この事件（遠隔操作ウイルス事件）には、当初から着目して経緯を見てまいりました。
真犯人がいるとすれば、相当に頭の良い人なのであろう。また、複数かもしれない。
自己顕示欲の高い愉快犯と思われるので、そろそろアクションを起こしても良い頃かな・・・・。
しかし、すべては闇の中という可能性も残されている。
弁護士は警察・検察・大マスコミに相当気を使った発言をしていたが、彼にしてみればギリギリの発言なのでしょう。
それにしても”大マスコミ”の自分勝手な動きには翻弄されましたね。都合が悪くなったら黙んまりにはあきれました。

高い視点で今回の事件を見れば、中国やイスラム諸国等々で起きているインターネットを使った情報網による民衆の蜂起の柔らかいバージョンを日本でもやらねばならないのかと感じたのです。情報が正しく伝わらないIT後進国だけの話と思っていたが、日本では何が正しいかという再認識がこれから起きるのかと思うと情けない。そういう視点からすれば、日本はいまだ後進国なのか？
情けない話ではあるが、私はようやく”大マスコミの情報”と”ネットの情報”を見比べ始めた段階です。
ところが、”ネットの情報”には『9.11自作自演』，『3.11地震兵器』，『アポロねつ造』等々信じて良いのかどうかわからない話も氾濫している。”大マスコミの情報”も信用できないが、ネットを利用したの情報操作にも気をつけねばならない。”http://www.videonews.com/”さんにからの情報についても常に眉つばで見続ける必要があるだろう。何を信用してよいやらわからない時代に入った。

日本も含め国が”大マスコミ”と結託して民意を操作していることは歴史を見れば明らかであり、日本も国民の新たな情報認識をする時代に入ったことに気付くべきであるが、こういった情報に触れようとする人の数はまだまだ少ないと思われる。

最後に、”国”も”大マスコミ”も民衆の意識操作を簡単にできると思っている節がある。我々はなめられているのである。その証拠にいとも簡単に”どうでも良い政治家”を当選させ、その方たちの言葉に翻弄させられている。簡単に信用させられてしまっている。今回の一連の事件は、日本国民の質の低さも考えさせられる深い意味をもった事象ではないでしょうか。ほんとうに情けない話である。
−−−−−−−−−−−−　以上　−−−−−−−−−−−−

孫崎氏の言うように、日本人はマスコミから簡単に意識操作されやすい国民性かもしれない。何千年の歴史の中でそのように訓練・飼育されてきたのであろう。時代はまさに変化しており、中国やイスラム社会の人たちの方が日本人よりも先進的であり目覚めていると言ったら言い過ぎでしょうか？

　自立と共生の理念の下、アメリカであれ、中国やロシアであれ、どの国にも媚びず諂わず、いずれの国・地域とも平等互恵の関係を築き発展させるとともに、国民の暮らしといのちを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐため、日本人の心意気と気概を示しましょう。

　これから、少々長いコメントを書き込みますが、最後まで読んでいただけますよう、お願いいたします。

　まず、生活の党代表・小沢一郎氏の見解の概要を下記にて、ご覧下さい。

”小沢一郎代表「ＴＰＰでのアメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というデカいものを狙っている！」”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/574.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 02 日 08:10:00: igsppGRN/E9PQ

　大嘘つき・ペテン師の安倍晋三氏と第２次安倍自公売国政権には、これからの日本を負託できません。

　いまこそ、後世に恥じないよう、先人が培い伝えてきた伝統文化に裏打ちされた日本人の誇りと気概を示しましょう。

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してありません。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活と将来に照らして、ものごとの是非を自主的に判断するように心がけましょう。

　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありましたが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝えられていませんでした。
　それゆえ、看過・座視することなく、大手マスメディアの情報操作・誘導によって誤った認識をさせられている国民・有権者に対して、一人でも多くの方々が覚醒するように、「本当のこと」を情報発信し、啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題になっています。

　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて知ることができます。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのです。
　注目していただきたいのは、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることです。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、阿修羅閲覧者のみなさんが、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

　次の記事もご覧下さい。

”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はＴＰＰ参加を熱烈に支持してるのか　それは「医療財政」を抑制させるため”
　http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/633.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 1 月 30 日 01:12:09: fqnvpSFGv5aiA

“米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する（陽光堂主人の読書日記）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/481.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 27 日 11:37:53: EaaOcpw/cGfrA

　以下は、アンカーＮｏ１１のコメントの背景として、ご確認下さい。

　昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　安倍晋三氏は昨日（２月２８日）、所信表明後の国会答弁では、上記の総選挙での公約と言われてきた六項目のうち、�@だけが公約であって、�A〜�Eは「Jファイル2012（自民党総合政策集）」に掲げているだけでなく、参加表明後の交渉の中で実現を目指すもの、つまり努力目標である、と断言しました。

　このこととこれまでの国会等での審議を含む経緯から、安倍晋三氏は、希代稀なるペテン師であり、日本人としてあるまじき恥知らずと言うべきでしょう。

　ところで、ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、今後とも、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックを強化しましょう。

　また、下記のように、ＴＰＰに関する自民調査会決議（全文）を転載しておきます。
　これを以て、田淵隆明氏の提起したことはすべて取り込まれていると評価する向きがいますが、そうは思えません。田淵氏が提起した項目のうち、�H〜�Kについては、十分ではないと思います。

　それ以上に、ペテン師・大嘘つきの安部晋三が、背後の闇勢力と大手マスメディアの世論操作・誘導を受けながら、反対派の自民党議員を「換骨奪胎」し、「ＴＰＰに関する自民調査会決議」を無力化しようとしています。
　ＴＰＰ参加に反対を貫ける自民党議員は殆どいないとみるべきです。これまでの「擬態」をみせられても、期待しますか？
　安倍自民は、菅・野田民主に劣らないペテン師・裏切りぶりです。「擬態」がその証左の一つでしょう。権力と既得権益亡者（シロアリ）が利権を擁護するためには、手段を選ばないことはこれまでにも、散々、見せられてきたでしょう。
　この国では最早、政治・行政、検察・司法、マスメディア等々では、「性善説」は成り立たないと銘ずるべきです。

”ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文（時事）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/499.html
　投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 2 月 27 日 22:39:20: 8rnauVNerwl2s
時事から
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399

ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文

　自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。

１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。

◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
　
▼政権公約に記された６項目関連
　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を
損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、
食の安全安心が損なわれないこと

　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと

　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること

　▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

　▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること

　▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

　▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配に
ついてはわが国の特性を踏まえること

　▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること

（2013/02/27-13:43）

　阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん

　大手マスメディアが、政府情報の垂れ流し、権力と日米既得権益亡者（シロアリ）擁護の立場から、情報操作・報道する状況下では、私たち一人ひとりが、政府情報を鵜呑みにせず、情報検索・確認し、「本当のこと」を自主的に選別し判断するとともに、「本当のこと」を一人でも多くの方々に伝え、抗議の意思表示をすることが枢要かつ喫緊の課題となっています。

　今国会では、安倍晋三氏は、改憲、集団的自衛権等々については触れることを避け（衣の下の鎧を隠し）、来る参院選に向けて、安倍自公政権及び補完勢力に有利な状況を造出・増進しようとしています。

　大手マスメディアが批判精神を放棄して権力と既得権益亡者（シロアリ）のポチと化している中では、ネット内外での情報発信・啓発活動によって、国民・有権者が覚醒し、自覚的に判断・行動できるようにすることが急がれます。

　現下の政情・世情を拱手傍観していると、参院選で自公と補完勢力が大多数の議席を占めるようなことがあれば、改憲、集団的自衛権、言論表現の抑圧、徴兵徴用制の施行、戦争スタンバイ状態の構築へと突き進むことが危惧されます。

”ＴＰＰに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に (天野統康)”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/487.html
　投稿者 愛国日本 日時 2013 年 2 月 27 日 14:53:07: lk6NacGf5j0m2

”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」　（晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ

”ＴＰＰ参加への意思表示は、日本史上、最も愚かな亡国の選択肢　（神州の泉）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/546.html
　投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 01 日 09:28:37: AtMSjtXKW4rJY

”ＴＰＰ交渉参加で「二千年に及ぶ日本の文化がたった二百年の歴史の国に壊されるのか」　（Shimarnyのブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/598.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 02 日 22:04:54: EaaOcpw/cGfrA

　下記スレでは、ＴＰＰリーク草稿に辿り着けるようです。時間のある方は、ご覧下さい。

”TPPに反対し６ｍポールに体をくくりつける女医と、TPPリーク草稿”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/665.html
　投稿者 sarabande 日時 2013 年 3 月 04 日 17:16:26: kYKXZZnG43LB6

それが出来ない言い訳に、不正選挙でない証明をしろ、と言うのは逃げでしかない。

まぁ、低脳だから電波を飛ばしているのだろうが。

　自分の言葉で　反論できないので　コピペか〜〜

　ひきょう者め！！！

　それらの　コピペを　全部目を通してみろ　全部　愛の反論が

　自分の言葉で書いてある　
　

まったくその通りです！同感です。

小沢さんの件でもそうだけど、検察と警察とマスコミは自分の事として考えろよ。
自分や自分の身内が同じ仕打ちをされたらどう思うの？
あなたたちに税金を払っていると思うと腹が立ってくる。。

http://youtu.be/spwI42nzONY

政治家を操って、野田豚にインチキ増税させるなど好き放題の後は、案の定天下りで更に大金せしめてきた国賊中の国賊でしょう。

軍産複合体の利権組織。
電気通信をくまなく監視する大規模な計画。
令状なしに、国民を監視するシステム。

１９８４にカウントダウンか。
題名は忘れたのだけれど、携帯やパソコンの履歴を勝手に使って、利権集団が犯罪をでっちあげる。或いは、自分たちが犯した罪を他人になすりつける為に、
犯行現場の近くにいた人間をＧＰＳで探して、犯人にしたてあげる・・。

ＮＳＡは消費と不正の温床だってさ。

片山氏はこの事件では釈放になったわけですし、
真犯人はどこにいるのでしょう。利権集団の中にいたら、今回のように騒ぐかどうかは疑問ですが。

あんたアホやろ！！

北朝鮮を極東に生かし続けよ　ロックフェラ民兵機関CIAは、偽ドル札 輪転機と麻薬精製技術その他を送り込んできた

　とりわけ、これまでになく、cIkmTyypTY＝愛くんがあちこれのスレにお出ましになって、アメリカと国際資本・多国籍企業の立場から、ＴＰＰ参加を熱心に誘導しようとしています。
　cIkmTyypTY＝愛くんのコメはスルーするか、日本人と日本国の立場を第一義に擁護するため、徹底的に反論するとともに、安部晋三と安倍自公売国政権の企みを、ネット内外に情報発信し、誤った認識で呪縛されている国民・有権者に対する啓発活動をこれまで以上に強化しましょう。

　自立と共生の理念の下、アメリカであれ、中国やロシアであれ、どの国にも媚びず諂わず、いずれの国・地域とも平等互恵の関係を築き発展させるとともに、国民の暮らしといのちを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐため、日本人の心意気と気概を示しましょう。

　これから、少々長いコメントを書き込みますが、最後まで読んでいただけますよう、お願いいたします。

　まず、生活の党代表・小沢一郎氏の見解の概要を下記にて、ご覧下さい。

”小沢一郎代表「ＴＰＰでのアメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というデカいものを狙っている！」”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/574.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 02 日 08:10:00: igsppGRN/E9PQ

　大嘘つき・ペテン師の安倍晋三氏と第２次安倍自公売国政権には、これからの日本を負託できません。

　いまこそ、後世に恥じないよう、先人が培い伝えてきた伝統文化に裏打ちされた日本人の誇りと気概を示しましょう。

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してありません。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活と将来に照らして、ものごとの是非を自主的に判断するように心がけましょう。

　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありましたが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝えられていませんでした。
　それゆえ、看過・座視することなく、大手マスメディアの情報操作・誘導によって誤った認識をさせられている国民・有権者に対して、一人でも多くの方々が覚醒するように、「本当のこと」を情報発信し、啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題になっています。

　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて知ることができます。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのです。
　注目していただきたいのは、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることです。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、阿修羅閲覧者のみなさんが、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

　次の記事もご覧下さい。

”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はＴＰＰ参加を熱烈に支持してるのか　それは「医療財政」を抑制させるため”
　http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/633.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 1 月 30 日 01:12:09: fqnvpSFGv5aiA

“米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する（陽光堂主人の読書日記）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/481.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 27 日 11:37:53: EaaOcpw/cGfrA

　以下は、アンカーＮｏ１１のコメントの背景として、ご確認下さい。

　昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　安倍晋三氏は昨日（２月２８日）、所信表明後の国会答弁では、上記の総選挙での公約と言われてきた六項目のうち、�@だけが公約であって、�A〜�Eは「Jファイル2012（自民党総合政策集）」に掲げているだけでなく、参加表明後の交渉の中で実現を目指すもの、つまり努力目標である、と断言しました。

　このこととこれまでの国会等での審議を含む経緯から、安倍晋三氏は、希代稀なるペテン師であり、日本人としてあるまじき恥知らずと言うべきでしょう。

　ところで、ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、今後とも、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックを強化しましょう。

　また、下記のように、ＴＰＰに関する自民調査会決議（全文）を転載しておきます。
　これを以て、田淵隆明氏の提起したことはすべて取り込まれていると評価する向きがいますが、そうは思えません。田淵氏が提起した項目のうち、�H〜�Kについては、十分ではないと思います。

　それ以上に、ペテン師・大嘘つきの安部晋三が、背後の闇勢力と大手マスメディアの世論操作・誘導を受けながら、反対派の自民党議員を「換骨奪胎」し、「ＴＰＰに関する自民調査会決議」を無力化しようとしています。
　ＴＰＰ参加に反対を貫ける自民党議員は殆どいないとみるべきです。これまでの「擬態」をみせられても、期待しますか？
　安倍自民は、菅・野田民主に劣らないペテン師・裏切りぶりです。「擬態」がその証左の一つでしょう。権力と既得権益亡者（シロアリ）が利権を擁護するためには、手段を選ばないことはこれまでにも、散々、見せられてきたでしょう。
　この国では最早、政治・行政、検察・司法、マスメディア等々では、「性善説」は成り立たないと銘ずるべきです。

”ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文（時事）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/499.html
　投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 2 月 27 日 22:39:20: 8rnauVNerwl2s
時事から
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399

ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文

　自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。

１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。

◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
　
▼政権公約に記された６項目関連
　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を
損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、
食の安全安心が損なわれないこと

　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと

　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること

　▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

　▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること

　▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

　▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配に
ついてはわが国の特性を踏まえること

　▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること

（2013/02/27-13:43）

　阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん

　大手マスメディアが、政府情報の垂れ流し、権力と日米既得権益亡者（シロアリ）擁護の立場から、情報操作・報道する状況下では、私たち一人ひとりが、政府情報を鵜呑みにせず、情報検索・確認し、「本当のこと」を自主的に選別し判断するとともに、「本当のこと」を一人でも多くの方々に伝え、抗議の意思表示をすることが枢要かつ喫緊の課題となっています。

　今国会では、安倍晋三氏は、改憲、集団的自衛権等々については触れることを避け（衣の下の鎧を隠し）、来る参院選に向けて、安倍自公政権及び補完勢力に有利な状況を造出・増進しようとしています。

　大手マスメディアが批判精神を放棄して権力と既得権益亡者（シロアリ）のポチと化している中では、ネット内外での情報発信・啓発活動によって、国民・有権者が覚醒し、自覚的に判断・行動できるようにすることが急がれます。

　現下の政情・世情を拱手傍観していると、参院選で自公と補完勢力が大多数の議席を占めるようなことがあれば、改憲、集団的自衛権、言論表現の抑圧、徴兵徴用制の施行、戦争スタンバイ状態の構築へと突き進むことが危惧されます。

”ＴＰＰに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に (天野統康)”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/487.html
　投稿者 愛国日本 日時 2013 年 2 月 27 日 14:53:07: lk6NacGf5j0m2

”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」　（晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ

”ＴＰＰ参加への意思表示は、日本史上、最も愚かな亡国の選択肢　（神州の泉）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/546.html
　投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 01 日 09:28:37: AtMSjtXKW4rJY

”ＴＰＰ交渉参加で「二千年に及ぶ日本の文化がたった二百年の歴史の国に壊されるのか」　（Shimarnyのブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/598.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 02 日 22:04:54: EaaOcpw/cGfrA

　下記スレでは、ＴＰＰリーク草稿に辿り着けるようです。時間のある方は、ご覧下さい。

”TPPに反対し６ｍポールに体をくくりつける女医と、TPPリーク草稿”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/665.html
　投稿者 sarabande 日時 2013 年 3 月 04 日 17:16:26: kYKXZZnG43LB6

”「ＴＰＰ、前提あっての交渉などない」　生活・小沢代表”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/673.html
　投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 04 日 22:56:44: AtMSjtXKW4rJY

http://youtu.be/tUyWnuYvdBc

去年の総選挙ではハナから自民党をスルーしてたのでどんな公約を掲げてたのか私はほとんど知りません。
この記事にあるように詳しい方はどんどん教えていただきたいと思います。
TPPで米大統領は自動車と一部の工業製品については関税を撤廃しないと言ってましたが
日本が参加するメリットは何でしょうか？
ＲＣＥＰと比べて全く見劣りしてしまうと思います。

（アンサイクロペディアの[ここが真ん中です↓]って云うあの囲みは結構好きだな(笑)）

大和魂は血筋に関係ない。それは支配者の血統には存在せず日本の躾で育った民衆すなわち日本人常民の親子の縁の中にある。

日本は釈尊ご誕生以前から菩薩を育てる揺籃の地すなわち菩薩常民国である。菩薩が輪廻転生して５００生菩薩行を不退転で続けてはじめて成道して仏陀となる。仏陀成道すれば輪廻を脱するのでこの色界を離れ涅槃に入り再び色界に生まれ出ることは無い。

2600年前インドにおいて五百生の菩薩輪廻転生を遂げた釈迦牟尼菩薩が菩提樹の下で明けの明星を視てついに正覚に達し覚者仏陀となられた。そのまま涅槃に入ろうとなられたが、時にすべての天人達が覚者釈迦牟尼仏陀のもとに集まって「この世の衆生悉く仏法を知らず苦界に沈んで嘆き悲しみ迷い苦しんでおります。釈迦牟尼仏陀におわされましては今暫く入滅して涅槃に入られるのをご猶予いただきこの世に留まられて迷い苦しむすべての衆生に仏の大慈悲を垂れたまい無上の悟りの道をお示しください」と声をそろえて懇願したのをお受け給わりくださって、ここに釈尊の貴きみ教えが世に顕れたまうことになられたのである。

衆生本来仏なり。

そうじゃなくて、あちらの文化では基本的に、相手が誰であれニュースでは敬称を
付けないから、日本語に変えたときに、他と釣り合いが取れるようにに合わせた
だけです。

だから、仕方ないので、別の投稿では死刑囚にも「氏」を付けています。

誤解させたようで、ごめんなさい。

報道機関が出している情報はその真実の一部であり、矮小して思惑を挿入する。

柳川市で去年１０月、６３歳の会社社長が襲撃された事件で警察は、指定暴力団・道仁会系の組員ら４人を逮捕しました。暴力行為など処罰に関する法律違反で逮捕されたのは道仁会系組幹部の緒方裕樹容疑者（３３）らあわせて４人です。警察によりますと、緒方容疑者らは去年１０月、柳川市で鉄工所経営の男性（６３）が運転する乗用車を襲い、窓ガラスを割ったなどの疑いがもたれています。警察の調べに対し２人が「言いたくない」と話し残り２人は黙秘しています。この事件では同じ組の男性（３６）が、逃げる男性の車と接触したとみられその後、死亡しています。襲われた男性は「心当たりはない」と話しています。警察は、道仁会の組織的犯行とみて調べています。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html

柳川の社長襲撃事件で組員ら４人逮捕
（福岡県）

福岡県柳川市で去年１０月、車を運転中だった会社社長の男性（６３）がハンマーのようなもので襲撃された事件で、警察は暴力団の組員ら４人を逮捕しました。逮捕されたのは指定暴力団道仁会系組員、緒方裕樹容疑者（３３）ら４人です。警察によりますと、４人は去年１０月、柳川市佃町の路上で、車を運転していた会社社長の男性を襲撃し、ハンマーのようなもので車の窓ガラスなどを割るなどした疑いです。この事件では、襲撃グループの１人とみられる道仁会系の組員１人が現場から逃げる社長の車と接触して、意識不明となり、その後死亡しています。会社社長の男性は「襲われる心当たりはない」と話しています。警察は道仁会の組織的な犯行であることから、事件の背景についてさらに調べを進めています。
[ 3/4 18:20 福岡放送]

http://www.fbs.co.jp/news/news8642782.html

　司法としては、違憲状態だから早く法律を改善しなさいとしか言えない。

ただ、陛下のお言葉を「雑談」か「空耳」の対象にするのは畏れ多いので、
私から陛下のお言葉を投稿するのは、今後やめます。

大恐慌や昭和恐慌からどのように脱出したか見てみろ。小泉政権で不良債権問題を終わらせてもデフレ圧力は残った。リーマンはタンで日本の内需が一番ひどい被害受けたのはどう説明する。

言いたい事は分かりますが、法人税を上げられて一番困るのは
体力に余裕があって、海外に幾らでも逃げられる大企業ではなく
海外に移転できず、国内で頑張るしかない中小企業であると思います。

企業の内部留保が問題なら、労働組合が取り上げるしかないと思います。
中小企業もワンマンへ走らずに、一致団結して大企業をはね除けるぐらいの意気込みが必用ではないでしょうか？

なんでもかんでも政府任せでは、国民の堕落と国の衰退を招くだけです。
ましてや現政権の中核はあの自民・公明党、アベノミクスを成功させるには、労働組合の力が欠かせないと思います。

バカな日本人から金を巻き上げているとして評価する声もあるが

やはり韓流タレントは日本に媚びているとして叩かれることも多い

http://www.newsen.com/news_view.php?uid=201208240818353610
「日本に媚びる韓流スターは不愉快極まりない」　韓国メディアが韓流コンテンツ潰しに乗り出す

パックインではなくなった。
でも、安倍の顔を見るより１０００倍も気が晴れる。

それが本当ならなんで天孫降臨から続く万世一系の天皇家を明治天皇の時から台湾風水で維持しないといけないんでしょ。日本には古来から風水があり明治時代には陰陽師もいたでしょう。京都の陰陽師に頼れない事情があったのはやはり田布施出身だからだと私は妄想するんですよね。

台湾風水に頼りながら、イルミナティーの傀儡になり、愛国者を抹殺した２２６事件だということですね。なるほど三島が失望したのがわかりました。
三島もバーガミニくらい順応性があったらよかったのでしょうが。もう、死に際と思ってあの自決をしたんでしょうね。２２６の再現をして自衛隊が国体維持の決起をしてくれたら生きるということだったのでしょうか。

ところで、２２６事件に参加して投獄はされたけど、生き残り、その後日本のフィクサーになった四元義隆（誤字だったらすいません）はダブルエージェント？それとも２２６の時は若きの至りで投獄後身内などから洗脳された？２２６の時四元は東大の大学生だったそうですから、若きの至りの可能性もなきしもあらずですが。
彼は鎌倉在住でしたが、京都エスタブリッシュメントの一員ということを聞いたことがあります。

原発事故が現場の人間や多くの犠牲をうみだしていることを共有するというのは、
同じ原子力産業に携わるものの責務ではないか。

原子力発電所を再稼動する前の約束事として、
再稼動を推進する者たちには、最低１ヶ月のフクイチ作業をお願いしたい。

７次請けまである現場作業員の仕事なので、
事務職がメインの政府関係者も議員も勤まる仕事はあるはず。

たった１ヶ月も自分たちはこの事故の現場で働くこともできないのに、
被災者や作業員にばかり重荷を背負わせるのは、卑怯者だ。

　民主党の細野豪志幹事長は４日の記者会見で、衆院議院運営委員会で所信聴取が行われた次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁について「非常に落ち着いて答弁していた。安定感はある人かなと思う」と評価した。ただ、党としての賛否は、参院での所信聴取を踏まえて判断する方針を強調した。
　同日の議運委で質問した同党の津村啓介氏は取材に対し、「日銀法改正と財政ファイナンス（赤字穴埋め）に否定的だったことはプラス材料だ。私どもの考えに近い」と語った。ただ、黒田氏が２％の物価上昇目標の達成時期を「２年が念頭」としたことについては、「努力目標のような言い方で、少し歯切れが悪い。日銀のみが責任を持つという言い方も違和感を持った」と述べた。
　一方、生活の党の小沢一郎代表は４日の会見で、次期日銀正副総裁の人事案について「全てセットで賛否（を表明）しなければならない、ということではない」と述べ、正副総裁候補３人の賛否をそれぞれ判断する考えを示した。また、「人物の資質について優劣がつけ難いとなれば、政治的な連携も国会運営上、頭に入れることもあるだろう」とも語った。民主党との協調が念頭にあるとみられる。
（2013/03/04-22:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030400568

歌手芸能人の急死もよく見かけますけども実は僕の弟５１才が昨年暮れに
がんにかかってしまいあっというまに悪化して急死してしまってので、何故？
という思いが今もあります。放射能の影響なのだろうかとやはり思ってしま
います。今も放射能はでているようですし、海や川の水は確実に汚染されて
いるようですので・・・・魚などは特に気をつけています。

ちゃんと根拠は書いただろ

そもそも過去の自由化で1/100になったか？

農業人口の減少は他の産業が発展した成果だ

そもそも、まず、お前が日本の農家を１４００分の１になる根拠を示せよ

>>06

お前も根拠のない思い込みを、何度も貼りつけるなよ

目障りだ

　仏教は宗教ではない。という見解がある。

　宗教とは、人間と神の関係を＜信仰＞を軸に構築したものである。そこにおける神とは、ユダヤ教や、イスラム教のように創造神であったり、キリスト教のように創造神／聖霊／メシアの統合体（三位一体）、クリシュナ教徒のように近代化された古代神だったりするが、ある種の霊的超越者であり、多くは宇宙創造神である。

　ところが、仏教は成立の初期において、教祖自身にこの種の信仰心が希薄なのである。教祖シッタータ王子は、人間として真理に到達したが、自分が神であると宣言した訳ではないし、神の預言者であった訳でもない。

　そもそも釈迦族のシッタータ王子は、クシャトリア階級の出目であるからバラモン階級のように精神世界に没入する訳にはいかなかった。インドのカースト制度において伝統的な神事は、バラモン階級の専売特許であった。そこで、かれは当時流行の精神世界ヒッピーである「沙門」になる道を選んだ。沙門になるのは、簡単である。身分も問われない。「わたしは、沙門になった。」と宣言し、林住期や遊行期の老バラモンのように無一文で修行三昧の生活に入れば良いのだ。

　かれは様々な行者に倣い瞑想を深め、宇宙と人のあり方を追求した。その意味で、シッタータ王子は宗教家と言うよりも実践的哲学者、精神修行者であった。かれが求めたのは宇宙構造、なかんずく人間（小宇宙）と大宇宙の関係に関する真実（真理）であり、輪廻という循環構造からの自己の解放であった。最近のひ弱な修行者のように精神的な安寧や、既存の神話体系を借定したヌミノース体験を追求した訳ではない。

　その意味で、かれはニューエイジ・サイエンスを極めたと言っても良い。

　そして、＜１２因縁の順観と逆観＞という瞑想法を経て＜成仏＞したのである。

　シッタータ王子が悟りを開いた後、その悟りを開くプロセスを＜現法的梵行＞と呼んだ。現法的梵行とは、津田博士の言を借りると「八正道の本質というのは、＜現法的梵行＞、すなわち、一生の間性的貞潔を守る、要するにセックスをしないということです。」（参考文献Ｆ参照）ということだ。つまり、仏教において、最大の戒律は、＜不犯＞であった。　もちろん、これは人間の本能に著しく反する行為である。インド人にとって、性生活を営むことと生きることはほとんど同義語であり、＜現法的梵行＞に従うことは、生きることを放棄せよと命令するのに等しい。

　悟達したシッタータ王子、いや釈迦無二仏陀は、この非人道的なシステムに人間が耐えられる訳がないと判断し、教えを伝授するのを断念（これを＜不説＞という。）し、そのまま涅槃に入ろうとした。いかに真理であろうと、多数の人間が賛同できるか、少なくとも甘受できるシステムでないと、衆生の絶望を深めるだけだからだ。このときのシッタータ王子の判断は、良く理解できる。かれは衆生のために真理探究の道に入った訳ではない。深刻な実存的疑問を味わって、その解決のために天才的な能力を傾けた青年なのである。大宇宙と小宇宙に通底する真理を会得したからには、それを理解できず、まして、実践するなどおよそ不可能であろう大多数の人間に、無理な教えを提示するよりは、自得した理法を用いて、存在の次の位相に転移し、先を探ろうとするのは、探求者としては自然な成行きである。

　ところが、伝承によると、梵天王（ブラーフマン）が釈迦無二菩薩の＜不説＞をいち早く知り、その場に伺候して熱心に説法を勧請する。つまり、「世界に教えを説くまで、涅槃に入るのを思いとどまる」ように懇願した。釈迦が法を説かねば人間社会（六道を含めると人間以外も含まれるが）が敗壊する。世界そのものが敗壊すると、梵天は惑乱したという。梵天は、いわば上位霊的存在であったが、人間のように活動界に根を置いていないため、輪廻を解脱する方法を開発できなかったのだ。また、護法天としての本能が、いまや六界に教えを説く立場となった仏陀が責任を放棄して、自分の手の届かない領域に避難してしまうのを阻止するという使命感にも燃えていたのであろう。この勧請は成功し、釈迦はこの熱意に打たれて、あらためて世界を慈悲の目で見て説法に踏み切る。これを＜梵天勧請＞と言う。

　ところで、津田眞一博士は、ここに梵天を使嗾した上位の無名神を想定する。かれの作業仮説である＜開放系の神＞においては、梵天勧請がなされるまで釈迦が＜不説＞に傾いていたことから、釈迦の＜慈悲＞を外部からもたらした存在、＜閉鎖系＞である釈迦の仏法をも内包する＜開放系＞の神を想定したのだ。

　この＜開放系の神＞とは、『リグ・ヴェーダ』に言及される根源神プルシャのように、世界を身体とする神、地球そのもの、或いは生命の自然の流れの総体のようなものと考えられる。＜出家主義的な現法的梵行＞という生命の潮流に反する行為は、巨大な宇宙の順流に対する部分的な反流を発生させる。そして、この意図的に起こされた反自然のベクトルが、「世界を敗壊させない」ために必要な刺激となっている。

　梵天勧請により、釈迦が不説を撤回し、人間の生命潮流に僅かな反流を発生させた。

　生命潮流とは、何か。それは、個々の生命が織りなす巨大な潮流である。その一端は、『リグ・ヴェーダ』にある宇宙の開闢に端を発し、インド神の宇宙論によれば無窮の未来において目覚めたヴィシュヌ神（または、シヴァ神）が新羅万象を破壊し尽くす、宇宙の終焉までの長い時間軸を中心に螺旋状に存在するすべての生命の軌跡である。その一部のみが地上の生命として現れ、目にすることができるが、インド的輪廻転生の思想によれば生と死はひとつの道の表と裏であり、生命潮流の螺旋は、その上昇弧では誕生、成長、老衰、死という生命の顕在部分を、下降弧においては、輪廻転生を準備する同じ生命の糸の未顕現部分を表すことになる。そして、幾億とも知れぬ生命の支流の総体が、意志をもつ、プルシャ、すなわち未顕在の＜梵（ブラーフマ）＞と無数の目覚めた＜神我（アートマン）＞として、＜開放系の神＞を形作る。この巨大で、かつ微小の存在が、自らの運動の正常値を保つために、＜現法的梵行＞という反流、または生命潮流からの逸脱を必要としていた。

　星ひとつ分の生命、インド人の思想によれば、その中には人間のみならず、鳥獣草木はおろか、六道の精霊、魔獣すべてが含まれる巨大な生命のうねりに比べると、仏教の一僧侶の生命は余りにも小さいが、その生命の輝き（津田博士は、＜intensite＞（激烈さ）という用語を使っているが）において、神と対面し、神を癒すほどの働きをもつのであると言う。当代随一の仏教思想家（哲学者）の思想が、ＳＦ作家光瀬龍の『百億の昼と千億の夜』と同じような結論に導かれるのも面白い。

　津田博士の仮説は大胆であるので、その後の歴史的動きを見てみよう。

　仏陀の生存中の教団は、その哲学を科学的正確さで追求した。理法の内容からして、一般の社会人が、たとえ王侯貴族であろうと、身分を保持し、社会生活を営みながら＜最初期の解脱プログラム＞を履修できるものではない。そのためには社会生活と肉親の全てを犠牲にし、出家する必要があった。仏陀が懸念したように、ほとんどの人間には実修できるものではない。しかも、後に＜波羅密の方法＞（パーラミターナヤ）と呼ばれる釈迦の教えは、非常に時間を必要とした。人間の一生ではまかない切れず、＜三阿僧祇劫＞という膨大な時間をかけて、何度も生まれ変わり、僧として修行を繰り返して、初めて解脱できるのである。大多数の衆生は、仏陀の教え、最終的な解脱からは切り離されていた。仏陀の教団についていける者たちは小数のエリートだったのだ。

　従って、当然のことだが、カリスマ的指導者である仏陀の没後に、教団は崩落した。

　それは＜神秘哲学の閉鎖的実践集団＞から、＜教祖を神格化した布教集団＞への変貌、或いは教えの民衆化という運動に現れた。これを追求した者たちは、自分たちの運動を＜大乗＞と呼び、仏陀の本来の教えに忠実な者たち（上座部仏教）を侮蔑の念をこめて＜小乗＞と呼んだ。「乗」とは＜乗り物＞の意味であり、＜大乗＞の方が多くの民草を救えるという自負が呼ばせたものだ。

　しかし、仏陀の発見した真理の本質的部分が変化した訳ではない。大乗仏教の僧侶は、トリックを使ったのだ。釈迦の方法論は、人間の業や煩悩を無くすために否定的な努力を重ねる＜止滅の道＞（ニヴリッティ・マールガ）と、世間的活動を積極的に行い心活動を活発にする＜促進の道＞（プラヴリッティ・マールガ）という二つの相反する方法論に集約できるが、上座部仏教では主として＜止滅の道＞を、大乗仏教では主として＜促進の道＞を励行した。正しい行為を積み重ねれば、仏陀への信仰心を維持し、「やがては安心往生できる」というのは＜促進の道＞としても、かなり欺瞞的な教えである。単なる善行のレベルで、修行もしない衆生が輪廻の枠の外に出ることはないからだ。

　ユダヤ教のハシドのように、日々の生活のなかにティクーンを織り込み＜殻＞（クリパー）の内部に聖なるものを満たすことにより、＜神聖なる火花＞（フンケ）をひとつひとつ解放していこうという運動に似ていなくもないが、ハシドにしても＜輪＞（ギルガル）から離脱するためには超人的な刻苦勉励が必要なのである。ハシディズムの教えでは、毎夜、人間の霊魂は眠りとともに肉体を離れ、その一日分の罪科について天使の審判を受けるとされた。そして、死の瞬間に罪科が重ければ、抜き身の剣を保持した天使が、復活もままならぬように死者の霊体をぎざぎざに切り刻んでしまうのである。

　大乗仏教の僧都が、衆生の目から真理を隠して、道徳性で埋めて教えた動機は、あまりにも残酷な真理（在家信徒は所詮、解脱できない。）から目をそらす＜大慈悲＞であっただろう。そこにはドストエフスキーの『大審問官』がクリストスを非難する感動的な場面に通じる「神に離反しても民草を愛する」という覚悟が読みとれる。しかし、哲学的立場から見れば、嘘は嘘である。

　後に、この欺瞞が密教の発展とともに自然解消し、＜真言の方法＞（マントラナヤ）と呼ばれる現在の時間短縮の手段が開発される。弘法大師は、これを＜即身成仏＞と呼んだ。ある意味では「嘘から出た誠」である。

＜真言の方法＞にもいくつものやり方がある。日本に伝教し真言密教では、『大日経』において、真口意の＜三密行＞が説かれ、『金剛頂経』では＜五相成身観＞が説かれた。ところが、後期密教においては、成仏実現のリアリティを高めるため、三密のうち身体要素が強調され、生理的行法や、性的行法が導入され、それを理論化、細密化していく。

　性を否定した仏教が、インドにおける最後の発展形態である後期密教において、性を肯定するがごとき教義に変化していったのは、興味深いものがある。

　チベット仏教のサキャ派の碩学サチェン・クンガーニンポは、著書『密教概論』において、大乗仏教の顕教と密教の違いを次のようにまとめている。

　顕教は、愛欲などの煩悩を打ちきる必要があり、＜法身＞と＜色身＞を成就するための菩薩としての修行期間が長い。それ故に＜因乗＞と呼ばれる。

　密教は、愛欲を立つ必要がない。短い期間で果を得るので、＜果乗＞と呼ばれる。

　つまりは、シッタータ王子が反自然的かつ直線的な技法で得た果を、自然かつ迂回的な技法で達成しようとするのが密教であるとも言える。システムは常に進化するのである。
http://www004.upp.so-net.ne.jp/akibba/IOSARCHV/sirin/1anti.html

>>07　JohnMung 2013年3月05日 00:12:48 : SfgJT2I6DyMEc : 8Nq1e32F8M

だった

日本人は米以外にもそばなどという食べ物もありますしね。
医者いわくダイエット＝糖尿（血液劣化）などの対策にはそばならいくら食べも
いいっていってまして、僕も信州そばなどをここ数年麺類の主力に変更してきて
体重もへり健康を取り戻しました。輸入小麦はあまり健康にはどうなのかなあと
今は思います。

ただ何故か、誰か指導者が出て来てこの経済政策を実行したとして、
そいつはその後ヒトラーに化けて国を滅ぼす気がするんだ。

ユーロ危機や米国の緊縮、中韓の反日政策が下押しするから、簡単には言えないが

過去の円高が続き、円安でなかった場合に比べれば、当然プラスの効果はでてくるだろう

ただし多くの記事にあるように、円安デメリットも大きいから、日本全体にとってプラスなのか、特に雇用と賃金、そして実質所得に対する影響が、どうなるかは難しいところだ

基本的に、生産性上昇なき通貨安インフレは長期的には一般生活水準を下げる方向に働くことになる

05. 2013年3月04日 21:43:40 : cIkmTyypTY
　愛の理解では
06. 2013年3月04日 21:46:18 : cIkmTyypTY
　以上述べた通り
　ＩＳＤ条項は　何でもかんでも　すぐに裁判なんて問題ではなく
　意見調整みたいな機能と考えれば　納得がいく
08. 2013年3月04日 22:01:15 : cIkmTyypTY
　結局　ＩＳＤ条項の問題は　
、、、、、
ＴＰＰに乗り遅れる事は　グローバル企業になれない事を意味し
　日本の将来に対して　致命的である
09. 2013年3月04日 22:11:45 : cIkmTyypTY
愛は　実に楽しみだ　　やっと官僚の天下が　ＴＰＰによって
10. 2013年3月04日 22:26:53 : cIkmTyypTY
外圧とは　すなわち　日本が　きれいになると　言うことだ
15. 2013年3月04日 23:26:51 : cIkmTyypTY
肩肘はらないで　す〜〜〜っと　進めば　パラダイスでしょう　
17. 2013年3月05日 00:02:53 : cIkmTyypTY

cIkmTyypTYでこんなのが貴方のご意見なんですか。
ものの見方が一方向からだけのようですね。

1　米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容　（天木直人のブログ）　 笑坊 9,484
7　リーク草案でわかったTPPの正体とは？ (Democracy Nowより） sarabande 2,463
25　拡散希望!!米国市民団体『パブリック・シチズン』がＴＰＰの危険を暴露。必見!! （神州の泉）　 かさっこ地蔵 1,078
37　米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容（続）　（天木直人のブログ）　 笑坊 781

相当不味いのか阿修羅でこれが出た途端に相当焦っておられるような根の浅すぎる論法にしかみえませんが。
自覚されてないようだが論理展開がハチャメチャでないの。
右や左や中央やなど立ち位置を意識されて書き込んだ方がいいんでないの。
辺りかまわず適当に摘み喰いしているだけにみえる。
第三者から見たらむしろコピペ丸出しでないの。
これで反論しているおつもりなら今回暴露された内容について貴方ご自身の意見をぜひお書き下さい。
貴方の思考内容が分かるはずだからむしろどのような人物なのかが興味深い。
チームセコー系の単純さではなさそうな感じですがどこかのマスコミ系の方ですか。

39　地上波テレビの視聴率凋落、どう見る？ （戦後史の激動）　 赤かぶ 780

ついでにこちらも反論して下さい。
どのように努力して隠しても新聞テレビは残念ながら完全に終わってしまいましたね。
それでもまだ過去のイメージのような影響力がある、、、はず、、、に執着されるのでしょうか？。
この阿修羅での孤独な書き込みのように。
最近の阿修羅は、、、ｗ工作員のレベルは超えているようですから本格的にリリーフの登場のつもりなのでしょうか。
それにしてもジトーと各種の板にしがみついておられる様は既に異常な感じになっていますよ。

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高知白バイ事故　最新鑑定で新たな「捏造疑惑」浮上

高知白バイ事故　最新鑑定で新たな「捏造疑惑」浮上 投稿者 gataro-clone

不当判決による、再審請求の扉を開くための新たな疑惑
裁判所が提出した複製された捏造ネガフィルムのブレーキ痕の写真は、何らかの液体によ­る捏造写真か？！
足の無い人の合成写真
高知県警は、『捏造 飲料水を塗ったということは、絶対にありえんことです』と否定する、異例の会見をする­。
ブレーキ痕に関する詳細↓
http://r110.blog31.fc2.com/?mode=m&am

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/768.html

田中角栄や小沢一郎を裁判詐欺じゃないけど追い込んでいるわけでありえんどころ
か、ありありで　孫崎さんは著書で述べていましたよ。
そんなこと告発本をかくんだから　すごい元国家公務員ですよ。

話はかわるけども、ＴＰＰが世界企業経済政府設置が本性である点をいまＮＨＫには文書でまたテレビ朝日にも意見を申してしみようと文書をおくっています。
また国家の各官庁本部あてにも　国民の声　ということで私は意見を出しました。

それで実際彼らが意見を聞く姿勢があるのかないのかを自分で確かめてみたくて
そういう行為をおこなっております。ここでわいわいやっていても結論はでない
からまあぜひ皆さんも自分で試してみてください。

遺伝子組み換えはもちろん、放射能の効果も、長期的には、ほとんど無視できるだろう

それよりも中国の強大化・環境破壊や欧米先進国の衰退、自由貿易の停滞、規制による生産性の低下、少子高齢化などがもたらす貧困化、アジアの軍事的不安定化の方が、遥かに日本の衰退にとって大きく効いてくるだろう

眠りたいのに眠れない・・・

タイガーマスクと伊達直人は同一人物ですよ。
あの試合後、伊達直人は子供たちの前から姿を消すという設定になってますね。
ルリ子ねえちゃんがブランコに乗りながら口ずさんでいた歌が印象的だった。

そして・・・タイガーをキザ兄ちゃんと呼んでいたあの少年がのちにタイガーマスク２世として現れるのです。ちゃんとタイガーの意思は子供たちに通じていたのです。

そのタイガーマスク２世のオープニングにこんな言葉が・・・
憶えておられる方がいるでしょうか？　私がかつてここで書いたこの言葉

「力が正義ではない、正義が力だ！」

あやみさま
>> 島国根性、事勿れ主義、私は錯覚か虚構だと思うのですが
>> 幕末に西欧に留学した福沢諭吉らが日本に持ち込んだ近代思想の中に「統計学」に根拠をもつ国民統制術みたいなものがあったのでしょうか、右へならえ的考えは実は江戸以前よりも今のほうがひどくなっていると思います…

同意します。
日本は明治維新以降昭和の終戦に至るまで、かなりの無理を強いて富国強兵に邁進してきました。その中で学者や官僚たちが国外から持ち込んだもの、あるいは固有の風土や民族性を半ば無視して形作ったものは、今の今に至るまで根強く歯車として、社会の中で回り続けていると考えています。その中には毒も薬もあったと思います。しかし特に終戦間際のあのカルト的な社会意識や社会構造は想像を絶する毒々しさで、広大なアジア地域に浸透してしまいました。それが今も解毒しきれずに折を見て、現代社会に滲み出してきます。

明治以降官僚組織は一度も解体されることはなく継続し、彼らは今もその継続性と一貫性を後生大事に守っています。それは東京大学を頂点としている官僚化した学界の組織的硬直性と閉鎖性においても、やはり同じような構造があるはずです。

このような毒々しくも強靭な近代を「超克」していくことは、アジア地域においても現代の大きなテーマであり、ありふれた私たち自身の課題でもあるはずなのですが、解決の糸口を見つける前に原発事故という現在進行形の最大限の恐怖が私たちに襲い掛かっています。私はここにもやはり、いつまでも過去にならない近代の毒性の強さを見る気がします。

昨今の政治状況を見ていると、私たちは過去進行形の中には生きられないはずなのに、時計の針を元に戻してしまうような「たくらみ」を見るような思いです。

つまり、「あったことをなかったことにしてしまう」そんなたくらみがあるのではないか？ それは歴史修正や、あるいは原発事故から派生した諸々の出来事を、全部さかしまにしてしまうようなウルトラCをやるのではないか？そんな疑念です。それは政府の原子力村に対する盲目的な従順性や、政府と一体になってしまったマスメディアを見れば明らかになってくるはずです。

原子力村総体の闇はあまりにも多層的重層的であって、その全容を把握し糾弾し弾劾することは個人の仕事では決して出来ません。ですからみなで松明を持って、震えながらも勇気を持って暗い洞窟の中へ入っていかねばならないと思います。その萌芽は各地ですでに芽生えていますし、おやじさまは今、その先頭でがんばっておられます。

私のような者も、その松明の一団に参加させてもらえたら本当に光栄なことです。

皆さま、丁寧なレスポンスをありがとうございました。
ろうしさま、言葉の輝きと思考の可能性をありがとうございました。

内橋克人氏の生き様はすごいと思ふ。

03月04日　12時48分

http://www3.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/5065578771_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/5065578771.html

http://www.minyu-net.com/news/news/0304/news8.html
高齢者、運動能力が低下　相馬・仮設や玉野地区

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故による被災者の健康調査が各自治体で進んでいる。相馬市の調査によると、応急仮設住宅や市内で放射線量が比較的高いとされる市北西部の玉野地区では、高齢者の運動能力の低下割合が市全体の高齢者と比べ約２倍になっていることが分かった。原因として長引く避難生活に加え、骨の代謝に不可欠なビタミンＤが含まれる一方で、放射性物質が検出される割合が高い魚類やキノコ類の食べ控えも考えられるという。
　高齢者の運動能力は、転倒による骨折などで介護が必要になったり、寝たきりにもつながりかねず、健康管理には欠かせない項目の一つ。同市の昨年７〜１０月の運動健診で、足を支える力やバランスをとる力を確認する「片足立ち運動」が１５秒以下だった割合は、市全域の高齢者１４５２人に行った健診で２９．８％だったのに対し、仮設住宅や借り上げ住宅、玉野地区住民２９６人対象の健診では６０．８％と、高い割合だった。
（２０１３年３月４日　福島民友ニュース）

(ﾟωﾟ)放射能で細胞が死んでいったのです。被曝は老化です。
(ﾟωﾟ)逃げずに病気になって早死にする。

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10901879851.html
・１ｍの空間とかでは風が運んでくる放射性物質の影響で上下するため測りません。
・400KM先では子供たちの体をカウンター代わりにして見つかったのがホットスポットなんです。
・チェルノブイリから１８０KM離れた村は子供の視力が低下し、廃村。
　その村は０．４〜０．５μSv/hだった。

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10984360336.html
バズビー「実際には、μSvという放射線率には関係なく、
　　放射線を出す物質が空気中に舞っていて
　　体に入ることが問題なのです。
　　それを知っていると近くには行きたくなくなります。
　　チェルノブイリに行ったために
　　多くの同僚が死にました」

バズビー「私たちは沈みゆくタイタニック号に乗っていて
　舵をとる船長の手元には
　お金のために操作された誤った情報しかない、
　そんな状況です。
」

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10957163982.html
「結局ね、こういう科学をしない集団というものは、
　お上の言うことを聞いて、その通りにする。
　ICRPの基準に書かれている事をそのままオウム返し。
　そういう事しか出来ない、科学という事をしない人達が
　歴とした（れっきとした）大学のお偉い先生に成ってしまう。
　ということを私はあえて申し上げる。」

(ﾟωﾟ)知ってる人は逃げる。知らない人は逃げ遅れて津波に流されるように核汚染され、死ぬ。

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/546.html

どう考えても選挙直後に分裂騒動で支持者を失望させた生活は更なる惨敗間違い無しだけどな。

03月04日　20時25分

http://www3.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/5005930371_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/5005930371.html

ＰＭ２・５が２地点で基準超
４日、佐賀県では、大気汚染物質、ＰＭ２・５の濃度が昼ごろから高くなり、唐津市と鳥栖市の観測地点では１日の平均が国の環境基準を超えました。
佐賀県環境センターによりますと４日、佐賀県では、昼ごろからＰＭ２・５の濃度が高くなり、夜になると場所によっては１立方メートルあたり９０マイクログラムを超える高い値も観測されました。その結果、１日の平均は４か所の観測地点のうち唐津市で４２・３マイクログラム、鳥栖市で３８・０マイクログラムと国の環境基準の３５マイクログラムを超えました。
県環境センターでは、広い範囲で同時に高くなっていることから「大陸から流れてきたＰＭ２・５の影響と見られる」としており、「直ちに人の健康に影響が現れるものではないが、今後の情報に注意してもらいたい」としています。

03月05日　00時14分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085949231.html

自民党には、選挙ポスターでウソついて、TPPに参加する「ハーバード流のペテン戦略」があるじゃないか〜。

日本、チャ！チャ！チャ！

CSIS の哲学者のマイケル・サンデル、茶！茶！茶！

考えろ！バカ者め！
自分の頭で想像してみろ！
何がいいのか、悪いのか？
難しい事ではないぞ！
小学生でもわかる事だぞ！

考え、共感し、苦悩する事の出来ぬ人間が多すぎる。彼らがそのまま呑気に存在出来ていること自体が、私は信じられない。真理があるとすれば、彼らは自分自身の矛盾に耐えられずに内部崩壊してもおかしくは無いと思うのだが....。

心配です

当方最近とみに世事に疎くて勉強不足ですのでぜひご教示いただきたいのですが。

＞遼寧省の渤海湾周辺など原発ラッシュが続く中国沿岸部から、福岡県や佐賀県といった北部九州までの距離は１０００キロ足らず。
福島第一原子力発電所と福岡市の距離も、直線で１０００キロ足らず。
東北電力と北海道電力の原発を除けば、他のすべての原発は、福岡市１０００キロ圏内に入っている。>>>>

東京から福島第一まで２３０ｋｍ！
福島第一は２年間に亘って絶賛青天井大開放中！
しかも４基

あんな連中はまともなことは報道していない、真実は自分で見極めるくらいのつもりじゃなきゃ今の日本では生きていけませんよ。笑

耳と目を塞ぎ情報を遮断することから始めよう

よく会社などでも現場だけが　現場がかわってきていることを知っていても、二つ
三つ上の課長や部長という上司はじつは現場をわかっていないことが日常茶飯事だ
し、ましてやトップなんていうのは現場を把握できている会社などは珍しいという
ことがままあるからです。

そこで私はいま下記のように取り組みしはじめています。
１官庁あてに意見書を送付してＴＰＰ交渉を慎重にしらべ不参加も検討すること
２テレビ局をえらび、ＮＨＫとテレビ朝日ですが同じように意見書を郵便物の
　文書にて実名で意見
３政治家もよりの指示する政治家あてに意見書を文書にて送付

自分の耳。目で確かめてゆきたいからです。
（戦時なら逮捕もあったかもしれないでしょうがいまは大丈夫でしょう）

ここで長い整理された文章でコメントをされているかたもぜひご自分で意見なり
質問なりされていかれるといいのではないかと思います。

昔私は総理大臣に介護の問題を論文３０枚をおくり、総理大臣から介護制度を
つくりますと返事をいただいたこともあります。やってみるもんですよ。

皆さんのひとことが政治を動かすかもしれないので、ぜひ頑張りましょう。

日本は被占領国だから自国すら守れない。
自国すら守れない日本がアメリカを守れるわけがない。

アメリカが日本に守ってほしいというのであれば、日本軍をワシントンに駐留させてから言うべきだ。

何の根拠もない。

だけどね、フクイチ原発事故がたやすいわけではないよね。
２０年後も今とたいして変わらない状態なのかもしれないし。

目の前の問題として、
フクイチのすべての使用済み核燃料プールの状態を公表してほしい。
核燃料プールの損壊の具合、燃料の破損の数、各プールの現在の耐震性など。

それから、使用済み核燃料プールでおきた事故の原因と、その内容を公表してほしい。調査していないのならば、使用済み核燃料プール事故調査委員会を立ち上げてください。
なぜならば、日本の原発はすべて、使用済み核燃料プールは稼働中だからです。

安倍晋三首相の再登板から、何かが動き出している〔AFPBB News〕

　「Japan is back（日本は戻ってきた）」。日本の安倍晋三首相が先月、米国のバラク・オバマ大統領と初めて会談するために訪米した時の言葉である。シンプルだが、日本で災難がここ数年続いていることを考えれば大胆不敵なメッセージだ。

　「日本は二級国家ではないし、これからもそうならない」。この国がふらふらと進んできた方向がよく分からない人がいてはいけないと考えたのか、首相はそう明言した。

　少し前までは、日本の首相がそんな発言をすれば物笑いの種にされる恐れがあった。日本が積み重ねた失敗の数々は今や広く知れ渡っている。

ピークを過ぎた国と見られていた日本に異変

　株価がピークをつけたのは23年も前のことで、国の借金は先進国の中で最も重い。かつては恐れられたハイテク企業も、最近はカリフォルニア州や韓国のライバルの台頭で影が薄い。人口は減りつつあり、経済はデフレに苦しんでいる。

　2011年には津波と福島原発危機に襲われ、莫大な復興費用や外国から輸入するエネルギーの購入費の急増にも直面しているが、実はそれ以前から上記のような問題のせいで、日本はよく言えばピークを過ぎた国であり、悪く言えばギリシャ式の災難に次に見舞われる国であると見なす向きが多かった。

　安倍氏の率いる自民党が総選挙に勝利した昨年12月16日、日本は過去15年間で5度目の景気後退の最中にあった。首相1人につき0.5回の景気後退があった計算になる。日本ではこの間に首相が10人（2007年に辞任した安倍氏も加えれば11人）も誕生したのだ。

　この国の緩やかな凋落を食い止めて反転させることなどできそうにない、麻痺状態に陥った政治システムは、いつしか「決められない政治」と呼ばれるようになった。

　しかし、安倍氏が再び政権を手にしてからは、何かが動き出している。同氏がワシントンで熱弁を振るう前から、金融市場は数カ月にわたって「日本が戻ってきた」と叫んでいた。

　為替相場を円安にすることで輸出頼みの製造業者を支援するという選挙公約は、自己成就的な予言となった。日本円への売り攻勢を予想したトレーダーたちが円を売ったことにより、対ドルレートは昨年11月以降で15％も下落している。

　これを受けて株式市場にも火がついた。日経平均株価は30％以上上昇し、2008年以来の高値をつけている（もっとも、史上最高値に比べればまだその3分の1程度だが）。先週には、積極的で非伝統的な金融政策を支持する黒田東彦氏を日銀の次期総裁候補に安倍氏が指名したことにより、株価の上昇に拍車がかかった。

　「8ラウンド続けてサンドバッグのように打たれっぱなしのボクサーが『ちょっと待ってくれ、今からこいつを飲むから』と言っている試合のような感じだ」

　シンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズの共同最高経営責任者（CEO）で、日本での資産運用に携わるデービッド・バラン氏は、東京でこのところ開かれている投資家向けの会合で感じた「本物の熱気」をそう表現する。

　理屈の上では、安倍氏がこのような活気を生み出すようには思われなかった。右派の政治家一族の出である同氏の首相としての1期目は1年しか続かず、数々のスキャンダルにまみれた政権として記憶されることとなった（汚職疑惑などで3人の農林水産大臣を失った）。

　経済が重視されることはほとんどなく、業を煮やした有権者は参議院選挙で自民党を第1党の座から引きずり下ろした。そして安倍氏は、身体の衰弱を引き起こす消化器系の病気を理由に辞任した。

再登板では経済を最優先、市場を沸かせる金融緩和

　再登板することになった安倍氏は、前回の失敗から教訓を学んでいるように見受けられる。まず、世界金融危機と容赦ない円高によって打撃を受けた経済の問題に特に力を入れている。「アベノミクス」という名称で知られる拡張的な経済政策により、同氏の支持率は就任時よりも大幅に高い70％前後にまで押し上げられている。

今のところ、マネーを作り出して流通させるのがアベノミクスの主眼となっている〔AFPBB News〕

　今のところは、マネーを作り出して流通させることがアベノミクスの主眼になっている。

　安倍氏は日本史上最大級の経済対策――借り入れを財源にした10兆円超の支出を新たに行う――を命じており、日銀に対しては、20年近く続いている消費者物価の下落を終わらせるための追加的な金融緩和を強要している。

　近々退任する白川方明総裁が率いる日銀は今年1月、2％の物価上昇率目標を導入し、これが達成されるまで国債やその他の資産の買い入れにより金融システムに現金を流し続けることを約束した。

　市場を特に沸かせているのはこの金融緩和だ。日銀は超低金利政策をほかのどの中央銀行よりも長く続けており、国債の買い入れなど非伝統的な金融緩和テクニックのパイオニアでもあった。

　しかし、世界金融危機が拡大してからは臆病になった印象がある。米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が日銀と同じアイデアをより強力に実行に移し、自らのバランスシートを日銀よりもはるかに速いペースで拡大させたからだ。

　「日銀はこの20年間、『まず、構造改革が進んだところを私たちに見せてください。そうしたら私たちもお金をお見せします』と政府に言い続けてきた・・・ところがここにきて、先にお金を見せるよう強いられている」。富士通総研の上席主任研究員、マルティン・シュルツ氏はこう指摘する。

黒田氏起用への期待

衆参両院の同意を得て、日銀総裁に就任する見込みの黒田東彦氏〔AFPBB News〕

　黒田氏はそれ以上のものを見せる公算が大きい。日銀の「失敗」をずっと批判してきた同氏は、2000年代の初めに財務省の財務官として大規模な円売り介入を仕掛け、これを成功させたことでよく知られている。

　この介入は、日本の輸出業者の支援策であると同時に金融政策の手段でもあった。

　同氏は2002年に、日本はデフレ傾向を反転させるために「大規模な為替介入」を利用することができる、円安になれば輸入物価が大幅に上昇して国内の物価も上昇すると語り、市場を慌てさせた。

　その後の10年間で市場介入には大きな変化があり、日本は現在、ごくまれな例外はあるものの、黒田氏の財務官時代に見られたあからさまな市場操作からは手を引いている。

　それでも黒田氏は、日銀総裁の候補に正式に指名された2月28日より前のインタビューでは、金融をさらに緩和する「余地がかなりある」と思っていると述べており、日銀はこれまでよりも多種多様な資産を購入できるのではないかとも話していた。

　もしそのアイデアが実行に移されれば、市場には低利の資金がさらに供給されることになり、一段の円安を間接的に促進することになるだろう。

　黒田氏の日銀総裁就任には国会の承認が必要だが、安倍氏は野党からも十分な支持を取り付けると見られている。自民党がまだ過半数を確保していない参議院においても同様だ。黒田氏と、2人の副総裁候補の1人である学者の岩田規久男氏はともに、2％の物価上昇率目標は2年ほどで達成できる可能性があると語っている。

アベノミクスが機能するとしたら・・・

　アベノミクスが機能するとしたら、いくつかの形で実現する。まず、円安が輸出企業の利益を押し上げるだろう。調査によると、日本の輸出企業は経済生産全体の約15％を占めているが、最近の経済成長の丸半分を担っている。

　一段の金融緩和で、低利資金が企業に流れ込み、これらの企業は、現在多くの企業がしているように現金をため込む代わりに、投資を増やすようになるだろう。

　物価が上昇する――ひいては企業の売上高が拡大する――という期待がお金を使う動機をさらに増やし、経済再生の好循環を生む。一方、政府は規制面などでの障害を取り除き、日本の基本的な潜在成長力を高めることになる。

アベノミクスが奏功し、経済再生の好循環が生まれればいいが・・・〔AFPBB News〕

　この政策は様々な形で失敗しかねず、世界第3位の経済大国である日本に一段と大きな問題をもたらす可能性がある。

　「デフレの打破」は広く受け入れられる目標となったが、物価上昇の現実は消費者に衝撃を与える恐れがある。賃金が物価上昇に追いつけない場合は特にそうだ。

　安倍氏がそれを懸念している証拠に、同氏は従業員の報酬を引き上げるよう説得するために経団連の加盟企業を訪問した。

　これは物価が実際に上昇することを前提としているが、日銀の白川氏はかつて、日本のような構造的に弱い経済では、金融政策の緩和だけでは効果が上がらないと主張していた。同氏の見方に同意するエコノミストもいる。

難しいデフレ脱却、意図せぬ結果を招くリスクも

　JPモルガン証券の足立正道氏は、日本の「GDP（国内総生産）ギャップ」――日本の生産量と経済がフル操業した場合に生産できる量の差で、インフレを予測する重要な指標――は昨年の第1四半期から第4四半期にかけて2倍以上に拡大し、潜在GDPの3.1％に達したと指摘。「インフレが近く実現することはない」と言う。

　また、意図せぬ結果を招くリスクもある。デフレは悪いことかもしれないが、日本では、デフレが一種の経済的綱渡りの支えになっていた。デフレと戦うために駆使された低金利のおかげで、政府は安く借り入れができ、弱い経済の結果である莫大な税収不足をカバーできたからだ。

　もし投資家が今後、アベノミクスは成長よりもインフレと財政赤字を生み出すと考えるようになれば、長期金利が上昇しかねない。そうなれば、民間銀行が保有する膨大な国債の価値が低下し、やがて、今や2年分のGDPを上回る額の日本の公的債務を返済するコストが上昇するだろう。

　「日本は安定した均衡状態にあるが、最終的には衰退に至る均衡状態だ」と富士通総研のシュルツ氏は言う。同氏は安倍氏の政策課題を支持しているが、「この均衡状態から抜け出すことは極めてリスクが高い」と言う。

　安倍氏がそれでも行動しなければならない分野が、構造改革だ。財政、金融の拡張政策に続くアベノミクスの「第3の矢」である。安倍氏はワシントンで第一歩を踏み出し、環太平洋経済連携協定（TPP）について、事実上、交渉参加を約束した。

　自民党が長らく煮え切らなかったTPP問題に関する決断は、農業と医療サービスの規制緩和から相対的に高い日本の法人税の減税に至るまで、経済団体が好むその他の構想にとって幸先が良い兆候かもしれない。

本質が分かるのは参院選の後

　日本での一般的な見方は、安倍氏の意図の本質は今夏の参議院選挙の後まで分からない、というものだ。もし安倍氏が今の水準に少しでも近い支持率を維持できれば、自民党は参院の過半数を取り戻し、安倍氏は政権基盤を固められるだろう。

　支持者らは、そうなれば安倍氏は経済改革を一層強力に推し進めることができると話しているが、選挙での2度目の勝利により、安倍氏は2006〜07年の国家主義的な文化の闘士に戻ってしまうとの懸念もある。

　安倍氏は、アジアにおける戦時中の日本の振る舞いに関する過去の公式な謝罪を撤回し、憲法から反戦条項を取り除きたいという願望を表明していた。こうした動きは韓国や、東シナ海に浮かぶ島を巡って日本と緊迫したにらみ合いを続ける中国を激高させるだろう。

　また国内における支持を損なう恐れもある。世論調査によると、自民党は大半の有権者よりもかなり右寄りで、例えば、自民党の議員はほぼ全員が憲法改正を支持しているのに対し、一般市民は半分程度にとどまっている。

　「首相が参議院選挙を制することができれば、こうした問題が再びスポットライトを浴びることになるだろう」。安倍氏と密に接する立場にある政府高官はこう話している。

By Jonathan Soble

私が「We Want Abe!」と書いた理由

「BRICs」の生みの親、ジム・オニール氏に聞く

2013年3月5日（火）　 大竹　剛

　アベノミクスの登場にいち早く反応したのが海外の投資家だ。金融緩和観測を手がかりに円安が進み、株高とともに日本経済の景色を変えた。「BRICs」の生みの親であるジム・オニール氏もアベノミクスに熱い視線を注ぐ。
昨年の総選挙直前にあなたが書いた「We Want Abe!」というレポートが話題になりました。なぜ、そのようなレポートを書いたのか、その理由を教えてください。

ジム・オニール（Jim O’Neill）氏。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長。「BRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）」という造語を生み出し、世界の政治・経済に影響を及ぼしたことで知られる。
（写真：永川 智子、以下同）
オニール：昨年11月、ちょっとおどけて「We Want Abe!」というレポートを書いたのは、円相場と株式市場で非常にエキサイティングな新しい潮流が訪れることを示したかったからです。それは、小泉純一郎政権以来なかったことで、しかも今回はその時に増して刺激的です。

　私たち投資家やアナリストは、大胆で明確なことを好みます。しかし、日銀はリーマンショック以降、ずっと臆病すぎました。円はかなり過剰評価されてきたし、日銀はそれをあまり深刻に捉えてきませんでした。1年前、日銀が始めて1％のインフレ目標を導入したときも、それは実際には目標ではなく、あいまいなゴール（目処）でしかなかった。

「3本の矢」、的を射ているのは「金融緩和」のみ

　政府が日銀にインフレ目標を設定するように強要したから、日銀が独立性を失うという人もいますが、その考えは正しくありません。英国やオーストラリア、ニュージーランド、ブラジルなどインフレと上手く戦っているほとんどの国では、政府が目標を設定しています。民主主義の観点で見れば、政府が目標を設定することは問題ではありません。

アベノミクスは、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という「3本の矢」から成り立っています。それぞれをどのように評価していますか。

オニール：市場はアベノミクスに興奮していますが、実はそれは「3本の矢」の中で金融緩和に対してのみです。財政出動は、勇敢だがリスキーです。日本は巨額の公的債務を背負っており、ミスは許されません。特に、公共事業については1990年以来、歴代の首相が何度も試みてきましたが、効果があったという証拠はありません。

　成長戦略も不透明です。日本には、サービス部門の生産性向上と、移民政策や定年延長、女性活用などによる労働人口の拡大が必要ですが、これらの点について方針ははっきりしていません。

　金融政策に市場が反応しているのは、デフレの日本を見てきた投資家にとって、アベノミクスの金融緩和は大きな変化を意味するからです。私は過去30年以上、円の動向を追い続けてきました。非金融的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を見ると、もはや日本の貯蓄率や経常収支に優位性はありません。1980年代以降、これらによって円は非常に強くなってきましたが、今やもう、そうではありません。

　円相場のトレンドを反転させる要素として、唯一欠けていたのが金融政策でした。もし、日銀が米連邦準備理事会（FRB）と同じように積極緩和を実施したら、円が反転するのは明らかでした。

「通貨戦争」との批判は馬鹿げている

急速な円安で、「通貨戦争」を招いているという批判もありますが。

オニール：そのような指摘は馬鹿げています。円安は新たな金融政策の結果であり、それは米国が過去30年間やってきたことです。韓国は競争力を即座に失うから日本を批判するでしょうが、日本を含むほかの国と同じように、過去20年、折に触れて通貨を操作してきた形跡があります。ドイツも1973年以降、ほかの欧州諸国と繰り返し為替介入してきました。

　政治家が市場の問題を持ち出すのは、国民の関心を国内問題からそらさせるためのいつもの手です。各国に日本を通貨戦争だと批判する正当性はありません。

　しかし、もし安倍政権が外国債券を購入するための特別目的ファンドを設立したら、それはおそらく通貨操作の原資となるでしょう。特別ファンドを純粋に円を弱めるために利用するようなことがあれば、それは大いに疑問です。

　政府は急速な円安に対して、「行き過ぎだ」というような発言をし始めていますが、そのよう発言はすべきではありません。インフレ目標に集中すべきであって、通貨に対しては口を挟むべきではないのです。もし、何か発言すれば、それはすぐに各国からの注目を集めることになります。為替の動向に注目を集めないようにする一番いい方法は、日本の政策担当者自身が、円の為替水準に対する発言をやめることです。

「幸せなデフレ」はもう終わった

アベノミクスによって過剰なインフレが起きたり、財政規律が緩むことで国債の利払い負担が増えたりするリスクを懸念する声も聞かれます。

オニール：日本は過去20年間、「幸せなデフレ」とでも呼べる状況にありました。ゆっくりと衰退しているのに、誰もあまり心配していなかった。

　しかし、もはやかつてのような経常黒字は確保できず、債務も膨れあがり、「幸せ」な状態は終わりました。こうした中で、納税者がコストを意識することなく、最も簡単に実施できる手立てが金融緩和だったのです。

　リスクは確かにあります。まず、期待が大きすぎる。2％のインフレを起こすことは相当に難しいが、日銀は何ができるのでしょうか。また、通貨戦争との指摘は的外れだとしても、このペースで円安が続けばいくつかの国は不満を言い始めるでしょう。財政赤字の削減も含めて、どのような構造改革ができるかも課題です。既に一部の人々は国債利回りの上昇を非常に懸念しています。

　もちろん、インフレはある時点でほかの問題も引き起こしますが、現時点ではインフレは「良い問題」です。さもなければ日本はゆっくりと衰退のスパイラルに陥ってしまう。（日本がインフレになる）リスクは取る価値があるのです。

円は1ドル100〜120円まで上昇、株価はまだ3割上がる

円相場と株式相場の見通しを教えてください。

オニール：今年、円相場は1ドル＝100〜120円まで下落する可能性があります。株価は依然として非常に安く、日経平均株価はさらに30％以上値上がりするかもしれません。

　昨年11月、アベノミクスが話題になり始めてから、世界の市場が好転しました。もちろん、偶然の一致で、中国の“ソフトランディング”に対する投資家の確信など、ほかの要因もあります。それでも、アベノミクスは明らかに引き金の1つになっています。

　日本が“幸せなデフレ”から脱却し、2％のインフレ率を達成して、名目GDP（国内総生産）が4％の成長を始めたら、それは世界にとって大いにプラスです。興味深いことに、米国は日本の政策を批判していません。それは、日本は今も世界3位の経済大国であり、デフレが終わり日本の内需が拡大することは、世界経済にとっても良いことだからです。

大竹　剛（おおたけ　つよし）

1998年、デジタルカメラやDVDなどの黎明期に月刊誌「日経マルチメディア」の記者となる。同誌はインターネット・ブームを追い風に「日経ネットビジネス」へと雑誌名を変更し、ネット関連企業の取材に重点をシフトするも、ITバブル崩壊であえなく“休刊”。その後は「日経ビジネス」の記者として、主に家電業界を担当しながら企業経営を中心に取材。2008年9月から、ロンドン支局特派員として欧州・アフリカ・中東・ロシアを活動範囲に業種・業界を問わず取材中。日経ビジネスオンラインでコラム「ロンドン万華鏡」を執筆している。

徹底検証 アベノミクス

　日本経済の閉塞感を円安・株高が一変させた。世界の投資家や政府も久方ぶりに日本に熱い視線を注ぐ。安倍晋三首相の経済政策は日本をデフレから救い出す究極の秘策か、それとも期待を振りまくだけに終わるのか。識者へのインタビューなどから、アベノミクスの行方を探る。

販売不振スーパーの“三重苦”

2013年3月5日（火）　 山崎 良兵 、 中川 雅之

アベノミクスによる景気回復への期待が高まる一方、スーパーの販売苦戦が続いている。値下げ競争、円安に伴う原価の上昇、消費増税の“三重苦”が、さらなる重荷となる。利益率の高いPBを強化して業績の回復を狙うが、そのハードルは高そうだ。

　「（アベノミクスを受けた）株価上昇で一部の富裕層は恩恵を受けても、一般の人の所得はなかなか増えない。少なくとも今後6〜9カ月は厳しい消費環境が続きそうだ」。険しい表情でこう語るのは、総合小売り大手、イオンの横尾博・専務執行役だ。

　安倍晋三内閣が打ち出した経済政策で、景気回復への期待が高まっている。百貨店などでは輸入時計など高額品の販売が好調だが、スーパーの既存店売上高はなかなか上向かない。

　日本チェーンストア協会によると、スーパーの総販売額は今年1月まで実に11カ月連続で前年同月比マイナス。総合スーパー、食品スーパーを問わず、苦戦する企業が多い。1月の既存店売上高は前年同月比で、イトーヨーカ堂が5.5％のマイナス、ダイエーが3％のマイナスだった。食品スーパーでも4.1％減のバローや1.6％減のアークスなど、販売が振るわない企業が目立つ。

　「景況感が好転して消費が上向きそうだと言われるが、販売動向を見る限り、実感は全くない」（首都圏が地盤の食品スーパーの社長）といった嘆き節が聞こえる。今後の販売も当面は厳しいだろうとの見方が多い。

　値下げ競争、円安に伴う原価の上昇、消費増税という“三重苦”とも言える苦境に、スーパーが直面しているからだ。

　まず、販売低迷を打開する切り札として期待された「値下げ」が消費者に響かないことが鮮明になっている。昨年6月以降、西友、イオン、ダイエー、イトーヨーカ堂などが食品や日用品で1000品目規模の値下げを実施。それでも消費者の買い上げ点数の増加にはあまりつながらず、販売不振が続く。

業態を超えた競争が激化

　スーパー同士の値引き合戦で値下げの訴求効果が薄れていることに加え、業態を超えた競争も激化している。積極出店を続けるドラッグストア大手は、低価格の食品の品揃えを強化して集客し、利益率の高い医薬品で利幅を伸ばす。店舗売上高の半分を食品が占めるドラッグストアもあり、スーパーの市場を脅かしている。

　さらにコンビニエンスストアも、低価格の納豆、豆腐、卵、牛乳などを投入し、スーパーの得意分野に切り込む。従来、コンビニは自宅の近くにあるといった利便性が売りもので価格は高めだったが、スーパーとの価格差も縮小する傾向にある。

　輸出企業にとって追い風の円安も、スーパーにはマイナスの影響を及ぼす。仕入れ先のメーカーが使う輸入原料などの調達コストが上昇するからだ。「小麦や油脂が上がると、パンや麺類、加工食品などの仕入れ価格の上昇圧力が高まる」（大手スーパー幹部）。

　商品価格に転嫁するのが難しい場合は、容量を減らすなどの対応が考えられる。例えば、1パック当たりのパンやハムの枚数を減らして、価格を維持するような動きだ。2008年前後に原材料の価格が高騰した時に続出したこの手の「実質値上げ」が再燃するという見方が関係者から出ている。目に見える値上げは消費意欲にマイナス影響を与えるとはいえ、容量の減少もそれに敏感な消費者の反発が予想され、各社は難しい舵取りを迫られる。

　2014年春に予定される消費増税や、足元の電気代やガソリンの値上げなど、家計を圧迫する要因は目白押しだ。この結果、「生活防衛色は一層鮮明になり、消費者の低価格志向は強まりそうだ」（イオンの横尾専務執行役）。

　とりわけ消費増税分を価格に転嫁すると、消費者が値上げのように受け止める可能性をスーパーは恐れる。現在の小売価格は、税込みの総額を表示する内税方式だからだ。わずかな金額の差でも消費意欲の減退につながるリスクがあるため、「外税方式に変えた方がいい」（日本スーパーマーケット協会会長でヤオコー会長の川野幸夫氏）という意見も出ている。

　苦しい状況下で利益をどう確保するのか――。各社が最近になって相次いで打ち出しているのが、高採算のPB（プライベートブランド）商品の大幅な強化だ。原料調達や生産段階にまで関与を深め、商社など中間業者を“中抜き”して低価格と利益を両立させる。

　イオンは2013年2月期に7000億円と見込むPBの売上高を、2014年2月期に一気に1兆円に引き上げる計画を発表。主力の総合スーパー業態では、売上高に占めるPBの比率を5ポイント高めて25％にする方針だ。

　中でも低価格商品の品揃えを拡充。2リットルのペットボトルの水が68円など、格安PBの「ベストプライス」を現在の400品目から600品目に増やす。

頼みの綱のPBでも値下げ

注：カッコ内は前の期比増減率、▲はマイナス、アナリスト予想の平均はQUICKコンセンサス（2月26日時点）
　主力PBの「トップバリュ」でも値頃感を高める。パスタは1袋（500g）178円を158円に価格改定。トルコで新たに仕入れ先を開拓した。原料となる小麦の調達から製粉、製麺までを現地で一貫して手がけることで、コストを2割削減できるという。単純な値下げは利益を圧迫するだけなので、最近のPB開発ではコスト構造にまでメスを入れている。

　ユニーグループ・ホールディングスもPBの売上高を2015年2月期に5500億円に高める計画を発表。2013年2月期比で3割引き上げる。傘下のスーパーとコンビニのPBの開発機能を統合。規模を追求して価格競争力を高める。

　ユニーグループの前村哲路会長兼CEO（最高経営責任者）は「スーパーとコンビニで客層や扱う商品の差異は少なくなっている」とPB開発を一元化するメリットを強調。仕入れ規模の拡大で、製造委託先のメーカーなどに対する価格交渉力を高める。

　小売り大手の2013年2月期の業績はスーパーの不振などが響いて下振れする懸念がある。各社の連結営業利益では、アナリスト予想の平均が会社予想を下回るケースが目立つ。小売り大手の決算発表は3月下旬以降に本格化するが、「2014年2月期も当面は厳しい経営環境が続きそうだ」（大和証券の津田和徳チーフアナリスト）。

　利益確保の頼みの綱として各社が力を注いでいるPBも、「販売目標の達成へのハードルは高い」（外資系証券アナリスト）との見方がある。PBは調達規模の大きさが価格競争力につながるため、グループを超えた提携の動きも出ている。業績不振のスーパーが目立つ中で、新たな業界再編の呼び水にもなりそうだ。

山崎　良兵（やまざき・りょうへい）

日経ビジネス記者。

中川 雅之（なかがわ・まさゆき）

日経ビジネス記者

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

日米関係：演出と実体
2013年03月05日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年3月2日号）

米国は安倍晋三首相に感銘を受けるべきなのか？　それとも懸念を覚えるべきなのか？

2月22日、ホワイトハウスの大統領執務室での会談後、握手するバラク・オバマ米大統領と安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」。安倍晋三首相は2月22日、ワシントンでバラク・オバマ米大統領との初めての会談を終えた後、こう自画自賛した。

　日本国内では、政治家やメディアが無批判に安倍首相に同調する発言を繰り返した。安倍首相は経済、外交の影響力に関して「日本は復活した」と力強く断言し、政治家やメディアはそれを喜んだ。

　しかし米国では、訪米の評価はかなり異なる。ニューヨークにあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏は、安倍首相と日本政府首脳が今回の訪米を、実際以上に「歴史的に重要な会談であるかのように」強調していたと指摘する。

歴史的に重要な首脳会談だったのか？

　だが、安倍首相が日米の同盟関係を救ったという認識は「全く真実ではない」とカーティス氏は言う。安倍首相率いる自民党が2012年12月に民主党から政権を奪う前から、ずっと日米関係は十分に良好だったという。

　もしオバマ政権が信頼の問題を抱えているとしたら、それは安倍首相本人に対する信頼についてかもしれない。問題の島嶼を巡る日中間の軋轢が手に負えなくなりかねず、下手をすれば米国まで巻き込む可能性があるこの時に、米国は安倍首相の真意を読み取りかねている。

　安倍首相はかつて、同じ右派の閣僚たちとともに、修正主義的な歴史解釈を広めようとした。今では、やんわりと訴えている。

　差し当たり、日本の自信を取り戻すという安倍首相の戦略において、国民に見せる演出が重要になっている。日本の経済は長期にわたって低迷している。日銀に大胆なデフレ対策を強要する姿勢と、財政支出を増やすという約束は、安倍首相が決断力のあるリーダーだという印象を強めている。株価は急上昇した。

　最近の世論調査では、安倍首相の支持率は70％を超えている。前任者たちの悲惨な支持率、そして2006〜07年の安倍首相自身の惨めな第1次内閣を考えれば、これは驚異的な数字だ。

　ワシントンでの首脳会談は、安倍首相の評価をさらに高めたようだ。法政大学の森聡氏によれば、恐らくそれは、安倍首相がイデオロギーに突き動かされているのではなく現実主義的に対応しているとの印象を与えたためだという。

　安倍首相は、得意分野とは言い難い経済を中心課題に掲げた。支持率の上昇は自民党内の統制にも一役買っている。しかし心配されるのは、安倍首相の現実主義が、うわべだけではないかということだ。

　安倍首相が政権の座に就いてから公開している走り書きのような言葉は、頑ななまでの純朴さを露呈している。安倍首相は1945年に完全に敗北するまでの帝国主義の時代、日本はほとんど何も悪いことをしていないと考えているようだ（こうした見方は隣国の怒りを招いている）。

　さらに奇妙なのは、日本が戦後、ほとんど良いことをしていないかのように書いていることだ。首相は「日本という国」を「戦後の歴史」から解放することについて論じている。

安倍首相が戦後の歴史を否定する不思議

　安倍首相の意図は完全に明確というわけではないが、不満の根本には憲法の平和主義的な部分があるようだ。この平和主義条項は、米国が敗戦国の日本の憲法にそっと紛れ込ませたものだ。安倍首相の目から見れば、これはいわば国の去勢のようなものであり、1960年代に社会主義者の影響でさらに悪化したということになる。

　しかし実際には、日本の戦後の平和主義は国民に広く受け入れられている。そして、米国による安全保障は、戦後の日本が空前の成長と繁栄を遂げる道を開いた。

　安倍首相が尊敬する祖父の岸信介（安倍首相と同様、首相を2度務めている）は戦後体制の構築において主要な役割を果たした人物だ。その恩恵を最も大きく受けているのが、安倍首相の自民党と、経済界の同党の支持者だった。

　安倍首相の強硬な姿勢が中国を怒らせる可能性があるという懸念で、米国が通常であれば賛同するアイデアを安倍氏が会談で提案することを熱心に望まなかったことの説明がつくだろう。

尖閣諸島周辺海域に入った中国の海洋監視船（左）と海上保安庁の巡視船〔AFPBB News〕

　安倍首相は、憲法の解釈を変更して日本に集団的自衛権が認められるようにしたいと考えている――集団的自衛権が認められれば、例えば、米国が攻撃を受けた時に日本が支援を行えるようになる――が、オバマ政権は公にこれを支持する意思がないことを明確にしている。

　また、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国は釣魚島と呼んでいる）については、オバマ大統領も、就任したばかりのジョン・ケリー新国務長官も、ヒラリー・クリントン前国務長官ほど、日本の施政権を擁護すると明確に約束していない。

　ケリー国務長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再確認しただけだ。

　むしろ、ホワイトハウスが今回の会談を設定した目的は、別の2つの約束を引き出すことにあった。安倍首相は慎重に言葉を選びながら、米国が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に向けた交渉に入ると約束した。

　ただし、コメに対する関税（最高777.7％）を撤廃する約束はしていない。自民党はかねて、TPP交渉には、「聖域」が認められない限り参加しないと主張してきた。

オバマ政権としては、TPPへの交渉参加と普天間基地の移転が先の日米首脳会談の目的だった（写真は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場）〔AFPBB News〕

　もう1つの約束として、安倍首相はオバマ大統領に対し、沖縄にある米海兵隊の普天間基地の移転に向けて「具体的に対応していく」と明言した。

　2009年に民主党が政権の座に就いてからしばらく、沖縄の基地問題は日米関係の障害になっていた。

　この2つは大胆な約束と言える。12月の総選挙で自民党を圧倒的に支持した沖縄県民は、県内の人口が少ない地域に基地を移転することには断固反対している。米軍に沖縄から出て行ってほしいというのが県民の希望だ。

　またTPPに関しては、自民党議員の6割が参加に反対している。7月の参議院選挙で再選を目指す議員は、保護主義的な農業圧力団体からの反発を恐れている。米国をはじめ、TPPへの参加を希望する国々の貿易の専門家が、日本が交渉に参加すれば協定の成立が遅れると心配するのも理解できる。

　日本が交渉に参加しなければ年内早々に成立する見通しだが、日本が参加した場合、少なくとも2年は交渉が長引きそうだ。

絶え間ないサプライズ

　安倍首相は、国民の支持を維持して党内をまとめていくために、経済が最優先課題であり続けると、有権者に保証していく必要がある。ワシントンからの帰国後、安倍首相はいくつかの発表で国民を驚かせた。

　まず2月28日、政府は日銀の次期総裁として、アジア開発銀行の総裁、黒田東彦氏を指名した。

衆参両院の同意が得られたら、日銀の新総裁に就任する黒田東彦氏〔AFPBB News〕

　黒田氏と、2人の副総裁の1人に指名された岩田規久男氏は、安倍首相と同じく「無制限の金融緩和」を提唱する人物だ。安倍首相は、新たに定めた2％のインフレ目標を達成するには無制限の金融緩和が必要だと考えている。

　日銀は保守派の砦として、他の中央銀行に先んじて自らが始めた非伝統的な金融政策の利点について複雑な思いを抱き続けてきた。そのため、この人事は、中央銀行に対する敵対的買収に等しい。

　安倍首相は野党が過半数を占める参議院でも13兆1000億円の補正予算に対する支持を勝ち取った。補正予算が1票差で可決された時、首相への喝采が沸き起こった。

　これは安倍首相に実行力があることを示すメッセージであり、自民党にとっては、7月の参議院選挙に向けて良い先触れとなる。

米国が何より懸念していること

　参議院選挙で自民党が勝利し、安倍首相が衆参両院で実権を握れば、政治の行き詰まりが解消され、安倍首相は根本的な構造改革を推し進めることができるかもしれない。

　しかし、参院選の勝利で勢いづき、安倍首相が全面的な憲法改正を検討したり、戦時中の残虐行為に関してこれまで日本政府が認めてきた見解を弱めたり、さらには覆したりするようなことがあれば、日本と中国の関係はさらに悪化する。それこそ、米国が何より懸念していることだ。

まさかエイリアンとの絡みがあったとは思ってもみなかったですね。

最近発掘され好評されている巨人の化石ネフィリムの情報公開もあるからこの映画も作成されたのではと思ってしまいました。

ファイティマの第三の予言の内容は噂では、また、人類リセットで、文明がぶっ壊れ原始時代に逆戻りとか。
東京タワーとか、スカイツリーが数万年後にオーパーツになるということでしょうかね。
そんな情報が漂うようになったからできた映画かもとふと思ってしまいました。

しかし、デイビット役の人髪形を真似しないでもビーター・オトールに似せてましたね。マネキン人形的な整ったハンサムさんでいかにもＡＩ的でした。

「２００１年宇宙の旅」のハルみたいだったら最初から怖いけどこれなら話の最後にならないと彼の存在の怖さがわからないですね。

『中国共産党と資本主義』第6章を読む（2）

2013年3月5日（火）　 ロナルド・コース 、 王　寧

　中国の改革の物語を正確に表現するには、中国の市場転換における2つの改革の共存を認識しておくことが絶対に必要だ。そもそも、ポスト毛政権は明らかに国家主導の改革推進をもくろんでいた。毛沢東の社会主義体制の悲惨な経済実績は、かつて意気揚々としていた党を失望と挫折と屈辱にまみれさせた。

　この挫折感は、アジア近隣諸国や他地域の国々が急速に経済成長していると指導部が知ってから、いっそう深まった。しかし彼らは外遊中に技術革新や経済的繁栄を目の当たりにして奮起し、励まされてもいた。対外開放をして先進諸国から学びさえすれば中国は追いつける、と考えたのだ。中国指導部は承知していた。この先には道しるべがないと。行き先すら知らなかったかもしれない。それでも、断固として改革に臨んだ。経済の停滞から脱したくてたまらなかった。

華国鋒政権の「洋躍進」

　国家主導の改革が始まったのは1976年の末、華国鋒が経済を刺激する計画「4つの近代化」を復活させたときだった。もともとは64年に周恩来首相が提案したものだが、毛沢東の「社会主義教育」運動の発動と2年後の文化大革命ですぐ棚上げにされていた。

　華国鋒政権の中国は速やかに自滅的な階級闘争を終わらせ、社会主義的近代化に着手する。1年後、のちに批判者から「洋躍進」と呼ばれる野心的な対外開放の経済計画が始まった。20数件の開発プロジェクトの資金調達に外資を利用するものだったが、ほとんどは重工業と関連インフラだった。

　しかし「洋躍進」は長続きせず79年末に幕を閉じる。計画自体の欠陥のせいでもあり、78年12月の11期三中全会後、?小平と陳雲が政治の中枢に返り咲いた政権交代のせいでもあった。

　陳雲が中国経済の舵取りに戻ると、党中央委員会は1979年4月に当時「八字方針」と呼ばれた「調整、改革、整頓、向上」を打ち出して、ポスト毛政権による国家主導改革の第2ラウンド到来を告げる。この新経済政策で「洋躍進」は打ち切りとなった。

　新方針には「改革」も含まれていたが、基本的に経済の緊縮策であり、重点ははっきり「調整」に置かれていた。中国経済で調整が求められたものは何か。答えは簡単、「洋躍進」である。陳雲から見れば中国のマクロ経済的な問題をさらに悪化させたものだ。とくに重工業と軽工業、工業と農業の構造上のアンバランスを生んでいた。

最優先項目は農業

　新しい経済政策の最優先項目は農業だった。政府から見て「洋躍進」の最大の欠点は、農業を犠牲にして重工業に重点を置きつづけたことだ。そのため農業は、1978年コミュニケで認められたとおり苦境に陥っていた。

　食糧不足と飢餓は毛沢東時代に慢性的にはびこった問題であった。78年コミュニケは中国農業の暗澹たる状況に何度か言及し、農産物の買取価格を引き上げ、農村部への投資を増強すると約束した。この明確かつ緊急の農業重視策をもとに、政府はやがて、経済改革は農業から始まったと主張するようになる。

　これは重要なので、企業改革など他分野の改革も同時に始まったことを強調しておきたい。もっといえば、たしかに当時とられた農産物の買取価格の引き上げ、農民の食糧消費を増やすためのノルマ引き下げと食糧輸入増、副業の奨励、人民公社や生産大隊事業の発展といった農業政策は、このあと数年は農業生産を着実かつ大幅に増やし、農村部と都市部の不公平を軽減した。

　だが、これらは中国の農業改革として今日知られていること、つまり家庭請負責任制による私営農業をもたらした原動力ではなかった。私営農業は、飢えに苦しんでいた農民と地方幹部による草の根の改革だった。条件付きで承認された1980年には私営農業はひそかに多くの省に広まっていたが、ようやく国策となったのは82年のことだ。

　工業に関しては、調整政策の第一の目標は、重工業開発の速度をゆるめて軽工業への投資ペースを高めること、設備投資を削減して住宅や労働コストといった非生産関連の支出を増やすことだった。この経済的理由から、経済を消費支出へ向かわせ、とくに重工業の設備投資への依存度を減らそうとした。調整政策はすぐに農村でも都市でも、急速な生活水準の改善に変換されていった。

国有企業に対する「企業自主権の拡大」政策

　これ以外にも経済政策の一環として、中国政府は1978年に経済の非集権化のために策定した「権限委譲、利益譲渡」の改革計画を実行した。都市部の地方政府と企業に加えて、農村部の生産部隊にも自主性（「権限」）とインセンティブ（「利益」）をもっと与えるものだ。

　この政府主導の政策は、主に農業のほか、国有企業、国際貿易、財政の3つの分野で実施された。国際貿易については、この政策で事実上、貿易部の独占状態がなくなって、地方政府や国有企業が貿易会社を設立できるようになった。財政面では、この政策により地方政府が金融部から独立し、地方財政をほぼ自主的に管理できるようになった。

　この改革策の最重要ターゲットはむろん国有企業だった。新規プラント建設に重点が置かれた「洋躍進」とは違って、新政策では既存の国有企業の改善をめざしていた。企業改革は1978年12月の11期三中全会が召集される前に、まず省党委書記の趙紫陽が率いる四川省で試みられたが、79年には国策になった。目的は、主として経営上の意思決定権の大部分を政府から企業へ移すことで、民営化はしないで国有企業にもっと自主権をもたせることだった。

　この「企業自主権の拡大」は、停滞した工業セクターの再活性化のために政府が「洋躍進」に次いで着手した一大政策だった。中国はひきつづき社会主義を掲げていたため、企業改革は経済上の考慮よりもイデオロギーの厳しい制約を受けていた。結果として、改革は国有企業に活力を注入し、経営者も労働者もインセンティブを改善するのに役立ったが、国有企業を国から自由にすることはなく、かえって両者の入り組んだ関係をいっそう複雑にした。

　「八字方針」全般の効果は、政策の方向性が正しかったことは明らかなのだが、いささか限られていた。たとえば農業に関して中国政府がとった政策は、一定の範囲では多くの成功をおさめた。農民の生活水準に与えた好影響は即効性があって意義深いものだった。しかし農民を国家の締めつけから解放するには至らなかった。

　とはいえ、そんな国家主導の農業政策の厳しい制約が明らかになったのは、政府方針で断固禁じられていた私営農業が増大してからだ。同じように、企業改革は速やかに著しく労働者のインセンティブを向上させた。それでも、大きな限界が浮かびあがってくるのは国有企業が非国有企業と競争しだしてからだが、この改革だけでは足りないのは明白だった。

　政府が指導する公式の改革のほかに、別の路線の改革が存在した。これはいくつかの自発的な草の根運動の組み合わせだった。政府から、はっきり禁じられていたもの（1982年以前の私営農業、80年以前の都市の自営業）もあれば、政府方針で差別待遇を受けていたもの（80年以後の都市の自営業、郷鎮企業）もあり、北京から慎重に監視されていたもの（経済特区）もある。

　この路線は、飢えた農民が政府方針に逆らって私営農業をひそかに試みたとき、不完全就業の農民がもっと収入を得られる非農業の仕事を始めたとき、都市部の失業者が自営業や私企業設立を強いられたとき、何千何万もの不法移民がもっと良い暮らしを望んで、危険で多くは死に至る香港への国境越えに踏み切ったとき、中国全土で静かに前進した。この第二の改革は、私たちが「辺境革命（マージナル・レボリューション）」と呼ぶものから成っている。

社会主義体制の辺境にいる主体が主役の「革命」

　1980年代初めに市場改革を発動し、国有セクターをほぼそのままに保ちながら中国経済に活力ある私有セクターと弾性に富んだ市場の力を復活させたのは、この第二のボトムアップ式の改革だった。

　4つの「辺境革命」に共通していたのは、いずれも国の権限外で出現したことだ。4つの革命の主役は、社会主義体制の辺境にいる主体（アクター） だった。社会主義の誇りとして、国の手厚い保護と統制を受けている国有企業とは異なり、これら辺境の主体は、とくにその存在が社会主義の脅威でも害毒でもなければ、放置されていた。

　数多くの実務上の障害や露骨な政策上の差別にもかかわらず、地方の農民と失業中の都市居住者はすぐさま自分の得た経済的自由を私企業という形に転換した。拡大していく非国有セクターは、80年代以降の経済成長の最大の原動力となった。それにひきかえ、「洋躍進」と政府の「企業自主権拡大」策を含めた国家主導の改革は、国有企業を自由で競争力のある企業に変えるまでには至らなかった。

　政府が資本主義の実験のために創設した経済特区の成功にさえ、第二の革命の周縁性と大衆性が表われていた。第一に、実験区を設置するというアイデアは、香港との国境で不法移民の対応に追われていた広東省の地方政府のものだ。この解決策で、工場を設立するために香港の実業家を招致し、地元の労働力を雇うことが可能となった。

　第二に、工業団地や経済特区が開発された理由は、かなり不確かで政治的リスクの高い実験を社会主義経済の外で試行するための閉鎖された環境を作ることだった。社会主義がしっかり維持される傍ら、周辺で資本主義にチャンスが与えられた。

　1980年代には、庇護を受けた国有企業が生き残りに苦労していた一方で、これら辺境の勢力が急成長した。おかげで中国の経済改革は、ロシアや東欧の改革とは違って、当初は深刻な不景気に苦しむこともなかった。

　国有セクターの破綻が増加し、その規模が拡大していたにもかかわらず、経済全般は改革の開始後つねに成長を続けた。保護と特権とを有する国有セクターが衰退する一方だったのに対し、非国有セクターは目覚ましい発展を遂げていた。

（明日に続きます）

ロナルド・コース （Ronald Coase）

1910年生まれ。100歳を超えて現役の英国生まれの経済学者。論文の数は少ないが、そのうちの2つの論文 “The Nature of the Firm”（「企業の本質」）(1937年）と“The Problem of Social Cost”（「社会的費用の問題」）(1960年）の業績で、1991年にノーベル経済学賞を受賞。シカゴ大学ロースクール名誉教授。取引費用や財産権という概念を経済分析に導入した新制度派経済学の創始者。所有権が確定されていれば、政府の介入がなくても市場の外部性の問題が解決されるという「コースの定理」が有名。著書に『企業・市場・法』（東洋経済新報社）、『中国共産党と資本主義』ほか。

王寧（ワン・ニン）

アリゾナ州立大学政治国際学研究科准教授。

103歳のノーベル賞学者の　中国資本主義論

1910年生まれ、今年103歳となるノーベル経済学賞受賞者のロナルド・コース氏は、いまも現役の研究者である。肩書きはシカゴ大学ロースクール名誉教授だが、中国人の王寧アリゾナ州立大学准教授との共著で、中国社会主義の資本主義への制度変化を分析した『中国共産党と資本主義』（原題はHow China Became Capitalist）を2012年に出版した。この連載は、2013年2月に出版された邦訳の中でも、白眉である第6章「一つの資本主義から複数の資本主義へ」をまるごと公開するものだ。中国的特色をもつ資本主義の到達点と限界を独自の視点から分析する。

民主党が裏切っても、

自民党だけは、農民を、裏切らないはずだと、ポスターだけを信じてたんだよ。

毎週、荒れた、森林に手を入れ（無償の行為）。

地方税を支払い（国民の義務）。

君が代を歌い（天皇への忠誠の義務）。

TPPに参加して、良くなるの？
その後の、ビジョンはあるの？
所詮、三井や三菱だけがもうかる仕組みなんじゃないの？

たった、５％の関税のために、僕らは、見殺しにされるの？

江ノ島の猫一件は再逮捕するも身柄釈放

この程度のお話です。そんなに中国怖いのかね。

温暖化対策の先頭を走ってきたEUが翻意したワケ

2013年3月5日（火）　 山根 小雪

　2月22日に行われた日米首脳会談。TPP（環太平洋経済連携協定）や原子力政策などと並んで話題になったのが、シェールガスだ。

　安倍晋三首相はバラク・オバマ大統領に、米国から日本へのシェールガスの早期の輸出許可を要請。オバマ大統領は前向きな姿勢をみせた。

　日本企業が参画するシェールガスのプロジェクトには、中部電力と大阪ガスが米フリーポート社と手がけるプロジェクトや、住友商事と東京ガスのコーブポイントLNGプロジェクトなどがある。全てのプロジェクトに許可が降りるのかどうかは不透明だが、遠からず何らかの認可は出るのだろう。そうなれば、2017年ごろの日本への輸入は現実のものとなる。

　シェールガス革命の影響はあまりに大きく、世界のエネルギー情勢がシェールガスの動向に左右されているといっても過言ではない。天然ガスを大量に輸入していた米国が世界最大の産ガス国になり、中東依存から脱却することは、エネルギー供給だけでなく安全保障の観点でも、世界に大きな変化をもたらす可能性すらはらんでいるのだから、当然かもしれない。

　米国に世界中の注目が集中するなか、シェールガスの影響で思わぬ変化が起きている地域がある。

石炭火力発電が急増する欧州

　EU域内では2012年、発電量に占める石炭火力の割合が前年比で7％以上も増えた。伸び率は過去40年で最高水準というから驚く。

　欧州といえば、京都議定書の策定を牽引し、CO2排出量の削減を声高に叫んできた地域だ。EU-ETS（欧州域内排出量取引制度）を世界に先駆けて導入し、着実にCO2排出量を減らしてきた。温暖化対策で大きな効果を上げてきたのが、石炭から天然ガスへの燃料転換だった。

　石炭の発熱量当たりのCO2排出量を100とすると、天然ガスは60と少ない。石炭火力発電のCO2排出量は、天然ガス火力発電所のざっくり2倍とイメージすれば良い。（もちろん、最新鋭の石炭火力発電所の環境性能はもっと高い）。

　当然ながら、EUのCO2排出量も増えている。シェールガスの可採埋蔵量が急増し、安価なガスの流通が始まった途端に石炭の消費が増えるというのは、何とも皮肉だ。

　なぜEUで石炭火力が急増しているのか。国際エネルギー機関（IEA）チーフエコノミストで、IEAが毎年発表している「世界エネルギー展望」の編集最高責任者のファティ・ビロル氏はこう説明する。

　「シェールガスが見つかった北米で石炭が余り、行き場を失った安価な石炭が欧州へ流入した。北米でのガス価格が適正水準よりも遥かに安価になってしまったことが、石炭消費を押し上げている」

　北米のガス市場「ヘンリーハブ」で取引されている天然ガスの価格は3〜4ドルと低迷。日本の輸入価格の約5分の1という水準だ。ビロル氏は、「ヘンリーハブでのガス価格が安すぎて投資の魅力が薄れ、ガス資源の開発が停滞している」と嘆く。

日本でも始まる石炭復権

　翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故を契機に全国の原発が停止し、天然ガスの輸入量が急増した。世界最大の買い手である日本が、凄まじい勢いで天然ガスを買い漁ったことで、ヘンリーハブとの価格差が広がった経緯がある。

　原発停止による燃料費の負担増で、電力会社はこぞって電力料金の引き上げを申請している。天然ガス価格の高騰も電力料金を押し上げる大きな要素だ。経済産業省は、電力料金の審査に際して、燃料費の削減を考慮するよう要請している。

　こうした情勢のなか、日本でも石炭火力が復権しそうな兆しが見えてきた。

　東電は2月15日、新規の火力発電所の入札の受け付けを開始した。東電が提示する発電価格などの条件から勘案するに、石炭火力発電でなければ応札は不可能だろう。東電は昨年11月に公表した「改革集中実施アクションプラン」のなかでも、福島県の復興策として「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」を上げている。

　地球温暖化が叫ばれるなか、国内での石炭火力の新設は不可能と言われてきた。2000年前半に電力自由化の流れとともに、複数の石炭火力の新設計画が持ち上がった。オリックスと東芝の合弁企業や、三菱商事の子会社のダイヤモンドパワーが新設を試みるも、環境省の認可が降りず、断念した経緯がある。

　今回の東電の入札に際しても、環境省は石炭火力による新設に猛反発している。だが、東電管内での原発再稼働は見通しが立たないことを考えると、ベース電源として石炭火力を増やすのは現実解だ。

　石炭火力のCO2排出量は、日本が得意とする高効率の石炭火力で抑える。発電部門だけでなく、ほかの産業部門や民生部門など全体のバランスのなかで石炭火力による増加分を抑えていけばよい。

　何事もバランスが大事。エネルギーを巡る議論を見ていると、結局、最後は同じ結論にたどり着く。

山根 小雪（やまね・さゆき）

日経ビジネス記者。

記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

必要なのは、「ミスマッチ解消」と「経済成長」

2013年3月5日（火）　 田中 知美

　行動経済学者として貧困問題を研究していた筆者は2012年12月、勤めていたアリゾナ州立大学の助教授職を辞め、合同会社「エッジ」を起業した。途上国の雇用創出に貢献したいと思ったからである。それほど現在の世界における失業問題は深刻だ。

　国際労働機関(ILO)が2013年1月22日に発表した報告書によると、先進国の深刻な失業問題は途上国にも波及し、2012年に約1億970万人だった世界の総失業者数は、2013年には約2億20万人に増加する見込みである。なかでも若年層（15-24歳）の失業率は全年齢層の中でもっとも高く、2012年に12.6パーセントだった若年層失業率は、2017年にはさらに12.9パーセントまで上昇すると予測されている。

　国際労働機関(ILO)は、深刻化し続ける若年層の失業問題に対して次の3つの政策を提言している。1）企業に雇われ得る能力をつけさせるために、教育や職業訓練を企業が望んでいるスキルによりあわせた内容にし、就職情報へのアクセスを向上させる。2）若年層の起業を促進する。3）若年層が就業にあたって不当な扱いを受けないように労働法を整備する。

　共著『貧乏人の経済学（Poor Economics）』で知られるエスター・デュフロ（Esther Duflo）米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授らがフランスで実験したところ、職業安定所のサービスを受けた若者は、サービスを受けなかった若者と比べて一時的には就業率が向上するものの長期的な経済効果は小さいことが明らかにされている。

職業安定所の長期的な経済効果は極めて小さい

　その理由は、就業先の総数が増加しない状況下では、職業安定所のサービスを受けることができなかった若者が就業の機会を失い、職業安定所のサービスを受けることができた若者が就業できただけで、全体の雇用者数は増加していないからである。従って、職業安定所における就業斡旋の長期的な経済効果は極めて小さい。

　国際労働機関(ILO)は、慢性的な失業の原因としてスキルのミスマッチをあげている。技術が急速に進展する中、企業側が求めるスキルと求職者のスキルのミスマッチが拡大し、慢性的な失業を生み出している。

　以上の研究結果から考えても、企業が望んでいるスキルによりあわせた職業訓練の提供は、大変有効な政策であると思われる。

　ニューヨークで活動するNGO「Yearup」は、16歳から24歳の低所得層の若者を対象に1年間の職業訓練をしている。学生は、最初の6カ月は授業を受け、残りの6カ月は企業で研修を受ける。米グーグル、米シティバンク、JPモルガン・チェース銀行などの大企業をパートナーとし、企業が必要としているスキルをカリキュラムに組んだ授業を提供しつつ、同時に学生をインターンとしてパートナー企業に派遣する。企業をパートナーに授業のカリキュラムを組み、それらの企業にインターンを派遣することによって、企業が望んでいるスキルによりあわせた職業訓練を提供し、さらにそれらの企業への就職を斡旋しているのだ。

　賃金レベルの高い先進国と違って、途上国の場合は低賃金を利用した単純作業やアウトソーシングの分野で雇用を増やすことが可能である。しかしながら途上国においては、先進国よりもさらに雇用されるために必要な基本的なスキルの習得と、技術に対する需要と供給のミスマッチ問題の解決が重要な課題となる。

大企業をパートナーに、雇用創出に貢献する2つのNGO

　一方、米サンフランシスコに本部をおき、アフリカ、南アジア、ハイチに事業所もつNGO「サマソース」は、データ入力のアウトソーシングが専門だ。米マイクロソフト、 グーグル、 リンクイトインなどの大企業をパートナーに、雇用した人々に職業訓練をし、大規模なデータ入力をアウトソーシングしている。

　多くの途上国では、若者が高い教育を受けたとしても、高い収入を得ることができる就業機会は少ない。それらの途上国で職業訓練をし雇用を創出することは、大変な意義がある。これは「Yearup」にも共通することであるが、米国の大企業とパートナーを組むことによって実際に必要とされているスキルにターゲットを絞った職業訓練をすることは極めて効率性が高く、スキルのミスマッチの解決にもなるのである。

　サマソースが「Yearup」と違うのは、職業訓練を受けた若者を自団体で雇用するので、雇用創出にも直接貢献している点にある。「サマソース」は、設立されてまだ4年だが、既にのべ3500人以上の人々を雇用した。

　筆者は、これらのNGOのモデルを参考に「合同会社エッジ」(Economic Development & Global Education, LLC)を立ち上げ、活動の拠点としてバングラデシュを選び、ターゲットを女性にしぼった。バングラデシュの女性を対象に選んだ理由は、国際労働機関(ILO)の報告書にもあるように、中近東、北アフリカと並んで南アジアでは女性の就業率が極めて低く、近年さらに減少する傾向にあるからだ。

　バングラデシュでは、中学校・高校への女子学生の進学率は男子よりも高いにもかかわらず、男性と比較して女性の就業率は極めて低い。2008年の報告書によると、不完全就業率は男性で10.9％、女性で68.3％である。教育を受けているにも関わらず女性が就業できない理由の1つに、伝統的慣習の中で女性が外で働く機会が極めて限られていることがあげられる。結婚した女性が外で働く機会は特に限られている。自宅でもできるデータ入力のアウトソーシングの仕事は、外で働くことができない女性にとっては極めて貴重な就業機会となり得る。

「在宅就労」でようやく職を得た女性たち

　また、女性の就業率が低い途上国で女性の就業を増やすことはGDP（国内総生産）の向上に大きく貢献すると、米コンサルティング会社ブーズ&カンパニーは研究報告している。女性の就業率が低いバングラデシュで雇用促進の対象を女性に絞ることは長期的な経済効果も期待できる。

　女性の雇用機会創出にフォーカスしたという以外に、「エッジ」と「サマソース」のビジネスモデルでもう1つ違う点は、「サマソース」は途上国に事業所を設立して訓練した人々を自分の団体で直接雇用して事業を行うのに対し、エッジは、地元の企業とのパートナーシップで事業をすすめることである。エッジは、コンピュータースクールの運営を地元のIT（情報技術）企業と共同で行い、地元のIT企業に就職するために必要なスキルにフォーカスした職業訓練をする。

　そして、日本や米国の企業からアウトソーシングの契約をとり、地元のIT企業と契約を結び仕事を委託する、という事業展開をしている。訓練した女性に対しては、それらの地元企業に就職を斡旋することで雇用機会を作る。しかしながら、多くのIT企業が在宅就労を認めていないので、外で働くことができない女性に対しては、若い起業家を支援して在宅就労のソーシャルビジネスを設立し、その組織にアウトソーシングの仕事を委託することにしている。

　「エッジ」がこのようなビジネスモデルを選んだのは、地元企業の発展・国際化がバングラデシュの経済成長に不可欠だと思うからだ。既に海外からのアウトソーシングを受注できる能力がある企業だけでなく、「エッジ」は若い起業家とも組んで事業を展開する。若い起業家の会社に海外から仕事の受注を持ち込むことによって、若年層の起業を促し、会社運営の経験を積ませるというわけだ。

　社会的企業である「エッジ」は、他の社会的企業同様、社会的経済的問題の解決を目的として収益事業に取り組んでいる。経済学者である筆者は、長期的な経済効果を視野に入れた事業計画を常に考えている。そうした長期的な視点こそ、経済学者が社会的企業を経営する意義があるのではないかと思う。またアカデミアにいたからこそ、これまでのネットワークを生かして国際機関や政府、民間企業との連携を可能にできる。

　立ち上げて2カ月、さっそくtwitter等を通じて仕事を得ることができた。PDFファイルをワード形式に変換した時に抜け落ちる数式を、数式エディタで打ち直す作業である。この作業に従事している女性は、コンピューターの専門学校を出たものの結婚してから外で仕事をすることができずにいた。現在ダッカ滞在中なので、その女性とぜひ会いたいと思ったのだが、家族の許可がとれなかった。事業をすすめるにあたって色々と問題はあるが、こういう国だからこそ女性の就業支援事業をする意味があるのだと再確認している。

仕事を得て笑顔を見せるバングラディッシュの女性たち。左から3番目が筆者。
　データ入力や数式エディタを使ったような文章作成の仕事があれば、ぜひお声がけいただきたい

田中 知美（たなか・ともみ）

合同会社「エッジ」代表。世界銀行コンサルタント。カリフォルニア工科大学ポスドク、アリゾナ州立大学助教授、慶応義塾大学特任准教授などを経て、合同会社「エッジ」を設立。 九州大卒。同大大学院農学研究科修士課程修了、博士課程単位取得退学。ハワイ大学経済学科博士課程修了。 貧困問題解決を目指した研究業績が認められ、２０１２年、日本経済新聞社より円城寺賞を受賞。専門は行動経済学・政策実験。

「気鋭の論点」

経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。

42大学のグローバル人材育成構想を比較する（下）
どうすればグローバル人材の育成ができるのか（19）
2013年03月05日（Tue） 村田 博信
　前回は、文科省「グローバル人材育成推進事業」で各大学が取り組む以下の5分野のうち、（1）の「グローバル人材として求められる能力の育成」を紹介しましたが、今回は（2）〜（5）について特徴ある取り組みを見ていきたいと思います。

（1）グローバル人材として求められる能力の育成
（2）大学のグローバル化に向けた戦略と教育課程の国際通用性の向上
（3）教員のグローバル教育力の向上
（4）日本人学生の留学を促進するための環境整備
（5）語学力を向上させるための入学時から卒業時までの一体的な取り組み

大学のグローバル化に向けた戦略と教育課程の国際通用性の向上

　この分野では海外大学との連携を通じたプログラム開発、米国標準のスキル評価ツールの導入、教育実績の戦略的なPR、事務職員のグローバル化など非常に意欲的な施策が多々見受けられますが、学内の抵抗勢力に阻まれがちな分野でもあります。

　いかに関係者間のコンセンサスを獲得し、スピーディに実行できるかがポイントで、学長や担当者のリーダーシップが問われるところです。

　例えば、立命館アジア太平洋大（APU）では、アクティブラーニングや課題解決型・能動的学習授業を推進するとともに、その学習成果として、異文化間の知識と能力、批判的思考力、学習の統合、問題解決力、チームワークの5つの指標を、「Value Rubrics（Association of American Colleges and Universities が定めた米国標準の評価ツール）」を通じて測ります。

　これまでのグローバル人材教育はどうしても定性的な議論に終始しがちだったので、APUのように語学力以外のスキルを定量的に測る試みは珍しいケースです。

　学生本人は、自身の到達度合いが可視化されることでより効果的な学習をすることができるでしょうし、何より世界の多くの高等教育機関が導入しているため世界の中での自分の位置も客観的に把握できるので、自然と視線が世界へ向けられるはずです。

　また、九州大学では、農学部を対象としたグローバル人材育成を図っていますが、特に農学部職員のTOEICスコアの最終目標を800点まで上げるという非常に具体的かつハイレベルなゴールを掲げています。

　現時点でのTOEICスコアに応じて4クラスに分け、クラス別英語講習を設け、毎年目標をクリアした職員から自習メソッドを共有するセミナーを実施するなど、徹底した施策を計画しています。

各大学の取り組み（一部）拡大画像表示
　また、カリフォルニア大学デービス校で上記職員用にカスタマイズされた夏期4週間プログラムを通じてヒューマン・リソース（Human Resource）やインターナショナル・スチューデント・オフィス（International Student Office）などの科目を受講させます。

　ここまで徹底した事務体制のグローバル化は他の大学と一線を画していますが、農学部のみという条件だからこそ取り組めるという側面もあります。

　いきなり全学レベルで進めるには抵抗があるでしょうから、まずは着手しやすい学部から始め、それを徐々に他学部へ展開するという進め方はリスクも低く学内のコンセンサスも取りやすいと思います。

教員のグローバル教育力の向上

　教員のグローバル教育力とは、教員の英語力やインタラクティブな授業、学生の評価体系などが含まれ、次の2つの点で非常に大事な要素です。

　1点目は、授業を受ける日本人学生のグローバルリテラシーを高めること。2点目は日本に留学する外国人学生を増やすことにもつながるため、校内における学生のダイバーシティーが増し異文化交流の促進が図れることです。

　しかし教員にとってはある程度の負担を強いられることになるので、給与や処遇の面でも考慮するなどの動機付けがないと絵に描いた餅になりかねません。

　明治大学では、既に外国人教員比率はG30（文科省による大学の国際化拠点整備事業）の最低目標5％を上回っており、2016年には10％を目指すほど教員のグローバル化は進んでいます。

教員のグローバル教育力向上に関する特徴的な取り組み
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　また、海外のトップスクールの教員を客員教員として招聘し、集中講義を行う「トップスクールセミナー」をこれまでの政治経済学部以外の学部へも広く展開する計画です。

　さらに190校ある協定校との教員交流を促進するためのサバティカル（長期休暇）制度を整備するなど、日本人教員の英語力向上の強化を図る予定です。

　同大学では海外教育経験を持つ教員の積極採用なども計画しているようなので、それらの新任教員と既存教員とが切磋琢磨できるような評価システムや交流の仕組みが構築できると、より一層グローバル化が進むと思われます。

日本人学生の留学を促進するための環境整備

　ここではウェブサイトや冊子などを通じた留学に関する情報発信やカウンセラーの配置、短期から長期まで多様な留学プログラムの設置など、意識喚起から実行までの段階的かつ一気通貫した環境整備が肝心です。

留学促進のための特徴的な取り組み
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　特に奨学金補助や就職活動の支援など、学生が留学するにあたって抱く課題を解決する施策が必要ですが、各大学ともに比較的包括的な環境整備を計画しているようです。

　山口県立大学では、入学前後の国際交流経験や、海外研修への参加、入学後の語学検定結果、英語で開講される科目の履修などをIPD（Initial Professional Development）ポイントとして累積し、一定の点数を貯めたものには留学奨学金を付与する計画です（例：交換留学4ポイント、インターンシップ2ポイント、国際ボランティア1ポイントなど）。

　またこのIPDポイントは、同大学の定義するグローバル人材に必要な能力「ACCrOSS」（以下参照）に関するコンピテンシーの各レベルに達した時点でもポイント化され、計150ポイント以上に達したらインターローカル（Inter-Local）人材として認定され評価される仕組みです。

A能力：既成概念とは異なる視点で考えるなど（合計10ポイント）
C能力：コミュニケーション、コラボレーションなど（合計30ポイント）
Cr能力：批判的な振り返り、創造力など（合計10ポイント）
O能力：オープンマインドなど（合計10ポイント）
S1能力：日本人としてのアイデンティティなど（合計10ポイント）
S2能力：システム思考、解決力など（合計10ポイント）

山口県立大学「IPDポイントの構成」
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　このように多少ゲーム的な要素を入れることも学生の動機づけにつながる施策です。同大学によるグローバル人材の定義は、「世界と日本の地域をつなげて課題解決に向かう姿勢と、地域の歴史的・文化的・自然的・人間的な資源の価値や可能性に着目し世界に売り込める力を有するInter-local人材」となっていますが、上記のポイント制度でも対象として地域との協創ワークが豊富に含まれています。

　地方大学では、いかに地域や日本を知り世界へ立ち向かうかという姿勢がますます問われてくる中で、一つのモデルを提示しているところは注目に値します。

語学力を向上させるための入学時から卒業時までの一体的な取り組み

　文科省「グローバル人材育成推進事業」の定量目標としてTOEICやTOEFLなどが含まれていることも影響しているのでしょうが、机上試験のスコアを高めるための対策を挙げている大学が少なくありません。

　目標の1つとして掲げるのは問題ないですが、試験対策が目的になってしまって肝心のコミュニケーション力が育まれていないという本末転倒にならないよう気をつける必要があります。

　武蔵野美術大学では、美術家・デザイナーとして、自らが制作・企画・提案・発表するモノやコトを携えた国際的活動に必要な、TPO（時・場所・場合）に応じた語学運用力を身につけることを主眼としています。

　一例として、国際交流プロジェクトで実施される展覧会やワークショップ、シンポジウムなど、国内外において繰り返し自ら外国語で作品・アイデア・研究のプレゼンテーションを行う機会を倍増させることで、外国語による講評や批評を受けながらディスカッションをする実践的な能力を養うことを図ります。

語学力向上に関する各大学の取り組み
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　それ以外にも英語による論文作成授業や少人数制のプレゼン授業など、テストのための語学力ではなく、あくまでも実戦を想定した授業が特徴的です。

　テストのスコアがよくても実際は使えないという話はよく耳にしますが、その点、同大学の取り組みは現場主義で効率的な学習スタイルだと思います。

　以上、2回にわたり「グローバル人材育成推進事業」における各大学の構想を見てきました。構想の全てが実現できれば“内向き志向”という言葉は死語になると思われるぐらい希望が湧いてくる内容です。

　従来グローバル化に取り組んでいる大学もあればそうでない大学もある中で、スタートラインはバラバラですが、大学間で取り組み状況を積極的に共有しながら各々のプログラムを洗練させて成果につなげることを切に願います。

Answer1 : vitaminmin09さん

性行為自体は、全否定されてません。出家者だけに禁じられているだけです。

仏教では「性欲」は観念的な欲求で、そのため性行為は生きていくために必要な行為だとは考えられていません。

また、性行為による「オルガズム」や薬物による「トリップ」は、それに達した後、脳が恒常性を保とうとして、「死」や「悟り」によく似た「感覚」をもたらします。ブッダは、それが最終的な「真」の解脱を目指す者に悪影響を与えると考えたのです。このような性質をもつために「性行為」を禁じているのです。


仏教では、自我の執着を消し去り、心の平安を得ることを涅槃寂静といいますよね。出家されている方はそれを目指されているのですから、「性欲」を断とうと努力してもいいですよね。別に違法行為ではありません。

＞なぜ、快楽を追求する方向を否定するのでしょうか？

仏教の哲学をある程度知っている方なら、理解されているでしょう。

快楽＝苦だからです。

自我（心）の妄執から来る欲望がすべての「苦」を生みだすからです。

生老病死、求不得苦、愛別離苦、怨憎会苦、五蘊盛苦の四苦八苦はすべて自我の妄執から来るのです。これを滅すれば涅槃寂静、仏教理想の安寧な状態になれるというわけです。すなわち仏教では、性行為よりもそちらのほうがいいと考えているのです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1274067922

Answer2 :

冥想中は、セクシュアルなことは邪魔になるんですね。

冥想とはものにとらわれない別世界を作るものであり、セックスというのはものすごく相手にとらわれる行為です。そのときには徹底的に外の世界に支配されてしまうのです。ですから出家者には男女関係は禁じられています。
http://www.j-theravada.net/qa/gimon20-21.html

Q ：ものにとらわれない自分の心を守るために、行動としての、男女関係が禁じられているということですか。

Ａnswer：
そうですが、行動として男女関係を持たないことはそれほど難しいことではありません。大事なのは行動よりも心の状態です。相手と関係を持たなくても、欲のあるまま戒律を一生懸命守ろうとするあまり、女性の姿が目に入っただけでもかえって心が汚れ、どんどんコントロールできなくなって精神的な病気になってしまう恐れもあるのです。だいたいやるなといったら余計やりたくなってしまうのが「心」というものです。

そのように当然起こってくるであろう精神的な問題も、仏教では計算済みです。

たとえば男性の出家者が女性の信者に説法を頼まれても、密室では決して話してはならない、もう一人、大人の男性がいなければならないといったさまざまな戒律が厳しく定められています。

女性に触れたら毒蛇に触れたように感じなさい、女性の声を心地よいと聞くのではなく災いの元だと思って聞きなさいなどの話もあります。

一瞬ぎょっとするようなこれらの教えも女性を馬鹿する観点で作られたきまりではなくすべて、心を守り、修行の成功を目指すためなのです。女性の出家者についても、性に関しては男性の出家者と同じように厳しい戒律が定められています。
http://www.j-theravada.net/qa/gimon20-21.html

Answer3 :
悟りに到達するための修行がちゃんと進むように、心を守るために、出家修行者には、禁欲が課せられる、ということではないでしょうか。

悟りに至るためには、性欲による邪魔を排除することが不可欠である、ということでしょう。

でも、そういうことであるならば、性欲を満たすことと併行して修行を進めても、性欲を満たしても、それに邪魔されなければいい、それなら、悟りに至れる、ということも言えそうです。

でも、果たしてそれは可能でしょうか。

一方、出家して、禁欲生活の果てに悟りを得たら、悟りを得た後は、なにものにも囚われることがないのであるから、性欲を満たしたとて、それに囚われる、煩わされる、苦しめられることがない、とも言えそうです。

でも、禁欲生活の果てに悟りを得た人には、性欲はあるのだろうか、という疑問が湧きます。

悟りを得た人にも性欲はもちろんある、悟りを得た人にだって食欲はあるだろう、それと同じことである、ということになるのでしょうか。

でも、悟りを得た人は、修行中には、味わってはならない、満腹まで食べてはならない、貪ってはならない、ということが求められました。食への執着を断つためです。

そういう人は、悟った後に、味に耽溺し、貪り食う、ということはありえない気がします。

であるなら、禁欲という修行の果てに悟りを得た人には、悟った以後は、性欲はないように思えます。

体のメカニズムとして、排泄現象は起きるかもしれません。でも、それは、性欲のなせる業ではない、と言えそうな気がします。

「頼んでもいないのに、お願いされたら、来たら来たでＯＫ、ただ、行為に及ぶだけである」なんていうのは、やはり、釈迦の悟りにおいては、ありえないと思えますね。

来た人に、応じることが、それがその人を救うことにおいて、不可欠であった、なんて言うのでしょうか。

それは、言い訳ですよね。相手が来た、お願いされたことを認識したことで、性欲が生まれた、だからそれに応じた、ということのような気がします。

そういう状況で、行為に及んだら、たちまち性欲に縛られる気がしますね。

目の前に出された食事を、識別することなく、味わうことなく、満腹するまで貪ることなく食す、それと同じように、その行為に終始するなんてことが出来るでしょうか。

それが出来るのが、悟りを得た、ということなのだ、とでも言うのでしょうか。

それが可能になるために、どんな修行をしたのでしょう。やはり、性欲を満たしながら、それに囚われない、という修行でしょうか。実際に女性と交わりながら、それに囚われない、という修行をしたのでしょうか。

それで本当に悟りに至れるでしょうか。

悟りを得て無分別を実現している人には、それを分別して性欲が湧く、ということは、考えられないような気がします。
http://blogs.yahoo.co.jp/magagiok/54070588.html

2月12日、北朝鮮の核実験を伝える号外〔AFPBB News〕

　現況では、北朝鮮が共産陣営、韓国が自由陣営に分断されているが、知能的水準は北朝鮮側の方が数段上だと言われる。

　その高い知能指数のなせる業（わざ）か、北朝鮮は核兵器とミサイルに関する対米および対6カ国協議において、国民を餓死させても開発し、全世界に対する脅威の1つになろうとしつつ、韓国をも飲み込もうとしている。

　一方、韓国は朝鮮戦争以降、厳しい北朝鮮の支配体制が発する思想侵略を受け続けてきたため、左傾化が甚だしく今回の選挙ではかろうじて自由陣営にとどまった。しかし、もし共産主義に完全に染まった野党が勝っていたら、北朝鮮が乗り出してきて、一気に併合される方向に進展する可能性があったと言われている。

　確かに現在の独裁国家北朝鮮は貧しい。しかし韓国は、国家として赤字体質を抱えながら韓国経済を牽引してきた財閥に所得格差が拡大してきたとして解体を迫れば、リーマン・ショック時を再来させ、国民の生活レベルは北朝鮮並みまたはそれ以下に落ちる瀬戸際にあるという、厳しい情勢下にある。

　北朝鮮の核実験示唆を含む独自の外交を展開する実態と、韓国の財政危機の現況をベースに、韓半島が統一に進むだろう方向を予測し、日本の安全保障のために、取るべき戦略を考えることとする。

1．韓国の2012年12月の選挙

　韓国の右翼系評論家の言によれば、今回2012年12月19日の韓国大統領選挙は、韓国歴史上その存在を懸けた、厳しい与野党の対決の場であった。

　それは、北朝鮮に迎合する金大中・廬武鉉という左翼系大統領が続いて、北朝鮮に肩入れした10年。その後の李明博政権の5年は、スキャンダルが目立つ以外は、ほとんど国家政策としては無能とも言える政権であった。

　かように韓国を危機に曝した政権が「3代続いて」きたことになる。

　目下の韓国は、中国の急速な経済・軍事の進展に支えられてきた北朝鮮と対峙しつつ、いまだに何か事態が起これば、米国の庇護が必要な国際情勢下にありながら、反省もなく共産中国の手先である北朝鮮の思想侵略に嵌まり込んできているのである。

　韓国の右翼評論家の言によれば、内なる敵（韓国左派）は、「青瓦台に北朝鮮総督府を設置しようという目標」を持って行動しているとまで言われる状況下にある。

（1）韓国における左翼勢力との戦い

　今回の選挙では、韓国が日本と米国が支える自由陣営側にとどまり得るか否かの瀬戸際に立つ厳しい事態が続いてきていた。

就任式を終えた韓国の朴槿恵大統領〔AFPBB News〕

　かかる事態にありながら、困ったことに韓国では「国体を否定」する偏向が大半のマスコミに広がってしまった。

　国家体制を巡って親北朝鮮左翼系の「文在寅候補」と、50〜60代を主体とした保守愛国勢力が支援した「朴槿恵候補」の一騎打ちの選挙であったが、喜ばしいことに朴候補が辛うじて勝利を収めた選挙であった。

　最近までの韓国は、金大中・廬武鉉という左翼政権が2代続いた「第1の暗黒の10年」の後を受け、国政レベルでは無能に近くスキャンダルだけが目立った李大統領の5年間へと移行してきていた。

　それに続いて、今回の朴政権は、高く評価されてはいるが、現実には左傾化しかねない状況下にある。そのためプラス5年した「第2の暗黒10年」になることが懸念されている。

　今日の韓国経済は、国民に貯蓄心が乏しいうえに借金まみれになってしまっている。しかしその国家の発展は、財閥が辛うじて全面的に支えてきたうえに、今も支え続けているという問題点である。

　しかし低所得者の立場に立てば、財閥の巨大化によって確かに「所得格差の拡大」を引き起こしている。これは確かに経済状態が正常なら、財閥のあり方を是正または解体させたい事象であろう。

　そのため選挙の間、経済民主化の名の下で「財閥を規制・解体し、格差を是正せよ」と要求したのが、左翼系主体の低所得者層であった。

　従ってもし、今回政権の座に就いた朴大統領府が、一般国民の要求する「財閥解体政策」を遂行せざるを得なくなれば、韓国経済は破綻を来し「第2の暗黒10年」が到来することが懸念されている。

　このことは、雑誌選択2012年12月号p34〜35の「『左傾化』しかない韓国の宿命」にも示されている。懸念されるのは当選した朴候補は与党でありながら、選挙間は野党の文候補とほぼ同じ、財閥解体政策を主張していたことからも懸念される事態となっている。

（2）当面確かに保守だが、対日強行派と言われる朴大統領

　今回の選挙で、韓国大統領に朴槿恵氏が当選した。彼女は民主化後の大統領の中で、資質は最良だと評価されている。韓・米同盟の評価、対北朝鮮姿勢などにおいて、国家の指導者としての矜持が見て取れる、と持ち上げられている。

　しかし過去における安倍晋三総理との関係は一応良好であったが次のような事態があった。

　2006年3月、野党党首として来日した時、当時官房長官であった安倍氏とも会談していた。そのとき安倍氏が、「貴女とは価値観で一致する部分が多い」と述べたのに対し、彼女は「歴史問題以外は････」とイう言葉を最後に付け加えていたという（「依存症の独り言：韓国」より）。

　朴大統領は、1月17日の新聞によれば、「米・中両にらみ：李政権の米偏重からシフト」という記事が載った。李前大統領は、就任前に米・中・日・ロにほぼ同時に特使を送ったが、朴大統領は外国への初の特使を中国に送った。さらに、「韓国の政治や外交は今目ざとく、中国に靡きつつある。」という評論もある。

　韓国の保守派には、筆者の友人評論家のように、日本と経済以外の政治、安全保障面でも緊密にならなければという、無言の大衆（サイレントマジョリティ）が多数だと言われているのを信じたい。

　しかし歴史問題では、あえて捏造されたものである「日本に対しては韓国の方が絶対優位」という反日教育成果が醸し出す、DNAにまで叩き込まれた事実があり、一歩も譲らせないという徹底した洗脳教育の成果が反省もなく跋扈している。

　すなわちこの事象は、韓国国民にとっては、捏造された歴史であるのに、絶対に死守すべき主体思想であるという教育をされて身についた厳しい現実となっている。

　この捏造され国民全体が骨の髄まで浸漬されている事実は、半永久的に改善できないから、朴政権になっても改革できない（しない）日韓関係進展の限界であろう。

　我々日本人は、この事実をしっかりと捉え、今後の日韓関係対処に当たって日本は、自らは絶対に妥協政策案を出してはならない戒めだと認識しておくべきであろう。

2．核兵器国に向かう北朝鮮

　今まで米国は、「北朝鮮を核兵器国と認めない」としてきたが･･･。2013年1月29日に国連安保理では、北朝鮮に

●2012年12月のミサイル発射は国連安保理決議違反
●核兵器と核開発計画を完全かつ証明可能な方法で断念することを要求する

　という2つを柱とする制裁決議を全会一致で採択した。中国も賛成したのである。

（1）ミサイル発射非難決議で核実験を示唆

　これは今まで国連は、ミサイル発射のたびに決議をしようとしたが、中国などの反対があって流れていた。しかし今回、昨年12月の北朝鮮のミサイル発射を受けての､中国を含む全会一致の制裁決議は初めてであった。

　これに対して北朝鮮は、強く反発する声明を発表。「核抑止力を含む自衛的な軍事力を強化する物理的な対応措置を取る」として、核実験の実施を中央通信を通じて示唆した。

　そのうえに、「朝鮮半島の非核化も不可能」、2006年9月の6カ国協議で行った「核放棄の約束は死滅した」と、半島の非核化には応じない姿勢と明示した。

　この間に韓国国防省から、「北朝鮮のミサイルはほぼ国産化」。ある情報筋から「北朝鮮の核兵器小型化は時間の問題」、本年2月2日には「核実験場入口に屋根状のカバー」など、いよいよ北朝鮮の第3回目の核実験が本格化する兆候が見えてきている。

（2）北の核開発能力：弾頭の小型化

　核兵器開発には、実際の核実験の実施が不可欠だという一部の主張があるが、現代の核開発に対する無知の所産で、真実とは距離を置いた分析だという。

　現実には、過去南アフリカ共和国が1993年に核放棄を宣言して、自主的に保有していた核兵器を解体するという事態があった。南アフリカは、それまでの間イスラエルの援助を受けて6発の核兵器を保有していたという。

　一方のイスラエルの場合も現実の核実験を行ったことなく、今日100〜300発の核兵器を保有していると見積もられている。かかる実態を考慮すると、核実験を実施することが、核保有の決定的な変数とはならないのではないかという考え方が浮上してきている。

　パキスタンに核保有を成功させたA・Q・カーン博士は、20キロトンレベルの小型核兵器開発は、核実験の前段階である数十回の高性能爆薬を使った模擬実験（略称：高爆実験）だけで、開発が可能であると述べている。ご存じのようにパキスタンの核開発は現実には中国と北朝鮮の支援があって成功した例である。

　カーン博士は、過去1999年に訪朝した際に、山中に掘られたトンネル内に保管されていた3発の起爆装置を確認しており、小型核兵器はミサイル搭載が可能なものだったと証言している。北朝鮮はその頃から､核弾頭の小型化に挑戦していたと言えよう。

　高爆実験とは、どうしても必要ならば実施する核実験する前段階の実験として核分裂性核物質（U235又はPu239）を注入しないか、同様の物理的行動をするダミー物質を詰めて行う実験で、

●ガンバレル型では、中性子反射体（タンパー）に包まれ半球体状の物質を、一定の距離をおいて配置した状態から高性能火薬によって点火してぶつけて臨界量にするライフル銃型の引き金の性能が主体である。

●爆縮型では、球状のタンパーに包まれ、希薄に配置された核分裂物質相当の粉状ダミー球体を、高性能火薬によって中心の中性子源に向けて、超均一､超高圧圧縮球体としてぶっつけて臨界を越えるよう、数百万分の1の速度で爆発させる実験を数十回行うものである。この実験の成果で、核実験の代替として済ませるものである。

（3）日本の北朝鮮対処

　日本の場合は、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の救出が､人道上すべての問題解決に優先されてきている。しかし日本は、先進国家の一員にはなっているが、極めて惰性に動かされ、国家としての戦略が持てない国家である。

　第2次大戦後68年を超えるのに、「秘密保護法」も「スパイ防止法」も制定できていない（する意思も感じられない）、なぜか昔の情けない状態を反省し得ない、全く情報音痴の国家であり続け、恥じないでいる特殊国家である。

　拉致被害者を国家として救出しようとするのであれば、横田めぐみさんを例に取るならば、日本以外の諸外国と同様に多数のスパイを送り込んで、彼女がどこでどんな状態で暮らしているかを掌握して、「横田めぐみさんは、ここでこのような生活をしている。早く日本側に引き渡して帰国させろ」と言える根拠情報を北朝鮮に突きつけないかぎり､問題を解決することは絶対の不可能である。

　日本は昔から国家として全く情報音痴であった。そのため、すべての外交交渉、第2次大戦をはじめとする戦争・紛争に敗れてきているが、今もって反省がない。全く反省できない国際的に便利に使われる恥ずかしい国家である。

　優秀な情報要員を多数育成し、世界各国に配置して情報収集ができる情報戦略を確立しない限り、今後も外交交渉には絶対に勝てない情報四流国家のままである。

　平成24（2012）年12月に起こったアルジェリアでの人質テロ問題でも、「政府が情報収集に忙しい。各所からの情報が錯綜している」というコメントを流していた。

　しかし現実には、情報は日揮およびアルジェリア日本大使館から入ってくるもののみで、ほかからは全くなかったと言っても過言ではなかろう。

　ない見栄を張ることはないし張るべきでもない。現在の日本の体たらくでは、現実を直視した国家改革の努力を遂行し続けない限り日本に将来はない。

　日本は、昨年末の選挙で自民プラス公明が大勝し、国家破壊を目指した民主党を葬り前進し得る体制に立ち返ったと判断する。

　今後世界に、改めて国力を誇示できる地歩を築く「日本再興」を達成するためには、着実に全国民レベルの意識と、政権政党が相互に国際及び国内情勢に対処する思考のあるべき姿を理解し合い、いかに対処すべきかを考え得る国家にするには、日本人再教育が不可欠である。

3．半島国家との対処のあり方

　北朝鮮であるが、核兵器とその運搬手段であるミサイルの開発に国家の予算のほぼすべてを投入し血道を上げ、貧しさを気にせず気候不順の下で生き続けている国家でありながら、当面国民を餓えさせても意に介さないできた。

　筆者は、完成させた核兵器と運搬手段であるミサイルを使って、第一に日本を属国にしようと企んでいると考える。

　例えば核兵器を日本の超高空で爆発させ、日本国民には爆風・熱線による被害を与えることなく生かして、核爆発の「電磁波」を使って政治・経済・教育などを動かしているコンピューターシステムを破壊して傘下に収め、日本人を徹底して虐げて使う「新たな奴隷システム」を導入し、自国民を生かしていく攻撃に出ることが考えられる。

　当然ながら中国は、十二分の機能を持っていることを忘れてはならない。

　一方韓国は、先にも述べたように朝鮮戦争後60年の間に、北朝鮮によるあらゆる宣伝・洗脳機能による精神的破壊を受け十二分に屈服し、北朝鮮が東進して韓国を合併しようと企んでいるのに同調する国民が増え続けている。

　韓国人には、北朝鮮に対する思い入れが強い国民が多いため、徐々に国民が共産主義に洗脳され、既に40〜45％を超えると言われる状況下にあることを念頭に対処すべきが緊急の事態である。

まとめ

　韓国は歴史上長期にわたり、今は分断されている北朝鮮とともに、中国に朝貢し続けることによって生き永らえてきた、半独立が長かった国家である。そのためもあって、第2次大戦後に国の歴史を改竄し続けている。

　特に日本を虐げるのに都合のいい方向に歴史を捏造して国民に徹底的に洗脳教育をしてきた。逆に日本統治下では、歴史上最高の生活をエンジョイしてきた。

　そのうえに大戦後の占領下で日本が、東京裁判史観に代表される「日本は悪だ」という洗脳を受けたことを熟知した日本劣化政治を行い、日本から賠償金をせしめ、国民を潤したにもかかわらず、現在「日本を最悪の敵」として生き続けている国家である。

　本年1月に入って、国連安保理決議に反対する北朝鮮が、第3回目の核実験を示唆し、準備している状況がうかがえる。

　韓国は、目下米国との共同による対北朝鮮軍事行動を開始しているが、どれだけの覚悟と対処能力を持っているか、実行する意思があるのかが問われる事態が迫っている。

　これを機会に真剣に自由諸国側に復帰する意思を示してほしいと願うのは筆者だけではないと信ずる。

　子供ができたあとで遅ればせながら籍を入れるカップルも多いが、この統計は、世の中の移り変わりをかなり顕著に表していると思う。一言で言うなら、子供を産むのに、結婚は別に必要なくなったのである。

ドイツでは婚外子はごく普通の存在に

今年1月に1歳の誕生日を迎えたドイツの一卵性の四つ子〔AFPBB News〕

　そう言えば今のドイツでは、若い男女が夫婦のように暮らしていても、誰も自動的には、彼らが結婚しているとは考えない。

　それが学生ならまだしも、40歳近くになってもずるずるとそのまま夫婦のように暮らしているカップルも結構多い。結婚しないうちに倦怠期に入りそうだ。

　一昔前の日本では、こういうケースは住民票に続柄“妻（内縁）”と書かれ、何となく極道の妻っぽい、反社会的なイメージがあった。しかし、ドイツ社会ではすでに籍が入っていなくてもパートナーは公式に認められる存在となっている（ただし、しょっちゅう入れ替わる相手ではなく、固定の相手でなくてはならない）。

　そういう事情なので、現在のドイツでは、婚外子と言っても、別にわけありでも何でもない。ごく普通の、籍の入っていないカップルの間に生まれた子供というだけの話だ。父親が一緒に暮らしていない場合でも、たいていはパパの存在ははっきりしている。

　婚外子を特別視したり、差別視したりする風潮もあまりない。また、すでに社会福祉制度もそれに対応しており、ドイツやフランスでは、既婚でも未婚でも、生まれた子供に対して行われる補助には分け隔てがない。婚外子と言えば、母子共に小さくなって暮らさなければいけなかった時代は、完全に過去のものとなった。

　ドイツに合法的に暮らしていれば、妊娠中の検診も、病院での出産費用も、そのあとの検診も、一切お金はかからない。外国人でも、留学生でもそれは同じだ。そして、子供は少なくとも18歳までは子ども手当がもらえ、そのうえ、やはり18歳までは医療費も教育費もすべて無料だ。

　つまり、経済的な面では、子供が生まれたからといって慌てて籍を入れるメリットは全くない。子供の権利は一律に保障されている。生まれてくる子供には何の罪もないからだ。

　ただし、こういうふうに家庭という制度が壊れてくると、両親と子供を基本とした従来の枠組みがうまく機能しなくなる。そして、これまではあり得なかった様々な問題が発生する。例えば、親権の問題だ。

法改正で未婚の父親が親権を取りやすくなったが・・・

　このたび、EU人権裁判所の指示により、親権をめぐるドイツの法律が改正された。手っ取り早く言えば、未婚の父親が親権を取りやすくなったのだ。

　親権というのは、夫婦の場合、父親と母親で共有するものであるが、婚姻していない場合は、自動的に100％母親のものとなる。今までの法律では、子供の父親が親権を共有したい場合は、その旨を申請し、母親の同意を得てそれを得るという手順となっていた。

　つまり、母親がいやだと言えば、父親は法律的には赤の他人のままで、教育に口をはさむこともできなければ、子供を病院に連れていっても医者から話を聞くこともできなくなる。それどころか、子供と会うことも、母親が認めない限りできない。しかし、父親はそれを不当に思っても、裁判所に訴えることさえ認められていなかった。

　母親の親権が奪われるのは、母親が親権を持っていると子供に危害が加えられる恐れのある場合など、極端なケースに限られていた。

　その法律が、2013年1月、改正された。新しい法律によると、親権を共有したい場合、父親がその旨を申請するところまでは同じだが、もしも、母親に親権の共有を拒否されたなら、家庭裁判所に持ち込むことができるようになった。

　そして裁判官は、親権が共有されても、別段子供の幸せが侵害されないと判断すれば、たとえ母親が拒否しても、父親に親権を与えることができる。子供の幸せは父親が親権を持つことによって、別に増えなくてもよい。侵害されなければ、つまり、減らなければOKということだ。幸せの量が、あたかも体重計で測れるようだ。

　この法律改正が、私には どうしても“改正”だとは思えない。何を根拠に子供の幸せが減らないと判断するのかが、まことに不可解だ。そもそも子供の幸せとは何だろう。皆で、子供の幸せと言いつつ、肝心の子供は完全に無視されているように思えてならない。

　実は、この法律改正の裏には前奏曲があった。

　現55歳のドイツ人が、8年前、人妻と恋に落ち、子供ができた。計画通りの妊娠で、男は婦人科の診断にも同行し、出産前にあらかじめ認知の手続きも済ませたというから、女性はまもなく夫と別れるような話になっていたのだろう。

　ところが出産の直前、彼女は気が変わり、夫のところに戻ってしまった。そのため当然のことながら、彼女の夫が生まれた子供の父親となった。

　ドイツの法律では、妻が子供を産んだ場合、夫が自動的にその子供の父親となる（日本も同じ）。生物学的に血のつながった父親であるかどうかは問われない。

　そもそも、昔は父子関係の科学的証明は不可能だったし、結婚して子供を産んだのに、夫が認知しない限り嫡子として認められないとなると、出産は女性にとってリスクの多いものになる。生まれた子供が宙ぶらりんになる可能性が高い。

　そこで、夫婦間に生まれた子供は、自動的にその夫婦の子供と定めることにより、生まれてきた子供と母親を保護した。法律の「グレーゾーン」の知恵である。

人妻の裏切りで親権を持てない男性が訴えを起こす

ニュルンベルクの街を歩く親子〔AFPBB News〕

　さて、前述の男性は傷心し、裁判に訴えようとしたが、もちろんそれは認められなかった。当時の法律では、この男性には何の権利もない。赤の他人である。訴えを起こす権利もなければ、もちろん、我が子に会うことも叶わない。

　彼は絶望し、それをEUの人権裁判所に持ち込んだ。EU裁は原則的に加盟国の各裁判所よりも上位に位置する。

　その結果、2009年、EUの人権裁判所はドイツ国に、この案件を扱うことを命じた。

　男性にも自分の子供と過ごす権利があり、これは男性差別だというのがEU裁の見解だ。しかも、EU裁はドイツ国に、その男性に慰謝料5000ユーロを支払えと命じたのであった。

　結局、それを受けたドイツの最高裁は、半年後に、従来の法律は違憲であるという判断を下した。未婚の母親に親権があり、未婚の父親にはそれがないのは差別であると。そして、それが、このたびの法律改正につながった。

　このニュースが流れて以来、私は腹を立てている。EU裁判所も、ドイツの最高裁もおかしいが、そんな訴えをEU裁に持ち込んだ男性が一番けしからんと思う。

　信じていた人妻に裏切られ、捨てられたのは確かに気の毒ではあるが、そんな話は世の中には掃いて捨てるほどある。しかも女性の方は、今ではその問題の7歳の女児を先頭に、すでに3人の子を持ち、夫と円満に暮らしているという。

　いまさら親権を掲げた知らない男が現れて、「本当のお父さんは、この私です」などと言いだせば、7歳の女の子は混乱するだけだ。子供の幸せを思えば、そんなことができるはずはない。結局、すべては自分のエゴではないか。

　現在の未婚の男女の親権の状況はというと、未婚カップルの半分は、子供ができると、前述のように、父親が親権を申請し、母親が承認するという手続きを踏んで、親権を分け合う。問題はない。

　そして、あとの半分の多くは、父親自身が親権などに興味を示さないケース。つまり、女性は最初から父親など当てにせずに子供をつくったか、あるいは、子供ができたら、信じていた男性に逃げられてしまったかのどちらかだろう。

“子供の幸せ”という名の大人のエゴ

　そして残りが、父親が親権を申請したのに、母親が拒否するというケースとなるが、これは非常に少ない。少ないが、トラブルは一番多い。

　と言うのも、このケースの場合、父親は極度に子供に執着しており、一方、母親はどうしても父親を子供に関わらせたくないからだ。ただ、私が思うに、親権をどうしても父親と共有したくない女性には、必ずや理由があるはずなのだ。

　親権をめぐるトラブルは、離婚したカップルでも結構多い。現在、離婚した夫婦はたいてい親権を共有しているが、いがみ合っているような場合には、子供の教育だけ冷静に共同で対処できるかと言うと、そうはいかない。憎き相手が、自分の可愛い子供に影響力を及ぼすことは、ぜひとも妨害したいと両者が思う。

　「子供がいやだと言っているから」と、子供を父親に会わせないようにする母親もいれば、会った時に子供にいろいろな物を買ってやり、母親の悪口をさりげなく吹き込む父親もいる。かわいそうなのは、当の子供だ。幼い彼らに、自分を巡って行われている陰謀を理解しろと言っても、無理な相談だ。

　しかし、今回の法律改正で、母親がいやだと言っているところに、その理由を無視して、父親が割り込んでくることが可能となるわけだ。将来のトラブルが保証されたようなものではないか。いったい誰のための法律改正か、私には全く分からない。

　またしても、大人のエゴが優先している。未婚の母も、離婚も、それは時代の趨勢なのでいまさら異議は唱えないが、簡単に“子供の幸せために”という言葉を使うことだけは、ぜひともやめてほしいと思う。

こんな研究結果があります。
↓
ドイツの研究者が男子学生を対象に、記憶力の変化を見る興味深い実験を行った。学生はまず一続きになった文字を記憶するテストを受け、その後７分間、男性あるいは女性とおしゃべりをしたあと、次のテストを受けたそうだ。男性とおしゃべりをした場合はテストの結果に何の変化もなかったものの、女性とおしゃべりをした場合はテストの点数が下がり、相手を魅力的だと感じるほどに、点数は低くなったという。
http://www.asylum.jp/2009/09/09/beautiful-women-render-men-stupid/

また、こんな記事も
↓
女の子を確実に落とすタイミングは分かっていても、それ以前に男子諸君は注意すべき重要な点があるようです！海外発の最新研究結果によると、魅力的な女性と話している男子の脳は正気な状態で機能していないらしいのです。反対に女子の脳は「正気である」という結果が出たそうで、世の男性陣は憤慨しています。

この研究内容を発表したのはTelegraph.co.ukで、記事の内容によるとオランダにあるラドバウド大学の心理学者たちによる研究で、その学者の一人が実際に体験したことがきっかけになったのだとか。とある日、その男性は初対面の綺麗な女性に一目惚れし、「どこに住んでいるの？」と聞かれた時、自分の住所が思い出せなかったそうなのです！

この学者は女性に良い印象与えることで頭が一杯一杯になり、「認知資源を全て使い果たしてしまう」状況に陥ってしまったと自己分析。この症状は一般的にも言えるものかを調べるために、40名の学生を対象に研究を行ったところ、やはり男性は綺麗な女性と話していると脳内にある「認知資源」を最大限に使ってしまい頭の中が真っ白な状態になってしまうとのこと。魅力的と感じる女性と数分でも一緒にいるとその人をオトそうと一生懸命になりすぎて、咄嗟に単純なタスクを求められても実行できなくなってしまったそうなのです。

この結果を受け、研究者たちは社内恋愛している男性の仕事のパフォーマンスや共学校での男子生徒の成績などにも恋愛が影響しかねない、と言っています。

では女性はどうなのか？これが全く逆の結果になっていて、研究対象となった女子学生はイケメンを前にしてもその他タスクを難なくこなし、脳への影響はほとんどなかったそうなのです。性別よる差は、男性が「交配する機会を求める」本能にあるかもしれないとのこと。

研究者たちは、「魅力的な女性と接触した男性の認知機能は一時的に低下することが考えられる」としています。また、心理学者のジョージ・フィールドマン博士によると、この研究結果は「男性はどのようにして遺伝子を伝達していけばよいかを考えている…そのことを反映している」と言っています。

本当に美女は男子を盲目にしてしまうのか？（そして、その逆はないのか？）･･･この記事を読んだ人からは100件以上のコメントが寄せられていて、様々な意見が飛び交っています。
http://befriends.biglobe.ne.jp/News/column/20090915/Trendgyao_34659...

自分も男なので「わかる！」と笑ってしまいました。どうやらそういう生き物らしいですね。

　たしか福島原発の深刻さは最高のレベル７。
それでなんの人的被害もない。
だったらカネのかかる安全システムなんかいらないでしょう。
除染ですって、んなもんホルミシス効果(稲 恭宏　東京大学医学博士のＨＰ)で世界中の病人が福島に押し寄せるんだから不要です。

　だったら１０００ｋｍ離れた中国の原発なんか怖くないでしょう。
嗚呼！艱難汝を玉とす

上関原発建設計画については、さすがに新規の原発建設は
あり得ないということで、ほぼ完全に頓挫したと思われてきた。
国民世論が高揚している時には“死んだふり”を続け、
原発反対の世論がやや弱まってきたとみるや、
“死んだふり”から起き上がり、復活を果たそうとしている。
敵も“さる者”だ。なかなかにしぶとい。

やはり力関係なのだ。反対運動の高揚によって、
最後的に“引導”を渡してやるのでなければならない。

上関原発埋め立て判断先送り
http://www.youtube.com/watch?v=7EqbsRpMTNM

上関原発埋め立て 判断先送り
http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005842211.html
http://megalodon.jp/2013-0304-2043-40/www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005842211.html
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸孝さんは、
「山本知事は現状では、埋め立て工事の免許申請を不許可処分にすべきなのに、
審査を引き延ばすということは、
不許可以外の決定を出したいという願望があるとしか思えない。
山本知事の答弁は公約違反の何ものでもなく、
島民たちと今後の対応を検討していきたい」と話しています。

判断先送りを正式に表明
http://kry.co.jp/news/news8703272.html
http://megalodon.jp/2013-0304-2048-17/kry.co.jp/news/news8703272.html
反対派の山戸孝さんは「審査を引き伸ばすというのは、不許可以外の決定を
出したいという願望があるから伸ばすという風にしか思えない」とコメントした。

原発・海の埋め立て免許延長の判断を先送り
http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=b080f95a-af62-468e-9427-77c01f52a296
http://megalodon.jp/2013-0304-2221-02/www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=b080f95a-af62-468e-9427-77c01f52a296

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/301.html

”愛”君って男性でしょう。男性でも中性でも女性でもいいけど、

”愛”君はＴＰＰ大賛成だから金持ちってことは想像つく。

やはり力関係なのだ。反対運動の高揚によって、
最後的に“引導”を渡してやるのでなければならない。

上関原発埋め立て判断先送り
http://www.youtube.com/watch?v=7EqbsRpMTNM

上関原発埋め立て 判断先送り
http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005842211.html
http://megalodon.jp/2013-0304-2043-40/www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005842211.html
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸孝さんは、
「山本知事は現状では、埋め立て工事の免許申請を不許可処分にすべきなのに、
審査を引き延ばすということは、
不許可以外の決定を出したいという願望があるとしか思えない。
山本知事の答弁は公約違反の何ものでもなく、
島民たちと今後の対応を検討していきたい」と話しています。

判断先送りを正式に表明
http://kry.co.jp/news/news8703272.html
http://megalodon.jp/2013-0304-2048-17/kry.co.jp/news/news8703272.html
反対派の山戸孝さんは「審査を引き伸ばすというのは、不許可以外の決定を
出したいという願望があるから伸ばすという風にしか思えない」とコメントした。

原発・海の埋め立て免許延長の判断を先送り
http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=b080f95a-af62-468e-9427-77c01f52a296
http://megalodon.jp/2013-0304-2221-02/www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=b080f95a-af62-468e-9427-77c01f52a296

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/547.html

日本人の教育レベルは敗戦当時とは比較にならないほど向上している。今の日本人は何でも目にしたり耳にするだけで思考能力がはたらき、善悪や正邪の判断を正しく行うようになっている。己に忠実である以上に客観的に正しい判断をするようになってるということだ。

昔と違うのは大人より子供が頑固なところである。というより若いころは自我の意識が目覚めたばかりというのが妥当だろう。客観的な判断能力は多少の人生経験を必要とする。それより頑なになってる気持ちを解きほぐす妙薬はないものだろうか。

原口さんからの桁の違う放射線量の話で、さらに気を引き締めました。
あの事故の後、一番最初にフクイチにかけつけた議員は原口さんだったのかな？

原口のあら捜ししているんだろうけどね。

今考えると、矛盾してても、仕方がないよ。

東芝も、日立も、鳩山ルーピーも、

「原発は安全だ！」と思い込んでいたわけだから。

３・１１前に、「原発をすべて止めろ」なんて言ったら、

ナベツネ一味に殺されていたよ。

ピュアな青年が、学生時代に環境問題に目覚めてただけでも、褒めてあげないと...

いまどきの学生は、

『マスゴミが伝えない、本当のブラック企業は、どこか？』
『どうそれば、クロスオナーシップが認められるペテン読売新聞に就職できるのか？』

ぐらいしか、気にてないよ。

これは、恐らく、

思い込みが激しい、自己中心的な、コンプライアンスを無視する
公明党の仕業だな

ラッキイ孫のブログより

安定志向が顕著

 日経新聞のランキングは、以下の通りであるが、トップ10企業の志望理由を見ると「規模が大きい」や「社風がよい」を挙げる人が多い。

 学生が就職したい企業を選んだ志望理由については、全体の調査では「仕事が面白そうである」が7〜8割の支持を集めて首位を占め、次いで「規模が大きい」「社風がよい」の順で、これが3大理由となっている。加えて「安定している」「一流である」「社会に貢献している」「世の中に影響がある仕事ができる」の6項目がいずれも6割以上の支持を集めている。昨年に比べると、「社会に貢献」が大きく伸びたと指摘されている。

 ところが、トップ10企業では、「仕事の面白さ」より「規模」や「社風」が優先されており、学生の安定志向が顕著に読み取れる結果となっている。

 なお、就職観については、前年同様、「自分の生活と仕事を両立させたい」が首位を占めたが、これを男女別にみると、女子（75.0％）は男子（55.1％）より19.9ポイントも高く、女子のワークライフバランスへの意識の高さが浮き彫りになった。

 次いで、「社会に貢献できる仕事がしたい」「一生、同じ会社で安定的に働きたい」の順となり、この3項目がトップ3を占めた。なお、この3項目の順位は男女とも同じであった。ちなみに、「出世したい」は男子（27.3％）が女子（12.1％）より15.2ポイント高く、ワークライフバランスの重視と真逆の結果となっている。

 ところで、トップ10企業はいずれもわが国を代表する大銀行や大保険会社ではあるが、これからのわが国を牽引するのは果たしてこういった大企業なのだろうか。政府でさえ、医療・介護やIT産業やベンチャー企業等、新しい産業分野の重要性を事ある毎に訴えているではないか。それに、日本はこれまで製造業が引っ張ってきた国ではなかったのか。どう考えても、トップ10企業全てが金融業で占められているのは腑に落ちない。国として、人材配分がかなり歪んでいる観が否めないのである。

アメリカは人材配分が多様

 わが国と比較するために、アメリカの大学生の理想的な就職先を見てみると、次のようになる。

 わが国との大きな違いは、まず、金融業がランキングに1社も入っていないことだ。日本は金融業でご飯を食べている国で、アメリカはそうでないとでもいうのだろうか。アメリカの金融業はＪＰモルガンが42位、ゴールドマンサックスが50位に顔を出しているが、グローバルに見れば、わが国の金融業よりアメリカの金融業の方に、まだ1日の長があると見る方が自然だろう。

 トップ10の内訳は、官庁が3、国連、ＮＰＯが3、民間企業3（ウォルトディズニー、グーグル、アップル）と、人材配分のバランスが実に良い。特筆すべきは官庁やＮＰＯに（民間企業とほぼ同様のウェイトで）優れた人材が配分されていることだ。ポピュリズムに媚びた官僚たたきに溜飲を下げているわが国の現状では、国民の公僕である官僚志望者の質の低下が心配であるが、アメリカの強さの1つの秘訣は、社会の人材配分がスタートの時点からして健全であることに求められるのではないか。

 加えて、日本とアメリカでは、労働の流動性が全く異なる。労働の流動性に乏しいわが国がスタート時点でこのように硬直的な人材配分を行うと、その歪みは長期的に固定されることになる。ここにわが国の産業構造の改革・転換がなかなか進まない1つの理由があると思われる。わが国の大きな課題の1つが、社会の変化を睨んだ人材配分の適正化にあることは明らかである。スタート時点が歪んでいるのであれば、なおさら、わが国は労働の流動化に意を用いなければならない。

大人がまず変わらなければならない

 このような歪んだ人材配分に対して「若者の保守化・安定志向」を指摘する向きは多い。しかし、若者を非難したところで何も始まらない。問題は若者が何故、安定志向に走るのか、あるいは若者を新しい産業分野に向かわせるためには、どうしたらいいかを考えるところにある。

 古来より、「若者（の意識）は、大人（の意識）を映す鏡である」と言われてきた。若者が仮に保守化しているとすれば、それは大人がまず保守化したからである。若者がリスクを取らないのは、大人がリスクを取らないからである。このように考えれば、例えば、大人が官僚たたきの代わりに公共財の提供がいかに市民社会に貢献しているかを説いたり、ＮＰＯやベンチャー企業の立ち上げに率先して尽力することが、若者の意識を変える一番の近道ではないか。

 私見ではあるが、特にＮＰＯやベンチャー企業の立ち上げには、中高年世代が最も適していると考える。中高年になれば、あくまで一般論ではあるが、子どもの行く末や自分の将来像についてもある程度の見定めがつく。しかも、社会で相当期間働いてきたので、それなりのノウハウや人脈も身に付いている。

 こうした点を考慮すれば、若者に比べれば、遥かにＮＰＯやベンチャー企業の立ち上げについて実際的なリスクは小さいのではないか。大人がリスクを取って新たな分野にどんどんチャレンジしていく、その結果として、労働の流動性も高まり、若者も身近にロールモデルが出現するので、多様な生き方に目覚めることになるのではないか。

 この他にも、大人にできることは多い。前にも述べたように、「青田買い」を即刻取り止め、大学を勉強する場所に戻すことは、その最たるものである。大学を卒業した後で、就活を行うことが普通になるような社会を一刻も早く作りたいと願うのは筆者だけだろうか。

 もちろん、若者も、こうしたメディアの就活ランキングに惑わされることなく、自分の頭で考えて、腹落ちする、納得のいく就活に励んでほしい。就職ランキングについては真偽のほどは不明だが、次のような話を聞いたことがある。

「大企業は億円単位のお金を使って、大学生に広くＰＲを行っている。ほとんどの大企業は実際に採用する大学を特定しているが、ランキングが上がると（特定大学から）上位の学生が採用しやすくなると考えているからだ。学生は何千社もアプライしては落とされ、その度に自信をなくしていく。本当に罪作りだ」この話がもし本当だとしたら、何をか言わんやである。

（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）

【最終回】 2013年3月5日　吉田典史 [ジャーナリスト]
あなたの仕事はなぜシュリンクしていくのか？
構造不況に絶望するより自分の“意識”をまず見直せ
市場が急速に縮小して行く――。
シュリンク業界をどう生き延びるか

 日本は今、構造的な「負のループ」に陥っている。市場が早いスピードでシュリンク（萎縮）し、生き残り競争が熾烈さを増しているなか、我々は「シュリンク業界」をどうやって生き抜けばよいのか。

 様々な企業の社員や個人事業主に焦点を当て、苦境の本質を炙り出してきたこの連載も、今回で最終回となる。そこで、昨年9月から掲載した記事の内容を改めて振り返り、日本のあらゆる業界がシュリンクする背景を私なりに俯瞰し、まとめの分析としたい。

 結論から言えば、売上や利益、予算、そして日々の仕事などが一部の業界で減っていくことは、不況だけの問題ではない。むろん、不況も大きな要素の1つではあるが、各業界におけるシュリンクの構造は、特有のいくつかの要因が折り重なってでき上がっており、容易に抜け出すことができないようになっている。

 今後、十数年はシュリンクする業界と、現状を何とか維持できる業界にはっきりと分かれていくと思われる。「格差」と言えば、ここ数年は、正規社員・非正規社員という枠で議論がなされてきた。あるいは、中小企業と大企業という構図も、古くて新しい「格差」だった。

 今後は、「シュリンク」がそれらと同じ文脈で語られていくべきだろう。シュリンクする業界で生きていく人は、企業の社員にしろ個人事業主にしろ、収入など労働条件の面で厳しい状況が待ち受けていることは避けられない。

 そうした業界がシュリンクする要因とは、主に次のものである。「少子化や景気停滞などによる消費減退」「グローバル化や規制緩和による競争の激化」「ITを象徴としたデジタル化」、そして「産業構造そのものの変化」――。これらの事例を、過去の記事と照らし合わせながら検証したい。

 まず、連載第1回に登場した漫画家の神田森莉さんは、ここ十数年、年を追うごとに仕事が減っている。その大きな理由には、雑誌の出版数が減り、作品を発表する場が減ったことがある。

 これなどは、需要が減少しているわかりやすい例だろう。神田さんは記事掲載後、1つの仕事（月の収入は約5万円）を獲得し、現在は月に十数万円の収入を稼ぐようになった。ただし、年収は依然300万円以下。本人は「今後も仕事を増やしたい」と話しているが、前途はどうなるのだろう。

 雑誌の数が減る背景には、ＩＴ化が進んでいることもある。特にここ数年、電子書籍の増加やスマートフォンなどの浸透により、読者の雑誌離れが速度を増している。ここ十数年、早いスピードで進んだＩＴ化は、日本のあらゆる産業に多くのビジネスチャンスを与える一方、ある分野においては仕事を奪いつつあることを考えたい。

 神田さんはＩＴ化で仕事を失っていると見ることができるが、自身でブログなどを運営し、電子書籍を販売している。その意味では、ＩＴを使って生き延びようとしているとも言えるだろう。

産業構造の変化と共に需要が縮小
再規制でも変わらないタクシー業界

 また、第4回のタクシードライバー、第5回のフリーライター、第9回の料理道具店、第17回の学習塾などがシュリンクする背景には、最大の理由として需要の減少がある。それらはＩＴ化が絡むものもあるし、産業構造の変化も関係している。

 特に、産業構造の変化と共に需要が減少することに着目したい。言い換えれば、企業としてその「変わり目」を意識したサービスなどを提供できなかったことが原因にある。

 たとえば、第4回で紹介したタクシードライバーがその一例だろう。1970代前半に石油危機が訪れ、高度経済成長が終わり、低成長の時代に入った。この頃から慢性的にドライバーの売上などは伸び悩む。1980年代半ばから後半にかけてのバブル期は、その例外でしかない。

 そして、1990年代後半〜2000年を過ぎた頃から、規制緩和が本格的に進む。とりわけ小泉改革による規制緩和は、市場競争を活発化させる一方、過当競争による業者の疲弊という、副産物ももたらした。結果として、タクシー社会の位置づけ（需要）が相対的に低下していることに変わりはない。

ビジネスは需要と供給で成り立つ
行政が本来やるべきは需要の喚起策

 その後、行政が再規制を行なったことで、タクシーの台数などは規制緩和前の状態に戻りつつある。それで一応は、混乱が収まりつつある。だが、ドライバーらの収入にはさほど変化がない。それもそのはずで、不況で乗客が増えていないからだ。

 大切なのは、こうした時期だからこそ、タクシー会社が需要を喚起する策を矢継ぎ早に打ち出すべきなのである。ビジネスは需要と供給で成り立つ。法律の力でこのバランスを一定期間、安定化させようとしたところで、その商品、製品、サービス、企業、産業に需要がない限り、それらは消えていかざるを得ない。

 本来行政がやるべきは、このことを踏まえ、多くの人の需要を喚起する策をタクシー会社が打ち出しやすいよう、支援していくことなのではないか。

 やや話が広がるが、現在、デフレ・円高からの脱却を目指して自民党政権が推し進めるアベノミクスも、実体経済を強くして需要を喚起するという方向性を目指す意味において、そのこと自体は好ましいことなのだと思う。

 さらに踏み込むと、需要と供給の関係が成立しない業界や企業、さらには人を、いつまでも行政や法律などの力で守り続けることは、避けた方がいい。中長期的に見れば、一定の範囲で淘汰を意識して政策を進めることも、やはり必要なのである。

 シュリンクを最小の被害で食い止めるためには、需要と供給のバランスが崩れ、ビジネスを継続することができない者を市場から退場させることが不可欠な場合もあることを、これまでの取材を通して筆者は実感した。

 第11回の自動車教習所（上北沢自動車学校教習員・斉藤孝行氏）のケースもまた、このような文脈で捉えられる。自動車教習所業界は、ここ20年、少子化の影響をまともに受け、需要が大幅に減少した。

 ただしこの事例の特徴は、自動車学校教習員の斉藤さんが私との話し合いでも認めていたように、すでにシュリンクの構造から多少なりとも抜け出しつつあることである。

「少なくとも都内においては、2007〜08年頃までに、1990年代前半から始まった教習所の淘汰の時代は、いったんは止まったと思う。淘汰されるべきところは廃業や倒産で姿を消した。これから反転攻勢を仕かけたい」

 斉藤さんがかつて勤務した自動車教習所は、倒産の憂き目に遭っただけに、その見方は冷静であり、厳しい。

 違う言い方をすると、今、残っている自動車教習所はいい意味でしたたかな経営をしている傾向がある。身の丈に合った経営とも言える。その堅実経営で厳しい時代を何とか乗り越えてきた。

 私の取材の実感では、この業界で需要を喚起する策を次々と打ち出す学校はなかなか現れないと思えたが、そのような策を打とうとしている業者も少しずつ出始めている。斉藤さんは、教習所の経営陣に教習生を増やすような提案をしたり、ある公共事業の入札を巡ってそこからビジネスチャンスを得ることを考えている。

 同じく、第8回の社会保険労務士のケースも、需要と供給という文脈で捉えると、シュリンクする真相が見えてくる。

ＩＴ化とグローバル化で進む
シュリンクの中で生きる人々

 ＩＴ化とグローバル化の双方が折り重なり、早いスピードで進むシュリンクは、今後読者を最も恐怖に陥れるパターンではないかと私は思っている。そこで第20回でシステム・コンサルタント、第23回で外資系ソフトウェアメーカーの社員らを取り上げた。

 この事例について私の考えを述べる前に、わかりやすいケースを紹介したい。3年ほど前、ある大手会計事務所に勤務する30代後半の女性が、私の元へ労働相談に訪れた。その事務所は、会計士を支援する後方部隊、つまり、人事・総務・広報・営業、さらに翻訳の部署を大胆に縮小した。

 翻訳には10人近くの社員がいたが、その多くがリストラとなった。今後彼らの仕事を、中国の大連の翻訳会社に外注するのだという。流暢に日本語を使える中国人が、日本国内よりもはるかに安いコストで翻訳をする。

 しかもそのレベルは、この女性によると、日本人の翻訳とさほど変わらないという。日中間でも意思疎通はメールで十分行えるため、当然、東京の会計事務所は大連に仕事を発注する。インターネットで「中国・大連」と検索すると、このような事例が数え切れないほどヒットする。特に翻訳や印刷などは目立つ。まさにＩＴ化とグローバル化が進んだ、象徴的なケースと言えよう。

国内事業が空洞化すると
語学力が生き残りの術になる？

 このような背景を押さえた上で、システム・コンサルタントやソフトウェアメーカーのシュリンクを考えたい。ソフトウェアメーカーの男性が語っていたことが、印象的だった。

「日本国内から海外に工場や支社が出ていくと、我々の仕事がない状況になる。結局、海外との通訳のような立場となり、語学力こそが大切となる。実働部隊が海外にいる以上、ソフトウェアメーカーとして日本法人の社員は実際に自分の指を使い、つくる機会が大幅に減っている。こういう力はあまり求められず、語学こそが生き残りの武器となる」

 全ての業界における外資系企業の日本法人について、言えることではないだろうが、外資の空洞化が進むと、そこで働く日本人がぶつかる壁なのだろう。こういうケースを取材していると、そこで働く会社員は、身を守る術がないように思える。外資は給与が高いから、ある程度のペースで貯蓄をし、万が一に備えている人も多いだろう。

 さらに40代以上になると、いくら外資系とはいえ、職種によっては「外資から外資へ」という転職も相当難しくなる。それを踏まえ、独立しても生きていくことができる体制を身に付けておく必要がありそうだ。

「プロフェショナルであれ」は本当か？
大切なのは自分の意識を変えること

 巷に出回るビジネス書などでは、「プロフェッショナルであれ！」と、会社を離れ、生きていくことを称える風潮が依然としてあるように思える。だが、この路線は茨の道であり、多くの人は挫折する可能性があることも否定できないだろう。

 第22回で、労働条件が劣悪な業界といわれるアニメーター業界を取り上げた。その内容はひとことで言えば、労使紛争である。ここで考えるべきは、その背景ではないだろうか。

 メディアは労使紛争を捉えるとき、「経営 VS 労組」というくくり方が多い。事実関係としては誤りではないのだが、私は疑問も感じる。解雇にしろ、退職強要にしろ、その背景にはＩＴ化やグローバル化、さらに需要の減少、産業構造の変化などが何らかの形で関わっている場合がある。そこにメスを入れないと、同じような形の労使紛争は繰り返されるように思える。

 誤解なきように言えば、不当な行為があるならば、それはそれで問題視されるべきである。だが、「経営 VS 労組」という視点だけでは、真相には迫れない。そのことを言いたい。

 これまで述べてきたように、シュリンクする業界にはいくつかの要因がある。それぞれが複雑に折り重なり、不況を一段と深刻化させている。今後、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略などが行なわれたとしても、私はこれらの業界の状態は大きくは変わらないと見る。

 シュリンクの最大の原因は、実は私たちの意識や考え方にあるからだ。「世間が悪い」と嘆くばかりでなく、「自分の仕事がなぜシュリンクするのか」を客観的に分析し、意識を変えていかない限り、抜け出すことはできないだろう。

 あなたは、シュリンク業界で生き残ることができるか――。その答えは、私たちの意識をどれだけ変えることができるか、ではないだろうか。

 この陣容を見ると、財務省出身の積極金融緩和論者で国際金融に強い黒田氏に加えて、日銀内部のことを熟知し金融実務に精通した中曽氏、さらに強烈なリフレ論を展開する経済学者である岩田氏の組み合わせとなる。一見すると、「財務省＋日銀＋学者」というバランスのとれた組み合わせに見える。

 しかし、実際の中身は見かけとは異なる。今まで日銀の金融政策を、「慎重すぎる」と歯に衣を着せず厳しく批判してきた黒田氏と、「日本がデフレから脱却できないのは、日銀の金融政策の問題」として、積極金融緩和策を主張してきた岩田氏の2人が、日銀の総裁・副総裁に座る陣容はかなり強力だ。

 その2人の間に、日銀内部から昇格する中曽氏が入る。中曽氏は黒田・岩田ラインと日銀の現場との調整役を期待されるだろうが、ときにかなり難しい役回りを演じることになると見る。

日銀批判派が日銀首脳に就任
安倍首相の思い通りの人事に

 今回の日銀人事は、ある意味では、安倍首相の思い通りの組み合わせだ。今後、アベノミクスの政策意図が、わが国の金融政策にそのまま反映されることになる。

 問題は、今後の金融政策が、株式や為替など金融市場が期待している効果を発揮できるか否かだ。仮に期待を裏切ると、金融市場が不安定な展開に陥り、わが国経済の低迷がさらに長期化することも考えられる。

 今回の日銀人事をひとことで言うと、従来の日銀批判派が日銀首脳に就任したということだ。財務省ＯＢの黒田氏は、以前から手厳しく日銀の批判を行ってきた。比較的温厚なスタンスを取ることが多い大蔵官僚としては、かなり目立つ存在だった。

 特に、同氏のインフレターゲット導入に関する持論は強烈だった。早くから、日銀はインフレ目標を設定し、その目標に向かってなりふり構わず金融を緩和すべきと主張した。その背景には、「日銀がさらに積極的に金融緩和策を実施すれば、わが国経済は必ずデフレから抜け出せる」との信念があるのだろう。

 一方、学習院大学教授の岩田氏は、黒田氏に輪をかけて先鋭的な日銀批判を展開してきた。「思い切り金融を緩和して、社会にお金を溢れさせてインフレをつくりだす」ということを主張する強烈なリフレ論者だ。かつて同氏は、日銀の翁邦雄氏（当時）と、中央銀行の機能と通貨供給量について、激しい論戦を繰り広げたことでも勇名を馳せた。

 同氏の基本ロジックは、中央銀行が積極的に流動性を供給すれば、デフレからインフレへと経済状況をシフトすることが可能との考え方だった。同氏の積極性は、ときにアカデミズムの中からも「やり過ぎ」との声が上がるほど強烈だった。

 その黒田・岩田の日銀批判派が、今回安倍首相の期待を背負って日銀に乗り込む。すでに金融市場では、新首脳陣が今までよりも一歩も二歩も進んだ金融緩和策を行なうだろうという期待が満ち溢れている。株価は堅調な展開が続き、海外投資家や個人投資家が株式投資に目を向けるようになっている。

 また為替市場では、日銀の一段の緩和策の実施を期待して、ヘッジファンドなど投機筋を中心に円売り・ドル買いのポジションが積み上がっており、当面円安基調が続くとの見方が有力だ。

「リフレ派」は期待を実現できるか？
金融政策の効果発現に高いハードル

 これから金融政策の運営に関して最も重要なポイントは、黒田・岩田リフレ派日銀首脳人が期待されている効果を実現できるか否かだ。黒田・岩田両氏は、いずれも日銀の外、いわば金融当局の外野席から批判を行ってきた。外から見るのと、実際に責任を持って政策を実施するのとは同じではない。

 特に、日銀が供給するのはベースマネー＝社会で流通する流動性の元になる部分だ。ベースマネーは、いわばパンの生地と考えれば分り易い。パン屋さんは、パン生地にイースト菌を混ぜ合わせ、釜で焼いて膨らませてパンにする。生地＝ベースマネーを膨らませる機能が金融に当たる。

 そのため、一般的に中央銀行がいくら潤沢に資金供給を行っても、企業がお金を借りなかったり、金融機関がお金を貸そうとしなければ、流動性は膨らまない。中央銀行である日銀には一定の限界がある。

 1990年代初頭、わが国のバブルが破裂して以降、日銀はかなり積極的に金融緩和を実施してきた。99年には、世界に先駆けて“ゼロ金利政策”まで実施した。そうした積極的な金融緩和策にもかかわらず、わが国の経済低迷は続き、デフレから抜け出すことができなかった。

 不動産バブルが弾けた欧米社会でも、わが国同様、金融緩和したにもかかわらず、なかなか景気が回復しない傾向が顕著になっている。そうした状況を反映して、最近アカデミズムの世界でも金融政策には限界があるとの見方が出ている。

 黒田・岩田ラインは一段の金融緩和策によって、本当にわが国経済がデフレから抜け出し、景気回復に向かって歩を進める状況をつくり出せるのか否か。正直言って不安がある。仮に、期待したほどの政策効果が上がらない場合、失望感が大きくなることが懸念される。

アベノミクスに期待する株式市場と
信用しない債券市場の“温度差”

 足もとの金融市場を見ると、アベノミクスに大きな期待を持って堅調な展開を続ける株式市場と、アベノミクスに懐疑的な債券市場が併存している。アベノミクスが上手くワークすると、わが国経済はデフレから足が抜けて、インフレになるはずだ。

 景気が回復してインフレになると、必然的に金利水準は上昇する筈だ。何故なら、表面金利は実質ベースの金利に期待インフレ率が上乗せされる水準になるからだ。

 たとえば、友人であるＡ君に1年間10万円のお金を2％の金利で貸すケースを想定する。その場合、1年間に10％のインフレになったとすると、来年Ａ君が返してくれるお金の価値は10％分だけ減価していることになる。

 それではお金を貸した方が損をする。そのため、実質金利＝2％に、期待インフレ率＝10％を足した12％の金利をもらうことになる。インフレ期待が醸成されると、金利水準は上昇することになるのである。

 一方、足もとの債券市場では、国債の流通利回りはむしろ下がっている。確かに、日銀が国債購入額を増やすことが想定されるなどの追い風はあるものの、本来、デフレからインフレに移行するのであれば、国債の流通利回りも上昇してしかるべきだ。

 実際に金利が下落している現象を見ると、債券市場がアベノミクスの効果に疑問を持っていると考えられる。つまり債券市場は、アベノミクスを信用していないことになる。

円安には海外からも批判の声が
道のりが平坦でないことは確か

 為替市場で円安が進んでいたことが、わが国の主力輸出企業にプラスに働くとの期待から、株式市場は堅調な展開を続けている。しかし円安に関しては、海外、特に欧州諸国などから批判の声が上がっている。欧州経済の低迷が続いていることもあり、いずれの国も自国通貨を安くして輸出振興策を採りたいのが本音だ。

 円・ドルレートを見ると、昨年の秋口から2割以上円安・ドル高になっている。円・ユーロで見ても円安が進んでいる。ドイツなどの欧州諸国は、それに対して厳しい目を向け始めている。そうした状況を考えると、今後さらに円安傾向が進むことには反発が出ることも考えられる。

 黒田氏は、もともと財務省で国際金融関連の経験が長く、アジア開発銀行総裁の職でも海外関係筋との交渉力が高く評価されている。そうした能力を駆使して、わが国経済に光をもたらすことを期待したい。ただ、その道のりは平坦なものでないことは確かだ。

【第266回】 2013年3月5日　加藤 出 [東短リサーチ取締役]
米国で興味強まる次期日銀総裁
2％のインフレ達成には疑念も
 ワシントン、ニューヨークと出張で回っているところだが、今回は当局者や市場関係者とのアポがとても取りやすかった。「アベノミクス」への関心が高いからである。しかも、米国滞在中に黒田東彦氏が次期日銀総裁に指名されるとの報道が相次いだため、金融政策に関する質問も多数受けた。

 ただし、日本に対して強い興味を抱いているのは金融関係者であって、一般の人はそうでもない。象徴的なのは2月23日の新聞である。安倍首相訪米の記事は、「ワシントンポスト」は9面、「ニューヨークタイムズ」は7面だった。

 現地の市場関係者は、概ね日本がデフレ脱却への意思を示していることを評価している。しかし、ある有力ＦＲＢウオッチャーは「新総裁は2％のインフレを達成できるのか？」との疑念を呈していた。賃金が毎年数％ずつ増加していかなければ持続的な2％インフレは実現困難だからである。

 各国のインフレと賃金を比較するとそれがわかる。以下の数値は、前者が1992年から2011年までの20年弱の平均インフレ率、後ろのカッコ内が同期間の平均名目賃金上昇率だ。オーストラリアは＋2.6％（＋3.8％）、米国は＋2.5％（＋3.4％）、英国は＋2.2％（＋3.7％）、ドイツは＋1.8％（＋2.4％）、そして日本は＋0.1％（▲0.2％）となっている。

 ところで、ニューヨークの家電量販店でのテレビやパソコンの価格は、中国系ブランドも多数入り乱れて、毎年激しく下落してきた。しかし、前述のように米国のインフレ率は全体としては2％台半ばである。それは、著しく値上がりしてきた品目があることを意味している。02年の観光ガイドブックの価格と、現在の価格を比べてみよう。

 ＪＦＫ空港からマンハッタンへのタクシー料金（固定料金制）は、30ドルから52ドルへ（＋73％）。地下鉄は、ＭＴＡカード使用時の初乗りが1.5ドルから2.25ドルへ（＋50％）。ビストロ「ルシアン」のブイヤベースは22ドルから32ドルへ（＋45％）。1868年創業「オールド・ホーム・ステッド」のポーターハウス・ステーキは60ドルから95ドルへ（＋58％）。自然史博物館入場料は10ドルから19ドルへ（＋90％）。現代美術館入場料は10ドルから25ドルへ（＋150％）上昇した。

 地下鉄の初乗りは今年2.5ドルへと値上げされる。東京メトロの初乗りは10年以上160円のままだ。日本でも公共料金等の値上げを人々が許容できるようになるには、賃金の上昇がやはり必要であり、そのためには企業収益を向上させる成長戦略が重要となる。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）

日本の排他的経済水域で、海底に爆発物を仕掛けたり、海域で弾道ミサイルの発射を禁止するということです。

不発弾処理が頻繁に行われていますが、第２次世界大戦時のものなんていうのは、嘘っぽいです。

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釈迦の悟りの法悦とはこういう状態

「臨死体験　生命(いのち)の響き」(鈴木秀子著　大和書房)
http://www.amazon.co.jp/%E8%87%A8%E6%AD%BB%E4%BD%93%E9%A8%93-%E7%94%9F%E5%91%BD%E3%81%AE%E9%9F%BF%E3%81%8D-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E7%A7%80%E5%AD%90/dp/4479011854/ref=la_B001I7LLFM_1_3?ie=UTF8&qid=1362417313&sr=1-3

鈴木秀子さん　(国際文学療法学会会長。文学博士。）が１９７７年不慮の事故で臨死体験をした時の描写です。 鈴木秀子さんは　愛の極致と至福感に包まれながら　生きた光からメッセージを受け取ります。

★限りない解放感と喜びが胸に溢れてきました。

一瞬のうちに高さの極みに飛翔し、私は今まで見たことのないような美しい光に包み込まれました。白っぽい金色の輝きに満ちた、一面光の世界にいたのです。まばゆい輝きでしたが、まぶしすぎるとは感じませんでした。

それは人格を持つ命そのものの光であり、深い部分で、自分とつながり、交流している生きた光なのでした。これが至福なのだ、完全に自由なのだ、と私は感じていました。

不思議なくらい、五感も思考もすべてが生き生きと冴えわたっています。オリンピックの選手がベストコンディションで世界記録を破る瞬間とは、こんな状態なのでしょうか。

からだの全機能が最高の状態に保たれ、調和し、研ぎ澄まされているのです。

その冴えわたった意識の中で、私ははっきりと理解したのでした。

「この命そのもの光の主に、私はすべてを知りつくされ、理解され、受け入れられ、許され、完全に愛しぬかれている」

これが愛の極致なのだと。

心は愛に満たされ、知性は冴え、能力のすべてが最高の状態で調和しています。
そんな至福感に包まれていたとき、どこからか声が聞こえてきました。

「癒してください。癒してください」

その声には、少しつたない感じのアクセントがありました。

★その声が聞こえてきたとき、光であり命そのものの主が、

「現世に帰りなさい」

と言いました。そしてさらに、

「現世に戻ったとき、一番大切なのは、知ることと愛すること、その二つだけが大切なのだ」

というメッセージを受け取ったのです。

★あの光に包まれる体験をしてから、まるで別次元の境地に達したように、私の中ですべてが変化していきました。

それまで悩んでいたいろんなことが、とても小さく見え、いっせいに霧が晴れたように、私の人生はすがすがしく晴れ渡っていました。そして、私の心の中には、ある言葉が、美しい鐘の音のように響きわたっていました。

「大切なことは、知ることと愛すること。それだけが大切なのだ」

「知る」とは「叡智」、「愛する」とは「慈悲」の意味のようでした。

★あの光との出会いが夢や幻覚ではなかったことを、その後の、私の身に起きた数々の不可思議な出来事が裏づけてくれました。

事故の後、後遺症が残るといけないので、当時通院していた国立医療センターに検査のために入院することになりました。

私は、その事故の５~６年前から膠原病を患っており、ついでにその検査もしてもらうことにしました。

担当のお医者さんが首をひねりながら私の病室に入ってきました。

「鈴木さん、不思議ですねぇ。全部きれいに治っていますよ」

検査の結果、長年わずらっていた膠原病がすっかり治っているというのです。
私もお医者さんも驚きました。

「光に出会った人は超自然的な力をもらう」

その言葉が胸に響きました。 難病が突然治ってしまったのも、光の体験がもたらした奇蹟なのでしょうか。 自分の身に何か変化が起きている･････。

★あの生きた光は、私の人生を無限の輝きで満たしました。

そしてその光は、私だけでなく、私と出会った人々にも、降り注ぐようでした。

それからというもの、誰かに会っているとき、突然、暖かい予感に満たされるようになったのです。

「あ、この人は幸せになる」と。

次の瞬間、

「あなたはきっと、来週の水曜の何時ごろにいいことがありますよ」

とふっと口にします。

それを聞いた相手は何日後かに、「先生の言ったこと、本当でしたよ」と、喜びの報告に来てくれます。

★あの光との出会いを思い出だすたびに、頼りなく思える肉体の奥に、こんこんと湧き出る泉のように、命の輝きがほどばしっているのを感じます。 しかも、それは、尽きせぬ泉であり、永遠の輝きなのです。私が出会った光の中に、時がなかったように。

永遠なる生命の光の中に、例外なくすべての人が受け入れられている。その圧倒的な愛の力を感じることができたら、大宇宙の気にぱっと入ることができて、病気も治ってしまうし、奇蹟だって起きるのでしょう。

そもそも生きていること自体が，何よりも素晴らしい奇蹟なのですから。

________

私の周囲にも臨死体験をされた方がおられますが、何れも同じような体験で、皆さん善い方向に進んでいます。

臨死体験の意義は「死後生」の絶対把握、これにより人生の意味付けが霊格の向上へと向かう事です。鈴木先生も体験されていますが「絶対的な無条件の愛」、これが直接心に響きますので、もうそれこそ

「それまで悩んでいたいろんなことが、とても小さく見え、いっせいに霧が晴れたように、私の人生はすがすがしく晴れ渡っていました。」

と言う心境になり、全ての「恐れ」が雲散してしまいます。素晴らしいですね。

ここに至って人間は本当の自由となり、束縛を超え、ご自身の力を取り戻す事が出来ます。勿論、全ての体験者がこのようになる訳ではありませんが、多くの場合、死に対する関門を突破し、人生の意味を悟る方が多いようです。

臨死体験による絶対直覚は所謂「奇跡」が起る事がありますね。これは間々ある事で、巷の宗教団体でも同じような事が起きますが、病気が治った事に意味がある訳ではなく、人間本来仏子（神の子）としての自覚が臨死体験の意味です。

今回の鈴木先生はカトリックのシスターですので、宗教的な素養は十分あり、臨死体験をされた事によりさらに神への認識が不動のものとなりました。正に「鬼に金棒」と言う所ですね。また「光に出会った人は超自然的な力をもらう」とは、これもまたよくある話ですが、要はその使い方が重要になり、能力を持った方はその責任が伴う事を忘れてはなりません。

この辺は勘違いされる方が多く、何か人と違う力、所謂「超能力」が身に付きますと、偉くなったような錯覚を持ち易く注意が必要です。サイキックとスピリチュアルは全く次元が違う話で、この辺が曖昧になりますと危険ですね。

本当に大切なものは能力ではなく、人生に於いて「何を思い、何を語り、何をなしたか」で、どんなに能力がありましてもその使い方いかんでは地獄にもなり、また極楽にもなりますね。
http://blog.livedoor.jp/seitai227/archives/51655830.html
http://blog.livedoor.jp/seitai227/archives/51656333.html

鈴木秀子さんが見たのは麻薬常用者が体験する天国・極楽浄土の世界で、ウパニシャドの梵我一如や釈迦の涅槃の世界にまでは到達していないと思いますが、何れにしろ日常的にどういう信仰生活を送っているかで、無意識の世界に入った時の到達点も全く違う様ですね：

・クリスチャンは無意識の世界で愛の神に出会う

・ヒンドゥー教の信者は無意識の世界でアートマンに出会う

・密教の信者は無意識の世界で大日如来に出会う

・浄土教の信者は無意識の世界で極楽浄土を見る

・禅宗の信者は無意識の世界で静寂な空の世界に入いる

しかし釈迦は涅槃の世界でいったい何を見たのでしょうか？

仮にそうだったとしても、医師がどこで活動しようが個人の自由であり、医師法はそのように応召義務を規定していない。また、福島における放射線の影響（特に発癌性）について、リスクを疫学的に証明することは（時間がかかるため）現時点では不可能なのだから、エビデンスに依拠したリスク・アセスメントには限界があり、予防的回避措置の必要をどう判断するかはここの医師で常に意見が分かれる。だから、患者に対し「避難しなさい」（あるいは留まっても大丈夫）とアドヴァイスすることは難しい。

医師に対して批判的な人に言いたいのは、人に頼っていないで、自分でリスクを判断しなさいということ。もちろん、これは簡単ではないし、より正確にリスクを判断するためには、もともとの教養や、サイエンスの知識、情報収集能力、医学的知識、疫学的知識が必要だけれど、そのために自分の意志で高等教育を受けてきたはず（あるいは受けなかったはず）。自分と家族の健康と生活がかかっているのだから、今からでも必死で自分で調べるべき。補償の問題は別にして、リスクの判断自体は、あくまで自己責任。

過去にしっかり勉強してこなかったからこそ、他者依存的にならざるを得ないのかもしれないけれど、そういう人は、仮に予防的回避措置を勧める医師に従って避難した（あるいはしなかった）としても、結局はそのことに対して後になって文句を言い出すのが落ちじゃないのかな。

日米は中国、北朝鮮をパートナーではなく、敵対者と見なしている
13.02.2013, 15:56

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の度重なる核実験は全く矛盾した状況を生んだ。一方では世界は国連決議に違反した北朝鮮へ、制裁を行なわないわけにはいかない。ところがアジア太平洋地域における日米のミサイル防衛システムの展開など、この地域の軍事活動を強化する強硬な制裁をとれば地域の安全をさらに損なうことにつながってしまう。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所で上級学術研究員を務めるアンドレイ・イヴァノフ氏は、制裁を発動しても北朝鮮がそれによってロケットや核兵器の製造をやめるわけでないことは、火を見るよりも明らかだと指摘する。

米国が悪い体制を打倒するために軍事力を使う以上、北朝鮮にとっては核の盾は生き残るための唯一の担保となる。現在ある国際的な対北朝鮮制裁は全く機能していないのは確かだ。北朝鮮はそんなものと無関係に平穏に暮らしている。

この地域に新たな制裁が加えられ、軍事活動が強化されればただ状況は先鋭化し、北朝鮮はますます砦を取り囲まれたように感じるだけだ。こうした状況ではいかなる改革も地域の不安定要因とみなされるため、改革のテーマが議事録からはずされるだろう。

ここ数年の経験から北朝鮮との交渉でなんらかの前向きな動きが見られるときというのは、日韓米が態度を軟化させたときのみだということは明白だ。２０００年代当初、金大中大統領が北との和平政策をとったときは、急速によい結果がもたらされた。当時北は経済的に苦しい状況にあったものの、それが理由というよりは、多くは韓国からの支援のおかげで北は慎重ながらも経済改革を開始した。短期間でＧ８参加国をはじめとする西側諸国との外交関係も樹立された。

日本でさえ北朝鮮との関係見直しを始めた。２００１年小泉純一郎首相はピョンヤンを訪問し、最高指導者の金正日氏と会見を行っている。二国間関係の改善は苦しい景気後退からの出口を模索していた日本に安い労働力と原材料をもつ北朝鮮市場への道を開いた。小泉首相は訪問とともに両国関係に黒雲をなげかけていた「拉致者問題」も解決しようと試みた。これに対し金正日氏は善意を発揮するしるしとして、１９７０−８０年代に北朝鮮工作員が日本人を拉致した事実を認め、数名の帰国を許した。

ところが米国が突如立場を厳格化させたため、このプロセスはロジカルな帰結を得ないままに終わり、北朝鮮を巡る新たな状況の先鋭化が始まってしまった。北の経済改革はストップし、逆に核プログラムがてこ入れされてしまった結果、地域の安全には何のプラスにもならなかった。

日韓米の三国が朝鮮半島の周辺で軍事活動を強化するという制裁は利のある作戦だろうか？　これが南北和平への道も、北朝鮮体制の改革、日本、中国、朝鮮半島の経済協力発展への道も閉ざしてしまうだろうことは十分見て取れる。制裁強化や新たな締め付けは対話への道を塞ぎ、新たな危機を新たな可能性へと変えることが出来なくなる。

北朝鮮との関係でトーンを変えることは難しい話だ。このためには日韓指導部のエリートらには多大な勇気を発し、現実を見据え、行動能力をアピールし、国民の一部の保守的な層や他の意見には耳を貸さずに行動する必要がある。ところが今日日本政府は、地域の安定と自国の安全という主要命題をアジア太平洋地域における米国のアピアランスの拡大、中国抑止措置の強化、北朝鮮への圧力強化だと捉えており、このパートナー諸国と話し合いで決着がつけられるとは考えていない。

（転載以上）

福助です。

北朝鮮は米国から朝鮮戦争を終結させては貰えません。

米国としては東アジアでの覇権維持の為には朝鮮半島の軍事的緊張を欠く事が出来ないのです。

これがある事によって中国もロシアも東アジアで軍事力を割く事は出来ません。

朝鮮半島で朝鮮戦争の終結が行われると、日本・韓国は中国・ロシア・北朝鮮と直ぐに和解してしまい米国は蚊帳の外に弾かれてしまいます。

従って、北朝鮮はどうしても最重要な国際政治的パートナーとして米国は必要とするのです。

また北朝鮮は米国をパートナーとすることによってかろうじて周りの諸外国からの独立を達成することが出来るのです。

なんとも悲しい東アジア政治情勢ですが歴史的推移を待つ他にないことを総ての国が知っています。

北朝鮮に核実験とミサイル実験をやらせることによって米国は日本に不必要な使えない核武装まで追い込む事が出来て韓国を悩ませる事が出来る訳であり、日韓からの経済収奪を容易にすることが出来る訳です。

解りやすいシナリオですね。ですから解りやすさを隠す為にマスコミを使うのです。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/747.html

•歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

生活の党もマイナンバーと同じ政策を掲げているんだが、ここの連中は何を言っているんだ？

福島第一原発の作業員の実際の被曝量は膨大

4.03.2013, 13:18

日本の厚生労働省の調査によれば、福島第一原発で働く数十人の作業員が、先に観測されていたよりも高い度合いの放射能を浴びている。少なくとも63人の作業員の個人カルテに虚偽の情報が記載されていた。
厚生労働省は福島第一原発の管理責任者である東京電力およびそのパートナー企業に対し、新たな調査結果を基礎にデータを書き換えるよう呼びかけた。

データの新旧によって、数値は大きく異なる。月当たりの放射線被曝量が、かつて4.4ミリシーベルトとされていたところ、6.35ミリシーベルトに上方修正されたものもある。他の職員らが、もしもデータの修正を受けず、そのまま原発で働き続けた場合、法的基準値を超える量の放射線を浴びることになる。

被曝量が正しく記録されていなかった作業員の数は増大する見込み。原発事故から最初の8ヶ月が経過する間に記録された放射線量に関して、厚生労働省が新たな調査を開始するためだ。

原発内部で働く人や汚染地域の除染を行う人の被曝量をコントロールする責任は、東京電力およびそのパートナー企業にある。法令は、被曝量は年あたり50ミリシーベルト又は5年あたり100ミリシーベルトを超えてはならない、と定めている。

被曝量についての情報は、放射線影響協会（the Radiation Effects Association）のウェブサイト上で誰にも閲覧可能であることと、とされている。事故の際に原発で働いていた作業員2万1000人のデータを東京電力が送っていなかったことが、先日、発覚している。

朝日新聞

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/548.html

私は既に数人に出しました。これからも時間の許す限りつづけようと思います。
とても説得いく内容です。

ＴＰＰは、なおさらでは？

考えてみろよ！

捏造マスゴミじゃねーか！

動機の点でもそうだし恐らく犯人は一人ではない
複数犯での組織的で恐らくプロの犯行だろ？

そんな資金力を持ってるのはマスゴミ以外ありえない

捏造マスゴミがプロに外注した仕事

これが答え

桃の節句
来月から小学校に通い始める娘の入学準備の品が続々と届けられている。真新しいランドセルを箱から出す傍らで、妻が雛人形を箱にしまっている。

「おい、そんなに急いで片づけなくてもいいだろう。もうしばらく飾っておけよ。」
「あら、だめよ。桃の節句を過ぎたら早くお雛様をしまわないとお嫁に行き遅れるのよ。」
「だからだよ。だから、わざと長く飾っておけ、と言ってるんだ。俺は、あの子を嫁になんか、やるつもりはないからな。」
「何ばかなこと言ってるの（笑）。あの子がお嫁に行くなんて20年も先の話じゃない。それより、それまであなたが健康でいられるかのほうが、よっぽど心配だわ。なにしろこれから小学校に入るのよ。先は長いんだから、しっかり稼ぎ続けてもらわないと困りますからね！」

とんだ藪蛇となった。確かに、「飲む・打つ・買う」のやくざな暮らしを永いことしてきた僕は、健康に関してまったく自信がない。このごろ動悸が激しくなることがある。あの女（ひと）のことを想うと、胸の鼓動がドキドキと高まるので、きっとこれは恋だ、恋に違いないと思っていたが、病院で調べたところ不整脈だった。

「恋かなと　思っていたら　不整脈」　（出所「シルバー川柳」）

自宅マンションの隣にスポーツクラブがあるので、ジムには頻繁に通っている。ジムでは器具を使って筋トレをし、バイクやランニングマシンなどの有酸素運動を組み合わせる。さらに週1回、加圧トレーニングをメニューに加えて、2年になるが、これがまったく効果がない。

なぜ効かないのかは、はっきりしている。食べるからである。しかも、鯨飲馬食。トレーニングが終わるとサウナへ直行、たっぷり汗を流した後はビールがうまい！ワインは赤白両方飲む。その後も焼酎、ウィスキーと寝るまで飲み続ける。その間、口にするのは「つまみ」どころではなく、しっかりとした「食事」である。肉、魚のたんぱく質、パスタなどの炭水化物、チーズなどの乳製品、いったい何カロリーになるのか恐くて計算したこともない。人間の体というのはシンプルで、基礎代謝と運動で消費するカロリーが摂取カロリーを上回ればやせるし、逆なら太る。ジムの運動で消費するカロリーなどたかが知れているから、完全に「摂取超過」である。

しかも、加圧トレーニングの直後は成長ホルモンが過剰に出まくっている。そこにカロリーを摂取して寝てしまうのだから（逆）効果てきめんである。相撲取りは原則、1日2食。空腹で激しい稽古をして、ちゃんこをたらふく食べたら横になって寝てしまう。つまり、僕は、相撲取りが体を大きくするのと同じプロセスを科学的に行っているわけで、これで太るなというほうが無理である。

脳をだます加圧トレーニング
加圧トレーニングをご存知ない方のために簡単に説明しておこう。加圧トレーニングは腕や脚の付け根にベルトを巻いて血流を制限した状態で筋トレなどを行うものである。血流が制限され酸欠状態となった筋肉は通常よりも乳酸（疲れを感じるもとになる物質）が多くたまる。すると脳はハードなトレーニングをしたと勘違いして、成長ホルモンを大量に分泌する指令を出す。これが短時間・軽負荷でハードなトレーニングをしたのと同等の効果が得られる仕組みである。つまり、脳をだますわけだ。

これと同じことがマーケットで起きている。アベノミクスを囃して株高・円安が進行したが、そのアベノミクスの3本の矢は、どれひとつとして未だ放たれていないのである。日銀の新正副総裁人事は、これから国会の同意をとりつける運びだ。「異次元の金融緩和」への期待は高まるが、その具体策はおろか、新執行部の体制すら決定されていないのが現状である。財政については、やっと12年度の補正予算が通ったばかり。13年度予算の国会での成立はゴールデンウィーク明けごろの見込みだ。成長戦略にしてもTPPは参加への交渉テーブルに就くかどうかというレベルの議論。戦略というものは実行に移して初めて評価されるのであって、その観点からは今は「序の口」の段階もいいところである。

安倍政権が掲げる政策で、実行に移されたものはひとつとしてないのである。実際に重いバーベルを持ち上げてトレーニングしたわけではないのに、脳がだまされて「その気」にさせられている加圧トレーニングと同じである。

こう書くと、なんだか否定的に聞こえるかもしれないが、その逆である。これは、すごいことだ、といいたい。激しいトレーニングを実際に行わなくても筋肉が鍛えられる。短時間・軽負荷でハードなトレーニングをしたのと同等の効果が得られるのなら、それに越したことはないではないか。アベノミクスもまさに同じである。短期間で最大限の効果を挙げているからだ。新聞などの報道によれば、実際に消費行動が起きている。円高修正を受けてハワイなどへの海外旅行予約が大幅に増えているほか、家具やワインなどの輸入商品も昨年末以降、伸び始めたという。価格が上昇する前に商品やサービスを購入する駆け込み需要が発生していると報じられている。

「インフレ期待」の効果
これはまさに経済学の理論でいう「インフレ期待」に働きかける政策の効果である。「インフレ期待」を醸成できるかどうかで政策の効果はまるで違うのだ。

アベノミクスの「2％のインフレ目標」を掲げる積極的な金融緩和に否定的な意見がいまだに多いが、集約すれば以下のような主張であろう。

＜日銀はこれまでも金融緩和をずっと行ってきた。金利はすでにゼロ％近傍でこれ以上、低下の余地はないから金利で需要を刺激することは期待できない。量的緩和もこれまで行われてきたが効果があがっていない。それは需要不足のせいである。いくらおカネを日銀がばら撒いても、最終需要が弱いため銀行は貸し出し先がなく、結局、国債を買うばかり。おカネが市中に廻らず国債マーケットに滞留するだけである。だから量的緩和は効果がない。＞

「最終需要が弱い」というのがポイントなら需要を作ってやればよい。おカネを使うようにしてやればよいのである。どのようにしたら人々はおカネを使うようになるか？それが「インフレ期待」を醸成させるということなのである。

デフレというのはモノの値段が下がること。相対的におカネの価値が高まること。「Cash is King （キャッシュ・イズ・キング）現金が王様」だから、みんなおカネを抱え込んで使わない。今日、モノを買うより、明日のほうが値段が下がるなら、今日おカネを使わないで明日まで待とうとする。それが明日、明後日、1カ月後、半年後…とどんどん先送りしていく。これがデフレ経済である。

それがもしも「インフレになる」と人々が予想したらどうなるだろう。インフレとはデフレの逆にモノの値段が上がること。相対的におカネの価値が下がること。人々がインフレ予想を持てば、おカネを手放してモノやサービスの購入に充てようとするだろう。それが実際に起きている現象である。

おカネに対する需要が減退し、モノに対する需要が増える。それがインフレになるということである。インフレになれば実質金利の高止まりが解消される。名目金利はゼロで張り付いて、ゼロ以下にはならないから、デフレのもとでは実質金利がプラス圏で高止まりしてきた。（名目金利　-　物価上昇率 ＝ 実質金利。ここで名目金利がゼロ、物価上昇率がマイナスの場合、実質金利は物価上昇率のマイナス分だけ正の値となる。） これが企業の投資意欲を妨げてきた。インフレになって実質金利が下がれば企業の設備投資も動き出すだろう。

前述の通り、すでに一部で「インフレ期待」は醸成されつつあり、消費行動に表れている。そこに筋金入りのデフレファイターである岩田規氏が日銀執行部に入る。黒田・新総裁（候補）も積極緩和論者である。日銀が新体制のもとで「異次元の金融緩和」を打ち出せば、日本のデフレ脱却は実現できると僕は真剣に考えている。これは、ドラスティックに（＝ものすごく）「日本が変わる」ということだ。景色が一変する。2005年にも小泉・郵政改革で日本が変わると期待が高まったことがあったが、その時とは比較にならない大きな変化である。端的に言って、日本経済と日本株式市場の長期低迷の元凶は「デフレ不況」であった。そこから脱却しようというのである。足元の日本株市場の上昇は大相場に発展する可能性を秘めている。

[ 折りたたむ ]
米国FRBの出口政策　- 最大級のリスク要因
では大相場というのなら、どのくらいの株価上昇が期待できるのか。週刊誌などでは2万円とか、なかには4万円（！）という説も飛び出しているようだが、正直、「分かりません」というのが本音である。1月21日付けレポート「幸せなマリアージュ」では14,000円〜15,000円もあり得るとした。数字の根拠を持って（仮定して）示せるのは、現段階ではその程度がやっとだろう。しかし、その程度では「大相場」とは言わない。もっと上があるのだろうが、それは今の時点で「いつ」「いくらまで」とは言えない。ただ、ひとつ言えるのは、今回もまた最後の最後はバブル的な上がり方をして、そしてそれがはじけて終わるのだろうと思う。

企業業績の改善などファンダメンタルズの裏付けを伴っているうちは、いくら株価があがろうと、それはバブルではない。しかし、相場というものは行き過ぎるものだ。今回もまた、いつかファンダメンタルズを無視した価格形成が行われるのだろうという予感がある。業績が伴っていないのにバイオ関連株が急騰したり、土地の含み益があるというだけで土地持ち企業の株が買われたりするのは、80年代バブルやITバブルのときと同じである。すでに相場の一部にはバブルの香りが漂い始めている。

上述の1月21日付けレポート「幸せなマリアージュ」はじめ、いくつかのレポートで述べてきたことだが、今回の株価上昇の背景は、国内のアベノミクスという要因に、海外の景気回復という好条件がそろったことである。日本株だけでなく米国のダウ平均も史上最高値が目前に迫るなど世界的に株高になっている。それだけグローバルな投資環境が良好だということだ。そして、その根幹は何かと言えば、世界的な金融緩和であり、それによって生まれた過剰流動性がリスク資産を押し上げているのである。

その先駆けであり中心であるのが米国FRBによる量的緩和である。だから、その終焉はとてつもないインパクトをマーケットに与えるだろう。市場は、実はかなり早い段階からFRBの出口戦略をリスクとして捉えてきた。リーマンショック後の米国雇用統計の最悪時は2009年3月であり、その時、非農業部門の雇用者数は前月比で83万人減と最大の落ち込みを記録した。翌4月にはやや改善したものの70万人減少と依然、労働市場の悪化が続いていた。ところが5月の統計では35万人減と市場の予想を大幅に下回る減少幅に改善した。これは市場にサプライズを与え、米国10年債利回りは1日で17bps（ベーシスポイント）も急上昇したのである。今、思えば早すぎた「出口戦略」観測だったわけだが、リーマンショックから1年も経たないうちから、（しかも雇用者数が何十万人という単位で減少を続けていた状況下ですら）市場はFEDの出口論を取沙汰するものなのである。

今年に入ってこれまでFOMC議事要旨が2回発表されているが、そのいずれもFRBの量的緩和の縮小、もしくは終了に関する議論があったことが明らかとなり、俄かに市場で注目されるようになってきた。先週FRBのバーナンキ議長は半期に1度の議会証言を行った。バーナンキ議長が量的緩和継続を示唆したとして市場には安心感が戻ったが、僕はむしろFOMCは今後ますます出口政策の議論を進めていくような印象を持った。27日に行われた下院での議会証言で議長は「われわれはまだ出口戦略の見直しはしていない。しかし近いうちにしなくてはならなくなる」と出口政策の検討に言及した。一方、「金利を上昇させる最良の方法は金利引き上げを急ぎ過ぎないこと」とも述べている。つまり、景気回復のためには利上げをできるだけ遅らせるということである。これはまったく矛盾がない。利上げという引き締め策に転じるのは「先の先」だが、その前段で量的緩和を縮小・終了することは順序として正しい。だから、それについては近いうちに検討するというのである。

ＦＥＤによる量的緩和の終焉。それは市場に相当な激震を走らせることになるだろう。それが今後の相場で想定される最大級のリスク要因だ。それに比べれば欧州債務危機再燃などはリスクのうちに入らない。

市場がＦＥＤの出口戦略にいかにナーバスになっているかをモニターするにはFF金利先物のイールド・カーブの変化を見るのがよい。米連邦準備制度に加盟する民間銀行が連邦準備銀行に預けている準備預金のことを「フェデラル・ファンド」という。その準備預金の翌日返済・無担保の貸し借りに適用される金利を「フェデラル・ファンド・レート」または「FF金利」という。米国の代表的な短期金利でありFRBの金融政策の誘導目標である。その将来のFF金利を予想して取引を行うのがFF金利先物でCBOT（シカゴ商品取引所）に上場されている。

グラフは各限月のレートを結んだイールド・カーブだが、これを見ると2014年10月物までが、FRBの誘導目標の上限である0.25％を下回っている。市場は概ね2014年、来年いっぱいは事実上のゼロ金利政策が続くと見ているのである。ところが、それ以降は緩やかに上昇しており2015年9月には0.5％に達している。つまり、2015年後半までには1回の利上げがあるというシナリオである。これが現在の市場が織り込むFRBの金融政策に関するビュー（見通し）である。これに変化　-　特にイールド・カーブのスティープ化（カーブが立ってくること）　-　が現れると市場がＦＥＤの金融緩和の早期終了に懸念を示し始めたということになる。それは早晩市場の波乱を招くだろう。これからは今まで以上に注視していきたい指標である。

アベノミクス相場が終わるとき
世界的な過剰流動性相場の源である米国の量的緩和の終焉。それは確かに、ひとつの相場の「幕引き」となるだろう。日本株相場にも相当程度の下げ圧力が加わることを覚悟しておくべきだ。しかし、その時、日本株相場が仮にバブル的色彩を強めるステージにまで達していたとすれば、そこで「本当の終わり」とはならないはずだ。

第一に、米国の量的緩和の終了はドルの買い材料となるだろうから、日本株にとっては追い風である。

日本株がバブル的相場となった場合、その崩壊の引き鉄を引くのは、やはり日本の金融政策が引き締めに転じることであろう。そしてそれは、インフレへの懸念が過度に高まったときだろう。制御不能な「悪い円安」「悪いインフレ」という議論が太宗を占めるような状況であろう。

先週の日経新聞には「値上げの春」という記事が載った。＜電気料金やガソリンなど燃料代の上昇に加え、鉄鋼、石油化学、繊維など産業素材でも値上げを目指す動きが広がってきた。円安による燃料や原材料の輸入価格の上昇を転嫁するためだ。政府は27日、製粉会社に売り渡す小麦価格を４月から引き上げると発表。製紙会社はトイレ紙やティッシュ紙の値上げも表明した。＞

今の日本でインフレを実体験として知るものは現役世代に少ない。それが日本社会の弱点である。知らないから過度に恐れるということが無きにしもあらず、だ。長きにわたってどっぷりと浸ってきたデフレの世の中からインフレの世界へ転換するというのは、多くの日本人が忘れていた世界に戻ること、あるいは未体験ゾーンへの突入であって、その時世間一般にどんな摩擦や違和感が生じるか予想がつかない。今はまだデフレ脱却や円高の終焉を歓迎するムードだが、この「ムード」というもの、意外に移り気であることに注意が必要である。

現段階でFRBの出口政策の議論は時期尚早だと思うし、日本のデフレ脱却などまだ緒に就いてもいない。だから米国の量的緩和の終了や、ましてや日本の金融政策が引き締められるなどというのは、いったい何年先の話をしているのかと思われる読者もおられるだろう。

二つの事実を改めて指摘したい。
ひとつ。Time Flies （光陰矢のごとし）。時間は驚くほど、あっと言う間に過ぎる。事実、もう1年の6分の1が終わってしまった。「その時」が来るのは意外に早い。

もうひとつは、どんなに科学が進歩しても、われわれは天災の予測ができないのと同じで、マーケットの突発的な波乱を予想できるものは少ないということ。相場急変が予測できないとすれば、われわれにできるのは何か。これも天災への対応と同じで、来るべきマーケットの「暴風雨」に備えることである。シミュレーションを繰り返し、対応策を平時から用意することである。それには時間的余裕があるに越したことはない。

本稿のタイトル、「遠慮近憂」とは、論語の言葉で、遠い将来のことまで見通した深い考えをもたないでいると、必ず手近なところに身にさし迫った心配事が起こることをいう。

子曰「人無遠慮、必有近憂」
子曰く「人遠き慮（おもんばか）り無ければ、必ず近き憂ひ有り」

FRBが実際に金融緩和策を終了するのはまだまだ先のことである。しかし、その前からFRBは市場との「対話」を開始する。「対話」や「コミュニケーション」というものは難しい。恋人同士であっても、微妙なニュアンスが伝わらずにすれ違ったりすることがある。相手の何気ない一言に、傷ついたり、思い悩んだり、過剰に反応してみたりする。まして市場とFRBの「対話」なら、なおさら首尾よくいくとは限らない。ミスリードや誤解、過剰反応がつきものだ。それは相場の錯乱要因になる。遠い将来のFRBの政策変更を、今のうちからしっかりと念頭に入れておくことで、そこに至る経路で起こるであろう「ミニ・クラッシュ」への対応も違ってくる。「市場はFRBのメッセージに過剰反応するものだ」と腹をくくって相場に臨むのと、そうでないのでは大違いだ。無論、FOMC議事要旨の発表、要人発言などのスケジュールは全部、頭に入れておきたい。「人無遠慮、必有近憂」を反語と捉えよう。

3月になった。出会いと別れの季節である。出会いがあれば別れがある。始まりがあれば終わりがある。悲しむことではない。缶コーヒーのCMコピーではないが、出会う前に戻る。ただそれだけのことだ。

と、上の台詞をバーで飲みながら女性に語ったら、
「なに、一人で感傷に浸ってるのよ。キモいんですけど！『始まりがあれば終わりがある』って、あなたとは、そもそも、なーんにも始まっていないんですからね。」
「いや、いつかは『始まる』かもしれないじゃないか。そしたら、いつかは『終わり』が来るだろう。それを憂いているんだよ。」
「『いつか、いつか』って、そんな遠い先のことを言ったって。」
「子曰く、人遠き慮り無ければ、必ず近き憂ひ有り。」
「意味、わかんない。ばかじゃないの！」
と憤慨して出て行かれてしまった。3月はやはり出会いと別れの季節だ。

アベノミクスの相場は始まったばかり。大相場になる可能性を秘めていると述べた。しかし、大相場もいつか終わりがやってくる。今のうちから、大相場の「終わり方」を頭に描き、常に意識しておくのは無駄ではない。冷めた視点を持ち続けること。それが正しいバブルの踊り方である。

幸いなことに「その時」が来るのはまだまだ先だ。心の準備はじゅうぶんできる。しっかりと頭のなかでシミュレーションを繰り返そう。
「パパ、長い間、お世話になりました。いままで育てくれてありがとう。幸せになります。」なんて言われて、不覚にも涙を見せないように。

雛人形を片づけている妻にそう話すと、
「なに、一人で感傷に浸ってるのよ。20年も先の話だってば！」
「子曰く、人遠き慮り無ければ、必ず近き憂ひ有り。」
「意味、わかんない。ばかじゃないの！」
女とは、常に男のセンチメンタリズムを理解しない生き物である。

人を恋い　雛おき去りし　娘かな　（中村伸郎）

【投資の潮流】 第34回 投資教育 その2（2/26更新）

前回、このコラムでは2月8日付日経新聞の特集記事「金融ニッポン」を取り上げた。「教育の空白1500兆円眠らす」というサブタイトルがつけられたその記事は、わが国における投資教育の不備がお金の流れを停滞させ経済が活性化しない原因のひとつになっていると指摘する。…[続きを読む]

一体、どんな根拠から、昔に比べて、そう「見える」のかが無いね

>琉球大学名誉教授の木村政昭

怪しいと思ったら

また次々と予想が変わるインチキメディア御用達老人か

http://www.geocities.jp/beans8055/izu_touhouoki_m9.html

本日、Ｍ９クラス震源が木村名誉教授によって指摘されました。　（２０１２年　１月２８日）

２０１２年　１月１４日版の「巨大地震＆噴火予想図」（以下参照）が、琉球大学　木村政昭名誉教授によって発表されました。今年１月５日に発表された「今注すべき大地震」（青春出版社）掲載の予想図とも異なります。

・参照：木村政昭ホームページ

おそらく、著書の発売は１月５日でしたが、分析されたデータそのものは半年〜数ヶ月前のものだったのだと思います。実際、東日本大震災以前と、８月の予想図、１／５発売著書の予想図、そして今回の予想図はすべて変化しております。

●「巨大地震＆噴火予想図」について、大きく変化したは、以下の２つです。

�@「茨城県沖」「千葉県　銚子周辺」や「千葉県東方沖」の地震の目が次々に消滅していること。

�Aそれに代わって、「伊豆（八丈島）東方沖」や「鳥島近海」の地震の目が、ここに来て急拡大していること。

上記の理由については、木村先生はまだ何も発表していません、おそらく、緊急性があるため図を先に作り、今頃原稿を書かれている最中ではないかと思います。

取材と称して誰とでもコンタクトでき

取材と称してどこの国にでも行き来する

表向き取材となればなんだってやるのがマスゴミである
取材と称して暗殺もできる

捏造マスゴミは詐欺師の犯罪者である

これが答え

これが答え

不正選挙にまちがいない

です。従って、x/nの(100*r)%信頼区間は

[p-z*sqrt(p*(1-p)/n),p+z*sqrt(p*(1-p)/n)]

となり、これが

[p-e,p+e]

に一致するので

z*sqrt(p*(1-p)/n) = e

となります。

∴ n = (z/e)^2*p*(1-p)

>>>>
この部分間違ってます。
二項分布でｐ(成功確率)が小さい場合は分布の形はピークがゼロに著しく近づいた形になります。したがって９９パーセンタイル点も偏ります。正規分布の左右対称ではありません。
(自然科学の統計学　基礎統計学２　東京大学教養学部統計学教室編　東京大学出版会)

同書８ｐのコラム記事を御覧ください。
９千万人の有権者に対して３千人の調査で十分な理由が書いてます。

しかしながら、まだ判っていない　不正が絶対に存在しないと言ってるのではないのです
公正さを欠くと言える事項は 確かに有ります　「李下に冠を直さず」 の姿勢を求めるのだけであれば
ここまで徹底的に不正追及派は非難される訳は有りません

全国規模での不正だの、大量の票の操作だの、官民マスコミもすべてグルだの、本当は未来の党が圧勝だっただの、
ほとんど有り得ないような妄想ばかり吹きまくるから非難されるのです

あなたは そんな短絡的で被害妄想的な結論を出してる訳では無いとは思いますが
公正さを欠く行為を指摘するのと、選挙結果が操作されたから再選挙せよと指摘するのとでは
全然、言ってる意味が違っている事に、まだお気づきになりませんか？

誰かが言っていた 投票所で本人確認をしないという事
これでは、いつ不正を働く人間が出てもおかしくないですよ、という指摘なら納得できるのです
しかし、本人確認をしないからって、それが不正が行われた証拠だなどとは 普通は言えません　
官民全てグルになっての大規模な不正選挙、これを妄想としか言いようが無いのです。

防潮堤直下の活断層も調査へ　原子力規制委　原発再稼働、大幅遅れ
2013.3.5 01:06 （1/2ページ）
　原子力規制委員会は、電力事業者が津波を防ぐため各原発敷地内に建設している防潮堤について、直下に活断層がないかどうか調査する方針を固めた。島崎邦彦・規制委委員長代理が産経新聞の取材に明らかにした。活断層があれば、再稼働を認めない方針。防潮堤は、地震と津波に関する原発の新安全基準で設置が求められているが、長さが１キロ以上に及ぶ原発もあり、活断層の有無の確認が長期化し、再稼働の大幅な遅れも予想される。

　規制委が策定した新安全基準の骨子案では、原発ごとに起こりうる最大級の津波を「基準津波」と設定。基準津波を敷地へ「直接到達、流入させないこと」を求めており、そのための防潮堤を「Ｓクラス」の重要な施設と規定している。

　島崎氏は「活断層があれば防潮堤の下の地盤がずれてしまう。せっかく造っても壊れてしまっては安全性が守れない。（直下に）活断層がないことの確認が必要になる」と述べた。

　島崎氏を中心とする規制委の専門家調査団は、原子炉直下などに活断層がないか６カ所の原発で現地調査を進行中。日本原子力発電敦賀原発（福井県）と東北電力東通原発（青森県）では「活断層の可能性が高い」と判断した。

　防潮堤直下の活断層調査については、現地調査を行うか、事業者が集めたデータを基に調査するかは今後検討するという。

　現在、防潮堤を設置済みの原発は、東北電力女川原発（宮城県）と北陸電力志賀原発（石川県）の２原発のみ。計画中や建設中の原発が１１カ所あり、直下に活断層の疑いがあれば計画の変更が求められる。

　特に中部電力浜岡原発（静岡県）では、総事業費約１５００億円をかけ、高さ２２メートル、総延長１・６キロの巨大な防潮堤を建設中。年内の完了を目指して工事を進めているが、直下の活断層調査は行っていない。

　ただ、規制委は新安全基準を審査する際に、防潮堤など設置に時間のかかる設備については「猶予期間」を設けることも検討しており、当面は再稼働の条件にならない可能性もある。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/549.html

こういった状態が続くと、その後、でかい地震が突然来ることがあります。

注意にこしたことはありません。

2013年3月5日 1時17分頃 徳島県北部 M3.1
2013年3月3日 20時24分頃 茨城県沖 M3.5
2013年3月3日 20時14分頃 茨城県沖 M4.3
2013年3月3日 16時2分頃 奄美大島近海 M3.3
2013年3月3日 15時54分頃 福島県浜通り M3.0
2013年3月3日 15時0分頃 広島県北部 M2.8
2013年3月3日 9時48分頃 茨城県北部 M3.2
2013年3月3日 9時2分頃 栃木県北部 M3.2
2013年3月3日 5時58分頃 宮城県沖 M4.1
2013年3月3日 1時25分頃 栃木県北部 M3.0
2013年3月2日 23時35分頃 沖縄本島近海 M3.1

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/721.html

甲状腺の被爆線量(XXミリシーベルト)なんて、いい加減な後付けの計算で出している指標に過ぎない。
子供のガン発生状況から100ミリシーベルトを逆算して出しているだけだ。
だから日数が経つにつれて、当局は数値を少しずつ上げていっているのだろう。

最終的には1000ミリシーベルト位まで上がっていくよ。

そうだね。参議院も衆議院も一緒にやりなおしたらもっと違った結果が出るでしょう

結果・・・8割自民公明　１割　維新みんな
　　　　　民主党２０名・
　　　　　生活・社民・共産・国民新党　残念ながら消滅しました

今まで同様輿石中心に大暴れしているつもりが、大きな墓穴を掘っている

最後のひと仕事　民主らしく大反対したらいいよ　どうせ問題ないから

７月には参議院民主も消滅

無垢で純粋な子供たちを守ってやらなければなりません。なんと不純で不潔な大人社会であろう。間違いだらけの悪いことをやっていれば自滅が早まるだけです。神は因果応報の正しい天罰をくだされるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/756.html

　「アベノミクス」こと「アベノクソミソミクス」＝「アベノリスク」＝「アベノアホミクス」は、愚の骨頂！！

　国賊・売国奴安倍自公政権に「Ｎｏ」を突きつけよう！！

＞03　俺が生きている間にはそんなこと知ったことじゃない。
「わが亡き後に洪水は来たれ」ですね。
しかも汚染水の洪水だ。後世の人もたまらんで。

［パリ／東京　５日　ロイター］　仏原子力大手アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)は４日、日本向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料輸送を計画していることを明らかにした。東日本大震災を受けた東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故以来となる。

　アレバは、福島第１原発事故を受けて延期していたＭＯＸ燃料の輸送準備について日本の関係当局と協議していることを明らかにした。

　環境保護団体グリーンピースは４月上旬にフランス北部のシェルブール港から日本に向けて輸送されるとしているが、アレバ関係者は時期についてコメントを差し控えた。

　また、リュック・ウルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日の記者会見で「２０１３年末までに（日本で）原子炉６基が再稼動する可能性がある」との見方を示した。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/550.html

以下は、とあるブログで見つけた意見だ。

ここから↓　　　

今国会で気付いた事があります。

民主党議員の質疑の態度です。
常に一方的にまくし立てて大声で文句を言うだけで
相手の反論をまったく聞いていません。
最初に結論ありきで
「俺が絶対正しい。お前が間違ってる」
「俺の言う事を相手に聞かせる」
という姿勢が「カッコイイ野党」だと思っているからでしょう。

今までの人生で議論をした事がない
というのがよくわかります。

このスタイルはかつての学生運動の連中そのものです。
一方的に相手を大声で押し切れば「論破」ということになるので
とにかく大声で一方的に文句を言うだけ。

…、彼らは、こういう感じですよね？

お前の予想通りに行くかどうか見ものだな(笑)
ホントに大どんでん返しが起こるかもしれんけど(笑)
それが政局だろうが(笑)

長々と内容は空っぽなのに妄想お疲れさん(笑)
そこまで言えるんだからさすがは米国CIAの回し者だな(笑)
お前が書いてる通りに世の中がそうなると思うか(笑)

　国賊・売国奴安倍自公政権に「Ｎｏ」を突きつけよう！！

01. 2013年3月05日 01:41:14 : XNAcm1iolk
　＞その一方で、小沢の集団訪中はなかったことにしたいおバカな田中良紹であった。
　　　　　↑
　直接関係ないことを持ち出して早速火消しにしゃしゃり出る、ＩＤ＝ XNAcm1iolk の如きやり方は、「真相の道」＝Ｖａｋａ＝「仕業屋」をはじめ、「ごろつき松田賢弥」、「新自由主義クラブ」＝「米犬」＝「ぽわろ」、「中川隆」、「ゲロ★ヒキガエル」、「おじゃま一郎」、＝「成りすまし極道」などネトウヨ・バカウヨ仲間の常套手段！！

ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという。

　実際に防衛局の調査で中国資本とごく近い存在として名前が上がった業者に本誌は接触することができた。まずは那覇市内のある不動産会社社長を直撃した。

「たしかに旅行者だけでなく、ファンド会社、不動産関係者、政府関係者などの中国人を軍用地に案内しましたよ。多くの中国人は、嘉手納基地のそばにある展望台つきの道の駅に非常に興味を示しました。

　中国資本は沖縄での不動産取得に非常に熱心で、私たちは『青い眼が去って西から黒い眼がやってきた』と表現しています。私のところでは軍用地を中国人に売ったことはありません。でも、もし売っていたとしても別に悪いことはないでしょう？」

　また、中国資本による買収の動きが始まった当初、不動産業者と中国資本を仲介したのは那覇を中心に活動する華僑団体だったと、防衛省関係者がいう。

「沖縄に足がかりが少なかった中国資本は彼らのもとを頼ってきた。彼らは先祖の土地の人たちの役に立つと思って、深い考えもなく仲介したのだと思うが、結果的には中国側に利用されてしまったのではないでしょうか」（本誌取材に対して、この団体の担当者は「故郷の人たちとは交流するだけでビジネスの話はしない」と回答）

●大清水友明（ジャーナリスト）と本誌取材班

※週刊ポスト2013年3月8日号

若き愛国ヒロインのスッキリする名スピーチ

http://www.youtube.com/watch?v=6w1PCnxlS14

ただ今紹介いただきました。我那覇まさこともうします。
本日はお忙しい中、お集まり頂き大変ありがとうございます。

女性部を代表しまして、ご挨拶させて頂きます。

ご承知の通り、普天間基地辺野古移設は緊急の問題であるのにも拘らず

17年間も棚晒しのままです。

この原因は地元新聞マスコミを中心とする反米活動にあります。　

（拍手）

尖閣諸島、そして沖縄を侵略しようとしているのは中国であり

そしてその尖閣諸島、沖縄を中国から守っているのが同盟国アメリカであります。

（そうだー　拍手）

沖縄の新聞マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついています。

例えば、11万人も集まったと新聞が報道した県民大会は

実際には1万2、3千人であった事が確かめられています。

（そのとおーり、拍手）

また、県警の犯罪統計資料によれば米軍の犯罪発生率は県民の10分の1です。

反米世論を作り出す為に大々的に報道するのです。

現在の沖縄の新聞マスコミは中国の手先と見て間違いないでしょう。

（大拍手！）

一方中国の侵略活動は出来るだけ小さく報道しています。

実際に本土から共産主義革命の流れをくむ大量の人々が

沖縄のマスコミや大学に流れ込んでいる、という情報があります。

（そのとおーり、拍手）

つまり「反戦平和運動」は、「反米共産主義運動」の隠れ蓑である訳です。

（大拍手）

沖縄の現在の新聞マスコミはつまり県民の敵です。

（拍手）

新聞マスコミがこれほどにまで酷くなってしまったのは

保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してからです。

政治の取り組みが甘い為にこの問題は無駄に長引いているのです。

このままでは故郷沖縄、ヤンバルが心配です。

辺野古の皆さんは大多数が移設に賛成です。

ですから我々は普天間基地、辺野古移設を堂々と推進するべきです。

（そうだー、拍手）

わが「日本国の平和」、そして「沖縄県の安全」、「北部地域の振興発展」を

ともに勝ち取っていきましょう。

（拍手）

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/748.html