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2013/2/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
国際原子力機関(IAEA)が、福島第1原発の廃炉に向け、他の原発先進国の参加を促して国際事業化をめざす方針を固めたことが22日、明らかになった。
IAEAは4月の事業着手を前に、2月27日には福島県と除染作業を共同で進めるため専門家らを被災地に派遣。4月には廃炉に関する国際調査団を日本に送り込む計画だ。拠点を福島県の自治会館に置き、職員1人を常駐させるなどの具体的なプランまで固めている。
IAEAの天野之弥事務局長はかねて「廃炉は日本だけの事業にしてはならない」と主張。「安全な廃炉は日本だけで取り組むのでなく、世界中の知見と最先端の技術を集めるべきだ」と21日、日本のメディアの取材に答えている。
ただ、IAEAが福島第1原発の廃炉の国際事業化をめざす背景には、大型プロジェクトをめぐる利権も見え隠れするという見方もある。世界に400基以上ある原子炉が今後徐々に廃炉になっていくとすれば、「将来的に日本が事業を独占するのではないか」という他の原発先進国からの疑念もある。それをかわすために廃炉事業の国際化を狙っているとみられる。