自民入りでも狙っているのか？

しかしジミ同様、拒否られそうだが

　今週（十六〜二十二日）の東京電力福島第一原発では、北に約十キロ離れた福島県浪江町の沖合二キロで採取した海底土の放射能の濃度が、急上昇していたことがわかった。

　東電によると、昨年十二月の放射性セシウム濃度は一キログラム当たり二三七〇ベクレル。十一月の同二五ベクレルと比べ、百倍近くに増えた。急上昇の原因は不明だが、東電は「原発から新たに放射性物質が漏れ出したというデータはない。海流や波、天候の影響ではないか」とする。

　また、１号機の原子炉建屋の一階床に穴を開け、そこから小型カメラや線量計、温度計を入れ、高濃度汚染水がたまる建屋地下を調べた。水面近くでは作業員の被ばく限度（五年間で一〇〇ミリシーベルト）に六分半で達する毎時九二〇ミリシーベルトと、依然高い放射線量を計測。水温は約二三度だった。画像では、水面が白っぽく写り、底には茶色い砂のようなものが堆積していた。

　３号機の使用済み核燃料プールに燃料交換機の部品が水没し、東電は水中カメラで撮影したプール内の画像を公開。核燃料や貯蔵ラックに損傷や変形などは確認されなかった。

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/459.html

毎日待ち伏せするのは大変で突発的に起きたことに応じてインタビューするのはカバーできないが、事前に国会の議決などで事前にスケジュールがわかっていて新橋のインタビューが予測されるときだけ行けばよいと思う。

ちゃんと公約通り「聖域なきTPP]としておけば、

これほど叩かれずに済んだものを

野田の消費税反対を思い出すが、

田舎だから騙しても大丈夫と思ったのだろうか

チェルノブイリでは５年目以降のがん発生は２年目の平均１２倍だ。この比率は５年目以降約１０年間続くがその後も当然がん患者は発生しているのは容易に想像できる。
チェルノの場合、２年目と５年目以降のそれぞれの分母（調査対象人数）が判らないので、一概には言えないが、それでも平均１２倍も発生したチェルノの５〜７年目あたりでの発生率は高汚染地帯でさえ４５００人に１人という。
福島は２年目にしてすでにこの発生率を超えている。

また、前述したように１０人ががんかほぼがんというのは福島だけの話で、同様に高汚染地帯の宮城、栃木、茨木、埼玉、群馬、千葉、東京などを総計すれば２、３００万人の子供がいるはずで、福島の３６万人だけ対象にしてがん発生総数を予測するなど実態に程遠く無意味である。
また、２、３００人というのは調査対象年齢の範囲で考えているようだが、１８才以上はがんにならないなどという保証もない。

以上のように考えれば、福島の１８才以下の子供３６万人中すでに１００人ががんとみられる現状を、たった２〜３倍しただけの２、３００人を今後のがん患者総数とみなすのは過小評価もいいとこである。

軽く１０００人を超えるがん患者は発生するだろう。

面白過ぎです。声出して笑っちゃいましたよ。

果たしてTPPはどうなりますかね〜。
なにやらコメと車をスケープゴートにされて、他がやりたい放題されそうですけど。

マスコミが擁護するものって、基本的に嘘と利権まみれですから。

アンタが>>03で
>セント・ローって鈍い防弾もロクにしてない護衛空母
といかにも屑鉄扱いに書いたからでしょ？自分で書いた事も忘れるくらいバカなのか？

>旧日本軍の資料じゃないと信用しないのかね。

アンタの資料よりはるかに信用できるね。

>日時の関係は外務省も出してるし、御用学者も詳しく出してたけどね。

だからさ、アンタが引用した日本外務省の文のど・こ・に外国の島をカッパラッタ(盗んだ)という事が書いてあるの？？？？どう見ても何処にも所属していない無人島を日本に編入させたとしか書かれていないが？？？？？？

>鳥飼氏のＨＰの話（正規空母は特攻で沈没してない）とまったく矛盾してないよ

私が指摘したのはそんな話じゃないんだけど・・・・・。

>軍艦の特攻による死亡者数を書いてないからだよ。

探したらある。つまり、アンタが単に調べる能力がなかったという事だな。

>アンタの書いてるのは地上戦まで含めた死亡者数じゃないの？

特攻攻撃に対しての被害のみだよ。地上戦まで書いたら死傷者数がすごくなる。

>俺はマグロ船に乗ったことがあるけど、特攻が来るとなったら隠れる場所は船が沈まない限りたくさんあるぞ。

現在はないでしょ？？？何言っているの？？？？逆に海賊や工作船が襲ってきたら、終わりだよ。

>それがイロハを無視した暴挙というの。

？？？　日本語、おかしくない？？？　それかミッドウェー海戦の事を知らないだけかな？

>甲板の上がどんな状態になるのか知らない温室育ちだったんだろう。

南雲中将は航空兵力を熟知していなかったから。

交渉では完勝を期待しても無理だろうな

単純な経済効果だけでなく、長期的な政治同盟効果や、産業構造変化も含め、トータルでTPPなしの場合と比べデメリットが小さいかどうかが重要になるだろう

目先は多少損をするように見えても、最終的に日本の規制が外圧で減っていけば、消費者（特に低所得層）にとっては利益になる

ヨウ化カリウム飲めば、セシウムも防護できだるって？
なんだ、その最先端 技術は。誰に吹き込まれた？

危うくスルーする所だったわ

米国では昨年、中東からの石油輸入に対する依存度が上昇し、シェール革命がもたらすエネルギー自給率の上昇にもかかわらず、米国にとっての中東地域の重要性が浮き彫りになっている。

　シェール革命による国内生産の急拡大を受け、米国が20年後もホルムズ海峡など世界で最も重要なシーレーンを守るのか、あるい中東からの原油輸入への依存度が急激に高まっている中国が米国に取って代わるのかという激しい議論が生じた。

　湾岸諸国からの石油輸入の最近の傾向は、米国が中東で安全保障の役割を担い続ける可能性がある理由を示唆している。昨年の国内生産は過去150年間で最大の伸びを見せたが、米国政府は今週中に、湾岸諸国からの石油輸入が増加し続けたことを確認する見通しだ。

　米エネルギー省の統計によると、米国は昨年11月末までにサウジアラビアから4億5000万バレルの原油を輸入しており、2009年、2010年、2011年の実績を上回った。サウジアラビアからの輸入が米国の石油輸入全体に占める割合は、2003年以来初めて15％を突破。湾岸諸国全体では米国の輸入量の25％を占め、9年ぶりの高水準となった。

　湾岸地域の他の輸出国でも、米国からの需要がいつになく強くなっている。クウェートが11月末までに米国に出荷した石油の量は1998年以来最大となった。アナリストらは、週内に発表される年間統計が、11月までに見られたトレンドを裏付けると見ている。

　米国では、新たな採掘技術によって、従来は採掘不能と思われていた莫大な炭化水素資源が解き放たれ、中東石油に対する米国の依存度がいずれ低下するとの期待が高まっていた。

米国が中東の安全保障から手を引く日は・・・

　こうした事態の展開を受け、米国のエネルギー自給の可能性が高まり、湾岸地域の安全保障に対する米国政府の長期的なコミットメントに関する議論が沸き起こった（湾岸地域では1995年以降、米国海軍の第5艦隊が活動を展開している）。

　先週ロンドンで開かれた石油業界の会議で、英BPのチーフエコノミスト、クリストフ・ルール氏は、米国の大統領が「今から15年後に中東の問題を見て、『私には関係のないことだ』と言う」可能性を提起した。

　だが、米国務省で国際エネルギー問題のコーディネーターを務めるカルロス・パスカル氏は今年、石油は代替可能な国際商品であり、米国政府は今後も中東石油の安全保障に関与し続けると述べている。

By Ajay Makan in London

米国の農業：黄金の畑
2013年02月27日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年2月23日号）

農家は価格高騰の恩恵を受けている。

　ニュースの見出しだけを見ていたら、昨年の記録的な干ばつが米国の農業に壊滅的な打撃を与えたと考えても仕方ないかもしれない。中西部全域（そして、さらに遠く離れた地域）では、26州にまたがる1000以上の郡が自然災害被災地域に指定され、米農務省が下した被災指定の決定としては過去最大となった。

　しかし、作物は枯れ、土壌は干上がり、野火による被害はあったものの、コモディティー（商品）市場の好況と農地価格の記録的高値のおかげで、農業が新たな黄金期の真っ只中にあると考える向きもある。

大干ばつをよそに所得急増と農地価格の高騰に沸く農家

昨年は記録的な干ばつが米国を襲った（写真はイリノイ州アシュリーのトウモロコシ畑）〔AFPBB News〕

　近年、食糧とバイオ燃料に対する世界的な力強い需要が穀物価格を押し上げてきた。干ばつは利益を損なうどころか、逆に押し上げることになった。

　トウモロコシを生産できた農家にとっては、干ばつは価格を急激に上昇させた。昨年のトウモロコシの平均価格は2010年と比べ2割ほど上昇し、8月には1ブッシェル（約25キロ）当たり8.49ドルの高値をつけている。

　それ以外の農家では、作物の収量保険の支払いが始まり、2月中旬には保険金の支払い総額が過去最高の142億ドルに達した。保険会社が支払い請求を確定するにつれ、その数字は少しずつ増え続けていく見込みだ。

　2月11日に発表された農務省の報告書によると、今年の農業所得は14％増の1280億ドルに達し、実質ベースで1973年以来最高を記録する可能性がある。

　作物価格が上昇する一方、金利が歴史的な低水準となっているため、投資家にとって、農地の価値が高まっている。農地価格は驚くべき速さで上昇してきた。シカゴ地区連銀が発表した最新の報告書によると、中西部の農地価格は昨年16％上昇した。

　さらに、農地価格の大幅な上昇はこれで3年連続で、2012年は1970年代後半以降3番目の上げ幅となった。2010年から2012年にかけての地価上昇は累積で52％に達しており、40年前の上昇率に匹敵する。

　トウモロコシと大豆の最大産地であるアイオワ州では、農地価格が2割も高騰し、中西部の5大農業州（残りはイリノイ、インディアナ、ミシガン、ウィスコンシン各州）で最大の上昇率となった。別の地域を管轄するカンザスシティ地区連銀も、1年前と比べ農地価格が20〜25％上昇したと報告している。

　このようなバブルめいた数字を受け、1970年代の農地バブルと現状を比較する声が相次いでいる。当時はその後、バブルが崩壊し、農地価格が最盛期から4割落ち込んだ。

　昨年7月、インディアナ州にあるパデュー大学のブレント・グロイ氏は農地価格に関するシンポジウムで、近年の地価上昇は過去50年間で見られた最も劇的な高騰に匹敵すると述べた。

　この急速な値上がりは既に規制当局を不安にさせている。銀行預金を保証し、業界の財務状態を監視する連邦預金保険公社（FDIC）は2010年に金融機関に書簡を送り、農地価格の高さに油断して、融資基準を甘くすることがないよう警告した。

行く手に待ち受けているのはバブル崩壊か？

　多くの観測筋は今、バブルとバブル崩壊の繰り返しが迫っているのかどうか思い悩んでいる。農務省のほかにも一部の楽観主義者は、農家の債務は過去の農業ブームで見られたようには急増していないと主張する

　一方で、状況はもっとムラがあると指摘する向きもある。カンザス州立大学のアレン・フェザーストーン教授は、カンザス農業経営協会（KFMA）に加盟する農家を調査したところ、2010年には資産に対する債務の比率の平均が1979年よりも高いことを発見した。また、資産に対する負債の比率が40％を超す農家と同70％以上の農家の割合も当時より高くなっていた。

　コモディティー価格が急落した場合、一部の農家の先行きは、黄金の未来とはほど遠いものになるだろう。

　ところが驚いたことに、そのワシントンで、北朝鮮の核武装への野望への抑止策として日本の核武装の可能性が改めて語られるようになった。

　韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは、産経新聞のベテラン朝鮮半島ウォッチャーの黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられている。だが日本の場合、核武装などという展望は、たとえ単なる可能性だとしても政治的にはタブー中のタブーである。

　米国でもつい最近までは日本の核武装というシナリオは禁忌だった。とんでもない妄想の扱いさえされかねなかった。だが、それがつい数年のうちに大きく変わってきたのである。日本の核武装という選択が、たとえ仮定の仮定であっても実際の政策テーマとして語られるようになったのだ。朝鮮半島や中国を主体とする東アジアの安全保障の状況がそれほど激変した結果だとも言えそうである。

日本の核武装は中国にとって「最悪の恐怖」

　今回、日本の核武装の可能性を提起したのは、共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏だった。ボルトン氏は米国大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（2月20日付）に「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、その中で日本の核武装という政策選択を提起した。

　このボルトン論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあると指摘し、その動きを「敗北主義」と断じていた。

　「北朝鮮の核武装をいまや現実として受け入れるべきだと主張する人たちは、つい最近までは北朝鮮と交渉さえ進めれば、必ずその核武装を止めさせられると主張していた。だが、いまやその同じ人たちが北の核武装を認めろと求めるのだ。そんな敗北主義は北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生むことが確実だから、許容すべきではない」

　ボルトン氏はこう主張する一方、北朝鮮の核兵器を破壊するための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排した。ではどうすべきなのかというと、南北朝鮮統一によって金政権を交代させ、非核を受け入れる新政権を誕生させることを説くのだった。その統一実現には、北朝鮮にいま必要なエネルギーの90％以上を供する中国に圧力をかけて、動かし、金正恩政権を交代させて朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論ずる。

　そして、もし中国がその圧力に難色を示す場合、米国は日本と韓国の核武装を現実の事態とするように動くべきだ、と強調する。ボルトン氏は日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評した。だからこそ中国を動かすための圧力材料に使うことに効果があると、提案するのである。

　その一方、日本の核武装が単に仮定の駆け引き材料に留まらず、実現しても構わないという見解を示唆して、次の理由をも説いている。

　「オバマ大統領が核兵器廃絶を唱えて『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑止の）再考を迫られる」

　ボルトン氏はこの論文で、「北朝鮮が核兵器を威嚇の武器として、さらに好戦的な言動をとることへの対応として、韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」、加えて「日本でも同様の（核武装賛成の）議論がひそかに語られ始めた」と述べる。

　つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのである。

ボルトン氏以外にもいる米国の日本核武装論者

　ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」であっても核兵器は拡散させないことがこれまでの米国の基本政策だったことも明記する。だがその政策を変え得る「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もあり得ると説く。

　歴代の米国の政権の核拡散防止の基本政策は変わってはいない。オバマ政権も日本の核武装に反対であることは明白である。ブッシュ前政権も同様だった。だが議会や専門家の一部には、米国に敵対し得る中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。ボルトン氏が米国側で初めての日本核武装論者というわけでは決してないのである。

　2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員（共和党）が日本人拉致事件の「家族会」や「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。

　「中国は特に日本の核武装という事態を嫌うから、日本に核兵器保有への真剣な動きがあると見れば、その日本の核武装を止めるために北朝鮮への核兵器放棄を必死に求めるだろう」とシャボット議員は発言した。米国連邦議会の議員が、日本の代表と公式会合の場で日本の核武装を奨励するという実例は初めてだった。

　2009年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主党）が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。同議員自身は日本の核兵器保有には反対のようだったが、日本側でそういう政策の選択が求められるようになっても不自然ではない、というのだった。

「米国はなぜ日本の核武装に反対し続けるのか」

　2006年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は、最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という正面からの日本核武装奨励論を発表していた。

　「日本は唯一の核兵器の被害国であり、これまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だった。だが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するに至った現在、再考が必要になった」

　クラウトハマー氏の主張の上記部分は明らかに北朝鮮の核武装の危険性を指摘していた。同氏は中国の核兵器の存在にも同様に警告を発し、それを日本核武装の必要性の理由の一端としていた。

　「東アジアでの日本の対外政策の基本目標は、陶酔したように膨脹する中国を平和的に封じ込め、無法な北朝鮮政権に立ち向かい、民主主義を拡散する、などという諸点で米国の政策に合致する。であれば、米国としても核兵器がこれほど拡散した現状では、日本に核武装を促し、中国や北朝鮮への抑止効果を発揮させた方がアジアの安定には有用となる」

　クラウトハマー氏はこんな疑問をも呈する。

　「太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装することによって、米国自身の負担をも軽減することができる。それなのに米国はなぜその核武装に反対し続けるのか」

　日本国内ではいくら国家安全保障の重要性が論じられ、憲法の改正や集団的自衛権解禁の有益さが語られるようになっても、核武装というオプションまでは国政論議には出てこない。せいぜい「核武装を論じること自体を禁止すべきではない」という主張が出る程度である。

　しかし米国では、東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションがいまや再登場してきた。その現実をきちんと認識するぐらいは日本でも求められてよい姿勢だろう。

★子供5万人大虐殺の罪でローマ法王とエリザベス女王に対し懲役25年の有罪判決

ローマ法王とエリザベス女王を含む、被告３０人が自首する期限は、来る３月４日（月）までで、それを過ぎると逮捕状が出されると。

2号機の SUPPORT SKIRT TOP(TE-2-3-69K1) が上昇し始めたのが昨年12月初頭だから、放射性セシウム濃度の上昇と何らかの因果関係があるかもしれない。

アホが
文教族＝清和会も一枚も二枚もかんどるわｗ

これだからアホウヨは、死ななきゃ治らない

この投稿者もやけに不正選挙ネタを引っ張ってたし怪しいと思ってたんだ
トロイの木馬だよ

しかも破壊された炉に対してあり得ない「冷温停止」などと、正常運転時に用いる用語を恥もなく今だ使うとはどういうことだ？
お前も、言論詐欺をする輩かそれともただの無知か？池田

この記事を見てジャーナリストのレベルの低さを改めて見せられた思いだ。

もういいよ。ありがとうございました！

ｘｙｚｘｙｚとか名乗るなら無視できる人も多くなるので構わんがｗ

それはどのような観念が人々の間で支配的であるからだと言えるだろうか
そこでは人もまた物か何かのように見られている
役所の決定もまた担当者自身自分がどう見られているかを怖れる立場に在る限り
強く行動してみせないと今度は自分が無能であると周囲に評価されると考える
だが人ひとりは自分の責任で行動している
他人に他者の生き様を気にしなきゃならない義務も責任もないよ
あなたはそこに他者を利用して自分の主張を押し通そうとする思惑があるからそのように言うだけだ
だがそのように反発してみせてもよい結果は生まれない

だがあなたの言う事も尤もだ
社会というものがありそこに所属する事を強制されている訳だから
そこに勝手に生きる人々ではない
そのように野ざらしに自分の力だけで生きていけという主張なら
はじめから政府も役人も要らないし社会の成り立ちはそのような者を出さない枠組みとしてある筈だ

そしてまた社会というものが人に役立てられる為に在り
相互に人が社会と云うものに役立つ生き方を求めるというのなら
人ひとりがきちんとその責任を果たす事ができる様な保障をも考えなくては話にならない
最低限ひとが自分の責任を果たして「人らしく生きる」事ができるということとは
「ただ生きながらえさせる」事とは全く違う
ゆえに最大限に「人らしさを意識して生きる事ができる」様な保障制度を作るべきなのである

政治家役人は制度の手先だというのはまさにその通りだといえる
一度決めてしまったルールやその制度に紐を掛けてただ引きずられているだけなのである
力つきてその手綱を手放す者が後を絶たない今も
制度やそれを支える考え方だけが残虐なバケモノの様に一人のさばって歩いている
だが人々がそこに餌を与え続けている限りそれは変わらない
自身が人をどうしようもない堕ちた存在だと看做して
自身を制御して欲しいとか縛りつけて欲しいと憤りだけ感じているものが
そのような権力的存在としての社会を生み出している元凶なのだから

それこそが「本当の堕落」と言えるものなのだ
こうした世を変えるには常識は無価値で無能である
常識は無能である為の娯楽品だ
そうした考えに基づく力づくといった心の締め付けでは何も変わる訳がない

そうした人を変えるのはその人自身の責任とも言える自由さに向かう奔放な力を取り戻させるほか無いのである(責任などというものは言葉上のあやで人に責任といった"負う"ものはないのである)
その為の枠組みが必要である
何故にこうした人達が後を絶たないのかにきちんと目を向ければ
ちょっとした議論の中にもすぐに答えは生まれる
あなた方は無力なのではないのである
それを言い訳にして単に自ら力を奪わせているのである
あなた方が力を取り戻すことがどういう事かを知った暁には国政を支える者が
ほぼ無力化された無能な'偽政者'であったことが浮き彫りになるんじゃないかな

意見の相違とか、そんなもんじゃない
邪悪すぎる

中国から飛来しているとみられる大気汚染物質、ＰＭ２・５について、福岡市は来月から健康に与える影響について実態調査に乗り出すことになりました。先月以降、福岡市では国の環境基準を超える濃度のＰＭ２・５がたびたび観測されていて市民の間にも不安が広がっています。このため福岡市では、来月から市内に住む人などを対象にＰＭ２・５について健康への影響を調べるアンケートを行います。アンケートは黄砂のモニター参加者に対し、ＰＭ２・５の濃度が国の環境基準値を超えた際、目のかゆみ、のどの痛みといった体の異常についての質問にメールで返信してもらいます。この調査は来月から行い、ＰＭ２・５の濃度と健康との関係について分析する方針です。
[ 2/26 18:50 福岡放送]

http://www.fbs.co.jp/news/news8642762.html

Ｂ−１グランプリ　経済波及効果２６億円超
（福岡県）

去年１０月、北九州市で開かれたご当地グルメの祭典「Ｂー１グランプリ」の経済波及効果は２６億５０００万円との推計が発表されました。Ｂ−１グランプリの実行委員会が２６日発表しました。それによりますと、Ｂ−１グランプリ期間中の２日間、来場者や出展団体が宿泊や飲食などで北九州市内で使った金額は１６億６０００万円、これに間接的な効果を合わせると経済波及効果は２６億５０００万円と推計されるということです。
[ 2/26 19:02 福岡放送]

http://www.fbs.co.jp/news/news8642763.html

イタリアの選挙と米国の歳出削減と国が失敗する理由
2013年02月27日（Wed） Financial Times
（2013年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　1冊の本が売れるということは、その本自体のみならず、その本が出た時代についても同じくらい何かを物語っていることがある。昨年の発行以来、数々の書評者や賞の審査員から絶賛され、アダム・スミスの『国富論』に匹敵するとの声も上がる『Why Nations Fail（なぜ国家は失敗するのか）』もそんな1冊なのかもしれない。

　ダロン・アセモグル教授とジェームズ・ロビンソン教授の手による同書は、豊富な知識が詰め込まれた掛け値なしに面白い本だ。しかし、同書がこれほどの好評を博していることは、西側の多くの人々を非常に安心させるメッセージが込められているという事実とも関係があるのかもしれない。

　筆者は同書をこの週末に読み終えたが、その傍らに積んであった新聞には、米国が今週にも大幅な歳出削減を実行するせいで数十万人の職が脅かされるとか、イタリアの総選挙がユーロ圏危機に再び火を付けそうだといった見通しが報じられていた。

「西側流の民主主義こそが長期の繁栄のカギ」

　しかし、絶望することはない。新聞なんか放り出して、長期的な視点から見るといい。『Why Nations Fail』の著者は何世紀にも及ぶ長い歴史からかき集めてきた証拠をもとに、いろいろな難点はあるものの、西側流の民主主義こそが長期の繁栄のカギだという結論を導いている。

　彼らによれば、「英国や米国のような」国々が「裕福になったのは、権力を握っていたエリート層を市民が倒し、政治的な権利が従前よりもかなり広範に配分される社会を作り出したからだ」という。同書の書評を書いたイアン・モリス教授は2人の指摘を「自由こそが世界を裕福にする」と要約している。

　新聞に書かれた見通しと『Why Nations Fail』の主張とのズレは、単に時間軸が異なっているためでもある。同書が扱っているのは数世紀に及ぶ社会の発展だ。それに比べれば今週のイタリアの総選挙や米国の強制歳出削減など、歴史という大きなタペストリーの数針にすぎない。

マリオ・モンティ首相の改革は市場の支持を獲得したが・・・〔AFPBB News〕

　しかし、それで一安心とはいかないだろう。イタリアと米国の政治状況からは互いによく似た、そして人々の不安をかき立てる長期的な問題の存在がうかがえる。

　現代の民主主義には、支払える能力を超えた支出が有権者に約束され、政治家も後には引けなくなって債務が積み上がってしまう傾向がある、という問題だ。

　選挙の洗礼を受けていない実務家のマリオ・モンティ氏が率いる政権のおかげで、イタリアに対する投資家の信頼感はこの1年間で回復した。しかし今回の選挙で、モンティ氏のグループは第4位というぱっとしない成績に終わりそうだ。

　同氏の改革は市場の支持を獲得したものの、有権者の支持を得ることはできなかったのだ。

米議会は3月1日に迫った歳出の強制削減の発動回避に向けて協議を行っている〔AFPBB News〕

　同様に米国では、超党派の財政責任改革委員会（シンプソン・ボウルズ委員会）が強制歳出削減よりも理にかなった政府支出の管理法を提示したが、この実務家たちの解決策はワシントンの政治という試験をパスできていない。

　西側の民主主義はあまりうまく機能していないのではないかという不安感は、中国の急速な経済発展という反例のせいで強まっている。

　中国の成功は、経済システムとしての民主主義の優位性について冷戦終結後に形成された定説を揺さぶっている。

定説を揺さぶる中国の成功

　また、中国の興隆は『Why Nations Fail』の著者であるアセモグル教授とロビンソン教授の主張、すなわち国家の繁栄とは複数政党制に根付いた「インクルーシブ（包括的）な」経済制度によってのみ確実なものとなり得るという主張をも揺さぶっているように見える。

　両教授は『Why Nations Fail』で中国の成功についても検討しており、次のように結論付けている。「中国の成長は・・・収奪的経済制度における経済成長の一形態にすぎず、持続的な経済発展には転化しそうにない」

　何億人もの人々を貧困から救い出し、中国を世界第2位の経済大国に変容させた20年近い2ケタ成長の時代に対し、両教授はかなり否定的な評価を下しているように思われる。だがそれにもかかわらず、これは米国の学者の間に見られる、中国の台頭を軽んじ、米国のシステムの永続的な長所を強調する強い傾向を反映している。

　こうした議論がセミナールームに限定されているのであれば、あまり問題にならないかもしれない。だが実際、『Why Nations Fail』で展開された議論の様々なバージョンが欧米の政治論争を支配している。米国では、すべての候補者が「自由」は道義的に他に勝るだけでなく、自由は米国を強くするものでもあるという考えに敬意を表しなければ、完全な大統領選挙にはなり得ない。

　米国のやり方の優位性を何の疑いも抱かずに信じ込むことは、実は、米国を苦しめる問題の一部かもしれない。

　筆者の見るところ、『Why Nations Fail』は、長期的には政治的な自由と経済的な成功の間に明確な相関関係があるということをしっかり論証している。だが、米国では、世間に広まる自由への愛着がどういうわけか何の疑いも抱かない憲法崇拝になり、半ば宗教と化してしまった。

　その結果、米国人は自国の政治システムがうまく機能していないという事実に本気で向き合うことができないのかもしれない。欧州にも似たような問題がある。多くの政治家は欧州の理想に敬意を表したいと思う衝動から、大陸の単一通貨ユーロに関して、厳しいが必要な疑問を投げかけなかった。

手続き論や原則論に縛られる米国の行く末は・・・

　中国のシステムには、残忍性や社会などを蝕む汚職をはじめ、明らかにひどい欠陥がある。だが、「白猫であれ黒猫であれ、ネズミを捕るのが良い猫である」という�ｹ小平の格言にも表れる徹底的な実用主義という美点もあった。

　対照的に米国の政治論争は、「武器を携帯する権利」であれ、債務上限の引き上げに拒否権を行使できる議会の権利へのこだわりであれ、実用的な解決策の邪魔になる手続きや原則にとらわれることが多すぎる。

　国家が失敗し得る理由はいくつもある。機能不全に陥った政治システムを安閑と崇拝することも、その1つかもしれない。

By Gideon Rachman

中国を後進国と見下し続けたしっぺ返し
ロシアと中国（7）〜�ｹ小平の南巡講話
2013年02月27日（Wed） W.C.
　1989年の中ソ和解から3年も経たぬ間に、両国の運命を大きく変える出来事が2つ起こった。1つは1991年末のソ連の崩壊、そしていま1つは、それからわずか1カ月後の1992年初めに�ｹ小平が行った「南巡講話」である。

　ソ連の崩壊は、無理に無理を重ねた社会主義経済の行き着いた結末であった。それは、体制を維持しながら漸進的な改革で治癒するには、問題の根深さでも、国民の自由を求める意識の強さでも、もはや限界を超えてしまって手遅れだった。

ソ連の失敗から学んだ�ｹ小平

1988年、ニューヨークを訪問したゴルバチョフ（右）。左はブッシュ、レーガン（ウィキペディアより）。
　ある高級官僚は、ミハイル・ゴルバチョフ政権末期のソ連の経済破綻を嘆いて書いた――石鹸も店で手に入らない。あの苦しい第2次世界大戦の最中でも石鹸はあったのに。一体どうなっているのか。

　後進国・ロシアがソ連に生まれ変わることで、ヨーロッパも米国も追い抜いた。皆がそう信じていたかった。しかし、ソ連が70年以上も続いた後ですら、それは見果てぬ夢でしかない。そして、そのことをもう皆が知っていた。

　だが、無理な体制の当然の結果であったなら、むしろレオニード・ブレジネフ時代の停滞から30年近くもよくそれが持ち堪えたものだと思う。

　体制を何とか支えて、ソ連が強大であると外部の観察者やソ連の指導者自身の目を眩ませたのは、結局はロシアに賦与された本源的な豊かさだったのだろう。

　社会主義計画経済との離別、それに15のソ連を構成する各共和国の独立という大きな体制と地政学上の変化は、恐らくどの予想をも下回る最小限の摩擦と人的犠牲で終わった。ロシア人がもっと誇ってよいこの点を可能にしたのも、やはりロシアの豊かさであったのかもしれない。

　ソ連邦解体の事実上の決断は、1991年12月にベラルーシのベロヴェーシに集まった当時のロシア、ウクライナ、ベラルーシの首脳3人によって行われた。それから間もなくして、最初で最後のソ連邦大統領であったゴルバチョフは辞任する。

　遠く離れた北京で�ｹ小平はその知らせを聞いた。そして、公職をすべて退いた身でありながら、人生最後の勝負に出る決心をする――中国の国家体制を維持するには、改革開放経済をさらに進めるしかない。それしかない。

　米寿になんなんとするその時から遡ること14年前の1978年、彼は国家の舵取りの任に就く。2度失脚を経た後の3度目の政権への復帰だった。

　文化大革命や四人組追放で政治や経済が混乱の極みに達し、海図や羅針盤を失った船にも等しい国家だった。その立て直しに、すでに74歳だった彼は、当時の中国が出せる最後の切り札だった。

　彼には、中国が抱える限界や、そのために何をすればよいのかが分かっていたのだろう。それまでのイデオロギーを180度変えんばかりの、思い切った経済の対外開放政策が打ち出される。陸続きの南北にソ連とベトナムという敵を抱え込んだ中で、国の門戸を開くという決断でもあった。

南北から挟み撃ちの中での決断

�ｹ小平（1979年、ウィキペディア）
　この開放政策元年での中国の推計国内総生産（GDP）は2170億ドル（当時の公定レート換算）、1人当たりで見れば226ドルだった。

　同じ1978年のソ連の国民総生産（GNP）は、西側推計で6000億ドルを超えていたから、そろそろボロが表に出始めていたソ連経済に比べても3分の1、あるいはそれ以下の規模でしかない。

　それだけではない。A・マディソンが推計する1820年の数値（2286億ドル、1人当たり600ドル）よりも少ないのだ。

　統計値をそのまま鵜呑みにするのは危険、と言えばその通りだが、経済の停滞が支配してきた1820年からの過去160年間、という見方も否定できまい。そして、それが「屈辱」が続いたとされる時代に重なる。

　将来性もない貧乏国に誰が投資なんか、と世界の多くが思った。だから、開放政策はすぐに世界に受け入れられたわけではない。それに、社会主義経済の開放という形もなかなか理解されなかった。

　途上国の経済発展はどうすれば実現できるのか。第2次世界大戦後の世界の国や機関、それに学者がこの解答を求めて悪戦苦闘していた。東西冷戦下で途上国は陣取り合戦の場となり、何に使われたのかもよく分からない援助だけが両陣営から乱れ飛んだものの、その成果は思わしくない。

　その反省もあって1970年代の後半から、新古典派経済学＝新自由主義に拠って立つ国際通貨基金（IMF）と世銀の政策が、次第に前面に出てくるようになる。彼らの考え方は、後の1989年にワシントン・コンセンサスとして集大成される。その骨子は、小さな政府、規制緩和、市場原理、民営化、の4点だった。

　端折（はしょ）って言えば、当該国の特性・文化には注意を向けずに、自由化・国際化の中で政府の介入を排した市場経済を成り立たせようとした。そして、そのための処方箋となる構造改革を数値目標化して設定する。

　いかにも米国の経営指南書にでも出てきそうな考え方だ。だが、共産主義体制を維持しようとする中国で、こうした構造改革路線が適用されるはずもない。だから、中国がどのような経済成長の道をたどれるのか、少なくとも先進国では誰にも予想がつかなかった。

　�ｹ小平の政策は計画経済を補う副次的手段に過ぎない、が当時は大方の見方だったし、彼の政治的な地位ですら、いつまでもつのかといった議論がまだ盛んだった。どうせ、あんなのすぐ駄目になるさ・・・・。

　日本も同様で、当時の中国関係の情報・書籍と言えば圧倒的に政治関係を扱ったものが多く、経済については精々が「途上国の1つである中国」の状況モニター程度で終わっていた。日本の中国への工場進出第1号は、�ｹ小平に請われたパナソニック（当時は松下電器産業）の1987年だった。それは開放政策の開始から10年近くも経た後である。

　さしもの�ｹ小平も、中国単独で外資の千客万来を実現することは、あるいは不可能だったかもしれない。その成功への環境を整えたのは、西側が見る目を変えつつあった他のアジアの途上国だった。

倦怠期の欧米と対照的に成長を謳歌し始めた「四小龍」

　中国が走り始めた1979年に経済協力開発機構（OECD）は報告書を出し、その中で輸出を伸ばしている10の途上国を「新興工業国（NICs）」と名付けた。その中には、後にアジアの「四小龍」と呼ばれる韓国、台湾、香港、シンガポールが含まれている。韓国以外は皆中国人の国家社会だ。

　最初は、マアそれなりに頑張ってくれたまえ、という余裕で眺める先進国だった。だが、1980年代に入ると「四小龍」は日本をはじめとするそうした先進国からの投資を受け入れて、輸出主導型経済を成長モデルとして確立していく。

　石油危機以来の経済の倦怠感に浸かってしまった欧米諸国とは対照的に、彼らは急速な経済成長を実現した。そして同じ途上国でも輸入代替策に向かって失敗した中南米諸国とも、その成果で大きな違いを見せるようになる。

　日本を別とすれば、それまで途上国から先進国に這い上がれた例はない。世の中すべての勢力配置（経済力の序列）は決まっている、と皆が長らく思い込んでいた。

　そこへ、ひょっとしたらそれが変わるのではないか、と思わせるようなアジアの急成長が出現してきたのだ。マジかよ、と先進国は目を擦りつつも、1988年には「四小龍」にNIEs（Newly Industrializing Economies）という呼称を与える。

　そして、これらの国の経済発展は「奇跡」とも呼ばれた。褒めているには違いない。だが、「奇跡」とは本来起こるはずのないことが起こったという意味だから、こうした国々を「永遠に後進的」と見下してきた欧米の感覚を暴露するようなものでもあった。

　「四小龍」の輸出志向型経済は1960年代から始まった。その本をたどれば、1950年代の日本に行き着く。中南米とは違って、輸出できる農産品も鉱産資源も戦後の日本や「四小龍」にはない。だから、製造加工品の輸出に依存するしかなくなる。

　1950年代後半に、城山三郎が「メイド・イン・ジャパン」という小説を書いている。その内容は、どうやって輸出品に“Made in Japan”と刻印せずに米国へ輸出するかの苦労話である。日本製と表示しただけで売れなくなる。日本品は粗悪品や低品質の代名詞だったからだ。

　それを解消して品質に対する顧客の信用を獲得し、先進国の市場で買ってもらえるようになるためには、皆が必死になるしかなかった。そして、その苦労だけが日本や「四小龍」を粗悪品の汚名から脱却させていくことを可能にした。

　しかし、そうした苦労は、いずれも政府主導の政策とその市場介入の下で実現していた。そうなると、政府の経済への介入は最小限にすべしという新古典派＝新自由主義のドグマには馴染まない。

　それを日本だけが示していた時代には、日本が「異質」だと片づけて叩くことで何とか話を丸めることができた（日本は従順だった！）。だが、日本だけではなく他のアジアの国々も、となると、異質論ではもう問題が片づかなくなる。

崩れ出した先進国と後進国の境界線

　そこで、改めて「四小龍」の経済成長の理由は何か、という議論が始まる。E・ヴォーゲルは1991年にその内在的な発展の理由として、儒教主義（能力主義）の下での官僚の働きや、入試試験制度、集団への忠誠の社会意識、国民の自己研鑽、を挙げた。

　わずか100年足らずの昔が思い起こされる。ヴォーゲルが挙げる理由は、どれもこれもM・ウェーバーの膨大な分析で、近代資本主義を生めなかった儒教文化の産物、と断じられたものではなかったか。それが今度はアジア新興国の経済発展の原動力へと、まるで正反対の評価を得ている。かつての碩学は地下で何を想うだろうか。

　それまでほぼ絶対的と思われていた「先進国」と「後進国」の区分や概念が、徐々に崩れ始める。『文明の衝突』といったタイトルの書がこの頃出てきたのも、それまでの先進・後進の固定観念から一歩下がって、対等な文明同士の間の諸問題という感覚がようやく先進国側に生まれてきたからなのだろう。

　後の1997〜1998年のアジア金融危機では、これに巻き込まれた国々の経済体制は儒教文化が生んだ「クローニーキャピタリズム（縁故資本主義）」である、と西側の俄か社会学者たちから叩かれた。

　だが、アジア諸国はそこから急速に立ち直る。そして、何とも皮肉なことにIMFの処方箋を受け入れなかった国の回復の方が早かったから、逆に経済復興での応急処置で新古典派のIMFが根本的なミスを犯した、というIMF叩きになってしまった。

　定着し始めた投資家の「四小龍」への信頼感が、さらにその先で膨大な労働人口を抱える中国への見方も変えていく。少しでも労賃の安い地域で生産を、で企業が動き出す。いよいよ中国の出番だ。

　この資本の受け入れで、中国はそれまでの西側の教科書にないやり方を実践する。経済発展を都市部の工業からではなく、農村地帯での農商工業拡大から始めたのだ。

　これは、どの途上国の成長過程にも見られない中国独自のものだった。その本質は、「地方」と「中小企業」を核として、それに「外資」を組み合わせた点にある。なぜ、それでうまくいくのか。西側のエコノミストは、経済の「農村からの離陸」（「都市化なき工業化」）という前例なきモデルで、何とも厄介な解析に迫られて四苦八苦。

　これは乱暴に言ってしまえば、有史以来で人間が経験してきた経済の発展段階をそのままたどるのに近いものだ。経済史の上では、それは100年あるいはそれ以上の単位の話である。

　素面（しらふ）で途上国の離陸政策にこの手法を推奨などしようものなら、「ザケルな」で相手に張り倒されるのが落ちだろう。それを中国は信じ難いような短期間で実現してしまったのだ。毛沢東もかつて援用した、『列子』の「愚公、山を移す」そのものである。

　この政策が成功したのも、�ｹ小平の力量に依るところが大きかった。だが、最初の10年間での副作用も大きかった。経済規模がまだ小さいところで急速な生産拡大を進めようとしたことから、それはやがて2桁インフレに結びつく。

わずか1カ月、たった1人で行った南巡講話

　そのインフレとそれに続く天安門事件は、�ｹ小平にとっても開放政策にとっても最大の危機だった。保守派は、開放政策が政治の自由化を求める声を助長して政権を不安定なものにし、且つ共産主義への道からも外れているとして、政策変更を強く主張しだす。

　しかし、元に戻ったなら、ソ連と同じような末路をたどることは避けられない。それが�ｹ小平の結論であり、自国の将来に対するグランドヴィジョンだった。そして冒頭で紹介したように、彼は1992年初めに開放政策を訴える国内行脚を始めた。

　世に「南巡講話」と呼ばれる。驚くべきことに、わずか1カ月余のこの「南巡講話」で開放に反対する保守派はすべて粉砕されてしまい、あっという間に政権内部の力学は改革開放路線に引き戻された。そこには空挺部隊も戦車の砲身も出てこない。88歳の老人1人が自分の説を説いて回っただけだ。

　ソ連崩壊に比べれば、全く目立たない出来事のように見える。だが、これこそ「奇跡」としか言いようのない芸当だった。�ｹ小平は人生最後の賭けに勝ち、それが開放政策の再出発点となって今日に到っている。

　中国はもうブレない、と見て、1993年から香港を中心とする海外諸企業の本格的な対中投資ブームが始まり、「四小龍」の成長パターンがより大きな規模で実現されていく。

　1988年の名目GDPは、開放政策を始めた年の2倍弱（4042億ドル）だった。それから、「南巡講話」の年の1992年までは4年間で20％程度の経済拡大で終わった。しかし、それからの10年で経済規模は一挙に3倍以上へ（2003年＝1兆6410億ドル）、さらにその後の10年間は世界貿易機関（WTO）への加盟が大きく寄与して5倍以上に拡大している。　

�ｹ小平なかりせば、そして「南巡講話」なかりせば、間違いなく今の中国の経済発展もなかった。

　振り返ると、1970〜80年代のアジア諸国や中国の経済勃興に戸惑ったのは、西側先進国だけではない。応用の利く途上国の経済発展理論をマルクス主義が持っていなかったために、ソ連は西側以上に世の中で起こっていることへの理解で遅れてしまった。

　ゴルバチョフがペレストロイカに踏み切らざるを得なかったのも、1980年代に入って世界で最も進んだ国（であるはず）の社会主義・ソ連の工業製品が、世界で最も遅れた層である途上国のそれにすら、市場で太刀打ちできなくなってきたからだろう。

　だが、ゴルバチョフ改革での問題意識は、ソ連をどうするかであって「四小龍」がなぜ発展できたのかに向けられたものではなかった。途上国の例を参考にしようなどという発想はまだ全くなかった。だから、あの中国が同じように発展するなんて誰も考えはしない。そんなことを説明できる理屈が一体どこにあるというのか？

　マルクス主義の呪縛から解き放たれた新生ロシアが登場しても、その1990年代は市場化への滑り出しに失敗して経済がガタガタになってしまう。自分の足元の火を消すのに精一杯で、他国の経済やその将来にまで注意を払う余裕など全くない。

強い中国と向き合わなければならなくなったロシア

　それに、ロシアが目指すべき目標は欧米であったから、今となっては唾棄すべき共産党独裁国家の中国がその目標値に割り込むことなど、これまた全くあり得ない。

　であれば、2世紀近くもの間でロシアにも培われたアジア＝劣等国家の感覚も、そう簡単には消えない。中国人の根底にある文化を深くは捉えようとしなかった（必要もなかった）2世紀という時間の後で、それをすぐに理解し直すことはソ連や新生ロシアにとってほとんど不可能でもあった。中国は相変わらず弟分であり、「後進国」に過ぎない。

　しかし、2000年代に入って、自分の経済がようやく落ち着いて成長し始めたなと思える頃に、気がつけばロシアの目の前にとんでもない経済の巨人が立っていた。相手は弟どころか、こっちが妹（ロシア語で「ロシア」は女性名詞、「中国」は男性名詞）になってしまう。さあ、どうする？

　過去数百年も遅れていた国が、本当に先進国を追い落としてしまうのか？

　18世紀以来、ロシアは初めて「強い中国」と向き合わねばならなくなった。だが、アジアや中国がなぜ経済で勃興できたのかの理由も、だから中国がどこまで膨張していくのかにも、まだ納得のいく説明をまとめ切れていない。

　それが分からなければ、中国への政策は防御一方になる。中国との戦争をどう避けるか、そして経済成長にふさわしいとは思われない地域である極東から、どれだけ中国の影響と経済支配を排除できるか、というものになるしかない。

グーグル会長の招請は米国に向けた北のシグナル

2013年2月27日（水）　 森 永輔

　北朝鮮が、2月12日に3回目の核実験を実施したと発表した。その背景と今後の展望について、朝鮮半島問題の第一人者である延世大学の武貞秀士教授に聞いた。「韓国世論は、北朝鮮との協議を進めないとひどいことになる」と考え始めている。
（聞き手は森 永輔）
今回の核実験は、なぜ2月12日だったのでしょうか。朴槿恵氏が2月25日に韓国大統領に就任しました。同氏が就任する前にやっておけば、実験で南北関係が悪化しても、就任後にリセットできる可能性がある。朴槿恵氏を高く評価しているから、それを狙ったと考えられないでしょうか。

武貞：北朝鮮が彼女に大きな期待を持っているのは間違いない。しかし、その狙いだけで実験をしたわけではありません。

武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏
韓国延世大学国際学部　専任教授
専門は朝鮮半島論。
延世大学の社会科学系学部で、日本人の専任教授は初めて。英語による課目「朝鮮半島の戦略的問題」「日本と北東アジア」を担当している。
著書に『北朝鮮深層分析』（KKベストセラーズ）、『恐るべき戦略家・金正日』（PHP研究所）など。北朝鮮動向、朝鮮半島の軍事問題、国際関係などに関して、月刊誌やテレビに論文やコメントを発表している。
　朴槿恵氏を見る北朝鮮の目は徐々に変わってきました。大統領選挙の期間中は、「維新体制のお姫様」と形容して、皮肉っていました。人権を抑圧した大統領の娘じゃないか、という意味です。彼女の父親である朴正煕・元大統領が1972年に維新体制を始めました。彼はこの時、維新憲法をつくり自由を制限しながら、与党の安定多数が続く仕組みをつくりました。

　北朝鮮は朴槿恵氏に対するネガティブキャンペーンを張っていました。北朝鮮に対して融和的な、進歩系の文在寅氏を当選させたかったからです。彼は金大中・元大統領、盧武鉉・元大統領の後継者です。無条件で、すぐに南北首脳会談をやると言っていました。李明博大統領と逆の政策を採ることを約束していたのです。

　ミサイルを昨年12月12日に発射したのも、韓国の大統領選挙に影響を与える意図がありました。韓国民はこれを受けて「李明博政権が北朝鮮との対話を拒否して、北を追い込んだから、ミサイル発射にまで至った」と考えました。北朝鮮のこの目論見は実際に効果を発揮しました。開票直後に公表された世論調査の結果では、投票日3日前には文在寅候補の支持率が朴槿恵氏を上回ったのです。

　ただし、最後の3日間で、朴槿恵氏が一挙に盛り返しました。自分の票田である慶尚北道の有権者に動員をかけたのです。50〜60代の人々が朝の6時から投票所に行列しました。それで百数十万票差で当選しました。

セヌリ党は批判、朴槿恵は批判せず

　北朝鮮は選挙のあと、巧妙に姿勢を改めました。北朝鮮はセヌリ党を批判しながらも、朴槿恵氏を直接批判することは避け、1月は彼女に言及していません。

　朴槿恵氏はかつて平壌を訪問して金正日総書記と会っています。金正日総書記は、朴正煕・元大統領の政策に関心を持っていました。人権を抑圧しつつも、大変な経済成長――漢江の奇跡――を成し遂げたからです。それもあって、金正日総書記は朴槿恵氏を評価していた。金正恩第1書記もその評価を引き継いでいると思います。

朴槿恵氏が大統領に就任した後に核実験を実施すると、彼女に対していきなりガツンと先制パンチを食らわせることになる。なので李明博氏が大統領であるうちにやった。

武貞：日本から見ると何かそんなタイミングのように見えますけど、少し違います。韓国では大統領当選者は、当選日から実質大統領とみなされていますから。朴「実質」大統領へのメッセージです。

　この数年、韓国の世論は変化しています。「核実験をする北朝鮮との対話をきちっとやるべき。融和政策を採らなければ、北朝鮮は孤立してどんどん乱暴なことをする。だから李明博政権の統一政策は間違っている」というのが韓国の多数意見です。

　2010年3月、北朝鮮の潜水艦が韓国の哨戒艦「天安」を撃沈した時も、昨年12月12日にミサイルを発射した時も、韓国民は対北融和策に傾斜しています。豊かになった韓国社会では特にこの4〜5年、北朝鮮が脅威をちらつかせた後は必ず南北融和の声が高まっています。北朝鮮に対する余裕からでしょう。

　さらに「ここまで北が強硬になったならば、制裁に傾くアメリカとの間に一線を引いてでも、南北の協議を再開しなければ」と考えるようになっています。国民の6〜7割がそう答えるでしょう。

　10〜20年前の韓国世論はかなり違いました。北朝鮮が韓国に対して強硬姿勢を取ると、「やっぱり北の対話姿勢は嘘なんだ」「北朝鮮は韓国に対して軍事的な野望を抱いている」と考える人が半分以上でした。

今回の核実験は、「融和姿勢を取らないとまたひどいことになるぞ」という朴槿恵氏に対するメッセージということですか。

武貞：ええ、そうです。それと核保有国としての北の優位を認めろというメッセージを含んでいます。

オバマ第2期政権に秋波

金正日総書記の誕生日が2月16日でした。これとの関連はどう解釈すればよいでしょう。

武貞：金正日総書記の誕生日の前にやることで、北朝鮮の国民に対してアピールしたのでしょう。国民が「『核とミサイルをしっかりとやりなさい』という遺言を守る親孝行の息子だから後継者としてふさわしい」と思うと計算したのでしょうね。

今回の核実験は、バラク・オバマ米大統領が一般教書演説をする直前でした。

武貞：北朝鮮がミサイルと核の実験が成功したことを最も伝えたい相手はアメリカです。大陸間弾道弾を成功させ、小型化軽量化した核実験を行ったと発表しました。「アメリカが北朝鮮と戦うことになったら、ワシントン、ニューヨークが火の海になる」というメッセージを込めているのは間違いありません。

北朝鮮はオバマ大統領をどのように評価しているのでしょう。2期目のオバマ政権は話し合いに応じる可能性が従来よりも高いとにらんでいるのではないでしょうか。オバマ大統領にとって、次の大統領選挙はありませんから、妥協しやすい環境にあります。「核なき世界」をうたってノーベル平和賞まで受賞しながら、イランと北朝鮮の問題では前進がありません。オバマ大統領は対話で実績を作りたいところでしょう。

武貞：その通りですね。ヒラリー・クリントン前国務長官も去年、「北との対話を拒否しているわけじゃない」と発言しています。北朝鮮とアメリカの間に連絡事務所のようなものを開くことも視野に入れている、と言っていました。連絡事務所は大使館準備のためのものです。

　米国だけでなく、韓国も北朝鮮に対して融和的な方向に向かっています。大統領選の最中、次の大統領は北朝鮮との問題で何をすべきか、というテーマで大統領候補者が議論する機会がありました。「北との対話をどう再開するか」について候補者たちが競い合ってアピールしていました。

　進歩派の文在寅氏は「1年以内に南北首脳会談をやります」と「いつ」ということまで言っていました。朴槿恵氏も「自分が大統領になったら南北首脳会談を視野に入れたい」「必要であれば交流協力事務所を設置する」と発表していた。

　北朝鮮がこうした変化を前向きにとらえていることは間違いないでしょう。たとえば北朝鮮は1月、米グーグルのエリック・シュミット会長を招き、米国との関係改善と朴槿恵政権との対話に期待しているというメッセージを託している。

　グーグルは情報の共有と発信を重視する会社ですよね。情報の制限にことごとく反対する企業でしょう。その会長を呼んだわけです。「情報閉鎖社会というイメージを変えて、アメリカとの関係改善を」と金正恩第一書記が思っている証拠と言えます。

なるほど。シュミット会長を招いたことにはそういう大きな意味があったんですね。情報を公開する方向に進むぞという意思表示だった。

武貞：はい。北朝鮮が昨年来、アメリカに秋波を送っているのは間違いないです。

　北朝鮮は日本に対しても、配慮しています。第二次大戦の時の遺骨が残っているということで、北朝鮮の担当者が日本からの訪問団を案内しました。そして遺骨の収集ついていろいろとケアした。

でも、交渉したかったら「交渉しようよ」と言えばいいのに、ミサイルを撃ってみたり、核の実験をしてみたり。日本人の感覚から見ると、北朝鮮は不思議な行動を取ります。

武貞：米朝協議について言えば、2012年の2月29日、米朝間で以下の点について合意ができました。1）北朝鮮は長距離弾道ミサイルと核兵器の実験を凍結、寧辺の核施設におけるウラン濃縮を一時停止。2）北朝鮮は、寧辺の核施設に対する国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れる。3）米国は24万トンの栄養補助食品及び追加的食糧支援で努力する。

　ところが北朝鮮はこの直後の3月、ミサイル発射の準備をしていると発表しました。国際社会、特にアメリカは当惑しました。この理由についてメディアでは、北朝鮮の中で右派と左派の対立があったとか、労働党と軍の対立があった、という説明がされていました。それは違います。

　これが北朝鮮の一貫したやり方なのです。米国との2カ国間協議を進めたい時に、ミサイルを発射したり、核実験を実施したりするのです。北朝鮮はすごめば「相手は北にとってもっと有利な条件を片手に対話の場に出てくるだろう」と考えるのです。

　唯一、違うのは日本に対する政策です。昨年12月、北朝鮮の希望で日朝協議を開催する予定でした。しかし、北朝鮮がミサイルの発射を予告。日本が協議を延期するということがありました。日本に対して「すごんだあとに交渉を提案」というのはあまりない。まだ日本との協議、対話の経験が浅いからからだと思います。

豊富な埋蔵量を持つウランにシフト

今回の核実験における技術的な注目点は何でしょう。

武貞：ウラン濃縮型の実験をした可能性があります。今回がそうだったかは不明です。しかし、北朝鮮がいつかはやりたいと思っていることは間違いない。2010年11月、寧辺にある遠心分離器2000基をスタンフォード大学のヘッカー博士らに見せて世界を驚かした。大量のウラン鉱石を埋蔵しています。ウラン濃縮を得意としているイランとは、2012年9月に技術協力協定を締結しており、国際的なネットワークは完備しています。

　ウラン濃縮型を開発することと弾頭の小型化、運搬手段（ミサイル）の射程の延伸――この3つは今、北朝鮮の重要な目標です。

北朝鮮はウランが豊富に取れるからですね。

武貞：ええ。北朝鮮のウラン鉱石の埋蔵量は400万トンと言われています。ただ、この数字は誇大です。北朝鮮発の宣伝ではないでしょうか。確定した数字がなかなか見当たらないのが現実です。

　カザフスタン、カナダ、オーストラリア、ナミビア、モンゴル、北朝鮮――これらがウランの6大埋蔵国です。北朝鮮を除く世界全体の埋蔵量は北朝鮮のその3分の1ぐらいと言われています。

400万トンという数字は誇大かもしれないけど、豊富にあるという意味で言えば間違いない。

武貞：それは間違いないです。だから北朝鮮は朝鮮戦争の直後から、ウラン鉱石を活用して核兵器を開発しようと考え始めました。プルトニウム型の開発計画を進める前はウラン濃縮型が本命だったのです。しかし、ソ連といろいろと交渉したり、ソ連に留学生を送ったりする過程で、原子炉を導入する道が開かれた。そして、プルトニウム型核兵器を推進するようになった。

　北朝鮮はプルトニウム型の核弾頭を8〜10個ぐらい作ったようです。でも、これではちょっと数が足りない。アメリカのミサイル防衛網をくぐって、ワシントンに届くだけの弾頭数が必要です。しかしプルトニウムはもう生成できないのです。どうも技術的な問題があって黒鉛減速炉が稼働してない。だからウラン濃縮という本命に戻ったわけです。

今回の実験はウラン型だったとお考えですか。

武貞：分かりません。空中の放射性物質を収集・分析すればウラン濃縮型だったかプルトニウム型だったか分かります。けれども、空中の放射性物質を分析するのに十分な量を収集することは至難の業です。2009年の核実験の時は収集できませんでした。

　今回は、残りのプルトニウムをかき集めて実験しただけかもしれない。ウラン濃縮型の爆発装置はできていないけど、できているふりをする。それはありうることです。地震波だけでは、判断できないので証明の方法がありません。

　今回、どんなタイプの爆発を起こしたのか、北朝鮮の公式発表があっても永久に闇の中かもしれません。

小型化は進んでいると思いますか。

武貞：小型軽量化はやった可能性が高いと思います。この1年、北朝鮮のいろいろな発言・報道にはうそがあまりありません。去年の4月にミサイル発射で失敗した時も、うまくいかなかったと認めています。2006年、2009年の核爆発のときは小爆発だったのに「小型化軽量化」とは言わなかった。これらが進んでいないのに「成功した」と言う必要はありません。

（次回に続く。2月28日に公開する予定です）

森 永輔（もり・えいすけ）

日経ビジネス副編集長。

キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

朴槿恵氏が韓国大統領に就任――早くも公約違反を非難する声

経済民主化と年金で後退

2013年2月27日（水）　 趙　章恩

　2月25日、ソウル市国会議事堂前の広場で朴槿恵大統領の就任式が行われた。

　政府の国政ビジョンは「国民の幸せ、希望の新時代」、就任式のテーマは「統合と前進、国民の生活の中へ」だった。

　「国民」にフォーカスするテーマに違わず、歴代大統領就任式の中で最多、3万5000人の一般国民が参加した。ネットと郵便で参加を申し込んだ8万9000人から3万5000人が選ばれた。このほか、同じく3万5000人の政府関係者、大統領と縁のある人、海外からの来賓が出席した。

　大統領の引き継ぎは2月25日午前0時と憲法が定めている。25日の0時には、新しい大統領の任期が始まったということで、ソウル市の普信閣の鐘を33回鳴らした。ふだんは除夜の鐘として使われているものだ。

　朴槿恵氏は18代目の大統領なので、国民の代表として選ばれた18人が鐘を鳴らした。脱北者、軍人、消防士、科学者、アニメーター、ボランティア活動家、スポーツ選手、韓国人と結婚したベトナム女性、女子高生、アイドル歌手などで、多彩な顔ぶれだった。

　朴大統領は就任式の朝、国立顯忠院を参拝してから式場に向かった。同院は朝鮮戦争で戦死した兵士や歴代大統領を安置した場所だ。KPOP歌手やオペラ歌手のコンサートが式典を彩った。その後、朴大統領はカーパレードを行い、大統領官邸に向かった。途中、大統領官邸の近くにある光化門広場で、国民が大統領へ送ったメッセージカードをいくつか開くイベントを行った。夕方からは大統領官邸迎賓館に外交使節を招き、晩餐会を行った。

　就任式の模様をテレビが生中継した。加えて動画共有サイト「ユーストリーム」のアリランテレビ公式チャンネルが、海外に向けて英語同時通訳付きの生中継をした。

　大統領就任式はお祭りでもある。朴大統領の就任を記念して国立故宮博物館と宮殿は、25日の入場料を無料にした。郵便局は朴大統領の就任を記念する切手シートを発売した。

就任前から課題山積の朴政権

　朴大統領の任期は2013年2月25日から2018年2月24日までの5年である。朴大統領は就任後できるだけ早く米国と中国を訪問して首脳会談を行うとしている。2014年9月には仁川アジア競技大会、2018年2月にはピョンチャン冬季オリンピックがあるので、任期中に2度も世界的行事を開催する大統領になる。

　韓国に住む人から見ると、大統領選挙が終わってからの2カ月がとても長く感じられた。1日も静かで平穏な日がなかったと言えるほど、たくさんの事件が起きたからである。

　年金問題、福祉公約の財源問題、国家情報院職員によるネット世論工作事件（2012年12月の大統領選挙の際に、国の安全保障を担当する国家機関である国家情報院の職員が、民主統合党の文在寅候補を落選させる目的でネット掲示板に複数のIDで書き込みをした証拠が見つかった事件）、北朝鮮による核実験など、ニュースが尽きなかった。

　それに、朴大統領が指名する長官（大臣）候補の多くに、過去の不正――賄賂、明確な理由なく兵役を免除されていた――が発覚し、組閣が二転三転した。就任式が終わってもまだ人選と組織構成をめぐり国会でもめている。調査をすればするほど疑惑が出てくる長官候補らのことを、「たまねぎ」に比喩する新聞記事もあった。何重にも層が重なっているたまねぎのように、一皮むくとまた別の疑惑が登場するからだ。

雇用の拡大を最優先

　新しい政府のスタートを前に、大統領職引き継ぎ委員会は朴政府の5大国政ロードマップと21の国政戦略、140の細部課題を発表した。

5大国政目標
1）雇用拡大につながる産業を育成する（ICT、文化、コンテンツ、サービス産業を融合して、付加価値の高い新しい産業を生み出す）
2）国民一人ひとりに合わせた雇用・福祉
3）創意教育と文化のある生活
4）安全と統合の社会
5）幸せな統一時代の基盤構築

　大統領職引き継ぎ委員会は、朴政権の国政ビジョンを「国民の幸せ、希望の新時代」と決めた。財閥大手企業の業績は好調なのに国民個人の生活水準・幸福水準は低いままであることを認識し、国民の幸せと国家発展が好循環する社会を作ることを目指している。就任から100日以内にできるだけ多くの公約を実現する方針だ。

　大統領職引き継ぎ委員会は、「国民の幸せ」「未来」「希望」「雇用」という言葉を強調する。
　中でも雇用の拡大を経済政策で最優先する。経済成長率を重視していた李明博前大統領とは異なる。大統領職引き継ぎ委員会は、雇用を増やして国民が安定した収入を得られるようにすることで格差や世代葛藤も解決できると断言した。

　朴大統領は、何よりも「未来に対して希望が持てる国を作りたい」としている。20~30代の国民から上がる以下の声を意識したようだ。「就職できないから結婚できない。結婚できないから出産もできない。未来の計画なんてない」「非正規職で所得が低いから今日を生きるだけで精一杯。いつクビになるかわからないので未来の計画なんて立てられない」。

ロードマップから消えた「経済民主化」

　朴大統領は大統領選挙期間中、所得の二極化解消、経済的弱者の権利保護、財閥大手企業のオーナーに集中する利益を分散させるために何よりも大事なのは「経済民主化」であると強調した。しかし、「経済民主化」という言葉は国政ロードマップには取り上げなかった。

　野党の民主統合党は、この点を非難している。「朴大統領は経済民主化をあきらめたのか」「福祉に関する公約をたくさん並べているが、財源をどう確保するかについては一言も言わない」と。大統領職引き継ぎ委員会はこれに対して、「雇用中心の創造経済」を支えるための細部計画として、「市場経済秩序を確立する」と盛り込んだ。これは「経済民主化」を言い換えたものだと釈明した。

　大統領職引き継ぎ委員会は、経済民主化だけでなく福祉公約も修正した（関連記事「もらえないかもしれない年金より今の幸せ」）。国民年金の積立金を原資にして老人基礎年金を支払う方針を撤回した。国民年金の廃止を求める署名運動が拡大するなど、若い世代の反発があまりにも大きかったからだ。

　若者だけでなく、国民年金に加入しているシニア層まで「それはおかしい」と反発した。国民年金に加入している人は、老人基礎年金の受給額が減らされるからだ。国民年金加入者は「老人基礎年金は国が65歳以上の国民すべてに支給される年金だ。従って、国民年金の加入者も平等に全額受給できるようにするべき」と反論している。年金問題はまだまだ解決の糸口が見えない。

　朴大統領は就任する前、今まで国民健康保険が適用されなかった癌、心臓疾患、脳血管疾患、希少難治性疾患の4大重症疾患にも保険を適用すると公約していた。ところが、このうち病室入院料と選択診療費（一般医ではなく専門医が診療する際に発生する費用）は除外した。実は4大重症疾患にかかった人ほど入院することが多く、専門医に診てもらう必要も高まる。4大重症疾患を患う人たちの経済的負担は重いまま変わらない。これに対しても、野党と市民団体が「公約を破るもの」と非難している。

　朴大統領は大統領選挙運動期間中に、「公約は必ず守る」と国民に約束した。朴大統領は大統領職引き継ぎ委員会の会議でも、「やってもやらなくてもいいようなことを私は公約していません。必ずやらねばならないと悩んだ末の公約です」と発言。大統領職引き継ぎ委員会メンバーに、公約をすべて実現する意思をもって、省庁が協力する政策枠組みを提示するよう注文した。就任式前に発表した国政目標の細部計画には含まれていなくても、朴大統領が常に強調してきた雇用と福祉公約は内容を変えたり縮小したりせず守ってくれることを期待したくなる場面である。

　今まで、5年の大統領任期を終える時に、国民に惜しまれながら笑顔で官邸を後にした大統領は一人もいなかったような気がする。朴大統領こそは、就任式演説で見せた大統領としての覚悟と情熱を任期末まで維持してほしい。後ろ指を差されることのない清廉で国民に好かれる大統領になってくれることを願うばかりだ。

趙 章恩（チョウ・チャンウン）

　研究者、ジャーナリスト。ソウルで生まれ小学校から高校卒業まで東京で育つ。韓国ソウルの梨花女子大学卒業。現在は東京大学社会情報学修士。ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどにコラムを連載。著書に「韓国インターネットの技を盗め」（アスキー）、「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」（韓国ドナン出版）がある。
　「講演などで日韓を行き交う楽しい日々を送っています。日韓両国で生活した経験を生かし、日韓の社会事情を比較解説する講師として、また韓国のさまざまな情報を分りやすく伝えるジャーナリストとしてもっともっと活躍したいです」。
　「韓国はいつも活気に溢れ、競争が激しい社会。なので変化も速く、2〜3カ月もすると街の表情ががらっと変わってしまいます。こんな話をすると『なんだかきつそうな国〜』と思われがちですが、世話好きな人が多い。電車やバスでは席を譲り合い、かばんを持ってくれる人も多いのです。マンションに住んでいても、おいしいものが手に入れば『おすそ分けするのが当たり前』の人情の国です。みなさん、遊びに来てください！」。

日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？

　衆参の「ねじれ」状況の下、２６日の参院本会議で２０１２年度補正予算が可決され、両院協議会を経ずに成立した。わずか１票差ではあるが賛成が反対を上回り、ねじれが解けた形。意外ともいえる採決結果に安倍政権は高揚し、民主党は動揺した。
　「『決められない政治』から『決める政治』への大きな第一歩だ」。補正成立を受け、記者団の取材に応じた安倍晋三首相はこう声を弾ませた。自民党の石破茂幹事長も記者団に「きょうを境に歴史が変わっていく」と語った。
　ねじれ国会を乗り切る手段として、政府・与党が当初狙っていたのは、民主党との連携か、みんなの党を含む第三極などとの連携だった。だが、民主党から川崎稔氏ら２人が離党して参院野党が流動化。補正採決では、日本維新の会と国民新党、新党改革に加え、みどりの風の大勢も賛成に回り、民主、みんなの協力を得なくても過半数を確保できた。
　自民党の溝手顕正参院幹事長は２６日の記者会見で「（民主党は）まだ相当崩れる」と期待を示した。
　民主党は、池口修次参院国対委員長が補正採決の直前まで川崎氏に「せめて棄権してもらえないか」と説得を続けた。しかし、川崎氏は「議員として棄権はしたくない」と賛成票を投じ、結果としてこれが補正可決の決め手となった。川崎氏は記者団に、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が市場に好感されている現状を念頭に、「（国民の）景気への期待が大きく、賛成せざるを得ない」と語った。
　補正可決に民主党の海江田万里代表は「大変残念だ」と肩を落とし、輿石東参院議員会長は「どうもこうもねえ」とコメントを求める記者団を追い払った。
　一方、みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に「衆院の優越があるから、（補正の参院可決は）あまり意味がない」と平静を装い、民主、生活、社民３党と修正案を共同提出できたことを「（野党共闘の）非常に大きな前進だ」と強調した。
　ただ、みんなと維新の補正対応は分かれ、参院選に向けた両党の選挙協力協議に影を落とした。「維新は自民党の補完勢力になった」。みんな幹部の一人は維新への不満をあらわにした。（2013/02/26-21:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022601036

＞原子力規制庁検査官に同行したもの

安倍政権と蜜月でもあるから出来たこと、官僚にも取り入らなきゃ出来ない

溶け落ちた燃料でも見つけて来い、隠れ推進派のクズが
一番性質が悪いんだよ、こういうのは

日韓関係を強める政治力学も働く

2013年2月27日（水）　 向山 英彦

　2月25日、韓国で朴槿恵大統領が誕生した。新政権の経済政策は、グローバル化を維持しつつも、国民の生活向上をより重視したものになるだろう。対外経済関係では、中国との関係を引き続き重視しつつも、新たな動きを始めると予想される。

雇用を重視した経済政策

　韓国では2000年代に入って、財閥グループがグローバルな事業展開を加速させた。政府もそれを後押しするように、FTA（自由貿易協定）を積極的に締結してきた。

　しかし、財閥グループが世界で躍進する一方、国民の生活はそれに見合うほど改善しなかった。特に非正規職の増加や若年層の就職難、格差の拡大などが問題になった。また李明博政権が実施した規制緩和により財閥への経済力集中が進んだため、「大企業寄り」の政策を進めてきた政府への批判が高まった。

　朴槿恵大統領は「国民幸福社会」の実現を掲げ、財閥のグローバル化に依拠したこれまでの成長を改め、国民の生活向上につながる経済発展を目指している。財閥グループには、政府が推進する政策（雇用の拡大・質の改善、中小企業との共生など）への協力、「国民とともに歩む」経営の確立を求めることになろう。

　政策では雇用関連政策に大きな比重を置く。李明博大統領が成長を最優先目標に置き、成長を加速して雇用を作り出す考えであったのに対して、朴槿恵大統領は雇用率の引き上げ（現在の60％からOECD諸国平均の70％に）を最優先する。雇用を増やすために、ICT（情報通信技術）を活用した新産業の育成や中小企業の振興などを進める。

　新産業の育成を担う新たな機構として未来創造科学部を新設するとともに、中小企業庁の機能強化も計画している。「成長を通して雇用」ではなく、「雇用を伴う成長」を目指す方針と言える。

自由貿易の成果を国民に還元

　雇用とならんで重視するのが、国民の不安解消だ。所得が伸び悩む一方、債務返済や教育費などが家計を圧迫している。債務対策としては、金融機関が保有している延滞債権を「国民幸福基金」が買い入れて、申請者が長期返済できるようにする構想がある。

　将来への不安はより大きい。2017年に、生産年齢人口（15〜64歳）が減少に転じるとともに、「高齢社会」への移行が予想されている。高齢者の貧困が深刻になっているため、福祉・年金・医療制度の拡充は喫緊の課題である。朴政権は、その取り組みを強化していく計画だ。

　新政権下の経済政策は国内の課題解決を目指した「内向き」が強まる可能性が高い。このため、対外経済政策面ではグローバル化を維持しつつも、国民生活の向上につながる仕組み作りが進められるだろう。

　韓国はすでに主要な国・地域との間で自由貿易協定（FTA）を締結しており、その成果を国民生活の向上に結びつけることが必要になっている。外交通商部にあった通商業務を産業通商資源部（現在の知識経済部から名称変更予定）に移管するのはこのためである。

　このように朴槿恵大統領は新たな経済発展を目指すことになるが、財閥との関係や財源の確保、中小企業の育成など課題は多い。景気が低迷しているだけに、改革が後退して財閥への依存を強めざるを得なくなる、という懸念も残る。

過度の中国依存をリバランス

　前述したように、韓国は米国、EU（欧州連合）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドなど主要な国・地域とFTAを既に締結している。残る主要相手国は中国と日本である。韓国と中国はFTA交渉を既に2012年5月に開始している。3カ国間のFTA交渉は今後開始する予定だ。

　対外経済関係で予想される動きとしては、以下の3点が指摘できよう。

　第1は、中国との関係を引き続き重視しつつも、「中国リスク」に備えて他の地域との経済関係を強化する動きが広がることである。対中関係を重視するのは、北朝鮮情勢を含む安全保障上の理由に加えて、中国が韓国の最大の貿易相手国になっていることによる。

　韓国の対日輸出依存度は2000年の11.9％から2012年には7.1％に低下した。同様に対日輸入依存度が19.8％から12.4％に低下している。これに対して、同期間に対中輸出依存度は10.7％から24.5％（図1）に、同輸入依存度は8.0％から15.6％へ上昇した。韓国が経済外交面で中国を重視するようになった背景にこうした変化があり、ある意味で当然と言える。

　しかし、対中依存度は中国以外の新興国の台頭に伴い、今後徐々に低下していく可能性が高い。中国における労働力不足や賃金の上昇などを背景に、中国以外の生産比率を高める動きが既に見られる。サムスン電子は、ベトナムを携帯電話の主力生産拠点にしている。マクロ的にも、韓国経済が中国の経済動向に大きく左右されるようになったため、「過度な」対中依存度を是正する力が働くだろう。

　第2に、ASEANとの経済関係が強まる。近年、インフラの整備や人的資源の開発、貿易・投資の拡大に力が入れられている。これは、中国リスクへの備えと関連する。実際、ASEAN向けの輸出が近年伸び、輸出依存度が上昇している（図2）。

　この背景には、ASEAN諸国が経済統合に向かう動きがある。アジアでは貿易と投資を通じて、実体経済面における相互依存関係が形成された。制度面では、ASEAN域内の経済統合（2015年に「経済共同体」を実現）、ASEANと域外国（中国、韓国、日本、インドなど）との経済連携協定締結という形で進んできた。

　こうした将来の市場統合をにらんで、海外からASEAN諸国への直接投資が増加している。「中国リスク」への対応などから、生産拠点としても注目されるようになった。所得の増加を背景に「中間層」が増加しているため、韓国企業の市場開拓も活発になっている、

日韓関係を強める政治力学

　第3に、日本との関係を強める政治力学が働く可能性が十分にある。領土問題や歴史認識など懸案事項はあるものの、日本と韓国との政府間関係は比較的早期に正常化されるものと予想される。東アジア地域で軍事的、経済的に影響力を増す中国は韓国にとっても脅威である。アジアの経済統合を進める上で、民主主義と市場経済原理の価値を共有する国との協調は欠かせない。

　また貿易依存度が低下したため、韓国にとって日本が重要な存在ではなくなったという見方があるが、それは誤りである。

　確かに輸入先の多角化や国産化（日本企業の現地生産を含む）の進展に伴い、対日依存度は低下している。しかし日本企業は、韓国企業の生産に欠かせない基幹部品や高品質素材、製造装置を供給している。

　注意したいのは、「輸出から投資へ」の動きが生じていることである。韓国では対日貿易赤字の削減と産業高度化を図る目的で、日本からの輸入が多い部品・素材産業の強化を図ってきた。近年では「部品・素材専用工業団地」を相次いで設置し、日本からの投資を積極的に誘致している。

　納入先である韓国企業の生産拡大に加え、低い生産コスト（低い法人実効税率、安い電力料金などを含む）やFTA発効などに伴う輸出生産拠点としての魅力向上などにより、日本からの投資が増加傾向にある。韓国知識経済部の統計（申告ベース）では、2012年の海外からの直接投資は前年比98.4％増となった。日本は全体の27.9％を占め、最大の投資国である。投資分野は部品・素材分野が多い 。

　さらに、趨勢的に低下してきた韓国の対日輸出依存度が2010年をボトムに上昇に転じたことも注目される。自動車部品の対日輸出の増加が示すように、両国をまたぐ形でサプライチェーンが形成され始めたことが影響している。このように、日本と韓国が相互に重要にパートナーであることがわかる。この点で、日韓経済連携協定の締結が望まれる。

向山 英彦（むこうやま・ひでひこ）

日本総合研究所　調査部上席主任研究員。
専門は韓国を含むアジア経済。
中央大学法学部博士後期過程中退、ニューヨーク大学修士。
2006年より中央大学経済学部兼任講師。

混迷する朝鮮半島

朝鮮半島の動向から目が離せない。

金正恩政権は、事実上のミサイル実験と見られる「人工衛星打ち上げ」を計画。
この成否は、日本に対する核の脅威を変質させる可能性がある。
金正恩氏の政治基盤の安定にも影響する。

一方、韓国では4月に議会選挙が、12月に大統領選挙が予定されている。
現・李明博大統領は日米と緊密に連携している。
しかし、次期政権が同様とは限らない。

韓国の動きも、北朝鮮の変化も、日本の政治・経済・社会に直接の影響を及ぼす。
その変化をウォッチし、専門家の解説をお送りする。

コスモ石油市原の火災の時　劣化ウランが大量に爆発してとびちった

政府はこの事実を隠蔽した

ともかく大量の放射能が関東一円に飛び散った

プルトニューム　ストロンチュームが大量に飛び散ったわけ

関東も人間のすめる所ではなくなってしまった

エリートハッカー集団か、民間の愛国的ハッカーか

2013年2月27日（水）　 福島 香織

　線香パンダ、という中国人が作ったネットウイルスを覚えておられるだろうか。2007年にかなり流行したFujacksと呼ばれるワームの一種だ。パソコン画面に突如、線香をかかげたパンダのアイコンが現れるのだが、これがウイルスに感染した証し。かわいらしいその姿とは裏腹に脅威度は高く、感染するとパソコンは完全に破壊される。感染力も強く、中国で当時、数百万台のパソコンが被害にあった。

ネットの不良少年がサイバー戦士に

　これを制作したのは湖北省武漢出身の当時25歳の李俊と雷磊という若者だった。彼らは湖北警察当局の懸命の捜査によって逮捕され、それぞれ懲役4年と2年の刑を受けた。2010年に彼らが出所するといくつかの中国メディアが彼らをインタビューしている。

　それによると、彼らは大学も出ておらず、中学校からコンピューターで遊んでいるうちに、ウイルスを作ったり、ハッキングできるようになったとか。1999年の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件の時に発生した米中黒客（中国語でハッカー、クラッカーの意味）大戦に参加したのが、最初のハクティビズム（ハッキングによる社会運動）だったとか。その時は、紅客連盟（愛国主義ハックティビズム集団）らの呼びかけで行われ、参加者は10代から20代の若者だったこととか。彼らは線香パンダでは14万元の売り上げを得たそうだが、一流のハッカーになると百万元以上の年収があるとか。パソコンセキュリティ会社が実は（独自のワクチンソフトを売るために）ウイルスを制作してばらまくらしいとか。普段は顔を出してメディアの前にでることのない、中国ハッカーが暴露する、ネット裏世界の話は大変興味深かった。

　インタビューで「大学に行った奴らがうらやましい」「自分が給料をもらうなら1万元くらい」といったコンプレックスと自信がないまぜになった中国地方都市出身のいまどきの若者らしさと、あまり悪意のない幼い表情が印象に残った。

　私自身も北京駐在時代にはいろいろなコンピューターウイルスを送りつけられたりして、何度となくパソコンを壊された。たとえばパソコンを立ち上げると、いきなり中国国歌が大音量で鳴り、「南京大虐殺を反省せよ」といったな赤い文字と、残虐なプロパガンダ写真が延々と流れ3分ぐらいたってからやっと通常の画面になるといった手の込んだいたずらをされたりもした。どういう仕組みになっているのか、私ごときではさっぱり分からない。その3分が終わるとパソコンは普通に使用できるのだが、毎回パソコンを立ち上げるたびに3分間義勇行進曲とプロパガンダ写真が流れるのに耐えられず、全部中身を入れ替えるしかなかった。

　線香パンダや義勇行進曲ウイルスのように、私の印象ではかつては中国人の作るウイルスやハッキングツールは、大変迷惑で腹立たしいものながら、どこか「子供の犯罪」の延長のようなところがあった。ところが最近の中国人ハッカーは、もはや笑いごとではない。ネット上の不良少年たちは、いつの間にか解放軍のサイバー戦士となり、科学技術系の計画図や設計図、機密性の高い情報などを盗み出しているのだという。

解放軍サイバー部隊「61398」

　米インターネットセキュリティ会社、マンディアントが出した報告書を基にしたロイターやニューヨークタイムズの報道によると、2006年にハッカー攻撃を受けた米、英、カナダなどの企業141社のデーター分析を行った結果、上海市浦東区の人民解放軍建物にあるIPアドレスから発信されていたという。その建物には解放軍サイバー部隊「61398」の総本部があるらしい。

　もちろん中国国防部はこれを否定している。だが、米国人記者らがこの建物の写真を撮ろうとして拘束されるなど、その建物の警備の厳重さは尋常ではない。

　マンディアントが追跡した20に及ぶハッカー集団のうちに「コメント・クルー」あるいは「上海幇」と呼ばれる組織があるという。この組織はハッキングしたあとに、パスワードとコメントを隠し込むのが好きで、こういう名前を名乗っているそうだ。この「コメント・クルー」ハッカーたちは6年あまり活動を続けており、軍産企業や化学工場、鉱山企業やエネルギー網企業などのコンピューターに侵入、パスワードや科学技術系の設計図や機密文書を盗み出していたという。侵入時間は平均1年、最長で4年と10カ月に達したケースもあるそうだ。

　マンディアントは追跡によって、この彼らが使った3000個のIPアドレスの9割が61398部隊のある地域から発せられていることを突き止めたという。コメント・クルーの中で「UglyGorilla」と呼ばれるハッカーは2004年の中国のネット軍事フォーラムに登場しており、中国に米国のようなサイバー部隊がないのか、という質問をしたことがあるとも。また「DOTA」と呼ばれるハッカーは、セキュリティシステムの身元を尋ねる質問に「ハリー・ポッターのファン」と自己紹介したという。またパスワードに61398を使っているという。2人とも61398部隊の総本部がある地域のIPアドレスを利用しているという。

サイバー部隊は存在しないと言い続けてきたが

　この報告はそれなりに衝撃をもって受け止められた。というのも、解放軍は建前上、サイバー部隊は存在しないと言い続けてきたからだ。その実在が暴露された、ということになる。

　中国側が公式に発表しているところでは「ネット藍軍」と呼ばれる部隊は存在し、サイバー戦争を想定した訓練は解放軍内で行われている。この事実は、中国国防部が2011年5月25日の定例記者会見で明らかにしている。ただし、このときスポークスマンは、これは腕利きハッカーを揃えたいわゆるサイバー部隊ではない、としつこく主張していた。

　ネット藍軍とは、米国などのサイバー攻撃を想定して、部隊のセキュリティレベルを向上させるために設立されたサイバー戦争訓練プラットフォームであり、最初は広州軍区での訓練に使われたそうだ。ちなみに解放軍で藍軍というと、模擬戦闘訓練における仮想敵軍の総称だ。ネット藍軍は、その名のとおりサイバー戦争を想定した仮想サイバー部隊といったところか。現役解放軍兵士だけでなく学生から社会人まで広く人材を探して2009年ごろに設立されたという。だが、これは実際のサイバー攻撃作戦を遂行するためのいわゆるサイバー部隊ではない、と中国軍事学会副秘書長の羅援少将も改めて言明していた。

　ただし、本当に解放軍にサイバー部隊がないのかというと、多くの人がこれを信じていない。2008年ごろには、民間の愛国主義的ハクティビズム集団・紅客連盟がサイバー民兵として、解放軍に協力しているという噂が流れていた。1999年に在ユーゴ中国大使館誤爆事件で、米国のオフィシャルサイトなどを攻撃していた集団で、線香パンダの李俊ら10代の若者が多く参戦していたが、このころから、在野のハッカーに解放軍からアプローチし始めていたという話はよく聞く。ただ、民間のハッカーたちが本当に軍隊に組み込まれたのか、あるいは命令系統がどうなっているのか、というとこのあたりは確認がとられていない。

　ニューヨークタイムズによれば、61398部隊こそが、どうやら存在を秘匿され続けた真のサイバー部隊らしい。正式名は解放軍総参謀部第三部二局。総参謀部第三部とは諜報活動のうちシギント（通信、電磁波、信号などのシグナルを媒介とした諜報活動、シグナル・インテリジェンス）部門だ。ちなみに第二部はヒューミント（人間を媒介といた諜報活動、スパイ）部門。米国のシンクタンクの間では米国・カナダをターゲットにしたネット諜報戦の実行部隊で、政治経済軍事情報を集めるのが主要任務であったと推測されていた。

　61398部隊は2004年に浙江大学コンピューター科学・技術学院で、研究生をリクルートしていたそうだ。そのとき、軍に入隊する研究生に対しては毎年5000元の国防奨学金が与えられ、卒業後は将官待遇で軍に就職できると告知されていた。2005年に浙江大学数学学部から2人が入隊した、という話もある。

　天下のニューヨークタイムズがこれだけ報じるからには、61398部隊が本当に中国サイバー部隊なのだろう。ただ、報告書に出てくるUglyGorillaと呼ばれる人物のオンライン軍事フォーラム上の発言ログがネット上に残っているが、その言葉遣いからみるに、軍人というよりは単なる軍事オタクの若者っぽい。「あれが解放軍総参謀部三部？笑わせるぜ」みたいな他のネットユーザーによる揶揄的な書き込みも散見される。彼らが総参謀部第三部に属し、シギント部門を担当しているというなら、中国のサイバー部隊は私たちが想像するようなすご腕の電脳エリートハッカー集団のようなものではないのかもしれない。

明確な命令系統は存在しない？

　解放軍というのは、正式には国軍化されていない共産党の私兵集団であり、かつてはゲリラ戦を得意としてきた。そういう歴史的な成り立ちからか、実は今なお普通の軍隊では考えられないようなことをやることがある。たとえば尖閣諸島海域にまず漁民を行かせ、次に国家海洋局の指揮で動く国家海監総隊が漁民を守るという建前で派遣され、海軍が介入する口実を作ろうとするのは人民解放軍の常套手段と言われている。

　漁民は海軍兵士が扮したものと言われているが、その漁民と実際に会えば、どこから見ても普通の呑んだくれの中国漁民であり、自分の名前以外の字は知らないような教育レベルであったりする。だからといって解放軍が関係ないかというとそうではないようで、そういう普通の漁民をゲリラ隊として作戦に組み込んでいくのが、解放軍のやり方だといえる。しかし、この先兵となる漁民と解放軍の司令員との間に明確な命令系統が存在するかというと、実はなかったりする。

　同じように、中国の愛国主義的ハクティビストたちをサイバー攻撃の先兵としてリクルートしたり、利用することはあるのではないか。ただ、そこに軍としての紀律や明確な命令系統が働いているかというとあやしい。2012年4月に起きた、中国とフィリピンがお互いの政府系サイトなどを攻撃しあった事件なども、ともに民間の愛国的ハッカーの仕業と見られているが、しかし両国の軍事的緊張が高じた結果勃発したサイバー戦争であることは間違いない。こうやって見ると、民間があたかも民間の意思のように展開するゲリラ戦をうまく利用する共産党軍の伝統を解放軍は受けついでいるといえる。

　国防部も解放軍も、今回の一連の報道が米国による中国のイメージを悪くするねつ造であると激しく非難している。中国側はこれをねつ造だと主張するなら、ぜひUglyGorillaやDOTAの正体をメンツをかけて突き止め、身の潔白を晴らさねばならないだろう。

　だが、きっと彼らが何者であるかは永遠に分からない。彼らが本当に解放軍が育て上げたサイバー戦士であるなら、それはまだよい。米軍にもサイバーコマンドはある。正式な諜報合戦といえる。最悪なのは、先兵として民間人を巻き込みながら、それに軍が無関係をよそおうやり方だ。

　子供の延長のような意識の若者に国家機密級の情報窃取を手伝わせ、「サイバー戦争」の先兵に利用しておきながら、尻尾をつかまれれば民間が勝手にやったふりをするなら、それは軍隊として「卑怯」な行為ではないか。

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト

　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）、『中国「反日デモ」の深層』（同）など。

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。

解放軍ハッカー説と米国防予算

サイバー攻撃に関与――の真実度はいかほど？

2013年2月27日（水）　 山崎　文明

　マンディアント（MANDIANT）という米国のセキュリティ関連企業が米国時間2013年2月19日に公開した報告書が話題になっている。同報告書は、米国企業や団体に対して繰り返し行われているサイバー攻撃やサイバーインテリジェンス（以下サイバー攻撃）は「APT1」や「Comment Crew」と呼ばれるハッカーグループが行っていると報告。さらに、「APT1」が、中国人民解放軍61398部隊の本部が所在する上海のビルを拠点に活動していることを指摘した。

決定打に欠ける、人民解放軍が関与している証拠

　中国のハッカーグループが中国人民解放軍の指揮の下で米国や日本に対してサイバー攻撃を行っているとの観測に目新しさはない。米国インテリジェンス機関が過去から指摘していた内容だ。唯一、目を引くのは、中国人民解放軍の諜報組織として総参謀部第3部第2局（第61398部隊）の存在を指摘した点にある。人民解放軍が有するサイバー攻撃の拠点は従来、海南島に拠点を置く陸水信号部隊が単一組織としては最大の組織（1100人規模）とされていた。第61398部隊の規模はこれに匹敵する。

　メディアは、マンディアント社のレポートが「APT1＝第61398部隊」すなわち中国人民解放軍と断定しているかのように報道している。だが、同レポートはその結論で「残念ながら一つの可能性に過ぎないことを認めざるを得ない」としている。人民解放軍の関与を証明する決定的で客観的な証拠を示していないからだ。かねてから、この種の調査結果には、こうした重大な欠陥がつきまとう。今回の報告書も同様の欠陥を抱えている。この点を、改めて認識しておく必要がある。

　第61398部隊の規模を数百人から千人規模としているのも、ビルの大きさから推測した、と示しているだけだ。おそらくグーグルアースの衛星写真を基に推測したのだろう。この域を出ないのではないかと思われる。

　同報告書はこのほか、マルウェアに残されたハッシュシ値やIPアドレスを、「APT1＝第61398部隊」とする証拠として示している。中でも筆者が興味を覚えたのは、APT1が中国の外に築いた攻撃拠点となるサーバーにアクセスする際に使用したマイクロソフトのリモートデスクトップPCの発信元の98%が中国国内からのものだったとする点だ。これに加えて、リモートデスクトップPCで使用されているキーボードの97%が中国語のキーボードに設定されていたことを、根拠として挙げている。

　これらを状況証拠とすれば極めてクロに近いと判断できる。しかし、中国政府の報道官の反論――IPアドレスを根拠とした推測だけの批判は的を射ていない−−に十分対抗できる証拠とは言えないだろう。日本国内でもPCの遠隔操作事件が話題になっている中で攻撃元のPCのIPアドレスを技術的に偽装する手段がある以上、決定的な証拠にはならない。何が確認できれば確実な証拠になるのか、という課題は深刻だ。

　中国人民解放軍が、（1）中国のドメインと明らかにわかるIPアドレスを持つ、（2）中国語OSを搭載したパソコンから米国を攻撃する、という構図も単純すぎて疑念がわく。ロシア担当の米国インテリジェンス関係者による次の指摘も想定内に置いておく必要があるだろう――ロシア政府によるサイバー攻撃は中国よりもさらに高度でより深く潜行しており注意が必要。

議会対策としての調査報告書

　マンディアント社がこのタイミングで報告書を公表した背景には、財政の崖の問題がある。今週から米議会で、連邦予算の一律10％の強制削減が議論される。マンディアント社は、政府と示し合わせて、サイバー防衛予算の削減を阻止する試みを行ったと考えられる。同社は、政府予算の行方に大きく影響を受ける会社だ。

　事実、マンディアント社が報告書を公表した翌2月20日に、エリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官が、サイバー攻撃を含む産業スパイ対策の強化策に関する報告書を発表した。同長官は、記者会見で「加害者には個人や企業、国家さえも含まれている」と語った。中国を名指しこそしなかったが、前日のマンディアント社の報告書が多数のメディアで取り上げられている以上、中国への対策強化を目的としていると米国民は理解するはずだ。マンディアント社を利用して中国を名指ししたとも言える。

既に始まっているGDP戦争

　このコラムではサイバー攻撃やサイバーインテリジェンスの総称としてサイバー攻撃という表現を採用した。ただし、マンディアント社の報告書は、「中国人民解放軍によるコンピュータ・ネットワーク・オペレーション（OCN）」と表現している。OCNとは米国をはじめとする西側陣営のサイバー軍がサイバー戦争を戦う上での軍事作戦を示す軍事用語である。

　OCNは、コンピュータ・ネットワーク・エクスプロイテーション（CNE）とコンピュータ・ネットワーク・ディフェンス（CND）、コンピュータ・ネットワーク・アタック（CNA）の3つの作戦行動で構成される。「OCN」と表現するということは、既に戦闘状態にあることを意味している。

　この3つの作戦行動の中で最も重要な作戦行動は言うまでもなくエクスプロイテーションである。エクスプロイテーションは「弱点探査活動」のこと。もともとハッカーが使用していた用語を軍が採用したと言われている。具体的には、標的となる組織や人が持つネットワークの構成やどのような弱点が存在するのか、どのサーバーを攻撃すればどのような事態に陥るのかを事前に探査することをいう。サイバー戦争の勝敗を決する最重要の作戦行動である。

　中国人民解放軍がサイバー分野に注力するようになったのは、このCNEを繰り返し行ううちに国家機密や先進国の知的財産がいともたやすく、しかもコストをかけることなく入手できることに気付いたからだとされている。この点を重視し、中国の行動は本来のCNEの目的から逸脱し、GDP（国内総生産）攻撃（GDP Attack）に至っていると指摘する専門家もいる。

　そう指摘するのは米国のシンクタンクの1つ、サイバー・コンセクエンス・ユニット（The U.S. Cyber Consequences Unit）のCEOスコット・ボーグ（Scott Borg）氏だ。この団体はサイバー攻撃がもたらす経済への影響を研究している。ボーグ氏は次のように指摘する。「知的財産の盗取はもちろんこと、交通管制システムや化学プラント、発電設備や製造設備、金融システムなどがサイバー攻撃によって何らかの被害を受けたとする。それらは一時的な被害としていずれは復旧する。だが、こうした攻撃が繰り返し行われればその国の国内総生産は確実に減衰する。GDPの減衰はまさに国力や軍事力の衰退につながる」。

　同氏は筆者にこう忠告してくれた――相対的に優位な立場に立って属国化を図る100年単位の非常に長期的な戦術であることに気付く必要がある。サイバー攻撃が威嚇や武力攻撃を補強するだけの手段ではないという意味において、マンディアント社の報告書はわが国への警鐘でもあると認識する必要がある。

語学力が飛躍的に向上

　さて今回マンディアント社が公表したAPT1の手口は、フィッシングメールを端緒とした既によく知られた手口だ。標的とする組織の従業員にメールを送信し、添付ファイルを開かせることでウイルスに感染させる。「バックドア」と呼ばれる外部からのアクセスを可能とするプログラムを送り込んで遠隔操作を可能とする。例示されている、あるフィッシングメールは、従業員の福利厚生に関する変更通知。ファイルもPDFファイルを偽装したもので、つい開封してしまいそうになる。

　従来にも増して事態が深刻化しているのは、攻撃者の英語能力が飛躍的に向上している点だ。メールにある文章は、その真贋を判定する拠り所の1つとされてきた。従来の文章は稚拙で明らかに外国人のものと思わせるものだったが、今回、確認されたフィッシングメールの文章はネイティブが書いたものとそん色ないものに進化を遂げている。より巧妙なものになったと言える。

　攻撃者の外国語能力が向上すれば、いずれ、標的とする国の言語仕様の攻撃ツールを使用するようになるだろう。マンディアント社が指摘する状況証拠の1つ――中国語OSを搭載したパソコンを使用――が瓦解する日は遠くないはずだ。

　この点は日本への攻撃も同様だ。内部の情報に通じたうえで、自然な日本語で作文する傾向がより強くなっている。このことを、企業は知っておく必要があるだろう。

山崎 文明（やまさき　ふみあき）

ネットワンシステムズ株式会社　フェロー
システム監査技術者(経済産業省)
システム監査、情報セキュリティ、個人情報保護に関する専門家として、情報セキュリティに関する政府関連委員会委員を歴任。
主な著書に「すべてわかる個人情報保護」（日経BP社）、「情報セキュリティと個人情報保護　完全対策」（日経BP社）、「コンティンジェンシー・プランニング」（日経BP社　共著）等がある。

（委員等就任実績）
内閣官房安全保障危機管理室　情報セキュリティ対策推進室WG委員
警察大学校不正アクセス犯罪等対策専科講師
学校セキュリティ検討委員会委員（経済産業省）
サイバーテロ演習評価委員会委員（経済産業省）
不正プログラム調査研究委員会委員（警察庁）
サイバーセキュリティ調査研究委員会委員（警察庁）

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

　どなたか　情報開示請求の訴えを

　裁判沙汰に　して下さい

　審査員の　年齢などは　どう考えても

　個人情報には　当らないと思っています

　司法の闇　ムサシの疑念を　解かねば

　わが国民は　子や孫の代になっても　千年経っても

　搾取され続けるであろう

民主党が失敗した原因は消費税にもあるが、マスコミと官僚という二大権力を同時に敵に回したことにある。マスコミは民主党が言い出した電波オークションに激怒した。民主党バッシングは薬の副作用のようなものだが、国民はそれを見抜けなかった。

>>03 ブログ誘導だ。気を付けろ。

おもしれーもんみせてやんかｗ

これソースなｗ
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=VQWDgYiYShY

ロシア語　計14ページ
軍事毒物学、放射線生物学や医療保護マニュアル
http://www.litportal.ru/genre212/author4883/read/page/1/book21921.html

「次元の異なる緩和策」のヒントは過去の総括の中に

2013年2月27日（水）　 松村 伸二

　日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行（ADB）総裁を起用する人事案が固まった。2人の副総裁も同時に代わり、日銀は3月20日から新しい体制の下で、「アベノミクス」の3つの矢のうちの1つ、「大胆な金融緩和」に本格的に乗り出すことになる。

　もっとも、日銀は2％という物価上昇率をできるだけ早期に実現すると表明したが、その目標達成に向けた具体的な道筋や金融政策手法について、今のところ妙案は出ていないのが実情。現実的かつ効果的な大胆緩和の議論は、新しい正副総裁の就任を待たなくてはならないようだ。

小粒の政策ラインナップ

　新体制の発足を控えた日銀は今、事実上のレームダック状態にあると言っていいだろう。2月13〜14日の金融政策決定会合では、現状の政策を維持した。「1月の会合で物価上昇率目標の導入と『無制限緩和』を決めたばかりだから、ひとまず様子見」との解釈が聞かれる。だが、この無制限緩和のスタートは来年。アベノミクス発動後、足元で様子を見なければならないような積極緩和はまだ行われていない。

　無制限緩和を決めた1月の会合でも、議事要旨を見る限り、その大胆な金融緩和の新たな手法が深く議論された形跡は見当たらない。現行の政策で買い入れている国債の対象残存期間を今の1〜3年から5年程度に延長する余地が話に上った程度だ。

　黒田氏や副総裁候補となった岩田規久男・学習院大学教授は金融政策について様々な提案をしてきたが、実際に金融政策を担った経験がないだけに、具体的な追加緩和手法についてはこれから議論を深めていくことになるだろう。

市場で指摘される主な追加金融緩和策
・買い入れ国債の残存年限を5年程度に延長
・日銀が当座預金の超過準備部分に与える金利（付利）の引き下げか撤廃
・上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などリスク資産の購入拡大
・外債の購入
　いくつか俎上に上っている方法もあるにはある。「付利」と呼ばれる、日銀が当座預金の超過準備部分に与える金利を引き下げたり、撤廃したりする案は、市場ではほぼ想定の範囲内。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などリスク資産の購入拡大は、株価などへの直接的な働きかけは期待できても、それぞれの市場規模が限られ、大胆には進めにくいとの意見がある。日銀総裁の有力候補の1人だった岩田一政氏の持論である外債の購入策は、為替市場で円安を直接的に促してしまうとして、海外当局の厳しい視線を警戒する安倍政権が議論を封印した。結局のところ、現状は「大胆な緩和には程遠い小粒のラインナップ」（国内証券のエコノミスト）と市場は冷ややかだ。手法が乏しい現状では、誰が日銀総裁になっても、同じ茨の道が待っていることに変わりはない。

中原伸之・元日銀審議委員の提案

　そうなると、やはり、新体制の日銀は早々に行き詰まってしまうのだろうか。そう考えたときに、改めて気づかされた。昨今、「QE2」「QE3」と世界中で呼ばれ、積極的な金融緩和の新機軸として米連邦準備理事会（FRB）が採用してきた「量的緩和」は、実は日本が最初に生み出し実践した手法ではないか。そうすると、「次元の異なる金融政策」を考えるには、まず、過去にさかのぼるのが手ではないかと。

中原伸之・元日銀審議委員（写真：菅野勝男）
　そこで、金融政策に直接携わった重鎮に話を聞いてみることにした。今後の政策対応について熱く語ってくれたのは、日銀の元審議委員、中原伸之氏だ。中原氏は審議委員在任中、何度も積極的な金融緩和策を提案しては反対され、2000年のゼロ金利解除の採決の際には、1人で解除に反対票を投じた経緯がある。

　最近では安倍政権の金融専門家会合で、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和策や日銀総裁人事についてもアドバイスした、金融政策面での“ブレーン”でもある。物価を押し上げる具体的な手法は日銀に任せられているが、水面下で政府の意向が影響してくることも想像に難くないとすると、中原氏の意見は今後の政策議論に上ってくることも考えられる。

　以下に、中原氏との主なやり取りをあげてみた。ここに1つのヒントがあるかもしれない。

アベノミクスでいうところの「大胆な金融緩和」では、どんな具体策が考えられますか？
中原氏：
　当座預金残高を増やしていけば、物価上昇率2％は達成できると考えます。過去の量的緩和のときに使ったのが当座預金残高ですから。今の日銀の当座預金残高は12月の平残で47兆円ですが、それを100兆円ぐらいに増やしていくと、物価上昇率は2％前後に近づくという計算ができるのです。
　日銀は現在、月1兆8000億円の長期国債を買っていますが、それに加えて毎月3兆円、もし急ぐのであれば4兆円とか5兆円とかを追加で買って、当座預金残高を増やしていくわけです。そこで様子を見ながら、少しずつ増やしていくのが大切です。「無制限に買う」というような抽象的な表現じゃなくて、金額を明示して、様子を見ながら少しずつ増やしていくのです。
　上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）を買うとか、そんなことはやめて全部、長期国債を買えばいいのです。国債を買えば一番リスクは少ないし、政府のための財政の円滑化にも役に立ちます。
　ここで中原氏は、過去の量的緩和策を再現することを提案している。当座預金の残高をもって資金供給量の拡大を明示し、分かりやすいアナウンスメント効果を狙う。実際に効果が実証された方法をあえて取ることで、未知のリスクを避けることもできるというわけだ。

「財政ファイナンス」を警戒する声は多いです。
中原氏：
　「財政ファイナンス」の定義をまず考えなくてはいけません。過去にゼロ金利政策を始めたこともそうですが、ある意味では、財政ファイナンスするためにやっているんですよ、かなりの部分は。まず第1に、国債の利払いを最小限に抑える点です。それから、新規国債の発行や既存債の借り換えを容易にするという点。これらの面で、金融政策はもうすでに十分に役に立っているわけです。つまり、効果の面で、もうすでに「財政ファイナンス」は、やっているということです。
　中原氏は、新発債の直接引き受けについては避けるべきとしている。しかし、今後も国債を積極的に市場から買い入れることはできるという考え方だ。すでに日銀は資産買い入れ等基金での購入も含めると、国債保有量を銀行券の発行残高の範囲内にとどめる「銀行券ルール」に事実上、抵触した格好になっている。

日銀は目標達成時期について、「できるだけ早期に」としか言っていません。
中原氏：
　目標達成のメドは2年です。それはなぜかというと、日銀の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」というのが、2年先まで見るからです。自分たちが分からない先を予測しても、しょうがないですからね。2年で到達するのが当然の責任だと思います。
　これも従来、日銀が見通し可能としている期間を前提に、政策運営の責任を持つべきだとの主張だ。「政策当局が目標達成にもっと時間がかかると判断するのであれば、もっと長い期間の物価見通しを提示すべきだ」（欧州系銀行の為替担当者）という市場関係者の要望もうなずける。

　黒田氏や岩田規久男氏はこれまで日銀批判を繰り返してきた。政権からの強い要請もあって「過去の日銀」と決別する姿勢を鮮明にする公算が大きい。しかし、過去の反省すべきところを反省した上で、政策手法で再活用できるところなどを含め、「過去の日銀」を検証し、総括することも忘れてはならないのではないか。安倍晋三首相が主張する金融政策の「レジームチェンジ（体制転換）」に値する大胆な金融緩和の秘策は、そこから生まれてくるような気がしてならない。

松村 伸二（まつむら・しんじ）

日経ビジネス記者。

記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

　
デフレ脱却にはまず賃上げ

古賀伸明・連合会長に聞く

2013年2月27日（水）　 西　雄大

　アベノミクスは本格化した春闘にも影響を及ぼすのか。デフレ脱却には賃上げが必要と訴え続けてきた労働側は、新政権の登場を追い風にしようと意気込む。古賀伸明・連合会長に賃上げの見通しなどを聞いた。
新政権が打ち出したアベノミクスをどう評価していますか。

古賀：民主党だけでなく過去の自公政権も含めて、安倍政権は最も強くデフレ脱却へのメッセージを打ち出したと思います。ただ、3本の矢でデフレから脱却するとしていますが、リスクも極めて大きいです。

　例えば政府は日銀と共同声明を出しました。中央銀行である日銀の独立性を軽視する印象を持たれたのではないかと懸念しています。

　来年度の予算案では公共事業に巨額の資金が投じられます。過去の自民党政権のように、族議員を生みかねません。もちろん景気を刺激するカンフル剤としての財政出動は短期的に必要かもしれません。しかしながら厳選して取り組まないと、国債が増えるばかりで終わる危険性もあるのです。短期間で終わることになれば、雇用は増えません。4つ目の矢として財政健全化も必要だと思います。

規制緩和についても議題にあがっています。

古賀：労働関係で規制緩和は必要ありません。もちろん医療や介護、保育など経済政策として規制緩和すべき領域はあります。しかし経済政策として規制緩和する一方で、社会政策として規制を強化する必要が出てきます。その例が派遣社員です。労働条件の面では強化すべきですが、規制緩和に走ってしまった。経済政策とのバランスを欠いてしまったのです。日本の規制緩和は経済政策ばかり。社会政策との両輪が必要なのです。この観点が欠けているから問題が生じてしまうと思います。

賃金引き上げに動ける企業はある

年初から円安と株高が続いています。

古賀：実体経済が好転したのではなく、単なる期待に基づくものだと思います。これから実体経済をどう期待に近づけていくかが問われています。

　株価の上昇は日本経済全体にとってプラスだと思います。ただ日本の家計に占める金融資産のうち株式は数パーセントしかありません。米国は6割弱、欧州でも約30％占めています。つまり、日本の一般家庭に株価上昇のメリットはほとんどありませんね。

　国民生活という視点だけみれば生活必需品は円安で値上がりします。家庭には円安によるリスクの方が大きいのです。今後、エネルギーや食料の価格が上昇するでしょう。したがってデフレ脱却には所得を上げる必要があるのです。

　所得が減るから消費が冷え込みます。企業も安価な商品を作ってしまいます。当然安価にするために人件費は削られます。人件費が下がれば所得が減って消費が縮小してしまいます。悪循環のわなに陥ってしまうのです。

経営者側は賃金を上げるためには売り上げ増が先だと主張しています。

古賀：何もすべての企業で一律に賃金を上げよと言っていません。

　民間法人企業所得は雇用者報酬の伸びを大きく上回っています。生産性の向上と賃金の伸びが追いついていないのです。リーマンショックの一時期を除いて、生産性の向上が大きく上回っています。還元すべきだというのが我々の主張なのです。

　政府も物価だけ上昇して国民所得が上がらない事態を心配しています。社会混乱に陥るかもしれません。経営が今後の我々との交渉でどう応えるかに注目しています。ちゃんと払える企業はあるでしょう。払えない企業があるからといって、一律的に還元しないのはおかしいのです。

　日本のGDP（国内総生産）の6割は個人消費が支えています。消費を喚起しないとデフレからは脱却できません。輸入価格は上がるし、消費増税もある。先日、安倍首相が経団連など経済団体の代表を集めて賃上げを要請したのも異例でした。デフレ脱却のために所得を上げなければならないということは政府も認識しています。労使交渉なので経営側がどう判断するかです。

労働者の懸命な頑張りを認めるべき

ちなみにいま労働者の置かれている現状はどうでしょうか。

古賀：一言でいえば、労働条件が痛んでいます。非正規労働者は35％を超えるようになりました。そのうち4割強が家計の主たる人です。年収200万円以下が1100万人を超えました。実に労働者の4分の1にもなるのです。生活保護受給者が200万人を突破し、過去最悪を更新し続けているのが現状です。失業率は4％台で高止まりし、若年層（15〜24歳）は8％を超えています。長期失業者も100万人以上です。

　労働者はこの10数年間、資源高や欧州の需要減などにも負けないように懸命に働いてきました。頑張りが正当に認められるべきなのです。

西 雄大（にし・たけひろ）

日経ビジネス記者。

徹底検証 アベノミクス

　日本経済の閉塞感を円安・株高が一変させた。世界の投資家や政府も久方ぶりに日本に熱い視線を注ぐ。安倍晋三首相の経済政策は日本をデフレから救い出す究極の秘策か、それとも期待を振りまくだけに終わるのか。識者へのインタビューなどから、アベノミクスの行方を探る。

安倍政権で株式市場にプラスの“政策”とは？

試されるのは｢政策｣でなく｢政策実行力｣

2013年2月27日（水）　 門司 総一郎

やはりなかった｢大胆な金融緩和｣

　前回、安倍政権の｢大胆な金融緩和｣について検討しましたが、結論は｢『大胆な金融緩和』の実現可能性はきわめて低く、期待感が剥落することになれば株安・円高に振れる｣といったものでした。実際、2月15日から16日にかけての主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で｢為替レートを競争力強化の目的には使わない｣との文言が声明文に盛り込まれたことは、18日の参院予算委員会での麻生太郎財務相の｢為替のことに関して一切発言することができない｣との発言に見られるように、政権首脳の円安に対するスタンスを慎重なものにしています。

　また市場参加者の期待が強い外債購入についても、安倍晋三首相が18日の参院予算委員会で｢外債を買うという考え方もある｣と述べると、翌19日には麻生財務相が｢外債を購入する気はない｣、甘利明再生相が｢一般論として言ったと思う｣などと、ただちにこれを否定したことから見て、可能性はほぼ消えたといっていいでしょう(余談ですが、首相の発言を周りが直ちに否定しても｢不仲｣とか｢対立｣とか言われないところが、この政権のユニークなところです)。

　今後は｢『大胆な金融緩和』はない｣との見方が広がり、それに伴っていったん株安・円高に振れる局面があると考えていますが、金融緩和が期待できないからといって、政治が株式市場に対して無力というわけではありません。そこで今回は、｢どのような政策が株式市場を押し上げるか｣について検討します。

｢内容｣よりも｢実行力｣が大切

　政治が株式市場に与える影響を考える上で、参考として2005年と2009年の総選挙前後の株式市場の動きを見てみましょう。

　2005年9月11日の郵政選挙では、小泉純一郎首相率いる自民党が大勝。これを受けて東証株価指数(Topix)は大幅上昇しましたが（【グラフ1】参照）、これは小泉政権の看板政策である郵政民営化が、景気や企業業績にプラスと評価されたためではなく、小泉首相の決断力や実行力が評価されたためです。

　当時は外国人投資家が7月から11月まで5カ月連続で、毎月1兆円以上の日本株を買い越すなど、需給面が株価上昇の原動力でした。特にこれまで日本株投資の経験がなく、日本のことをよく知らない北欧や南欧などの投資家が、｢日本にはコイズミというすごいやつがいる｣と聞いて、日本が変わるとの期待感から買ったといわれました。ちなみにこうした投資家の多くは、2007年の参院選大敗、さらに安倍首相の辞任表明により小泉改革の行き詰まりが明確になったとして、2005年に購入した日本株を売却したといわれています。

　一方、2009年8月30日の政権交代選挙では民主党が政権を奪取、鳩山由紀夫内閣が誕生しましたが、その直後から年末にかけてTopixは大きく下落しました（【グラフ2】参照）。これも、子ども手当てや高速道路無料化などの政策が株式市場にマイナスと評価されたというよりも、発足直後から普天間基地移設や八ッ場ダム建設問題でいきなり右往左往し、鳩山内閣の政権運営能力に対する不信感が高まったためと考えられます。

　以上の2例において、株式市場の方向性を決めたのは、政権が掲げる｢政策の内容｣ではなく、政権の｢政策実行力｣あるいは｢運営能力｣への信頼感です。

　これは別に奇異なことでありません。我々も通常業務において信頼する部下から提案を受けた際に、明らかに問題のある提案ならともかく、その内容よりも｢こいつが言うなら｣との理由で採用することは珍しくないはずです。2005年に外国人が大量に日本株を買ったのも同じで、｢郵政民営化はよく分からないが、コイズミが言うことなら間違いない｣と思ったことでしょう。この観点に立てば｢株式市場を押し上げる政策｣とは、郵政民営化のように｢実行力をアピール｣し、｢政権への信頼感を高める｣政策となります。

　もっとも、実行すれば良いというわけではありません。東日本大震災後に当時の菅直人首相は原発停止を実行しましたが、十分な検討も説明もなかったため大きな混乱を招きました。小泉首相の郵政民営化が支持されたのは、何年もかけて議論を重ね、反対派の説得に努めた上で最終的に解散・総選挙に訴えたからです。したがって、実行に当たって手続きを十分に尽くすこともまた株価上昇の条件といえます。

　それではこうした点を中心に、また、その政策が景気や業績に与える影響も考慮しながら、個々の政策課題が株式市場を押し上げるものかどうかについて検討していきます。

山場を迎えるTPP参加

　【表1】は主要な政策課題について、参院選までに実現する可能性と実現した場合の株式市場を押し上げる効果を評価したものです。株価押上げ効果が大きいと考えているのは、環太平洋経済連携協定（TPP）参加、衆院議員定数削減、社会保障改革の3つです。まずこの3つについて見ていきます。

【表1】主要な政策課題の実現可能性と株式市場への影響
政策 可能性 影響 備考
衆院議員定数
削減 中 大 ｢安倍人気｣を高める効果は最大。これは株価にもプラス
社会保障改革 低 大 国民会議が結論を出す8月まで進展は期待できない
TPP参加 中 大 �@課題クリアによる政権への信頼感、�A競争力強化、が株価にプラス
原発再稼動 低 中 安全基準策定が早くても７月のため、参院選前の再稼動の可能性は極めて低い
日米関係強化 高 中 �@周辺国との外交関係立て直し、�ATPP参加、などを通じて株価へのプラス大
日中関係修復 高 中 経済面で関係が修復されつつある為、尖閣問題直後ほど効果は大きくない
外債購入 低 中 円安誘導としての国際的な批判から基金などによる大規模な外債購入はほぼ不可能
国土強靭化
計画 中 小 今後10年で200兆円の公共投資は財政上困難。
実現しても財政規律無視としてマイナス
出所：大和住銀投信投資顧問
「可能性」は参院選までに実現する可能性、「影響」は実現した場合の株式市場へのプラス効果
　日本のTPPへの参加は、経済界や世論調査では支持が高いですが、農業関係者や政治家の間では反対も多い課題です。衆院選ギリギリまで野田佳彦首相（当時）は参加表明を模索しましたが、選挙前ということで実現できませんでした。もし安倍首相が参院選前に参加表明できれば、実行力をアピールする効果は大と考えられます。

　また、【図1】に示すように自由貿易や規制緩和の推進による企業競争力の強化、日米同盟強化や日中・日韓関係の修復などの外交上の効果など、様々な経路で直接・間接に景気や企業業績にプラスの影響を見込めることも、効果が大きいと見る理由です。

　政権発足時のTPPに関する安倍首相の発言は｢聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対｣と否定的なニュアンスでしたが、最近は｢聖域が認められれば参加する｣と前向きなトーンに変わってきました。さらに日米首脳会談が近づくに連れて、牛肉の輸入規制緩和、ハーグ条約加盟、原発ゼロの見直しなど相次いで米国の要望を受け入れる姿勢を見せていますが、これは日米同盟深化とTPP参加のために米国から｢聖域｣への容認を引き出すためと思われます。安倍政権としては完全に参院選前のTPP参加に向けてかじを切ったものであり、可能性については中と評価していますが、高に近い中と考えていいでしょう。

天王山は衆院議員定数削減

　衆院議員定数削減は景気や業績に直接関係はありませんが、国会議員の強い抵抗が予想される一方、実現すれば有権者の支持は間違いないでしょう。参院選での過半数奪回も確実になるような政策課題なので、実行力をアピールするという点ではこれ以上のものはありません。

　逆に、昨年の解散時に民主・自民・公明の三党で｢(議員定数削減を含む)選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、次期通常国会終了(会期末は6月29日)までに結論を得た上で必要な法改正を行う｣と合意しているため、実現できなければ(結論を得るに至らなければ)参院選で野党から批判を浴び、政策実行力への信頼が揺らぐことにもなります。

　したがって、衆院議員定数削減は参院選での過半数回復を目指す安倍政権にとって天王山というべき政策課題であり、今年の株式市場にとっても同様と考えられます。

　社会保障改革は年金や高齢者医療の見直しなど負担増につながるものです。そのため抵抗が予想されますが、一方で昨年の消費税率引上げ時に三党で実行を合意したものなので、衆院議員定数削減と同様、必ずやらなければならないものです。したがって実行力をアピールする効果は大きいと評価していますが、8月にまとめられる社会保障制度改革国民会議の結論を待ってから、法制化について議論する予定であるため、参院選前の進展はほとんど期待できません。よって可能性は低いとの評価です。

外交では日米同盟に注目

　日米同盟強化は、全体としては国内に抵抗がなく、また米国も民主党政権時に迷走した日米関係の立て直しに異論はないと思われるので、可能性は高いと評価していますが、逆に言えば実行力をアピールする効果は小さいことになります。ただ各論としては、TPPや原発ゼロの見直しなど議論の分かれる問題を含むこと、また安倍政権がまず日米同盟をアピールした上で中国・韓国など周辺国との関係修復に動く方針なので、日米同盟強化の成否が日中・日韓関係修復にも影響があることから、株価押し上げ効果は中と評価しています。

　日中関係修復については、昨年の段階では関係修復の手がかりは見えず、また景気・業績への影響も大きいと見ていたため、株価押上げ効果は大きいと考えていました。しかし現時点では、尖閣周辺では緊張が続いているものの、習近平総書記は関係修復に向けて日本に秋波を送っており、また民間の経済活動は既に正常化しつつあるため、現時点では中との評価です。可能性は日米同盟強化同様に高いと見ています。

国土強靭化計画はマイナス

　原発再稼動も国民の間で賛否が分かれる課題なので、政策実行力のアピール効果は高いと思われます。また、電力料金の引き下げなどを通じて企業業績への効果も期待できます。しかし、TPP参加ほど影響は大きくないと見ており、株式市場へのプラス効果は中の評価です。一方、原子力規制委員会が現在取り組んでいる安全基準の作成が早くても7月と見込まれているため、参院選前の再稼動は期待できません。そのため可能性は低いと見ています。

　金融緩和関連では市場の期待が強い外債購入を取り上げましたが、実現しても、海外からの批判により円安効果が相殺されると予想されるため、影響はそれほど高くないとの評価です。むしろ、実現できないという認識が市場で広まった場合の、政策実行力への信頼感低下が懸念されるところです。

　国土強靭化計画は10年間で200兆円の公共事業を実施、災害に強い国土づくりを図るものですが、財政再建を掲げる中での毎年20兆円の追加的な公共事業は、財政規律無視と受け取られる可能性が高いと思われます。｢既存の公共事業を含めて毎年20兆円｣との説もありますが、それだと現在、国・地方合計の公共事業が15兆円程度であるため、効果が限定的ということになってしまいます。いずれにしても株価押し上げ効果は小さいとの見方です。

　また、可能性についても部分的に実現することはあっても、財政規律の観点から全面的な実現は困難と見ています。本気で実行するのであれば重要ポストとなる国交相に、公明党の太田昭宏前代表が就任していることも、可能性がない(あるいはそれほど大規模なものにはならない)と考える理由です。

試されるのは政策実行力

　以上、説明したように、株式市場を押し上げるのは政策の内容よりも、その実行力と考えられます。実行力をアピールでき、かつ参院選前の実現可能性もある政策として、TPPへの参加と衆院議員定数削減に注目すべきと考えます。

　そのうちの一つ、TPP参加については2月22日の日米首脳会談で大きな動きがありました。安倍首相がオバマ大統領から｢TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない｣との確認を取り付けたことにより、早ければ3月中に交渉への参加を表明する可能性が高まりました。またあくまで｢聖域｣にこだわり、｢聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対｣との前言と矛盾なく参加表明できることになったため、党内の反対勢力の面子を潰さないで済んだことも評価できます。

　それだけではありません。首脳会談ではTPP参加以外にも、原発ゼロの見直しや普天間基地移設など民主党政権が決められなかった様々な課題について、安倍首相は積極的に取り組んでいく意思を表明しました。これにより、日本が｢決められない政治｣からの脱却を示したといえます。またシェールガスの日本向け輸出や、超伝導リニアモーターカーの技術提供は、企業業績へのプラスを見込める課題です。

　最近欧州に出張したある証券会社のストラテジストの方の話では、｢行く先々でTPPについて聞かれた。参加があれば一段の外国人買いがありそうだ｣とのことでした。今回の日米首脳会談で安倍政権の政策実行力への信頼感が高まったことは間違いなく、これは日本株にとって大きなプラスと考えています。

門司 総一郎（もんじ・そういちろう）

大和住銀投信投資顧問経済調査部長。東京大学法学部卒業後、1985年大和証券入社。88年大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)転籍、アジア株ファンドマネージャーなどを経て現職。同社ホームページに「ストラテジストコラム」を掲載中。

政治と市場の“正しい”見方

　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。

　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。

巧みなメディア戦略と周到なメッセージ

2013年2月27日（水）　 渡部　恒雄

　安倍・オバマの初顔合わせとなる首脳会談が、2月22日に行われた。一言でいえば、米国側の期待のツボを心得たメディアやシンクタンクでの的確な情報発信と、周到な事前準備の成果が出た幸先のよい首脳会談と言えよう。

　安倍晋三首相は、日米同盟と自由貿易体制に利益を見出す日本の保守政治の伝統を受け継いでいる。バラク・オバマ大統領との会談でも話題となった祖父の岸信介首相（当時）は、アイゼンハワー大統領（同）と会談し、日米の共同防衛の明文化で対等な関係を強めた1960年の安保条約改定により、日米同盟の長期安定に道を拓いた。これは有利な遺産だが、安倍首相は保守派ゆえの地雷も抱えている。

　それは、日本の過去の戦争責任に関する後ろ向きな姿勢について、米国のリベラル派から懸念を持って見られていることだ。民主党のオバマ政権は、大統領本人の政策志向もあり、女性や少数派（マイナリティー）の権利を重視するリベラル政権である。従軍慰安婦などの歴史認識問題では、日本に厳しい目を向ける可能性があった。昨年に再選を果たしたオバマ政権の支持層は、男性より女性、白人より少数派（マイナリティー）が多く、韓国系が多いアジア系アメリカ人からも大きな支持を得ている。

巧みなメディア戦略

　世界的に影響を持つニューヨークタイムズ紙は安倍首相に「歯に衣着せないタカ派」（outspokenly hawkish)というレッテルを貼っている。しかし、今回のワシントンでのスピーチや首脳会談において、安倍首相は、日本が過去の侵略を否定するようなメッセージはまったく発しなかった。中国に対する発言も、石原慎太郎前東京都知事が口にするような侮蔑的で好戦的なものとはほど遠い、現実的なものであった。

　尖閣問題について、オバマ政権が同盟国・日本に対して配慮を示しているのとは異なり、ニューヨークタイムズは中国寄りの姿勢が目立つ。だが、彼らが「期待」するような安倍首相の「タカ派」発言はまったくなかった。この点について、より中立的なワシントンポストの独占取材に応じたことや、そこで掲載された内容が穏健なものであったことなど、安倍政権のメディア戦略は的確である。

　唯一、ワシントンポストの記事で、中国の愛国教育の中に反日の要素があることを安倍首相が指摘した部分について中国政府が問題視した。しかし、菅義偉官房長官は、すかさず、安倍首相はインタビューの中で中国が近隣諸国との対立を望んでいるとは言っていないし、我々は中国との戦略的互恵関係を重視していると答えている。実際、オバマ大統領との首脳会談で、尖閣問題で冷静に対処する方針を共有したことは、日中の偶発的紛争への巻き込まれを懸念する米国に対しても、中国への関係改善のシグナルとしても重要だろう。

　北朝鮮の核開発についての日米の連携も重要なテーマだった。米国は北朝鮮が再度の核実験を強行したことを受けて、国際的な制裁を強めようと動いている。米国の喫緊の安全保障の課題は、これ以上の核兵器の拡散を防ぎ、米国をターゲットにした核テロを未然に防ぐことだからだ。北朝鮮が引き起こしかねない地域の混乱の可能性を踏まえると、米国の同盟国である日本と韓国が、竹島問題で反目しあっていることは、オバマ政権にとっては大きな懸念材料である。したがって、安倍首相が歴史認識に深入りせずに、冷静に韓国との関係改善を進めていることは、米国の利益に叶うことでもある。

信頼回復の肝はTPP交渉参加と原発ゼロ方針の撤回

　国際標準から見れば安倍首相を「タカ派」と見るのは大きな間違いだと思うが、国内の位置づけでは保守派であることは間違いない。その保守派の安倍首相が、自民党の重要支持母体の農業関係者が懸念するTPP交渉への参加についても、極めて前向きな姿勢を示したことは重要だ。

　アベノミクスへの期待や円安による株価上昇を受けて、国内の支持率が70％に及んだことは、首脳会談に臨む安倍首相にとって追い風であった。しかし、忘れてはいけないのは、彼は負の遺産も背負っていたことだ。それは、自身が就任1年で健康上の理由で退陣したことも含め、以来、6年で5人の首相が交代し、オバマ大統領の日本の政治家への信頼が大きく損なわれていることである。

　しかもその中には、鳩山由紀夫首相のように、沖縄の普天間基地移設問題をめぐってオバマ大統領に「トラスト・ミー」（信頼してほしい）と言いながら、それを裏切った前任者がいた。

　もし、安倍首相が鳩山政権を破って登場してきた首相ならば、オバマ政権との関係修復はより容易であったろう。しかし、民主党政権において、菅および野田政権は傷ついた日米関係の修復を図った。野田首相はオバマ大統領に「仕事ができる相手」と言わせるまで良好な関係を作っていた。オバマ大統領が熱心に取り組むTPP交渉への参加を日本国内のアジェンダに載せたのも野田前首相だった。リベラル志向のオバマ政権にとっては、必ずしも、安倍首相の率いる自民党政権の復帰を待ちわびていたという状況ではなかった。

　しかし安倍政権は、対米関係で野田政権が犯した唯一の間違いを見逃さなかった。それは、野田政権が唱えた「2030年までに原発稼動ゼロ」の方針だ。安倍首相は、これを白紙に戻し、原子力分野での日米協力を確認した。これまで核兵器を作らず、民生部門の技術と規範づくりに貢献してきた日本がその役割を放棄することは、世界の核不拡散体制を不安定なものにし、核テロのリスクを高める行動だ。安倍首相はここでも得点を上げた。

米国とともに明日のアジアを担う

　そして忘れてはいけないのは、オバマ大統領の内政の最大課題が、米国の景気回復であることだ。日本の強い経済が復活することは、相互依存を深める米国の景気回復のためにも重要であるということを米国と共有したことは意義がある。同時に、米国の景気回復にとって中国経済成長の取り込みも不可欠である。安倍首相が、タカ派的な発言を控え、中国との関係改善を目指すことは、米国経済にとっても意味がある。

　同時に米国は、周辺国と摩擦――南シナ海や尖閣諸島――を引き起こす中国のアサーティブ（挑発的）な行動に懸念を抱いている。中国を地域の政治・経済のルールを尊重する平和的なプレイヤーに誘導しようと試みるのが、オバマ政権が掲げている「アジア回帰」政策の肝である。しかし、米国の予算的な制限は深刻だ。国内で巨額の財政赤字に苦しみ、10年間で4870億ドルの国防予算を削減し、さらに最大で5000億ドルの追加強制削減措置が適用されるかもしれない。その場合に、中国に影響力を持ち、米国と価値を共有する同盟国の役割への期待は大きい。

　この点で、安倍政権は、重要な戦略的メッセージを米国と国際社会に伝えたといっていいだろう。アジア太平洋地域の将来のあるべき姿をともに語ったと想像されるが、そうであれば、オバマ大統領が安倍首相とも「仕事ができる」と考えてもおかしくはない。このような米国指導者との戦略観の共有こそが、日本の指導者に求められる何よりの資質である。

　安倍首相は、側近の中でも、情念的なタカ派ではなく、現実志向の専門家のアドバイスを聞き、官僚機構とも緊密な共同作業を行った。もし、安倍政権が示した能力の半分でも鳩山政権に備わっていれば、自民党はいまだに野党の地位に甘んじていかもしれない。

　ただし安倍政権には、TPP参加に向けて、党内と国内の調整という大きな宿題が待ち受けている。これも民主党政権ができなかった課題である。これを乗り切れるかどうかが、安倍政権が本物かどうかの分かれ目となるだろう。良好な対米関係だけで国内政治は乗り切れない。しかし安倍外交は良好なスタートを切った。期待したい。

渡部恒雄（わたなべ・つねお）
東北大学歯学部卒業後、歯科医師となる。社会科学への情熱を捨てきれず米国留学、ニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士課程修了。1995年にCSIS（戦略国際問題研究所）入所し、日本の政党政治と外交政策、アジアの安全保障、日米関係全般についての分析・研究に携わる。現在、CSIS非常勤研究員、沖縄平和協力センター上席研究員を兼任。近著に「最新版『今のアメリカ』がわかる本：揺れる超大国―再生か、荒廃か？」。

渡部恒雄（わたなべ・つねお）

東北大学歯学部卒業後、歯科医師となる。社会科学への情熱を捨てきれず米国留学、ニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士課程修了。1995年にCSIS（戦略国際問題研究所）入所し、日本の政党政治と外交政策、アジアの安全保障、日米関係全般についての分析・研究に携わる。現在、CSIS非常勤研究員、沖縄平和協力センター上席研究員を兼任。近著に「最新版『今のアメリカ』がわかる本：揺れる超大国―再生か、荒廃か？」。

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

そうですか。バチカンにはマフィアご用達の金融機関やＰ2というフリーメイソン組織があって胡散臭い飛び地（笑）という印象しかないので興味はあったのですが
・・・勉強しときます。

著者（岩田規久男氏）によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005〜9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる（と著者は他の本で何度も書いている）場合で、実質賃金が下がるならデフレの弊害はない。予想されたデフレは実体経済に中立なのだ。

名目ベースの「超円高」の原因がデフレだというのは、その通りである。だから実質実効為替レートでみれば、別に円高ではない。著者はそれを認めながら「『実質実効為替レートの急騰は円高ではない』と主張するのは『デフレはよい』といっているに等しい」という。彼は事実判断と価値判断の区別がつかないのだろうか。デフレによる円高は国際競争力に影響しない。1ドル=100円から80円になっても、100万円の自動車が80万円になれば、輸出価格は1万ドルで変わらない。

著者は高橋洋一氏やモリタクのような貨幣数量説を否定し、「貨幣供給量が増えれば直ちに物価が上がるという『単純な貨幣数量説』を唱える人は、現代の経済学界ではほとんどいない」という。ゼロ金利では、量的緩和をしても物価が上がらないことも認める。しかし量的緩和で（物価連動国債でわかる）予想インフレ率は上がるという。これが事実だとすると、

　1．量的緩和で金融市場の予想インフレ率は上がる
　2．しかし量的緩和をしても物価は上がらない

したがって三段論法で考えると、

　3．量的緩和をすると金融市場が誤った予想を抱く

という結論が導かれる。つまり量的緩和は金融市場を混乱させるだけで、実際にはインフレは起こらない。一般国民はマネタリーベースなんか知らないからだ。ところが著者は、量的緩和で予想インフレ率が上がると株価が上がるという。そんな経済理論はないし、逆の因果関係（株価が上がったために予想インフレ率が上がった）も考えられる。因果関係を無視して相関関係だけで語るなら、太陽の黒点活動のほうが景気に関係がある。

リフレ派の主張には理論的根拠がなく、時系列データを見てもマネタリーベースと物価に相関はない。論拠が次々に崩れて敗走したあげく、最後の砦がこの「株価が上がって景気がよくなってデフレ脱却」という怪しげな話らしい。そしてまた「無税国家」が出てくる。こういう「盲撃ちすればいずれ当たるだろう」という話は、「具体的にどうすればインフレが起こるかわからないし、止められるかどうかもわからない」と白状しているようなものだ。そんな無責任な政策を日銀が取れるかどうか、大人ならわかるだろう。

みんなの党は基本政策は悪くないのに、リフレのおかげで色物と見られ、「リフレ派でないみんなの党が欲しい」といわれている。みんなの党の桜内文城議員も「国会議員の方が社会会計に基づくロジカルな議論をしようとしているのに、議員でもない者（財務省の先輩）が理論もデータもないオカルト的な言説を吹聴して党の政策の信頼性を破壊している」と怒っている。もう無駄な退却戦はやめ、まじめに潜在成長率を上げる政策を考えてはどうだろうか。

追記：量的緩和で予想インフレ率が上がったというのは嘘である。ブレークイーブン・インフレ率は変化していない。

2013年02月26日 22:57 本
インフレ目標は政策なのか
本書は昔からインフレ目標を提唱し、一度は日銀副総裁の候補にもなった（民主党が否決した）著者の解説書のアップデート版である。岩田規久男氏のような日銀バッシングはなく、ごく常識的な内容だが、いくつか疑問がある。

第一は、インフレ目標は「政策」なのか、ということだ。物価を安定させるとか景気変動を減らすというのは政策目標だが、インフレ目標はそのための手段の一つにすぎない。同様の政策手段の一つにテイラールールがあるが、これを政策と呼ぶ人はいないだろう。それは中央銀行がルールにもとづいて金利を操作する枠組の一つであり、絶対化して法律で決めるようなものではない。

著者も説明するように、イギリスでインフレ目標を立法化したのは、イングランド銀行を政治家のインフレバイアスから守るためだった。安倍政権のインフレ目標はインフレバイアスに迎合して強制的にインフレを実現させるもので、本来のインフレ目標とは逆に中央銀行の独立性を侵害するものだ。

第二に、著者も認めるようにこれまでのインフレ目標はインフレを抑制する目標であり、安定している物価を引き上げる目標を設定した国はない。それが可能なら設定してもいいが、どうやって物価を引き上げるのかという手段が不明だ。これまで日銀が10年以上やってきた量的緩和でインフレは起こらなかった。ニューズウィークにも書いたように、量的緩和はすべて無効だというのが学界の結論である。

著者も今までできなかったことは認めるが、他の手段があるという。明らかに効果があるのは、CPIに含まれる耐久消費財を日銀が大量に買うことだ。これでCPIが上がることは確実だが、これは政策として意味があるのだろうか？

要するに、インフレ目標は政策ではないのだ。著者のいう「デフレスパイラル」は起こっていないし、吉川洋氏も指摘するように名目賃金は下がっているのだから、インフレの最大の目的である実質賃金の引き下げにも意味がない（これは著者も認めている）。

根本的な欠点は、著者がデフレが貨幣的現象だという前提を疑っていないことだ。「日本だけデフレに陥っているのは金融政策が悪いからだ」というが、これは間違いである。上の図のように、20年間でアメリカの名目賃金が90％上がると予想されるのに対して日本は10％下がっている。デフレはこのような実物的現象なので、日銀がいくら金融緩和しても止まらないし、止めるべきかどうかも自明ではない。

追記：アマゾンのデータは、書名がまったく別の本になっている（ISBNは正しいのでこれを買っても大丈夫）。
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核燃料サイクルと核兵器
コストを試算！ 日米同盟解体

http://ikedanobuo.livedoor.biz

こちらに20代前半で甲状腺がんの摘出手術を受けた方の覚書があります。
術後二十年以上経った現在、「それなりに元気」ということですが、肺への転移があったのでなかなか大変な闘病生活であられたようです。

甲状腺癌肺転移の覚書
http://www17.plala.or.jp/ganchanmemo/main.html

それともうひとつの大きな問題は健康被害は甲状腺がんだけではないということです。
甲状腺がんの発生率は一つの目安であり、チェルノブイリの例でもその他の病気や原因不明の体調不良も頻発しているようです。

読解力の問題とは思うが、孫崎が言っているわけではないのでは？ヘリテージ財団のクリングナーに尋ねるべきだろ？

太陽に近いというのであれば、地球の核の熱を使う地熱発電でしょ。

ってそりゃあ違うよ。北朝鮮に制裁発動食らわせているから、食料物資とかないんじゃない？北チョンには飢饉が出ているよｗ

せいぜい政府間での公的な貿易等の交流だけ維持してればいいってぐらい。
あっちは洗脳されて悪意むき出しで日本側に接してくるんだから
話せばわかるなんて程度の認識で付き合ったら痛い目を見ることになる。

確か韓国、中国の留学生の里親？ホームステイ？に率先してなってた
老夫婦がいたけど、見事にその留学生らに殺された事件があったね。
避けるべき不必要な民間交流に自ら乗り出して、家族まで巻き込んだ自業自得な悲しい事件。

30年先の恩恵のため犠牲を払う覚悟があるか？　
「地球社会への最終警告書」を読み解く（第4回）

2013年2月27日（水）　 ヨルゲン・ランダース

　1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダース（BIノルウェービジネススクール教授）の言葉からひも解く。今回は前回に引き続き、ランダースが昨年5月にＷＷＦ（世界自然保護基金）年次総会で行った講演を基に、今後40年の予測のエッセンスをお届けする。
　私が『2052』で示した予測をかいつまんで言うと、世界は限界に向かって拡大を続けた後に収縮期に入る。GDP（国内総生産）、人口、労働生産性など、ほとんどの変数は2030年までこれまでと同じペースで増加するが、その後、多くの変数が横ばいになったり減少したりし始める。

『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）
　もっとも、いくつか例外がある。気温上昇、海面上昇、再生可能エネルギーの使用比率はいずれも2030年以降も増加し続ける。他方、未利用のバイオキャパシティー（資源を供給したり、廃棄物質を吸収したりする生態系の許容量）は減少の一途をたどる。つまり、気候変動の影響は増大し続け、自然は損なわれるが、再生可能エネルギーは市場におけるシェアを広げていく。
　我々は今後も成長を目指し、オーバーシュート（需要超過）の状態を続け、「崩壊」が待ち受けている未来に突き進んでいく。良識ある人々は「コントロールされた成長の抑制」を試みるもののうまくいかず、オーバーシュートの状態がソフトランディングすることはないだろう。しかしながら、崩壊の時期は、多くの人が考えるよりもだいぶ後の時代になる。
都市生活が人口増に歯止めをかける
　『2052』の予測は、世界の人口推移から始まっている。それは下のグラフの通り。世界の人口は2040年ごろに80億人あたりでピークを迎える。多くの人が考えるよりも早くピークに達し、減少に転じる。
世界の人口（1970〜2050年）

尺度:人口（0-90億人）、出生率・死亡率（0-4%/年）
　世界の総人口が頭打ちとなり減少していく主な理由は、飢餓でも環境汚染でも疫病でもなく、都市に住む何十億もの世帯が、自発的に子供の数を減らすことである。
　既に世界人口の半分以上が都市部に住んでいる。この割合は、発展途上国の工業化が進むにつれ、さらに増えるだろう。大多数の人々は都市で生活するようになり、その環境にあって子だくさんは利益をもたらさない。

　また、そう考えるのは、先進国の共働き夫婦だけではない。新興国やその他の国の都市部に住む無数の貧しい家族も、貧困から逃れるために同じ選択をする。その結果、貧困国でも富裕国でも、都市部で家族のサイズが急速に小さくなっていく。
　次に、世界全体のGDP。今後も伸び続けるが、多くの人が思っているよりも成長のペースはゆっくりとしたものになるだろう。これは、先進国の経済の多くが成熟していくことが第1の理由だ。先進国の産業はサービス業と高齢者医療・介護などのケアビジネスの比率が高まるが、これらのサービス産業は製造業に比べると生産性を大きく引き上げることが難しい。そのため富裕国の成長は大きくペースダウンする。
　第2に、現在貧しい国々の大多数は、今後も貧しいままで、経済の大きな発展もないという問題がある。恐らく新興国は経済成長を続けるが、それ以外の国々の成長は止まる。それらの結果、世界全体のGDPは多くの人が思っているほど伸びない。
世界の生産と消費（1970〜2052年）

尺度:消費とGDP（年間0-150兆ドル）、投資比率（0-40%）
　世界全体のGDPは2060年から70年の間にピークとなり、その後、成長率はマイナスに転じる。主な理由は人口の減少と生産性の伸びの低下だ。
次々と降りかかる災いの修復・予防にかさむ投資
　21世紀後半、人間社会は数多くの深刻な問題に直面する。例えば、資源の枯渇、環境汚染、生物多様性の損失、気候変動、不平等、世代間格差などだ。
　世界のGDPの一部は消費には回らず、様々な問題を避けたり、長期的な対策を講じたりするために使われるようになる。資源が枯渇しそうになったら、人類は何らかの代替エネルギーを探して使い始め、環境汚染のレベルが高くなればそれを引き下げるために投資し、そのほかの問題にもどんどんお金がかかるようになり、問題の一部は解決されるが、すべての問題を解決するには至らない。
　しかし、それらへの投資金額はだんだん増えていく。その結果、消費の総額の伸びは鈍るだろう。もし将来我々に降りかかってくる試練に対応しなくて済むのであれば、もっと伸びるかもしれない。
　今後40年間で国際社会は、以下に挙げる課題のために新たな投資をしなければならなくなる。
• 石油、ガス、リンなど乏しい資源の代わりとなるものを開発し、導入する
• フロンガス、二酸化硫黄、窒素酸化物、温室効果ガスなど有害な排出物の抑制策を考案し、導入する
• 氷河の水、地下から汲み上げる農業用水、魚類タンパク質など、かつてはただで手に入れていた自然の恵みの代替となるものを見つける
• 原子炉を廃炉にする、沖合の石油掘削施設を撤去するなど、過去の人類の活動によって蓄積されたダメージを修復する
• 海面上昇などの対策を講じ、将来の天候被害を抑える
• 異常気象によって破壊された不動産やインフラを修復し、インフラの平均耐用年数の短さを埋め合わせる
• 不法移民を排除し、資源の供給を守り、頻発するようになった非常事態に対応するための人的資源を確保するため、軍隊を強化する

　これらへの投資の拡大は世界の消費が減少していくことを意味している。つまり、21世紀後半に直面する様々な問題を解決するための投資が拡大するにつれて消費は抑制され、OECD（経済協力開発機構）加盟の富裕国では１人当たりの可処分所得も減少するだろう。その結果、現在の富裕国の経済は、21世紀後半、下降していくだろう。
　消費が減って豊かさが失われた社会では、格差が広がり、緊張が高まって紛争が増える。すると今度は労働生産性が低下する。このように、悪くすると、負のスパイラルが起こりかねない。
近視眼的な思考が危機を招く
　GDPと同じように、エネルギー使用量も2040年には既にピークを迎えている。時間の経過とともに再生可能エネルギーが使われるようになり、炭素排出量は減少傾向になっていく。世界のCO2（二酸化炭素）の排出量は2030年にピークとなり、以後減少に転じ、2050年には現在のレベルに戻る。
世界のエネルギー使用量（1970〜2050年）

定義：エネルギー強度＝エネルギー使用量÷GDP
尺度：エネルギー使用量（0-200億石油換算トン/年）、GDP（0-150兆ドル/年）、GDP当たりエネルギー使用量（0-300石油換算トン/100万ドル）
　もちろん、これは2050年までにCO2の排出量を50％から80％削減するという現在の国際的に合意されている目標からはほど遠い状況である。CO2の排出量を50％から80％削減するというのは、世界が工業化する以前の時代からの気温上昇を２度以内に抑えるために必要とされている削減量だ。つまり我々は2050年になったとき、地球温暖化に対して素早く行動しなければならないのにかかわらず、我々はCO2排出量が多いまま放置しているだろう。
21世紀後半、気候は暴走する
　私は、CO2が気温上昇に与える影響を米国の友人の科学者に試算してもらった。その結果は、2050年の平均気温の上昇幅は２度を超え、2080年にはほぼプラス3度に達するというものだった。その温度になれば、地球の気候は暴走を始めるだろう。
世界の気候変動（1970〜2050年）

尺度：工業化前の時代からの気温上昇（0℃-2.5℃）、工業化前の時代からの海面上昇（0-1メートル）、大気中のCO2濃度（0-600ppm）、CO2換算の大気中の温室効果ガスの濃度（0-600ppms）
　2052年、人類は21世紀後半に待ち受けている「崩壊」への入り口あたりにいる。崩壊は2050年以前ではなく、その後に起きる。崩壊の原因を端的に言うと、現在の統治システムでは気候変動を抑えるためのハンドリングをできないからだ。
　私は1972年の「成長の限界」のときから、最も起こる可能性の高い危機は「汚染危機」だと言い続けてきた。資源枯渇の危機ではないし、食糧危機でもない。水の危機でもない。危機の本質はそれらではない。温室効果ガスや汚染物質の排出問題は、現実に最も起きる可能性の高い筋書きである。なぜこうしたことが起きるのか。
　すべての原因の根っこは、人類の短期主義的なものの考え方に起因する。資本主義と民主主義の意思決定システムは、非常に目先のことしか対象にせず、人々は30年先に恩恵を受けるため、今のうちに多くの犠牲を払っておこうとは考えない。世界は近視眼的なやり方で困難を乗り越えようと考えるが、先ほど述べたような結果に至る。
（次回に続く）

ヨルゲン・ランダース
1945年生まれ。BIノルウェービジネススクール教授。気候問題への戦略や対策、持続可能な発展、シナリオ分析などが専門。ＷＷＦインターナショナル（世界自然保護基金）事務局長代理、BIノルウェービジネススクール学長などを歴任。多くの企業で取締役会の非常勤メンバーとして、持続可能性についてのアドバイスを行う。ノルウェー温室効果ガス排出対策委員会の議長を務め、2050年までに国内の温室効果ガスの排出量を現在の３分の２に削減するための対策をまとめ、政府に報告した。著書に『成長の限界』『限界を超えて』『成長の限界 人類の選択』（いずれも共著、ダイヤモンド社）がある。最新刊は『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）。（写真提供：ローマ・クラブ）

2052年からの警告
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになりました。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表しました。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解きます
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130225/244141/?ST=print

中国インフラ投資モデルの限界

2013年2月27日（水）　 張 茉楠

中国は、投資効率の悪化をさらなる投資で補いながら経済成長を続けてきた。それを支えているのは信用の拡大だが、ついに信用リスクが危険な状態に達している。中国が安定的に成長を続けるには、インフラ投資モデルからの脱却が不可欠だ。

　中国の成長モデルが息切れしかけている。

　中国は、�ｹ小平氏が経済改革に着手してからの30年間、年平均9.8％というペースで成長を遂げてきた。だが世界銀行によると、このうちの6〜8割は投資によるもので、生産性の向上は2〜4割しか寄与していないという。

　現在の中国は、低迷する外需、脆弱な内需、上昇する労働コスト、低い生産性といった問題を抱えながら成長を維持するために、投資に過剰に頼りすぎている。

投資効率の悪化が投資に拍車

　このような成長モデルがいつまでも続けられるはずはない。だが、中国が投資への依存を緩める気配は見えない。実際、中国では資本の深化（労働者1人当たりの資本の増加）が進んでいるため、各分野で生産を高め、技術を高度化していくには、より多くの投資が必要となる。

　中国の1995〜2010年のGDP（国内総生産）成長率は年平均9.9％。この間、固定資産投資（インフラと不動産開発計画への投資）の規模は年平均20％増え続け11.2倍拡大した。そのため、固定資産投資の総額は、平均でGDPの41.6％、2009年には過去最高の67％に達した。大半の先進国ではあり得ない数字だ。

　中国のGDPに対する投資比率が上昇している背景には、投資効率が悪化していることがある。それは、限界資本係数（年間投資額を年間の生産増加額で割った数値）の高さに表れている。

　経済が改革され、開放が進んだ1978〜2008年、中国の限界資本係数は平均2.6と比較的低く、1980年代中頃から90年代初めが最も高かった。だがそれ以降、限界資本係数は2倍以上上昇した。つまり、生産を1単位増やすために必要な投資が大幅に増えたということだ。

　中国は、資本の蓄積と深化によって成長を加速してきたため、投資効率が悪化しても投資パターンをそのまま維持、過剰生産を招いてきた。そのため、生産が内需を上回ると、輸出を拡大せざるを得ない。こうして、輸出主導で資本集約的な産業構造が急速な成長を支えるという構図が出来上がってしまった。

　しかし、ひとたび外需が落ち込むと製品在庫が膨らみ、価格が下落して利益が縮小する。利益の縮小は、信用を拡大することである程度相殺できるが、信用の拡大に基づく生産の拡大は、必ず大規模な金融リスクにつながる。

　つまり、投資と負債と信用が、こうした形で組み合わさると、危険な悪循環が生じ、生産がますます過剰になる。

インフラ投資による成長は限界に（浙江省紹興の杭州湾で建設が進む世界最長の斜張橋、嘉紹跨海大橋）（写真：Photoshot/アフロ）
危機対応の刺激策で信用が拡大

　中国政府は、2008年の世界金融危機を受け、巨額の金融財政刺激策を実施し、その一環として国内の銀行に対して、信用を拡大し、大規模なインフラ開発計画に投資するよう指示した。

　その結果、中国国内の信用総額は2008〜11年にGDP比で40ポイントも上昇した。貸し付けの大半は、国営企業による大規模投資に向けたものだ。

　特に2011〜12年には、資本のうち一番大きな部分を銀行融資が占めるに至った。銀行の自己資本が質、量の両面で低いことを考えると、これは危険な状況である。

　一方、通貨への需要は強く、広義のマネーサプライ（M2）は世界最高のGDP比180％まで膨らんでいる。この莫大な流動性がインフレの引き金となり、不動産価格の急騰を招き、負債の急増に拍車をかけた。

　中国国内の各地方政府は、高い成長率を維持することで利益を得るため、多くの場合、借り入れをして資金を調達し、大規模な不動産開発やインフラ開発計画への投資を行う。

　地方政府はこうした投資資金を調達するために、「地方融資平台」と呼ばれる半公営の投資会社を設立する。金融危機の際に中央政府が積極的な財政政策を採用した結果、地方融資平台の数は2008年の2000社から、2012年には1万社強に急増した。

　しかし、中国の銀行は、地方政府の債務が増大するにつれ、不動産や地方融資平台を大きな信用リスクと見なし始めた。

成長モデルの転換を

　主要産業が生産過剰と利益の伸びの減速に見舞われる中、企業の赤字は拡大し、債務のリスクも非常に高まっている。

　実際、大企業の赤字支出の割合は上昇傾向にあり、売掛金回収率は低下している。各産業の大手企業の売掛金総額は、2012年7〜9月期に8兆2000億元（約130兆円）と、前年同期から16.5％増えた。多くの企業はその穴埋めにさらなる借り入れを行い、債務がまた膨らんだ。

　中国の調査会社GKドラゴノミクスによると、企業の負債総額は2011年にGDPの108％、2012年には122％となり、15年ぶりの高水準を記録した。

　重い債務を背負う会社の多くは国有企業で、そうした企業が開始する新規プロジェクトの大半は、投資が利益を上げるまで、融資をした銀行が期待するよりも長くかかる「スーパープロジェクト」だ。

　これから2年の間にこれらの企業は、債務返済のピークを迎える。大きな負債を抱える一部の企業は、恐らく資金調達の道を断たれるだろう。

不良債権が近く金融機関を襲う

　その結果、中国の金融システムはますます不安定になっていく。高速道路や高速鉄道建設などへのインフラ投資総額は、50兆元（約790兆円）を超えるとも報じられている。このような投資の拡大は、銀行のバランスシートも膨らませる。

　地方融資平台への投資貸し付けと、それにより地方融資平台が抱える巨額の債務、そして「闇」金融を通じた簿外融資が、リスクを高めつつある――。融資の焦げつきが金融セクターを揺るがす日は遠くないかもしれない。

　中国が経済発展の次の段階に進むには、新たな成長モデルに移行する必要がある。投資にばかり頼っていては、安定した長期的成長を実現し、繁栄を手にすることはできない。

　それどころか、このままでは中国経済に重大かつ長期的な悪影響が及びかねない。

国内独占掲載：Zhang Monan © Project Syndicate

張茉楠（チャン・モナン）

中国の政府系シンクタンク、国家情報センターの副研究員。また、中国外務省傘 下の組織、中国国際問題研究基金会の研究員も務める。専門は国際的な 資本移 動及び通貨制度など。

Project syndicate

世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。

Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の１つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。

Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。

その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。

先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。

いやいや熱烈さん、それを国が言っちゃ角が立つってもんですよ。
下手すりゃ戦争っすよ。(-。-)y-゜゜゜
国が言わなくても　わかってるよな、君たち・・・大人の対応ってやつや♪って感じで進めてもらわんとあきまへん。笑
国産品を買ったらこういう特典がってのもマズイかなぁ〜？
何かメリットないと日本のバカどもは安いものに慣れ過ぎているから買わないよね。(ー_ー)!!

待てよ、あえてデフレをずっと放置してきたのはTPPへの布石だった？爆
まさかそこまで日本の官僚は強かじゃない。(-。-)y-゜゜゜

話は飛びますが、京都の方でしたか・・・北山杉ってのがありますよね。
あの表面がツルツルしてるやつ。
あれも山にあるうちからかなり手間暇かかってるんですよねぇ〜。
枝打ちを何度も何度もやってフシができないようにして・・・
そういう苦労があってあの素晴らしい北山杉の床柱ができるわけです。

でも最近は需要が減って・・・そうなると枝打ちなどの作業もままならぬようになってきたというのです。負の連鎖が北山杉まで脅かそうとしているのです。

米を作る人がいなくなる、山を管理する人がいなくなって・・・
さぁその先には何があるか？と信州は考えました。

まさかと思いますけど外資が入り込んできて農業や林業をやるんじゃないでしょうか？
要は日本人から田んぼや山を取り上げさせるためのTPP参加のような気がしてならない。そして誰も耕作する者がいなくなったところで満を持して外資が乗り込んでくる・・・恐ろしい　　(ー_ー)!!

ではさらに次のステップへ。
ではなぜ外資が入ってくるのか？
それは日本の米や材木に価値があるからですよ。外国へ持ち出せば売れます。
それなのに日本人はそれを守り切れなかった・・・いや守らなかった。
自分たちが食べているもの、使ってるもののホントの価値を理解していない。

そうならないように国がしっかりしないといけないんだけど・・・
ダメだよな、あいつらが音頭取ってるんだもん、日本のたたき売り。泣

政府が間違った音頭を取らなくてもこの国はいづれ滅びるわ。
そういう国なんだわ。　　情けない情けない

Г火山の 構造探査の意義と岩手山における人工地震探査計画の概要」 東北大学
Г人工地震を用いた富士山における構造探査 (総特集 富士火山の総合的研究」

世界でもっとも働きがいのあるグローバル企業はモンサントカンパニー？？？

�@リーダーとして尊敬でき、その人から多くを学べるような
自分好みの識者がいれば、
その人の元に集って、miniコミュニィテイーを作る。
�Aそうして仲間を作り、楽しく暮らしていくのがいいのでは・・・。
落ち着けば、新しい未来も構築できるようになる。
親子兄弟が同じ方向を向ければ一番良いが、
そうとも限らない所が人間の辛い所。。。

新しい仲間、新しい生き方を模索。
�B覚醒者のそれぞれが、地域のリーダーになれるように自覚して生きる。
進歩向上していく・・。
魅力的な人間になる。
人々がそこに集えるくらいに・・・。

 注目の日銀の次期正副総裁に関する政府の人事案が発表された。既報の通り安倍首相は、総裁には黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁には岩田規久男学習院大学教授、中曾宏日本銀行理事を起用する意向だ。

 理想を言うと、黒田氏と岩田氏の正・副が反対なら、満点の人事だった。市場関係者から「最も株価が上がる総裁候補」と見られていた岩田氏が総裁なら、「これまでのやり方を変える」というメッセージが、より明確になったはずだ。

 財務省出身だが次官経験者ではない黒田氏の名前が噂に上った段階では、財務省は副総裁ポストを取ることで満足する方針なのかとも思ったが、財務省は今回総裁ポストを取ることができてそれ以上に満足だろうし、政治的には麻生財務大臣の顔も立つ。

 黒田氏は、財務省の中では過去の日銀の政策に批判的な方だった。一応、安倍首相と意見を同じくする人という条件には合致する。また、国際金融関係の仕事が長いので、外国の通貨政策関係者とのやり取りはスムーズだろう。

 とはいえ財務省出身なので、少なくとも「傍目からは」、財務省の意を受けて将来緊縮的な政策に傾くのではないかという懸念が伴うし、“国際派”は外国からの圧力に弱いのではないかといった心配もないではない。

 市場を相手にする日銀の役割を考えると、人事が与えるイメージも政策のうちなので、目下「財務省出身」はマイナスポイントだと評価せざるを得ない。

 筆者は、日銀法改正に対してどう意見表明するかによって黒田氏の評価を決定するのがいいと考えている。

 国会で所見を問われた際に、「政策目標は政府が与えるもので、中央銀行の独立性とは手段の独立性だ。このことを将来共々はっきりさせるために、日銀法の改正は必要であり、そうするように強く要望する」と堂々と述べるなら、黒田氏は人物として「本物」だ。

 日銀法改正には触れずに、日銀の、すなわち自分の責任を曖昧にしたままで、ただ声高に「デフレ脱却を目指して頑張る」と言うだけなら、悪い意味で「バランスを取る」平凡な官僚出身者と評価して、将来の行動のブレを警戒せざるを得ない。

 他方、長年日銀批判の急先鋒であった岩田規久男氏が副総裁とはいえ、日銀の内部に乗り込むことになったことは画期的だ。

 人事が報道されて初日の25日に、日経平均が前週末比276円も上昇したことの効果の半分以上は、岩田規久男氏起用のサプライズ効果ではないだろうか。とはいえ、できれば岩田氏が副総裁ではなく、総裁ならもっといい。

 ところで、冒頭で黒田・岩田両氏の正・副が反対だったら満点だと言ったのは、我ながらいささか正確性を欠いている。

 組織としての日銀が、行内の出世頭の席としてプロパーの副総裁を何としても確保したいという意思を持っていることは理解できるし、世の中の人事というものは、このくらいのものなのかも知れない。

 しかし、日銀プロパーの中曽理事の副総裁起用は、政策決定会合における「積極的な金融緩和論者」の票を一票減らしている点で“アベノミクス”の趣旨に逆行している。正副総裁3人のうち2人が財務省と日銀からというのでは、日銀が大きく変わるという印象にはならない。せっかく出世した（まだ正式決定ではないが）中曽氏には申し訳ないが、「残念な」人事である。

日銀人事は衆参両院で同意が必要
みんなの党は反対の旗を降ろさない

 さて、日銀の正副総裁は、言うまでもなく衆参両院の同意が必要な、手続き的に面倒な人事だ。目下、自民・公明の与党の合計では過半数を持っていない参議院の動向が注目される。

 今回の人事案に民主党が反対した場合、自民・公明両党に加えて、みんなの党、日本維新の会などが賛成に回ると可決を得ることができるが、みんなの党は今のところ、財務省出身を理由に黒田氏の総裁就任に反対する意向を表明しているので、みんなの党が翻意しない限り、民主党の協力が得られないと、この人事案はすんなり通らない。

 みんなの党の反対はそれ自体として筋が通っているし、キャスティング・ボートを持つことが同党の最大の政治的資源であり、当面の存在感の源の1つなので、彼らが「反対」の旗を簡単に降ろすことはないだろう。

問題は「民主党がどう動くか」
ぐずぐず注文を付けて賛成に回る？

 問題は、民主党の賛否ということになる。

 今回の日銀人事への対応は、民主党が政治的に主な敵を自民党と見ているのか、みんなの党や日本維新の会と見ているのか、ということを判別できるリトマス試験紙になる。

 民主党が、財務省出身者を日銀総裁に選ぶことを説得的に批判し、より優れた対案を出すことができるなら、人事案に反対の道を行くことが考えられる。アベノミクスを批判するか、さらに上回る政策と人事案を提示して国民を納得させることができるなら、政治的には迷うことなくこの選択だ。

 だが一方、退潮著しい民主党が、次の参院選を横目に見つつ、野党内での比較優位の確保くらいに目標を下げるなら、「いたずらな反対だ」とみんなの党を批判して、賛成に回る選択があり得る。

 この場合、同党の存在感はますます希薄化することになるが、比較の対象を「野党内」に限るなら、しばらくの間は悪くない気分かも知れない。

 筆者は、海江田代表の能力では今回の人事案に対する説得的な反対でポイントを稼ぐことが難しいので、ぐずぐずと注文を付けながらも民主党が賛成に回るような気がするが、現在同党はカオス化しており、どちらに転ぶのかは正直なところわからない。

 黒田総裁が否決されて、岩田規久男氏が総裁に繰り上がるというような（ポジティブな）サプライズが転がり出ることも考えられるし、今回の人事案全体が否決されて、岩田規久男氏を日銀に送り込むことができなくなるという、何とも残念な事態になる心配もある。

相場と経済の今後はどうなるか
大胆な金融緩和は続けざるを得ない

 日銀の正副総裁人事は、今後の日銀の行動予測への影響を通じて、為替レートや株価に影響するし、ひいては経済のパフォーマンスにも影響を与える。このこと自体は筋が通っており、政策としてはより良いメッセージ効果を持つ人事が重要だ。この点に間違いはない。

 しかし、一歩退いて考えて見ると、仮に市場を失望させるような人事が実現した場合、たとえば株価が大きく下がったら、次には何が起こるだろうか。

 おそらく、誰が正副総裁であっても、市場にポジティブなサプライズを与える政策を発表するだろう。さすがに今回の安倍政権は、日銀を自由気ままな放し飼いにしてはおくまい。

 残存期間の長い国債の大量買い入れ、外債購入（外国との兼ね合いで難しいかもしれないが）、ＥＴＦ（上場型投信）やＲＥＩＴ（不動産投信）を通じた株式や不動産の買い入れ、インフレ目標の引き上げ、日銀法改正など、追加的に使うことができる手段はあまたある。

 投資家というよりもビジネスマンの目で、日々の相場の反応から一歩引いて事態を眺めると、誰が総裁・副総裁になっても、「物価上昇率2％」までは大胆な金融緩和を続けざるを得ないことが見える。

 この点は誤解して欲しくないが、筆者は日銀が大胆な金融緩和によってデフレ脱却を実現させるべきだと思っているし、現在の資産価格（株価や不動産価格）はまだまだバブルの域には達していないと判断している。

 だが他方で、金融が絡むビジネスの観点から考えると、当面予想される経済環境は、後にバブルに至るようなブームを起こすのに実に好適だと言える。

「アベノミクス」はバブルを起こすか
信用の質と金融システムの管理を工夫せよ

 バブルは、金融緩和状態を「必要条件」として、「リスクが小さな儲け話」に見えるような“バブルの種”が登場することで、信用の過大な膨張が起こることによって発生する。

 そして、金融ビジネス及び個々の金融マンは、顧客や資金の貸し手、あるいは金融機関の株主（いずれも利用する対象だ）により大きなリスクを取らせることを通じて、自らの収入を拡大する「ビジネス・モデル」を持つ。金融ビジネスの制御が難しいことがバブル問題の核心だが、この問題が簡単に解決することはなさそうだ。

「予想」の問題としては、アベノミクスが将来「バブル的」状況をもたらす可能性は小さくない。（では、誰が、どのように起こすのかが問題だ！）

 政策論としては、日銀を含む経済政策当局に対しては、あくまでもデフレ脱却と両立する形でだが、信用の質と金融システムの管理を工夫することを求めたい。これが、これからの中央銀行マンに求められる課題だと思う。

 他方、金融マンを含むビジネスマンには、いささか挑発的に過ぎるかも知れないが、「金儲けが本当に好きなら、今の環境でバブルの1つも起こせなくてどうする！」と言ってみたい。当面、それくらいのチャンスがあるはずだ。

「さて、あなたは、何で儲けるつもりですか？」

【第54回】 2013年2月27日　上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
なぜ日本はＧ20で名指し批判を回避できたのか
――ターニングポイントを迎える日本外交
 安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」が円安・株高を生じさせ、景況感をよくすることで、日本国内にある種の高揚感が生まれている。一方で「失われた20年」と呼ばれた期間、金融緩和や公共事業が繰り返されてきたが、本格的な成長に結びつかず、その効果が終われば再び景気が低迷してきたことを、日本国民はよくわかっている。これらの政策は「時間稼ぎ」に過ぎず、「第3の矢」と呼ばれる「成長戦略」が最も重要だと指摘する識者は多い。

 安倍首相自身も、「成長戦略」の重要性を認識している。首相が「時間稼ぎ」の金融緩和・公共事業に徹底して取り組む理由は、7月の参院選で勝利して「ねじれ国会」を解消し安定多数を獲得することで、既得権との戦いになる「成長戦略」に万全の態勢で取り組むためであろう。安倍首相が参院選前に第2弾の景気対策を打ち出すとの噂があるほど、首相の参院選に賭ける思いは強い。

 識者や経済界にも、安定多数の確保までは「時間稼ぎ」が許されるという意味で、アベノミクスを支持する向きは多い。だが、国会で安定多数を確保しても、既得権を抑えられるとは限らない。自民党政権の歴史を振り返ると、むしろ安定基盤を持つ政権のほうが、短命に終わってきた。例えば、竹下登内閣が総主流派体制による政権運営に乗り出したが、わずか1年半で退陣に追い込まれたのだ。

 それは、自民党という政党が、さまざまな業界団体の支持を集める、政策志向の幅の広い派閥の連合体という特徴を持ってきたことに由来する。自民党が選挙で勝利すると、さまざまな支持者をバックにした議員が大量に当選する。そして「選挙の勝利」を盾にして、それぞれの「既得権の維持・拡大」を主張し始める。安定多数を確保すればするほど、自民党内ではさまざまな政策・利害の対立が激化するという現象が起こる。その結果、首相は党内の掌握が困難となり、政権が短命に終わってしまうのだ。

 一方で、安定基盤を持たない政権ほど、歴史に残る大改革を成し遂げている。小派閥の長でしかなかった中曽根康弘内閣は、国鉄民営化など行革を成し遂げた。自民党・社会党・さきがけの連立政権では、村山富市内閣が消費税率の3％から5％への引き上げ、地方消費税を導入した。橋本龍太郎内閣は省庁再編、金融ビッグバンを実現した。安全保障政策も、自民党政権が安定多数を誇る時代には進ます、中道左派政党が加わった政権のほうが進展した（前連載第29回を参照のこと）。

 そして、自民党政権ではないが、野田佳彦内閣がねじれ国会下で民主・自民・公明の三党合意により消費増税を実現したという事例もある。これは、安定した基盤を持たない政権ほど、野党の改革的な政策志向を取り入れざるを得なくなるし、野党側も政権獲得が見えてくると、より現実的な政策志向に変わるからであろう。従って、参院選での安定多数の獲得が、安倍内閣による成長戦略実現に資するとは限らない。

Ｇ20：日本は「円安誘導」との
名指し批判を回避できた

 さて、本題に入りたい。日米欧の先進国に中国、インド、ブラジルなど有力新興国を加えた主要20ヵ国・地域（Ｇ20）による財務相・中央銀行総裁会議がモスクワで開催された。会議の焦点は通貨政策になると考えられていた。特に、日本の経済政策「アベノミクス」に対して、海外の通貨当局の一部から「通貨安競争につながる」との懸念が出ており、Ｇ20が「日本叩き」の場となる恐れがあった。

 安倍内閣の誕生後、日本銀行が更なる金融緩和を進めるとの期待から急速な円安が進んできた。円相場は、昨年11月14日の野田佳彦前首相の衆院解散発言の時点では1ドル＝79円台だったが、Ｇ20前には92円台に下落した。そして、円安の好影響で、日本の輸出企業の業績が急回復してきた。

 日本の輸出の急回復に対しては、韓国、ロシアやメキシコなど新興国が「円安誘導だ」との批判を強めてきた。新興国は、国内で製造した安価な製品を輸出し、経済成長の原動力にしてきたが、円安で日本が輸出を伸ばすようになると、輸出にブレーキがかかり始めたからである。また、新興国だけではなく、ユーロ高にたまりかねた先進国・ドイツも懸念を表明した。欧米メディアに「通貨戦争・勃発」の論調が広がりつつあった。

 しかし、Ｇ20で日本は名指しの批判を回避することができた。Ｇ20声明は「通貨の競争的な切り下げを回避する。競争力のため為替レートを目的としない」としたが、同時に「金融政策は経済の回復を引き続き支援するべきである」との文言を盛り込んだ。事実上、金融緩和の強化は容認されたのである。麻生太郎副総理・財務相は、Ｇ20終了後の記者会見で「一番の成果は、通貨戦争とあおられるのを完全に抑えられたことだ」と、安堵の表情を浮かべた。

Ｇ7共同声明の効果

 なぜ、日本は名指し批判を回避できたのだろうか。まず、Ｇ20に先立って開催された日米欧の主要7ヵ国（Ｇ7）が「通貨安競争を回避する趣旨」の共同声明を出したことが挙げられる。

 Ｇ7声明作成を主導したのは、Ｇ7議長国・英国だったと考えられる。元々英国は、イングランド銀行・キング総裁が「一部の国の自国通貨引き下げによる通貨安競争の拡大」を警告するなど、日本の金融緩和に批判的であった。これに、ユーロ高に悩むドイツ、フランス、自動車産業などの圧力を受ける米国などが批判に加われば、Ｇ7でさえ日本包囲網が形成されるリスクがあった。

 ただ、実はＧ7メンバー国の中央銀行は、いずれも低金利政策を採っていた。2008年のリーマンショックで始まった金融危機に対して、欧米先進国は金融緩和による自国通貨下落による輸出促進で、景気を上向かせようとした。これは、逆に通貨が切り上がった相手国に困窮を強いる、いわゆる「近隣窮乏化策」だと批判されてきた。金融緩和策の強化をテコに進んだ円安批判が高じると、「通貨戦争」との論調が広がり、それが欧米先進国全体に対する批判に拡大する懸念があった。

 Ｇ7議長国・英国は、日本をサポートしてＧ7声明作成に動いた。英国は、声明のたたき台として、2011年8月の前回のＧ7声明における「市場において決定される為替レートを支持する」を提示し、介入を伴っていない今回の円安に対する批判を弱め、通貨戦争への疑念を消していった。このＧ7声明作成を強力に支持したのが米国であった。Ｇ7声明が決定した当日、ブレイナード米財務次官（国際担当）が安倍政権の経済政策、アベノミクスに関し支持を表明したのである。

 Ｇ7声明がまとまったことは、Ｇ20会議での先進国の主導権獲得につながった。まず、先進国同士が批判合戦を展開する泥仕合を避けようとする方向で足並みが揃った。次に、日本は新興国などの円安誘導との厳しい批判に対して、徹底した理論武装をして、参加各国に対してロビイングを展開した。麻生財務相や白川方明日銀総裁が「円安の背景は、世界的な景気悪化シナリオが後退しているためであり、日本経済が成長すれば各国の利益にもつながる」と主張し、各国の好感触を得られた。

 そして、Ｇ7声明は新興国の機先を制する効果があった。Ｇ20の議長国・ロシアは、会議の成功を演出するために、Ｇ7声明をベースにＧ20声明の取りまとめる方向で動いたのである。声明作成の交渉はギリギリまでもつれたが、新興国のＧ7に対する批判を最低限に抑えられたのである。

「悪役」日本と国際舞台の「黒幕」英国：
日本外交はターニングポイントを迎えている

 結果論的だが、今回のＧ20会議で日本が果たした役割は大きかった。それは、従来の国際舞台での日本と異なり、日本が会議での「悪役」を務めたからである。

 これまで日本は、国際舞台で「感謝」されることはあっても、会議の主導権を握ることはなかった。典型的なのは、麻生氏が首相として臨んだ2008年のＧ20だ。麻生首相（当時）は国際通貨基金（ＩＭＦ）向けの最大10兆円に上る資金支援方針などを表明した。だが、これはＧ20で「感謝」されたが、首脳外交で交渉力を得ることにはつながらなかったのだ（前連載第11回を参照のこと）。

 今回のＧ20会議での日本は、いつものような「感謝」を得る日本の姿とは程遠いものだった。むしろ、日本はアベノミクスを引っ提げて華々しく登場し、批判の矢面に立つ「悪役」となったのだ。そして、この「悪役」の背後には、通貨安による「近隣窮乏化策」との批判を避けたい国々がついた。英国・米国など先進国が「悪役」の陰に隠れながら、批判を受けることなくＧ7声明を取りまとめることができたのだ。

 これを日本から見れば、自ら「悪役」となって批判を避けたい国々の「隠れ家」を作ることで、国際舞台で共闘する仲間を集めることができたといえる。結果的に、日本は為替介入との名指しの批判を避けられ、金融緩和の自由も確保に成功した。

 今回、Ｇ7声明作成を主導した英国についても触れておく。一般的には、Ｇ7声明は米国が主導したと言われている。だが、実際の「黒幕」は英国だと考える。

 英国は、国際舞台で豊富な経験を持ち、国際金融、ＷＴＯ、地球温暖化など、さまざまな国際会議の場において、「黒幕」的に行動してきた。その行動の基本パターンは、表面的には米国に議論をリードさせ、「自分が決めた」といい気分にさせる陰で、英国がしたたかに各国を説得するというものだ。

 英国は国際会議における究極の武器、「英語」を持っている。英語こそ、グローバルスタンダードの最たるものであり、国際会議では、交渉の最終段階で「英語がうまい人種」に主導権が握られていく。

 英語のうまい人種とは 米国人のことではなく、英国人である。端的に言えば、国際会議に出席する英国の高級官僚は、オックスフォード大やケンブリッジ大を卒業し、格調の高いトラディショナルな英語を駆使する。国際会議のクライマックス、文章をまとめる段階になると、彼らが登場することになる。英国は、合意文書作成の最終段階で、各国との微妙な表現の調整を行い、自らの不利にならないように文章を作るという、ある種の特権を行使しているといえる。

 この連載では、日本が国際舞台を渡っていく上で、英国との関係を強化することの重要性を指摘してきた（前連載第10回を参照のこと）。また、安倍内閣の外交方針は、第一次内閣および麻生内閣の方針を踏襲した「自由と繁栄の弧＋戦略的互恵関係」とすべきである（第46回を参照のこと）。その観点からすれば、安倍政権の経済外交は、とりあえず好スタートを切ったといえる。

 ただ、魑魅魍魎が跋扈する国際社会の中で、日本自身があえて魑魅魍魎となり、主導権を取りに行ったことは、これまでの小さな感謝を得ることを積み重ねて、「感謝と尊敬」を得てきた日本とは明らかに違う（前連載第11回を参照のこと）。

 これは、日本が本気で国際舞台の主導権を取ろうとし始めたということかもしれないが、日本が「感謝と尊敬」を得れば満足だという「余裕」を失ったことを意味するのかもしれない。日本外交は、重要なターニングポイントを迎えているのかもしれず、今後の推移を見守らねばならない。

日米首脳会談：
また安倍首相の「悪い癖」が出ていないか

 さて、日米首脳会談である。安倍首相とオバマ米大統領は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめすべての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。自民党が昨年末の衆院選で公約した、「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対」を、米国が認めたことを意味する。

 また、両首脳は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、アジア太平洋地域の安定のため日米同盟を強化することでも合意した。安倍首相は会談後「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」と力強く宣言した。

 安倍内閣の支持率は更に上昇しそうな勢いだ。だが、なんとなく安倍首相の悪い癖が顔を出しつつあるような感じもする。日米首脳会談について、中国の報道官は「米国は安倍首相に冷淡だった」と、日本のマスコミと真逆の論評を行った。

 実際、日米首脳会談で安倍首相・オバマ大統領の共同記者会見はなく、安倍首相は日本から来た報道陣を前に日米同盟の復活をアピールしていた。これは、どこかで見たことがある光景だ（第45回を参照のこと）。日米首脳会談の評価には、もう少し時間が必要なようだ。次回、詳細に分析したい。

スコアリング融資の反転増加を
喜べない三井住友銀行の内情

担保や第三者保証を不要としているだけに、金利は高くなることもある
Photo by Mieko Arai
 三井住友銀行（SMBC）のスコアリング融資、「ビジネスセレクトローン（ＢＳＬ）」が再び脚光を浴びている。新規需要が増え始め、昨年末ごろから、これまで減少する一方だった残高に反転の兆しが出てきているのだ。

 銀行関係者の間では、「そもそも、まだ新規需要を取り込むほど積極的にやってたの？」と驚きの声が上がる。それもそのはずだ。銀行界には、スコアリング融資に苦い経験がある。

 スコアリング融資とは、融資の可否判断や設定金利を、決算書などのさまざまな数値を基に機械的にスピーディにはじき出す中小企業向け無担保融資のことだ。営業効率を上げる革新的なモデルともてはやされ、2000年代半ばにはメガバンクがこぞって活用した。

 ところが、行員が企業の経営状態を把握しない「まるで通販」（地方銀行関係者）のような機械任せの審査が行われるなど、不良債権が想定以上に増加。スコアリング融資から撤退する銀行が相次いだ。

 それでも、SMBCでは地道にＢＳＬを続行。行員による取引状況などの確認強化はもちろん、数値化が難しい「定性的リスクを織り込むなど、モデルの高度化を進めており、貸し倒れが抑制されてきている」（SMBC）と胸を張る。収益面でも、「リスクに応じた採算性が改善している」（同）と、まずまずだ。

 しかし、そんなSMBCの表情が冴えない。この3月に、中小企業の資金繰りを助ける中小企業金融円滑化法が終了することで、ＢＳＬの需要増が予想されるからだ。

 一見、それはうれしい状況のように思える。だが実際には、有象無象まで駆け込んできて不良債権が膨らむ恐れが否めない。加えて、「今は中小企業の融資を銀行が断ると金融庁に通報が行き、円滑化法終了で倒産が増えないようにと焦る金融庁からすぐにお叱りの電話がくる」（複数の銀行関係者）のも悩みの種だ。

 中小企業をめぐる融資に悩みは尽きない。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）

「お釜は穴も開いてなく壊れてない、お釜は健全だよ」と遠まわしに言いたいわけですね、ハッピー隊長＾＾

　　国家主権の否定し、国境の壁を打ち壊し、地球市民・世界市民とゆー

　　野蛮人・土人を生み出すのだ。

>>国家が崩壊して、多国籍企業とゆう、選挙もなにもない兵営組織な企業内組織
>>だけが残る。

グローバル化っていうしくみは第二次世界大戦で植民地を失った財閥資本家が
考え出したしくみで、

国家や国境の力をよわめて、とりはらってしまい国家が関与させなくしておいて
社会経済上の契約でもって一方的に労働者を締め上げるしくみ〜新しい植民地の
ありかただったということですが、賢いはずの官僚や政治家が御花畑の頭なので
気がつかないというのが・・・まあ日本人にとっては災難でしたな。

日本人が占領下のもと嘘の教科書でおしえられて７０年たった結末がこれだった。

開発独裁を進めた故・朴正煕元大統領の長女で、韓国初の女性大統領となる朴槿恵氏。1998年に政界入りし、抜群の知名度とリーダーシップで与党の「ジャンヌ・ダルク」といわれてきた
Photo:REUTERS/AFLO
 朴槿恵（パク・クネ）政権は、厳しい経済情勢からのスタートになる。

 欧州経済の危機や中国経済の減速に呼応するかのように、韓国のＧＤＰ成長率は2010年の6.3％をピークに、11年は3.6％、12年は2.0％にまで落ち込んだ。13年については、底入れ感は出てきたものの、韓国銀行は2.8％と予測する（下図参照）。

 韓国の貿易依存度（輸出額と輸入額を足してＧＤＰで割ったもの）は96％に達し、日本（27％）よりはるかに高いため、世界経済の減速の影響を受けやすいのだ。

 経済を牽引している輸出は、ウォン高と円安で競争力が低下している。

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 1年前に1ドル＝1200ウォンだった為替レートは、現在1080ウォン（右図参照）、年末に1000ウォン台に上昇するともいわれる。輸出企業の損益分岐点は1ドル＝1070ウォンというのが韓国での定説のため、ウォン高が続けば輸出産業にとっては大打撃だ。

 12年は税収が2兆ウォン減少し、政府は財政赤字に転落した。ウォン高がこのまま続けば、13年も税収の回復は望めないだろう。

 朴大統領は選挙の際、雇用拡大、福祉向上、経済民主化をマニフェスト（公約）に掲げた。福祉については、子供手当の支給、基礎生活保障、無償医療、老人年金の拡大、大学授業料の引き下げなどに取り組む。

 課題は、財源確保だ。福祉公約の実現には、5年間で135兆ウォンが必要と試算される。その捻出に向けて、歳出抑制、行政改革や税制改革、地下経済の摘発などを検討しているが、成算は乏しい。13年の予算346兆ウォンに対して、福祉支出39兆ウォンの積み増しが必要だ。

 朴大統領は公約実現に意欲を見せるが、与党セヌリ党の内部からでさえ、公約の見直しは不可避との声が強まっている。

アンチ財閥の風潮
規制強化にも着手か

 韓国の聯合ニュースによれば、韓国上場企業の純利益全体のうち、8割近くを主要10企業グループが占めている。

 李明博（イ・ミョンバク）前政権は経済成長に向けて財閥を優遇してきたが、その結果、大企業と中小企業、正規社員と非正規社員の格差が拡大した。若年層の失業率は9％台（図参照）にも達している。朴政権は、「経済民主化」して格差是正に取り組むと公約している。

 大企業への富の集中を是正するために、財閥内での循環出資や系列企業間の内部取引に対する規制を強化するとみられている。

 最近、韓国では財閥への風当たりが強くなっている。

 財閥オーナーの違法・脱法行為に寛大だった司法府も、方向転換した。これまで処罰は3プラス5（懲役3年プラス執行猶予5年）が慣例だったが、財界4位のＳＫグループの崔泰源（チュ・テウォン）会長は背任・横領で懲役4年の判決後、即時収監された。懲役4年を宣告されたハンファ・グループの金升淵（キム・スンヨン）会長に至っては「法廷拘束命令」が出て、保釈も却下され服役中だ。かつてサムスン・グループや現代グループのオーナーが背任・横領で有罪判決を宣告されたときには、経済発展に寄与した理由で大統領が特別赦免したのとは雲泥の差だ。

 この動きに、韓国最大の財閥、サムスン・グループも安穏とはしていられない。同社は最近、コンプライアンス（法令順守）経営を強調して、その実績を全役員の勤務評定に反映すると公表した。財界団体の全経聯も、大企業と中小企業の“同伴成長”、順法経営をうたった企業経営憲章を制定した。

 財閥にとって悩ましいのが株主対策だ。サムスン・グループや現代グループでは、株式の50％以上を外国人投資家が所有する。彼らは、政府の大企業規制強化はグローバル市場での競争力を低下させると不満の声を上げている。グローバル経済の論理と新政権の経済民主化の板挟みになっているわけだ。

 それだけに、サムスン・グループは成長市場への動きを加速するとみられている。

 サムスン・グループは総売上高（11年）273兆ウォンのうち、サムスン電子がその60％の165兆ウォンを占め、純利益合計20.2兆ウォンの68％、13.7兆ウォンを稼ぐ。サムスン電子は12年も過去最高益更新の見通しだが、半導体やスマートフォン市場の成熟化はすでに織り込み済みだ。サムスン・グループはＬＥＤや太陽電池、自動車電池、バイオ、医療機器産業などの新分野に25兆ウォンを投資する計画を打ち出した。

未来創造科学部を新設
成長産業の育成へ

 朴政権の目玉は、未来創造科学部の新設だ。

 韓国経済の成長に向けて、ＩＴをはじめとする先端技術やソフト産業に重点支援する。これまで複数の官庁にまたがっていたＩＴや通信などの先端技術を科学部で統括することで、効率的な資源配分を行うのだ。

 実はこれは1960年代に、父親の朴正熙大統領が経済開発5カ年計画を掲げ、開発計画や予算、外資導入や科学技術、統計業務などの経済政策全体を統括する「経済企画院」を新設したのを模したものだ。副総理が企画院長官を兼務し、60〜70年代の韓国の重厚長大型産業の急速な発展を実現した。

 朴槿恵大統領は、西江大学電子工学科出身。父親の先例をモデルに、未来創造科学部を韓国経済の牽引役にしたい考えだ。

 科学部長官に任命されたのは、金鍾勲（キム・ジョンフン）・ベル研究所長。15歳のときに米国に渡り、ジョンズ・ホプキンス大学を卒業後、米海軍将校を経て、ＩＴ関連ベンチャーで成功を収めた。

 だが、これ以外の閣僚の人事が遅れている。首相さえ決まらない。首相候補に金容俊（キム・ヨンジュン）・政権引継委員長を指名したものの、さまざまな疑惑が取り沙汰され辞退に至った。ようやく2月8日になって首相候補に鄭烘原（チョン・ホンウォン）・与党公選審査委員長と閣僚候補6人、17日に閣僚11人を指名した。

 韓国では、閣僚候補は国会同意を経て正式に決まるため、大統領就任式には、前政権の閣僚が出席することになる。珍事でしかない。

 この事態は朴大統領の独断人事が招いたとの批判もあり、2月7日時点での新大統領の支持率は48％と当選直後に対してすでに10ポイント近く下がった。出帆する朴政権の前途は厳しい。

 （ジャーナリスト 池東旭）

TPPに加盟してもしもとんでもない仕組みであったことが判明したらば、それを
推し進めてきた官僚係官にはどう責任をたらせるべきか？切腹ものである。

自分で進めるシステム開発や事業開発は目標到達地点が自分の頭で描けるもの
であるが、このような相手があっての仕組みのようなものは別ものである。

あとでああ失敗しましたわ、ではすまず、亡国の要因になりかねないような
そのような予感・直感を国民はいだいているのである。不平等条約じゃないか
という意見は直感からくるものであって直感ほど重要なものはないのだ。

それを　官僚　マスコミ　はキモに命じて用心をしなくてはならない。

男性の雇用者数は減
一方、働く女性は増加

かたおか・としひこ
早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。1993年三菱総合研究所入社。専門は消費者動向分析、市場調査・予測。共著に『フロネシス06「消費のニューノーマル」』（丸善プラネット）、『3万人調査で読み解く日本の生活者市場―ニューノーマルがわかる88のポイント』（日本経済新聞出版社）。
 女性市場に注目すべき理由の1つ目が、働く女性が増加していることである。総務省「労働力調査」をみると、男性の雇用者数は1997年をピークにすでに減少している一方、女性の雇用者は増加を続けていることがわかる（図1）。

 そして、女性の就業率は、将来的にも上昇していくと予測される。

 既婚者においては、共働き世帯数が、片働き世帯を1997年に逆転している。女性が社会とのつながりをもちたいという意識を高めたこと、仕事を通じて自己実現を図りたいと考えるようになったこと、また、妻が働くことで家計を補うようになったことなどが、その背景にある。特にボリュームとして大きいのが、結婚や出産で仕事を辞めた人が、職場に復帰するケースである。

 さらに、シングルにおいては、結婚しないという選択をしたり、晩婚化が、就業率を向上させる（図2）。

 こうした就業率の向上によって、女性は所得、つまり購買力を持つようになった。給与所得者の給与全体において、女性の給与が占めるシェアは、2010年には全体の1/4を占めるまで拡大している（図3）。

単身世帯の可処分所得でも
女性が男性を上回る

 単身世帯においては、30歳未満では女性の可処分所得が、男性よりも高くなるという現象が生じている（図4）。

 こうした若い男女の年収の逆転現象は、実は、2005年のアメリカにおいても起こっている。その背景には、女性の高学歴化が進展したこと、および、女性が就職する業種の所得が高いことがあげられている。それでは、日本はどうか。

 まず、日本においても、女性の高学歴化が進んでいる。大学を卒業して就職する女性が増加し、大学新卒で就職した人の数は、この20年の間で、男性は減少しているのに対し、女性は2倍にまで増えている。つまり、大学に進学する女性が増加したことで、女性の所得は底上げされた（図5）。

 また、2009年の「全国消費実態調査」はリーマンショック発生直後に実施されているが、リーマンショックで、業績に負の影響が大きく生じたのが、米国向けを中心とした海外に輸出を行う製造業であった。勤務先の業種をみると、男性は製造業で働く人が2割に達しており、より男性において、所得の伸びが抑制されたと考えられる（図6）。

 このように、まさに、日本でも、アメリカと同じ理由で、男女の年収逆転現象が起こったと考えられるのである。

やっぱり財布のひもは妻
購入決定権は女性が持つ

 女性市場に注目すべき理由の2つ目が、既婚世帯において妻が購入決定権を持っていることである。

 三菱総合研究所・生活者市場予測システム（mif）でみると、電子レンジや洗濯機といった主に女性が使う商品では、女性の購入決定割合が9割に達している。一方、自動車、ノートパソコンや液晶テレビなど、夫も使う商品においても、妻の購入決定割合が4割〜6割も占めている（図7）。

 既婚世帯で妻が家計管理をしている割合は、mifでみると年代を問わず7割を超えている。妻が財布のひもを握っている世帯では、一般的に妻の購入決定権の割合が高いと考えられるが、このデータからも、妻が、依然として「家庭の大蔵大臣」になっている様子がうかがえる（図8）。

年収が同じでも
女性の方が消費性向が高い

 女性市場に注目すべき理由の3つ目が、女性の消費性向が高いことである。

 消費性向、つまり可処分所得のうち、どのくらいの割合を消費支出に回しているかを2009年総務省「全国消費実態調査」でみると、女性88％に対し、男性は72％と女性の方が10ポイント以上高い。

 このデータには、女性の可処分所得が相対的に少ないことが影響しているが、その影響を排除するため、男女同じ年収クラスで消費性向を比較したのが下図である。これをみても、女性の消費性向の方が高いことがわかる。やはり、女性の方が消費を活発に行っているといえる（図9）。

 どうして女性の消費性向が高いのか。mifの分析結果から見えてくるのが、「友人との交流」の影響である。友人と余暇を楽しむ人とそうではない人の間では、支出額が6万円の差にもなる（図10）。

 また、友人と余暇を楽しむ人が、男女どちらに多いかというデータをみると、明らかに女性の方が多くなっている（図11）。これらのデータから、「女性の方が友人と余暇を楽しむ人が多い」、それによって、女性の方が可処分所得から消費に回す額が多くなる、という関係が浮かび上がってくる。

 全国消費実態調査からは、女性は男性に比べて、食費は少ないが、交際費の支出が多いこともわかる。普段は、自炊やお弁当持参で食費を抑えるが、たまに開催される女子会などの友人との交際にはお金をかける、といったライフスタイルが垣間見える。

 以上みてきたように、 働く女性が増加し女性の所得が向上している。家計の購買決定者は女性である。さらに、女性は消費性向が高い。こうした要因から、高い女性の消費パワーが生まれているのである。

多様化する女性をとらえる視点
「ライフコース」

 いまや女性の市場は多様化し、消費・生活行動にもさまざまな特徴がみられる。女性は、就業や結婚、出産といった選択がいくつもあり、その時々の立場や状況でニーズが異なってくるからである。

 こうした多様化する女性を捉える視点が、「ライフコース」だ。ライフコースとは、「個人が一生の間にたどる道筋」のことで、就学（学歴の選択）、就業（職業の選択）、結婚（配偶者の選択）、出産（家族の選択）といった人生のイベントでの選択の結果（職業的・家族的な役割の取得の仕方）によって、さまざまな行路が描かれるのである(図12）。

 次回は、このライフコースの視点から、高い消費パワーを持ち、経済活性化の牽引役として期待される女性の行動を読み解いていく。

「読売 Shinbunさん ♪」

イビツな思考を通り

濃縮した汚物のごとき
今日もおかみの情報の
垂れ流しに悦入る

バラマキ発行部数で
世界いちの紙のムダ
ネット空間にダダ漏れ
垂れ流しに悦入る、

でも、

自分が良ければすべて良し、

ヘタな文体のつくる
読後の余韻は〜

放射能汚染のように

記憶のなかで
堆積し〜

濃縮していく〜


クサい澱みたく
匂う、ウザい、
セコく、キショい、

改ざん、ねつ造、
あぁ、情報操作

世論をあおり、

井の中の蛙
愛社精神が満ちる
巨人のウンコの中で

腐臭の微に入り、

その汚らしい手で掴む
原子力の儲け話で

欺き続ける


永遠のShinbun
あぁ我らの、読売新聞〜

　【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。

　仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。

　その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。

　決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も必要だ」と話している。　

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/263.html

当時、民主党が政権を持ち、日本が左傾化している時だ、他国の侵略に対し
弱腰なのを・・・・・
津川はん歴史知って張りますか、自民党も尖閣に中国船がやってきても日本は指くわえて見て見ぬ不利を、ひたすらトラブルが起きない様にと祈る思いでやり過ごす
何もしてこなかった、これが自民党の正体、弱腰
＊民主の為に世界最低のデフレ不況を長年堪えてきた
津川はん、デフレ不況は長年つずいておるんどすえ
自民党政権の時からず〜〜とつずいてきたんどっせ、自民党では何も政策打てなかった
津川はん
【そこまで言って委員会で】糞爺三宅の後釜で調子に乗ってたらあきまへんえ

天皇は莫大な財産税を払い身ぐるみ剥がれたんだから大田さん［イルミーの弁証法工作員臭い。転向したに見せかけた逆工作員の可能性］のいわれるのも検証が必要。人の言うこと、人格をそのまま信用しない。

226はカバラで113×２だからメーソンの立案だろ。青年将校がイルミーだったら、また謀略も深いもんだろ。日本弱体化窮乏化の主犯が総理だったと思ったら天皇だったと太田さんは言われてるが、現在で言うとだれだろ。安倍総理は使い走りで日本弱体化亡国の主犯ではないだろ。日銀総裁か。３極委員会やビルダーバーグの日本人委員か。某大手宗教団体総統か。偽湯田バビロン人のようにステルスで暗殺を防いでる影のボスが裏にいると思う。名がでてないひと。

天皇は長くつずいたんだからいろんなのがいるよ。いいのもいればわるいのもいる。それでも天皇のために死んでいったのが日本人だ。国家のシステムだからね。天皇が何処の馬の骨かも知らないのが時々変わったり、土方のようにあちこちで子供を作ってることなどみんな知ってるぞ。そんなもんだと思ってる。それでも天皇の為に死んできたのが日本人だ。これが古代からの決まりだ。

世界中の王族も全部、番頭などがすり替わってるのが多いのよ。これが世間。覇者に倫理道徳なんて求めてないって国民は。

流した涙が星になる

AKB0048

星を超えて逢いに行くよ

http://www.youtube.com/watch?v=4ISaPx9xXKw

↑
こんなのバッカじゃねぇ〜の？って思ってましたけど観ると何か感じる。
こんな荒んだ時代だからこそこういうのが必要なのかも・・・
子供たちはこういうの喜ぶだろうな・・(^^ゞ
夢がなきゃダメっす。

みなさんもバカにせずに一度どうどす？(^_-)

『無報酬で訳してくれてありがとう。
私は頭が悪いかもしれないが、
しかしこう思い至った。ここでさっきから反原発を主張しているやつらは、まったく本格的な白痴だ。

私は高校教科書の訳を期待しています。
私は美しく賢い女性とこれからペクチン入りカレーを作ろうと思う。彼女は諸外国で評価されている。
名前は挙げられないが、彼女は爺さんのファンの一人だ。

奇妙なことに、彼らは絶望だけ語り、英語は使えない。
英検4級に合格しなかった、さらに何の教育的背景もない私でさえ使うのに。』

それと「燃料はお釜破って逃げ出してなんかいない、溶けた燃料はちゃーんとお釜の中にあるんだよ」と中見れないのに言いたいわけですね、隊長＾＾

しかし、溶けて２８００℃の１００トンもの量の燃料が、水も無いのにたった１５�p厚のお釜も溶かさずよくじっとしていたものですね、隊長＾＾

それからお釜が大丈夫なら、なんであっという間に２０ｍもの深さのお釜の水無くなっちゃたんでしょうね、隊長。　水入れても全然増えなくて地下室だけ増えるし＾＾

ちょっと部品でも止めてやれば泣いて喜ぶぞ

《９．１１事件》
　・　あなたがたは皆地表にやってきて、深い眠りに落ちた「眠れる巨人」。
　・　９．１１事件は、闇の勢力が自らの存在をあなた方に気づかせようと
　　　意図して彼らによって犯された、
　　　世界的な緊急のウェイクアップコールでした。
　・　この事件は偶発的ではありません。
　　　大惨事に遭った人皆、潜在意識で選択していた。
　・　この悲劇は地球上の全ての社会を愛と調和と兄弟愛で包み、
　　　人々を互いに結束させました。
　・　テロリストによる悲劇は、平和を見出す固い結束を促します。
　・　人々が闇の現実を受け入れない限り、地上に平和と楽園が広がるでしょう。
　・　あなたがたは新聞や他のメデアが伝えることを全て信じて、
　　　大きな嘘に騙されてきました。
　・　闇の政府の策動に惑わされず、愛と平和の生活を維持し続けてください。
　・　富、繁栄、長寿を生み出すのは、平和と愛です。

アメリカブランドからの情報はもう地にいちてます。

騙されはしまへんで。・・・あんさん、気いつけなあきまへんで。ですわ。

ここまであくどい国民だましをするということは、次に自民党がやることは国民の殺戮だよな。
国民からの報復を恐れる訳だから、国民に報復させないために、自民党がやることは、国民の殺害しかかない。だれが考えてもそうなる。

安倍晋三自民党に殺されるぞ。
自民党安倍晋三国民だまし政党を監視しろ。
自民党安倍晋三は、国民の暗殺を始めるぞ。

安倍晋三自民党は永久追放すべきだ。

京都はすでに敦賀からで汚染されてるから天皇がいけないんだよ。熊野に逃げるって話もでてるから日本は滅亡だ。

福島から500キロは欲しいだろ。できたら1000キロだったらいいよね。ドイツの拡散図みてると日本全土にプルームが飛散はしてんだよ。

それから沖縄独立は反対。

こっちならOKです。(^_-)

ただのアニオタ？　　ほっといてんか！爆　(-。-)y-゜゜゜

低脳厨房コメントの粗なんか探してねぇよｗ
ゴロゴロ転がってるからわざわざ探す必要もないつうのが正直なところだが（爆
おまいは自ら>>76でプログラミングについちゃド素人だってゲロってるな
実際を知らないド素人がネットで上辺だけの知識を仕込んで思いっきり勘違いして
>>21と>>51で>>15〜>>19,>>46のコメンターに暴言吐いてるが
そういう非礼は丁重に詫びなきゃまずいだろ
引き続き阿修羅で0EopofEgjcを使ってコメントしてくつもりならなお更なｗ
この一連のやりとりは全部残るから早めに収束させといた方がおまいの為なんじゃねぇのｗ
他のIDで出直す気ならどんだけ火達磨になるか試してみようぜ（爆

> あとヨッパケてカキコした部分は・・・オメエにゃ関係ねえこった

何？酔っ払って書いた部分は見逃してくれってか？
厨房の典型的な逃げ口上だなｗ
おまいの言い方を真似ると酔っ払ってたことを証明しろってなるんじゃね（爆

>>94. 2013年2月26日 20:20:14 : 0EopofEgjc

卑怯者が誤魔化して逃げ切りを図る典型的なパターンがその書き込みな（爆

信頼できるオトモダチは気の利いた答えをソッコーで出せないことがはっきりしたな
まぁ脳内大学のトモダチじゃおまいと同レベルの知能と見識つうことがバレちまう罠ｗ
代わりに都合の良いとこだけ２ｃｈから切り取って引用するとは惨めさ全開だぜ（爆

おまいが苦し紛れに２ｃｈから引用してきたコメントを否定するのは超簡単ｗ
そいつらのレベルはおまいと大差ねぇってことはソッコー判ったし（爆
まぁおまいがやるべきことをやったらちゃんと応対する
逃げねぇから安心しろやｗ

自由な雰囲気。

活発な議論。

異論も封じない。

党議拘束もかけない。

さぁいいかげん飯食って寝るかな・・・笑

しかし実物の方のAKB48はムカつくのに不思議だ・・・

安部が行ったというよりオバマに呼びつけられ５０兆円のアメリカ国債（紙屑）を押し付けられ飯も食わせてもらえず、更にジャパンハンドラ―ズのアミテージやマイケルグリーンに感謝の言葉を述べさせられ・・・

こんな屈辱的な事を平気でやれる低能の安部を暮れの不正選挙で誕生させた意味を国民の何パーセントが知っているんだろう

民主党以上に凶悪な安倍や自民党を、なんで擁護出来るんだ?
バカウヨは答えろ!
参議院がー
経済がー
復興がー
ふざけた言い訳しやがって、お前らは知恵遅れかよ!!!wwwwwwwww
チョン以下のバカウヨのミスリードも、日本破滅の一因の一つだとおもう
ハシシタの時が良い例だよwww

こいつ何なんだよ、死ねよ　ぼけ！

>>世間一般には産経新聞などが右翼系と思われているが、対米従属一辺倒で中国や韓国と対立しようとしているから、これは単なるアメポチである。

>>本来の右翼であるなら自分の力で日本の国防も考えるべきで、沖縄を始めとする米軍基地の撤退なども、真剣に取り組むよう主張するはずである。

>>日本人はアメリカとの戦争に負け、自主独立の精神までぶっ壊された。防衛もすべてアメリカ頼みだ。自衛のための真の軍隊を作り上げるスケジュールなどどこにもない。（安倍から出るのも勇ましく国防軍という言葉遊びだけだ）

>>こんな弱弱ししい国が世界に存在するのか？

>>孫崎氏の本を読んでいると、官僚、政治家、マスコミ、経済界と主要な部門でアメリカに対立してきた日本人がことごとく失脚されてきたのがわかる。

>>芯のある日本を確立する人材よ、いまこそ名を挙げよ。

貴殿の発言にすべて同意します。
貴殿の考えが右寄り〜右翼なのならば右翼の一員だと考えます。

日本で右翼ってよばれる街宣車軍団は朝鮮人たちです。まあ、朝鮮半島の人間
がなぜ軍服きてあんな活動するかっていうと日本人に劣等感を植え付けるため
のようです。

私は新自由主義にはいった小泉内閣当時からネット活動をはじめ、対米隷属を
やめ自主独立を叫んできています。当時はアメリカのユダヤ支配のことをいえ
ば日本人の多くが口をつぐんでいた時代でしたがそれでも投稿を続けてきまし
たが最近はこのような発言を数多くの日本人もするようになってくれるように
なってきています。

・・・私の発言はニュースの畑の政治欄でしたが今は閉鎖されてしまいました。

日本人が自分の地域を誇り、自分の家族を愛し、自分の職場を愛し、自分の国
が発展することを願い、天皇陛下を冠する日本の歴史と文化を誇り　それが　
右寄り　＝　右翼とよばれるのであればそれはそれでもいいと思っています。

貴殿のようにネットで発言するかた　頑張って声をあげていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットペンネーム　アンパンマン　　　　

ぜひとも、3月1日の報道陣視察のときに、記者に尋ねてもらいましょう（笑）。

そもそも安倍は、最初から靖国参拝や竹島式典出席やセンカクをやる気など毛頭無かったのだ

靖国神社に参拝すると言うのはとても重大で大切な
ことだ
なぜなら全ての根元、根底にあるのが靖国神社参拝だからだ
これが出来ない政治家が、国民の生命や財産を守れるはずもないし、
正しい決断も下せるわけがないし、国民のために命を懸けることも出来ないだろう
8月15日だけでなく、少なくとも年に5~6回は参拝してもらわないと
もちろん小泉みたいなふざけた参拝ではなく、心からの参拝が必要

バカウヨは、なんでこんな国賊を無批判なんだ?
安倍下痢ゾーを支持してるのはチョンと思って間違いないwww
バカウヨも下痢ゾー同様の国賊だ!www

誤：円高を持続的なものにするため

正：円高抵抗力を持続的なものにするため

コピペ記事でむさぼるマスコミかな？？

自分たち記者が取材しないで配信契約で記事にする　おまけ論説記事も

気楽な商売だ。

　　２月26日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、当局による前例のない資産購入を擁護する姿勢を示した。資産購入は景気拡大を支援している一方で、インフレや資産価格バブルを引き起こすリスクはほとんどないと説明した。
議長は26日、上院銀行委員会での議会証言で「一部金融市場におけるリスクテークの強まりで発生し得るコストが、力強い景気回復の推進によるプラス面を上回るとはみていない」と指摘。「インフレは現在のところ落ち着いており、インフレ期待もしっかり抑制されているようだ」と述べた。
３月１日に発効する連邦政府の自動歳出削減については、議会が回避できなかった場合、経済に「著しい」負担になると言明。議会に対して、予算を「持続可能な長期の軌道」に乗せるよう求めた。
バーナンキ議長は、これまでの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明内容を繰り返す形で、雇用市場の見通しが現在の水準から「大幅に改善」しない限り、資産購入を継続すると述べた。また雇用市場は「全般的に脆弱（ぜいじゃく）」と表現した。
議長は議会予算局（ＣＢＯ）の概算値を引用し、自動歳出削減が発効した場合、今年の成長率を0.6ポイント押し下げる要因になると指摘。「経済の潜在成長ペースがなお緩やかなことを考えると、景気回復へのこの短期的な追加負担は非常に大きいものがある」とし、「景気回復ペースが鈍化すれば、雇用や所得に悪影響が及ぶほか、短期的に見て実際の財政赤字削減額が減ることになる」と加えた。
金融政策
金融政策については、「景気回復を強く支援している」とし、当局による資産購入や事実上のゼロ金利政策を擁護した。
議長は「とりわけ、中長期の金利を低く抑えていることで、住宅市場の回復が後押しされ、自動車など耐久財の販売や生産が増加している」と指摘した。
その上で、ＦＯＭＣは現行政策に関して、雇用創出におけるプラス効果と、政策をいずれ正常化させる取り組みを複雑化させたり、資産バブルで金融不安を引き起こしたり、また当局がオペレーションで資金を失うというようなリスクを比較検討していると説明した。
原題：Bernanke Defends Asset Purchases as Benefits OutweighRisks (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/27 02:36 JST

　
バーナンキＦＲＢ議長：「通貨戦争には関わっていない」　
　　２月26日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米国の金融緩和政策は世界的な成長の押し上げにつながることから、米国の貿易相手国に恩恵をもたらすとの認識を示し、ドル安を目指してはいないと言明した。
バーナンキ議長は26日、上院銀行委員会で証言し、質疑に対して「通貨戦争には関わっていない」と回答した。
原題：Bernanke Says ‘We’re Not Engaged in a Currency War’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/27 01:53 JST

緩和策の効果明白、歳出強制削減は著しい逆風に＝米ＦＲＢ議長
2013年 02月 27日 01:56 JST

トップニュース
欧米ＦＴＡ、ドイツは今夏の交渉開始望む＝ウェスターウェレ外相
イタリア、成長・雇用政策追求すべき＝欧州委
官房長官、日銀人事の国会提示28日目指すと発言＝民主政調会長
イタリア短期債入札で利回り急上昇、総選挙受け懸念強まる

［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策報告を行い、債券買い入れの効果は明らかに潜在的コストを上回っているとの認識を示した。

また、３月１日に迫る歳出の強制削減について、先の増税も踏まえれば景気回復への「著しい逆風」になる恐れがあるとして、議会に発動回避を求めた。

バーナンキ議長は証言原稿で、ＦＲＢの緩和策に伴う潜在的リスクを当局者は認識しているとし、その中には緩和策を円滑に解除するＦＲＢの能力に対する国民の信頼が失われるリスクや低金利によって主要な市場が不安定化するリスクなどが含まれると指摘した。

その上で、現時点でこうしたリスクは重大な様相は示しておらず、ＦＲＢは適切な時期に金融緩和を巻き戻すために必要なあらゆる手段を備えていると言明。

「この点においてわれわれは、一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない」とした。

議長はまた、ＦＲＢの緩和策が住宅市場や自動車セクターの改善に寄与したとの見方を示した。

量的緩和に伴うリスクの一つとされるインフレに関しても、当面はＦＲＢが目標とする２％かそれを下回る水準にとどまる見通しとした。

週内に発動が迫る歳出の強制削減は景気拡大を脅かすと警告。「議会と政府は、歳出の強制削減がもたらす急激かつ前倒しでの支出削減に代わり、短期的にはより緩やかに、長期的には一段と大幅な財政赤字の削減を目指す政策を検討すべき」とし、財政政策についてこれまでになく踏み込んだ言及をした。

その上で「財政赤字削減に向けた最近の動きは、かなりの部分が短期的な予算の修正に集中しており、こういった修正は景気回復への著しい逆風となる可能性がある」との見方を示した。

議長はさらに、長引く失業問題が米国に長期的な影響をもたらす恐れがあるとし、「高水準の失業率は、失業者やその家族が苦境に陥るだけでなく、米経済全体の活力や潜在的な生産能力を損なうという多大なコストを伴う」と言明。高失業率に伴う生産や収入の喪失は、政府の歳入を減少させると同時に歳出を増加させ、赤字や債務水準の拡大につながるとした。

バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2013年 02月 27日 01:43 JST
［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言内容は以下の通り。

＜量的緩和に伴う潜在的コスト＞

一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが、景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない。

＜３月１日に発動期限が迫る歳出の強制削減＞

短期・長期双方の問題に対処するために、議会と政府は、歳出の強制削減がもたらす急激かつ前倒しでの支出削減に代わり、短期的にはより緩やかに、長期的には一段と大幅な財政赤字の削減を目指す政策を検討すべきだ。

こうした方策によって、景気回復が直面する短期的な財政面での向かい風を軽減すると同時に、連邦予算の長期的な不均衡問題へのより効果的な対処が可能となる。

＜景気回復支援に向けた財政政策による取り組み＞

財政赤字削減に向けた最近の動きは、かなりの部分が短期的な予算の修正に集中しており、こういった修正は景気回復への深刻な逆風となる可能性がある。

議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、現在の法律の下で赤字削減策が実施された場合、そうでない場合に比べて今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは約１．５％ポイント押し下げられる。このうちの大部分は３月１日に発動が迫っている歳出の自動削減に関連しており、ＣＢＯの試算では約０．６ポイントに相当するとみられている。

＜資産買い入れの利点＞

現在の経済環境において、資産買い入れおよび、より全般的な金融緩和による利点は明白だ。金融政策は景気回復への重要な支援を提供する一方、インフレ率を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標である２％の近辺に維持している。

とりわけ長期金利を引き続き低水準にとどめることで、住宅市場の回復に寄与するとともに、自動車など耐久財受注の販売・生産の拡大を支援した。

＜高失業率のコスト＞

高水準の失業率は、失業者やその家族が苦境に陥るだけでなく、米経済全体の活力や潜在的な生産能力を損なうという、多大なコストを伴う。

高失業率に伴う生産や収入の喪失は、政府の歳入を減少させると同時に歳出を増加させ、赤字や債務水準の拡大につながる。

＜ガソリン価格とインフレ＞

原油高と製油マージン拡大を反映した最近のガソリン価格の上昇は、家計に打撃を与えている。しかし、インフレ率は全般的に引き続き低水準にとどまっている。

＜長期インフレ期待＞

長期的なインフレ期待を示す指標はここ数年間、狭いレンジ内にとどまっている。これを背景に、ＦＯＭＣはインフレ率が中期的に目標の２％、もしくはそれを下回る水準で推移すると予想している。

イタリア、成長・雇用政策追求すべき＝欧州委
2013年 02月 26日 21:54 JST
［ブリュッセル　２６日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、イタリアは持続不可能な水準にある公的債務を減らすことのできる成長・雇用促進策を実施する必要があるとの見解を示した。

イタリアでは総選挙結果を受けて政局の混迷が深まり、株価が下落する一方、政府債利回りは急上昇している。

欧州委のベイリー報道官は定例記者会見で「市場は望み通りに反応する自由がある。欧州委に関する限り、イタリアが持続不可能な債務水準引き下げに必要な成長および雇用の課題を引き続き遂行できる政治的多数派を確立すると確信していると強調したい」と述べた。

２０１２年のイタリアの公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は１２７％だった。

欧米ＦＴＡ、ドイツは今夏の交渉開始望む＝ウェスターウェレ外相
2013年 02月 26日 22:20 JST
［ベルリン　２６日　ロイター］　ウェスターウェレ独外相は２６日、欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、今夏の交渉開始を望むとの考えを示した。ドイツを訪問中のケリー米国務長官との共同記者会見で述べた。

ウェスターウェレ外相は欧米ＦＴＡについて「債務を拡大させることなく、成長と雇用創出を促進できる。そのため独米はＦＴＡ締結が必要との認識で完全に一致しており、本気だ」と述べた。

その上で「事前交渉が無事に完了すれば、ＥＵと米国のＦＴＡ締結に向けた交渉を今夏に開始することが望ましいというのがドイツ政府の立場だ」と述べた。

　
イタリア短期債入札で利回り急上昇、総選挙受け懸念強まる
2013年 02月 26日 21:34 　
［ローマ　２６日　ロイター］　イタリアは２６日実施した短期債（２０１３年８月３０日償還債）入札で８７億５０００万ユーロを調達した。

利回りは１．２３７％、応札倍率は１．４３９倍だった。

利回りは１月末の入札の０．７３％から急上昇。２０１２年１０月以来の高水準となった。総選挙の結果を受けて、政局への懸念が浮上している。

前回の応札倍率は１．６５倍だった。

イタリア政府は２７日に１０年債・５年債入札を実施する予定。

今回の入札が２４─２５日に実施された総選挙後初めての国債入札だった。

また、選挙情勢がはっきりする前の２５日終盤の流通市場では、昨年１０月に発行された短期債の利回りが０．８５％で取引されていた。

ラボバンクのストラテジスト、リン・グラハム・テイラー氏は「入札は不調だったが、現状を考えればこれ以外の結果は予想すべくもなかった」と指摘した。　

東南アジア株式＝イタリア総選挙結果受け下落、ベトナム3.9％安
2013年 02月 26日 21:26 JST
［バンコク　２６日　ロイター］　２６日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落した。

今後の政局の不透明感が強まったイタリア総選挙結果を受けてユーロ圏債務危機再燃への懸念が高まる中、インドネシアの国営マンディリ銀行(BMRI.JK)やフィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド(ALI.PS)など最近上昇していた銘柄に利益確定の売りが出た。

ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは０．７％安の４６６３．０３で終了。マンディリ銀行は０．５％安。前日は好決算を受け２．１％上げていた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ.PSIは１．３５％安の６６３０．６７で終了。大型株のアヤラ・ランドは３．５％安。

ジャカルタ市場とマニラ市場は２５日に終値ベースの過去最高値を記録。どちらも買われ過ぎの状態となり、１４日間相対力指数（ＲＳＩ）はジャカルタが７２．４、マニラが７０．２で終わった。ＲＳＩが７０以上だと、その市場が買われ過ぎであることを示す。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）.FTSTIは１．０５％下げ、１カ月ぶり安値の３２５４．２６で引けた。出来高は月間平均（１日当たり）の３．３倍に膨らんだ。

同市場では、物流不動産投資会社グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）(GLPL.SI)が６．６％安と、ＳＴＩの下落を主導した。

ホーチミン市場のＶＮ指数.VNIは３．８５％安と、８月以来の大幅下落となった。

クアラルンプール市場のクアラルンプール総合株価指数（ＫＬＣＩ）.KLSEは０．１９％安の１６２４．１８。証券取引所のデータによると、個人投資家と国内の機関投資家による株の売越額がそれぞれ１４８０万ドルと２６７０万ドル相当となり、この日の海外勢の買いを相殺した。

バンコク市場のＳＥＴ指数.SETIは０．６４％安の１５３０．３２。タイ石油会社（ＰＴＴ）PTT.BKは１．４％安。第４・四半期決算の純利益が予想を下回ったことを受けた。　

ＪＰモルガン：住宅ローンとコミュニティバンクで１万9000人減へ (23:59)
12月の米住宅価格指数：前年比6.8％上昇−06年７月来の高い伸い (01:27)

君は朝鮮人か？
下品ないいまわしは日本人ではないよ。
説得するんだったら丁寧な言葉を使うようにしてください。

とにかくマクロ経済を勉強しろ。

　　ＴＰＰってのは、多国籍化した巨大企業が国家を侵食するってことだな。
　　国境が打ち崩され、選挙も何もない兵営組織な企業内組織が世界を占領する。
　　世界から民主という言葉も自由という言葉もなくなるだろう。

　　今こそ、国家の復権をなにしければならん

　　憲法を改正し、国防軍を創設、核武装、つまり国家の復権だ。

ＴＰＰってのは、国家を蚕食するって意味で、左翼と同じなのだ。

カッコイイことを言っても無駄
国家の補助があってこその農業
国に頼って生きるのが全て悪いわけじゃない
人も国も謙虚になることで生き残ることができる

何でも偽湯田のせいにしてきたんだね。主犯は隠れてる。

小沢と安倍が裏で手を握っている証拠

�@未来の党（当時）所属の参議院議員を、わざわざ衆院選に出馬させて失職させ、参議院の過半数のハードルを下げた。
�A無謀としか思えない刺客作戦で、只でさえ苦戦していた民主党をさらに苦しめた。
�B藤原議員（岩手県選出）に補正予算採決を棄権させて、１票差で予算案を可決させた。

なぜ小沢はこのように露骨な利敵行為を繰り返すのか？

君たちは小沢のことを誤解してますよｗｗｗｗｗ

民主党の馬鹿議員達を見てわかるだろうが、「団塊の世代」の馬鹿さ加減は徹底的に日本を貶めた

最も象徴的なのは「学生運動」つまり似非左翼で共産革命を夢見た馬鹿たちだ。放任主義で勉強もせずに過去の遺産を食いつぶす害虫

菅・鳩山達を見ればわかる

意味不明すぎて面白い。
石原氏が、超少数野党「生活の党」の一味になって剛腕と「ガンバロー」とか言ってる姿を想像するだけでも楽しい！

ところで亀井氏って未来の党に二億円も強請り取られて、結局剛腕がいやになっちゃって別れたのに「亀井と小沢の剛腕ひねり炸裂」って・・・

「トラストミー」

こいつだよ。元祖日本壊しは。
阿部氏は全く問題ない。今アメリカは国内問題で手一杯だ。晩餐会とかどうでもいい

０.
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/294.html
に引用されているベラルーシ＝ゴメリのデータを参照。

1.
通常１００万人に年間１人の発生確率
サンプル数３万８千
発生数１０
となる確率は１兆分の７

2.
サンプル数が大きいから潜在的な患者も見つかった。
かかる大きなサンプル数は空前のものである。
したがってチェルノブイリでの発生確率は適用できない、
とのお説だが
確率１兆分の７となるような原因とは福島第一原発以外考えらない。

3.
逆にサンプル数が多いということ、甲状腺ガンか否かという２者択一判断(２項確率あるいはベルヌーイ確率)の場合２千も調べれば全体像はつかめる
http://www.wound-treatment.jp/next/wound225.htm
参照

4.
　本件調査は福島県在住対象児童について全数調査の過程の数値だけどその規模において全体像を正確につかめていると評価してよい。

だとすると事故当時福島県在住１８歳以下児童３５万５千中凡そ９２０人に現在甲状腺ガンが発生していると推計できる。

5.
ゴメリはチェルノブイリから２００ｋｍ離れてる。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5583.html
ゴメリのデータ(事故1986年4月26日)を福島に当てはめると
１２年　　　９２０　
１３　　　　６９０　　
１４　　　１１５０
１５　　　３４５０
１６以後１１５６９

となる。

6.
甲状腺ガンの発生が空間線量と内部被曝によるもの以外考えられないから発生源からの距離も関係すると仮定すれば、むしろ１１年３月１４日以降の原子炉爆発によって生じた膨大な短寿命核種を含む濃厚な放射能の影響がほとんどと考えてもよいとすると関東、東北の児童９００万人に同じ現象が起きると考えてよい。

7.
原因が放射能であるから、他の年齢層にも症状、病名は異なるにせよチェルノブイリと同様のことが起きる。

と思います。

なら、やめればいいだろ
何が同情するだ あほか

国民を不幸にするくらいならやめるというのが
普通の感覚

国民を不幸にしてもいい思いしたい臆病者

あべ はじをしれ

人の怨念や無念の意識が傲慢に作りあげた宗教だ。靖国信者は国家を語るな！

＞14　格差を付け対立を煽ってみたり
非正規雇用が問題になった時、事実上の新しい身分制を作って、被支配階級を分断しようとしている
のではないか、と邪推しましたが、どうでしょうか。
＞南アのホームランド政策
マンデラ釈放以前に見た、『ワールドアパート』という映画で、90日法というひどい法律があったの
を思い出します。
確か、当局が危険人物と認めたら、令状なしで逮捕、90日間の勾留ができる、というもの。
当時はある種、他人事と思っていた。「ひどいなあ」で済んだ。
だけど下地さんの逮捕など、けして笑い事ではない。
罪状はでっち上げ、令状は出ても、日本の裁判所は「自動販売機」と揶揄されるほど、警察・検察の
チェックをしないことで知られている。
つまり、日本はアパルトヘイトの南アフリカ並、あるいはもっとひどい人権蹂躙の国だということです。
AMANDLA！

日本産業のがらガラパゴス化などと言われたりするように、今ではどこの国でも類似製品を低価格で作れるようになっている。日本製品の優秀さが長期にわたり世界から安定した評価を得ることができた時代とは違うのである。

世界中どこでも作る物を輸出の安売り競争でシェアを確保しても安売りの故の設けしか出ないのは当然のことだろ。それを人工的に為替レートを円安に誘導する政策を要求するのはエゴイズムむき出しとしか言いようがない。

エネルギー品目や食料品などの必需品は足元を見透かされたように値上げ攻勢をモロに受けて国民の迷惑になるだけだ。過去の栄光を未だに夢見て過去を再現しようとする愚かなことである。世の中を狂わせてでも自分たちだけ安定した利潤を求めるために政治権力を利用しようとするのは国産の価値を落とす逆の効果があることも認識するべきだろう。

ここのスレもなかなか興味深い内容だったので見ていたが、今や

0EopofEgjc と　sUpHQ8Q75g　

の議論というよりもののしり合いの場と化した。
他の人達は、二人のやり取りを面白がって読んでいるのか、冷めた目でスルーしているのかそれぞれだろうけど、私は読んでいる。
私はここの記事等を読んで、警察の手法は酷いし、片山氏の冤罪の可能性も低くないと考えている。

そんな第3者の目から見て、はじめ　0EopofEgjc氏の意見には賛同できなかった。
でも、上にも書いたように、彼の態度は中々良心的であると思う。一応議論になるし、聞かれた事に対して答えようともしている。最初はマナーも悪くなかった。

> スルーしてくれ。

と言った　0EopofEgjc氏の言葉を受けてみんなスルーしたのに、
sUpHQ8Q75g氏だけ、粗探しをして、口汚くののしった。
相手に何か答えろと言って自分は相手の投げかけに答えない、典型的な卑怯な手法。

>>92
>この一連のやりとりは全部残るから早めに収束させといた方がおまいの為なんじゃねぇの

って書いてるけど、私はこの一連のやり取りを見て、sUpHQ8Q75g氏のほうがやり方が汚いと思った。私の感じ方だけどね。

こうかくとまた　sUpHQ8Q75g氏は悪口雑言を浴びせるのだろうけれど、私は対応しない。0EopofEgjc氏も相手にしない方がいいかもね。どうせ、0EopofEgjc氏の問いかけにはまともに答えないから。稚拙なずるい方法で議論に勝っていると思っているんだろう。

まあ、バトルになってしまったけど、このような議論で熱くなっている二人ともいいキャラしていると思う。

あまりにアバウト…伝達内容が精緻でなくあいまい、不明瞭である
つまり、いい加減に書くのは〜…メッセージ発信者として無責任である

上記の意味でＣＶ氏が述べているという前提でなら、とても問題を含む提議である。

すでに日本社会はすべての社会インフラ、その機構はグローバル政府の手中にあり、一般庶民の意識状態も深刻なまでの意識操作を受けている。その策謀は日々連日、続いている現況があり、そしてわれわれの喉元にはアトムの爆発による民族断種という瀬戸の際状態の心理負荷的な緊張状態が強いられている。それがいま現在である。

ポスト米英時代氏の語りには、視座を変え本質を読者に伝える効果をその漫談調の言葉つながりと独特のリズムで受け手の枯渇させられた発想力に新たな光をとり戻す、その触媒効果のユニークさと構想力を私は声高く評価したい。

問題解決のアプローチは様々であり、すでにＣＶ氏が投げかけた一矢もまた、この国難打開に自然と寄与しているという側面も見逃すべきではない。つまり、発言に制約を設けず大いに議論すべし、と考える次第である。そこからネット集合知の発展展開によって連中の密議、密謀のはかりごとに対抗するわれわれの活路が見出せると。そう私は考える。

http://www.globalresearch.ca/denouncing-austerity-mass-demonstrations-against-financial-coup-in-spain/5324290

#23F, disturbios y enfrentamientos con los antidisturbios después de la manifest

見ていると騒乱と言ってよい状況だ。
政治家と銀行家がハーメルンの笛を吹く。
これ以上、崖から落ちるのは沢山だと市民が立ち上がった。

大恐慌でフーバーは均衡財政で鉱工業生産を半分に落ち込ませた。
緊縮財政が破綻するのは歴史の必然。

新しい展開は今年には開けるのだろうか。
そして正しい選択をするのだろうか、
それと間違った選択をするのだろうか
それとも現状を必死に守るのだろうか

http://www.asyura2.com/13/music11/msg/335.html

動画投稿でリンクを張れない為