2013年03月11日(月)

　愛媛新聞社が２〜３月に実施した四国電力伊方原発（伊方町）に関する世論調査で、県民の６１．９％が再稼働に否定的な見解を持っていることが１０日、分かった。前回調査の２０１２年３月（６３．８％）や前々回の１１年９月（６３．５％）と比べて大きな変化はなく、東京電力福島第１原発事故から２年たっても、安全性への不安は依然根強い。

　１２年１月から全３基が運転停止している伊方原発を国が再稼働できると判断しても、「どちらかというと反対」とする回答が最も多く３５．０％を占めた。次いで「再稼働すべきではない」が２６．９％。理由は、原発はもともと危険（４４．５％）や安全対策が不十分（３０．２％）といった意見が目立った。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/646.html

自民党は７月の参議院選前にＴＰＰ不参加決議をするしかない.

もし安倍が１３日交渉参加表明すると、日本の農産物関税撤廃はしない（農畜産業界保護）代わりにアメリカの自動車関税撤廃（２．５％）もない（推進派のいう日本の輸出製造業にメリットなし）、だから引き分けだ。
安倍は交渉参加し結果を出して行く責任を取ると言っているようだが、交渉参加すると秘密交渉であるから、まず脱退不可能であり、抜けられない。
必ず非関税障壁の撤廃を迫られる。

具体的には、金額の大きい郵貯・簡保・共済(350兆円）に穴を開けられる。
次に国民皆保険制度崩壊反対というが、医療は３０兆円位だ。医療保険制度にも譲歩を迫られる。

主目的は日本郵政株の放出させ３５０兆円を奪うことである。（ゴールドマンサックスがISD条項を発動するだろう。つまり５０％以上の放出を要求するだろう。世界銀行は日本敗訴とする、つぎは日本国債を売り崩すつもりだ：イスラエルが裏で動いている）

。交渉は９月の１回だけである。９６条改正も目指しているというから、７月の参議院選挙で自民は勝たなければならない。

安倍が交渉参加表明すると非関税障壁の撤廃容認につながるため、自民は善戦できないだろうし９６条改正も無理だろう。
参議院で２/３を取り、９条改正をしたかったなら自民党は７月の参議院選前に「ＴＰＰ不参加決議」をするしかない。「ＴＰＰ不参加決議」をしたら政権をつぶされると考えるのは考え過ぎで、選挙民は節穴ではなくなって来ている。「ＴＰＰ不参加決議」をしない場合は今度は自民への投票はしない。

自民は安倍のTPP交渉参加表明を全力で阻止するべきだ。交渉参加表明は参加・批准と同じ事だ。
安倍の交渉参加表明は郵貯３５０兆円を上げますという事だ。

高コストのうえ補助金ですか。あきれる話だ。そういえばテロ対策にも金がかかって
いるそうですね。

こういうエネットとかの独立電気事業者のおかげで、またそこから電気を買う自治体とかのおかげで
際限のない電力会社の値上げが避けられていると言える。

福岡市では１０日、脱原発を求める市民団体が大規模な集会を開きました。集会にはおよそ２０００人が参加し、「原発即時ゼロ」を訴えました。この集会は、東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて、おととし１１月から開かれているもので、今回で９回目です。１０日には福島市から佐賀県鳥栖市に自主避難した男性が壇上に立ち、「震災から２年が経つが福島は何も変わっていない。これからも支援をお願いしたい」と呼びかけていました。集会の後、参加者たちは市内をデモ行進し、「原発再稼働反対」などを訴えていました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html

野田ブタがいかにヒド過ぎたかの裏返し。

恵一君は、まだ内部・外部被曝の区別がわからないようだね。

機上では、放射線が体を貫くのは1度だけ。
放射性物質が体内に取り込まれたら、365日24時間、細胞がダメージを受ける。

測定器は飲食や呼吸をしないし、体内に放射性物質を蓄積することはない。
だから測定値を比べても無意味なのだ。
測定器は、ある場所のある時刻の線量を表示するだけだ。

大きな値が出ればもちろん危険だが、小さい値だからと言って決して安全であるとは言えない。

こんなことは、今や科学に疎い主婦でも理解していることだが、彼は知らない。
これでよく東大の先生がやっていられるものだ。あきれてものが言えない。

ちなみにSAPIOの執筆者は、大前研一、櫻井よしこ、田原総一郎、古森義久、森永卓郎など
救いようのないアホ揃いである。

この程度のお粗末な知識でも十分通用するほど読者のレベルが低いのだろう。

判り易くて公正な投稿ありがとう。

健康診断や最先端の治療と観光を組み合わせた「医療観光」に外国人を呼び込む態勢を考えようと、国が主催するシンポジウムが福岡市で１０日開かれました。シンポジウムには、国内をはじめマレーシア、タイ、シンガポールなど海外５カ国の医療関係者や旅行業者らおよそ２００人が参加しました。アジア地域は医療にかかる費用が安く質もよいことから、医療観光地として世界的に注目を集めています。日本にも医療観光客を呼び込もうと、観光庁が受け入れ環境の整備を進めています。基調講演では、外国人観光客を呼び込むために「九州の特徴を生かした温泉療法などをＰＲしていけばいいのではないか」といった意見が紹介されていました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0004.html
過去の測定結果（1時間値）はこちら（PDF形式）
⁅○⁆http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000135388.pdf
⁅○⁆http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00600065.html

違いを出すとしたら、
せいぜいが日本に対しては反国家主義=韓国の国家主義への奉仕みたいな
アホなパフォーマンスしか出来ない。こいつらは人間の屑だ。

左翼も転向左翼も全て終了した。
国政においては今年の夏には消滅するだろう。

第一に、１年以上雇用した上での首切の場合は６か月以上、
１年未満でも３か月以上の賃金に相当する補償金の支払いを、
企業規模にかかわらず義務付けること。
これは、雇用保険とは別途に、企業が一種の慰謝料として支払うこと。
特に中小企業では、社長の気分での解雇が今ですらまかり通っているので、
制度化でリーマンの側にもメリットはあると思う。

第二に、上記の６か月（３か月）分は、辞めて全額一気に貰うのでも、
その期間相席して、普通に給与として貰うのでも、選択できるようにすること。
税金は、一気に貰う方が安いが、健康保険等で在籍している方が有利なこともあるし、
職探しにも「在籍中」のほうが都合がよい。
もちろん、在籍でも出社の義務はなく、求職活動をして構わない。

福島第一原発以降に苦し塗れに無理やり引き上げられた基準にそれ以下がだから安全だなどと良くも言えたものだ。

事故前のクリアランスレベル基準を焼却後の灰に適応させるのが本来だろう。

役人や御用学者の嘘つきもほどほどにしてほしいものだ。

ナマポが貧乏人だって誰が言った？
支給が決定したその日から十年で３０００万円以上も貰うんだぞ。
それはもうブルジョアだ。

乞食をブルジョアにしてどうする？

その為に一般庶民は高い消費税を搾り取られて苦しむ。
今の行政間違ってるぞ。

日米安保条約第２条には経済政策の協議の項目があります。
「プラザ協定」などに思い当たります。

国民の生活が第一の政府の樹立が必要です。

日本人が勇気を出し始めている今の状況は本当に有り難いことでもあるし、感謝したい気持ちになってくるぞ。原発の再稼働に特有の危険要因があるという事実を新聞社は一つも報道してないんだろ。少し今の新聞はせめて」提婆達多でも見習ったらどうなのか。現実の新聞は真実を決して認めようとしない外道感覚に過ぎる。

無機ヨウ素が甲状腺に沈積し、有機ヨウ素が乳腺組織に沈積するという研究を読んだりして、暗澹たる気持ちになりましたが、閉経がそのうちおとづれる身内の乳がん対策その他に戻ります。

障害は甲状腺だけではないです。
検査して騒いでいても、そこで留まったら、退避しても退避しなくても、何も知らず何もしないのと同じです。
一つ前のスレにのせた甲状腺関係の情報が少しでも役立つことを祈ります。
一歩先へふみださせずに、273にのせたような勢力のカモになる人が一人でも減りますように。

２２５がいくら上がっても持ち株が上がっているわけでは無いと言う連中も多い。

２２５を上げるための効果の大きい銘柄だけを業者が弄りまくって

いかにも全体が上がっているかのようにマスゴミも巻き込んでの操作

上値を買わす為にもっと市場へ素人参加者を増やすためには下げるわけにいけないのだろう

丁度偽人気の安倍内閣支持率捏造世論操作に似たようなものだろう。

いかにも人気がありそうに弄繰り回しているが誰が考えても

不自然。安倍下痢三の病的なぶよぶよした醜い顔を見ただけで

吐き気をもよおす

敵前逃亡した卑怯者が今さら何を言っても信用出来ない。

早くくたばって欲しい安倍下痢三

てなわけで今後基本的にイギリス語でいかせて頂きます。
こーるてんさん、木下さんをフォローしてくれて、ありがとう。

>＞やはり我々はデカルトの省察のとおり、「絶対的な真実であると証明されない限り、それを受け入れてはならない」のであり、もちろんこのブログの言説も例外ではなく、懐疑だけが確実性に到達するための手段なのだろう。

絶対的な真実などどうやって証明するのですか？？
貴方は貴方がキチガイではないという絶対的な証明をどうやって出来ます？？
絶対的証明など有り得ません。
人は自分の心で感じたことに従うしかないのです。

でも心で感じるのは難しい。
先入観や欲望や、諸々の燻習が心に染付いているからです。

財政破綻などというのも、そういう間違いによって出来たのでしょう。
国の借金と民間の借金を同一視するのが間違いなどです。
借金＝大変だーという先入観があります。
だからこういう錯覚を起こすのです。

国債発行は実物経済への通貨供給の手段でも有るのですよ。
そして政府部門は貨幣を発行できるので自国通貨建て債務で
破綻のしようが有りません。

経済の根本は生産力です。
生産力が増えれば、商品の交換を行わせるため通貨を増やす
生産力が減れば通貨を減らすという関係に有るのです
その調整をするのが現在は国債発行です。

国民経済を健全にするために財政は従うものです。
それを現在は財政を健全???にするために国民経済を従わせている。
主従が逆転しています。

借金ー大変だー　という先入観、妄想の恐ろしさです。
だったら１兆ドルコインを発行すれば良い。
借金ではないですよｗ
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/779.html

現在は生産力が有り余っている。
だったら実物経済に通貨を供給し、生産ー交換を行わせれば良いことです。

それを老人性思い込み症候群にかかった人たちが、
財政破綻だ、ハイパーインフレだと妄想に陥り反対しているだけです。

こんなとこに受信料払えるか！怒
捏造放送局はゴミであり悪の枢軸

バカにつける薬はありませんな。おまえのことだよ。

それが S.T : TNEHs1z1b5edM の料簡

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厳密に言えば
沖縄駐留米軍・中国軍・北朝鮮軍・韓国政府と軍
および日本の司法当局・警察庁がロックフェラー系列
ほか創価学会と松下政経塾と小沢一郎
香港・マカオ麻薬ディーラーであったマジソンが起源
上海のリー家やJFK暗殺の首謀者オナシスらが連盟
日本では三菱資本・トヨタ・KDDI

以外かもしれないが
日本財務省・防衛省・北朝鮮政府はCIAで清和会系列
日本のマスコミはロックフェラーで敵味方
(読売戦後スタート時はCIA系列正力だったが渡部の時移行)
小泉純一郎の独裁は渡部恒雄との関係調整により可能に

CIA(名称はアメリカ機関)はアメリカ政府より規模の巨大な
旧商工ギルド・カリカルテルなどの犯罪組織の連盟化した姿
日本では旧住友・稲川会が有名だが山口組・住吉会も縄張りの
問題だけで分類は徒弟制度の管理体制であり同類(資金凍結された)
ある意味、日本古来の領主(体制派)グループ
マスコミはロックフェラーに奪い取られ
住友は三井ロスチャイルドに奪い取られ
追い詰められてきている

アメリカ政府(CFR&国防総省)とはイギリス政府(ロスチャイルド)が
遠隔操作する世界一の暴力装置だがロックフェラー財団の
汚職化攻撃により体制維持が困難になりつつある
日本では三井(住友を吸収した)系列、旧郵政省・国鉄などの原資
労組では中核派(革マル派は国鉄内部組織だが後述KGB系)
松下政経塾に乗っ取られた民主党の主体部分
(そういうわけで乗っ取りは実は小沢一郎主導)

国連とはロスチャイルド系列の世界政府前身組織
分類はロスチャイルド中心の共有組織＝国連
ロスチャイルド個人に所有権＝アメリカ政府

ユーロ圏とロシアとは
旧KGBが政府秘書・SP・諜報機関を統帥するCIAと同じく
サクソン騎手団領の戦争請負組織の分派でこれもCIAと
同じく旧商工会ギルドの秘密結社(資本はセシルローズ)
日本では革マル派(現在のJR・NTT・JT経営陣)
民営化とされた3公社5元業に労働側より経営陣を送り込み
実質乗っ取った

阪神支局事件で〇〇〇〇大使館の名が一瞬だけマスコミから公表された、すぐに否定され消えた

生きたいなどと言う奴はろくな者じゃないろうよ。

生まれてきて生きてるからこそ人間らしく生きるべきだろうな。

お前の書きこみは (おぼろげな記憶)ではない
(党名の捏造)だ

何が申し訳ないだ
例え 皮肉のつもりであっても
確信犯的に明らかな虚偽や捏造を書きこむことは許されない

何がおぼろげな記憶だ
記憶力が弱いのを自慢するのはやめろ

http://blogos.com/article/39505/
北朝鮮の白頭山、２０年以内に噴火する確率９９％と日本の研究者
2012年05月22日 02:34

2012年5月21日：韓国紙より抜粋　昨年３月１１日の東日本大震災の影響で、白頭山（ペクドゥサン：Baitoushan）が２０年以内に噴火する確率は９９％にのぼるという研究結果が出てきた。（ ＊白頭山：はくとうさん：ペクドゥサン は、中国吉林省と北朝鮮両江道の国境地帯にある標高2,744mの火山。別名、長白山：ちょうはくさん）

東北大学の谷口宏充名誉教授（火山学）は最近、「白頭山の過去１１００年間の噴火を詳しく 調査した結果、１０世紀に大噴火した後、１４−２０世紀の間に６回噴火したことが明らかになった」とし「噴火の時期は日本の大地震発生と大きな関連性が あった」と主張した。続いて「東日本大地震によるプレート運動で白頭山が噴火する確率は２０１９年まで６８％、２０３２年までは９９％」と述べた。研究の 結果は2012年5月23日に開かれる学術行事で公式発表される。、、白頭山の火山爆発の可能性は何度も提起されてきたが、日本の大震災との相関関係が取り上げ られたのは今回が初めて。毎日新聞は１９日、「噴火の規模は１９８０年の米国西部セント・ヘレンズ山噴火並みと推定される」とし「韓国・中国・日本など周 辺国に大きな影響を及ぼす」と予想した。白頭山付近に建設中の中国赤松原発に被害が生じる可能性も取り上げられた。

頂上にはカルデラ湖（天池）があり、2002年以降、地震の回数が以前よりも約10倍に増加し、頂上の隆起、カルデラ湖や周辺林からの火山ガスの噴出が確認され、山の中央部は地下のマグマの上昇圧力により毎年3mmずつ上昇を続けている。天池の周りは2,500mを超す16つの峰が取り囲んでいる。白頭山は10世紀に過去2000年間で世界最大級といわれる巨大噴火を起こし、噴出した火山灰は山麓だけでなく、偏西風に乗って日本の北海道、東北地方にも降り注ぎ、その痕跡は地質学でいう「白頭山苫小牧テフラ(B-Tm,B-T)」で確認されている。図は、過去10世紀の白頭山の大噴火の際の火山灰の降灰地域。

噴火の際には白頭山の北西約１００キロに位置する中国の赤松原子力発電所（建設中）が火山泥流に襲われる 可能性が高く、稼働後に噴火すれば甚大な被害が出ることも懸念されている。 過去2010年2月3日、韓国紙・中央日報は「中国はなぜ長白山（白頭山）付近に原子力発電所を建設するのか？」と題した記事を掲載し、中国政府が北朝鮮との国境近く、 吉林省の長白山（白頭山）地区に建設予定の原子力発電所について、中国政府は否定しているとしながら将来的に北朝鮮へ送電する可能性を指摘している。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/734.html

日本も偽ユダヤに対して、わざと「あっ」と言ってみる、みたいなトラップをかけられないものでしょうか。以外にバカ犬並みかも知れませんよ。天国にいる●●よ、バカ犬バカ犬言って、ゴメンな。

離婚の慰謝料と同じだな。

でも面白いね、ここは。既得権を否定するくせに、自分が得た既得権は
守ろうとする。

県の迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたのは、福岡市経済観光文化局・政策調整課の職員・加藤邦庸容疑者（３５）です。

加藤容疑者はきのう午後10時半ごろ、福岡市中央区那の川のスーパーで、45歳の女性会社役員のスカートの下にデジタルカメラを差し入れた疑いが持たれています。

女性の後ろでしゃがんでいた加藤容疑者を、女性の夫が取り押さえ、駆けつけた警察官が現行犯逮捕しました。

取り調べに対し加藤容疑者は、「足を撮ろうとした」などと話しているということです。

福岡市の職員が逮捕されるのは、今年度7人目です。

福岡市は、「捜査状況を踏まえながら、厳正に対応してまいります」としています。

http://rkb.jp/news/news/12861/

福岡市職員を逮捕 TNC 2013/03/11 12:10:00

１０日夜、福岡市のスーパーマーケットで女性のスカートの中にカメラを入れた疑いで福岡市職員の男が現行犯逮捕された。男は「スカートから出ている足を撮ろうとした」などと話しているという。

http://www.tnc.co.jp/home/news/

【福岡】福岡市職員が盗撮の疑いで逮捕

03/11 12:41 更新

１０日夜、福岡市のスーパーで、女性のスカートの下にデジタルカメラを差し入れていた３５歳の男が、盗撮の疑いで現行犯逮捕されました。男は福岡市職員でした。警察によりますと、１０日午後１０時４０分ごろ、福岡市中央区那の川のスーパーで、買い物中の４５歳の女性の後ろにしゃがみ込み、デジタルカメラを持った手を女性のスカートの下に差し入れていた男が、近くにいた女性の夫に取り押さえられ、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。福岡県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、福岡市経済観光文化局職員の加藤邦庸容疑者（３５）です。警察の調べに対し、加藤容疑者は「スカートの中を撮ろうとしたわけではない。足を撮ろうとしていた」と、容疑を一部否認しているということです。警察は、余罪の疑いも視野に、加藤容疑者が持っていたデジタルカメラのデータを解析するなど、詳しく調べています。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html

「ＰＭ２．５予報」基準以下
福岡市のＰＭ２．５の予報です。福岡市によりますと、１１日の大気中のＰＭ２．５の平均濃度は、国の環境基準の１立方メートルあたり３５マイクログラムを超えないと予測されています。

03月11日　12時00分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5026112451.html

ＰＭ２．５基準値上回る
ＰＭ２.５の情報です。
県によりますと、沖縄市の中部福祉保健所で観測されたきょう午前８時までの１時間の平均の濃度は、１立方メートルあたり４１.８マイクログラムと国の環境基準を上回りました。
県では「日常生活に影響はないレベル」としていますが、念のため子どもやお年寄り、それに呼吸器系の持病のある人などが、外出する際にはマスクを着用することや、外出後にはうがいをするよう呼びかけています。

03月11日　12時15分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093079821.html

県内避難者は１０６２人
東日本大震災から１１日で２年となりました。
被災地の福島県などから県内に避難している人たちは１０００人を超えていて、県は、企業などと協力して長期化する避難生活を支える取り組みを続けています。
県によりますと、東日本大震災や福島第一原発の事故を受けて、県内に避難している人は、先月７日の時点で、１０６２人となっていて、去年の同じ時期に比べて７５人増えました。
内訳をみますと原発事故の影響が続く▼福島県からが最も多く７３８人、次いで▼宮城県から１６１人、▼岩手県から８人などとなっていて、震災から２年がたっても多くの人がふるさとで生活を再建するメドがたたず、避難生活が長期化しています。
県内に避難した人たちを対象に県が行ってきた県営住宅の提供など住宅支援の新規の受け付けは、去年末で終わっていますが、入居できる期間は２年から３年に延長されています。
また、県は、県内の企業や団体の協力でバスやモノレールなど交通機関や買い物の割り引きが受けられる支援を当面、継続することも決めるなど長期化する避難生活を支える取り組みを続けています。

03月11日　12時15分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093105781.html?t=1362973725157

間違いやすい党名なんだよ。わざとじゃないだろ。

もしわざとだったら、生活の党をブラック党とかいうはずだ。

　相続税脱税は、時効のため「無罪」（国税庁の怠慢で有罪にはならない）であるが、「無実」ではないのだ。
　相続税脱税自体は事実なのだ！！　これって、「道義的責任」とか「説明責任」とかの対象になるんじゃない！？
　ほかにも、安倍ネタはいくつでもアルぜよ！！

　おいおい、バカメディアやバカウヨどもは、持ち前の「正義感」を発揮してスレを立てて、追求しろよ。
　「真相の道」＝Ｖａｋａ＝「仕業屋」＝「オロンテーア」、「新自由主義クラブ」＝「米犬」、自称ジャーナリスト・ゴロツキ松田賢弥などバカウヨは、出番だぜ！！

　阿修羅閲覧者のみなさんが、首を長〜くして待ってるぜ！！

最も無能なのは竹中じゃん(笑
他人の論文はパクるわ日本国に税金納めないわ人間のクズ。
こんな曲学阿世の徒は早く死刑にし欲しい。

　オフィスビル勤務のサラリーマンは要注意だ。大地震で震源から離れた場所で高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」対策で、専門家は家具の転倒・移動防止の重要性を強調した。

　都内で開かれたセミナーで、東大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授は、南海トラフ巨大地震では東京なども長周期地震動で大きな被害が出る危険性があるとし「固定されていないキャスター付き家具は、走る凶器になる」と警告。想定される南海地震では、大阪市の高層ビルは８分間にわたり長周期地震動が続く可能性があるなどのシミュレーション結果を紹介した。

　気象庁地震津波監視課の永井章課長は、東日本大震災で、大阪市の地表の揺れは震度３程度だったが、５０階建てビルの最上階は「揺れに翻弄され、しゃがみ込んだ」という震度６級の揺れだったとし、同庁が今春にも長周期地震動の揺れを４段階で警告する新たな防災情報を発表する計画について説明した。

　東京消防庁が管内の住民を対象に昨年実施した調査では、家具の転倒や落下、移動防止をしたという回答は５８・６％と２００４年調査（２９・４％）からほぼ倍増したが、オフィスなど事業所では４４・１％にとどまる。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/735.html

しかし　ツイッター等にも小沢生活に厳しい意見を言うと「小沢さんと生活の悪口は言わないで下さい」と旧知の小沢支持者から文句を言われる始末。
(巷に言われる小沢信者(私は信者ではない)は何が何でも小沢一郎を信ずる)

生活の党　参議院議員8名　改選議席6名　今日の週刊現代によると生活の党の当選者なし　と報じている。　一人区で3名　自、民、維新、相手に一人区でどうして勝てるのか。で生活全国区で5名〜6名の候補　さて結果はどうなるか　

それは簡単だ。

極微な確率を拡大視しているからだ。

>>26
中国が日本と戦争するという中国脅威論なんてネトウヨしか持たない妄想だよ
経済面で大きく相手国に頼っている現状中国も日本とは戦争は出来ないのだよ

もう一度、森ゆう子のミニスカまくり上げるところが見たいです。

まったくこの国の人ときたらオメデタイんだから・・・(-。-)y-゜゜゜

　私は捕鯨には反対です。やはり残酷です。イルカ漁にも反対です。しかし、自分たちが牛や豚や羊などの肉を食べたいだけ食べて、捕鯨反対　と言われても・・・

　日本人は動物性たんぱくが必要なら魚を食べればよい。足りなければ大豆（豆腐、納豆、味噌）で十分。肉やチーズやバターを食する理由はない。幸せになりたければ　日本古来の食生活に戻すことです。

という「ウソ」
不正選挙訴訟原告団のサイトにあるアンケート参加者　35名
デマ発信元の原告は4名　他2団体加えても14名(実際に来たのは10名)

小野寺光一からも具体的数値は一回も出てこず
ついぞ、当事者と自称する人も根拠聞かれて黙ったのが疑問だったが
下記の記事はそれらの疑問を氷解させるに足るものであった
下記の記事が正しくないというのであれば、何処から数値をもってきたのか
示してください。そうすれば一発で国際評論家小野寺光一が正しいと認識されます

http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-a901.html
1.不正選挙訴訟原告団のサイトにあるアンケートです。
http://不正選挙.jp/electoral-fraud-poll
　
回答者は今以てたったの35名。
原告団いわく数千人？の原告団希望・支援者がいるとのことですが、人数が違いすぎます。
　
※最初から千名前後の申し込みがあったことが嘘でしょう。
「1600名のアンケート結果」がある言っていますが、いつこのアンケートをとったのか説明がありません。申込フォームにはこんなアンケート項目はありませんでした。
原告団参加云々で連絡することさえままならなかった大場氏・原氏が、いったいいつこのアンケートを実施したのでしょう？
　
それに肝心なことは、具体的な数を誰一人として言いません。大場氏も、原氏も、猫旅館女将も「約○○人」と言うだけです。
原告団主催者として一度も数をきちんと数えないということがあるでしょうか？
答えは簡単です。数えるものがないからです。
　
しかも大場氏は既に削除したと言っています。
既に削除？裁判途中で？支援者に裁判結果を報告することもなく、更にこれから協力を仰ぐかもしれない人たちの記録を削除？そんな言い訳を誰が信じますか？

　清和会と背後の闇の勢力に掛かると、この国では、非清和会系の政治家は「無実でも有罪にされ」、場合によっては「消される」のだ。

　森喜朗も、小泉純一郎も、安倍晋三も、数々の疑惑がありながら、検察も警視庁・警察庁も看過・放置しいるのだ。

　ところで、戦後史の中で、著名かつ力のある多くの国会議員が消されたり、失脚されたが、清和会系の有力議員はなぜ、消されたり、失脚させられることがないのか！？
　よって、数々の抹殺劇の陰に、清和会系ありとみるのは穿ち過ぎであろうか？

”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs

　Ｋ氏の背後に自民党清和会系が絡んでいるかどうかも明らかにするため、民主党石井紘基議員を刺殺した鉄砲玉の背景・黒幕についても徹底して洗い出すべきである。

”石井紘基議員はK氏に相談した翌朝に刺殺され…：　とりにく”
　http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/442.html
　投稿者 呆頭息子 日時 2010 年 10 月 30 日 20:17:40: PmmF2AZ8JuIBc

　これらのほかにも、麻生自公政権下で引き起こされた政治謀略・人権蹂躙事案である小沢一郎氏と３人の元秘書に係る陸山会事件・小沢裁判は、決着がついていない。
　小沢一郎氏は一応、１、２審で無罪判決が出されて、指定弁護士の控訴断念で無罪が確定したが、３人の元秘書については、来る３月１３日に東京高裁で２審判決が下されることになっている。

”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」　（晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ

　阿修羅閲覧者のみなさん！　国民・有権者のみなさん！

　理不尽なことには、「Ｎｏ」〜「抗議」の声を挙げましょう！！

＞野党こそTPPの事も分かってないのではないのか?

今更感満載の
お前だバカ→ >>55

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ヤラセの番組の最たるもの「鶴瓶の家族に乾杯」６０過ぎの高齢者が騙される。
つまり、団塊世代が世の中をオカシクしている。

回答もどき! ! !

夷隅地域整備センター　川又次長 殿
猿田勝浦市長及び藤平都市建設課長 殿

http://masaru-kunimoto.com/25-03-11kaitomodoki.html に掲載しました。

平成25年3月8日夷隅地域整備センターから回答(3頁掲載)がありました。

1 藤平都市建設課長は、電話での話しで「猿田市長の考えを代弁して回答できない」としたが、とても行政機関の答弁とは言えませんので、即刻回答をお願いいたします。
市長と都市建設課と考えが違うのですか。

2　夷隅地域整備センターは回答には所長名と次長名を必ず記載して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
3　5項目の回答で上から3番目の30億円費消に関して、側道強硬着工(最低で99.15%の官制談合)で約2億7千万円費消でした。
　　現在迄の工事費と土地買収他を分けて回答して下さい。

4　最後の5番目の回答は「交通渋滞解消と交通事故の防止」とのこと。
　a 平成12年噂の東京マガジンとアエラが取材した当時は「県都1時間構想」でしたが変わったのですか。
ｂ �@　平成19年1月22日佐藤伴夫前次長の下記回答
上記3日間の調査以外の日は、国本が噂の東京マガジンの放映で証言しているように「松野交差点に10台も並べば、お、今日は混んでるな」との状況。現在は更に少ないです。
それでも渋滞解消と主張されますか。お答え下さい。
　C　佐藤伴夫前次長は「松野バイパスで死亡事故が年20件起きている」と回答されました。
松野バイパスは現在でも松野区、杉戸区の側道が各800ｍだけで、そこで年20件の死亡事故が起きているのですか。
事実ですか。お答え下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4　それ以外は回答に成っていないので、何年に回答済みでは無く、同じ回答でも記載して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回は時間的に余裕をもって平成25年3月22日迄に回答宜しくお願いいたします。じっくりと考えてご回答お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　
公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
事務所　電話/0470-77-1475　　Fax/0470-77-1527
自宅　電話/0470-77-1064　　携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

医薬品は、医薬分業とかいって、医薬品そのものよりも、薬剤師の
調剤技術料とか薬学管理料が高い。安い薬ほどそうだ。だから
ジェネリックだってやや安いって程度。
薬局のやってることは、処方箋に従って棚から出してくるだけ。

薬局でビタミン剤をもらったら、アメリカで買うより
１０倍以上のカネがかかっている。保険負担が大きいので、個人負担は
それほどでもない。

こんな制度ははやくぶち壊すに限る。

2013年3月11日 月曜日

◆なぜ日本はハッカーが不足しているのか 　２０１２年１１月２１日　SankeiBiz
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1211/21/news012.html

　日本の“脇の甘い”IT対策は、サイバー事件が起こったときの犯人特定・原因究明のレベル低下にもつながった。遠隔操作ウイルスに感染したPCから犯行予告・脅迫のメールの書き込みが繰り返された事件で、警察は誤認逮捕を連発。このウイルスは、初歩的なプログラミング技術で簡単にできてしまうにもかかわらず、前代未聞の不祥事を引き起こしてしまうという日本の警察の深刻な課題を浮き彫りにした。

　各国がサイバー武装する中、日本のセキュリティー意識が低いのはなぜか？

　それはハッカーの人材不足と無関係ではない。ハッカーといえば、ネットに侵入して悪事を働くイメージが強いが、実は高度なネットワーク技術を持つコンピューター専門家を指す。

　国内で唯一、ハッカーを専門的に養成する情報セキュリティ大学院大学（神奈川県）。担当教授が作成したウイルスを生徒が解析する実習を行うなどの先進的な教育で有名だが、今春の受験者はわずか約40人にとどまった。

　独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）によると、従業員100人以上の国内企業に勤めるハッカーは約23万人。IPAは、このうち半数以上は技術力が足りず、2万人以上の人材が不足していると分析する。

　「日本企業は給料が安く出世できない」。国内企業に勤めるハッカーの20代男性はこう打ち明ける。

　米国企業はハッカーの雇用に前向きで、高額の報酬を得る者も存在する。これに対し、日本は逆で、セキュリティー部門の人間が出世する実例は少なく、レベルの高い日本人ハッカーが海外に流出しつつある。

　米ラスベガスで年に1度開催されるハッカーが技術を競い合うコンテスト。入賞者は企業や政府から高収入で引き抜かれるといわれ、最近は日本人の出場者が急増している。サイバー攻撃から日本を守る“駒”はあまりにも少ない。

　サイバー攻撃が頻発する中、日本のセキュリティー対策の脆弱（ぜいじゃく）性が問題視されている。日本の対策はなぜ甘いのか。世界の現状も踏まえ原因を究明する。

◆サイバー戦争になれば確実に負ける日本　２０１２年１２月１３日　伊吹太歩，Business Media 誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/13/news012.html

サイバー空間上からプロパガンダは世界中に拡散した
　こうしたネット上の小競り合いを皮切りに、サイバー空間上でプロパガンダ合戦が活発になった。イスラエル寄りのツイートは、ガザに近いイスラエル南部の住民がいかに悲惨な目に遭っているかを喧伝するために、破壊された住宅の写真やビデオをアップ。それに対して、アンチ側はイスラエルが罪のない女性や子供を攻撃しているとネットで非難した。

　情報は世界中に拡散した。これは紛争地においては非常に重要な戦術だ。何故ならば国内のみならず世界での「支持・不支持」はその後の国際社会の動きに影響を与えることが少なくない。特に紛争の絡む国では、平時からPR専門家を雇って国際社会にメッセージを伝えるのが現実で、戦争に勝つためには重要な要素の1つとなる。

　また、イスラエルにとって、情報機関「モサド」の存在など、情報戦や裏の作戦はお手のもの。平時からイスラエル側のオペレーションセンターには、世界中に2万5000人ほどいるイスラエルシンパからビデオや写真、目撃者の報告書などが送られてくる。これらを基にさまざまな言語でソーシャルメディア上に情報を発信してきた経験は、今回の戦闘でも生かされた。

　ちなみにイスラエル軍のサイバー対策チームは、イスラエル支持者を増やすためにTwitter、Facebook、Instagram、さらにはPinterestまでを駆使してPR活動を展開する。今回の戦闘でも、戦場にはいない新聞やテレビなどのメディアを中抜きにして、世界中のイスラエル支持者たちにリアルタイムで現場の情報を伝えていた。

　だが今回、イスラエルにとって予想外の敵が現れた。世界中でサイバー攻撃を仕掛けているハッカー集団「アノニマス」だ。きっかけはジャアバリの殺害だった。この暗殺事件にアノニマスは敏感に反応し、声明を発表、イスラエルへのサイバー攻撃を宣言した。（中略）

官僚のプライドが、日本のサイバー攻撃対策をダメにする
　今回のイスラエルとハマスのサイバー空間の戦闘からは、死者が出るような被害は報告されていない。1つにはハマス側が原始的な戦いをしていることにある。ハマスはネットワークにつながった攻撃・防衛システムを持たないために、大量の犠牲者を出すようなサイバー攻撃を受ける心配がなかった。

　一方、イスラエル側は、ハマス側のミサイルを「アイアンドーム」と呼ばれるミサイル防衛網で迎撃したように（迎撃の成功率は何と87％）、防御策がきちんと作動した。ハマスのために動いたアノニマスの攻撃による大きな被害は出なかったのだ。

　もしもサイバー攻撃対策が脆弱（ぜいじゃく）であったらどうだったろうか。国家機能が麻痺、または死者が出る事態にもなりかねないだろう。こうした現実を日本政府はどのようにとらえるべきか。残念ながら、日本の動きはあまりにも鈍い。

　最近話をした政府関係者は、「対策は後手後手に回っており、官公庁ですら攻撃の入り口は隙だらけだ」という。日本を標的にしたサイバー攻撃は以前から表沙汰になっていないだけで、私たちが考えている以上に頻発しているという。

　その裏にはこんな事情がある。日本における情報セキュリティ対策の中核組織は内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）だ。しかし、ここにも官僚のくだらないプライドが見え隠れする。この政府関係者はいう。

「攻撃を受けた、被害が出たという情報を各省庁がNISCに上げないと対策は行えないのですが、省庁のホンネは『そんなことしたくない』なんですよね。『攻撃を受けました』と情報を上げれば、NISCからメディアに話が伝わり、被害にあった省庁が恥をかくことになるだけですから」

　ただ、正直なところ、こうした「事情」が官公庁の隅々にしみ込んでいるといわれても意外に感じない。「だってそれが日本だから」と思ってしまうのは筆者だけではあるまい。私たちができるのは、ただ「本気のサイバー攻撃が来ませんように」と祈ることだけなのかもしれない。

（私のコメント）

サイバー戦争と言うと、日本とは関係のないような非現実的な感覚しかありませんが、紛争当事国にとっては戦争の一手段であり、中国や韓国のような反日国家からサイバー攻撃を受け続けています。サイバー戦争と言ってもハッカーによるサイト攻撃ばかりでなく、Twitter、Facebookなどを利用した情報戦もサイバー戦争に含まれる。

だから「株式日記」も、最近は中国や韓国からの反日プロパガンダと戦っていますが、以前なら新聞テレビなどの大手マスコミに入り込んで記者として反日的なニュースを流して日本の政界を揺さぶって来た。「従軍慰安婦」も情報戦となって仕掛けられてきましたが、最近では日本のネットなどでの反撃が功を奏してきて来ている。

サイバー戦争時代においては、テレビや新聞などは脇役となって来ており、以前ほどの影響力はなくなって来ている。テレビや新聞などは国境を越えることが難しく、世界に影響をもたらすことは費用ばかりかかることになる。更には経営的にもスポンサー離れが起きてきて人材がネットなどに流れている。テレビなどは特に番組の質の低下が著しくなり、取材報道なども難しくなっている。

ＣＩＡなどの中央情報部などは、世界各国に対する世論操作などが任務になりますが、日本には情報部がなくサイバー戦争を統括する部署すらない。だから自衛隊から中央官庁までサイバー攻撃にあって情報が盗まれ続けている。それに対する危機感がなく、サイバー攻撃を受けたことすら公表しないこともあるようだ。サイバー攻撃の特色は犯人を特定しにくいことであり、先日も紹介した遠隔操作ウイルス事件のように、犯人を特定する事は難しい。

日本ではこのような企業におけるハッカー要員を確保しているところが少なく質的のも能力は低いようだ。多くのハッカー要員は非正規社員であり臨時雇いで、正規社員でも出世コースに乗ることは少ない。だからハッカーの専門教育を受ける人も少なく、サイバー戦争においては日本が完全に出遅れた形になっている。インターネットは元々が軍事技術として開発されたものだから、日本ではこのような分野が弱い。

企業サイドもセキュリティーに対する認識が甘くて、実際に攻撃を受けて被害が出ないと対策に乗り出さないところが多いようだ。私などもウイルスソフトは入れてはいても特に用心しているわけではない。パソコンも２４時間点けっぱなしでもなく、サーバーの電源も使わないときは落としている。常にバックアップを取っているからサイトは破壊されても、直ぐに別のサイトを立ち上げる事ができる。

ブログなどは、いったん消されたら元に戻すことは難しいから注意が必要だ。コメント欄などはバックアップの取り様がないから消されたら全部消えてしまう。日本がこのようなハッカーの人材育成に弱いのはサイバー戦争に対する任しかが政府に無いからであり、軍隊や警察などはサイバー部隊とサイバー要員を育成する必要がありますが、警察なども遠隔操作ウイルス事件を見ても力を入れていないようだ。

私自身は、ハッカーではないので直接攻撃する事も無く、むしろ情報戦での分野に限られますが、じわりじわりと効果が上がってきている。日本の大手のテレビや新聞に入り込んだ工作員による悪質な情報操作を批判して、無力化することが私にとっての情報戦であり、フジテレビの韓流ドラマに対する批判では１００００人ものデモを仕掛けることが出来た。

ＮＨＫの「ＪＡＰＡＮデビュー」の偏向番組でも数度にわたるデモを仕掛けてＮＨＫを追い詰めることができた。まずは国内にいる外国の世論工作員を炙り出して無力化する事がサイバー戦争の第一段階であり、それがすんだら世界に向かって大々的な日本のプロパガンダ戦争を仕掛けなければなりません。外務省も外国の工作員の巣のようなところだから頼りになりませんが、民間人のほうが自由な事ができる。

日本のサイバー戦争は国内戦であり、国内にいる敵を撲滅する事がサイバー戦争の第一課題であり、「従軍慰安婦問題」は国内の敵が火をつけた問題であり、事あるごとに朝日新聞を批判していかなければなりません。ＮＨＫにも共産党員が入り込んでいるようですが、これらを監視する事も情報戦である。特に歴史認識において朝日新聞やＮＨＫは中国と連携している部分がある。

「アラブの春」は新聞やテレビが火をつけたのではなくTwitterやFacebookが火をつけたものだ。新聞やテレビは政府の言いなりだから誰も信用しなくなっていた。そこにTwitter、Facebookによって真実が知らされるとデモが起きて政府が転覆した。「アラブの春」は極端な例ですが、既存の大手マスコミが政府の広報機関化してしまうと国民はTwitter、Facebookしか信用しなくなる。

いずれ政府は、Twitter、Facebookといったネット空間にも規制の網をかぶせようとするだろう。韓国では実名制が採用されて匿名の記事が書きにくくなってしまった。しかし遠隔操作ウイルスを利用すれば匿名でも書き込みは出来るから、政府によるネット規制はハッカーによって無意味なものになるだろう。

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/801.html

その通り。「無罪と無実は違う」。
小沢は１審も２審も政治資金報告書に虚偽記載をしたと認定された。

小沢が無罪になったのは、法律を正確に理解する能力がなく、
その虚偽記載が違法行為であると認識できなかったから。
まさに、「無罪と無実は違う」。

国会での説明から逃げ回ったのは、法律を正確に理解する能力がないこを知られたくなかったからだろう。

>>03. JohnMung 2013年3月11日 12:53:33 : SfgJT2I6DyMEc : 8Nq1e32F8M
> そうかぁ！
> ペテン師・大嘘つきの安倍晋三も、たまには良いこと言うじゃない。

ペテン師・大嘘つきのJohnMung は、たまには良いこと言ったらどうだ。
小沢は外国人参政権を主張してはいない、と大嘘を吐いたが、今もこの嘘を吐き続けるのか？

　自民党の総選挙の公約など、股座膏薬の公明党と同様、後からどうでも言い抜けるつもりでやっているのじゃ！
　自民党本部の選挙公約と都道府県連の公約がまったく違っても、後からどこ吹く風で、突っ張っていることも同様じゃ！

　最初から、計算づくの騙しだったのじゃ！　
　背後の黒幕の命を受けて、大手マスメディアが世論操作・誘導する中での反国民的売国行為を演じていたのじゃ！

　昨年末の総選挙では、福島で、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。
　とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。

“原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど〜ん！”
　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
　投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

　ところで、いまドイツで廃炉を進めている事例をもとに、少し考えてみませんか？

　１９９０年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発（４０年経過後）の場合、廃炉作業の完了は２０５０年となる見込み。
　総経費５，８００億円、廃棄物の総量１８０万トン。
　最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況。

　つまり、１基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とする。大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情である。
　ちなみに、ドイツの原発は２００８年１月現在１７基です。

　日本は、同じく２００８年１月現在５５基、建設中と計画中を加えると、６９基。ドイツの３〜４倍となる。
　計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには２０７５年以降まで掛かることになる。
　もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後４０年＋廃炉作業５０年超＝９０年超ということになる。
　つまり、今後の原発行政の動向次第では、２２世紀に問題を持ち越すことになる。

　火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限らない。誰がどう責任を取るのか。取れるのか。
　福一の場合、まだ実質収束していないとみられるが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は？　一時避難に係る費用は？　補償費用は？　復旧・復興の費用は？　等々いままでどれくらい掛かったのか？　これからどれくらい掛かるのか？　これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろう。
　安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向であるが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのか？
　
　ところで、建設・計画中を除く５５基の放射能汚染廃棄物は９，９００万トンとなるが、どこが引き受けるのか？　廃炉作業費３１兆９，０００億円は誰が負担するのか？
　放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのか？
　福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避であるが、どこの何奴が責任をとるのか？　取れるのか？

　要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきです。

　ＥＵの中で、積極的に原発を推進してきたフランス（原発は５８基）でさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきています。
　オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているそうです。
　つまり、世界的には、脱原発の方向に進んでいるとみるべきです。

　安倍晋三と自民党は、ＴＰＰと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとったが、総選挙直後から、ＴＰＰや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めている。拱手傍観すると、飛んでもないことになりましょう。

　最後に、「資源小国」という表現はこれまでの産業構造・技術構成を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しません。
　しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにすることが可能になります。

　総じて、わが国は、原発再稼働やＴＰＰ参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきです。

こんなものだ、この日本の多くの政治業者らは。

　３月１０日、２０１３年アビスパ福岡ホーム開幕戦が、レベルファイブスタジアムで開催されました。アビスパ福岡は、地域と連携してサッカー教室や指導者講習会といった活動に積極的に取り組まれ、本県のスポーツ振興や地域の活性化に貢献されています。

　小川知事は「皆さん、一緒になって応援しましょう。そして選手の皆さん、大いに頑張ってください」と激励し、始球式のキックオフを務めました。

⁅❍⁆http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/25/25166.jpg
⁅❍⁆http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/25/25167.jpg
（左写真）激励する知事

（右写真）始球式の様子

⁅❍⁆http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/25/25169.jpg
（写真）アビスパ福岡選手、関係者の皆さんと

--------------------------------------------------------------------------------
⁅❍⁆http://www.pref.fukuoka.lg.jp/e02/avispa2013.html

ナカソネは日本を破壊する為に
北朝鮮から呼び寄せられた
CIAの工作員だということのようです。

不正選挙騒動を煽って誰が金銭的に得をしたかを考えれば、
おおよその見当がつくし、ありふれた手口だなぁ、と理解できるでしょ。

プライド云々で騒いでいるのはザコ。
黒幕はゼニ掴んだヤツ、だろ。

避難区域を解除しないと，地主，家主への土地・建物を使えないことに対する損害賠償額，
商店・工場などへの営業補償がどんどん膨らむからでしょう。

不動産への賠償は，まだ本格化しておらず，ここがふくらみ始めると，
地代・賃料×避難月数の基準で，賠償額が増加していきます。
自己利用物件でも，地価に見合う地代・賃料分が算定されるはずです。

一方で，健康被害は確率的で，たとえ発生しても因果関係の証明は困難ですから，
たとえ民事訴訟を起こしても，賠償は認められないでしょう。
しかし，避難にともなう不動産の経済損失は，額が算出できますから，訴訟をすれば
概ね認められるでしょう。

人の健康が不動産より軽視される，非常に皮肉な結末です。

賠償の軽減のために，安全が犠牲にされる。人として終わっています。

ＴＰＰに不安や懸念が８割超、ＪＮＮ世論調査　復興への道筋が見えない８３％　内閣支持率７５．８％　政党支持　自民３７．５％
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/899.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 11 日 09:44:28: EaaOcpw/cGfrA

おい、S.T : TNEHs1z1b5edM よ

↓リンク切れでも、そのキャッシュでもなんでもないコレなんだけど、

http://www.asahi.com/edu/articles/OSK201301120016.html

おまえさん、もしかしてこれが本当にリンク切れになるまで
ほおかむりを決め込むおつもりなのかい？

さすが徹底したペテン師
その迷いの無い卑怯道
感心するわ

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

こんな奴をなぜ民主党は公認するんだ。だからなお一層民主関係は人気が落ちる。かまわないが・・・

絶対に見たくない似非売国左翼議員！！！

　福島県民だけでなく、他の都道府県民も巧妙な騙しの手口で、票と議席を掠め取られたのです。

　ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と第２次安倍自公売国政権はまさしく、「日米原子力ムラ」の手先・売国奴としての面目躍如ですな！！

　自民党の総選挙の公約など、股座膏薬の公明党と同様、後からどうでも言い抜けるつもりでやっているのじゃ！
　自民党本部の選挙公約と都道府県連の公約がまったく違っても、後からどこ吹く風で、突っ張っていることも同様じゃ！

　最初から、計算づくの騙しだったのじゃ！　
　背後の黒幕の命を受けて、大手マスメディアが世論操作・誘導する中での反国民的売国行為を演じていたのじゃ！

　昨年末の総選挙では、福島で、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。
　とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。

“原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど〜ん！”
　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
　投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

　ところで、いまドイツで廃炉を進めている事例をもとに、少し考えてみませんか？

　１９９０年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発（４０年経過後）の場合、廃炉作業の完了は２０５０年となる見込み。
　総経費５，８００億円、廃棄物の総量１８０万トン。
　最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況。

　つまり、１基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とする。大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情である。
　ちなみに、ドイツの原発は２００８年１月現在１７基です。

　日本は、同じく２００８年１月現在５５基、建設中と計画中を加えると、６９基。ドイツの３〜４倍となる。
　計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには２０７５年以降まで掛かることになる。
　もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後４０年＋廃炉作業５０年超＝９０年超ということになる。
　つまり、今後の原発行政の動向次第では、２２世紀に問題を持ち越すことになる。

　火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限らない。誰がどう責任を取るのか。取れるのか。
　福一の場合、まだ実質収束していないとみられるが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は？　一時避難に係る費用は？　補償費用は？　復旧・復興の費用は？　等々いままでどれくらい掛かったのか？　これからどれくらい掛かるのか？　これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろう。
　安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向であるが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのか？
　
　ところで、建設・計画中を除く５５基の放射能汚染廃棄物は９，９００万トンとなるが、どこが引き受けるのか？　廃炉作業費３１兆９，０００億円は誰が負担するのか？
　放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのか？
　福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避であるが、どこの何奴が責任をとるのか？　取れるのか？

　要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきです。

　ＥＵの中で、積極的に原発を推進してきたフランス（原発は５８基）でさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきています。
　オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているそうです。
　つまり、世界的には、脱原発の方向に進んでいるとみるべきです。

　安倍晋三と自民党は、ＴＰＰと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとったが、総選挙直後から、ＴＰＰや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めている。拱手傍観すると、飛んでもないことになりましょう。

　最後に、「資源小国」という表現はこれまでの産業構造・技術構成を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しません。
　しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにすることが可能になります。

　総じて、わが国は、原発再稼働やＴＰＰ参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきです。

”年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍　（陽光堂主人の読書日記）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/904.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 11 日 11:40:18: EaaOcpw/cGfrA

仮病使って敵前逃亡の安倍下痢三が

何を言っても無駄な抵抗。

文鮮明に祝電を送るような統一教会マンセー壷売り晋三の戯言など

聞く必要なし

私が言っているのはね、こんな大事件なのに、なぜ辛辣に糾弾していないのかを聞いているの！昔とか知らなかったとかじゃなくて、なぜ辛辣に糾弾していないのかを疑問視しているの！アンタ、バカ？

>むしろライバルの中華民国をどうやって滅ぼすか、アメリカの介入をどうやって阻止するか、国家の基板をしっかりさせるのに忙しいよ。

終わった後でいいだろ？

>時系列をまったく考えてないね、アンタ！

落ち着いてから辛辣に糾弾するという発想が出ないの？？？頭、固いなぁ〜。

昔、親が殺した犯人が逮捕されて、「時間が過ぎたから犯人を非難する必要はない。」と呑気に言っているようなもんだよ？

司法検察の捏造捜査報告書さえ国会で取り上げない国民の代表政治家
これでは先進国日本、三権分立・民主主義国家日本と言えるのか

何か…益々おかしい日本。
更に不正選挙がまかり通れば、もはや日本は沈没するのみだ
http://saisai25.blog.fc2.com/img/20121226230226438.jpg/
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

ただ未だに納得がいかないのは、何故石川知裕議員らが水谷建設の元専務及び常務らを偽証罪で訴えないのか？ です。
秘書の裁判で検察側が用意した札束を水谷元社員が紙袋に入れてみせる行為を行い、さも裏献金があったかの如く傍聴者を欺く行為をした事。
刑法169条
法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する。

小沢さんのついては国賠訴訟を起こすべきだと思います。
それこそ小沢さんがこれまで検察の不当な国策捜査を受けたことによる人権侵害を徹底的に追求するべきです。豊島公会堂での小沢さんの発言は矛盾しています。訴訟を起こすと私個人の問題に矮小化されてメディアに報道される恐れがあると言われましたが逆ではないでしょうか。

訴えることでむしろ陸山会事件の問題は、国民全体に係る政治謀略事件であり公権力による不当な政治弾圧事件である事。そしてそれを風化させないためにも多くの国民に再認識させる意味でとても重要なことだと思います。

前半は会社で給料もらってる社内失業のことだろ。
こういうのが多いと会社は弱くなるし、社内失業者だって別の会社に行けば
仕事できるかもしれない。

経営能力のない会社は市場から退場してもらうのが基本だろう。

同情してくれてありがとう。竹中首切り法案に賛成してくれる味方が増えた。

>あなたももうすぐ会社首になります。ご心配なく！！

簡単にクビに出来ないので、会社は困ってるんだよ。

03月11日　09時33分

http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5053095961_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5053095961.html

国民新党を立ち上げて、こいつによって党首を罷免されても自民党に泣いて縋ろ
うとしなかった（出来ないけどね）亀井静香の方が、まだマトモだよ。

代表を罷免するほどの独裁ぶりを発揮しといて、いざ自分の政党が無くなろうと
すると、古巣に泣き言を言って「助けてくれ」かよ？　マジでふざけるなよ。
そんな虫の良過ぎる話が、そう簡単に通るとでも思ってやがんのか？
究極のボケ老人・自見さんよお。　豆腐の角に、頭をぶつけてさっさと死ね。

時給が800円とすると、６時間（4800円）で100枚のちらしを配れた場合には
ちらし一枚当たりの配布手数料は48円ということか。

例え韓国政府が主張する大嘘の「従軍慰安婦」問題があったとしても、原爆投下で３０万人の民間人を大虐殺したアメリカ政府とどちらが非人道的で謝罪が必要かは議論の余地はない。

もし、ブッシュ大統領が韓国政府が主張する大嘘の「従軍慰安婦」問題で謝罪を要求したのならば、日本政府はアメリカの原爆投下による大虐殺の謝罪を要求すべきであった。

また、民主・辻元清美氏や投稿者 あっしらは、韓国政府が主張する大嘘の「従軍慰安婦」問題よりもアメリカ政府の原爆投下による大虐殺の方を問題にすべき。ただし、民主・辻元清美氏や投稿者 あっしらが日本人ならば。

公的債務の増加は、民間が保有している国債のように、民間の会計では資産に計上されているが、同時成立する国家の債務は民間の会計には債務として計上されない。しかし、この債務は未来の納税者負担になることに疑問はない。

つまり、国家債務は自動的に架空の金融資産を民間の会計上に生み出してしまうことになる。自動的に民間の会計を粉飾してしまう国家債務は劇薬で、今の経済界と金融界に、この認識が足りないことが問題なのだ。

民間の貸し借りを意味する金融資産なら、債務と債権が同時に民間の会計に計上される。国民は自分の保有する財産目録から純資産額を正しく認識できる。この事実が国民の未来の合理的な経済活動の指針となる。

いつの時代も粉飾会計をしないで正直会計を貫くことが肝心なのだ。

返済できない投資は投資でなく、未計上の消費なのだ。これから必然的に日本で起こる貯蓄の取り崩しを恐れるな。

正直会計を貫いていたなら、経済学者や金融関係者たちは金融が元々儲かる商売でなかったことをもっと早く教訓にできたであろう

鯉のぼりも、標的にされそうだな、マジで。

赤字財政と言われる大阪市を黒字にするには黒字部門を民営化にすれば一時的には売却益が収入になる。
しかし赤字部門ばかり残っていれば、当然の事ながら市制財政は赤字しかならない為に大阪市の市民税増税、赤字部門公共サービスの大幅低下　など他にもあると思う。

「市民の負担」とは黒字部門を売却して赤字部門を残せば当然市民の負担になる。
黒字になった大阪市営地下鉄は市民以外にも利用するので収入は市民だけの負担ではない。
売却したその後はどうなるでしょうか。
黒字収入の利益は大阪市へ入って来ませんよね。（民間企業としての株を握っていれば少しは還元されるかも知れないが）

もし、大資産家などへの課税強化、土地家屋への資産税増税を行う事で大阪市の収入増を増やそうと目論んでいるとしたら、多くの市民には少しの負担を、資産をお持ちの方にはそれなりの負担をして頂くと強気発言するのでしょうか。

橋下市長さん、異議があるなら徹底的に最高裁まで戦って無罪を勝ち取って下さい。
その前に多くの市民は橋下氏を支持するのかどうかは解りません。

パソナのような一般労働者派遣業者は，労働者派遣業法による許可のもとにある。
その持株会社の役員が，労働者派遣業法も含む雇用政策に対して関与できる会議の構成員なのは，
明白な利益相反があるのではないか。
規制される側が，規制を決める会議の構成員になっているのだから。

こんな明白な問題は，誰か国会で追及すべきだろう。

ま〜よくも奴隷外交が続くものだ。

留学から戻れば、普通の従順なNHK社員になるよ。

http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_year?year=2011
に過去の月別の地震回数などが載っている。2011年3月の東北地方太平洋地震の前の月別地震回数の推移と最近のそれを比べると興味深いことが浮かび上がってくる。

　この統計は2008年の8月分から始まっている。2010年12月までを見ると、月別地震回数は185回（2009年12月）から84回（2010年6月）のように変動しているが、29か月の中で24か月が90回から130回の間にある。なお、2009年12月が突出して多いのは伊豆半島東方沖で60回以上の群発地震があったからだ。この群発地震を除けば90回から130回の間に入る。

　ところが、2011年1月は74回に減少し、2月は155回へ一気に増加する。74回と言うのは2008年8月以降で最も数が少ない。そして、2011年2月の155回と言うのは突出して多いのだ。ちなみに、2009年2月は105回、2010年2月は94回だ。

　2011年3月11日にあのマグニチュード９の大地震が起こったため、その後の月別地震回数は激増する。2011年3月が864回、4月が653回、5月が882回、6月が688回、7月が573回、8月が549回とだんだんと減少する。2012年は1月が332回、2月が301回、3月が329回となり、8月が241回、9月が175回、10月が272回、11月が181回、12月が202回となっている。そして、今年2013年1月が183回、2月が248回だ。2012年の前半はほぼ順調に減少している。

　つまり、2012年の前半までは順調に月別地震回数は減少してきたが、後半になって現象と増加を繰り返していて、それが2013年も続いていることになる。

　注目するべきは、2011年3月の大地震の直前に減少（74回）と増加（155回）があったことだ。2013年の1月が183回、2月が248回がこれに当たるかどうかはよく判断が付かない。変動幅が小さいからだ。1012年12月は202回だから2013年1月の183回は一応減少している。しかし、2010年12月の106回から2011年1月の74回への約3割の減少に比べると2012年12月から2013年1月の減少は202回から183回なので約1割だ。増加についても、2011年1月から2月は74回が155回へ約2倍になっているのに2013年1月から2月は183回から248回なので、4割程度の増加だ。

　しかし、ともかく、３１１の大地震後の月別地震回数が1年と半年程度経過したころから減少と増加を繰り返すようになっていることは注意するべきことのはずだ。そして、311の地震前のように、その変動幅が大きくなったらプレート境界型の大地震が近いと考えていいのではないだろうか。

　もちろん、これは非常に大まかな考え方で、直下型のマグニチュード6から8程度の地震には当てはまらない可能性が強い。

　なお、2011年2月の震源マップ
http://bousai.tenki.jp/static_images/earthquake_jma_center/archive/monthly/2011/02/japan_detail_large.jpg?20120413114404
を見ると、2月の段階で311の震源域で群発地震が起こっていたことが分かる。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1377＞＞TC:38613, BC:21246

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/736.html

しかし、金だけを強制で一方的に徴収しながら、徴収される側には番組の制作内容やNHK経営についてツンボ桟敷においていることは民主主義への違反であり、公正公平さを欠き、正にヤクザと同じ手法だと言える。

この状況が是正されない限り、視聴者は料支払いを拒否すべきであり、NHKはまず倒産させられぬばならぬ。

　まず、「外国人参政権］については、次のような事情からもわかるでしょう。

　小沢氏は、「外国人参政権」については論じていません。
　であるのに、ＩＤ＝YfLZROKTU6のようなネトウヨどもが繰り返し「外国人参政権」を持ち出すのは、ネトウヨの中に、悪辣な在日右翼や半島などからの密航者が紛れ込んでおり、攪乱分断工作を狙っているからでしょう。

　「外国人参政権」と「永住外国人の地方参政権」は異なる概念であることを踏まえるべきです。

　「外国人参政権」という表現は、バカメディアやバカウヨ等が常用してきた「政治とカネ」と同様、曖昧な表現です。
　その狙いは、問題の焦点をずらして、国民・有権者の認識を誤らせ、世論操作・誘導することと、論点をずらし攪乱することです。
　ネットでは、「真相の道」＝Ｖａｋａや「新自由主義クラブ」そして悪辣な「成りすまし極道」＝ GfP4iuTpms など権力・日米既得権益亡者（シロアリ）の手先＝犬どもが、こうした曖昧表現という手法で、小沢氏を貶めることに血道を挙げてきたのです。
　この件は、「在特会系」などネトウヨが繰り返し持ち出してきて、当該問題の経緯も立場もへったクレ・そっちのけで、なんでもかんでも小沢氏の所為にしてきたことは、阿修羅閲覧者にはすでによく知られています。

　当該問題を云々するなら、歴史的背景も含めて問題の所在をしっかり整理して、何が問題かを明らかにして、書くべきです。

　小沢一郎氏は、下記のように、ずっと前からご自身の考え方を明らかにした上で、批判も受け入れる姿勢を示しています。初歩的なＣＩＴリテラシーを備えている方なら、どなたでも情報を得ることができます。
　これくらい読んでから、批判すべきです。

　「永住外国人の地方参政権について」
　http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm

　また、　小沢一郎氏と生活の党の方々は、「自立と共生」という理念の下、対外的には、アメリカであれ、中国、ロシアであれ、どの国・地域にも媚びず諂わず、支配被支配の関係でなく、平等互恵の関係を構築することを通じて平和な国際関係づくりを目指すとともに、国内的には、個々人の自立・自律を旨としながらも、困難を抱える方々も含めて、共に生きられる仕組みづくりと、自然環境と共生し、かつ多様な地域性・地域文化の存続・発展を尊重することを基本におき、国民の暮らしといのちを守るために、闘っています。

　下記をご覧の上、検証・確認して下さい。
　綱領　「生活の党」とは
　http://www.seikatsu1.jp/about/index.html
　生活の党　基本政策
　http://www.seikatsu1.jp/policy/index.html

　なお、基本政策については、パブリックコメント等を通じて寄せられる、みなさんのご意見・ご提言等を踏まえて、補修正される見込みです。

原発事故の教訓が、新たな安全対策に全く生かされていないことが明るみに出る。
丹念な調査報道で芸術祭大賞を得たシリーズの３作目。
臨場感のある再現ドラマを交え、国内外の専門家とともに安全神話の盲点を突いていく。事故発生直後、冷却機能を失った原子炉に消防車を使った注水が始まった。
急ごしらえの手段だが、メルトダウンを防ぐのに十分な水が送りこまれたはずだった。　それなのになぜ、原子炉は冷えなかったのか。政府や国会の事故調査委員会も触れなかった、ある落とし穴が顔を出す。

再稼動に熱心な現政権にも重い課題を突きつける内容だ。
原発という巨大技術を人間が制御することの難しさを、理路整然と知らしめる。
（テレビウオッチ＝今晩のお勧め番組　朝日新聞社会文化部　田玉恵美）
　　　　　　　　　↑
これで騙された？ヤラセ？ガス抜き？　
信州さんは１５分で視ることを止めた。僕も印象に残らなかった。どうして？

　NHKの、特に若い女性アナウンサーの発語表現能力の圧倒的低下は、この頃ひどいもので、民放のほうが圧倒的に「当たり前」であり、高い。昔の広瀬周子氏などの「オトナ」のアナウンサーの影も形もなく、ガキっぽくて舌足らずの「女子」ばっか。採用基準をなんか勘違いしてるんでしょ。インテリジェンスを感じるアナウンサーがまったく見当たらないから、これはもう国の方針。

　そういうわけでNHKは聴かない。

　ついでながら、「クローズアップ現代」というテレビの番組など、まことしやかに「真実」を伝えているようなものが本当に危険だと、私は思うの。
だって、画面に出てる人達が自分たちのやってることを事実と信じてるらしいから、これは危険。
　ウソと知って演じているひとと、ウソを「真実と思い込まされて」演じさせられている人とを比べれば、後者の場合は演じるひとを繰っている「背後の人達」が当然いる、わけだから。それらのひとが、NHKを動かしているわけ、で・す・よ。

　松本清張の「日本の黒い霧」を読んでると、今の日本の原点がすべて示されていて感動します。

＞広島では生きているさかなを「うお」と呼びます。
死んださかなは「さかな」です。酒の「さかな」の意味です。

これは本当に興味深いです。日本中の方言を拾って歩くたびを是非したいものです。サイトで調べることの限界は、やはり文字を通しての認識でしかないところです。この耳で聞いて、口の動きを見て、使われ方を肌で感じないことには「おとだま」が現れない、そんな気がします。

学校が「かお」と言い張るのは「顔」の昔の表記が「かほ」であったので、明治のかなづかい変換に倣っただけのことです。

「顔」は09.10で矢津さんが指摘されているような中国語起源のことばである可能性もあります。そうでないにしてもあまり古い言葉ではない筈です。（「かお」から派生した、またはその語源らしき他のやまとことばがあまり見当たらないことから）
むかしは「おも」「つら」「まへ」でした。
語頭に母音が来る場合はそれが接頭語であることも多く、ここでの「おも」は「お+も」と分けられるのではないかと思います。「も」は「みずも―水面」の「も」です。「お」のほうは人代名詞に関係がありそうです。

最終的に日米地位協定と隠蔽の因果関係をブロガー当人が否定してるのに
このスレタイは何なのだろうか？結局SPEEDIの情報を国民に開示しなかった
民主党政権の落ち度を、スレタイだけ日米地位協定に押し付けたようなものである。

よく記事の内容を読まない人は、このスレタイだけで扇動されて日米地位協定ガーと
すれ違いの義憤を募らせてレスをすることでしょう。

日米地位協定の改正は必要だと思うけど、このような無意味な印象操作の元に
粗忽者を扇動するようなやり方は悪意を感じますね。

　政府責任者、自治体責任者、自衛隊、放送局などが、SPEEDI情報を要求しなかった（もしくは認識していなかった）だけでは。
　米国軍だけが、重要性を認識していて、いち早く要求したから入手できたのでは。
　どこかが、具体的に要求して、それが断られた事実があるのだろうか？

　日本で被害記録がある地震は過去約１６００年間で５００回以上に及ぶ。太平洋側ではマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が繰り返し発生し、日本海側や内陸でも至る所で大地震が起きており、日本の歴史は震災と復興の繰り返しだったともいえる。

　古い地震の記録は古代ローマや中国にもあるが、大地震の史料がこれほど残っている国は例がない。都が置かれた京都や鎌倉で記録が多いのは、必ずしも地震が多発したからではなく、貴族や僧侶など文字を書ける知識人がいたからだ。記録は動乱の戦国時代は焼失して少なく、江戸時代になると急に増える。八戸（青森）は沖合で地震が多いうえ、藩の記録がよく残っている。

　記録上最古の地震は古墳時代の４１６年。当時の都だった遠飛鳥宮（とおつあすかのみや）（奈良県明日香村付近）で揺れがあったと日本書紀に記されている。６８４年には大地震があり、多くの人が死傷し、土佐国（高知）では田畑約１２平方キロが沈下して海になった。白鳳（はくほう）地震と呼ばれ、歴史上８回確認されている南海地震の最初だった。

　平安時代は京都や関東など全国で大地震が相次ぎ、東北では東日本大震災型の貞観（じょうがん）地震（８６９年）による巨大津波が襲った。自然災害は天皇の不徳が原因とされ、被災民に対する免税などの救済や寺社への祈願、厄災を避けるための改元がたびたび行われた。

　地震は文化にも影響を与えた。平家滅亡の１１８５年に京都で被害が出た大地震は「平家物語」や世の無常をつづった鴨長明の「方丈記」に書かれている。

　戦国末期は中部・近畿で活断層による大地震が続いた。全国統一を目指していた豊臣秀吉は、内陸最大級の天正（てんしょう）地震（１５８６年）の揺れを琵琶湖沿岸で体験し、恐れをなして大坂へ逃げ帰った。さらに完成したばかりの伏見城（京都）が慶長伏見地震（１５９６年）で倒壊する憂き目に遭う。

　江戸時代になると海溝型の巨大地震が続発する。相模トラフでは関東で史上最大の元禄地震（１７０３年）が起きた。その４年後、南海トラフで東海・東南海・南海地震が連動する宝永地震が発生。東日本大震災に次ぐ規模のＭ８．６で、死者は２万人以上に及んだ。

　さらに幕末の１８５４年に安政東海地震と安政南海地震が２日連続で発生。前年にペリーが来航し、開港したばかりの下田が壊滅するなど幕府は大きな打撃を受けた。翌年は首都直下型の安政江戸地震が襲った。

　歴史地震に詳しい地震予知総合研究振興会の松浦律子部長は「地域の歴史に学び、過去と同じことが起きても対処できるように備えることが大事」と話す。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/737.html

　貴方がかみつくべきは安倍首相ではないの？
　なぜオバマ大統領に、ありもしない従軍慰安婦問題で謝罪したのか追求すべきだはないの？原爆投下責任を追及すべきだはないの？
　貴方は何を勘違いしているのか？

不安がある＝即否定とならないのが人の心。

なんとか、一刻も早く廃炉、つまり、核燃料を大地震の発生確率の少ないところへ移し、そこで乾式キャスクで保管することです。

　TMI事故がありチェルノブイリ事故があり福一事故がありこれで原発重大事故機が合計６基だぞ。世界に４００基ほどあり、そのうち６基が事故って極微の確率とは一体どういうことだ。きちんと説明してみろ。

　安倍の負け犬の遠吠えに過ぎない、安倍は徳のない小人だ。

TPPはアカン問題と認めた上で別儀述べ立てるが、
これは逆説として、外資に付け込まれる程度のインフラシフトに対するサボタージュを国内電力産業及び行政が行なって居るとも言える。
これは発送電分離に対する悪意とも言える。
TPPを見込んで外資に乗っ取らせる為のサボタージュなのか、はたまた電力既得権益に対する防衛本能なのか、恐らくはそんな程度だろう。ともかく悪意だ。
この際分離とTPPの組み合わせは最悪に働くが、しかし分離は経済防衛の手立てを打って出も行われなければならない。
故にTPPは阻止されるべきと言える。
いや。罷り間違ってTPPに組み込まれてしまったとしても分離推進を止める訳に行かない以上、
前出の政産権益絡みの輩供のサボタージュを抉り返して行かねばならない物だと思う。
故にこう考える。
TPP以前に独立電気事業者の参入の壁をとにかく突き崩して新規参入の国内資本の育成を急がねばならん。これはとにかく急務だ。

しかしなんだ。
この際「ムラ」は邪魔でいかん。

震災２年　避難生活が長期化 東日本大震災の発生から１１日で２年となりました。
県のまとめによりますと、被災地の福島・宮城・岩手などから長崎県に避難している人の数は、ピーク時のおよそ８０％にあたる、１５０人と、避難生活が長期化しています。
県のまとめによりますと、今月４日現在、震災の被災地などから長崎県に避難している人の数は、あわせて６４世帯、１５０人です。内訳を見ますと、▼福島県が３８世帯・８９人、▼宮城県が１２世帯・２２人、▼岩手県が３世帯・７人、▼そのほか茨城県や栃木県などからあわせて１１世帯・３２人となっています。
避難者の数は、震災から８か月後のおととし１１月に、７９世帯・１８７人とピークとなりましたが、いまも当時のおよそ８０％にあたる人が、避難生活を続けています。また、避難者が生活している場所は、▼民間の賃貸住宅が２２世帯・５４人、▼親族や知人宅が２２世帯・４６人▼公営住宅が１７世帯・４３人などとなっています。県の危機管理課は、「原発事故の処理や除染が進まないなど福島県からの避難者を中心に地元に帰りたくても帰れない現状がある。震災から１年の時と状況は大きく変わっておらず、避難が長期化している」と話しています。

03月11日　14時05分

http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5035937231_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5035937231.html