　日本株の凄まじい回復力を見た海外機関投資家が買い増しを続けたほか、今まで空売りを続けていた海外投機筋の買い戻しが加速した結果、日経平均株価は2007年のリーマン・ショック以前の水準をうかがう展開となっている。

　2月26日付の「日本経済新聞」によれば、現在の為替水準が続いた場合、製造業主要30社の営業利益は来期で計2兆円増える、という。

　株価は先々の企業の姿を映すという格言に照らせば、アベノミクスは初期段階から成功したように映る。だが、通信社の記者時代からこの国の市況と企業を見てきた私は、今回の市況好転と企業業績の改善期待には強い違和感がある。

　アベノミクスを実現させるべく、次期日銀総裁には金融緩和推進論者が就く。同人事を好感した株高も進捗しているが、果たしてシナリオ通りに事が進むのか。

　2月初旬、私は「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の「日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ」という見出しを見て、思わず手を打った。安倍首相が主導するアベノミクスに関する強烈な皮肉を込めたコラムであり、強く共感した次第。以下がその内容の一部だ。

　当欄でなんども指摘してきたが、薄型テレビに代表される日本の家電は既に韓国や台湾、あるいは中国など新興国メーカーにシェアを奪われ、競争力が極端に落ち込んでいるのは明白だ。

　アベノミクスを賞讃する主要マスコミ、あるいは株高局面に便乗し、株式投資企画で販売部数を伸ばそうと企図する各種の週刊誌報道では、“円安メリット銘柄”として主要な電機や自動車関連銘柄を推すが、果たしてそうか？

　「円安という追い風があったにせよ、テレビや他の家電が国際的なシェアを奪還できるというのは絵空事」（米系証券アナリスト）との見方は根強い。　

新製品・新サービスを打ち出せ

　先の項で触れた通り、現状の為替水準が継続したと仮定すると、主要な製造業、すなわち輸出型産業大手の営業利益は2兆円近くに達するという。

　だが、足元の個別企業の業績を見れば、「ダブついた人員のリストラや工場設備の見直しに必死で、新たに得た利益をR＆Dに振り向ける余裕のある日本企業は少数にとどまる」（欧州系証券）というのが実状ではないのか。

　先のFTのコラムをもう一度チェックしてみよう。

　個人的な見方で恐縮だが、私自身はアベノミクスの先行きを懐疑的に見ている。また、先のイタリアの総選挙で同国の政局混乱の懸念が台頭した直後、日経平均株価が一時的に急落する局面があるなど、“期待感だけで騰がった市況”の地盤は脆弱だ。

　今期、あるいは来期手にするであろう“円安メリット”をどう生かし、かつサムスンや他の新興国企業からシェアを奪回する新製品、あるいは新サービスを緊急で生み出す作業を急がねば、日本メーカーの先行きは一段と暗くなる。

　リストラや企業財務の掃除と同時に、“競争力のある製品”を生み出さねば、アベノミクスでメリットを享受するとされる輸出型の大企業は再浮上の機会を逸することになる。

行こうぜ！　ぽっちゃりの向こうへ

モデルオーディションで体感した成長市場の息吹

2013年3月11日（月）　 上木　貴博

　3月21日に創刊にされる女性誌の読者モデルオーディションに潜入した。雑誌名は「la farfa(ラ・ファーファ) 」。日本初の“ぽっちゃり女子”のための本格ファッション誌だという。当然、読者モデル（以下、読モ）の応募資格も、18〜40歳の服のサイズがLL〜8Lの女性である。

　応募総数は250人。書類選考を通過した約60人が、2月下旬の週末に発行元のぶんか社で最終選考に臨んだ。選考をくぐり抜ければ、読モとして同誌の誌面や、女性向けブランド「スマイルランド」のショーに登場できる。スマイルランドは、カタログ通販大手のニッセンが2002年から展開しているぽっちゃり女子の定番ブランドである。

ぶんか社の新雑誌「ラ・ファーファ」発行人の今晴美氏。（写真：稲垣　純也、以下同）
　ファッション雑誌のオーディション会場には通常、場慣れした読モ予備軍が集まる。しかし、ぽっちゃり女子が堂々とエントリーできるオーディションはこれまで皆無だった。控え室となったぶんか社1階の会議室を覗くと、千載一遇の好機を前にした参加者たちの緊張感が漂っていた。そんな彼女たちの前に颯爽と現れたのが、新雑誌の発行人を務める今晴美さんである。彼女もオーディション参加者同様にふくよかだ。今氏は参加者に向かってこんなふうに語りかけた。

　「ラ・ファーファはぽっちゃりさんによる、ぽっちゃりさんのための雑誌です。私も洋服が好きなのでファッション誌をよく見ますが、『欲しい』と思った服には自分のサイズがないという経験をずっとしてきました。私自身がこんな雑誌をずっと読みたかった。今日来てくれた皆さんの中から読者に夢や希望を与えてくれるカリスマモデルが出てきてもらえるとうれしいです。みなさん、一緒にぽっちゃりの向こうへ行きましょう」。

　参加者たちの表情から緊張がやや解けたように見える。やはり、自身の体型に多少なりともコンプレックスを抱えている彼女たちに向かって、同じ目線で語りかけられるのは強い。「この人は私のことを分かってくれる」。そんなふうに感じたのかもしれない。

　しかし、記者は疑問に思った。「ぽっちゃりの向こう」ってどこだろう。そこには何があるのだろう。当初は理解できなかったが、参加者と今さんら面接官とのやり取りを見ているうちにおぼろげながら見えてきた。

　かつて、おしゃれが好きな女性にはぽっちゃり体型は不幸であった。「着たい服ではなく、着られる服を探すしかなかった」。複数のオーディション参加者はそう語った。彼女たちは必然的に男性用ブランドや、ジャージーなどスポーツ系のファッションで我慢する機会が多かった。

　その反動から、「ガーリー（少女っぽい）」と称されるフリルなどがついたかわいらしい洋服を好きになる傾向があるという。なかなか着られないからこそ憧れるのだ。

　事実、オーディションには淡いパステルカラーのカーディガンや短めのスカートなどを身にまとい、事前に与えられていた課題である「春らしいコーディネート」に挑戦していた。「今日のファッションのポイントは？」といった面接官の質問にもすらすらと答える。自分のこだわりや自慢のアイテムについて語ったり、見せたりするのがとにかく楽しいようだ。少しばかり体は大きいけれども、おしゃれ好きな普通の女の子である。

　「身長はずいぶん前に止まりましたが、体重は生まれてからずっと右肩上がりです」。ある参加者の自虐的な自己紹介には思わず笑ってしまった。体型をネタにできるぐらいの機転や強さを彼女たちは備えている。「ダイエットなんて絶対しません」と宣言する人もいた。今の体型になった経緯を聞かれた際のやり取りでのことだ。彼女は「世の中にはおいしいものがたくさんあります。でもかわいい服も大好き。かわいいぽっちゃりを目指します」と語った。

それほどぽっちゃりには見えない参加者もいるが、体型を悟られない着こなし術を駆使しているのだという
　ただ、ダイエットを一切やらないという人は少数派である。「リバウンドを繰り返している」と苦しい胸の内を正直に明かす参加者も複数いた。だからこそ読モになりたいという。体重の増減を繰り返しつつも、明るくおしゃれを楽しんでいるうちに、細身のシルエットを作る着こなし、二重あごをさりげなく目立たなくして小顔に見せるメークなど、独自の技術を磨いてきた。オーディション参加者たちは読モになってそんなテクニックを誌上で披露して、同じ悩みを抱えてきた女性の力になりたいのだという。

　会場で彼女たちを見ながら、「雑誌の創刊はそこにカルチャーが誕生することだと思う」と感慨深げにつぶやいた人がいる。ニッセンのマーケティング本部ブランド戦略室の浪花勝史マネージャーである。

　同社はぽっちゃり女性向けのファッションを長らく牽引してきた。浪花氏も広報マンとして長年スマイルランドのブランド育成に携わってきた。現在、スマイルランドの顧客はニッセンの会員全体の1％ほどにすぎないが、売上高は女性アパレル全体の2割を占めている。

　スマイルランドがこの分野で特別な存在になれた理由の1つに、ぽっちゃり女性にとっての「ディズニーランドを目指した」という店舗が挙げられる。店内の試着室は通常より3倍広く、汗かきの彼女たちが快適に過ごせるようにスポットエアコンや扇風機を設置している。しゃがまなくても手に取れるように、膝より下の高さに商品は置いていない。

　ほかにも広々とした通路や軽くて大きなハンガー、体型がほっそりと映る特殊な鏡、そして自分らと同じようにぽっちゃりとした店員たち。スマイルランド店内には至る所に買い物を楽しんでもらう工夫が見られる。5店舗の年間売上高は5億円を超えている。

　もっとも、店舗の売上高はブランド全体の売り上げのごく一部にすぎない。店は本業のカタログ販売につなげるブランディングの意味合いが強い。店員との会話を楽しんだり、いくつもの洋服を試してみたりという、普通サイズの女性が当たり前に楽しむ体験を提供することで顧客のロイヤルティー向上につなげている。

　そんなニッセンに対抗しようと、同業のセシールは2009年に「プランプ」というブランドをスタートさせた。その売上高は2012年3月期、実質的な初年度である2010年3月期比で27％増である。同社にとってもぽっちゃり女性アパレルは「カタログ通販の市場全体が低迷している中で数少ない成長領域」（セシール広報室の秋山強氏）だという。

　同社レディスアウター商品企画部の白井美穂部長は「ふっくらした女性のおしゃれに対する意識は年々高まっている」と指摘する。市場の成長を前にセシールが抱く問題意識は、プランプ利用者がスマイルランドの顧客より若干年齢が高い点である。「いかに若い顧客を新たに呼び込めるかが鍵になる」（白井部長）。

　切り札は、昨年からプランプのカタログの巻頭ページで主力商品シリーズとして発表している「BaBachan collection」だ。お笑いコンビ「アジアン」の馬場園梓さんがプロデュースを手がけている。所属事務所である吉本興業のウェブサイトによれば、彼女は155センチ、65キロという、ややぽっちゃり体型ではあるが、女性誌の専属モデルを務めるなど、ぽっちゃり界のファッションリーダーとして知られている。

　馬場園さんがプランプ誌上に寄せたメッセージに記者は胸を打たれると同時に、ぶんか社の今さんが口にした「ぽっちゃりの向こう」についても腑に落ちた。次の文章は2012年冬号の巻頭ページからの引用である。

　「やせたらこんな服を着たい」という願望は女のコなら誰でも持っているもんやと思います。でも、正直いつやせられるかなんて誰にもわからないじゃないですか。だったら今の自分でおしゃれを楽しまなきゃ損やと思うんです。

　なぜ馬場園さんの言葉が響いたのか。実は記者が「隠れぽっちゃり」だからだ。身長は166センチ、体重64キロ。これは肥満としては軽度だろうが、体脂肪率は25％もある。あまり関係ないが、昨年からは痛風まで患っている。学生時代に相撲部にいた頃はいくら食べても56〜57キロ以上にならず困り果てていた。当時の体脂肪率は一桁だった。

　だから、ここ数年ずっと自分がちょっとしたぽっちゃりである事実に馴染めなかった。これは「仮の姿」だと思っていたので、3年ほど前から洋服も我慢してほとんど買っていなかった。「いつかそのうち痩せるだろう。それから買わないともったいない」と思っていたが、「いつか」がいつまで経っても来ない。妻が妊娠中だった半年前には2歳の娘に「パパもお腹に赤ちゃんいるの？」と聞かれた。

　ダイエットに失敗し続けて、買いたい洋服をあきらめてストレスを溜める記者。ぽっちゃり体型の自分を受け入れて、大好きなおしゃれを楽しむ馬場園さんと読モ志望者たち。記者は単なるぽっちゃりゾーンでとどまっていただけだが、彼女たちは明らかに「ぽっちゃりの向こう」にいるのだ。オーディションを後にした記者は、その足でスーツを2着新調した。手持ちのものより幾分サイズは大きいが、買い物に満足している。

上木 貴博（うえき・たかひろ）

日経ビジネス記者。2002年に日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」を経て、2010年春から再び日経ビジネス編集部に所属。趣味は野球（やる、読む、観る）と献血（2011年7月現在で通算140回）。相撲二段。好きな作家は後藤正治。

記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

P2Pレンタル：シェア経済の興隆
2013年03月11日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年3月9日号）

インターネットでは、あらゆるものがレンタル物件になる。

カーシェアリングはもう当たり前？〔AFPBB News〕

　昨晩、世界192カ国3万都市で宿泊用の25万室を提供している1つのサービスを通じて、4万人が部屋を借りて泊まった。彼らはオンラインで借りる部屋を選び、支払いもすべてオンラインで済ませた。

　だが、その宿は、ホテルチェーンではなく、それぞれ個人が提供したものだ。

　個々の宿主と宿泊客は、サンフランシスコに本拠を置く企業エアビーアンドビー（Airbnb）が引き合わせた。2008年の創業以来、400万人以上が同社のサービスを利用している。うち250万人は、2012年の利用者だ。

　エアビーアンドビーは、新たに生まれた巨大な「シェア経済」の代表例と言える。シェア経済とは、個人がインターネットを通じて協力し合い、宿泊場所や車、船などの資産を直接貸し借りする経済の仕組みを指す。

　こうしたシェア経済は、B＆B（ベッド・アンド・ブレックファスト＝簡易宿泊施設）の経営や、共同別荘の所有、車の相乗りなどと同じようなものに見えるかもしれない。だが、テクノロジーのおかげで取引コストが下がり、これまでになく資産の共有が安く、簡単になっている。その結果、これまでよりもずっと広範囲でのシェアが可能になっている。

　大きく変わったのは、人やモノに関して入手できるデータが増えたことだ。その結果、物的資産を要素ごとに分解し、それぞれをサービスとして消費することが可能になっている。インターネットの登場以前にも、サーフボードや動力工具、駐車スペースを誰かから借りることはできたが、大抵はその価値よりも煩わしさの方が大きかった。

　だが今や、エアビーアンドビーのほか、米リレーライズ（RelayRides）、米スナップグッズ（SnapGoods）といったウェブサイトが、所有者と借り手を引き合わせている。

　GPS（全地球測位システム）搭載のスマートフォンを使えば、 借りられる車がある最寄りの駐車場を見つけることができる。ソーシャルネットワークにより、相手の身元が確認でき、信頼関係が築かれる。そして、オンライン決済システムが賃料の支払いを担う。

私のものはあなたのもの、ただし有料です

　米イーベイなどのピア・ツー・ピア（P2P）企業があらゆる人を小売業者に変えたのと同じように、シェアリングサイトでは、個々人がそれぞれの都合にあった時と形態で、即席のタクシーサービスやレンタカー会社、ブティックホテルになることができる。ウェブ上で登録をするか、アプリケーションをダウンロードするだけでいい。

　このモデルが機能するのは、買うには高価だが、多くの人が所有していて、かつフル活用されていない物品だ。最も分かりやすい例が宿泊部屋や車だが、例えばスウェーデンではキャンプスペース、オーストラリアでは農地、フランスでは洗濯機もレンタルできる。

　シェア経済の支持者がよく言うように、所有せずに利用する方が、所有するよりも優れているのだ。

　シェアについての著書があるレイチェル・ボッツマン氏によれば、一般消費者向けのP2Pレンタル市場だけでも、260億ドル規模になるという。シェア経済をさらに広く定義すれば、P2P融資（もっとも、現金は余剰固定資産とは言い難い）や、屋根にソーラーパネルを設置して余剰電力を送電系統へ売ること（これはむしろ電力会社的になっているが）も含まれる。

　シェア経済は、個人に限ったものでもない。企業も、空いたオフィスや使っていない機械をウェブで簡単に貸し出せるようになっている。とはいえ、シェア経済の核となっているのは、さまざまなものを互いに貸し借りする個人だ。

　こうした「協調的消費」は、いくつかの理由から良いことと言える。所有者は、使っていない資産でお金を稼げる。エアビーアンドビーによれば、サンフランシスコの宿主は年平均58晩自宅を貸し出し、9300ドルを稼いでいる。リレーライズで車を貸し出している人の収益は月平均250ドル。中には1000ドル以上稼ぐ人もいるという。

　一方の借り手は、自分で購入したり、ホテルやレンタカー会社といった従来のサービスを利用したりするよりも安く済ませられる（シェアリング企業の多くが金融危機の際に生まれたのは当然だろう）。加えて、環境面の利点もある。必要な時にだけ車を借りれば、一人ひとりが所有するよりも必要な台数は少なくなり、製造に費やされる資源も減るはずだ。

　社交的な人にとっては、部屋を借りて、その家の人たちと知り合えるのも魅力の1つだ。自宅を貸し出す者など、みな映画『サイコ』のノーマン・ベイツのような人物だと考える気難し屋は、従来のホテルに泊まればいい。それ以外の人にとっては、ウェブが信頼を築く手段になっている。

　仲介サービスの提供者が利用者の身元を確認していることに加えて、大抵の場合、各取引のオンラインレビューや評価が双方から投稿されている。おかげで、運転の下手なドライバー、バスローブを持ち帰る宿泊者、サーフボードを壊す人などを簡単に特定することができる。

　フェイスブックなどのソーシャルネットワークを使えば、サービス利用者が互いを確認し合い、共通の友だち（または友だちの友だち）を見つけることができる。エアビーアンドビーの利用者で、2011年に自宅をめちゃめちゃにされた貸し主もいる。だが、このシステムで大抵はうまく機能していることは、注目に値する。

シェアリングの未来

　シェア経済は、オンラインショッピングに似たところがある。オンラインショッピングは、米国で15年前に始まった。当初、消費者は安全性を不安視していた。しかし、例えばアマゾンなどで首尾よく目的のものを購入できたことで、別のサイトで買っても安全だと思うようになった。

　同じように、最初はエアビーアンドビーやP2Pレンタカーを利用した人も、その経験から、別のサービスを使ってみようという気になる。さらに、イーベイのケースを考えてみてほしい。P2Pのマーケットプレイスとして出発したイーベイは、いまやプロの「パワーセラー」（その多くはもともと普通のイーベイユーザーだった）に支配されている。

　同じことが、シェア経済でも起きるかもしれない。それは新たな起業のチャンスにもなる。実際、貸し出すためだけに車を購入した人もいる。

　既存企業も、シェア経済に参入しつつある。レンタカーの米エイビスは、レンタル業と競合するシェアリングサービスにも手を出している。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）やダイムラーも同様だ。

　将来的には、企業が余剰設備（自動車でも、装置でも、オフィススペースでも）をP2Pレンタルサイトに掲載するというようなハイブリッドモデルを作り上げるかもしれない。

　これまでも、オンライン化による新しいやり方が古いやり方を完全に駆逐してきたわけではない。だが、大抵、古いやり方は変化を迫られる。オンラインショッピングが米ウォールマートや英テスコに適応を強いたように、オンラインシェアリングも運輸、観光、設備賃貸などの業界を揺さぶることになるだろう。

不要な規制を防げ

　最大の懸念は、規制面の不透明さだ。例えば、部屋を貸す人はホテル税の対象になるのか？　アムステルダムでは、役人がエアビーアンドビーの検索結果を利用して、無認可のホテルを取り締まっている。米国では、従来のタクシー会社のロビー活動を受け、P2Pのタクシーサービスを禁止した都市がある。

　消費者の被害を防ぐために一部の規則を改正する必要はあるが、危険なのは、既存の企業が競争を排除しようとすることだ。部屋を貸す人が税金を払うのは当然だが、リッツ・カールトンと同じような規制を受ける必要はない。それよりも軽い、B＆Bの通常の規制でも十分すぎるくらいだ。

　シェア経済は、インターネットが消費者にもたらす価値の最新事例と言える。この新たなモデルは巨大で破壊的な力を持ち、今では規制当局や企業も関心を向けるようになった。それは、ここに測り知れない可能性があることを示している。今こそ、シェアリングに目を向けるべき時間なのだ。

自滅盗内！低脳売国奴・大丈夫か?小沢民主党不支持７０％？？ぷっふ（笑い）

ゲリゾ〜〜支持するチーム世耕一派低脳振り発揮中！！！！

2013年3月11日（月）　 山本 康雄

円安進行によって日本の貿易収支改善が期待されている。しかし、当面は輸入価格の上昇によって、むしろ赤字拡大要因に。輸出産業の競争力回復による収支改善は夏以降になりそうだ。

　1月の貿易赤字が単月として過去最大の1.6兆円強となった。通年で過去最大の赤字幅だった2012年（6.9兆円超）に続き、円高是正もあって貿易収支の先行きに関心が高まっている。

　まず、貿易収支悪化の内訳を分析してみよう。6.6兆円の黒字だった2010年からの内訳を見ると、過去2年は輸出金額の減少より輸入金額増加の影響が大きかった。原油価格の上昇に加えて、東日本大震災後に原子力発電所がほぼすべて停止したことに伴う燃料需要の増加で、輸入金額は2年間累計で約10兆円増加した。

　ただ、足元で電源に占める火力発電の比率は90％程度まで上昇しており、原油やLNG（液化天然ガス）の価格がさらに高騰しない限り、燃料輸入の拡大は一服する可能性が高い。この間の輸出金額は、円高と海外経済減速で年間2兆円弱のペースで減少し続けた。

　では、大幅な赤字となった日本の貿易収支に対して、最近の円安はどう作用するか。日本の貿易取引において、ドル建て決済の比率は輸出で約5割、輸入は約7割と輸入の方が高く、円ベースの物価上昇幅は輸入物価の方が大きくなる。円安によって交易条件（輸出物価／輸入物価）は悪化するわけだ。

　2012年の収支バランスを基点に、海外景気などほかの条件を一定にして対ドルの為替レートが円安になった場合の影響を試算してみる。輸出数量の増加を考慮しても、円安による金額の増加幅は輸入の方が大きくなる。

　貿易収支の悪化幅は、対ドルの為替レートが2012年平均の1ドル＝79.8円から90円になった場合で0.5兆円、100円なら0.8兆円と試算される。円安で輸出企業の競争力が高まると思われがちだが、当面は貿易赤字が拡大する。

輸出産業の競争力に期待

　このように貿易収支が大幅な赤字の状態での円安進行は、貿易収支を悪化させる方向に働く。特に、円安進行の直後は価格面の影響が先行するため、春先くらいまで貿易赤字は膨らみやすい。いわゆる「Jカーブ効果」と言われる状態だ。

　その後は円安による価格競争力の向上が徐々に輸出数量を押し上げると予想される。それでも輸入金額の増加が上回り貿易収支は悪化するというのが上述の試算結果だが、これは「ほかの条件を一定」としていることに注意する必要がある。

　輸出数量に最も影響を与える海外景気は、米財政の崖回避、ユーロ圏債務問題への不安の緩和、中国経済の持ち直しなどを受けて上向きつつある。今夏以降、円安と海外景気回復で輸出数量の増加が加速し、貿易赤字は縮小に向かうと予測している。

　結局、今後の貿易収支を左右する最大のポイントは、円高局面で苦しい競争を強いられてきた自動車や電機、機械などの輸出産業が円安を追い風にどの程度グローバルシェアを回復できるかである。今後の輸出の回復力に注目していきたい。

（構成：北爪 匡）

検察が書類を押収し東京痴漢特捜が大阪前田などの応援までもらって数十人が年単位でかかって不正をみつけようとしたが見つけることができず記載日のズレなどといいがかりをつけたがそれでも立証できず無罪となったということ。

故郷を追われた人たちの「帰りたい」という思い

仮設住宅での暮らしを体験して感じたこと

2013年3月11日（月）　 菊池 由希子

　2012年5月から福島第一原発から20.5キロ地点で生活していた私だったが、半年間の滞在を終えて11月に関西へ引っ越すことになった。それから2カ月経った1月末、久々に南相馬を訪問した。

　3.11以降、自宅が警戒区域に指定され、県外での避難生活を強いられていた南相馬のご夫婦がいる。知り合ってからずっと交流を続けていたが、ご主人が地元の建設関係の会社での仕事が決まったため、避難先から南相馬に戻ってきた。ご夫婦は市内の仮設住宅で暮らし始めたというので、今回はそこに泊めてもらうことになった。

旧警戒区域で草刈りをする人たち
　南相馬に着くと早速、旧警戒区域にあるご自宅まで案内してもらった。大津波が家に達することもなかったし、大地震で家が壊れることもなかった。電気も水道も復旧しているので、生活しようと思えばできなくもない。

　しかし、近くにある旧警戒区域の境界には、常時警察がいる。空間放射線量は毎時0.1〜0.3マイクロシーベルト程度である。旧警戒区域の自宅には昼間は自由に出入りすることができるが、今もなお、宿泊することができない。原発から60キロ離れていて。避難区域に指定されていない福島市よりもかなり低い空間放射線量であるにもかかわらず、まだ住民に帰還の許可が下りないのだ。

　大きな一軒家で暮らしていた住民が狭い仮設住宅で暮らすのはなかなか大変だが、そこへお客さんを泊めるとなるとさらに気を遣うだろう。旦那さんは奥さんから私が泊まると聞いて、「それなら俺は（旧警戒区域の）家で寝ようかな」と冗談を言っていたそうだ。

仮設住宅に泊めてもらった

　2人用の仮設住宅には四畳半の部屋が2つあり、台所と風呂場、トイレがある。木でできているので、コテージのような雰囲気でもあり、短期間の滞在なら楽しそうでもある。しかし、両隣の物音や声が聞こえるので、長期的な生活には向かない。奥さんと私が同じ部屋で一緒に寝て、旦那さんは申し訳なかったが、リビングに寝てもらった。

　ちょうど3.11の大震災の時、私はグルジアにあるチェチェン人の難民キャンプに滞在していた。その直前にはイラクのクルド難民キャンプにお邪魔し、震災直後もトルコにあるコーカサス系難民の暮らしていた難民キャンプに寝泊まりした。グルジアの難民キャンプは病院だった2階建てのボロボロの建物だったが、トルコのものは小さな一戸建てがたくさん並んだものだった。

トルコにある北コーカサス系難民が多く暮らしていた難民キャンプ。兵庫県が提供した仮設住宅
　「これは日本が建てた家なんだよ！」

　と、仮設住宅に住んでいた難民たちはみんな満足げに私に教えに来る。そのトルコの難民キャンプは、1999年のトルコ北西部地震の際に、兵庫県が無償提供した仮設住宅で、阪神淡路大震災の時に使われていたものだった。

　当初は地震による被災者が暮らしていたが、彼らがアパートを与えられて出て行った後、ロシアなどからやってきた難民たちが暮らすようになった。雨が降ると、小雨でも大雨のように大きな音がして、とてもうるさく感じられたが、お湯も出たし、洗面所やキッチンもあり、夫婦や家族が暮らすにはちょうどいいくらいだった。

グルジアの首都トビリシにあるアブハジアからのグルジア人難民の暮らすアパート
　阪神大震災の時、私は被災地から遠い青森の小学生だったこともあり、学校で被災者のための募金活動をしたことくらいしか記憶に残っていない。多くの日本人が東日本大震災を忘れてしまいつつあるという声も聞こえる。地理的に遠く離れているだけでなく、特に親戚や友達がいるわけでもない場所で起こった悲劇は、いつまでも多くの人の心に強くとどまるわけではないのは仕方がない。

　トルコの難民キャンプを訪問するまで、私は「仮設住宅」についてその存在すら知らなかった。また、トルコの仮設住宅に泊めてもらった時は、後に仮設住宅が東北でこんなに身近な存在になるなんて思ってもいなかった。

ゴキブリやネズミだらけの難民キャンプも

　私はモスクワ国立大学の学生の頃から、よく各国に離散しているチェチェン難民を訪問した。難民キャンプといえば粗末な小屋やテントをイメージするが、欧州ではホテルやペンションを利用しているところがほとんどだ。

　中でも驚かされたのはフランスだった。パリやパリ近郊に暮らす難民たちがホテルで暮らしている。ホテルにも当たり外れがあり、とてもきれいなホテルもあれば、駆除できないほどのゴキブリやネズミが出るホテルもある。

　オーストリアでもいろいろな街の難民を訪問したが、オーストリアが提供している難民のためのペンションは、パリのホテルとは違って清潔感にあふれていた。チェチェン人は概して清潔な民族なので、汚いところで生活するのはとても苦痛に違いなかった。

　「私たちは家がないと思われているの。戦争でいつ殺されるか分からないから難民になってフランスにやって来たのに。戦争がなければ私たちだって自分の家に帰るのに」

　と、フランスに来てからゴキブリだらけのホテルを転々とさせられる難民のチェチェン人女性は言った。

　「帰りたい。チェチェンに帰りたい」

　チェチェンに住んでいた頃には、早く欧州に行きたいと避難を切望していた彼女だったのに、先の見えない難民生活に疲れ切っていた。自分の家があるのに、戦争のせいで戻れない。避難先でも新しい生活がうまくいかない。原発事故で避難せざるを得なかった人たちの状況に似ている。

　パリでは、その前にポーランドの難民キャンプで知り合ったチェチェン人らと再会した。彼らは私をよくホテルに招いては、懐かしいチェチェン料理をごちそうしてくれ、大量に余っている牛乳やマカロニ、缶詰などの支援物資を分けてくれた。

　支援物資はパリ市内のペール・ラシェーズ墓地のそばで毎日配られていた。やって来るのは難民だけではない。生粋のフランス人だってやって来る。私も何度か行ったことがあったが、炊き出しが行われたり、物資を配り終えた後に難民同士の集まりが開かれたりする。

　日本の被災地の仮設住宅では、場所にもよるが、今でもボランティアによって支援物資が届けられている。しかし、食器などはすでに需要を満たし、また、輸入食品のような地元の人があまり食べないようなものは余ってしまう。そのため、被災者の方々が、私のようによそからやって来た人に余った支援物資を分けてくれることもしばしばある。

グルジアにあるチェチェン人難民キャンプ
「私たちはこういう缶詰は食べないのに」

　フランスで大量に配られる支援物資の缶詰は、無農薬の新鮮な食べ物に慣れてきた難民の体には合わないようで、体調を崩す人も多かった。私ももらった缶詰を毎日食べていたのだが、だんだんと食べるのが苦痛になり、そのうち缶詰を見るのも嫌になってしまった。

　「ただでもらえるんだからいいでしょう？　という考えなのよ。私たちはこういう缶詰は食べないのに」

　自尊心を傷つけられた難民が言う。ペール・ラシェーズでは、大人じゃなければパンがもらえなかったため、チェチェン人の子供たちはもらった缶詰を別の民族の大人たちに頼んで、パンと交換してもらっていた。

イラク、クルド自治州にあるイランからのクルド難民が暮らす難民キャンプ
　私はチェチェン難民を支援した結果、6年間暮らしたロシアに入国禁止になってしまった。その後はロシアに戻れる日を夢見ながらパリで生活した。

　戦争や強制送還によるショックやトラウマ（心的外傷）が治ってくるに従って、周りの人に頼りきりで、ロシアにいた頃のように、活発に行動することができない自分が惨めに思えてきた。悩んだ末、パリを後にし、日本に帰国して再出発することに決めた。

　関西にも福島からの避難者は多い。既に移住を決めた人もいれば、福島への帰還を考えている人もいる。同じ日本国内なので、海外の難民のように外国に行って言葉が分からないとか、働く権利がないとかいうわけではない。

　しかし、たとえ就職できたとしても、福島で暮らしていた家のローンの残りを払い続け、家族を支えていくためには、給料の条件が厳しいという問題もある。父親だけが福島に残り、母子が避難生活を続けるなど、経済的にも精神的にも避難生活は家庭にとって大きな打撃である。

　「原発事故の一番の悲劇は家族がバラバラになってしまったことだ」

　とか、

　「原発事故は家庭を壊す」

　と、南相馬で言われたことが何度かあった。離れ離れの生活をしている人たちに向かって、それなら家族一緒にとどまるか、みんなで一緒に避難すればいいじゃないか、と簡単には言えない。地域に対して社会的責任を担っている職業の人や、家計を支えなければならない立場の人たち、若い自分たちの将来や、子供たちの将来を考えなければならない立場の人々の苦悩は大きく、複雑である。

会津若松市内の仮設住宅。真冬でも雪がほとんど降らない浜通りの人たちにとっては、避難先の豪雪に慣れるのが大変
　震災前まで孫と暮らしていたお年寄りは、孫と一緒にいられない寂しさだけではなく、気軽に遊びにおいでと誘えなくなったり、自分で作った野菜や果物を食べさせてあげられなくなったりなど、生きがいを奪われてしまったと言う。

泊まった仮設住宅の横にある畑。住人が震災前まで営んでいた農業に励むことで心身のケアをする目的で設けられた
半年間の生活で多くのことに気づいた

　実際に福島原発から20キロ地点に半年間生活してみて、多くのことに気づいた。私は17歳でチェルノブイリに行くくらいなので、放射能を必要以上に気にするほうではないのだが、むやみに体内に取り込まないように気をつけてはいる。

　南相馬で生活を始めた当初は水道水を飲まないようにしていたので、飲料水は購入し、自転車のカゴに積めるだけ積んで家まで運んでいた。しかし、夏になると使用量も増えてコストもかかり、炎天下の中を重い水を頻繁に運ぶことを苦痛に感じるようになった。そのため、次第に水道水を飲むようになっていった。

　2012年9月に、東京の知人から飲料水を1.5トン提供してもらったので、南相馬市と相馬市で住民に配ったことがあった。市役所の発表でも、水道水は常に放射能不検出という結果にもかかわらず、この時、多くの人が水をもらいにきた。水道水への不安は大きく、飲料水や生活用水を購入している住民が非常に多いことに気づかされた。ダムが山際の放射線量の高い飯舘村に近い地域にあるのだ。

　放射線量は私の家の外でも毎時0.09〜0.22マイクロシーベルトほどだったので、放射線量自体はあまり心配ではなかった。しかし、実際に暮らしてみると、余震がとても多く、1日に数回強く揺れることは日常茶飯事だった。

　地震や台風の時には途端に強い不安に襲われた。原発から20キロ地点では、再び原発に「もしも」のことがあれば、逃げ遅れてしまうに違いないのだから。とにかく、原発が爆発したり崩壊したりしませんようにと、ひたすら祈ることしかできない。こういった不安な気持ちは長く生活する中で分かったことだった。

　関西に引っ越す際には名残惜しさもあったが、安堵感もあった。余震におびえることも、放射能を気にすることもないので、震災や原発事故のことを忘れそうになる。それでも、新しく知り合う人々は私が東北出身だと知ると、真っ先に「震災の時、ご実家は大丈夫でしたか？」と気遣ってくれる。街中でも、「頑張ろう、東北」などと書いたステッカーを貼っている車を見かけることもある。遠くにいる他人を思いやってくれる人たちは確実にいる。

南相馬市の旧警戒区域以外の津波被災地域の復旧作業はかなり早く進んでいる
「人が住めなくなる土地」が日本にも生まれてしまった

　避難した人も、とどまっている人も、帰還した人も、誰もが安心できる暮らしを求めている。原発事故から2年がたつが、いまだに先の見えない不安を抱えた生活が続いている。13年前、初めてチェルノブイリを訪問した時、放射能汚染によって人が住めなくなる土地をこれ以上増やしてはならないと思った。私が青森で反原発運動にかかわるようになったのはその時の思いからだった。あれから10年、日本でも原発事故による被災地が生まれてしまった。

　「チェルノブイリの事故の時、どうして現地の人たちは強制移住区域に住み続けるんだろうと思ったけれど、実際にここで事故が起きたら、離れたくない気持ちが分かるようになった」

　と、南相馬にとどまっている人から聞いた。

　震災当時、私が落胆していると、日本には危ないから帰らないよう勧めたチェチェン難民が、
　「日本人はヒロシマやナガサキの経験があるのに、どうして核の脅威が分からなかったんだ」
　と言った。私たちは過去の経験から何を学んだのだろう。そして今も、世界の至るところで、故郷を追われた人たちがいる。私たちはそれを、ただのニュースとして、もしくは過ぎ去ってしまった歴史の1ページとしてしか、考えていなかったのだろうか。

　今度、10年ぶりにチェルノブイリを訪問する。どうしたら原発事故の被災者が安心して暮らしていけるのか。次はウクライナから考えていきたい。

（このコラムは今回で終了します）

■変更履歴
本文中で「ミリシーベルト」は「マイクロシーベルト」の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2013/3/11 14:32]

菊池 由希子（きくち・ゆきこ）

ロシア語通訳、NGO「ダール・アズィーザ」事務局長。1983年青森県弘前市生まれ。2000年チェルノブイリ渡航。2002年〜08年、モスクワ国立大学留学。卒業資格「国際関係専門家」。2008〜10年パリ在住。10年9月より大阪大学大学院国際政策研究科博士後期課程在学。2011年10月、キルギス大統領選挙OSCE／ODIHR国際選挙監視団要員として日本政府より派遣される。ツイッターのアカウントはhttps://twitter.com/azizaroom

南相馬から世界を考える

東京から福島県南相馬市に移り住んだ著者が見る、原発事故後の南相馬の今と、南相馬から見た世界の今。ロシアで学び、チェチェンほかコーカサスの国々に詳しい著者ならではの視点で、「南相馬」を相対化しながら考えるコラム。

消えた震災がれきの謎

2013年3月11日（月）　 石渡 正佳

　東日本大震災の発生から2年がたった。

　筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。

　まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。

　何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。

　被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災がれきもすっかり消えていた。

　環境省発表の数字の上では、未処理の震災がれきがまだ半分残っているはずなのだが、一次仮置き場の震災がれきはどこに行っても見当たらず、二次仮置き場（仮設処理施設）で見られる震災がれきの山も小さかった。震災がれきを満載して走るダンプトラックの数も減ったように感じた。現地では環境省発表の数字以上に処理が進展しているという印象を受けた。

震災直後の陸前高田駅周辺（2011年5月）

がれきは片付いたがまだ復興は始まらない陸前高田市（今年2月）
　震災がれきは、どこに行ってしまったのか。それを考える前に、これまでのがれき処理の状況を振り返ってみよう。

進んでいなかったはずのがれき処理

　震災発生直後、阪神淡路大震災を超える莫大な量の震災がれきの発生に、国も地方自治体も途方に暮れた。その量は東北地方の中核都市の通常年の一般廃棄物発生量の30年分とも100年分とも報じられた。震災がれきの処理責任がある市町村の対応能力を超えていることは明らかだったため、国直轄処理、県委託処理、広域処理協力など、さまざまな支援措置が講じられた。

　しかし国直轄処理は民主党政権の方針が二転三転して迷走したあげく、鳴り物入りで「がれき処理特別措置法」が成立したものの、国に期待を表明していた宮城県は既に時機を逸していて見送りとなり、福島県の2市町村で3基の焼却炉が建設されるにとどまっている。県委託処理は宮城県の12市町、岩手県の7市町村が参加したものの、用地買収の遅れなどから本格的に立ち上がったのは震災後1年以上過ぎてからだった。広域処理協力は環境省の依頼に応えて東京都をはじめ多数の自治体が受け入れ表明し、当初は義勇軍の様相を呈したものの、放射能拡散懸念から住民に拒絶されて頓挫する例が相次ぎ、被災地での域内処理の体制が整ったため、現在はほぼ手じまいとなっている。

　筆者も震災直後の現地を訪れたとき、莫大な量の震災がれきや津波堆積物を目の当たりにしてあ然とし、広域協力による早期処理（2年間で処理終了）の必要性を訴えた。

　震災1年後の昨年3月の時点では、処理が順調に進捗していたのは仙台市だけだった。宮城県が計画した29基の仮設焼却炉はようやく一部が試験運転を始めた程度で、岩手県では頼みとした太平洋セメント大船渡工場の2基のキルン炉が2011年末に完全復旧したばかりだった。また、両県に対する広域処理協力も限定的なものにとどまっていた。福島県にいたってはほとんど処理は手付かずで、放射能問題から広域処理も頼めなかった。この結果、3県合計の処理進捗率は震災1年後の時点ではまだせいぜい10％だった。環境省は震災がれきの処理終了目標を震災発生から3年後の2014年3月とし、各自治体も同時期を処理終了目標としていたが、目標達成を危ぶむ声が多く聞かれた。

　その後、岩手県では完全稼動した太平洋セメント大船渡工場をセンターとして、二次仮置き場での破砕選別処理（セメント原料化）が本格化した。しかし昨年12月、火災によって処理が休止するというハプニングがあった。

撤去した廃棄物に埋もれていた南三陸町（2012年8月）
　宮城県でも昨年4月以降、仮設焼却炉や破砕選別処理施設が順次稼動を開始し、8月ごろには大半の施設が本格稼働した。しかし、二次廃棄物（処理残渣）を出さない完全リサイクルのセメント工場と違って、宮城県の仮設処理施設は不燃がれきや焼却灰の最終処分先が確保できないという問題を抱えていた。こうしたボトルネックのため、宮城県は昨年12月の県議会で、12市町から受託した震災がれき処理進捗率が30％にとどまっていると報告していた。

　それなのになぜ、震災がれきの処理は年明けから急進展したのか。

震災がれき処理急進展の真相

　実は処理が進展したのではなく、震災がれき発生推計量が下方修正されたのである。

　東北3県37市町村の災害廃棄物発生推計量を、震災直後の2011年6月時点と今年2月時点で比較すると、東北3県合計では2183万tから1628万t（−555万t）、岩手県では446万tから366万t（−80万t）、宮城県では1509万tから1102万t（−407万t）、福島県では228万tから160万t（−68万t）と、3県平均25％も減少している。

　なぜ、このような大幅な下方修正となったのか。第一の理由は、当初の発生推計量は航空写真による被災面積に、これまでの災害の経験を踏まえた係数をかけて割り出したものだったが、その後、撤去実績数値に徐々に置き換えられたのである。昨年中から何度か下方修正されてきたが、年明けの修正は特に大きかった。

　第二の理由は、当初の発生推計量は被災建物の基礎まで除却することを想定していたが、全滅市街地では基礎を除却してしまうと宅地の境界が不明になることや、撤去工期を短縮する観点から、基礎を除却しない現場が増えたからである。戸建て住宅の場合、基礎は住宅全体の3割程度の重さにもなるので、基礎を撤去するかしないかでは震災がれき量は大きく違ってくるのである。

最後まで残っていた高田松原のホテル解体
　震災がれき発生推計量はかなり下方修正されたが、現地の未処理がれきがもっと少なく見えたということは、これからさらに分母が下方修正される可能性を示唆している。撤去に同意しない被災建物もかなりあること、処理施設ができる前から道路や仮設施設の造成などに有効利用されたコンクリートがれきなどの量が処理量にカウントされていないことなども、震災がれき発生推計量や処理進捗率の誤差となっている。

　震災がれき発生推計量が下方修正された結果、広域処理協力を中止する動きや、処理終了目標（2014年3月）を前倒しする動きが出ている。環境省発表の広域処理協力状況は、2月22日現在、実施済み、実施中、実施決定済みの自治体が1都1府13県65件、受け入れ見込み量約62万t（岩手県分約29万t、宮城県分約33t）、受け入れ済量約25万tとなっている。このほか協力表明済みが1都1県4件、試験処理実施済みが2県2件ある。環境省は広域処理協力を震災がれき処理の切り札として推進していたが、結果的にはいまひとつ広がりを見せず、協力表明済みなどを含めても全国で71件にとどまっている。

　岩手・宮城両県とも、広域処理協力量を含めて処理終了目標を達成する計画なので、広域処理協力はまだ必要だとしている。しかし、これはお願いしておいていまさら要らないとも言えないから、表向き必要と言っているにすぎない。岩手、宮城両県で487万tも発生推計量が下方修正されたのに、数十万t程度の広域処理協力がまだ必要だというのは意味がない。高い運搬費がかかる広域処理は、本音を言えば全面的に休止し、県内処理に切り替えたいのである。すでに両県とも新規の協力要請は見合わせており、宮城県は4月から可燃物の広域処理を中止すると発表している。

がれき処理施設が余ってしまった

　震災がれき発生量が当初推計されたほど多くなく、処理が予定より早く終わる見込みとなったのは良いことだと思うかもしれない。だが、過大な推計に基づいて過大な施設を建設し、過剰な人員を雇用したことは税金のムダ遣いである。

宮城県が石巻市に建設した全国最大規模の破砕選別施設
　最大の震災がれきが発生した宮城県は、県下の12市町からの震災がれき処理受託量を1107万tと見積もって、県下を4ブロック8処理区に分け、処理をゼネコンなどで構成されるジョイントベンチャーにプロポーザル（企画提案型入札）で発注し、仮設焼却炉29基（焼却能力1日4495t）、破砕・選別施設12カ所を建設した。言葉は悪いが、いわゆる丸投げである。ところが、今年1月の見直しでは受託処理量が582万tに下方修正され、減少率は47％にもなってしまった。つまり、単純計算で仮設処理施設の能力は半分でよく、予算も半分で足りたことになるのである。

　国はこれまでに1兆821億円の震災廃棄物処理事業費を計上している。震災がれき発生量が下方修正されても、予算は減額されない。すでに過大推計に基づいて施設を建設してしまったからである。筆者も震災直後に、災害廃棄物処理事業費は最大1兆円と予測したことがあるので呵責を感じる。

宮城県が石巻市に建設した仮設焼却炉
　現場では過大施設の別の問題が生じている。焼却炉は一定以上の廃棄物がないと定常運転ができず、休止する可能性があるのだ。実際、宮城県では焼却する廃棄物が不足する処理区が出ており、他地区から廃棄物を融通したり、震災がれき以外も処理しようという案も出ている。また早く処理が終わってしまうと、雇用の問題が出るので、予定通りの処理期間にするため処理をペースダウンせよという指示が出たとも聞く。声高には言えないことであるが、これが消えた震災がれきの真相である。

　その一方、道路や宅地の嵩上げ工事のため、震災がれきや津波堆積物から再生したグリ（砕石）や土砂は引く手あまたの人気商品となっている。再生資材の品薄は、今後の復興のスケジュールにも影響を与える問題であり、国土交通省は全国の公共事業から発生する再生資材や残土を東北地方へと海上運搬する検討に入っている。莫大な震災がれきを前にして茫然自失していた状況から一転して、廃棄物が足らない事態となっているのである。

　それにしても仮設処理施設を着工する前に震災がれきの発生量を見直すチャンスはなかったのだろうか。需要の変化を検証せず、オーバースペックの無用な施設を既定方針どおりに建設して税金をムダ遣いしたというのは、どこかで聞いた話である。一度計上した予算は減額せず、ムダとわかっても予算を使い切るのが仕事だと勘違いしている職員は国にも自治体にも少なくない。予算をチェックすべき財務官僚も、一度付けた予算は減額しようとしない。それどころか、予算を余らせることを厳しくとがめる。予算を減額補正したり、不用額や事故繰越を発生させたりすることは、予算査定が甘かったことになり、財務省の無謬（むびゅう）主義に傷がつくからだ。この無謬主義という幻想を守るために、どれほどの予算がムダになったことだろう。

　災害廃棄物処理事業と同じような過大見積もりによる復興予算の暴走は、今後の復興工事でも起こるに違いない。それを事前にチェックする機能は行政にはないのである。

石渡 正佳（いしわた・まさよし）

千葉県河川海岸管理室長（元産廃Gメン）。1958年千葉県生まれ。産廃Gメン時代に出版した『産廃コネクション』（2002年）が2003年「日経BP・BizTech図書賞」を受賞。ほか多数の著書あり。日経BP環境経営フォーラムアドバイザー。

東日本大震災から2年、疑問符だらけの東北の復興

今年2月22日、環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％だ。数字の上では急進展した。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進捗したことになる。何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に東北地方を現地調査した。筆者7度目の訪問である。

震災復興、絆の復活は至難のわざ

阪神大震災被災地になお残る「ソーシャル・キャピタル」崩壊の傷跡

2013年3月11日（月）　 佐々木 勝

　「いつになったら元の生活に戻れるのだろうか・・・。」　

　東日本大震災が東日本に甚大な被害を及ぼしてから２年が経ったが、まだまだ多くの被災者が仮設住宅に住んだり、故郷から離れた土地で慣れない生活を送ったりしている。雇用の面でも被災地では建築関連の求人が増加しているが、雇用のミスマッチのせいなのかなかなか雇用関係の成立までにつながらない。震災で職を失った多くの被災者はまだ求職中だ。

　これだけ大きな災害に見舞われたのだから、被災地が完全に復旧・復興するのに長い年月を必要とすることは誰もが承知している。しかし、いつになれば震災以前の普段の生活の戻るのか。それがわかる何かタイム・ラインみたいなものが欲しい。そろそろ東日本大震災の長期的な影響を議論する時期にきている。

　その議論のガイドラインとして、私を含む研究グループ（大竹文雄大阪大学教授、奥山尚子大阪大学助教、安井健悟立命館大学准教授）は、18年前に発生した阪神・淡路大震災のその後に注目した。発生から長い年月を経た今、被災者は震災以前の生活に戻れたのかどうかを、独自のオンライン・アンケート調査から探った。アンケート調査は2012年３月に実施した。震災発生してから17年後の状況と震災直前の状況を比較したのである。

　もちろん、阪神・淡路大震災と東日本大震災では、災害の規模、二次災害の種類、被災地の産業構造や人口分布、時代背景など相違点は多い。したがって、阪神・淡路大震災からの復興過程がそのまま東日本大震災の復興過程に当てはまるとは我々も考えていない。しかし、時代背景があまり変わらない程度のタイミングに発生し、かつある程度の長期的な影響を検証するのに耐えうる年月が経った大震災となると、阪神・淡路大震災しか考えられない。

　被災地における阪神・淡路大震災からの復興過程をたどることで、東日本大震災の復興にかかる時間をできるだけ短縮できるような長期的ビジョンを描くのに、少しでも役に立てればと思う。

東日本大震災復興を実現するためのビジョンを探る

　我々は公式に被災地域と認定された10市10町（神戸市、明石市、三木市、洲本市、芦屋市、西宮市、尼崎市、宝塚市、伊丹市、川西市、津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町、東浦町、緑町、西淡町、三原町、南淡町）に震災当時住んでいた人だけを調査の対象者とした。そして、被災したグループと被災しなかったグループの生活水準の推移を比較することで、震災の長期的な影響を分析した。

　注目した変数は、年間所得と個人が有する「ソーシャル・キャピタル」（社会関連資本）である。ここで言うソーシャル・キャピタルとは、近所や友人との付き合いを意味し、時間的コストと金銭的なコストを費やしてコミュニケーション能力を養った結果、その投資のリターンとして人々の交流から得られる幸福度と解釈する。

　東日本大震災の発生以降、盛んに「絆」という言葉が叫ばれた。人々の助け合いや思いやりがどれほど重要であるかを、震災により実感したからであろう。阪神・淡路大震災の時には、仮設住宅での孤独死が大きな社会問題となった。震災によって地域社会が崩壊し、被災者はこれまで蓄積してきたソーシャル・キャピタルを失ってしまったからだ。被災者は地元から離れて仮設住宅に住むと新たな人間関係を築かなければいけない。すなわち、新たなソーシャル・キャピタルを蓄積しなければいけないのである。

　阪神・淡路大震災による地域社会や友人関係の崩壊は、17年経って震災以前の水準に回復し、再び深い絆で結びついているのだろうか。そして絆の回復が被災者の幸福度にどのように影響を及ばしているのだろうか。

震災直前と調査時点の回答を基に数値化

　分析対象者のソーシャル・キャピタルのデータを収集するために、我々はアンケート調査から震災直前と調査時点のそれぞれで「近所の人と世間話をするか」、「近所にお裾分けをしたり、お土産をあげたりもらったりするか」、「友人と買い物、食事、旅行に行くか」、「町のイベントに参加するか」、「スポーツや趣味のサークル活動に参加するか」、「自治会や町内会の活動に参加しているか」、｢地域でボランティア活動しているか｣を尋ね、「よくあった」から「全くなかった」の５段階評価で回答してもらった。

　図１は震災直前におけるこれらの質問に対する回答の割合を示す。その回答をもとに成分分析から各個人の「近所とのソーシャル・キャピタル」と「友人とのソーシャル・キャピタル」を震災直前と調査時点それぞれで数値化した。

図1

阪神・淡路大震災発生当時（直前）の習慣や組織・活動への参加（10市10町）
（震災発生当時、10市10町に居住していた回答者）
　今回、「被災」は「居住地の被災」だけに限定して定義した。そして、居住地が「全壊・全焼」した場合、「半壊・半焼」した場合、そして軽微な被災である「一部損害」した場合の3つに分けた。

　図２は居住地の被災状況を示す。全壊・全焼は9.3％、半壊・半焼は17.6％、一部損壊は42.8%であった。そして、残りの30.4%は震災により居住地に被害はなかったと回答した。

　もちろん、被災の形は様々である。たとえ居住地が被災していなくても、家族や友人との死別は大きな心の傷となるし、職場や職場までの道のりが破壊されていた場合でも被災したことは間違いない。今後の研究としてこれらの被災変数も取り込んでいきたいと考えている。

図２

損壊状況（10市10町）
（震災発生当時、10市10町に居住していた回答者）
　これまでの研究結果をまとめた結果、以下のことが分かった。阪神・淡路大震災は、地域社会で培われてきたソーシャル・キャピタルを破壊した。17年の歳月をかけて徐々に回復してきたが、震災直前の水準までにはまだ戻っていない。それは友人関係のソーシャル・キャピタルに関しても同じ事が言えるものの、統計学的にその結果は強く支持されなかった――。

　阪神・淡路大震災によって多くの地域社会は崩壊した。その後、被災者は元の地域に戻り、地域のネットワークを再生しようとしたかもしれない。または、元の地域には戻らず新しい地域で新しい繋がりを築き始めたかもしれない。しかし、震災から17年経った時点でも、震災以前ほどの地域の繋がりを取り戻すことはできていないのである。つまり、「地域との繋がり」の観点からすると、震災による負の影響はまだ続いていると考えられる。

ソーシャル・キャピタルの減少は、幸福度を下げる

　また、ソーシャル・キャピタルと調査当時の幸福度の関係を検証した結果、地域と友人関係のどちらともソーシャル・キャピタルの減少は幸福度を引き下げることがわかった。前の結果も踏まえると、阪神・淡路大震災によって地域のソーシャル・キャピタルが崩壊し、それは17年経た時点でも完全に回復していなかった。それは震災がなければ享受できたはずの幸福度は今の幸福度に比べてもっと高かったことを意味する。

　阪神・淡路大震災の復旧・復興のペースは速かったという意見がある。震災によって横倒しとなった阪神高速道路や液状化したメリケン波止場は早急に復旧した記憶がある。しかし、近所や友人との繋がりという側面からすると、被災者に対する阪神・淡路大震災の負の影響は今でも残っていると言えるだろう。この教訓を踏まえ、東日本大震災の復興計画では、インフラなどの｢ハード｣の部分だけでなく、ソーシャル・キャピタルのような｢ソフト｣の部分にも十分配慮する必要がある。

佐々木 勝（ささき・まさる）

大阪大学大学院経済学研究科教授。ジョージタウン大学でPh.D（経済学）取得。世界銀行、アジア開発銀行、関西大学、大阪大学社会経済研究所を経て2011年4月から現職。専門は労働経済学。

「気鋭の論点」

経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。

製造業、福島回帰のワケ

2013年3月11日（月）　 張 勇祥 、 山根 小雪

東日本大震災から丸2年。福島県に企業が少しずつ戻り始めた。手厚い補助金だけが目的ではない。産業集積や物流網を評価し、投資している。ただ、海外からの風評被害など依然障害も。復興へ向けた課題は多い。

　福島県郡山市中心部からクルマで20〜30分の郡山西部第2工業団地。この地で計測器大手、アンリツの新工場建設が急ピッチで進んでいる。現在は建屋の鉄骨が組み上がったところで、今夏の操業開始を目指している。

　新工場は、7万平方メートルの敷地に30億円強を投資して建設する。これからも需要の伸びが期待されるスマートフォンの生産検査に使う装置部品を生産する計画だ。郡山市中心部にほど近い既存工場と合わせ、国内外の製造拠点におけるマザー工場と位置づける。

アンリツは郡山市に新工場を建設中。今夏の操業開始を目指す
　経営企画室の佐野道彦部長は、福島県内での工場立地について「会社にとって、とても重要な決断だった」と振り返る。2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴って東京電力・福島第1原子力発電所の事故が起き、多くの企業が福島県内での投資をやめたり、撤退したりした。それにもかかわらず、なぜ今、福島なのか。

　1つの理由は、福島県内に工場を新増設する企業に対して、最大で初期投資の4分の3を補助する制度の存在だ。県は経済産業省の補助制度を活用し「ふくしま産業復興企業立地補助金」を創設した。アンリツはこの制度を使い、新工場への30億円強の初期投資額のうち、14億〜15億円を補助金として受け取る予定だ。

　この制度は、工場立地時の補助金としては、かつてないほど手厚いものだ。それでも、今後長期にわたって生産を続けていくことを考えると、「補助金の存在だけが投資に踏み切った理由ではない」（佐野部長）という。

産業集積、物流網は東北一

　アンリツは新工場の立地を選ぶに当たり、関東地方の県も含め、多くの地域を検討した。それでも、最終的に福島県に決めたのは、「納期の短縮が実現しやすい場所」だと考えたためだ。

　福島県は地の利の良さから、製造業が集積してきた歴史がある。アンリツも、部品を調達しやすく、顧客の企業へのアクセスも良い立地条件が、ほかの場所では替え難いと判断した。

　物流網を見ると、ほかの東北の県に比べ、関東はもちろんのこと、関西の大市場へも行き来がしやすい。東京から福島県へは東北自動車道が通じ、磐越自動車道で新潟を経由すれば、渋滞などのリスクがある東名高速道路を利用せずに関西圏へも通じる。人の移動でも、東京から福島まで新幹線で約1時間半と便が良い。

　福島県内での投資を決めた製造業はアンリツだけではない。震災で被害を受けた生産設備、工場の再建を含めると、京セラケミカルやコマツ、昭和電工、クレハなどが福島県内に新増設することを決めている。

　中小企業も動く。福島第1原発に近い飯舘村に主力工場を持ち、震災後の2011年10月に株式を上場したことで知られる菊池製作所は、同県川内村に工場を新設。国内外で特許を持つアルミ精密鋳造技術「アルミ・ホットチャンバー・ダイカスト」加工を手がける。昨年11月末に開所式を実施し、30人を雇用している。

　福島県は既に300件近い補助金の申請を採択した。原則、補助金1億円当たり1人以上の正規雇用を交付の条件としており、4000人超の正規雇用が生まれる見通しだ。雇用の創出は、被災し仕事を失った人々にとって、何物にも替え難い復興策だろう。

　福島県企業立地課の永山幾男主幹は、「企業誘致によって製造業が再生すれば、サービス業などへの波及効果も見込める」と期待を寄せる。雇用創出効果も広がる可能性が高い。

　日本政策投資銀行東北支店がまとめた2012年度の設備投資計画調査によると、新潟を含む東北7県への投資額は全産業ベースで前年度比3％増。この中で、福島県は2962億円と前年度比21％増えた。

　ただし、福島経済が本当に立ち直るためには課題が山積している。

　県は企業立地への補助金を2013年度も存続する予定だが、交付要件は徐々に厳しくする見通しだ。企業の投資を後押しする効果も乏しくなりかねない。

　また、震災によって一時的に3万〜4万の雇用が失われたとされ、今もその回復は途上だ。2012年の鉱工業生産指数は2011年を上回ったが、震災前の水準は回復できていない。

　企業の投資先が内陸部に偏る問題も浮上している。原発事故と津波の被害を直接受けた浜通り地方への経済的恩恵は限られ、県内の経済格差が広がる恐れも出ている。

地元貢献通じ、企業活力も高める

　風評被害も依然として大きな問題だ。福島県内に拠点を置くある製造業は、納入先の海外企業に「原発から80km以上離れたところで製造したものでないと受け入れない」と言われた。

　風評被害にとりわけ敏感な食品や医薬品メーカーが福島県内に新規投資をするのは簡単ではない。そこを乗り越えられるか。企業の姿勢も問われる。

　アンリツには福島県への投資を決めたもう1つの理由がある。多くの社員から「福島のために頑張りたい、頑張らなければならない」という声が寄せられたことだ。もともと郡山市に工場があり、地元に縁のある社員も少なくない。風評リスクがあっても、復興への思いが社員のやる気を高め、生産性向上につながる可能性に賭けた。

　こうした企業が福島で投資に動き出せば、復興への後押しになる。企業にとっても、大きな被害を受けた福島へ貢献するやりがいが、活力を引き出す契機になる。福島で投資する理由は、いくつもある。

大橋 徹二［コマツ次期社長（専務執行役員）］に聞く
復興需要、ピークは2〜3年続く
　東日本大震災の復興需要が発生しており、建設機械の国内需要は上がっていくだろう。

　昨年は基本的に瓦礫処理のために建機が使われていた。ここにきて、岩手県陸前高田市のように高台移転という苦渋の決断を下す自治体が出てきた。

　現在、家庭や市町村などで様々な議論が交わされ、そのプロセスがまだ進んでいる最中というところもあるだろう。今後は自治体のそうした決断が増えていくと見ている。

　高台移転が決まると、今度は宅地などを造成することになる。そのため、工事の内容が瓦礫処理とは変わってくる。油圧ショベルは既にレンタルを通じて東日本に集まっているが、高台移転では、新たにブルドーザーなどの需要が増える。

　実際の需要がどれほどかはまだ分からないが、ピークは2〜3年ぐらい続くのではないだろうか。土地の取得から測量、設計、造成といった手順を進めるだけで、1〜2年は軽くかかる。移転を決めていない自治体もまだ多い。

　安倍晋三首相の下で補正予算が成立し、今後は新年度予算案を決めていくことになる。アベノミクスでは、公共投資の中身を見直すが、必要なものはやっていく方針と聞く。ゼネコンなどを中心に、需要が盛り上がるとの期待感は強い。

（聞き手は 広岡 延隆）

山根 小雪（やまね・さゆき）

日経ビジネス記者。

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

阿修羅No.７，８番目に「どうして、こんなに俺は恐がっているのだ３月９日国会議事堂前の反原発デモで」

　弱いモノなんか虐めるな！オレを逮捕しろ！・・と獅子吼

八代尚宏・国際基督教大学客員教授に聞く

2013年3月11日（月）　 松村 伸二

　アベノミクスで3本目の矢とされる成長戦略。その成否は規制改革にどこまで踏み込めるかにかかっている。第一次安倍内閣で経済財政諮問会議の民間議員を務めた八代尚宏・国際基督教大学客員教授は「政治決断あるのみ」と訴える。
アベノミクスが動き出しましたが、これまでの進め方をどう評価しますか。

（写真：都築雅人、以下同）
八代：アベノミクスでは、金融緩和や財政政策だけでなく、規制改革を通じて内需を増やすことが3本の矢ですが、この他に社会保障の給付を見直して危機的な状況にある財政を立て直すことも大事だと考えます。

　規制改革会議がようやく動き出しましたが、規制改革はすでに長い歴史があって、議論はし尽くされています。内需創出に有効な項目に絞って、速やかな実行への政治的な決断あるのみ、と言えます。同時に、時代の変化に合わない過去の規制の徹底したレビユーも必要です。例えば、駐車違反防止のために1960年代に定められた車庫の義務付けは、駐車違反取締りの民間開放をさらに進めれば不要になるはずです。その結果、カーシェアリングやレンタカーの乗り捨てが容易になり、国民の利便性も高まります。

　財政赤字の問題の基本は社会保障にあります。一部には「アベノミクスで公共事業を拡大すると、また赤字が増えるのではないか」という懸念が聞かれます。しかし、最大の赤字要因は高齢化によって増え続ける社会保障給付なのです。これは毎年2.5兆円（消費税の1％分に相当）程度、増加する一方で、これを賄う社会保険料は賃金に比例するため、2000年初めごろからずっと横ばいが続いているわけです。この社会保障収支赤字の持続的な拡大が財政を脅かす主因なのです。（詳細はNIRAの「国債に依存した社会保障からの脱却」を参照）

「行列ができるところ」に潜む参入規制

規制改革はどこから手を付けるといいのでしょうか。

八代：「需要はどういうところにあるか」と考えると、答えは簡単。旧社会主義国のような慢性的な行列があるところです。お客がたくさんいるにもかかわらず、提供する事業者が限られているサービス分野では、供給を増やせば確実に需要は付いてくるはずです。

　今、混雑しているサービスの代表例と言えば、都市部の保育所があります。なかなか子供を入れられないのに、なぜ供給が増えないのかといったら、参入規制があるからです。厚生労働省の明示的な規制はないものの、各自治体が事実上、社会福祉法人と競合する企業の参入をブロックしているところが多いのです。

　企業経営の保育所なら、子どもを預かってもらうだけでなく、同時に学習面の付加価値を付けてほしいというニーズにも対応できます。「幼保一元化」という大騒ぎをしなくても、今の保育所に、受益者負担で教育機能を付ければいいだけです。参入企業としても、追加的な収入が見込めれば採算性が向上し、さらなる参入が見込まれます。これを妨げているのが、厚労省の「保育所は福祉」という時代遅れの発想なのです。保育を介護と同様に、誰もが利用できる公共的なサービスとして位置づけるべきだと考えます。

介護サービスも新規参入しづらい分野です。

八代：介護分野は保育に比べればまだ自由化されていますが、やはり問題があります。例えば、10万円分の介護報酬のサービスを受け取れる場合に、なぜそれを政府の決めた公定価格でないと買えないのか。良質の介護サービスを提供する事業者に、それに見合った料金を払うことが許されていない。

　自分のポケットマネーも合わせて、平均よりも質の高いサービスに11万円払うような「混合介護」ができれば、事業者側もサービスの質を向上させる競争が働くようになります。服の選び方が「ユニクロ」からブランド品まで多様な選択肢があるように、介護でもいろんなランクのサービスを買えるようにすれば、財政負担なしに介護労働者の賃金も向上します。この一般のサービスであれば当たり前のことが、厚労省の行政指導で阻まれており、介護サービス市場の発展が阻害されているのです。

「宝の山」の厚生労働省所管の分野に首を突っ込め

どの分野の規制改革が最も成長に寄与しそうですか？

八代：規制改革の分野は無数にありますが、内需の拡大に即効性のある分野は都市住宅問題です。例えば、住宅の容積率の規制緩和。日本は欧州のパリやロンドンなどと比べると、圧倒的に都市の中心部が未開発です。高層マンションを建てるばかりでなく、容積率の基準を引き上げて、今ある2階建て住宅を欧米並みの4〜5階建ての中層住宅にできるようにすれば、多くの人々が都心に住むことができます。

　これから増える高齢者や共働き夫婦の世帯にとって、郊外ではなく都市部に住むことができれば利便性が大きく向上します。賃貸住宅への需要が増えれば、その採算性が向上し、供給も増えます。こうした規制を変えるだけで、政府がお金を一銭も出さなくても、住宅投資が刺激されることになるのです。

　高齢者の介護でも、ホームヘルパーが1軒ずつ家を回ると、移動コストが大きい。そこで高齢者専用の集合住宅を都市部に増やせば、少ないコストで質の高い住宅・介護サービスが実現できます。

アベノミクスでは、こうした規制の緩和は期待できそうですか？

八代：今後、成長が期待できる産業は、厚労省の所管分野に多く見受けられます。アベノミクスの成長戦略は産業競争力会議が中心となって進められますが、それが経済産業省の所管分野だけにとどまってしまうのでは、大きな効果は期待できません。「宝の山」である厚労省の所管にもっと首を突っ込むべきで、それを官邸主導でどこまでできるかが最大のポイントになります。

　例えば、身体障害者が使う電動車椅子は、自動車と電気製品の組み合わせのようなもので、日本企業が最も得意としている技術にもかかわらず、ほとんどが輸入品なのです。医療機器も大幅な輸入超過となっていますが、これには、少しでも改良を加えると一から治験がやり直しになるという過度な規制があるためのようです。これからの高齢社会では、いずれも確実な成長分野なのに、厚労省所管のままでは、国内で自由に作れない、従って輸出もできないという状況になっています。

　雇用対策では、企業に対し、雇用を促進すると法人税を下げるという案が出ています。しかし、雇用を増やす基本は生産の増加です。企業が入りたくても入れない参入規制を緩和・撤廃するというのが最大の雇用対策なのです。

公務員の有効活用は「パブリックビジネス」の発展を生む

八代さんは前の安倍政権時代に経済財政諮問会議の民間議員でした。

八代：その当時と比べて、労働市場の規制改革は今も全然進んでいないどころか、むしろ逆行しています。過去の高い経済成長の時代に、自然発生的に形成された雇用保障・年功賃金の雇用慣行を、低成長時代にもそのまま法律で保護しようとすることは間違っています。

　不況時の正社員の雇用を守るために、非正社員が必要とされている現状から目を背け、非正社員がいなくなれば格差問題がなくなるという前提で規制を強化することは、非正社員の雇用機会さえも失わせてしまいます。派遣をはじめとする有期雇用の働き方を正当に評価し、その労働条件を改善することが、本来の労働市場改革といえるのです。

　都市の再開発も潜在的に需要の大きな分野ですが、公務員ではなく民間に任せればいいのです。住宅地に片側三車線の道路を通すのは至難の業ですが、これも民間事業者に都市の再開発と同じ手法で道路を作らせれば良いのです。そのとき、クルマが走るだけの道路を造るのではもったいない。道路の上に蓋をして、その上に中層住宅を作って元の地権者に住んでもらえば用地買収は容易となるはずです。また、余った空間を第三者に販売すれば、道路の建設費用の一部も回収できます。現行の硬直的な道路法を改正し、民間の知恵をもっと都市開発にも生かすべきです。

　公務員制度改革も大きな課題ですが、これは必ずしも公務員の数を減らすことではありません。参入規制を廃止して、事後規制に置き換えれば、民間のコストは減りますが、より多くの公務員が必要となります。これに対して、例えば、貴重な国家公務員を市民への窓口業務に使っているハローワークの業務を民間に包括委託し、公務員でなければできない労働基準監督署等の人員を増強してブラック企業の取り締まりに当たらせれば、一石二鳥となります。

　このための仕組みは、前の安倍政権で、あと一歩のところまで行ったにもかかわらず、労働組合依存の民主党に潰されてしまいました。「官から民へ、国から地方へ」という観点からの公務員の有効活用は、行政サービスの効率化と民間による公共サービス（パブリックビジネス）の発展を生み出し、内需拡大にも貢献します。

松村 伸二（まつむら・しんじ）

日経ビジネス記者。

徹底検証 アベノミクス

　日本経済の閉塞感を円安・株高が一変させた。世界の投資家や政府も久方ぶりに日本に熱い視線を注ぐ。安倍晋三首相の経済政策は日本をデフレから救い出す究極の秘策か、それとも期待を振りまくだけに終わるのか。識者へのインタビューなどから、アベノミクスの行方を探る。

M＆Aは「見える化」できます

〜日本たばこ産業　「買収の青写真は自分たちで作りました」

2013年3月11日（月）　 谷島 宣之 、 中村　建助

　日本たばこ産業（JT）の新貝康司副社長とITリサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長がグローバル経営について語る対談の後編をお届けする（前編は『日本の「謙虚さ、品質重視、長期視点」は世界に通じる』を参照）。
　2007年にJTは英国のたばこ会社ギャラハー・グループを買収、短期間で経営統合を終えた。秘訣の1つは綿密な計画を立て、M＆A（買収・合併）を「見える化」したこと。「統合の計画、遂行、ビジネスプロセスやITの統合、すべてを主体的にこなさないといけません」と新貝副社長は語る。
（構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助＝ITpro編集長）
日高：JTは2007年に英国のたばこ会社ギャラハー・グループを買収しました。総額約2兆円、日本企業による過去最大の企業買収という規模もさることながら、わずか100日間で統合計画を策定し、後はそれに基づいて、短期間でギャラハーをJTI（Japan Tobacco International、JTのグローバル事業を統括するグループ企業）に統合した点が記憶に残っています。親会社のJTは日本、JTIは米国、ギャラハーは英国とそれぞれ出自が違うにもかかわらず、なぜここまで素早い統合ができたのでしょうか。

新貝：ベースにあったのは反省です。米RJRナビスコの米国外のたばこ事業部門であったRJRインターナショナルを1999年に買収し、JTIを作ったわけですけれども、統合計画を作るのに8カ月くらいかかった。グローバルな運営をしていた企業を買ったわけですから、8カ月でもよくできた方ではないかと当時は思っていたのです。

　ところが人間の気持ちというのは難しいもので、こういう買収が起きると、買われた企業の人たちは自分の将来がどうなるか、もやがかかったような気分になるわけです。もやがかかると仕事が手に付かなくなりますよね。自分はこの会社に残れるのか、残れたとしても今のポジションを続けられるのか、待遇はどうなるとか、色々なことが気になってくる。社員も役員もみんなそうなる。

（右）新貝 康司氏
日本たばこ産業　代表取締役副社長
1980年京都大学大学院電子工学課程修士課程修了後、専売公社（現JT）へ入社。たばこの工場現場を経験後、89年、同社ニューヨーク事務所所長代理、90年JT America Inc.社長。91年から米国NASDAQ上場バイオベンチャー企業Cell Genesys, Inc社外取締役を兼任。96年、JT本社に戻り経営企画部部長などを経て、2004年、JT執行役員財務責任者(CFO)、05年取締役、11年に副社長就任。06年、日本、中国以外のたばこ事業の世界本社であるJT International, SA（ジュネーブ）の副社長（現任）、副CEO（現任）に就任。ギャラハー社買収と統合を指揮。2007年からJT Internationalの最高財務責任者を兼任、現在に至る。

（左）日高 信彦氏
ガートナー ジャパン　代表取締役社長
1976年東京外語大外国語部卒業後、日本アイ・ビー・エム入社。96年アプリケーション・システム開発部長。2001年アジア・パシフィックCRM/BIソリューション統括。03年4月から現職。
（写真：的野弘路、以下同）
買収直後は高揚し、それから不安になるもの

　そうなってしまうと、買ったはいいけれども、経営統合を始めようと思ったら組織ががたがたになっていて、統合計画を作り始めたころの前提とは違った組織になってしまいかねません。

　もう少し詳しくお話すると、ギャラハーのときは私もつぶさに経験したのですけれども、買収を発表した直後は、買った方はもちろん、買われた方も高揚感があって、わーっと盛り上がるのですね。盛り上がった後、さっきお話ししたような心配が頭をもたげてくるわけです。

　この落ちていくモメンタムと、統合計画を実行したらもっと強くなれるぞという希望のモメンタムと、どちらが強いかで買収後の経営の成否は決まります。成功させるためは、できるだけ短期間に統合計画を作って、すぐにそれを実行しようと持っていき、盛り上がっているうちに進めなければならない。これが1999年の買収に伴う反省から得た教訓でした。

　ギャラハーの統合計画を作るにあたっては、買収完了から100日後に発表すると最初に決めました。発表日から逆算して、いつまでに何をやらないといけないかを示す詳細な工程表を作っていきました。100日しかありませんから、どの仕事をどうやったら短くできるかといった議論を重ねたのです。

日高：初めにまずゴールありき、という100日プロジェクトですね。

新貝：はい。エンジニアリングのプロジェクトで使うPERT図というものを作りました。やるべきことを洗い出してみると買収が完了する前からできることが沢山ある。2006年12月に買収の発表と同時にPERT図を描き始めて、買収完了前にできることと、買収後でなければできないことを峻別し、やれることは早めに進めた結果、07年4月の買収完了後、100日で計画を発表できました。

　100日間の計画作りは重要でしたが、なぜこなせたかというと、前段階があるのですね。かねてから我々は統合だけではなく、その後の経営の成功をもって買収が成功したとする、と定義付けていました。

　ですから事前の準備をしっかりやりました。ほぼ3年間かけて主要なマーケットでいったいどういう買収と統合をして、どういう経営をするのかという青写真を作りました。

日高：つまり、ギャラハーの買収用ということではなく、事業戦略としての買収準備に3年かけたということですね。

新貝：はい。相手を想定することは必要ですから、3年前から始めたとき、複数のターゲットについて検討を始めました。ギャラハーにしようと決めてからは、各マーケットごと、各国ごとの統合計画、あるいは経営のやり方といったものを決めていきました。

買収のシナジー効果をシミュレーション

　分かりやすく申し上げると、例えばJTIとギャラハー両社が展開する市場を考えた場合、これまでは別々だったJTIとギャラハーという2つの会社のオペレーションを一緒にしなければなりません。統合した本社をどこに置くのか、どういうブランドを配置するのか、どれぐらいの事業規模にするのか、セールスの体制や要員数はどうするのか、工場の配置はどうするのか。こういったことをマーケットごとに事前にしっかりと作っておきました。

　ここまでやると、いいことが沢山あります。まず買収と統合でどれぐらいのシナジー効果を出せるのかが、相当正確に分かります。

日高：買収効果をシミュレーションできるわけですね。

新貝：まさに表計算ソフトでシミュレーションしていました。どのようなリスクがあるのかということも各国ごとに分かってくる。そうすると、買収に伴うデューデリジェンス期間に何を相手に聞かないといけないかが明確になります。青写真そのものが統合計画のベースになるというわけです。このようなメリットがあるわけですから、買収の発表前にかなりの精度の青写真を作りました。

日高：それがあったから短期間で方向性を出せた。M＆Aの「見える化」ですね。

新貝：まさに各国、各マーケットの経営を見える化するような作業でしたね。この青写真は全部、自分たちで作りました。主体的に買収を検討するという姿勢が成功に欠かせません。

日高：世間一般には、M＆Aのアドバイザーに頼む場合が多いのではないですか。

買収や統合は平時ではなく有事

新貝：企業買収の実務についてプロのアドバイスは必要です。とはいえ、青写真までお願いするのは無理です。アドバイサーには事業運営の経験がないのが当然ですから。

　100日間で統合計画を出す、そのために青写真をあらかじめ書いておく。もう一つ注意したのは、統合を有事だと思って対処することです。平時の事業オペレーションではないのだと。

　買収や統合というのは自ら有事状態をつくっているようなものです。有事を乗り切るための工夫を随所に盛り込まないといけない。そもそも買収は自分たちがチャンスだと思うからやるわけですよね。ところが、先ほども申したように買収があるとみんな不安になって仕事に手が付かなくなりがちです。そこに主導権争いとか色々なことが重なると、チャンスだったはずのM＆Aが、競合相手のチャンスに変わってしまいかねません。

日高：「有事」を乗り切る体制はどう作ったのでしょうか。

新貝：まず、インテグレーション（統合）のマネジメントオフィスを作りました。統合の事務局ですね。JTIが主体で、買収後にギャラハーの人にも入ってもらいました。

　事務局には買収の実作業をやる人たちと、経営計画を作る人たちを集めました。我々は毎年、3年間の経営計画を作っています。そういう計画を作る達人たちと買収の達人たちを一緒にしたのです。

　一つは、買収の達人に「統合計画の実行までやる」という意識を持ってもらうためでした。ともすれば買収の達人は買収を発表した段階で、もう自分の仕事は終わったと思ってしまう。そうなるとデューデリジェンスが甘くなってしまうかもしれない。そうならないように気を付けたということですね。

　もう一つは既にお話したように、しっかりした計画を作って統合に臨むことです。買収の達人は確かに達人なのですが、経営計画を作るプロではない。経営計画を作ろうとすると、世界中の主要な人たちを巻き込まないといけませんから。

日高：秘密裡に進めなければならない買収計画とは正反対ですね。

新貝：全くそうで、買収というのはごくごく一部の人で秘密をしっかり保持しつつ、計画を作って実行するわけです。だから買収の達人は大勢の人を巻き込む仕事に不慣れです。ただし、買収の達人の知見やデューデリジェンスで得た知見は実際の統合に極めて重要です。だから両方の達人を一緒にして統合事務局を作りました。

買収後の人事は買収前に決める

日高：一連のプロジェクトを振り返ってクリティカルなパスはどこにあったのでしょうか。

新貝：実際には買収完了前に全部済ませていましたから、正確に言えば統合計画の遂行にクリティカルパスはなかったはずなのですが、非常にクリティカルな案件がありました。それは買収完了日に誰が経営陣になるか、その下の部長クラスが誰になるか、を決めておくことです。

　その人たちが主体になって統合計画を作るわけですから、人事が決まってないと統合計画そのものを作れない。買収完了日その日からオペレーションはあるわけですから、意思決定のルートが不明確だと日々の仕事ができません。そういう意味でも、経営陣と上級管理職の人事は買収を終える前に決めておかないと、どうしようもないことになります。

日高：事業統合の中で重要な案件に情報システムの統合があります。ギャラハーの買収で、情報システムも全面統合しようという意思を持って、これまた短期間でやられました。ギャラハー買収当時、新貝さんは情報システムも所管していましたよね。

新貝：ギャラハー買収に伴って、JTIのCFO（最高財務責任者）を兼務しました。もともとJTIに行く前から、JT全体のCFOをやっていたわけですが、ジュネーブにあるJTIに行って買収をやることになった時に、CFOは要のポジションですからから、JTとJTIでCFOを兼務することになったのです。そうしましたらJTIのCFOにCIOの機能が付いていたので、システムの面倒も見たということです。結果から考えると、これは助かりましたね。

　情報システムとはいったい何かということですけれども、情報システムあるいはIT（情報技術）の仕組みを用意するということは、企業にとって組織づくりそのものでしょう。責任権限を具現化するツールそのものと言ってもいいし、経営管理の上で不可欠な要素でもある。日々の仕事のプロセスを作ることと情報システムの整備は同義です。従って、情報システムを早期に統合しないと経営統合できない。

　一方、買収したギャラハーの情報システムについては誤算がありました。ギャラハーそのものをグローバル化するため、我々が買収する前に4つの会社を買収していた。このことは知っていましたが、買収して調べてみると、情報システムはばらばらの状態で使っていた。人事の仕組みもばらばらのままです。「大英帝国の分断統治みたいなものか」なんて冗談を言っていたのですが、1社を買収したつもりが、4社を買収して統合しなければならないような状況でした。

　かなりの誤算だったのですけれど、逆にチャンスでもあった。これだけばらばらだと、統合の方法は1つしかありませんから。JTIのビジネスプロセスと情報システムをそのまま使うことです。JTがRJRインターナショナルを買収してJTIを作ってから、独SAPのERPパッケージを入れてビジネスプロセスを標準化し、日々のビジネスプロセスと経営管理を結び付けていく取り組みを進めてきました。それをそのまま使うことにしたのです。

IT統合で全従業員の気持ちを鼓舞する

日高：経営統合の全体の中で、情報システムが果たした積極的な役割がもしあったとしたら、どういうものだったのでしょうか。

新貝：大きく3つぐらいの役割があったと思います。第1は買収完了当初、全従業員の気持ちを鼓舞すること。買収を終えたその日に、統合したイントラネットを動かして、以前からJTIにいる人たち、新たに加わる旧ギャラハーの人たち、全員がWebサイトを見られるようにして、そこに買収に付きものの色々な疑問点に関する回答を掲示しました。

　自分たちが走っている、進んでいる方向をきちんと理解してもらうためです。経営統合の検討、あるいは統合作業が進むにつれ、Webサイトに置いた質問と回答を次々更新していきました。

　それからJTIが使っていた電子決済の仕組みを、旧ギャラハーからも使えるようにしました。これも買収完了のその日からです。全部のビジネスプロセスはまだ統合できませんでしたが、もう一体の会社として、意思決定のプロセスはJTIのものをそのまま使えますよ、というメッセージを伝えたかった。

　先ほどERPの話をしました。これこそまさに全世界共通の情報インフラで、日々のビジネスプロセスと経営管理の手法を統一するという役割を果たしてくれました。これが2番目ですね。

　3番目の役割はユーザーサポートです。世界3極に拠点を置いて、24時間体制で支援できるように強化しました。もともと24時間サポートになっていたのですが、有事に合わせて増強し、統合の後押しをしてもらいました。

　役割とは少し違う話になりますが、情報システムに関する責任や権限を規定したルールも、業務の標準化に資するような形に見直していきました。JTIも旧ギャラハーも対象です。

　分かりやすい例でいくと、パソコンやノートパソコンを各国でばらばらに調達していたので、一括購入に切り替えて購入コストを下げるとか、システムを保守するコストを抑えるためにアプリケーションを標準化するとか、そういうことを買収後、推し進めました。これはコスト削減にとどまらず、情報のセキュリティーを高いレベルで保つうえでも役に立つのですね。ガバナンス上の利点も大いにありました。

日高：今説明されたことを実行するには、情報システムのアーキテクチャーやビジネスプロセスに精通したチームがいないと、なかなかうまくいきません。そういうチームがいたということですか。

新貝：JTIにしっかりしたITのチームがいますから、テクニカルにどう実現していくかということは任せています。ただ大事なこと、こういうことをやってほしいというディレクションは出しました。いかに実現するかは、スキルのある人たちがしっかりやってくれます。

日高：お話を聞いていて、統合して1つの会社になるぞ、そのために変な遠慮はしないし甘やかしもしないという、やはりリアリスティックといいますか、合理的な経営の意思を感じますね。

新貝：買収完了の初日から統合したイントラネットを動かしたこともそうですし、全世界が同じビジネスプロセスで仕事をしているという連帯意識といいますか、そういうことがワンカンパニーになるために重要だと思います。

　同じ情報インフラをいち早く実現することが、「私は新しいJTIの一員である」と一人ひとりが思うことにつながる。電子メールの環境とか、そういうものもすべてそろえていきました。

日高：後になればなるほど大変なエネルギーがかかりますしね。

80点でいいからリーダーが決めて進める

新貝：おっしゃる通りです。情報システムにしても、業務プロセスにしても、変えようとすると大変なあつれきが出ます。だからといって先送りしていたら、いつになってもできない。

　どこかでリーダーが「これでやる」と決めて進めないと。問題は当然出てきます。100点満点はとれない。でも統合しているときには、80点でもいいからこれでやるんだと言い切って、やり抜かないといけない。

日高：なにしろ有事ですものね。

新貝：まさに自ら有事をつくるのが買収と統合です。統合の工夫として説明するのを忘れていましたが、1つの仕掛けとして、買収後の統合の基本原則というものを10個作りました。その中の一つが「80／20ルール」です。平時だったら100％まで詰めないとやれないことでもスピード優先で8割程度詰まっていたら、それでやろうというルールです。

　情報システムの骨格を決めていくときに、業務プロセスをどうしていくのかということになりますから、80／20ルールでどんどん決めていかないといけません。

日高：経営あるいはマネジメントといったとき、組織をどうするか、お金をどこに入れるのかといったことがありますけれど、そこに情報システムをどう組み合わせていくかとなると、案外、理解される経営者は少ないようです。そうなるとシステム投資は無駄ではないかとか、コストはとにかく削れとか、行き過ぎた判断につながりかねません。

新貝：情報システムに限りませんね。人材だってコストと思うのかアセットと思うのかという議論があります。ブランド価値を上げることをコストと思うのか、投資と考えるか。何事についてもコストと思うのか、本当に投資と思うのか、これによって立ち位置が違ってきます。

　もちろん日々の無駄、削れるコストはきちんと削らないといけない。ただし今、自分は何をやっているのかということをしっかりと考えておくことでしょう。

日高：もともとJTさんはITを使ったビジネスプロセスの標準化に早くから取り組まれていて、それをJTIにもうまく広げたという印象があります。

新貝：RJRインターナショナルを買収したとき、情報システムは当然あったわけですが、当時は借金が多くて投資が思うように任せない状態で、システムにも懸念すべき点がありました。だから見直したのです。

　それに、JTには情報システムとかITに対して意識が高い人が多かったのです。そういうことが好きな人たちが多かったと言った方がいいかもしれません。私がアメリカから帰ってきたのは1996年ですけれど、当時アメリカの拠点と日本はブロードバンドネットワークでつないでありました。96年の段階でそうしていた日本企業はほとんどなかったはずです。これも良かった。

資本、お客様、人材をめぐる競争に勝つ

日高：まとめとして今後の世界市場をどういうふうに見ているか。そして、この大きなJTとJTIはどこに向かっていくのか、といった点を伺えますか。

新貝：世界地図を見ると、私たちが必ずしも強くないマーケットがまだかなりあります。RJRインターナショナルやギャラハーのような大きな買収ではなくて、弱いところを補強していく買収を考えています。例えば2011年にスーダンのハガーというたばこ会社を、2012年にはベルギーのグリソンというたばこ会社をそれぞれ買いました。

　2回の大型買収で獲得した事業基盤を基に、世界各国に広げていく。そういう事業のやり方をとることになります。

日高：事業多角化の進展についてはいかがですか。

新貝：医薬事業は長らくR＆Dの投資フェーズが続いていました。2012年の8月末に我々が作った抗HIV薬がアメリカで初めて、正確にはそれを含む合剤ですけれども、承認されました。やっと自分たちのR＆Dの成果が出てきたところです。

　それ以外にも、承認申請間近な案件がいくつかあります。医薬事業の場合、R＆Dを充実させて、プロダクトのパイプラインをちゃんとつくれる能力を磨くことが重要です。そういうことができつつあるという手応えは感じています。

日高：日本を代表するある製造業の社長と話した際、「日本の企業の良さの一つは、残すべきリサーチをきちっと残し、将来どうなるか分からないけれども長期の投資をしていくところだ」とおっしゃっていました。JTのDNAとして長期の視点を挙げておられましたが、それは強みになりますね。

新貝：そうだと思います。株式会社をどうとらえるかという見方は、世界各国で少しずつ違う。株式会社というのは売買をしてキャピタルゲインを得る対象である、極端に言うとそう考えている人たちもいる。いやいや、そうではなくて、やはりゴーイングコンサーンつまり継続が大事で、社会の役に立っていく公器だ、それを育んでいくことが重要だという見方もある。

　先にお話した通り（前編『日本の「謙虚さ、品質重視、長期視点」は世界に通じる』参照）、シェアホルダーズモデル一辺倒か、ステークホルダーズモデルをしっかり考えながらビジネスをしていくのか、大きく分けるとその2つがある。これから本当に社会にとって、どちらがいいのかということが問われるでしょうし、そういうことを自分たちもよく考えながらやっていく。

　そうは言っても競争はあります。資本市場で資本を巡る競争、ここに株主を巡る競争が入ります。そしてお客様を巡る競争。事業は人によって成り立っていますから、人材の獲得を巡る競争もある。まさにそれが、JTIの本社をジュネーブに置いている大きな理由なのですね（前編『日本の「謙虚さ、品質重視、長期視点」は世界に通じる』参照）。

　3つの競争で我々は優位に立たないといけません。だからこそ、我々のステークホルダーズモデルである「4S（satisfaction）MODEL」をベースに、お客様を中心として株主、従業員、それから社会に対する責任をバランスよく高い水準で果たし、4者の満足度を上げていく。そこをしっかりやっていきたいと思っています。

谷島 宣之（やじま・のぶゆき）

日経BPビジョナリー経営研究所研究員、コンピュータ・ネットワーク局編集委員。1985年に記者となって以来、情報システム関連のテーマを取材し続けている。関わった媒体は「日経コンピュータ」「日経ウオッチャーIBM版」「日経ビズテック」「日経ビジネス」「経営とIT」など。「ビジネスとテクノロジーの一体化」に最大の関心を寄せる。

中村 建助（なかむら・けんすけ）

日経ビジネス副編集長。日経デザイン、日経ストアデザイン、日経ソリューションビジネス、日経コンピュータ、日経エコロジーの各編集を経て現職に至る。

革新的経営問答

経営やビジネスを革新させることこそ、企業が成長し続ける最大の条件だ。IT（情報技術）の存在価値もここにある。「経営を革新させるIT」「ビジネスに役立つIT」を追い求める経営トップやCIO（最高情報責任者）を、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が訪ね、経営とITのあるべき関係の真髄について語り合う。姉妹コラムにIT経営問答

知り合いが職安に行った際には就職詐欺の業者を斡旋されたと聞いた。
面接に行くとあからさまに怪しい金品の要求をして来たそうだ。
職安にクレームをつけると「精査する義務は無い」と来たと云う。
一時が万事だろう。この調子では労基法絡みの基本的な聴取すらせぬ求人が山程バインディングされて居てもおかしくない。
その方や監督署は手が足りないと云う事を言っているわけだ。
なんなんだこれは。本末転倒も甚だしい。

職安は職員を総取替えすべきである。放逐せよ。
国鉄や日本郵政の後を追わせるのも良いのではないか。
嘗ての国家公務員は日没後も完封吹き荒ぶ中必死に働いているぞ。

【第255回】 2013年3月11日　広瀬 隆雄
アベノミクスで進行する円安、“ドル”側の理由
【今回のまとめ】
１．米国経済の好調がドル高バイアスの原因
２．米国の雇用統計はよかった
３．歳出強制削減でＦＲＢは現状維持を選好
４．長期で見れば、最初に引締めに転じるのは米国

なぜドル高のバイアスがかかっているか

 これまでのところ、「アベノミクス」は具体的な金融政策が矢継ぎ早に打ち出されるというよりも、もっぱら“口先介入”的なトークが先行しています。それにもかかわらず、円安のトレンドが上手く演出できているのは、なぜでしょう？

 私はその一因として、比較感で見た場合、米国の経済がしっかりしていることが、大きく影響していると考えています。

 先週金曜日（3月8日）に発表された2月の非農業部門雇用者数は、＋23.6万人と市場予想の＋17.1万人を大きく上回る数字でした。

 2012年の12月の数字は＋2.3万人、1月の数字は−3.8万人修正されています。

 2月の失業率は7.7％と、予想の7.8％よりよい数字でした。

 ただし労働力参加率は63.5％と前月より0.1％下落しており、1981年以来の過去最低でした。もしこの数値がリーマンショック前の66％程度だったと仮定するならば、現在の失業率は10.7％であることになります。

 言い換えれば失業率の改善は、長引く不況で求職を諦めてしまった人（＝失業者には算入されません）に助けられた、下駄を履いた数字だということです。

 そういう割り引いて考えなければいけない点があるものの、全体としては今回の雇用統計は、米国経済の底堅さを確認するものだったと言えます。

【第1回】 2013年3月11日　山口揚平 [ブルーマーリンパートナーズ 代表取締役]
経済的にも大成功した
ピカソに倣う「お金」の本質
生前、ピカソは言ったそうだ。「私は、対象を見えるようにではなく、私が見たままに描くのだ」。僕たちは、お金の正体を知らなければならない。そうでなければ、僕たちは自分の人生を自由に創造し、幸せに暮らすことがますます難しくなるだろう。

 ふたりの天才画家、ゴッホとピカソの偉大な名声なら、誰もが知っているだろう。だが、ふたりの生前の境遇には、天と地ほどの差があった。

 ゴッホの人生であまりに有名なのは、多くの職を転々としながら苦労して画家となり、ゴーギャンとの共同生活が破たんした後、みずからの耳を切り落としてしまったエピソードであろう。ゴッホは、弟テオの理解と援助のもとで創作活動を続けることができたが、その2000点にものぼる作品のうち、生前に売れた絵はわずか1点のみだった。

 ピカソは違った。その卓越した画才もさることながら、私人としても成功した。美術教師だった父親のもとで7歳から熱心な教育を受けたピカソは、幼少期から天才の片鱗を見せつけた。教えていた父みずからが「もう息子にはかなわない」と感じ、二度と絵筆を握ることがなかったというエピソードは、その才能の非凡さを物語っている。

 91歳でその生涯を閉じたピカソが、手元に遺した作品は7万点を数えた。それに、数ヵ所の住居や、複数のシャトー、莫大な現金等々を加えると、ピカソの遺産の評価額は、日本円にして約7500億円にのぼったという。美術史上、ピカソほど生前に経済的な成功に恵まれた画家、つまり「儲かった」画家はいない（詳しくは西岡文彦『ピカソは本当に偉いのか？』新潮社、2012年参照）。

ピカソのセンスは芸術以外でも超一級だった

 では、両者の命運を分けたのはなんだったのか？

 それは、ピカソのほうが「お金とは何か？」に興味を持ち、深く理解していた点ではなかったか。というのも、ピカソがお金の本質を見抜く類まれなセンスを持っていたことが窺える逸話が、数多く残されているのである。

 たとえば、こんなエピソードがある。

★ピカソはなぜ小切手を使ったのか

 生前のピカソは、日常生活の少額の支払いであっても、好んで小切手を使ったという。
 なぜか？実は、次のようなカラクリがあったのだ。
 まずピカソは、当時から有名であった。その彼が買い物の際に小切手を使えば、それをもらった商店主は、小切手をどのように扱うだろうか？ピカソは次のように考えた。商店主は、小切手を銀行に持ち込んで現金に換えてしまうよりも、ピカソの直筆サイン入りの作品として部屋に飾るなり、大事にタンスにしまっておくだろう。そうなれば、小切手は換金されないため、ピカソは現金を支払うことなく、実質的にタダで買い物を済ませることができる。
 ピカソは、自分の名声をいかに上げるか、のみならず、それをどうやってより多くのお金に換えるか、という点についても熟知していたのだろう。これは現代の金融でいえば、信用創造、“キャピタライズ”の考え方である。

★ピカソはなぜ、ワインのラベルをタダで描いたのか

 シャトー＝ムートン＝ロートシルトというフランス・ボルドー地方にある有名シャトーのワインがある。この1本5万円は下らない高級ワインの1973年モノのラベルは、ピカソがデザインしている。そして、その対価は、お金でなくワインで支払われた。ピカソの描いたラベルの評判が高ければ高いほど、ワインの価値は高まり高値がつく。ピカソがそのワインをもらえば、自分で飲むにしろ売るにしろ、価値が高いほうがいいに決まっている。双方に利益のある話である。
 ちなみに、シャトー名のロートシルトは、英語の発音ではロスチャイルド。言わずと知れた、ユダヤ金融の頂点に君臨する一族である。ピカソだけでなく、その年ごとに異なる有名アーティストにラベルをデザインしてもらうアイデアを思いついたシャトーのオーナー、フィリップ・ド・ロッチルド男爵（ロッチルドは、ロスチャイルドのフランス語読み）もまた、お金の本質を知っていた。
 彼らは解っていたのだ。信頼関係の土台があれば、お金を介さなくても双方の価値を交換することができる。むしろ、お金という数値では、表現しきれない生の価値を伝えられる。経済は必ずしもお金という媒介を必要とはしない。お金の達人は、究極的には、お金を使う必要がないのだ。

 生前、ピカソは言ったそうだ。
「私は、対象を見えるようにではなく、私が見たままに描くのだ」。
 僕たちは、お金の正体を知らなければならない。そうでなければ、僕たちは自分の人生を自由に創造し、幸せに暮らすことがますます難しくなるだろう。

お金の有無と幸福であることとはリンクしない

 お気づきのように、僕が本当に伝えたいのは、ピカソとゴッホの人生ではない。「お金」の話である。
 ピカソもゴッホも素晴らしい画家だ。ふたりとも愛に満ちたとても幸福な人生を送った。お金のあるなしは、その人が幸福であることと直接的に関係ない。幸福とは、期待と実体が一致した状態だ。「心を満たすお金」だけでなく「心をコントロールする意思」との両方がそろって、初めて人は幸せになれる。

 だからこそ僕は、お金という一般的には得体の知れない存在を、若い時から俯瞰して見る力を養うべきだと思う。そうすることで、何かを産み出す「創造の武器」としてお金を使えるようになるからだ。

 念のため断っておくと、本連載はお金持ちを目指す内容ではない。それでもお金の本質を理解し、来るべき未来に備えをすれば、きっと経済的にも社会的にも自由に暮らすことができるようになるだろう。

 まずは次回、お金とは何か？について考えていこう。

（次回は3月12日更新予定です。）

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市場原理主義の末路はこんなもの。

歴史的状況は刻々と変わり現代もそれに応じて変わってゆく。その現代に処し現代に生き、生き抜かなければならない。
現代はあまりにも過酷。全ての人に生き抜く力をと祈ることしかできない。

クロサワさんのあれ。ある意味よかったなあ。
色つきの放射能。

どのみちダメなのには違わないが
タバコの煙並には恐怖を感じてくれるもんね。　阿呆にはそんな術でしか察し様がないてのが悲しいね。
てなわけで今日も吸うよ。　吸って警鐘を鳴らす。　そいつのアホさ加減を試みる。

でも子供と脱原発の仲間の近くでは自重する。俺の分別だ。

彼の豪華おマンションの住所を、ハッキリ書きなさいって。

家族構成も詳しく書いてナ！
２１さんに賛同。これは圧力になる。
この詐欺師　馬耳東風平蔵を・・・・

　最大で死者32万3000人、倒壊家屋238万6000棟という身の毛のよだつ惨劇が想定されるのが「南海トラフ地震」だ。

　南海トラフ地震とは、静岡県沖から四国・九州沖にかけて伸びる浅い海溝（トラフ）で発生する巨大地震のこと。想定震源域によって東から東海地震、東南海地震、南海地震と3つの地震に分けられるが、このうち1つでも地震が発生すると残りの2つも“ドミノ式”に連動して地震を起こす可能性が高いとされている。

　この「3連動地震」は30もの都府県に壊滅的な被害をもたらすうえ、30年以内の発生確率が東海88％、東南海70％、南海60％といずれも危機が差し迫っている。

　国は2003年、1707年（宝永4年）に発生した南海トラフ地震を参考にM8.6で被害を算出し、死者を2万5000人としていた。しかし、「想定外」で衝撃を受けた東日本大震災の反省から再度調査、検証し、M9.1に修正。改めて試算した結果が冒頭の32万人を超える死者数なのだ。

　東日本大震災の実に20倍近い想定死者数は、2004年のスマトラ島沖地震の死者・行方不明者数約28万人をも大きく上回る人類史上最悪の事態だ。

　巨大な津波を発生させるプレート型地震である南海トラフ地震。実際に高知県黒潮町の34.4mをはじめ、静岡県南伊豆町で25.3m、三重県尾鷲市で24.5mと東日本大震災をはるかに超える大津波が予想されている。津波による浸水域は最大1015平方キロメートルと東日本大震災の1.8倍。被害想定マップでは、静岡県から四国・九州沖までの太平洋沿岸部一帯で津波は10mを超える。

　さらに恐ろしいのが、津波の到達時間だ。震源域が陸地から近いため、場所によっては大津波がわずか数分で押し寄せる危険性がある。

　さらに、武蔵野学院大学の島村英紀特任教授（地震学）は静岡県の被災状況によっては全国規模でさらなる混乱を招くことになると指摘する。

「とくに危惧されるのが幹線道路、東名高速道路、東海道新幹線が海沿いを並走する静岡です。ここに10mを超える津波が襲来すると、日本の大動脈が東西に分断される恐れがあります。さらに静岡県内の浜岡原発には19mの津波が想定されますが、建設中の防潮堤はそれより1m低い。原子炉は運転停止中ですが、核燃料棒は保管されたままなので、福島原発のような状況になりかねません」

※女性セブン2013年3月14日号

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/738.html

ウゴ・チャベス氏がベネズエラに遺したものは・・・〔AFPBB News〕

　この14年間というもの、資本主義を攻撃するウゴ・チャベスの長い演説は、虐げられた人々に発言権を与え、彼を貧しい人々にとってのロビン・フッドにし、希望を失った人々に一体感を与えた。

　戦車隊の元司令官に相応しく、チャベスの体は袋詰めのセメントのように見えた。おかげで彼は不滅に見えたが、結局、永遠に近いベネズエラの支配を願った野望を断ったのは2年間のがんだった。

　58歳にして訪れたチャベスの死は、ベネズエラと中南米地域に空白を残すことになる。だが、果たして彼の存在は長く惜しまれるだろうか？　

　恐らく惜しむのは、ロシアの武器商人と、400億ドルの融資の担保としてベネズエラの将来の石油生産を受け入れた中国の国営銀行だけだろう。それ以外のところでは、チャベスの政策は全く機能しなかった。

ベネズエラに緊張の芽

　国内では、ベネズエラは不確かな権力の移行に直面する。潜在的に緊張を生む要素が3つある。まず、派閥が支配する政権内で結束を維持することが、チャベスが後継者に指名したニコラス・マドゥロ副大統領の最初の課題となる。

　2つ目の緊張は、30日以内に行われる大統領選挙での現政権と野党との戦いだ。だが、これはすべてのチャビスタ（チャベス大統領の支持勢力）が楽しむ、指揮官の敵との戦いになる。世論調査は、同情票に支えられてチャベス派が楽勝することを示唆している。

　となると、残るは3つ目の最大の緊張だ。ベネズエラは、喪が明けた時に何を目にするだろうか？　1つは、チャベスが率い、今もベネズエラ最強の政治組織である統一社会党の姿だ。だが、失政や汚職、インフレ、モノ不足、さらにはカラカスを世界で最も危険な都市の1つにした暴力の急増も目にすることになる。

　チャベスの天才的な政治力はここにあった。彼は存命中、その弊害について責任を問われることなく、自身の革命に対する喝采を浴びた。新政府は同じ状況を享受できない。独立を求める中南米の反乱軍がかつて叫んだように、「Viva el Rey, y muera el mal gobierno！」（王様万歳、悪い政府を倒せ）というわけだ。

　中南米全域で同じような非神格化が起こる必要がある。ベネズエラは当然ながら、貧困率を2000年の52％から2010年の32％まで引き下げたことを誇りに思っている。だが、多くの国は、チャベスがやったように自国経済を略奪することなく、ベネズエラと同等ないしそれ以上の成果を上げた。

　ブラジルはよく手本として掲げられる。だが、自由主義のペルーでは貧困率がブラジル以上に劇的に低下したし、自由市場のチリでは貧困率が半減した。中南米のシンクタンクSEDLACによると、格差を縮小することに関しては、ベネズエラは最も成績の悪い国の1つだという。

　そのような不都合な統計にもかかわらず、チャベスは決して、自身の「ボリバル革命」の美徳を唱えることをやめなかった。だが、中南米の大半の人はもっと分別がある。彼らは、勝ち目のないチャベスが米国の鼻をつねるのを見て楽しんだかもしれない。しかし、石油に基づくベネズエラの経済モデルが他国では繰り返せないことも知っていた。

　また、中南米の人々は、ベネズエラの危うい状態も目の当たりにし、自分たちが同じ運命をたどることを決して望まなかった。それこそが実演が持つ力だ。

チャベス主義がモデルだった時代はとうの昔に去った

　アルゼンチンでペロン主義が生き続けているように、チャベス主義はベネズエラ国内で生き永らえるかもしれない。しかし、チャベス主義が実行可能なモデル、あるいは望ましいモデルとさえ言われた時代はとうの昔に終わっている。

　チャベスは結局、近年中南米諸国に一体感のある自意識を与えた大勢の人物の1人に過ぎなかった。彼はキューバ、エクアドル、ボリビアを含む左翼グループ、ALBA（米州ボリバル同盟）の推進力だったが、ALBAはそれ以上の支持は得ておらず、南米を先導しようとするブラジルの野望を妨げた。

　またALBAは、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリをグループ化する自由貿易協定、太平洋同盟にとっての悩みの種でもあった。

　チャベスのイデオロギー的な存在感と小切手帳がなければ、地域におけるベネズエラの影響力は衰えていく。代わりに、ブラジルあるいは、もっと著しい成長を遂げる太平洋同盟諸国がベネズエラに取って代わるだろう。どちらも、より実際主義的な選択肢を具現化している。北半球と南半球の関係を害してきた古臭い左派のレトリックを持たないモデルだ。

　チャベスの死は、1つの時代の終わりを告げている。だが、彼の生涯そのものは、中南米の歴史――ポピュリストの軍事独裁者の歴史――の退行期の終焉も象徴していた。逆説的だが、被害者意識がしばしばこのような物語の中核をなしている。国の救い主が正体のはっきりしない外部の力と戦うという意識だ。

　だが、中南米は過去20年間で著しく進歩したため、被害者意識はもはや、かつてないほど繁栄し、自信を深めた大陸に相応しくない。中南米最大級の国々は、部外者ではなく、大国が集まる国際的なテーブルに着いている。

中南米地域のために

　ある賢人はかつてこう書いた。「私は胸の内に悪意を抱いていないが、人は誰かの破滅を願うことなく、最善を期待することを許されるかもしれない」

　同じことはチャベスについても言える。チャベスは貧しい人たちを大事にし、テレビ宣教師のような堂々たる態度でその愛を示した。感動的な話だ。それでも彼の死は、この地域にとって助けにしかならない。

不正があったことは歴然としている。私の住んでいる柏でも１０時半ころ写真のような光景だった。なのに、NHKは昼のニュースで、じつにまじめそうな顔をしたアナウンサーが「１１時現在で前回より７％以上低い」と放送していた。

大学のサークルがきっかけで写真家の道へ

開沼 亜利さんは何歳から写真を始めたんですか？

初沢 23歳位です。大学4年生の終わりに上智大学の写真サークルに入ったのが最初でした。自分の住んでいる街をちょろちょろと撮り始めて。

開沼 大学3年生までは？

初沢 比較的真面目に勉強していたのと、グリークラブで男声合唱を。

開沼 歌ってたんですか？初耳です（笑）。

初沢氏が写真家を志すきっかけとなった1枚
（作品「Tokyo Poesie」より）
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初沢 初耳？（笑）。一体どうして写真をやり始めたのかなぁ。そう、写真を始めて2ヵ月位で、上智大学の前の横断歩道を渡っていたら、下校時間に楽しそうに話していた3人の小学生の女の子がいて、ガードレールに上ってパッと写真を撮ったんです。でも、数日後にフィルムを現像して、液体の中で浮き上がってくる写真を見て「あれ？」っと思いました。3人が3人とも別の方向を向いているんですよ。自分が撮ったのに、自分が撮ろうとしたものとはズレたものが映っている。一見仲が良さそうに見える子どもたちだけど、実は人生はそれぞれの道に向かっている、と解釈もできる一枚。でもそれだけではない、何ともざわついた感情が自分の中から沸き上がってきました。写真とは、対象にカメラを向けるなかで、結局は自分の内側を探っていく行為なんです。

開沼 頭の中で想像していた像と、実際に現場で写してしまった像とのギャップへの面白さ。これは学問やノンフィクションの面白さにも通じそうですね。就職活動は？

初沢亜利（はつざわ・あり）
1973年フランス・パリ生まれ。上智大学文学部社会学科卒。第13期写真ワークショップ・コルプス修了。イイノ広尾スタジオを経て写真家としての活動を開始する。
写真集・書籍に『隣人。38度線の北』（徳間書店）、イラク戦争の開戦前・戦中のバグダッドを撮影した『Baghdad2003』（碧天舎）、衆議院議員・福田衣里子氏の選挙戦から当選までを追った同氏との共著『覚悟。』（徳間書店）、東日本大震災の発生翌日から被災地に滞在し撮影した『True Feelings』（三栄書房）。
初沢 まったくやってませんでした。

開沼 どうするつもりだったんですか？

初沢 とにかくサラリーマンにはなりたくなかったんですよね。自分で表現できることはないかと4年間模索はしてましたけど、結局5年目、6年目で写真をやったんですよ。留年したわけです。そこで必死に2年間やって、『太陽』という雑誌の賞にノミネートされて、審査員の荒木経惟さんが絶賛してくれたんです。偉大な評価とは人の人生を狂わせるもので、これはちょっとやってみたほうがいいんじゃないかと急に自信過剰になりました。そういった評価を受けるといけるかもと思ってしまうんです。

開沼 意図しないものが写るという面白さと、それが評価されたことへの面白さがあったと。そもそもは、なぜ写真に興味を持ったんですか？

初沢 写真を見るのが好きでした。そこから、「撮ってみたらどうなるかなぁ」という感じです。卒業してもしばらくは作品を作り続けていて、3年後にカラー作品で「ユマニテ」という写真展をやりましたが、あまり評価されることもなく。結局、評価されない限りは商業カメラマンをするしかないので、しばらくは雑誌などでグラビアや好きな車を撮っていました。

新宿・ゴールデン街で誘われてイラク訪問

初沢 でも、そのサイクルに入ってしまうと、クライアントの要求に忠実になっていきます。最初にあった自意識過剰な脳の働きが徐々に失われて、数年が経っていました。そんな時、僕が30歳も手前のころ、新宿・ゴールデン街の行きつけの飲み屋で、新右翼団体「一水会」代表の木村三浩さんから「反戦運動をイラクでやるからカメラマンを一人連れて行きたいが、報道の人は連れて行きたくない」と言われました。2002年の終わりです。

開沼 その方とは初対面だったんですか？

初沢 いえ、店で何度もお会いしていました。その人から「行くか？」と言われて、何となく今の日常から抜け出したいという想いもあり、行くことを決めました。すると、イラクから帰ってから3週間後に戦争が始まり、誘われたので写真展を開きました。その写真展にはいくつかのテレビ局が取材に来てくれましたけど、「どうですか？こんな楽しそうに暮らしていた所に、こんなものが降ってくるんですよ」と“お涙頂戴”に持ってかれて、気がついたら「反戦カメラマン」になっていましたね。

 その時にイラクに行ったメンバーは右も左もごった混ぜで、僕は特に思想的なベースがあったわけでもないけど、彼らは「反米」という点だけが一致していました。そのメンバーの中で、開戦後もイラクに行ったのは僕だけです。

開沼 どれくらいの期間で2回目に行ったんですか？

初沢 開戦から2ヵ月後です。

開沼 2ヵ月も経ってから？3週間前に行ってるから、もう一回頑張ろうという気持ちですか？

初沢 戦争が終わったらすぐに行こうと思っていました。テレビの報道なんて信用していませんでしたけど、とにかく自分の目で見てみようと。開戦の直前に行ってカメラを向けていた責任感、愛着もありました。

開沼 1回目に行ったところと同じ場所に行ったんですか？

初沢 そうそう、バグダッド。1回目に行った時に、「もうすぐ戦争だけど、あなたたちは逃げなくていいの？怖くないの？」といろんな人に質問しましたけど、「我々は血と魂を捧げてサダムを守る」とみんな言うわけです。「実際どうなんだろう」とその時は思っていて、もしかすると、アメリカが戦争をしてくれることを彼らは待ち望んでいるのではという想いもありました。戦後に行った時、彼らの発言がどれくらい変わっているのか知りたかったんです。

「被災地に略奪はない」報道が切り捨てた事実

開沼 実際に行ってみてどうでしたか？

初沢 それは、解放されてワーと喜んでましたよ。そこから数ヵ月後ですね、「アメリカ出てけー」ってなるのは。

開沼 解放のカタルシスの熱狂が冷めてみたら、米国がこれまでと違うものを築きあげようとし始めていたわけですね。しかし、その時のイラクには報道カメラマンも結構行ってたんじゃないですか？

初沢 僕が帰って来たのは開戦の3週間前で、その後ですね。「人間の盾」が入っていったのと同じ位です。この日がＸデーだと決まってから報道の人たちも入っていったと思います。パレスチナホテルで、川の向こうの宮殿が爆撃された映像もありましたね。

開沼 博 （かいぬま・ひろし）
社会学者、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「ＡＥＲＡ」などの媒体にルポルタージュ・評論・書評などを執筆。読売新聞読書委員（2013年〜）。
主な著書に、『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『フクシマの正義「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）など。
第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。
開沼 なるほど。そういう映像と、写真家としての亜利さんの仕事は何が違うんですか。自分の中でどう位置付けてます？

初沢 カメラマンである前に、いち市民として、その国を旅行した時の感覚なんかを大事に写真を撮ったほうがいいんじゃないかと。「この国はこういう国だから、こういう風に撮らなければいけない」。そういう気持ちにどうしてなるのかわかりません。

開沼 まったく同感、わからないですね。わからないけど、どうしても「これはこう撮るべき」という事前に決まったお約束に従って撮られてしまう。世に出回っている被災地の写真だって、途中から「これは完全にお約束の絵を作りにいってるな」というものも増えてきた記憶があります。そうしないと商品価値を持たないという単純な話なんでしょうけど、それはどうすれば乗り越えられるんですかね？

初沢 重要なのは撮影行為が自発的であるかどうかです。そこに表現者かどうかの根本的な違いがあります。撮ってしっくりこなければ出さなきゃいい。新聞社のカメラマンが抱えている、いわゆる社内的な責任みたいなものが一切ないわけです。どこまで感じたままに撮れるか、だけが自分としての勝負になる。

 でもこれって案外簡単じゃないんですよね。僕が被災地に入ったのは震災翌日でした。最初に入ったのは宮城県の名取です。新聞社のカメラマンも同じタイミングで入っていて、みんな翌日の朝刊の一面を争っているんですね。「何を撮りたいか」ではなく、「何が使われるか」を考えながらシャッターを切っている。僕の場合は、誰かに行けとも言われていないので、目の前の現実と自分との間に折り合いがつくかどうかでカメラを構えればいい。

 でも、実際は何を撮っていいのかわからなかった。あそこまで悲惨だと、悲しみというのが湧いてこない。感情が反応しようがないというか。何を感じて、どこでシャッターを押せばいいのかもわからないんです。瓦礫で埋め尽くされた荒野を何時間も歩きながら、静けさだけを噛み締めていました。風の音しか聞こえてこない。ある意味で穏やかな時間でしたが、あちらこちらに遺体が横たわっている。不思議な感覚でした。

 当時の写真を見ると、ある種の美意識や世界観が無意識のなかで映し込まれています。結構きれいな写真を撮っちゃっているんですよ。写真を確認するたびに、戸惑いが深まっていきました。同時に、カップラーメンの倉庫から、みんながうわぁーとカップラーメンを盗んでいく写真も撮ったりしました。震災直後で「略奪はなかった」という話になっているので、この辺は切り捨てられるんですよ。報道に切り捨てられるものも含めて、1つひとつ押さえていきました。

開沼 みんなが示し合わせたように、略奪の事実を外に出さないようにした。これは必ずしも、トップダウンの情報統制のようなものだけでは説明できないと思うんですね。つまり、自主規制的なところで動いた。その意思決定の背景にはどんな構造があると思いますか？

初沢 う〜ん、最初の頃は、被害状況が先だというのがありました。それを見た人たちが、「これは大変だ、何か物資を持っていかなければ」という気持ちにさせるような報道に終始したと思います。それはそれで全然間違ったことではないんですけど、それがだんだん、2ヵ月、3ヵ月で「希望」の発信に変わっていきました。

メディアへの疑問から1年間の滞在を決意

初沢 あぜんとしたことがあります。震災4日目くらいで、仙台駅前の東横インがやっとオープンしたころです。テレビ局のスタッフがロビーで打ち合わせをしていて、ちょっと年配のディレクターが、「阪神大震災の経験からすると、何日目がこんな感じで、1ヵ月目がこんな感じ。だからこういう情報を集めてこい」と大きな声で指示していました。非常に腹立たしかったね。マスメディアはストーリーを最初に作ってそこに当てはめていくと聞いてはいたけど、打ち合わせ現場を目の当たりにすると、ずいぶんと問題が多いなと。

 だからこそ、1年位はどういう風に人間の心理が変わったのかを見たほうがいいかなと思いました。でもそうすると、単に対象としての被災地にシャッターを向けていくことから、だんだん知人が増えていって、片足くらいは向こうに入ってくる。同化することはできないし、同化するわけにもいかない。外から見ているのと、内から見ているのと、ちょうど曖昧な境界を漂っているような感じです。

開沼 どういう接触をして、どういう位置付けで関わっていったんですか？

初沢 スナックで出会った居酒屋を経営しているおっちゃんと仲良くなったり、写真をFacebookに時々公開していたら、写真の専門学校を卒業した気仙沼の人から、「いつも写真を見ています。ぜひお会いしましょう」とメッセージを送ってくれて、「案内してくれませんか？」と言ったら「ぜひ」となったり。でも、5月、6月、7月位は何も変わらないんです。雑草が生えて、瓦礫が撤去されてはいるけど、相当骨が折れる作業でした。ちょうどその時に開沼さんとお会いしました。

開沼 それから福島にも来るようになったんですよね。

初沢 そう。20キロ圏内の検問近くにあるホテルは今も行っていますか？

開沼 最近は行ってないですね。近くにある火力発電所などの復旧工事関係者が、2012年春から1年ぐらい借りきっているから泊まれないと聞きました。警戒区域のラインにある赤いランプが見えたんですよね、入り口から。

初沢 福島には結局2回。あとは宮城県、気仙沼を中心に見ていました。

「被災者」という人間はどこにもいない

開沼 亜利さんは、北朝鮮を撮る仕事を震災前からやっていたわけじゃないですか。そこに突然震災が起きて被災地に向かった。そこで何を撮ろうとしたんですかね？

初沢 基本的な心構えとして決めたことは、あえて「被災地」「被災者」だと思って撮らないということ。「被災者」なんて人間はどこにもいないので。

開沼 その通りだと思います。でも、通常であれば「被災地」と「被災者」を撮りに行く人ばかりなわけですよね。やっぱり「お約束の絵」を撮りに行く。

初沢 実際に通ってみると、確かに彼らは被災者であるが、「畠山さん」であったり、「小野寺さん」であったり、「村上さん」であったり。写真を撮るということは、「私」が「あなた」を撮るに過ぎないんですよ。「あなた」が北朝鮮人だったとしても、被災者だったとしても、あなたはあなたで、いち個人として眼差しを向けています。つまり、「我々」が「あなた方」をではないんです。これが大事なことなんですけど。

開沼 なるほど。

初沢 「被災者たち」と言ってしまった時、「こちらは何者なんだ？」ということになれば「東京人」ということになるでしょ？でも、私とあなたの場合、どこまでも「私」と「あなた」になります。

開沼 でもそうなると、被災地に行かなくてもいいじゃんという話もあり得ますよね？

初沢 あり得ますね。そこが、カメラマンとしての自分の軽率なところでしょうね。その場にいないことには何も写せません。「行った」というところからすべてが始まったんです。そこには飛躍がありますよね。そこに確かに被災者がいる。どこまでいっても被災者だし、被災地だけれども、そこに眼差しを向けてそれをフィルターにしながら、最終的に「人間とは何ぞや」に到達できるような写真を撮れたらいいなと。

開沼 「人間とは何ぞや」を撮りたい。それはこれまで出版されてきたすべての写真集に通じるテーマでしょうね。もう少し言語化すると、どのように他のテーマにも共通するんですかね。

初沢 人間というのは、なんだかよくわからないわけです。1枚の写真が、30年後位に地球の裏側のある国に飾ってあったとしますよね。そうすると、中学生・高校生が、「この写真いいね。いつの時代に撮られたの？」と先生に聞いたら説明がされるわけですけど、その写真が人の目にとまるためには、その写真が良い写真でなければならない。

開沼 どんな写真が良い写真ですか？

初沢 写された時の条件が全部取り去られても、その写真が何らかの人間の心をくすぐる場合です。その写真が、どの時代、どの国で見られたとしても、心を震わせる普遍的なものがその中に存在していないと、やっぱり広い意味で写真が伝わっていることにはならない。そういうことを目指しながら撮っていたので、「被災地はこうだから、今すぐ誰かに伝える」という写真よりは、震災直後から抱えてきた傷を超えた先にまで震災の記憶が伝わるために、何年経っても力強く残り続ける写真でなければなりません。

震災に溢れる“お涙頂戴”への抵抗

開沼 力強く残る写真でなければならない。そのためには人の心に刺さらなければならない。そう考えると、例えば、暴力や性っていうのは普遍的に人の心に刺さったりするわけですよね。だからこそ、小説でもドラマでもテーマにしやすい。にもかかわらず、イラクとか被災地とか北朝鮮とか、そうではない表現形態で普遍的に刺していこうとする。

 それでは、暴力とか性といったわかりやすいものではなくて、「普遍的に人の心に刺さるもの」って亜利さんにとって何なんですか。それが何か言語化できていますか？暴力でも性でもない「何か」が普遍的だとした場合、普遍性のポイントになるものとは何ですか？

初沢 1つは狂気のようなもの。誰しも、心の奥底には狂気を持っているはずであり、どの時代のどんな人にもきっとあるでしょう。そういったある種の狂気と、写真に写っている人の狂気や危うさが連動した時、心に響くことがあるんじゃないかなと。

歩道橋の柵の外に座る男性を写した一枚
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  4月の終わりに気仙沼で撮った一枚の写真があります。津波のあとで焼き尽くされた鹿折地区の歩道橋に1人の男性が外を向いて座っている。隣には日本の国旗が結えつけられています。彼は一体何をしようとしてたのか？飛び降りようとしていたのか？その後を考えるととても怖い一枚です。写真集を今でも時々めくりますが、このページを開くたびに撮影者である私も立ち止まってしまうんです。

 震災1ヵ月後の被災地は、誰もがギリギリの精神状態で、狂気を抱えて生きていました。他者を攻撃するような狂気ではなく、内に向かうような狂気。そういう緊張感がじわじわとこの一枚からは伝わってくる気がするんです。

開沼 震災には「美しい話」が溢れるわけですよね、とても単線的で、単純化された。亜利さんには、“お涙頂戴”や単純化されたものへの抗いが常にあるんですかね？

初沢 ありますね。

開沼 それは写真家にとって普遍的な価値観ですか？それとも、亜利さん固有のものですか？

初沢 僕に固有のものじゃないですか？大学時代に撮った麦わら帽子の写真にしても、決して単一のメッセージを発していません。目の前にうごめく社会の中から、ある部分を切り取って数百分の一秒に閉じ込めた時、人間や社会の縮図が見える瞬間がある。その中には、異なる真実、異なる正義がいくつも詰め込まれていたりします。多様なものを多様なまま提示することに意義があるのではと、写真を始めた頃から感じていたように思います。

 被災地に通ってしばらく経った時に、広告代理店の友人が「これを写真集にしても売れない。犬だけを撮ったほうがいいんじゃないの？犬・猫なら売れるよ」って言うんですよ。北朝鮮撮るなら美女だけ撮って写真集にしたほうがいいんじゃない、という発想もあります。そうしたら、今より3倍、5倍売れるかも知れません。でも、そんなことやるなら死んだほうがいい。そうじゃないだろう、というとこに抗いがあるんじゃないですかね。

開沼 犬・猫であれば、都内の道端を歩いている犬・猫を普通に撮影してもいいことになっちゃうわけですよね。でも、被災地の犬・猫や北朝鮮の美女というパッケージングがおいしいと。ただ、「北朝鮮に美女もいるんだ」っていうのもまた期待を裏切っているのかなとも思うわけです。「東大生・美女」がウケるのと同じ話ですよね。

 僕はいつも「周縁的な存在」と言っていますが、亜利さんが「周縁的な存在」にあえて向かうなかで、美女や犬・猫という、ある種わかりやすく安直なところではない部分になぜ向かうのか、何が違うのか聞きたいです。周縁的な存在への魅力を感じて、それを追っかけたいと感じているわけですよね？

初沢 追っかけたいというより、必然的にそうなっちゃうんですよね。「多様性」にしても「周縁的な存在」にしても、僕にとってはある種の身体感覚みたいなもので、自分が欲しているところに眼差しが向かってしまう。世界ってきっとこういうもんなんだろうな、と。

開沼 こういうもんなんだろうっていうのは、そんな単純じゃないし、きれいなものばかりじゃないし、でもきれいに見えることもあるということですか？

『True Feelings 爪痕の真情。2011.3.12〜2012.3.11』の表紙に使われた写真
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初沢 きれいに見えることもありますね。というより、多義性を「美」という表層で覆うことで見る側が接近しやすくなる。被災地写真集の表紙になった桜の写真も、「きれいですねぇ」がまずは入口になるわけです。でも、しばらく見ていると、「きれいであるが故に恐ろしい」ということになる。

 写真を始めたばかりのころは、ずっと東京で作品を作っていました。東京人が何事もない東京を撮るなかで世界観を突き詰めても良かったのかもしれない。本当はそれのほうが正解なんですよ。なぜ被災地か？なぜ北朝鮮か？と問われると確かに弱いんです。1つには、発表した作品が全然見向きもされなかったっていう部分はありますね。

 いつかは東京に戻ろうとは思っているんです。北朝鮮や被災地で東京と同じことをすることで、人が関心を向ける対象だからこそ自分の世界観を見せていくことができる。そのほうが取っ付きやすいのかなと。ところが、取っ付きやすいものに取っ付く人は、さらにわかりやすいものでないと困ると言いますね。一元的でないとわからない、という意味で。

開沼 そうですよね。

初沢 それがジレンマみたいなところがあるんですよ。

最も近くにありながら、最も“遠い”国でもある北朝鮮。メディアの報道では切り捨てられる彼らの日常に迫るため、初沢亜利氏はあらゆる手段を尽くして現地へと乗り込んだ。私たちの知らない北朝鮮の真実とは何か。次回更新は3月18日（月）を予定。

※対談を記録した動画を下記↓よりご覧いただくことができます（特別全編無料公開）。

【ボクタク外伝】開沼博（社会学者）×初沢亜利（写真家）【対談放送】

2013年3月15日（金）22:00〜ニコニコ【ボクタク】chにてＯＡ（「タイムシフト予約」でお好きな時間にご視聴いただけます［放送後7日以内］）

■【ボクタク】とは
社会学者・開沼博×ジャーナリスト・烏賀陽弘道の対談番組【ボクタク】は、ニコニコチャンネルにてレギュラー配信中。月1回の対談生放送（無料）では、社会・科学・文化などから毎回テーマを絞込み、深く掘り下げ展開。対談終了後のスペシャルコーナーでは、貴重な対談裏話も公開。最新の撮影技法を用いたモノクローム映像の世界から対談をお楽しみください。
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◆初沢亜利氏が北朝鮮を撮影した写真集『隣人。』（徳間書店）、震災発生からの1年間を切り取った『True Feelings 爪痕の真情。2011.3.12〜2012.3.11』（三栄書房）も好評発売中です。

三省堂書店神保町本店『漂白される社会』刊行記念
著者・開沼博さんトークイベント開催のお知らせ

【イベント概要】
日 時：2013年3月29日（金）
    開演：18:30〜（開場：18:00〜）
会 場：三省堂書店神保町本店 8階特設会場 ※正面入口（靖国通り）側エレベーターにてご来場ください。
参 加：三省堂書店神保町本店で『漂白される社会』をご予約・お買い上げいただいたお客様に、4階レジカウンターにて整理券を配布いたします。
定 員：100名（先着順）

イベントに関するお問い合わせ：
三省堂書店神保町本店4階 03-3233-3312（代）（10:00〜20:00）

【ゲンロンスクール】
開沼博 「『漂白される社会』〜闇の中の社会学入門」第2回（全3回）

日 時：2013年03月20日 (水)
    開演：19:00〜20:30（開場：18:00〜）
会 場：ゲンロンカフェ（東京都品川区西五反田1-11-9 司ビル6Ｆ）
参 加：チケットのご購入・詳細はこちらから
※当日サインをご希望の方は書籍をご持参ください。

イベントに関するお問い合わせ：ゲンロンカフェまで

今後は「有能と無能」に変わる
　
　生活保護、その他は景気の問題だ

＞●自称「竹中平蔵」のみんなの経済学」　　竹中平蔵著

＞企業は社員の給料（コスト）をなるたけ引下げ

　竹中さんは社員の数を少なくし利益を上げろと言ってるの！

　竹中さんが言ってるのは無能な社員はどこかに行ってもらって
　有能なやつだけを残すということだろ。

　首切りしないで全員の給料を下げれば、モーテイベーションがなくなり
　会社は市場を退場。

宮城県名取市閖上地区のいま
Photo by Yoriko Kato
 東日本大震災の津波によって、800人近い犠牲者を出した宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区。そのうち40人以上が、いまも行方不明のままだ。

 仙台藩直轄の漁港があった閖上は、「日本一の赤貝の水揚げ量」でも知られる、風光明媚な住宅地だった。

 5600人余りの人口のうち、当時、在宅していたのは4000人弱。実に5人に1人が犠牲になっており、その割合は突出している。

 そういう意味でも、原発被害に揺れる福島を除けば、児童・教職員84人が犠牲になった石巻市立大川小学校の惨事と並んで、今回の震災の問題を象徴するような悲劇の舞台となった。

 そんな閖上地区ではいま、町の再建を巡って、家を失った被災者と名取市側の間で、大きな隔たりが生まれている。

 なぜ、住民と行政の間で亀裂が生じてしまったのか。それは、市の設置した協議会で、津波によって人々や家が流され、ほぼ更地になった閖上地区の地盤を再開発。海抜５メートルまでかさ上げして町を作り出すという現地再建の方向性が示され、進めようとしているからだ。

「閖上に戻りたくない」住民と
「町を現地再建したい」名取市

 市の行ったアンケートによると、家族を失った被災者の中には「津波が来た高さの土地には住みたくない」という人もいる。「揺れが起きるたびに、当時を思い出す」という人もいる。

「閖上に戻りたい」と答えた住民はおよそ3分の1。残りの約3分の2は「戻りたくない」という意向だったという。

 新たな町を現地再建したい市側と、「いずれ風化して、また津波が来たときに悲劇を繰り返す」などと内陸への移転を希望する住民側の意見が、真っ向から食い違っているのである。

「戻りたい人は戻れるように、戻りたくない人は（仙台東部道路から内陸寄りの）西側に移転できるよう選択肢を与えればいいのに。選択肢を与えないから、こういうことになってるんだ」

 震災後、市側の対応のまずさに不信感を抱き、内陸部に家を購入した閖上の被災者は、そう憤る。

 市は現在、現地再建案以外の選択肢は示していない。そこで、住民たちは選択肢を設けるよう、この2月、請願を市議会に提出した。

「仮設は（余震で）ずいぶん揺れるし、昨夜も寒かった。まずは災害住宅を作って、そんな行くところのない人たちを救ってほしい」（仮設住宅に住む閖上の被災者）

 ただ、市の防災担当者は、こう思いを明かす。

「市としては、一定の人口規模がないと、店やスーパー、病院などができない。お年寄りばかりの町になる。10年、20年経ったら、ゴーストタウンになりかねない。だから、ある程度、まとまった人数に住んでもらいたいという思いがあるのです」

 市の計画では、再建する現地と県道などの約120ヘクタールを5メートルかさ上げして、海岸に7.2メートル、貞山運河に6メートルの2つの防潮堤を設置。かさ上げと合わせて3重に守られた、人口3000人の町をつくりたいという。

 しかし、かさ上げした地盤が本当に安全なのかどうか、疑問視する声もある。

「コミュニティを崩したくない」人たちと、「戻りたくない」人たちの間で、同じ閖上地区に住んでいたはずの住民が分断され、合意はなかなか見出せないままだ。

 こうして、市が進めようとしている現地再建計画は、いまも暗礁に乗り上げている。

なぜあの日、防災無線は鳴らなかったか
多くの犠牲者を出した「4つの謎」

 一方で、閖上地区で数多くの犠牲者が出た背景には、「想定外の自然災害」では済まされない問題があったこともいくつかわかってきている。

 その原因の1つは、あの日、市の全域で、大津波を知らせるはずの防災無線が鳴らなかったことだ。

 震災の2日前に起きた3月9日の地震のときや、昭和35年のチリ地震津波のとき、防災無線は鳴った。それにもかかわらず、いったいなぜ、あの日、防災無線は故障していたのか。そのまま放置された結果、多くの住民は、津波の危険を知らされることなく、自宅に残ったままだった。

 また、市の指定避難場所であった「閖上公民館」に避難していた被災者たちは、突然、「閖上中学」へ移動するよう避難誘導された。その移動途中、多くの人たちが津波にのみこまれている。いったい誰がなぜ、閖上中学への移動を指示したのか。

 当時、公民館に避難していた住民は約200人。そのうち、公民館に残って生存したのは、わずか30人ほどだったという。

 また、津波が来るまでの間、大津波警報の発令や、高台、指定避難所への避難を呼びかけるための市の広報車などが1台も町に繰り出さなかったことも明らかになっている。

 さらに、2001年に製作された「名取市浸水予測マップ」によれば、閖上地区の大半の町が、津波予報4メートルまでの浸水想定範囲から外れていた。こうしたマップの存在も、津波に対する潜在的な安心感につながる結果になったのではないか。

第三者委員会設置で検証へ
震災2年だからこそ見えてきた課題

 こうした様々な疑問に対し、閖上地区の遺族でつくる「震災犠牲者を悼む会」では、これまで3回にわたり、公開質問状を佐々木一十郎市長に提出。しかし、「回答に納得できない」として、4000人の署名を集めて第三者検証委員会の設置を求めた市議会への請願は昨年12月13日、全会一致で採択された。

「悼む会」が2012年11月に行った震災時のアンケートによると、92人中75人は、名取市からの避難指示が「何もなかった」と回答。大津波警報の発令は「ラジオ」37人、「友人・知人」29人…と続き、行政から知らされた住民は、1人もいない。

 大津波警報が発令された場合、どこに避難すればいいと認識していたかを聞いたところ、「閖上公民館」は、半数近くの45人に上った。

 2011年に行われた「津波調査」で、ある40代女性被災者は、こう綴る。

 ＜まだ新しい街で、避難場所さえ周知なく、サイレンも鳴らないし、警戒の広報アナウンスもなかった。揺れから約1時間後に大津波が襲って、私は孤立した。もっと早くに警報なりサイレンなりがあれば、逃げることができたのに、悔しい…＞

 名取市では2011年10月頃から、震災の教訓を市の防災対策に生かそうと、国の復興交付金を使って、「津波等ソフト化対策事業」がスタート。当時の状況や事前の準備、避難所の運営などについて検証するため、翌2012年11月末、「津波等ソフト化対策協議会」を発足させた。

 その協議会の会員には、宮城県の防災対策に関わってきた東北大学の首藤伸夫名誉教授をはじめ、町内会長や中学校長ら8人と、市の幹部9人が名を連ねている。

 しかし、市によると、震災発生後から1時間余りの間に起きた避難誘導や公民館の問題などについては、市議会が採択した第三者検証委員会の検証のほうが優先されるという。

「悼む会」では今年に入って、遺族が推薦する検証委員候補者名簿を市に提出。発足に向けて、現在、人選等が進められている。

 こうした問題は、閖上地区だけで起こることではない。他の被災地や、今後、被災が考えられる地域でも直面する可能性がある。

 なぜ5分の1もの住民が、津波の犠牲になったのか。これだけ大きな被害を出さずに済む手だては他になかったのか。

 この連載では、閖上地区を具体例としながら、震災から2年経ったいまだからこそ見えてきた被災地の問題を明らかにしていく。

100円/坪もせん土地を150円/坪以上で買ぅてくれるんなら

有難い事じゃあないか

嫌なら国が買いさらせのぅ

ちゃんと公平に真実を放送すれば別ですが・・・今のままじゃ

ダビンチを持ち上げる事に
何の意味があるのか分からんが？

【第4回】 2013年3月11日　
福島第1原発事故＝戦後最大の危機の真実。
「最悪のシナリオ」から危機の全体像に迫った
――日本再建イニシアティブ理事長　船橋洋一

ふなばし・よういち
1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒。一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長。元朝日新聞社主筆（2007〜10年）・慶應大学特別招聘教授。1968年、朝日新聞社入社。朝日新聞社北京支局員、ワシントン支局員、アメリカ総局長などを経て、朝日新聞社主筆。ハーバード大学ニーメンフェロー、米国際経済研究所客員研究員、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー。外交・国際報道でボーン上田記念賞（1986年）、石橋湛山賞（1992年）、日本記者クラブ賞（1994年）受賞。主な著書に、『通貨烈烈』（88年、朝日新聞社、吉野作造賞）、『同盟漂流』（98年、岩波書店、新潮学芸賞）、『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン−朝鮮半島第二次核危機』（06年、朝日新聞社）、『新世界 国々の興亡』（10年、朝日新聞出版社）など。
大震災から丸2年が経つ。地震、津波、原発事故という複合災害が日本を襲った。中でも福島第一原発事故は、日本の戦後における最大の危機だった。日本再建イニシアティブ船橋洋一理事長（慶応大学特別招聘教授）は、膨大な関係者の証言を基に、上下合わせて1000ページ近くにもぶ大著『カウントダウン・メルトダウン』（文藝春秋）を著した。そこには我々の知らない事実が詳細に語られている。同理事長に、なぜ福島第1原発事故は危機に陥ったのか、そしてその教訓は生かされているのかを聞く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎）

最悪のシナリオでは
首都圏住民の避難も想定していた

――まず最初に、なぜ、福島第一原発をテーマとした本を世に問うべきとお考えになったかを、聞かせてください。

「最悪のシナリオ」物語というのが、書けるかもしれないと思ってからですね。

 東京電力福島第1原発事故は、戦後最大の危機でした。それは日本という国家が成り立つかどうかの瀬戸際の危機だったのです。

 そのことを痛感したのは、私たちのシンクタンク一般財団法人「日本再建イニシアティブ」が設立した福島原発事故独立調査・検証委員会（民間事故調）で調査を進めるうちに、当時の菅直人内閣が極秘につくっていた「最悪のシナリオ」のペーパーを入手してからです。

 入手したのは2011年12月末でした。

 1月末には民間事故調の報告書の締め切りですから、その背景を調べるにはあまり時間がありません。それでも、最低限の背景説明を入れて、報告書を発表できました。

 ただ、私自身は、その過程で、これは民間事故調の報告書とは別に「最悪のシナリオ」物語が書けるな、と思うようになりました。ここが最初のとっかかりとなったという気がします。

 それだけにここの取材には力を入れました。菅首相が近藤駿介原子力委員長に要請した「最悪のシナリオ」づくりだけではなく、北澤俊美防衛相もこれとは別に「最悪のシナリオ」を自衛隊に作成させていました。米政府もつくっていました。いずれも、当時は極秘に伏せられていたのです。

「最悪のシナリオ」が誰によってどのようにつくられたのかは、『カウントダウン・メルトダウン』で詳しく紹介しましたから、ここでは触れませんが、「最悪のシナリオ」は、首都圏住民の避難も想定していました。

 もしそうなったときに、「内閣総理大臣談話」を出すことも密かに検討していました。劇作家の平田オリザ氏がその草案を書きました。

 この取材はなかなか骨でした。

「最悪のシナリオ」を調べる過程で、何か、最悪となったときの「総理大臣談話」のようなものを用意したらしい、という情報が耳に入ってきましたが、なかなか確認が取れませんでした。その起草者が平田さんと分かって、平田さんに確認が取れたのは2012年9月でした。

 戦後、日本政府は「最悪のシナリオ」をつくったことはありません。幸せな国であり幸せな時代だったのだと思います。

 原発について言えば、日本の原子力産業と原子力行政に染みこんできた「絶対安全神話」がリスクと危機を「想定外」として封じ込め、日本でしか通用しないガラパゴス的な安全・安心体制をつくってきたのです。福島第1原発事故は、そうした”一国安全・安心主義”のガラスの城を粉みじんに吹き飛ばしたと言えます。

 そうした丸腰の安全・安心体制ですから、いったん危機が起こった時、なすすべがなかったわけです。事故後、原子力安全・保安院の保安検査官たちは、福島第1のオンサイトからあたふたと逃げ出します。あのシーンにガラスの城の崩壊が映し出されています。この本の最初（第一章）にあの話を持ってきたのは、原発のメルトダウンとともに、そうした「国の形」のメルトダウンも、同時に始まったことを伝えたいと思ったからです。

敵は軍隊ではなく放射能
米軍横須賀基地も大騒ぎになった

 もう一つ、この本を何としでも書きたいと思うようになったきっかけは、知り合いの米海軍将校と食事をしたときの会話です。

 彼は、トモダチ作戦遂行のため三陸沖にやってきた米空母、ロナルド・レーガンで勤務についていましたが、「あのときは、ヨコスカ・ショックで大変だったんだ」と一言、漏らしたのです。

 ヨコスカ・ショック？

 何のことかわかりませんでした。危機のさなか、米海軍横須賀基地が放射能汚染の恐怖で大騒ぎになったことをその時初めて知りました。

 日本には米国という同盟国があります。

 地震・津波のあと、米国はいち早く日本支援に駆けつけた。しかし、福島第1原発事故の対応支援の場合、敵は放射能です。米軍もまったく勝手が違ったんですね。2012年6月末、ワシントンに行き、米政府高官にインタビューして、米政府部内でも海軍と国務省との間で、実は大変なバトルが繰り広げられていたことを知ったのです。

「トモダチ作戦」、「海軍vs国務省」、「ヨコスカ・ショック」、「ホソノ・プロセス」と『カウントダウン・メルトダウン』全21章のうち4章分を日米同盟関連に当てたのは、あの危機の実相を米国と日米同盟のレンズからえぐり出したいと思ったからです。

 結局のところ、同盟を同盟たらしめるには、自らを自らで守る国でないと相手は助けられないということを痛感しました。

 「同盟は相手を助けるが、運命を共にしない」

 危機対応の最前線で働いた統合幕僚監部の幹部と食事をした時、彼はそう言ったんです。

 「ああ、これでこの絵に目玉が入った」

 その発言を聞いて、そう思いましたね。

 欲張ってもう一つつけ加えると、書き進めるうちに、危機の全体像を描けないか、と思うようになったこともあります。

 この本を書くに当たって、政府、国会、民間のそれぞれの事故調報告書をそれこそ熟読玩味しましたが、そこここに散らばるデータの原石を直接、危機の最前線で取り組んだ人々のストーリーとして取り出して、磨いて、誰か一人に光を当てると言うより、群像たちのナラティブを重ねて、危機の全体像に迫ってみたい、そして、後世の人々に、福島原発危機の真実はこうだったんだ、と言うようなノンフィクションを書きたいと思うようになりました。

 ジャーナリズムは、個々のストーリーの強さが命ですし、細部に真実が宿る表現形態だと思っています。細部が彩なすモザイクを少し離れて見ると、全体の輪郭が浮かんでくるようになればしめたものです。

国家のため、社会のために
誰が命をかけるのか

――この『カウントダウン・メルトダウン』で、もっとも問題提起したかったことは何ですか？

 いざというときに、国家のため、そして社会のために、誰が命をかけるのかというテーマです。

 15日午前5時35分、菅首相が東電に乗り込みますね。

 そこで東電社員を前に「君たちは当事者なんだぞ。いのちをかけてくれ」と演説した。 政府として「いのちをかけろ」と命令はできない。そんな権限はない。あくまで「お願いベース」です。

 しかし、それでも菅さんはそれを言った。

 おそらく吉田昌郎所長や当直長たちは「命を賭けてやる」覚悟だったと思います。菅さんに言われたから彼らは踏みとどまったのではないでしょう。ただ、吉田所長たちの覚悟とは、最終的には「玉砕」につながったかもしれない。

 米国の日本に対する不信感の中には、「日本は玉砕するのではないか」との不安感も含まれていたかも知れません。

 カート・キャンベル国務次官補は藤崎一郎大使に、「英雄的犠牲」で臨んでほしいと日本側の覚悟を迫っています。

 要するに「決死隊」ということですね。日本側も、自衛隊はその覚悟を持っていたと思います。しかし、米国に言われたこの言葉はとても重かった。

 地震が起こったとき、福島第1原発の現場にいた原子力安全・保安院の保安検査官たちは本来なら、事故の際はプラント内にとどまって、独自に本院にプラント情報を伝達しなければならないところです。それができなかった。

 だから、政府は東電の本店から情報をもらうだけとなってしまいました。

『カウントダウン・メルトダウン』でも触れましたが、実は、彼らを含むオフサイトセンターからの職員たちの避難問題は、東電福島原発の撤退問題と微妙に絡んだのです。菅政権のやったことは、一方で、政府の職員を避難させながら、東電の社員には死ぬ覚悟で踏みとどまれと要請するのですから、矛盾しているのですね。

 この問題をめぐって保安院と経産省の内部でどんなやりとりがあったのか、私はそこを突き止めたかった。この点はかなりの程度、つかみ出すことができました。

 保安検査官の”敵前逃亡”について、「役人だけの判断だけなら、撤退しかありえない。役人は別の役人に死ねとは言えませんから」と経産省の幹部は後に、そう言っていました。これは「国の形」そのものが問われていた危機だったんだ、と改めて思い知った次第です。

 全体を救うため犠牲を求める。

 このテーマを、戦後、日本は、正面から見据えてこなかった。

 もはやそれを避けて通るわけにはいかない、日本、前へ、と背中を押されたような感じがします。

教訓は3つの視点から
導き出される必要がある

――我々は戦後最大の危機を経験したわけですが、その危機の教訓はいま、生かされつつあると思われますか？

 私は、この事故と事故対応の教訓は、リスク、ガバナンス、リーダーシップの3つの点から導き出す必要があると思っています。

 まず、リスクです。

 リスクのタブー視、つまり「絶対安全神話」を克服できるようになったかどうかがカギですね。リスクをタブー視することで生まれる「絶対安全神話」は、さすがに消滅しつつあると思いたいところですが、住民の「小さな安心」を買うために、国家の「大きな安全」を犠牲にする「安心のバラマキ行政」はなお根強いように感じます。

 次にガバナンスです。

 究極のところ原発危機は、ガバナンス危機だったという気がします。巨大技術化、都市化、グローバル化が進み、絡み合い、巨大リスク社会と巨大リスク世界が生まれてきています。軍事紛争や戦争ではないが、それに劣らないものすごい致死性を持つリスクです。

 このような巨大かつ多面性のあるリスクと危機に対応するには、全体を見て、全体を把握し、全体を動かす危機対応力が決定的に重要です。

 日本の場合、ここがもっとも弱い環だという気がします。

 米政府は、福島原発事故の際、日本政府に「政府一丸となって」（whole government approach）取り組むよう強く求めました。日本政府の取り組みがいかにもバラバラで東電任せに映ったのでしょう。原子力ムラは、「ムラと空気のガバナンス」のなれ合い、もたれ合いでした。そして「絶対安全神話」の呪縛に囚われていました。だから、真剣勝負の安全規制が生まれませんでした。

 危機が起こった後も、やはりガバナンス危機でした。バラバラ、たこつぼ、縄張り、消極的権限争い、リスク回避。

 原子力安全規制のプロや危機管理のプロを育てるには、長年の経験と研鑚が必要になります。しかし、そこには役所が立ちはだかるでしょう。年々歳々、夏の人事異動を繰り返すのが霞が関官僚機構です。太平洋戦争のときも、わが陸軍は毎年夏の一斉定期人事異動を繰り返していたのです。

 官僚を一つのところに長く置かないのは、官僚機構の組織防衛のためです。ガバナンス面の教訓を生かすのはなかなか大変です。

 最後は、リーダーシップです。

 危機の際、日常モードを緊急時モードに、そしてグッド・ガバナンスへと切り替えるのは、リーダーシップです。危機が起こったとき、どの政府も全知全能の政府は存在しない。未知との遭遇です。政府だろうが、自治体だろうが、企業だろうが、指導者は、そうした状況の中で、判断、決断しなければなりません。

 福島第1原発事故もそうでした。

 事故が起こってしまった後、それぞれに必死になって事故対応をやった。

危機管理の最大の敵は
悲観主義と敗北主義

 危機の時のリーダーシップで私が今回感じたのは、それを持っている人は、危機の時こそ、人を褒めて、みんなを元気づけることを心掛けています。吉田昌郎所長はとても褒め上手です。毎日夕方に開かれる免震重要棟2階の全体会議で、何か一つでもいい知らせがあると、率先して拍手をしてみんなを激励していました。

 米政府が原子力安全規制のプロ中のプロの切り札として日本に送りこんできたＮＲＣ（米原子力規制委員会）のチャールズ・カストー日本サイト支援部長も、日米合同調整会議で、ちょっとでも進展があるとLet me congratulate.とまず相手を褒めてから、発言していました。

 危機管理の最大の敵は、悲観主義と敗北主義なのです。

 危機の際に「最悪のシナリオ」をつくったのは次の展望を持つためです。菅首相にそれをつくるように要請された近藤駿介原子力委員長は、その時「いまが最悪です」と答えています。

 つまり、「いまを最悪にしましょう」ということでもあるんですね。首相に展望を持ちましょう、と元気づけているのです。

 人間社会が展望を持つには、リーダーの側の能動的な楽観主義が必要なんですね。

小宮山洋子氏なんか良かったでしょう？

嚢胞や結節というのは「甲状腺の病変」（thryoid abnormalities, thryoid disease)の代表例です。甲状腺の細胞が何らかの影響で変異を起こし、異常形成した病理結果です。決して「正常」なものではありません。また、子どもの６割に甲状腺病変があるという臨床データーは、（我が国の子ども以外に）存在していません。さらに、子どもの甲状腺病変の２５％は悪性に発展するリスクがあると言われています。決して「子どもにあって当たり前」のものではないのです。

甲状腺病変がなぜ形成されるのか、最大の原因が放射線であることに世界の医者は合意しています。フクシマよりも対照検査３県の病変率が高いということは、通常では考えられないことです。対照群検査に意図的な瑕疵があると考える方が自然です。

通常、超音波検査は１０分から１５分の時間をかけて行います。福島では２、３分という短時間で済ませ、技師がエコー写真を撮影し、医科大に送るというベルコトンベア方式を採用しています。しかし、青森、山梨、長崎ではこの手法はとっていません。エコーの時間をかければかけるほど「甲状腺病変らしきもの」を検知することがありえます。つまり、対照群検査では嚢胞やシコリを執拗にまで探知し、およそありえない形態のものまで拾い上げた（つまりでっち上げた）可能性があると思われます。

またＢ判定が１％というのも通常ではありえない率です。アメリカの甲状腺学会ガイドラインに従えば、この１％の子ども（４４人）全員に穿刺吸引細胞診を行い、陽性・陰性反応を調べる義務が医者にはあります。しかし、対照群検査では細胞診
は行われていないようです。この点も、非常に不可解です。

当たり前だ。

原発事故がないように祈るのは、原発推進派だって反原発派て
同じだよ。

中国政府が『周刊POST』を危険メディア認定　TVでも報じる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130311-00000016-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3月11日(月)16時5分配信

　日本領海に侵略を繰り返す中国政府から、本誌『週刊ポスト』が「危険なメディア」と認定された。

　中国が反応した記事とは、3月8日号（2月25日発売）のモノクログラビア『中国艦と海保巡視船「一触即発」』。『NEWSポストセブン』では、同じ記事をカラー写真とともに掲載している（関連記事「日本漁船に威嚇繰り返した中国艦と海保巡視船の一触即発写真」参照）。

　この記事に対して国家海洋局（日本の海上保安庁に相当）はHP上で「中国を挑発する行為は、大きな代償を支払う」と“報復”を宣言し、中国のTVメディアは〈周刊「POST」〉の報道を紹介した。

　先日、海自の護衛艦「ゆうだち」が中国艦にレーダー照射をされたばかりだが、今度は本誌が危険なメディアとしてロックオンされた形となった。

　とにもかくにも本誌報道を高く評価（？）してくれたことには感謝しよう。だが、そんな恫喝に屈して中国の傍若無人な行為を看過するわけにはいかない。

※週刊ポスト　2013年3月22日号

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/699.html

われらアホか

叩くべき相手は他に居るやろが

●「政治の世界で起こり得る何事も、偶発ということは絶対にあり得ない。
全てそれらは最初からそうなるべく仕組まれた、巧妙な企みなのだ！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜セオドア・ルーズベルト＞

　東京電力福島第１原発事故が地域社会を無残に破壊した２年前のあの日まで、国民の多くは、こうした警告に耳をふさいできた。

　電気を与えられるままに浪費する生活を見直し、原発に頼らず自由に電源を選べる社会にしたい。

　福島の惨事がそんな意識を広く芽生えさせたからこそ、意見聴取会などの国民的議論を経て脱原発の民意が鮮明となった。「原発ゼロ目標」は民主党政権の思いつきではない。

　自民党の政権復帰で電力の将来像は混沌（こんとん）としてきた。原発依存度の低下を目標に掲げながら、早々と原発再稼働を容認する姿勢を示し、新増設にさえ含みを持たせている。

　原発問題への関心が薄れつつあるとはいえ、まるで事故など起きなかったかのような態度ではないか。破綻した核燃料サイクル政策や、処分のあてのない放射性廃棄物の問題も棚上げにされたままだ。

　２年が経過した今も、炉心溶融を起こした原子炉の状態すら把握できず、事故原因の究明は途上だ。何より１５万人を超える住民がいまだに避難生活を余儀なくされている。

　福島の現実から目をそらし、なし崩しに旧態に戻すのは許されない。

＊地域独占体制の弊害

　福島の事故は、驚くほどずさんな規制の実態をはじめ、隠された負の側面の数々を明るみに出した。電力供給体制のもろさもその一つだ。

　各地の原発が停止したことで電力不足が懸念され、電力各社は利用者に節電を要請した。道民は泊原発抜きの夏と冬を乗り切った。

　電力会社は供給責任を果たすための目安として、８〜１０％の供給予備率が必要と主張している。

　裏を返せば、電力会社の言う安定供給とは、各社のエリアで常に１割程度の発電所が待機する状態だ。

　しかも、全体の発電能力は、夏の午後か冬の夕方の年間数十時間にすぎない最大需要に合わせている。

　各社が個別に目いっぱい発電所を建てるより、限られたピーク時には連系線を使って互いに電力を融通し合う方がはるかに合理的だろう。

　こういう発想は地域独占の企業には生まれようがない。設備投資からオール電化住宅の広告費まで、一切合切を電気料金に転嫁できる総括原価方式があるからなおさらだ。

　現実に電力は足りた。連系線を強化し、送電網を広域的に運用すれば、もっと楽だったはずだった。

　送電網の問題は、再生可能エネルギーを主力電源に育てる上でも避けて通れない。

＊発送電分離が必要だ

　道内は太陽光、地熱、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーの宝庫だ。最も有望な風力は道北だけで泊原発３基のほぼ３倍に当たる６００万キロワットの潜在力があるとされる。

　だが、北海道電力は風力発電の電力購入量を現行の３６万キロワットから２０万キロワット増やすにすぎない。

　北海道と本州を結ぶ北本連系で首都圏と電気をやりとりし、不安定な風力の出力変動を抑制することで、この増枠はようやく実現した。

　道北の送電網と北本連系が拡充されない限り、大幅な増加は見込めない。これでは宝の持ち腐れだ。

　政府は風力発電事業者に道北の送電網増強の特別目的会社を設立させ、費用を助成する方針だ。北電も北本連系の容量を拡大する予定だが、スピード感に欠ける。

　過去の経緯を見れば、地域独占に安住してきた電力会社が、地域間競争にもつながる連系線強化や、新規参入を促す送電網の公平な運用に本気で取り組むか疑わしい。

　だからこそ、送配電部門を中立的な公共インフラとして、電力会社から切り離す必要がある。

＊下川町が示すモデル

　上川管内下川町は、木質バイオマスの熱電供給プラントにより２０１８年度末までにエネルギー自給を実現する方針を表明した。

　特産の木材を活用した循環型エネルギーシステムで雇用を生み、災害にも強いまちを目指すという。

　再生可能エネルギーの地産地消、供給基地の両面で北海道は大きな可能性を秘めており、エネルギーの自立は夢物語ではない。

　時間はかかっても、こうした取り組みを広げていくことが、原発に頼らない未来への道を開く。

　あれだけの深刻な事故を経験し、私たちはエネルギー政策を政府や電力会社に任せきりにしてきた過去の反省を迫られた。誰もが原発依存の仕組みを変えたいと思ったはずだ。

　「電気料金値上げか、原発再稼働か」という電力会社の言い分をうのみにするのは、次世代への責任を放棄するに等しい。

　危険に気づかぬふりをして安易に原発を使い続けた事故以前の状態に後戻りすることはできない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/448117.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/648.html

▼福島県南相馬市の詩人若松丈太郎さんの「神隠しされた街」。１９９４年８月に発表されていた詩は、「２０１１年３月１１日後の『フクシマ』を予言していた」と、驚きをもって再発見された

▼＜チョウが草花に羽をやすめている（中略）／街路樹の葉が風に身をゆだねている／それなのに／人声のしない都市／（中略）４５、０００の人びとがかくれんぼしている都市＞

▼作詩した当時、詩人の前には原発事故から８年後のチェルノブイリ周辺の街があった。が、その目に映じたのは「安全」を偽り、故郷に居座る福島第１原発がもたらす「未来の光景」だった。それは震災から２年たったいま、私たちの眼前に禍々（まがまが）しくもあり続ける

▼詩人ランボーが語った＜ヴォワイヤン＞という言葉を思う。「見者（けんじゃ）」とも「見る人」とも訳される。真実と未来を見通す目を持つ人。若松さんもその系譜に連なる詩人だろう

▼事故原発の周りで野鳥の森が伐採され、際限なく増殖する汚染水タンクに何を感じるか。詩人ではなくても「見る人」でありたい。冒頭の詩句はこう続く。＜私たちの神隠しはきょうかもしれない＞。２０１３・３・１１

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/448118.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/649.html

普天間基地のフェンスを掃除するプロジェクト、最新の報告がありました
回を重ねるごとに、左翼の抵抗があからさまになっていくようです

野嵩ｹﾞｰﾄの惨状！

>今回､子供の顔の高さに幾つもの大きな石がぶら下げられているのを発見､除去しました｡
>これは､清掃作業に参加する大人ではなく､子供の顔に直撃する危険性がありました｡

>また許されざることに､
今回初めて除去作業に従事された女性が怪我をする事案が発生しております｡

>これは赤く巻きつけたﾃｰﾌﾟの中に､割れたｶﾞﾗｽの欠片を封入し､
手で掴むと刺さるように細工されておりました｡

>他､鉄条網は今まで以上にきつく束ねられており､
除去するにはいままで以上の細心の注意が必要となっております｡
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/d45da22fdd9deb3a5c251dc07e19b470

ひどい細工がされたものです
それに対し、心暖まる場面も

>作業を見ていた米軍関係者から､｢ｱﾘｶﾞﾄｳ｣という言葉とともに､
ﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰとｺｰﾗの差し入れがあり､参加者の喉を潤しました｡

続きます

805：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/02/25(月) 23:22:13.42 ID:bhEEugq8O
>>798
続きです

>そして何よりも､宜野湾市議会の呉屋議員が最初から最後まで作業に参加していただき､
現状を把握していただいたことは､清掃作業の大きな前進となりました｡

呉屋宜野湾市議は、
自身のブログで清掃前のみっともないフェンスの画像も載せてくださっています

辺野古移設容認派の名護市市民大会にも出席されたそうです

宜野湾市議　呉屋　等　あなたの声が力になる！

落書きはやめましょう！

ご訪問頂きありがとうございます。
明日2月26日より、宜野湾市議会3月定例会が開会されます。
補正予算から新年度予算、条例改正等、上程案件が多いです。がんばります。

さて、表題の件は、在沖米軍基地普天間飛行場周辺のゲートで行われている「落書き」です。
no

昨年から目に付きました。今年は、赤いテープで文字がフエンスに書かれております。

市内外のみなさんがテープを剥がして綺麗にしても、
数日後に赤いテープがフエンスに張られています。正直、フエンスの前を通るのもいやでした。
出て行け

そんな中、ある知人がにテープを剥がして綺麗にしていただいているというのを聞いて、
私も参加させて頂きました。
剥がし作業

みなさんのおかげで綺麗になりました。
きれいになりました

土曜日にもテープは剥がしに参加された人がいて私が参加した日曜日は少なくなっていましたが、それでも野嵩ゲート前、佐真下ゲート前と赤いテープが貼られていました。

使い終わった赤いテープを丸ごと基地の中に投げ込まれてもいました。
ポイ捨て

抗議集会や抗議することについて意見をするものではありませんが、
宜野湾市を赤いテープで汚して欲しくはありません。

まして、せっかく綺麗にした後に　また、貼るという行為は やめて欲しいと思います。

宜野湾市には「宜野湾市ポイ捨てのない快適なまりづくり条例」があり、

第１条の目的に
この条例は、市民等、事業者、土地を占有者等及び市が一体となって、
空き缶、吸殻等の散乱又は落書きを防止することにより、市民が健康で快適な生活を営み、
生きがいを共感し、誇れるまちづくりに寄与することを目的とする。とあります。

第7条には、
何人も、みだりに空き缶、吸殻等ポイ捨てし、又は落書きしてはならない。とあります。

子どもたちには落書きのない宜野湾市を見せるべきであり、せっかく綺麗にした後に、
落書きをすることは　もうやめて欲しいと思います。 みなさんは、どう思いますか？

http://goyahitoshi714.ti-da.net/

810：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/02/25(月) 23:31:57.83 ID:OGM33hgM0
>>798　うちなさん

ひでえ話ですね…
ダイレクトにこれなんか！

>また許されざることに､
今回初めて除去作業に従事された女性が怪我をする事案が発生しております｡

>これは赤く巻きつけたﾃｰﾌﾟの中に､割れたｶﾞﾗｽの欠片を封入し､
手で掴むと刺さるように細工されておりました｡

これが「平和がー自由がー」とのたまう輩のやることなんですね。

820：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/02/25(月) 23:50:25.55 ID:bhEEugq8O
>>810
本当に、反基地活動をしている人間の中身がうかがい知れるようですね
良心が咎めるなんてことはないんでしょう

フェンスクリーンプロジェクトは辺野古でも行われており、
普段「ジュゴンの海を守れ」と座り込むテント村の方々は、野嵩ゲート同様フェンスを汚し、
砂浜を掃除するどころか放置しているようなのですが

ハングル表記の横断幕を張るような人々ですから、
多少汚れようが散らかろうが気にならないんでしょう

そういえば、高江ヘリパッド建設に反対して座り込んでいる人々も、韓国と絡んでますね
『辺野古 韓国』、『高江 韓国』で検索すると、繋がりがよくわかります

http://goyahitoshi714.ti-da.net/e4423636.html

落書きはやめましょう！
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/640.html

アメリカから押し付けられた日本統治をし易くする為の憲法を、未だに一歩たりとも
変えずに、アメリカの顔色を伺って後生大事にもらったままの形で保存してるような国に
自主独立の気概なんて存在するはずがない。

小沢さんの現行憲法の無効論は正しい。惜しいのはマスコミがそのような
金言を見て見ぬふりしてとにかく無視して踏みにじっていること。

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

馬鹿たれ

そんなことより、日ごろの報道をチャンと報道せんかい！　コラッ！！

何をスカタン投稿しとるんじゃ

あほんだら

小沢氏の名前を出すのなら、ベストセラーになった「日本改造計画」
をはじめ、小沢一郎氏の著書は沢山あるから、一冊位目を通してから
投稿しても遅くないんでは？。

好きじゃない人物の著書を読む勇気が有ったらの話だが・・・。

お勧めは、おちまさと氏プロデュース、「仮、小沢一郎総理に50の質問」
が良い。著書とは別にDVDも発売されているが、このDVDをみれば代議士
小沢一郎というより、人間、小沢一郎の人柄が伝わってくる。
貴殿とは正反対に位置する人格者だから、貴殿に理解を求めはしないYo！

橋下徹が1万円会費で3,000人集まったとか？デマゴミは大騒ぎだったが、
デマゴミ報道は一切なかったのでご存知かどうかは解らないが、「国民の
生活が第一」の結党パーティーには、2万円会費で4,200人(ホテル側発表)
以上も集まってい居る。それを憎々しく思う人間がいてもやむをえまい！
後は、空気で感じ取っていただこう！

　おもしろいが、”養殖ヒラメ裁判官”ばかりの最高裁まで行けば必ず”国”が勝つ。
　どうしても”国”が負けそうな場合には、”この事案は裁判に適さない”などと言って、訴訟そのものが無かった事にして、逃げる。

　小学校でもっともらしく教えてもらう”三権分立”なんぞ、嘘っぱちだ。

　実際は、行政がトップで立法と司法はその下請けに過ぎない。

　平成１０年に４人が死亡した和歌山の毒物カレー事件で、殺人罪などで死刑が確定し再審請求をしている林真須美死刑囚（５１）の弁護団は９日、大阪市内で記者会見し、現場の紙コップに付着したヒ素と林死刑囚の自宅から押収されたヒ素は特徴が異なり、同一ではないとの分析結果が得られた、と明らかにした。

　弁護団によると、１審和歌山地裁で採用された鑑定では、２つのヒ素に特徴が共通する部分があり、同一製品とされた。確定判決は鑑定結果などに基づき林死刑囚が紙コップを使って、自宅にあったヒ素をカレー鍋に混入したと認定した。

　しかし、京都大大学院の河合潤教授（分析化学）が鑑定結果を分析したところ、ヒ素の特徴が異なる部分が見つかったとし、ヒ素は同一でないとの結果が出たという。

　これを受け、弁護団は先月２８日、再鑑定を求める新たな再審請求補充書などを同地裁に提出。「確定審の鑑定ではヒ素の生産地が同一と立証されたに過ぎず、林死刑囚は犯人とはいえない」と主張している。

　確定判決によると、林死刑囚は１０年７月２５日、夏祭りのカレー鍋にヒ素を混入させて４人を殺害し、６３人を急性ヒ素中毒にさせた。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/779.html

こちらの流れてる内容

　↓

1: サーバル(兵庫県) 2013/03/11(月) 16:02:47.54 ID:Qhc41r6s0● BE:2437948894-BRZ(10000) ポイント特典
2013．03．08　　衆議院予算委員会 中山成彬 日本維新の会
http://www.youtube.com/watch?v=H-dBkv0LxDY&t

11: ギコ(東京都) 2013/03/11(月) 16:05:14.99 ID:/uMq0jNB0
>>1
国会中継に著作権とか馬鹿か。

104: ピューマ(新潟県) 2013/03/11(月) 16:17:20.16 ID:9qB1hUyi0
>>1
知る権利より著作権が優先されるんだ

143: スナドリネコ(dion軍) 2013/03/11(月) 16:26:06.36 ID:4LvN6pd60
>>1
あの・・
こういう風に消されると、鬼のように増えるって御存知ですか？
片棒を担いで来たNHKさん

3: バーミーズ(長屋) 2013/03/11(月) 16:03:35.87 ID:On/4nLv/0
効いてる効いてる、よほど都合が悪いようだな

4: デボンレックス(東日本) 2013/03/11(月) 16:03:56.15 ID:gK8bRpb50
えええええええええええええええええええええええええええ

6: ジャガランディ(栃木県) 2013/03/11(月) 16:04:27.34 ID:l23FZOW+0
は？国会中継ってNHKの著作物なの？

82: カナダオオヤマネコ(やわらか銀行) 2013/03/11(月) 16:14:10.58 ID:OqB4CHPy0
>>6
だと思う

7: ピクシーボブ(愛知県) 2013/03/11(月) 16:04:39.62 ID:4IMP9AFK0
NHKの解体を真剣に考えるべき段階に入ったな。

72: マーゲイ(熊本県) 2013/03/11(月) 16:11:59.35 ID:TnTjHovi0
>>7
NHKは民営化で
国営の局を一つ作ってくれ

8: セルカークレックス(大阪府) 2013/03/11(月) 16:05:01.80 ID:0py12Uad0
おいおい
国民の知る権利侵害だろｗｗｗｗｗｗｗ

10: ハイイロネコ(東日本) 2013/03/11(月) 16:05:10.32 ID:ukyQCxzX0
一度ネットに流れたものを消せるわけないのに

13: ブリティッシュショートヘア(滋賀県) 2013/03/11(月) 16:05:21.02 ID:kS/158Rg0
これはあかんやろ

16: 白黒(東京都) 2013/03/11(月) 16:05:33.40 ID:HcmnmoH/0
また分かりやすいことやるなNHKw

18: ユキヒョウ(大阪府) 2013/03/11(月) 16:05:46.17 ID:+8tMENRP0
マッチポンプのためか、ガチな対応のつもりなのか悩むな
消す指示だした人間がネットやってたかどうかで分かれる

19: ジャガランディ(栃木県) 2013/03/11(月) 16:05:48.38 ID:l23FZOW+0
他の中継動画も一様に削除申請してるならあれだけどこれだけってのが意図が明白すぎて笑えないわ

22: シャルトリュー(やわらか銀行) 2013/03/11(月) 16:06:10.62 ID:Jjc1Ha+XP
さすが朝鮮国営放送
こんなのに受信料払ってる人間は売国奴

24: スペインオオヤマネコ(静岡県) 2013/03/11(月) 16:06:17.66 ID:P2jotUF00
必死だなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

31: デボンレックス(東日本) 2013/03/11(月) 16:07:46.39 ID:gK8bRpb50
さすがに自民党や維新に知らせるわ
こんな馬鹿なことねえだろ

34: 茶トラ(西日本) 2013/03/11(月) 16:07:52.11 ID:iZVd7t020
国会中継にNHKだけの権利があるのかよ

38: 縞三毛(東京都) 2013/03/11(月) 16:08:11.40 ID:L6oQMwjO0
国民から徴収した金で番組作ってるんだから権利なんか主張するなよ

46: コーニッシュレック(やわらか銀行) 2013/03/11(月) 16:09:00.16 ID:7BhOeYIf0
さすがNHK
みなさまの受信料で情報隠蔽か

49: パンパスネコ(愛知県) 2013/03/11(月) 16:09:17.89 ID:zYyYDOpN0
わかりやすいなあ売国放送局ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

受信料払ってなくてよかったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

バ〜〜カｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗチョンｗ

51: サーバル(東京都) 2013/03/11(月) 16:09:23.80 ID:HgHvwPqq0
おまいら、全力でいくぞ！！

57: ソマリ(dion軍) 2013/03/11(月) 16:10:04.65 ID:F4s6UIz50
報道しない自由＞＞＞＞＞＞＞＞＞国民の知る権利

NHKはみなさまの受信料で運営しております（ｷﾘｯ

66: ヨーロッパオオヤマネコ(富山県) 2013/03/11(月) 16:11:01.70 ID:2Vhi8Hf40
よほど都合が悪いらしいｗｗｗ

68: 黒トラ(やわらか銀行) 2013/03/11(月) 16:11:19.82 ID:Jh6bUFhz0
やっちゃったなコレ
一番愚かな対応しちゃったな

70: マヌルネコ(秋田県) 2013/03/11(月) 16:11:28.08 ID:wZdf1jEL0
ばかだなぁ
こんなんやっても余計に不信感煽るだけなのに

78: スコティッシュフォールド(山陽地方) 2013/03/11(月) 16:13:04.60 ID:cKd32dL00
どんだけ都合悪いんだよ・・・

102 ： ジャガランディ(栃木県)：2013/03/11(月) 16:16:56.52 ID:l23FZOW+0
こっちはNHKの著作物じゃないから消せないよね？
http://www.youtube.com/watch?v=uJwsuXQ8Dxs

142 ： イエネコ(チベット自治区)：2013/03/11(月) 16:25:37.30 ID:pac5RI3w0
>>41はアフィ動画

http://www.youtube.com/watch?v=bDJv4ubt-og
こっちのほうが高画質
DL急げ

116 ： 猫又(チベット自治区)：2013/03/11(月) 16:20:46.42 ID:wZqrBavX0
　
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
衆議院ライブラリ
開会日 ： 2013年3月8日 (金)
会議名 ： 予算委員会 (7時間07分)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42475&media_type=wb

説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
　中山成彬(日本維新の会) 　13時 00分 　1時間 01分
　
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
　

231 ： バーマン(神奈川県)：2013/03/11(月) 16:44:25.42 ID:4VJFyJhM0
>>217
あ、ホントだ・・・無学ですまぬ。そんなものがあったのね。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42475&media_type=

じゃあ、NHKいらねえな。国会中継もやらんでええわ。解体だな

237 ： スナネコ(空)：2013/03/11(月) 16:45:53.60 ID:pkFIeYGH0
"2011.11.15 参院予算委 西田昌司議員 質問..." この動画は、NHK さんによる
著作権侵害の申し立てにより削除されました。
http://www.youtube.com/watch?v=iLFk9zLTxgU

109 ： ターキッシュアンゴラ(神奈川県)：2013/03/11(月) 16:18:54.14 ID:thgJhCvZ0
国会中継に著作権とか世界の笑い者級だよなｗｗｗ

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1362985367/

♪

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/700.html

ナマポはいいよなぁ、夜も寝ないで昼寝して、おやつ時に起きて来たんかいな。

支給額減らされそうで戯言吹いてファビョリ過ぎだよ。

ナマポは乞食なんだから、その辺をよ〜く考えないといけないよ。

我々は彼の間違いを明確に指摘しているのだから、彼はきちんと反論しないといけない。
できないだろうね。彼はでたらめを言っているのだから。

　相変わらず貴殿はバカ晒し全開ですね。

　祈りで原発事故が防げるなら、莫大な数の人たちが原発事故が発生しないようにに祈っていたんだから、事故は起こり得なかったはずだよ。宗教にかかわりなくだ。祈りで防げるなら神国日本で原発事故などはあり得ないのだよ。キリスト教圏でもしかりだ。

　それでも自然現象である地震で福一は脆くも崩れ去った。また、チェルノブイリやTMIでは地震もないのに事故った。

　もともと原発は完成した工学技術（広い意味だから土木・建築など狭義の工学ではないよ）とは程遠い（というか、核反応は工学で制御不可能な領域なのだ）人間の勘違いの傲りで作られた砂上の楼閣にすぎないのだ。

　おバカ一郎に理解できるのか？

　否、理解したうえ十分承知で嘘を１００回繰り返しているのだ。おバカ一郎は嘘を承知していながら嘘で固めるしか立場上取り得ないのだ。

　おバカ一郎の現在の地位と金がそれをおバカ一郎に強いている。

　おバカ一郎は本当の低能ではないのだ。ただただ金と地位（や、それに付随する社会的しがらみという世界史的・歴史的な視点でとらえれば真にとるに足りぬ価値観に占領されている小利口（＝おバカ）になってしまっているのだ。１００年１０００年単位で子子孫孫の繁栄を考えられない視野狭窄に陥ってしまっているのだ。

　おじゃま一郎よ、これが小生の貴殿に対する最大限の賛辞である。

　乞反論。

まず、311東日本大震災および原発事故関連の被害によって命を落とされた方々に追悼の意を表します。

津波被害に対する補償も十分進まない中、原発事故に関しては事故そのものが収束せず、現在進行中の公害問題であると考えられます。

特に大きな注目を集めたのは被曝による甲状腺ガンの発生ですが、現時点で結論を出すことは難しいとはいえ、少なくとも疫学的に見て高い数字であるという意見が津田敏秀氏より出されています。発症率、有病率に関する議論もありますのでぜひご一読を。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2821.html

ただ、子どもの甲状腺ガンに関しては、ネット上にも情報があまりにも少ない。

ツイッターなどで断片的な議論はありますが、まとまった日本語の情報がないため、非常に散漫な印象を受けます。

そこで、2011年に公開された子どもの甲状腺ガンに関する英文総説を、特に重要と思われる部分を抜粋して和訳いたしました。

総説の原文はこちら。

Thyroid Carcinoma in Children and Adolescents―Systematic Review of the Literature

無料で読めますので、関心のある方はぜひ原文をどうぞ。

和訳したのは、2. Epidemiology of the Disease　3. Risk Factors　4. Presentation in Childhood 6. Prognosisの各項目です。

*1

小児および青年期における甲状腺ガン

■疾患の疫学

児童における甲状腺結節の頻度は、おそらく1〜1.5％程度と見積もられる。しかし、10代以上においては、有病率が13％にも達する場合もある。成人と比べた場合、甲状腺結節と診断された場合のガンリスクは児童では4倍大きい。米国では、毎年20歳以下ではおよそ350人前後が甲状腺ガンと診断されている。National Cancer Instituteによると、ブラジルでは、その発症率は小児ガンの2％におよぶといわれている。まれな病気であり、分化型甲状腺ガンは小児ガン全体の0.5〜3％にあたるとされている。

さらに、甲状腺は他の新生物の治療のために頸部に外部放射線治療を受けた子供において、もっともよく二次発ガンの起こる箇所の一つである。小児期における甲状腺ガンの発症はきわめてまれである。ただ文献によれば、1歳以下の小児で分化型甲状腺ガンが見つかった例もあるという。

また、甲状腺ガンの発症率は年齢にしたがって上昇する。Maria Sklodowska記念がんセンターでの235人の小児および少年の甲状腺ガン患者のうち、5％は6歳以下で、10％は7-9歳で発見されており、10代以降に大きく増加している。男子と女子の差も13-14歳以降により顕著になってくる。

近年の米国SEER (Surveillance, Epidemiology and End Results)コホート研究における20歳未満の甲状腺ガン患者1753名のデータによれば、女子では10万人当たり0.89人、男子では10万人当たり0.2人の発症率とされる。

■リスク要因

過去60年で、児童の甲状腺ガン発生率には明瞭な二つのピークがある。

最初のピークは1950年代、頭部白癬、ニキビ、扁桃炎、胸腺過形成など、子どもの様々な治療に放射線を使った時期だ。この時は、被曝後平均10〜20年後に甲状腺ガンが見いだされ、40年間はリスクが続いた。頸部被曝と甲状腺ガンの因果関係が確立され、このような方法が破棄された後、発生率は低下していった。これらのデータにより、放射線が甲状腺ガンのリスク要因であると認められるようになった。同様に、他の小児ガンに対する外部放射線治療も甲状腺ガンの発生率を増加させると考えられる。

次のピークは、1990年代中ごろより、西ヨーロッパ地域にて、1986年のチェルノブイリ原発事故以降に起こった。最初の症例は事故後4-5年後に診断され、特に被曝時に5歳以下だった児童に見いだされた。これらの症例のおよそ75％は出生から14歳までに、25％は14歳から17歳までに、原発事故のフォールアウトによって被曝した。チェルノブイリ事故によって、小児期には成人と比べ、高い放射線感受性があることが明らかとなった。

甲状腺に対する放射線の影響は、科学界の高い関心を集めている。イギリスの小児ガン調査BCCSSは、17980名の小児ガン患者に対する、17.4年にわたるコホート研究で、特に二次発ガンに注目している。この研究では、甲状腺ガンの88％は、頸部に放射線治療を受けた患者に見つかっている。甲状腺ガンのリスクはホジキン病および、非ホジキンリンパ腫の治療を受けた患者で高かった。

■児童における臨床像

臨床像においては、いくつかの点において小児における病態は大きく異なっている。

第一に、20歳以下においては、20〜50歳の患者よりも発見される腫瘍の体積が大きい傾向がある。Zimmermanらは1988年にに、新たに見つかる甲状腺ガンは4cm以上が児童では36％に対して成人では15％、1cm未満が児童では9％に対して成人では22％と報告した。乳頭ガンの患者のみを考慮すると、診断上は1.5-3%しか1cm未満が見つかっていない。さらに、おそらく児童では甲状腺の体積が小さいためだろうが、カプセル状の被膜や周辺組織の発生が早い。

このように、成人で使われているような微小ガン（1cm未満を含む）の分類は、児童においては除外されるべきである。つまり、1cmのガンをこの年齢においては見つけるのはきわめて重要なことだといえる*2。

第二に、児童では多中心性のガンが、特に乳頭ガンにおいて多い。これらの多くはポリクローナルなガンの発生であると考えられる。このことは、甲状腺ガンの外科的治療における全摘出処置を議論する際に特に重要であろう*3。

第三に、児童の甲状腺ガン患者では遠隔転移と同様に、頸部リンパ節への転移の割合が高い。Mayo Clinicにおける1039例の甲状腺乳頭ガンにおいては、成人では頸部リンパ節への転移が35％、遠隔転移が2％に対して、児童では頸部リンパ節への転移が90％、遠隔転移が7％であった。われわれが65人の青少年に関して行った調査では、リンパ節への転移は61.5％、局所浸潤は39.5％、遠隔転移（肺転移）は29.2％であった。

診断技術の向上にしたがって、児童における分化型甲状腺ガンの臨床像は変化してきた。ミシガン大学の1970-1990年における診断を、同1936-1970年の診断と比較すると、この何十年かの早期発見技術の進歩を反映し、最近のものの方がリンパ節転移の診断は低く（63％から36％）、局所浸潤も少なく（31％から6％）、肺転移も少ない（19％から6％）。また10年後の予後も改善している。

児童の甲状腺ガンの遠隔転移においてもっとも多いのは肺転移であるが、骨転移や中枢神経への転移も少数報告されている。サブタイプの分類は、成人のものと類似している。乳頭ガンが90-95％、5％が濾胞ガンである。未分化ガンはきわめてまれである。

■予後

児童の甲状腺ガンの予後は非常に興味深いテーマである。成人に比べて高い再発率であるにも関わらず、生存率は成人よりよいようだ。MazzaferriとKloosは16.6年の追跡調査により、20歳以上の患者は再発率20％程度であるが、20歳未満の患者の再発率はおよそ40％であることを見いだした。

一方、生存率は成人より高い。ミンスクでの741名のコホート研究によれば、児童の甲状腺ガン患者の5年生存率は99.3％、10年生存率は98.5％とされている。

年齢も、甲状腺ガンの予後に関してきわめて重要な因子である。小児と青年は通常、ともに比較的よい予後を持ち、45歳以下として分類される。しかし、Lazarらは、10歳未満の、おもに思春期前期の児童は、それ以降の青年期の場合よりも予後が悪いと報告している。

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/650.html

＞絶対的な真実などどうやって証明するのですか？？

予想通りの御返事です。
経済問題もデカルトさんについてもよく知りませんが・・
心の問題や神の領域の話ではないと思うんですけども・・・

安倍首相訪米の目的はそのタカ派封じ込めを米国に約束することだったという「選択」の記事　

　
　
　もはや遠い過去の事のように忘れられようとしているが２月２２日から始まった安倍首相の訪米と日米首脳会談の目的は一体何だったのか。

　その事を見事に教えてくれる記事を発売中の選択３月号に見つけた。

　「安倍訪米の『隠された狙い』」と言う見出しのその特集記事は、一言で言えば安倍首相のタカ派を警戒する米国に対し、それを封じ込めますと釈明することが今度の訪米の最大の目的であったというのだ。

　だからこそ安倍首相は米国滞在中、オバマ大統領との会談でも、講演でも、中国との関係をこれ以上日本のほうからは悪化させませんという釈明で終始した。

　それにもまして安倍首相が封じ込めなければならなかったのがその歴史認識であり、その中でも従軍慰安婦問題を否定する持論である。

　いうまでもなく安倍第一次内閣が一年で失脚した最大の理由はこの従軍慰安婦問題についての強硬姿勢に対する米国の警戒であった。

　そして安倍首相は性懲りも無くそれを繰り返した。

　自民党総裁選を闘うために、あるいは自民党総裁になって野田民主党政権と政権を争うために、そのタカ派ぶりを強調する限りなら、まだいい。

　しかし安倍首相は日本の総理になった後も就任早々それを繰り返した。

　そして第二次内閣の閣僚を愛国・保守で固めた。

　米国はそれに不快感を示し、安倍首相はたちどころにそれを封じ込めなければ第一次政権と同様に危ういと察知した。

　早急に米国の許しを請う必要があったのだ。

　なるほど、そういわれればすべてが合点が行く。

　なぜ国民の大半が不安に思うＴＰＰの交渉参加をここまで急ぐのか。

　なぜ首脳会談の中身が公表されないのか。

　なぜ報じられる日米合意がすべて米国に迎合するものばかりなのか。

　そして稲田朋美、新藤義孝、下村博文大臣らがそろって静かになり、その存在感が見えなくなったのか。

　すべては氷解する。

　もはや安倍政権は完全に米国の掌の中にあるということだ・・・

http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/11/#002523

　広瀬氏の過去の主張（著作・講演など）を良く学習したまえ。そのうえで具体的に広瀬氏の主張が感情論であると論証しなさい。それができなければ貴方に広瀬氏を否定的に批判できる権利はあり得ない。（気がしますなどという逃げ口上であいまいにするなよ）

　あまりにバカげたコメントはやめなさい。これは貴殿の人間的な価値を自ら貶めないようにという老婆心だ。（老婆心とは老婆がもつ思いやりじゃあないよ。念のため）

日本断然有利だし

恐らく、解雇権をテコに賃金の切り下げに進むだけで、解雇された人達が流動化
して再び正社員となる事はないでしょう。

つまり、おびただしい非正規社員が増え、単なる労働コストの切り下げに
なるだけでしょう。

そして、一時、企業業績は上向くものの、巨大だった国内消費市場が冷え込み、
多くの企業がニッチもサッチも行かなくなり、非正規社員と共に　共倒れ　と
なる事でしょう。

こんな、明らかな構図が何故予測できないのでしょうか？

注目度満点の中、初球いきなり！
　暖かい陽気に包まれた前日とうって変わり、強風が吹き荒れ、肌寒さが一気に舞い戻ったこの日の関東地方。決して野球観戦日和といえるようなコンディションではなかったが、前々から『投手・大谷翔平』の実戦デビューの日として名言されていたこともあり、千葉県・鎌ケ谷スタジアムには多くの観衆が集まった。この春の話題を独占したゴールデンルーキーの初登板――この日を目前にして、ＣＳスポーツチャンネル・ＧＡＯＲＡが、春季教育リーグでは異例となる生中継を決めるなど、ファンもメディアも、彼の初登板に目を光らせていた。

“そのとき”は、６回に訪れた。２番手として上る、初の実戦マウンド。初球、いきなり魅せる。先頭の楠城祐介に投じた外めのストレート。この春から新調された大型ビジョンには「１５１キロ」と表示され、大入りの場内からは大歓声が上がった。
　その後も１４９キロ、１４８キロ、１４９キロとストレートを立て続けに投げ込み、カウント１ボール−２ストライクと追い込む。５球目は、この日初めてスライダーを投じるもアウトコースに外れ２ボール−２ストライク。そして７球目、再び１４９キロのストレートを投げ込みファーストフライ。力でねじ伏せ、この日初めてのアウトを奪った。

　続く打席には、１軍での実績十分の川端慎吾を迎えた。しかし大谷はまったく臆することなく自分のピッチングを続ける。初球からストレートを４球続け、カウント１ボール−２ストライクと追い込むと、「これまではあまり投げなかった」という左打者へのスライダーを投じ、川端から空振り三振を奪った。

　その後もストレート主体のピッチングで、最速は１５２キロを計測。２イニング目には安打を許すも、走者を出しても動揺せず。打者７人に対し計３０球。奪三振２、被安打１と完璧に近い投球でマウンドを降りた。

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/sports/baseball/npb/2013/columndtl/201303110004-spnavi

ルーキーとは思えぬ堂々たる投球

ほぼ完璧なピッチングを見せた大谷。自然と公式戦での早期投手デビューを期待したくなる【写真は共同】
　内容も素晴らしかった。特筆すべきは、打者７人に対し、ストライク先行のピッチングができたことだ。試合後、対戦したユウイチは「腕の振りが良く、初球からすごく良い球が来ていた。（二塁打は）イチ、ニのサンで打ちにいったけど、それでも振り遅れた」と大物ルーキーのポテンシャルをたたえた。

　大谷自身は試合後、「カウントを取りにいくストレートは良かった。でも、力を入れたときにボールが引っかかったり、カーブもすっぽ抜けた」と、反省も忘れなかった。１５０キロ連発については、「強い追い風が影響したと思う。もっと長いイニングを投げて、その中でコンスタントに速いボールが投げられる投手になりたい」と冷静に振り返った。

　ただそれを差し引いても、この時期にこれだけ完成度の高いピッチングを見せられると、「投手」大谷の早期デビューを期待したくなってしまう。「打者」大谷の可能性も捨てがたいが、「投手」大谷の可能性を省くのは、現時点では考えられない。まさに“ホンモノ”。そう呼ぶにふさわしい、完璧な投球内容だった。

大谷翔平、投手デビュー戦の全投球詳細
【１イニング目：６回表】

打者：代打・楠城祐介（右打ち）
初球　　真ん中高めのストレート　空振り　１５１キロ　０−１
２球目　ストレートが高めに外れボール　１４９キロ　１−１
３球目　ストレートが外角低めに外れボール　１４６キロ　２−１
４球目　真ん中高めのストレート　一塁スタンドへファウル　１４８キロ　２−２
５球目　真ん中低めのストレート　三塁ボテボテのファウル　１４９キロ　２−２
６球目　スライダーが外に外れてボール　１３５キロ　３−２
７球目　内角高めのストレート　詰まらせてファーストフライ　１４９キロ
１アウト

打者：川端慎吾（左打ち）
初球　　ストレートが外角低めに決まり見逃しストライク　１４８キロ　０−１
２球目　ストレートが外角高めに外れてボール　１５１キロ　１−１
３球目　真ん中低めストレート　ファウルチップ　１４９キロ　１−２
４球目　外角低めボール気味のストレート　後ろにファウル　（球速表示なし）　１−２
５球目　内角低め、ひざ元に曲がるスライダー　空振り三振　１３５キロ
２アウト

打者：川島慶三（右打ち）
初球　　外角低めのストレート　見逃しストライク　１４９キロ　０−１
２球目　外角低めに続けてストレート　またも見逃しストライク　（球速表示なし）　０−２
３球目　三度外角低めにストレート　一塁側にファウル　１５２キロ　０−２
４球目　外角にボールに外れていくスライダー　見逃しボール　１３６キロ　１−２
５球目　ストレートがインコース低めに外れボール　（球速表示なし）　２−２
６球目　ストレートが真ん中高めに外れボール　１５１キロ　３−２
７球目　真ん中低めに力のあるストレート　ショートゴロ　
３アウト
＜１イニング目　１９球＞

【２イニング目：７回表】

打者：佐藤貴規（左打ち）
初球　　外角低めのストレート　後ろにファウル　（球速表示なし）　０−１
２球目　変化球が高めに抜けボール　９９キロ　１−１
３球目　外角高めのストレート　ピッチャー返しを大谷が難なく処理　１４６キロ　
１アウト

打者：松井淳（左打ち）
初球　　真ん中よりのスライダー　レフト前へのフライ
２アウト

打者：ユウイチ（左打ち）
初球　　アウトローに外れてボール　（球速表示なし）　１−０
２球目　真ん中低めのストレートでストライク（捕手後逸）　１５２キロ　１−１
３球目　真ん中高めのストレート　レフト前ヒット。レフト後逸で二塁へ　（球速表示なし）
２アウト二塁　選手交代（代走）：ユウイチ→川上竜平

打者：藤本敦士（左打ち）
初球　　外角高めの力あるストレート　３塁側スタンドへファウル　１５１キロ　０−１
２球目　同じく外角高めへストレートでストライク（ボール気味）　（球速表示なし）　０−２
３球目　真ん中高めストレート　三塁側へファウル　１４９キロ
４球目　インコース低めにボールになるスライダー　空振り三振　１３６キロ
３アウト
＜２イニング目　１１球　　計３０球＞

２回　打者７人　被安打１　奪三振２　四死球０　自責点０

　今年は２軍情報も、見逃せそうにない。

＜了＞

取材協力：上村祐作

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/sports/baseball/npb/2013/columndtl/201303110004-spnavi?page=2

http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/455.html

欧米マネーが一昨年から継続して脱出し続けている中、中国の株価を支えてるのは
まさしく世界の潮流を無視した中国本土への玉砕的な投資活動だったのに
その日本企業に中国民衆をけしかけて、被害補償は知らんふりしてるんだから。

拝金主義の日本が今の中国の立場のように主体的に相手の領土を狙っているなら、金のことを考えて
なあなあにするだろうけど、中国は戦後一貫して武力行使をモットーとした領土拡張第一の
政策を執り続けてることを忘れてはいけない。

素朴な疑問なんですが、↑のような能力を持った日本人って何人ぐらい居るんでしょうか？
１００００人？
１０００人？
１００人？
１０人？
１人？

＞悪い波動って・・・・・・

波動は感じることが出来れば感じられますし
感じることが出来なければ感じられません

貴方は愛を、憎しみを
観測装置で観測しますか

　原発村は　放置して　革マルか

　ブラックジョークか　　放射能は未来永劫　国民を破壊する

　官僚　政治家　司法は　福島原発の　瓦礫かたづけ　してから　能書きを言え

>>02. xyzxyz 2013年3月11日 10:18:26 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s

「確か日本では朝日新聞が一面で報じてたんだったかな。
これは辻本さんが釣られても仕方ない。普通の人なら新聞をソースにして
物事を語る当たりが関の山だしね。その新聞が報じた内容の裏取りまで
する人は限られた人しかいないだろう。」

だってえ〜！　なに偉そうな口きいてるんだよ。

従軍慰安婦は朝日の捏造だと池田信夫の捏造朝日謝罪社告を根拠に主張したネトウヨ捏造野郎の「xyzxyz」がなに言ってんだよ。大笑いだ。

2013.03.08 衆議院予算委員会　日本維新の会 中山成彬議員　「従軍慰安婦問題」を朝日新聞が捏造したと指摘　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/834.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 09 日 09:15:00: igsppGRN/E9PQ

スレの>07（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/834.html?c16#c7）で、

「慰安婦問題に関しては、2007年の4月1日社告で朝日新聞上の社告で誤報を認めて
謝罪してるようです。誤報を行った植村記者は解雇、当時の社長は辞職しました。
下記は個人ブログからの引用となるけど、当時の社告の一部抜粋です。

問題は HRvs5WZeLEさんのように、この事実が一切世間に大きく報じられれない為
騙されたままの人が放置されており、この誤報が一人歩きしていることですね。
再検証を促すとしてるるけど、まず強制連行説＝誤報は朝日新聞が発火点だったという認識をしっかりと国民に広めて、 HRvs5WZeLEさんのような無垢にこの問題を信じてる人の目を覚まさせる責任が朝日新聞にはあります。
今回のこの件、マスコミがしっかりと改めて大きく取り上げるかよく見ておきましょう。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/442663e173eeb0c4fc42a72fe332cdb7」

って堂々と書いたのはお前、「xyzxyz」だよ。

君が挙げたhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/442663e173eeb0c4fc42a72fe332cdb7は、あの右翼保守を代表する大嘘つき池田信夫の2007年4月1日付けのブログで、エイプリルフールだと称してぬけぬけと池田が捏造した朝日社長による謝罪社告だ。

池田はそれが自分の捏造であることをはっきり書かずに、いかにも卑怯者らしく「追記：通りがかりの人が誤解するといけないので、念のため日付をよく見てください。」としか書かなかったから、ネットリタラシーのないネトウヨ（例えば君）「が釣られても仕方ない」ということかあ。

「普通の人なら新聞をソースにして物事を語る当たりが関の山だしね。その新聞が報じた内容の裏取りまでする人は限られた人しかいないだろう」とは君のお説だが、池田の捏造ブログを「ソースにして物事を語るあたりが関の山」の君はなるほど「普通の人」以下だし、そんな君のようなレベルでは、そんなブログに書いてある「内容の裏取りまでする人は限られた人しかいないだろう」ということか。

池田のブログなんかを「ソースにして物事を語」り、その「内容の裏取り」なんかまったくしないやつ、それでそんな捏造朝日謝罪社告を根拠に従軍慰安婦が朝日の捏造だと主張するようなやつが、どの面下げて阿修羅に出て来るんだよ。どの口で嘘ばかりつきまくっているんだよ。

少しは恥を知れよ。もっとも「恥」なんて言葉知っていればだがな。

それから、安倍ちゃんはキャンプデービッドでの首脳会談ではなくても、確かに従軍慰安婦についてブッシュ対してに謝罪しているよ。

事前の電話会談で安倍が謝罪してそれにブッシュが満足したとＡＦＰが報じている（http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757）。

「【ワシントンD.C./米国 4日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は3日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、安倍晋三首相が謝罪したことについて評価した。

　国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントしたという。」

また安倍ちゃんは女房と一緒ならもっと勇気百倍でＣＮＮでは夫婦そろいで謝っているぞ。当時の時事の記事だ。

「慰安婦、夫人とともに謝罪＝米CNNのインタビューで−安倍首相（時事通信2007年4月25日）

安倍晋三首相は24日、訪米を控え、昭恵夫人とともに首相官邸で米CNNテレビのインタビューに応じた。この中で首相は、従軍慰安婦問題について「慰安婦 の方々に大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪。昭恵夫人も「同じ女性として本当にお気の毒だと思う。心から痛みを感じます」と語った。」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000025-jij-pol）

一応時事のソースを挙げたが、この記事はつい先日までは読めたのに今ではなぜか削除されて読めないようになっている。さすがは安倍ちゃん自民党、歴史改変はお手の物か。右翼保守は昔のソ連みたいだな。

しかし安倍ちゃんには残念ながらこれがＣＮＮのサイトにはバッチリ残っているんだなあ。頭隠して尻隠さずか。安倍ちゃんが相手にしている右翼保守やネトウヨは低学歴だから英語なんか読めない、だから国内日本語記録だけ消去すれば大丈夫だっていう方針か。さすがの「愛国」だ。

どうせネトウヨの君には英語なんか読めないだろうが、他の「普通の人」は読めるので、皆さんの参考に客観的証拠としてそのソースを挙げておこう。

http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/04/30/talkasia.abe/index.html
だ。

以上だ。

恥を知れよ、ネトウヨ。

それに、少なくとも都内の作業はこれだけあった

・衆院選小選挙区
・衆院選比例代表区
・最高裁国民審査
・東京都知事選
・東京都議会補欠選挙

三菱グループとして戦車や軍艦も作ってるがそれは三菱重工。
電気関係の発電機や電化製品、テレビや冷蔵庫などは三菱電機と専門が違うの。
ジーメンスは電気関係の会社です。

高射砲などならクルップ社だろう。
特殊な鋼鉄で衝撃に耐える砲身なんて、電気関係の会社がやれることじゃない。

>>　ラーベ自身は1件の殺人も残虐行為も目撃・証言してはいない。

アンタはラーベの日記さえ読んだことないでしょう。
銃も持たず丸腰で兵隊が集団強姦してるような現場に、女性を助けに
乗り込むような勇気なんてないのじゃないの？

集団強姦なんて残虐行為もいい所だろう。
日本でいえば米兵が集団強姦してる現場に、乗り込むようなものだ。

しかしラーベは安全区委員長には、あまりなりたくなかったようだぜ。
戦争での避難民を守るというのは生半可な責任じゃない。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
十一月二十ニ日
『十七時に、国際委員会の会議。南京の非戦闘員のための中立区域設置の件。
　私は「代表」に選ばれてしまった。辞退したが押し切られた。良いことを
　するのだ、受けることにしよう。どうか、無事つとまるように。責任重大だ』

ラーべの代表就任には、日本の同盟国であるドイツ人なら日本当局との交渉の
際、有利との判断があったと思われる。委員会は上海の日本大使館に向けて、
安全区の設置を提案する
（第一章 残留　より）

>>　それは無いね。というか妄想はいいよ。

南京市内に日本軍は
「良民には手出しをしないから、家の奥で隠れるように」
というビラを飛行機から散布してます。

ビラを信用した市民は隠れていたけど、実際に占領された後で
日本軍の強姦や殺人が頻発したから国際安全区に逃げ込んできたわけ。
降伏する中国兵にも殺さないで職業を保障するとしてましたが、殺しました。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
優待証（投降者を絶対に殺さず）
中国軍兵士で、抗戦の意がなく、白旗を掲げ、或いは両手を挙げ、本優待証
を携帯し、日本軍に投降するものに対し、必ず適当な職業を世話し、優遇を
示す。聡明なる兵士の皆さん、決心して来れ。 日本軍司令部印

12月10日、日本軍総司令官松井石根大将は更にビラを撒き，守衛軍司令官に
戦わずして撤退することを勧め、且つ「非武装の市民及び敵意を持たない
中国軍隊に対し、寛大且つ穏やかな態度を取る」と保証した。
（呉　天威　氏より）

>>　アンタの主張は裁判は大変だから、敗訴でいいよ。

間違い！
裁判は膨大で時間がかかるから、証人は必要最小限で止めるのが当たり前。
外国から呼ぶのなら10人くらいが限度でしょう。
ラーベ氏は断られたが、多くの方がワザワザ日本に来て証言してた。

国際安全区委員で金稜女子大学の教授だったミニー・ボートリンも日記
を残してます。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
◎ミニー・ボートリン日記

（一九三八年）
一月二〇日　木曜日

中国赤十字会のＧ氏の話では、彼は、一月一七日、米を手に入れに出かけ
たさい、漢中路の外側に男の死体が堆く積まれているのを目撃した。

付近にいた人たちが言うには、一二月二六日ごろ現場に連行されてきて、
機関銃で射殺されたそうだ。登録のさいに、かつて兵士であったことを
告白すれば、労務要員として賃金を支払ってもらえるという約束で、おそ
らく、事実を認めた人たちなのだろう。

『南京事件の日々』　Ｐ１２７

>>　山田支隊長は存命であり、捕虜解放中の事件であり

もうとっくに死んでるでしょう、アンタ寝ぼけてるの？
捕虜釈放中なんて戦後になってからの言い逃れ。
殺害場所を決め、周りに機関銃をすえた計画的な殺害に過ぎん。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
一斉射撃の命令が出たのはそれからまもないときだった。
半円形にかこんだ重機関銃・軽機関銃・小銃の列が、川岸の捕虜の大集団
に対して一挙に集中銃火をあびせる。一斉射撃の轟音と、集団からわきお
こる断末魔の叫びとで、長江の川岸は叫喚地獄・阿鼻地獄であった。

田中（栗原）さん自身は小銃を撃ちつづけたが、いまなお忘れえない光景は
、逃げ場を失った大群衆が最後のあがきを天に求めたためにできた巨大な
��人柱�≠ﾅある。

なぜあんな人柱ができたのか正確な理由はわからないが、おそらく水平撃ち
の銃弾が三方から乱射されるのを、地下にはむろんかくれることができず、
次々と倒れる人体を足場に、うしろ手にしばられていながらも必死で駆け
上り、少しでも弾のこない高い所へと避けようとしたのではないか、と田中
（栗原）さんは想像する。

そんな��人柱″が、ドドーツと立っては以朋れるのを三回くらいくりかえし
たという。一斉射撃は一時間ほどつづいた。少なくとも立っている者は一人
もいなくなった。
（毎日新聞　昭和５９年８月７日　より）

　　　どーなった？

【上村シーラ千賀子】経済植民地化、もう一つの日本侵略計画[桜H24/11/22]
http://www.youtube.com/watch?v=q63-35zmH8g
公開日: 2012/11/22

民主党が愚かしくも公認条件に掲げている「TPP参加」の推進。しかし、既に暴露されているように、これはアメリカの形振り構わぬ「近隣窮乏化政策」であり、そのために仕­込まれた「ISD条項」や「ラチェット規定」などの毒素条項で悪名高い不平等条約である。しかし日本のマスメディアはTPPを農業問題に矮小化して「平成の開国」を煽って­いるため、TPPにより国家主権が脅かされるという恐怖の未来像について、大多数の有権者が正確な知識を持つに至っていない。今回は、欧米のビジネスシーンに精通しておら­れる上村シーラ千賀子氏をお招きし、弁護士や医師などのライセンサーまでもが「開国」され、その挙げ句に日本がアメリカの経済植民地と化す暗黒の未来像について実体験を背­景に御説明いただくとともに、「報道しない自由」の横行が、結局マスメディアの自殺行為になることを警告していただきます。

自民党も含めて国民必見の動画です。ハンコ押してから契約書を見ても遅いのです。

日本を取り戻す、経済を取り戻す、、この日本語はおかしいと思うけど誰も疑問に思わない？
多分電通あたりが作ったコマーシャルだったね。
I am バクテン。

裏にいる者が、「日本人」を名乗る（本物かどうか知らないが）
または「日本人として通用している者ら」を
操って、二重支配だか三重支配だかをしているという構図です。

戦後政治と社会が見えてきましたね。

＞ナマポは乞食なんだから、その辺をよ〜く考えないといけないよ。

これを見たら、無一文に追い詰められた弱者は、福祉事務所にいくのを辞めて自殺を選ぶよな？

お前達、自民の書き子の為に1日１００人以上の弱者が自殺においこまれているんだよな

労働者は非正規雇用であっても、3年以上継続して雇用すれば、労働者側から企業に要求すれば、正規社員として雇用しなければならない

しかし、企業側は、 正規社員として雇用したくない為に、仕事はあるのに、非正規社員を短期で解雇して、社員寮から叩き出し続けている

40歳すぎて、社員寮をたたき出された貧困労働者達が、そうそう都合よく、次の寮付きの職場にありつけるかだろ？

という訳で、

民間で働く明日をも知れない使い捨ての貧困労働者達は、よ〜く考えてるよ！

最低賃金と生活保護支給額はリンクしていtることも、明日は我が身が生活保護だってことをな！

生活保護が邪魔で最低賃金を買い叩き続けられないから、お前たちは仕事でネガキャン展開してるんだもんな

※選挙公約　「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出※

http://gendai.net/articles/view/syakai/139934

生活保護が半額になったら、生活保護潰さえ潰せば賃金を半分に買い叩かれようと、雇ってもらえるだけで有難いという意識に労働者が導かれて

政治献金の見返りで納税から逃れ、貧困労働者の賃金買い叩いて子孫の為の無限の蓄財、高級車、豪邸、クルーザーで遊び暮らす毒虫キリギリス共の富裕層は益々ウハウハだってことも、

民間で働く明日をも知れない使い捨ての貧困労働者達は、よ〜く考えてるよ！

＞ナマポはいいよなぁ、夜も寝ないで昼寝して、おやつ時に起きて来たんかいな。

自民と経団連に都合の悪いことを書く奴は、全部在日のナマポで一括りか？

ナマポは平日の午後の3時に書き込みできないよ

生活保護でも就労可能な人間は毎日、朝9時から5時まで職業訓練所に通って就労報告をケースワーカーに報告しなけりゃ保護はたたちに打ち切られるんだよ

ご覧の通り　自民党はネットに工作員を張り付かせ、貧困労働者階級に有利な情報は与えず、企業にとって都合のいい使い捨ての奴隷化体制の堅持を企んでいる

参院選でも　借家住まいの貧困労働者階層は　何が何でも金持ちと富裕層優遇の自民と維新系と、みんなの党には投票するなよ！

貧乏人を救ってくれるのは、共産、社民、と　経団連の米倉が調書を捏造させてまで引き摺り下ろした、生活の党の小沢一郎だ

たったの1,500人程度しか投票していない「みんなの政治」の集計
を持ってきてもね〜。

そう言えば、YAHOOのアンケートも、当初は支持政党は？総理にふさわ
しい人は？という項目があったが、事前の支持率調査に比例する様に
小沢氏が幹事長で仕切った民主党が、308議席を得たあたりから政党や
議員個人名に投票する欄が消えた様に思うし、みんなの政治を見てる
方々も10分の1ぐらいに激減している。

今、国民の一番の関心事である、原発やTPP・消費税増税と、部の悪い
テーマの投票が極端に少なくなっているのは、YAHOOもいろいろ圧力が
かかるんだろう！

前原誠司でズタズタになった民主党を、小沢氏が代表を引き受けた初の
国政選挙07年の参議院選で、民主党が第一党になるほど大躍進した事に
恐れを成した、当時の麻生政権で法務大臣(森英輔)が苦し紛れに発した
指揮権発動(完全無実の西松建設関連)は、記憶に新しい。

安部自民党は、安定政権の様に見えて意外と壊れやすいガラスの城にも
見える。アメリカや中国からバカにされているのが気になる。

------引用開始----------

福島原発近くの港湾から、少し前に25万ベクレル/kgの魚が見つかったと話題になりましたが、最近の検査で50万ベクレル/kgともっと高い汚染の魚が見つかりました。

原発には毎日大量の地下水が流れこんでると東電は発表していますが、「地下水が流れこむ」という事は、「地下水系側へ原発地下の高濃度汚染水が混ざっていってる」という事も考えられます。
海岸近くの地下水系は海につながってる場合もあり、もしかしたら少しずつ高濃度汚染水が海へ流れていってるかもしれません。

一方、JF福島漁連（福島漁協）では、『試験操業』という名目で一部魚種の全国への出荷を開始しており、またその魚種は少しずつ増やしていっています。
今度は骨ごと食べるコウナゴまでも出荷を開始するそうで。
漁をする海域についても漁協のホームページでの説明を見ると段階的に拡大していっており、ある程度距離があるとはいえ、どんどん福島原発の近くの方の海域へ範囲を拡大していってるのが気がかりです。
原発近くで数十万ベクレル/kgの魚が見つかった事や、原発から20kmも離れた場所からも数万ベクレル/kgの魚が以前見つかった事があるなどを考えると、原発の近くの方へどんどん操業範囲を拡大していくのは対応としてはおかしいでしょう。

検査については、獲った魚介類のうちのごく一部をサンプル検査しているのみです。
そのサンプル検査では、幸いいずれも検出限界以下の個体ばかりのようですが、魚貝類の場合は個体ごとに様々な移動を行ってるため、「同じ場所で獲れた同じ品種の魚はまったく同じ汚染度」というわけではないでしょう。
検査されなかった個体の中には、想定外にひどく汚染度が高い物もあるかもしれない。
例えばタコにしても、その地点で獲れた物の中には、東の方で長い間棲んでいた物もあれば、原発よりの西の方で長い間棲んでいて、たまたま漁の時にこっちの方へ来ていた物もあるかもしれない。

「仮に非常に高く放射性物質を取り込んでも、生体内半減期でどんどん排出していく」という話もありますが、これは「その生物が生きている間」の話です。
漁で獲られた段階で汚染度が高かった場合、死んで冷凍保存されますが、死んでしまうと体内に放射性物質が貯まったままになります。生きてる時のように排出はされません。

原発近くとはいえ数十万ベクレル/kgの魚が見つかった事や、20kmも離れた場所で数万ベクレル/kgの魚が見つかった事を、福島の漁協はもっと重く受け止めるべきです。
あの数値は放射性セシウムだけの数値であって、実際は計測していない他の核種（放射性ストロンチウムや放射性銀、他）も、汚染がひどい個体にはかなりの量含まれているものと考えられます。

福島県の漁師は東電による汚染の『被害者』です。
東電のせいで漁を制限され、悔しい思いをしているのは重々承知しているため、あまり彼らにきつい事を言いたくはありません。
しかし、もし知らないうちとはいえ、数万ベクレル/kgの魚を出荷していたとなると、今度は彼らが『加害者』になってしまいます。
現在は消費者や一部団体が定期的に流通先での食品検査をやっていますが、その検査でもし福島の魚貝類から数万ベクレル/kgの放射性物質が検出された場合、「サンプル検査しかしていなかったせいで、今までこんな風に数万ベクレル/kgの魚が検査を漏れてたびたび全国に出荷され続けていたのか……」と騒動になり、福島の漁師達は全国からひどいバッシングを受ける事になってしまうでしょう。
長期に渡る不買運動にまで発展してしまうかもしれません。
「サンプル検査で十分だと思っていた。想定外でした……。」では済まされません。

このような事態を回避するためには、獲った魚貝類は『全数検査』をするよう早急に変更しないといけません。

全数検査といっても、ゲルマニウム半導体検出器を使った詳細検査や、ベクレルモニターを使った簡易検査を全数でやるという事ではなく、シンチレーターなどを使って全数線量検査をする、という事です。

原発事故直後から、販売する食品全てに放射能測定器をあてて検査する店舗が一部ありました。今も続けているところがあるようです。
あれは当時の基準値の500ベクレル/kgや今の基準値の100ベクレル/kgを超えているかどうかの検査としては意味がないのですが、「数万ベクレル/kgとひどく汚染された物を発見・除外する」という点ではきちんと役に立つのです。
kgあたりの汚染度が数万ベクレルの物の場合は、量が少ない（100gとかその程度）ならともかく、2,3kgもあれば線量計がきちんと反応するはずです。

福島で獲れた魚貝類については、2〜5kgくらいを一塊として線量検査を必ずやるようにすれば、数万ベクレル/kgやそれ以上のひどい汚染度の物がたまたま混ざっていても、線量が通常の空間線量の幅より有為に上昇するため、発見・除外できるはずです。
基準値の100ベクレル/kgを多少超えた物の出荷はこの検査では止められないでしょうが、これをやってれば数万ベクレル/kgとひどく汚染されたのが市場に出回る事はないでしょう。

計測の注意点としては、2〜5kg単位で線量検査していくのがのぞましい。
10kgとかみたいに多めの量を一塊として線量検査してしまうと、その塊の中に数万ベクレル/kgの物が少し混じっていても、汚染度が低い残りの物で平均化され、線量が通常の空間線量程度しか出ない場合があるのです。
流通先では消費者などが1、2kg単位で簡易検査や詳細検査をしているため、その紛れて出荷された数万ベクレル/kgの魚がたまたま検査で発見されるかもしれません。

逆に、量が100g〜500gとか少なすぎると数万ベクレル/kgの物でも線量計がやはり反応せず（通常の空間線量と同じ）、間違って出荷してしまうので、おおむね2〜5ｋｇ程度を一塊として線量検査していくのが望ましいのです。

検査については、一部店舗がやってるように人力でシンチレーターを数回ずつ当てていくのもいいですが、米の検査に使われたベルトコンベアー式の機器と似たようなのをメーカーに作ってもらい、それで自動で全数検査するようにしたらいいかもしれません。

1．カゴに2〜5kg範囲で採った物を乗せ、コンベアで流す。
2.コンベア中央の検査機では、米の検査機みたいに空間線量を鉛板シャッターで遮断しつつ、線量を計測して、異常に高い値が出ないかどうかを検査する。
・・・・・こんな感じです。
袋に入れてる米と違って魚貝類は重量にばらつきがでるため、米の検査機みたいにおおざっぱに何ベクレル/kgかを出すのは難しいでしょうが、「数万ベクレル/kgとひどく汚染されていないかどうか?」の検査については、この方法できちんとできるはずです。

シンチレーターを使うにしろ、コンベア式の検査機を使うにしろ、検査機の導入代金については、国や東電に出してもらったり、あるいは「消費者に募金してもらう」というのでもいいでしょう。
福島漁協のサイトで「魚貝類の安全性のために今後全数検査をしますが、その検査機導入のために募金をよろしくお願いします。」と掲載すれば、全国の消費者の協力が得られるはずです。

魚貝類の全数検査については、昨年段階でもすでに茨城の漁協が導入テストを開始しています。

・茨城県の大津漁協、魚の全数検査のための実証実験を開始

茨城県北茨城市の大津漁業協同組合などでつくる茨城漁業環境研究会は、市内の大津港で水揚げした魚を発泡スチロールの箱に入れたまま短時間で放射能測定する実証実験を始めた。試作の測定装置を導入し、魚を切り刻む必要があった既存装置との誤差の有無などを調べる。原発事故の風評被害の払拭に向け、全数検査を実現させたい考えだ。

　「魚の安心配給ネットワーク事業」では非鉄大手の古河機械金属などが開発した試作機を使う。箱に入れた魚をベルトコンベヤーに載せて門型の装置を通すと、魚を傷つけることなく最短10秒で測定できる。

　行政の測定などで使われている主流の装置は魚をすり身状にする必要があるほか、測定時間も30分程度かかり、魚の一部しか検査できなかった。

　実験で性能を確認した上で、全数検査して出荷する体制を整える。魚にステッカーなどを貼り安全性をＰＲする考えだ。（日本経済新聞　2012年7月7日の記事より）

本来なら、より原発に近い福島の漁協が全数検査を一早く開始すべきだったのでは?

今のままですと、福島はサンプル検査のみでどんどん全国へ出荷する魚貝類の種類を増やしていき、消費者は知らないうちにサンプル検査から漏れた数万ベクレル/kgの魚貝類を食わされる事になるかもしれません。
現在食品の基準値を100ベクレル/kgと設定しいますが、基準値を数百倍超えた数万ベクレル/kgの物を何度も食っていると、簡単に年間の基準摂取量を超えてしまう事になりかねません。
そう遠くない未来に流通先の消費者検査で数万ベクレル/kgの魚が見つかってしまい、「サンプル検査しかしてなかったせいで、検査を素通りして数万ベクレル/kgのがたびたび出荷されていたのか･･･」と、福島の漁師叩きに転じないかと懸念しています。
原発近くで非常に高い汚染度の魚が見つかった事、現在福島で試験操業をしている場所は原発から距離がある程度あるとはいえ、魚貝類が移動できない距離ではない事を考え、万が一高汚染の魚を市場に流通させてしまわないよう、サンプル検査ではなく全数検査に切り替えるべきです。

この内容に同意される方は、この文章をまるごと転載したり、リンクで紹介してください。
より多くの場所でこの件について議論され、また福島漁協関係者も目にするようになれば、全数検査の導入も早期に行われるかもしれません。
数万ベクレル/kgとひどい汚染度の魚貝類が市場に流通しないよう、みなさんに協力していただけたらと思います。
魚貝類は、人間が食べるだけでなく、加工されて家畜の餌や土壌改良剤として使われる場合もあるので、高汚染の魚貝類が流通してしまうと、家畜や農地の高汚染も引き起こす場合があるのです。
（転載の場合は、文末の「この内容に同意される方は〜」以降の部分も含めて、丸ごと転載してください。）

-------引用終了-------------

これ読んで初めて知ったが、福島漁協はわざわざ原発の方へどんどん漁の海域を拡大していってるんだな。
一体何考えてるんだ?

茨城の漁港が全数検査開始してるというなら、福島の漁協は真っ先にそれ（全数検査）をやるべきだろう。

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/651.html

　ＩＳＤ条項だって　今までに　２５回も調印して
　日本は　訴えられたことが無いわけで
　愛が　ＩＳＤ条項のない　条約なんて意味が無い　って言っても誰も反応がない
　そもそも　ＩＳＤ条項なんて　保険の契約の時に　細かい字でいっぱい書かれた
　条項と同じで　保険契約の時　だれも　最後まできちんと読む人はいない
　本気で読んだら　誰でも保険に入らないだろう　って位のものだ
　
　＝＝＝

　此処の　バカ住人が　ＩＳＤ条項は　ＴＰＰで初めて使われると　
　ほとんどの　バカはそう思っていたはずだが　江田が　はっきりと
　こういう　バカに　釘をさしてくれたのは　気持ちよかった

　バカは　幽霊に脅える子供みたいな物だと言うことがはっきりした

　＝＝＝

　ＩＳＤ条項の例として　カナダのＭＭＴ裁判が引用されるが
　あれだって　よ〜〜く調べてみれば　ＩＳＤ条項とは　関係なかった

　＝＝＝

　ＴＰＰを結んだら　メキシコのトウモロコシ農家が潰れた　って件だって
　メキシコの農業全体ではアメリカの輸入超過で　メキシコの被害はない
　農産物は　砂糖、アボガドなど　メキシコからアメリカにはいるので
　アメリカの砂糖農家は　潰れることになる

　それよりなにより　メキシコの輸出相手は　アメリカが９０％で
　そのうちの　２５％が　メキシコの輸出が多いわけで

　アメリカ　あっての　メキシコだという　全体的な背景を理解せず
　トウモロコシ　　って叫ぶ　バカどもの阿修羅人は　勉強不足だ　ぜ！！
　
　これって　日本の農業が潰れる　って大騒ぎする　農協一族と　その手下
　医療が潰れる　って　ひそかにロビイストを使う医師会の　横暴だって
　良く良く　調べると　混合医療の方が　保健医療よりも　良いわけで

　これだって　ＩＳＤ条項が　以前から使われているのと同じで
　混合医療だって　日本では　生命にかんする　肝心かなめの所では
　混合医療なわけだ　ＴＰＰになって　初めて　混合医療になるわけではない

　阿修羅のアホは　何も調べないで　本来　当然で　正しい　　ＩＳＤ条項や
　混合診療を　意味もなく　批難する
　
　全てが　万事　阿修羅人は　シャドーボクシングなわけだ！！

　バカヤロー　って言いたいな〜〜〜
　

この女は一生ナマポは辞めないと思う。

そして一生で１億円以上盗ると思う。

行政は、もうそう言うバカな真似はやめようよ。

祈りーそれは善い波動です
多くの人が１日１回でも祈るようになれば
社会は善くなって行くでしょう。

何故なら人々が善くなることを欲しているから
人々が善くなることを欲していなければ善くなりません。

キムチ悪いんだよ。

お前らエセ右翼や在日の在特会が日の丸持って

安倍下痢三の周りをウロチョロするから

統一教会マンセーの下痢三が勘違いするのだ。

ドラム缶168本分の廃棄物じゃないよ！
「原子炉解体で排出される配管やコンクリートなど、放射性廃棄物約2万4000トンが問題なんだってばっ！

その埋没する候補地も無いってのに、まだ「今度は福島とは全然違う新しい安心安全な原発を造るぅ〜」って何言ってんだ？アヘ総理は・・・・・・・

その2万4000トンの放射能廃棄物はアヘの敷地へ埋めさせてもらえ！
それが2006年の答弁の責任ってもんだ！

アメリカには元マルクス主義者や元トロッキストが
ネオコンや新自由主義のイデオローグになっているのであって
池田みたいなのは、そいつらのお仲間だ。
リバタリアンとか言っているが根っ子はウンコ左翼だし、
反国家主義者が保守思想家になれるわけが無い。

ただの左翼クズレの奇形。

在日コリアンそのものへの問題を回避しようと画策している在日ヒトモドキが
日本語使って工作かけている状況をみると

在日コリアンの悪行が世に晒されているという実感が湧きますな。

>>3

マスコミが曲解させて国民を洗脳してきたツケがまわっただけでしょ。

火消しのために朝日やNHKやらの関係者らしき者も阿修羅にきているみたいですが。

管理人のコメントの認可基準のレベルがよくわからんが

その時の気分か？

寄付が集まったら余裕が出てきたか？

よくわからんわ

誰に＜いわれる＞のかな。佐々氏は言わないのか。自分は言わないがどこぞの誰かが言うことあるべしという未来予報か。

＞問題のある政権や閣僚が続くと、省庁の人事がおかしくなる＜

何に照らしてどうおかしいのか言わんと何のことやら分からんがね。

結局、このおっさん、何も言ってない。いかめしい顔した圧力団体と同じで、こういう言い方したらわかるだろ、なっ？察してよしなに頼むわ、話法だな。いい歳してこれが６０年を越える人生の知恵かね。しょぼいのー。

そんな理由で逮捕された者はほかにいるのか。ラブホテルはどうなのか。

これで逮捕できるならどんな人を逮捕することも可能だろう。

午前中の寒さも和らいだ時間に投票をしたんだね。
皆も同様の理由で混んだのではと考えないところが面白い。
寒い朝一番で混んでたのなら投票率云々のイチャモンもつけられたのに。

｢道路が混んで車が進まなかった。何故あんなに混んだのだろう？｣

｢そりゃアンタも車に乗っていたからだよ｣

落語でんがなw

・・・・“味方”ならここにもいるよ

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●震災から２年　福島の子どもの甲状腺異常なし　「反原発」はデマ攻撃をやめないと「自称報道教会（自由報道協会）」みたいにオワリだにゃ

福島　信夫山ネコの憂うつ
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-131.html

・・・・・
デマ戦争は続くものの、福島を苦しめる「反原発正義軍」のデマは暴かれ、敗退は益々はっきりしてきた。特に3/8初の公式な「デマ対策」として行われた、「福島以外での甲状腺調査」の成果があがったことは大きい。福島の子どもの甲状腺状態は、他の地域と変わらなかった。これは「速報値」ということで、更に詳報が発表されるはずだが、既にボランティアで「ろっこう医療生協」と伊藤病院（東京）が同様の結果を得ていたのは、ご存じの通り。
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-123.html
とにかくこれら全ての調査に協力してくれた方々に、感謝いたします。ありがとうございます。
・・・・・

自分の頭で思うことと他者の考えを勝手に自己解釈しているようでは、原発以前の問題として、現在も使用済み核燃料を扱っているわけですから、社員のスクリーニングが必要になりそうですよ。

「慰安婦、夫人とともに謝罪＝米CNNのインタビューで−安倍首相（時事通信2007年4月25日）

安倍晋三首相は24日、訪米を控え、昭恵夫人とともに首相官邸で米CNNテレビのインタビューに応じた。この中で首相は、従軍慰安婦問題について「慰安婦 の方々に大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪。昭恵夫人も「同じ女性として本当にお気の毒だと思う。心から痛みを感じます」と語った。」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000025-jij-pol）

この記事はつい先日まで読めたのですが、今ではなぜか削除されて読めなくなってしまっています。どうしたことなのでしょう。なにか都合が悪いことがあるのでしょうか。過去の事実をなかったことにしようとするなんてかつてのソ連もマッ青です。「従軍慰安婦もない」、「南京虐殺もない」、「安倍の謝罪もない」です。

しかし、ネトウヨを始めとする右翼保守の「愛国者」に英語が読めなくてもまともな日本人や世界中の人々には英語が読めます。ご安心下さい。当のＣＮＮのサイトにはバッチリ残っています。以下該当部分抜粋です。

「[AR - Voiceover: One area of policy in Japan remains uniquely sensitive: the military history of the country. Former Prime Minister Junichiro Koizumi sparked outrage in China by visiting the Yasukuni Shrine - which is widely seen as glorifying Japan's war record. Meanwhile Mr. Abe has come under pressure over the issue of so-called comfort women. U.S. lawmakers are considering whether to demand a renewed apology from Japan for allegedly forcing women into sexual slavery during World War II.]

AR(Anjali Rao、インタヴュアー）: If and when that comes up, how would you respond?

SA(Shinzo Abe): As a human being and also as Prime Minister of Japan, I sincerely sympathize with the women who, back in those days, really experienced hardships, having been forced to serve as comfort women. The 20th century was a century when human rights were violated in many parts of the world, and of course Japan did not remain aloof in that regard either. And, I do also harbor a sense of apology to the women who found themselves in that situation, in other words, of being comfort women. And I believe that we need to strive to make the 21st century a century in which human rights will not be violated. And to that end, I, and also Japan will need to play its proper role.

AR: Mrs. Abe, I can see you nodding there at what your husband had to say there on that issue. What's your take on it as a woman? What do you feel about the comfort women situation, which continues to this day so many decades after the war?

Akie Abe (AA): As a woman, I do sympathize wholeheartedly with the people who had to serve as comfort women. And, in fact, it really pains my heart.」（http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/04/30/talkasia.abe/index.html）

というわけで、安倍は、キャンプデーヴィッドでの首脳会談では謝罪しなかったとしても、事前の電話会談およびＣＮＮインタヴューではっきり誤っているのだから、安倍が従軍慰安婦について謝罪を公にしたことは歴史的事実だ。

ある歴史的事実についての一部の人間の主張の一部を捕まえてそれが事実でなかったからといって、それを根拠に問題の歴史的事実そのものがなかったと主張するなんてありえないのが普通のまともな人間の常識だが、右翼保守やネトウヨの主張は、南京虐殺しかり、従軍慰安婦しかり、安倍謝罪しかり、みんなこれだ。

右翼保守とネトウヨは、いい加減にこんな小学生みたいなまねは止めてもらいたい。相手をしているこちらまで馬鹿に見える。そっちは馬鹿でもこっちは馬鹿じゃない。

いいな、わかったな、「xyzxyz」、「米犬」、「新自由主義クラブ」。

もうこの国難を救うには荒療治しかないということか。
それにしても安倍の顔は反吐がでるわい。
げぇ〜

ネオコンならレオ・シュトラウス、新自由主義ならミルトン・フリードマンが典型。
彼らの多くは東欧系ユダや移民で、スターリンの弾圧を逃れてアメリカに移民した
元マルクス主義者、元トロッキストの子弟。転向後に小さな政府を唱えた。
思想的には勿論、無政府主義。

対象となる物件は、構造、日照等の一定条件を満たす約1,500棟、屋上スペースはのべ約23haで、東京ドーム約5個分に相当する。

これにより、15年後には約7,200世帯分の年間消費電力に相当する年間発電量35MWを目指す。

12月25日から、第1号案件となる「ニュータウン小山田桜台」（東京都町田市）における事業者の公募を開始した。

全文
UR賃貸住宅の屋上で屋根貸し　太陽光発電を行う事業者募集
http://www.kankyo-business.jp/news/003958.php
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/863.html

　そもそも　ＴＰＰと　農家の関係だって　

　米農家が　過度に米の価格維持によって　自滅した事が問題なのであって
　世界標準の　戸別補償で　食糧安全も作付け面積の問題も　全て解決する

　はやく　ＴＰＰをやって　外圧でも何でも良いから　今までの農業政策を
　ぶち壊すのが　一番　日本の将来にとって　持続可能な農業だよね！！
　
　いまや　６５歳以上の　老いぼれた　じいちゃん　ばあちゃんに　農業させて
　あと１０年たったら　どうするんだ　７５歳の　子供以下の体力の老人が
　重たい機械や　肥料や　殺虫剤の噴霧器を　背負えるはずがない

　それなのに　先祖返りした　自民党は　ＴＰＰから　米農家を　はずす？？？

　バカカって　言いたいのは　愛だけではなく　江田だって　同じ考えだ
　
　やっと　農業の　バカ農林省の役人を　全滅させて　本来の競争力のある
　農業に出来る　出来るはず　だったのだ

　＝＝＝

　それも　これも　バカ阿修羅人みたいなのが　日本には　ごろごろいるのだよ！！
　

この方、字面はなんとなく理解できそうな言い方をするが、
どのような意味で話しているのか、国語辞典で調べた範囲の意味が存在するのかも疑問。

安倍さんが使っている国語辞典を見せてもらいたい。

憲法も、どこの憲法を習って遵守して育ってきたのか、頭を傾げてしまう。

信号機を示して、赤・黄・青　の意味をそれぞれ聞いて、次に、アクセルとブレーキを自分の認識どおりに踏んでもらったら、赤でアクセル踏みそうだな。

と言ってもある信者が「基本大阪の人間は橋下支持だから」と言ってたが大阪府民の３分の２は橋下を支持してないよ。なんで基本支持なんだ？ふんぞり返って偉そうやな信者は教祖様と同様に　

日本の50倍の弁護士人口がいて、少なからぬ所得を得ている。トラブルの種を探し回っている。弁護士にそれだけの仕事を与えなくてはならないのがアメリカ社会、

弁護士がいくらたくさんいても腹の足しにはならない。誰かの懐から経費を掠め取るだけ。契約の付帯条件（contract condition)など絶好のカモ。一度読んでみればよいがべらぼうに厚い分量があろ。敗れれば罰則は全て金。

ＩＳＤ条項などそのための仕掛けでもある。

ザイクス党と組めば！

だって、

ザイクスには、『総帥』がいるんだぜ！ 宗教団体に！

イエーイ！

サイコー！

ラッキイ！

マイケル・ジャクソンも、生き返るよ！

北海道の泊原発は、奥尻に近く、地震も津波も心配しなくていい場所ではありません。

３１１を迎え、原発の問題はもちろんのこと、あの地震や津波がなぜ起きたのか、
十分に検証をし尽くしていないと思います。
東北震災は、数日前から微震が続いていました。奥尻はどうだったのでしょうか。

奥尻の津波被害から、政府はどんな津波対策をしてきたのでしょう。

今年は、地震と津波の発生誘引や、海外で報告されている気象兵器にもっと注目して行きたいと思います。

（余談）忍者ハットリ君・・・確かに（笑）

ご覧の通り　自民党はネットに工作員を張り付かせ、貧困労働者階級に有利な情報は与えず、企業にとって都合のいい使い捨ての奴隷化体制の堅持を企んでいるが

＞労働者は非正規雇用であっても、3年以上継続して雇用すれば、労働者側から企業に要求すれば、正規社員として雇用しなければならない

＞しかし、企業側は、 正規社員として雇用したくない為に、仕事はあるのに、非正規社員を短期で解雇して、社員寮から叩き出し続けている

＞40歳すぎて、社員寮をたたき出された貧困労働者達が、そうそう都合よく、次の寮付きの職場にありつけるかだろ？

バカを通り越して、呆れる行政っていえば　竹中平蔵の天下り劇場だろ？

で　竹中平蔵はどこに天下りしやがったんだ？

まさか、大臣時代に散々　人材派遣業社に利益供与しておいて　大臣辞めたあとは、

その人材派遣業のパソナに会長として天下ったんじゃないだろうな？

竹中が天下りした、パソナは南部靖之社長の率いる東証一部上場企業の人材派遣業

パソナは ２００８年４月から 竹中 政経塾 を11回 開催。小泉チルドレン佐藤ゆかり、パリバ証券エコノミスト 河野 龍太郎 なども参画しています
この2008年というのはどういう年かというと、パソナが竹中の身内 として十分利権の 甘い汁を 吸い尽くした 結果を発生 させた年であります

バソナの03年5月期の 売上 は、1356億円。

翌04年3月は労働者派遣法改正により、製造業にも許可される。

5年後のパソナ08年5月期 売上、2369億円に倍増。

いかにこの労働者への 吸血鬼法 が製造業と 人材派遣業に とって甘い汁であったかがよく解りますね！

　輸入は減った　

　この　現実を　どう説明するんだ！！

　阿修羅人は　韓国の　まわしものか！！

　日本がＴＰＰに加盟して　日本が円安にして　アメリカに　車の輸出を
　増やそうと頑張っているので　

　ＦＴＡよりも　ＴＰＰが　モアベターだと言うことは　明らかだ

　ＦＴＡは　韓国がアメリカに付け入られる可能性が残るが〜〜
　ＴＰＰは　多国籍条約だから　アメリカの独走は　日本以外の国で
　監視されるので　ＴＰＰは　ＦＴＡよりもモアベターだよ〜〜〜〜〜

　韓国は　不利なＦＴＡでも　よそよりも早く結んだ分　速く結果が出ている
　それだけ　自由貿易は　効果が出るものなのだから　

　韓国は　かしこい選択をした　　　日本は　韓国のロビイストが　ＴＰＰを
　壊そうと　必死である　　＜＝　実に　憂うべき　事態だ
　

科学者の研究のための研究に過ぎん。
原発事故で焼け太りするつもりだ。

「被災地の安心につなげたい」じゃなく「研究費をよこして研究させろ！」
と運動してるだけの科学バカ。
でも原子力ムラの村民は協力して税金を出させるでしょう。