01. 2013年2月22日 00:00:10 : OCUVyHtOqM
東京1区なら海江田が健闘したってことじゃないの?
だいたい、新宿区でも未来の得票は自民の1/4、民主の1/2くらいで、大敗してたわけだし。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年2月 > 22日時分 〜 ★阿修羅♪ |
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だいたい、新宿区でも未来の得票は自民の1/4、民主の1/2くらいで、大敗してたわけだし。
小沢さんのベージュのステンカラーコートは、ウールのバーバリーだと思うのだが、どうだろう?
今は無き淀屋さんに聞いた事があるが、
スーツに金を掛ける国会議員は30〜40万円が普通だそうな。(バブルの頃は70万ぐらい)
プレゼントも有ったらしい。
小泉親子のスーツを見ても判る。(あの光沢は、高級なマテリアルでしか出ないが、これ見よがしだ。)
民主の岡田のスーツは吊しっぽいが、メディア用だろう。
元々は三重の呉服関係なので、普段は良いものを着ているはずだ。
まあ、金の有る人は、それなりに金を掛けていると言う事で、それも良いではないか。
(そういう高級品の世界も有ると言う事で、他人の身に着けている物を値踏みするのも品がない。)
(以前のコメントにドン小西のマネをして、2ドンと書いたのだが、)
ドン小西の評価が以外と高いって、
彼の言うディテール通りにすると、全く別のファッションになってしまうので、高いとは思えないぞ。
要は、仕事さえシッカリやってくれれば良いのだ。
(確かに、麻生氏は常に高いと言う事を押し出し過ぎではある。ユッキーは控えめだった様に思う。)
> >日本人てのは民族の事かね国籍の事かね
>
> 日本は単一民族なので日本民族=日本国籍だ。
> 親が日本人なら子は日本人てわけ。
>
> >少なくとも俺個人は日本国とか看板垂れた暴走した事務機関に所有された従属物>じゃあないね。
>
> あたりまえ
後者が「あたりまえ」と云う一方で前者は民族と機関機能を等号で結んでいた。
これは矛盾だ。
∴これに基づいた権利義務の設問と解は偽である。
ぃゃぁ 思ったんだけどね。
サービスも無しに恫喝でふんだくって行くってのは
暴力団と同じだよなあとかね。 そこに生まれたってだけで勝手に加入させといて
正当なサービスも提供せんと法の理念を捻じ曲げて押し付けた挙句ミカジメ料だけかっ攫ってくの。
従わなければ威力発動。捻じ曲げてやがんのにね、やれ「義務だ」ぁなんだと…。
「義務果たしたんかよ?」には聞く耳すら無い輩。
ぃゃ。考え様によっちゃぁヤクザの方がなんぼかマシかもしれんな。
少なくともあいつら「スジもん」ってだけあって
あいつらなりの勝手な理屈や掟を押し付けちゃぁ来るが。自分らで創作したその勝手な法律に鑑みちゃぁ確かに「スジを通す」事は、相手がヤー公かカタギかを問わずやっちゃぁいる。
まぁかなり手前勝手なものではあるが「スジを通す」事は重要だ。
指が無くなったりコンクリ詰めになるっちゃぁ命懸けだろやね。 滑稽ではあるけどね。
そういえば…、
政治生命って幾つぐらいあるんね。
三度以上死ねるっちゃぁゲーム性最悪のクソゲーでっせ。
まともな演出家立てろよ。政界w
ドラマのカタルシスがハイパーインフレなんだよ
俺たちは買って食ったら一回しか死ねないんだからさ。ぼちぼち共感できひんのよ。
…みたいな。
要はそういう事なんよね。
生活感と乖離した形振る舞いってーのが教育現場に影を落とす。
落としたその内容足るや…この顛末。…ってなあたりが問題の中心だ。
どうせそういう教育指導を指図した連中は移動で居なくなるからどーでも良いってなハラなんだろう。
しかしそれで人生棒に振らせるマッチポンプをまだやる気でいるのか!死ねよオマエラ!!!
…って事ですわ。
山口代表も額賀特使も子供の使いに終わった
「小型化、軽量化された原子爆弾」と豪語した3回目の北朝鮮核実験。
専門家の中には北朝鮮一流の誇張とみる向きもあるが、米国からは技術の高度化を警告する指摘が相次いでいる。
小型・軽量化について、実は1999年の米国防情報局(DIA)の報告書で「初期世代の(核)弾頭は650〜750キロ」との判断が示されていたことが分かった。
長崎に投下された原爆は爆発力21キロトンだが、重量は4トンもあり、B29爆撃機で運搬した。これと比べれば、軽さが分かる。
米科学国際安全保障研究所(ISIS)も小型化成功の可能性を認め、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能と指摘した。日本のほぼ全域が既に核ミサイルの射程内に収められたことになる。
今度実験された核弾頭は昨年4月の軍事パレードで初登場した開発中の3段式長距離弾道ミサイルKN08への搭載も可能との見方も一部にある。北朝鮮の核兵器開発をめぐっては、脱北者キム・イルド氏の興味深い証言がある。
「4キロのプルトニウムを使って重さ1トンの核弾頭を造ったのだが、科学者は大型の核兵器をうまく作動させる自信がなく、現在は重さ500キロの小型を開発中」と2005年当時、韓国国家情報院で供述したというのだ。キム氏は核・ミサイル開発を担当する国防委員会第2経済委員会に所属、高度な情報を直接得ていたようだ。
確かに、翌06年の核実験は爆発規模推定0・9キロトン以下と小さく、失敗とみられている。しかし、09年の実験は米国務省の委託研究で4・6キロトンと改善、今回は過小評価の傾向がある韓国国防省推定でも10キロトンとしている。
実は、北朝鮮がパキスタン経由で入手したと伝えられる核兵器の設計図も小型向けといわれている。
今度の核実験では改定値でマグニチュード5・1の地震を観測、06年4・3、09年4・7と比較して規模が大きく、北朝鮮は核の小型化と爆発規模の大型化を同時に達成したことになる。
では北朝鮮の最終目標は何か。モントレー国際研究所のジェフリー・ルイス博士は「ミサイル搭載水爆の蓄積」と警告する。これほどまでに北朝鮮の核開発を放置した責任はオバマ米政権にもある。
◇春名幹男 早大客員教授。1946年、京都市生まれ。大阪外大卒。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員を経て現職。95年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。「秘密のファイル―CIAの対日工作」など著書多数。
世界3連覇へ。「侍ジャパン」のメンバー入りが決まった28人が21日、1週間にわたる合宿を終えました。福岡の1次ラウンドまで、あと「9日」です。20日、落選したメンバーも参加して決起集会を行った「侍ジャパン」。強化合宿最終日の21日、代表入りしたホークスの6選手も、引き締まった表情で練習を行いました。さあ、いよいよ戦闘モードに突入です。「侍ジャパン」は今後強化試合を経て、3月2日1次ラウンドの初戦ブラジル戦に備えます。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html
そのままブーメランw
オマエ無権利社団が登記上の所有者になれないことを言いたいんだろうが、小沢を中に挟んだところで同じだ。
売買は出来ないが譲渡なら可能?
それとも間に登記上の所有者が一度取得していれば可能?
バカも休み休みに言えwww
登記上の所有者になれるかどうかと実質的な所有者になれるかどうかは全く別の問題。
そう言う基本的な事も理解できないアホだから誰に言っても相手にされないんだよwww
>で、売主の土地譲渡益計上日は「法人税基本通達2−1−2」により本登記日となるので、小澤個人の段階においても、本登記日が小澤個人の所有権取得日となる。
オマエがいつも言ってるこの通達の前段部分には「本登記日」なんか一切出てこねえぞ?
何度も言うがこれって譲渡益計上の目安だ。
物権変動とは全く関係がないw
>⇒別にお前の価値観で陸山会の会計を石川さんがやっているわけじゃないんだよ。
それから、「結局全く使用せず」は検察ストーリーの方だろう?だって、りそなへ返済の間定期にしておけばわずかながらも利息が付くが、平成19年まで、それこそ全く使用せずにしているほうがアホというものだ。いいかい、定期にしてあったって、いざとなりゃぁ、いつでも解約できるってこと知らないのか?
だから前レスで説明してんじゃねえかw
アホだから理解できなかったのか?
そもそも当初の予定通り事が進めば、別に他団体から資金移動なんかする必要はなかったんだよ。
いいか?最初は土地代金支払いのために融資を受けようとしてたんだ。
担保は小沢から事前に預かってるしな。
それが申込書の署名をもらえなかったことで融資と代金決済の順序が逆になったから、やむを得ず金をかき集めたんだろ?
それも同日内での数時間ほどのこと。
こうしたことを踏まえていれば、故意だの虚偽だのって指摘は当たらないって言ってるのがどうしてオマエ認めらねえんだ?
そんなに細野とやりあった時のオマエのアホ主張に固執したいのか?
さらに言えば、陸山会が小沢から預かった金を定期にして担保に差し出したところで運用とは言えないだろ?
担保を定期にするのはどっちかと言えば銀行側の要望だろうが。
それとな、オレはオマエが検察(指定弁護士含む)の言い分を理解できていないから、検察はこう言ってるって分かりやすいように言い換えてるだけで、検察の主張が正しいなんて言ってる訳じゃねえぞ?
>「目の前に有る4億円の現金を定期預金にして、それを担保に手形貸し付けで小澤個人名義で銀行から借入して、それを陸山会に又貸ししてもらい、各政治団体にバラまいておき、そのお金は使わないで、平成17年と平成18年に額面4億円の手形なのに、どうやったかは説明も無いが2億円ずつ担保の定期預金と相殺し、平成19年に政治団体から回収して翌日に小澤個人へ4億円を返済した。」
なんか哀れってか可愛いってか憎めねえアホだよな、オマエってばさw
これに付いちゃ、突発的なアクシデントで他団体から資金移動したってことを考えれば、ある意味正しいやり方だな。
数時間の間だけ必要でやり繰りした金を後で元に戻しただけだ。
だからじゃねえの?検察が16年の寄付を訴因にしなかったのは。
で、痛いのは石川が定期預金4億円を記載しちまったことで、だから検察は17年に土地代金支払ったって記載するのに残高が合わなくなって不足分の寄付をでっち上げたって言いたいんだろうさ。
定期預金なんて記載せず、転貸金4億円そのまま16年から17年に現金預貯金で繰り越してれば問題ねえだろ?
なんで17年の買い物代金を16年中に用意する必要があったんだ?って言われても年始早々に売買完結する予定になってたから前年の内から用意してたって言えるだろうが。
なんなら代金は売買延期依頼をしたときに売主から前年仮登記時に支払ってほしいと言われたって言っちまっても別に問題はないだろうな。
そして取得日と支払日が分離してしまったから、取得日に支払いを計上した言えばよw
よーく考えてみろ、仲介業者は陸山会が取得(売買)を延期したがってたことを知ってて売主の代金支払い要求を吞んだうえで延期する方法として仮登記〜本登記を提案したんだぞ?
その方法は司法書士確認の上で、今度は司法書士がその段取りを組んだ形で合意書作って登記原因証明情報(これって権利証とは違うから)作ったんだろうな。
じゃなければ1月5日が売買日として登記簿に記載さないだろうから。
もう石川はこの件(売買、所有権移転)については専門家に委ねていたって考えるのが妥当だろう。
あと小沢への返済については、検察は8億円借入って主張してるんだから、当然転借金以外の4億円も返済の記載をすべきだって主張するのは当然だ(それが正しいとは言わないよ)。
検察は飽くまで預り金を一時的にでも費消したことを持って「借入金として計上すべきだ」って言ってるんだろ?
預り金は簿外だから簿内の収支に入り込むことは出来ないと。
>根拠が示されていない以上、「虚偽記載など一つも無い」のに、虚偽記載が有ったことを前提として裁判が行なわれていると言う意味だ。
アホだね〜w
この裁判で検察は「虚偽記載が有った」と主張してその根拠を提示しようとしてるんだよw
あったという前提ではない。
「あったという前提で」って言う場合、それが既成事実化してその立場に立ってその他の犯罪を指摘することを指す。
例えば登石裁判のように「裏金を隠すために」というのなら、「裏金の授受があった」ことが前提となっているが、本件の場合「虚偽記載が有ったかなかったか」を争ってるんだから、前提とは言わないよ。
オマエの方が「なかった」という前提で全て説明しようとしてるから、争ってる当人にとっては何の役にも立たない。
オマエ論理の組み立てがメチャクチャw
って言っても分かってくれないんだろうなぁ・・・
空しいな。
それにオマエがこんなに何年もかけて頑張ってるのに少しも役に立てないのはオレとしても悲しいよ。
>オコチャマ様って、検察の犬なの?それとも、弘中様様様のしもべなの?
い〜〜加減おせ〜〜てちょ。
オレは「虚偽記載には当たらない」って主張なんから検察の犬ではないねw
弘中のしもべって言う問いについては、オレが考えていることが弘中が言ってることダブる部分が多いだけだろう。
解釈としては弘中さんはすごく的を射たものだと思ってるけどね。
弘中さんの考え全てを理解してる訳じゃなくて、オレと同じ考えをしてるところだけしか知らない。
それにオレは隠されてる事情を知る立場にはいないから、外野が想像できる範囲で論理立てて考えようとしてるだけだよ。
オレがオマエみたいに根詰めてこの問題に取り組んでいたら、まずやることは登記の際の添付資料を調べて、後はりそなに融資の返済に関して裏を取ったりしてるだろうけど、そこまでの熱意はない。
その点ではオマエの熱意や努力は買ってるよ。
だから一層空しい・・・w
この件で 何人の政治家が 失命したのかなぁ? ...
http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=%93V%8Dc%82%CC%8B%E0%89%F2&btnG=google%88%A2%8FC%97%85
>[3,000万円〜5,000万円ほど]のコストで、すぐ発電を始められる
これではまだ高い。せいぜい1000万円程度でないと、地方の温泉業者は地熱発電導入になびかないはず。ところで、1500万円程度で地熱発電ユニットの販売をしている例があったはず。たしか、2012年春ぐらいの売り出しだったと記憶している。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130217-00000127-playboyz-soci
週プレNEWS 2月17日(日)6時10分配信
エコエネルギー振興の切り札として、大阪でEV(電気自動車)タクシーが導入されたのは2011年2月のこと。
「新エネルギー関連産業を育てようと、府が日産自動車、タクシー会社約30社の協力を得て50台のEVタクシー(日産のリーフ)を導入しました。1台につき府から100万円、国から78万円の補助金が出るため、タクシー会社は1台のEVタクシーを割安価格の200万円で導入できました」(大阪府・新エネルギー産業課)
タクシー業界の期待も大だった。
「何しろ運転していて疲れない。揺れ、ノッキングがなく、滑るように走る。電気代もガソリン代よりはるかに安くて済むし、故障も少ない。将来はEVタクシーが主流となるのは間違いない」(大阪市内のあるタクシー会社)
そんな評判を聞きつけてか、JR大阪駅に隣接するデパート脇に設けられたEVタクシー専用乗り場には、乗客が連日、行列をつくったものだった。
あれから丸2年。福島第一原発での事故もあって、新エネルギーへの期待はますます高まっている。このEVタクシーの人気もさらに沸騰しているはずと思っていたら……あれれ? 乗り場が閑散としている。以前なら20台以上のEVタクシーが列をつくっていたのに、今はポツリと1台きり。順番待ちの客はゼロだ。
いったい、どういうこと? 1台きりのEVタクシーに乗り込み、運転手にワケを聞いてみた。
「あきまへん。さっぱりですわ。売り上げも普通のタクシーの半分以下。とてもじゃないけど、EVタクシーは商売になりません」
なんと、鳴り物入りでデビューしたのに、わずか2年でEVタクシーの評価はガタ落ちしていたのだ。その運転手が続ける。
「とにかく電池の劣化が激しい。新車時は1回の充電で100km以上走行できたのに、2年後の今はわずか50kmほど。そのため長距離の客は断らざるを得ない。これでは売り上げが上がりません」
省エネ仕様のガソリン車だと、リッター当たり25kmくらいは走る。ということは、このEVタクシーは2リットルしか入らないガソリン車と同じってこと? それじゃ、まともな営業ができるはずがない。
電池劣化とともに、急速充電にかかる時間も増えた。電池容量半分の充電で約15分から約40分と、倍以上になってしまったとか。
「しかも、頼りの急速充電スタンドは大阪市内に8ヵ所しかない。そこまでの所要時間を足すと、充電に1時間以上もかかってしまう。充電は一日に6、7回は必要なので、それだけで計7時間近い時間がロスとなる。やってられませんよ」(運転手)
その車内を見渡すと、運転席周辺に使い捨てカイロがゴロゴロ。
「ヒーターを入れると、電力が消費され、ただでさえ短い走行距離が一気に20kmも短くなってしまうんです。だから、ガマン。使い捨てカイロで暖をとっているんです。車内に毛布を持ち込んでいる運転手もいますよ」(運転手)
いっそ廃車にしてしまえば?
そんな記者のつぶやきに、あるタクシー会社の幹部はこう言って首を振る。
「補助金をもらう条件は最低でも3年間、EVタクシーを運行するというもの。だから、どんなに売り上げが上がらなくても、もう1年間はこのままEVタクシーを走らせるしかないんです」
一日の走行距離が50km以内で済むような一般ユーザーならまだしも、年間10万km走行もざらのタクシーにEVを投入すること自体、無謀だったのかも。
前出の運転手がため息をつく。
「実はこの2月でタクシー運転手を辞めるつもりです。EVタクシーでは生活できませんから」
導入から3年後の来年2月、EVタクシーは大阪の街から姿を消してしまいそうな雲行きだ。
(取材/ボールルーム)
一人潰しても第二第三の隣人が居ると心得よ。
職業選択の自由は保証されている。
311以降テロ組織に与し続けている事は己れの裁量だ。
テロ組織の構成員と親族は自己責任と心せよ。
次で検索して写真を見るとアムウェイのようなものですか。
january 12th 2013 business session
まったく、製品の信頼性自体を疑いたくなりますが・・・・
今までで最大の爺様のオオボケか?
分かりません。開発者は死んでしまっているし。
まあとりあえず、投稿先にコメントしておきます。
国民新党(所属議員3)の自見庄三郎代表(参院)は21日、自民党の河村建夫・選対委員長と会談し、自民党との合併と自身の復党を申し入れた。河村氏は「検討する」と述べるにとどめた。自民は今後、党紀委員会を開き協議する。
自見氏は会談後、「行き過ぎた郵政民営化の見直しという目的を達した。ぶれない保守として自民に帰る」と記者団に強調。自民に合流すれば、解党する。
自見氏は小泉政権の郵政民営化に反対し、2005年に自民党を離党。07年参院選で国民新党から当選した。民主党政権と連立を組み、金融・郵政改革相を務めた。ただ、支持基盤の全国郵便局長会から次の参院選で支援を断られている。
http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302210259.html
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は21日、市役所で記者会見し、民主党について「僕らと同じような価値観の人もいれば、真逆の人もいる。党としては、もう体をなしていない。価値観(の違い)によって分かれた方がいい」と述べ、分党を促した。
橋下氏は「憲法96条の改正案は恐らく維新の会とみんなの党が共同で出していくかと思うが、そのときに、民主党の中は(意見が)分かれるのではないか」とも語った。(2013/02/21-18:22)
事故直後、4号機のプールの水が減少したときに、3号機から水が流れたとNHKが放送していた記憶がある。
事故時の写真をみると、3号機は3階までぐちゃっとなってる。
3号機の使用済み核燃料プールは、上半分がふっとんでしまったのでしょうか?
それゆえ、3号機のプールの水が4号機に流れ込んだのでしょうか。
爆発で建物がふっとんだのですから、
原発は耐震性だけでなく、爆発にたいして耐えられる設計が必要ではありませんか。
原発が稼動しなくても、使用済み核燃料を保管するにあたり、爆発にも耐えられるものにしてください。
民主から飛び出てどんな政党、どんな政策を掲げても元民主という肩書きが
落選へ導くんだし、議員を続けたいだけなら民主に残って連合や労組、日教組の
組織票を頼りに戦った方がマシだろう。
国民新党の自見庄三郎代表は21日、自民党の河村建夫選対委員長を党本部に訪ね、国民新党が自民党と合併するとともに、自身も自民党に復党したいと申し入れた。河村氏は「認めるかどうか、今後党内で検討したい」と応じた。
2007年参院選比例代表で国民新党から当選した自見氏は、比例議員の政党間移動を禁じた国会法の規定により、自民党へ移れば失職する。一方、同氏は夏の参院選で再選を目指しているが、07年時に支援を受けた全国郵便局長会(全特)は今回自民党を支持する方向で、厳しい情勢が伝えられていた。
こうした中で、自民党との合併を呼び掛けたのは、移動禁止規定をクリアし、自身の復党を実現する狙いがあるとみられる。
国民新党には自見氏のほか、野間健衆院議員と浜田和幸参院議員がいるが、野間、浜田両氏は現時点で自民党入りの意思を示していない。これに関し、自見氏は河村氏との会談後、記者団に「国民新党はぶれない保守政党として所期の目的を達した。合併については他の議員の了解も取った」と述べた。
自見氏は自民党衆院議員時代の05年、郵政民営化法に反対し、同党を離党した。国民新党をめぐっては、昨年の衆院選で前職3人が落選。以降、解党問題がくすぶり、森田高参院議員が今年1月に離党した。(2013/02/21-19:53)
2013年2月22日(金) The Economist
脱原発、再生エネルギー促進を国家目標に掲げる独政府。エネルギー助成金が電気料金を押し上げ、国民負担は重い。最大の問題は州政府間の統一がなく、送電網が建設できないことだ。
「Energiewende(エネルギーヴェンデ)」――。ドイツの多くの地域と同様、ライプチヒ周辺のザクセン州北部も、この言葉で盛り上がっている。その意味は「エネルギーの大転換」であり、「エネルギー革命」である。
これはドイツが掲げる「2022年までに脱原子力発電」「2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーで供給する」という目標実現に向けた合言葉だ。
欧州で最も高いドイツの電気料金
総選挙を控え、独メルケル政権の「エネルギー大転換」は政治的分裂を招きつつある(写真:ロイター/アフロ)
エネルギー関連企業が1000社近く集まるライプチヒの将来は、この国家プロジェクトと密接に結びついている。既にライプチヒの電力会社が消費者に提供する電力の大半は、太陽光や風力、バイオマスによる「グリーン」電力となっている。
トウモロコシの発酵臭が充満する研究所では、研究者らがいかにトウモロコシからより多くガスを抽出するか、その方法に頭をひねっている。独BMWのライプチヒ工場では今年、同社初の「ゼロエミッション車」の生産が始まる。また昨年には、約120ヘクタールの太陽光パネルも新設された。
にもかかわらず、総選挙の年である今年*1、エネルギーヴェンデは政治的火種になっている。ドイツ人は今や、この言葉から電気料金の請求書しか連想しなくなりつつある。この1月も電気料金が再び上がった。ドイツの平均的消費者が支払う電気料金は、ライプチヒの欧州電力取引所における実際の価格ではなく、税金と再生可能エネルギーへの助成金が加わって2倍近い金額になっている。ドイツ人は欧州で最も高い電気料金を払っているのだ。
*1=秋に連邦議会(下院)選挙が行われる予定
助成金の負担が消費者にのしかかる背景には、国際競争力の維持を理由に大企業はその負担が免除されていることがある。その結果、「助成金は誰が負担すべきか」を巡る論争が起きている。つまり、政治家には電気代に気をもむ有権者の機嫌を取ろうとする者がいれば、産業や雇用を心配する層に訴える者もいる。加えてエネルギーコストの高さゆえに、ドイツが国際競争力を失うかもしれないという漠然とした懸念もある。
エネルギー革命が長期的にはコスト低下と競争力向上につながるとの反論を聞いても、どこか曖昧に聞こえる。
そのため、2000年以来導入されてきた再生可能エネルギーへの助成金が論争の的となっている。ペーター・アルトマイヤー環境相は先日、助成金に上限を設けたいと述べ、各党はその方法について争っている。だが、再生可能エネルギーは予想以上に急成長しており、その普及を目的とする助成金は、もはや主たる問題ではない。
州を越えた送電網が作れない
むしろ問題は、再生可能エネルギーの保存と輸送だ。北部の洋上風力発電で作られた電力を南部の工場や都市に届けるには、巨大な「電力スーパーハイウエー」が必要になる。しかもそれはドイツ16州をまたぐ、1つの統合システムでなければならない。
だが、この統合という概念がドイツのエネルギー革命には欠けている。森に送電線を通したくないという中部のチューリンゲン州もあれば、風力エネルギーの輸出を計画している北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州や自給自足を目指す南部のバイエルン州のような州もある。
それぞれが勝手に主張し、混乱する状況は連邦政府も同じだ。アルトマイヤー環境相はエネルギー担当を自任するが、経済相は送電網を管轄下に置きたいとしており、研究相は蓄電技術に、農業相はバイオガスに目をつけている。エネルギー革命は、その他多くの革命と同様、目的を達成する前に内紛で頓挫するリスクを抱えている。
©2013 The Economist Newspaper Limited.
Feb. 8, 2013 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
大体において外国の悪口をいう政治は質が悪い、昔は韓国や中後が日本の悪口を言っていたが、最近は日本も言うようになって同レベルになった、
年次改革要望書にしてもクリントン政権でいきなり始まったわけじゃなく
日米構造協議にまでさかのぼる
TPPも同じでアメリカが民主党政権だからという詭弁は通らない
グロ画像フリークも沢山いるので、スナッフビデオはいくら作っても即売みたいですね:
【グロ】この死姦画像がマジキチ過ぎる どういう人生送ったらネクロフィリアになれるんだよ
http://worldrankingup.blog41.fc2.com/blog-entry-1909.html
http://worldrankingup.blog41.fc2.com/blog-entry-2165.html
http://worldrankingup.blog41.fc2.com/blog-entry-2600.html
1 : 本当にあった怖い名無し :2010/03/20(土) 20:53:49 ID:5pb3Ez9h0
※閲覧注意
http://phassy.net/nomake/guide/necro_112.shtml
http://phassy.net/nomake/guide/necro_041.shtml
http://phassy.net/nomake/guide/necro_080.shtml
【死姦写真】死体レイプ画像 美少女死体をレイプする男達のグロエロ写真(9)
http://gurox.net/7/modules/wordpress2/index.php?cat=22
家族が行方不明になった人は、知らないでいた方が幸せな事が有りますね:
2001/08/25(土) 22:52
今年3回目のスナッフビデオの撮影を、9月1日(日付的には9月2日) 深夜2時から都内某倉庫で行います。
今回の生贄は、スイスで1年前に行方不明となった邦人女性(29)です。
当時ニュースなどで大きく取りあげられたからご存知の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 仲介業者から先月購入したばかりです。
約一ヶ月間、体を洗っておらず下着も替えていない状態のため多少臭いますが、元々美形な女性なのでさほど気になりません。
そこで、今回募集するのは、その女性と性行為をしていただける男性を、先着5名募集いたします。 もちろん撮影時には覆面をつけるなど、素顔が決してバレないように配慮いたします。 また、最後にその女性を殺すのですが、皆様が殺害に加わることは決してございません。 どうぞご安心下さい。
日本人の成人男性であればどなたでも参加できます。 謝礼は残念ながら出せませんが、それでも《自分がHした女性が目の前で殺される姿を見てみたい》という方は、次のとおりに行動してください。
まず、撮影当日深夜0時30分に新宿アルタ前にお集まり下さい。
その付近にニューヨークヤンキースの帽子をかぶったホームレスが立っている(又は座っている)はずです。
そのホームレスに《あした晴れますか?》と尋ねて下さい。
それがキーワードです。
そのホームレスは、無言であなたに《撮影現場に向かうワゴン車が停めてある場所を書いた地図》を手渡すでしょう。
あなたはその地図をみて、アルタ前から数分歩いた場所に停めてあるワゴン車をさがして下さい。
見つけたら、そのワゴン車の運転席のドアを《4回》ノックして下さい。
窓越に運転手に声をかけたり、通行人の目を引くような行動は慎んで下さい。
ドアが開いたら素早く乗車し、車内にいるスタッフに地図を手渡して下さい。
それと引き換えにアイマスクを受けとったら素直につけていただきます。
これは、出演者同士が顔を見合わせることがないようにするためと、撮影現場までの運行経路を秘密にするためです。 何卒ご理解願います。
先着順のため、5名ワゴン車に乗っていただいた時点で、直ちに撮影現場に向います。 地図をもらえてもワゴン車を見つけられなかった方々は、残念ですがこの時点でお引き取り願います。
撮影終了後も、来たときと同じようにアイマスクをつけてワゴン車に乗ってもらい、一人ひとり別々の場所(新宿駅周辺に限定)で降りてもらいます。
これは、出演者同士の素性がバレないようにするための配慮です。
撮影終了時刻は朝5時を予定しております。
ひやかしや、軽い気持ちでの参加は固くお断わりいたします。
上映会の日時場所については改めてご連絡いたします。
それでは皆様のご参加お待ちしております。
http://www6.plala.or.jp/ohzora-soul/md/text/015_02.html
製品についての効能関係の記述にうそはないようです。ベラルーシで使用され現在もロシア語圏の病院で補助的治療に使用されていますが、売り方はアムウェイみたいです。
ビタミンが1種類だと酸化作用を持つと言うのは、アメリカ国立図書館の数々の論文からも事実です。ミトコンドリアについての記述も歴史的な制約はあっても、意図的な嘘はないと思います。
営業方法がいまひとつ胡散臭いので、アメリカやユーラシア大陸の支店で直接購入できる方以外は、ネットでの取引はやめておいたほうが無難かもしれません。
発明・製造経緯と営業方法の方向性のズレにがっかりしています。
あしからず。
発明と利用の経過が経過だったので、非常に残念です。
明らかに、例の昆布サプリ(良識的なビジネス)とは違った形態のビジネスです。
戦争をしない平和憲法を持つ。生活保護政策など、弱者を守るセーフティネットを用意し、暖かい福祉社会を実現していく。
ーー日本はこんな世界に誇る非軍事平和政策、社会福祉政策を実行してきた。それに対し近年、たとえば後者について「生活保護を不正に受給している人がおりけしからん」、「生活保護が、ちゃんと働いている人たちの労働意欲を阻害しており、問題だ」など、極論詭弁術で、生活保護政策を根こそぎにしようとする勢力が少しずつだが台頭しつつある。
きわめて危険な兆候だ。日本の資本主義は、今や新自由主義のレベルを超え、強欲資本主義、暴力資本主義の域に達している。われわれはもう一度弱者に優しい心を取り戻したいものだ。
そもそも先方は「あの時の不法侵入の謝罪と賠償をまたしろ!
誠意が足りない、本当に反省しているならいくらでも金を出すはずだ!」なんて言ってませんよ。
いくらカッカしてるからって、脳内で勝手なイメージを膨らませて相手を破廉恥呼ばわりするのはやめましょうね。話がこじれるだけですから(苦笑)
国民新党の自見庄三郎代表は21日、自民党の河村建夫選対委員長と同党本部で会い、国民新党を解党して自民党に合流することと、自身の自民党への復党を要請した。河村氏は「石破茂幹事長に届けて検討する」と語った。国民新党は今夏の参院選で全国郵便局長会(全特)の支援を得られない見通しで、改選を迎える自見氏は自民党からの立候補に意欲を示している。
自見氏は記者団に「国民新党は(郵政見直しの)目的を果たした。保守党である自民党に帰るのが筋だ」と語った。自見氏は郵政民営化に反対し、05年衆院選で落選後に自民党を離党。07年参院選で国民新党から比例代表で当選した。
比例選出の自見氏が自民党に復党するには、国民新党を解散する必要がある。自見氏は「きちんと党規に基づいて決定した」と記者団に説明したが、自見氏以外の2議員は民主党から出馬経験のある野間健衆院議員と、10年参院選で自民党公認で当選した浜田和幸参院議員。国民新党が解党した場合、2人は無所属になると見られる。【木下訓明】
http://mainichi.jp/select/news/20130222k0000m010065000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130221-00000918-fnn-soci
それが何時になるかも大体分かる
アメリカの望む新しい55年体制が固まるまで
民主党と連立政権を組んでいた国民新党でも、参院選をにらみ、生き残りをかけた動きが表面化した。
自見庄三郎代表は21日、自民党本部に河村建夫選対委員長を訪ね、自身の復党と国民新党の解散を前提にした両党の合併協議を申し入れた。
自見氏は記者団に、昨年4月に改正郵政民営化法が成立したことを挙げ、「国民新党をつくった所期の目的は成就できた」と語った。自民党に復党した上で、参院選に比例代表で出馬したい考えだが、自民党内では「復党は無理だ」(幹部)とする意見が大勢を占めている。
国民新には現在、自見氏と野間健衆院議員、浜田和幸参院議員の3人が所属。
自見氏は小泉政権の郵政民営化路線に反発して自民党を離党。平成19年の参院選で「郵政造反組」が結成した国民新党から出馬した。改選を迎える今回の参院選では、支持組織だった郵政団体が自民党支持に回帰する見通しとなり、厳しい状況に陥っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022122440007-n1.htm
電機業界はハイテクだから技術流出、いや盗難?が発生すると被害が甚大だ。
ローテクの自動車業界では、こうは行かないことがしみじみと幸運だったなと感じ入ってる。
そうは言っても、ウォン安でかなり侵蝕されてしまったのだが…
世界の民族を見れば、そのDNAの影響力は簡単に変貌するわけでもなく、同時にそれは日本の関東大震災や東日本大震災の日本人の動向と海外メディアの驚嘆したことで証明される。
日本が強国ロシアに勝ったときの英米の驚きは、当時のメディアで日本民族の畏敬と言う形で記録されてる。同時に、白人に対する驚異だと言い切っている。
世の中は資源のある国家が強国であるという方程式に唯一当てはまらない日本は、犯罪率の異常な低さ、民度、勤勉性、経済力、技術力、文化力、あらゆる面で、彼らには許されない存在だった。
植草氏は岩田一政氏提案の50兆円規模外債購入を日銀の政策として支持するのだろうか?
これは中央銀行の政策としちゃ狂ってると思うのだが
一方、悪玉はスコティッシュ・ライトってゆうアメリカを建国したグループだと、去年知りました。
証拠図(ジョージ・ワシントン)
http://www.wisdomportal.com/Dates/Washington(576x572).jpg
スコティッシュ・ライトがどんな風に偽ユダヤとなったのか?
あるいは、手を組むようになったのか、
ポストおじさん、どなたか、新スレ立てて教えて下さい。
それから、伊勢神宮の灯籠が撤去されるか?!というニュースがありましたね。
たぶんダビデマークが掘られたアレなんじゃないかと?
今さら撤去だなんて⋯不法設置はともかく、修繕費は寄付を募ったらすぐに集まりそうですがね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130215-00000137-san-soci
それに比べて蓮舫さんは頑張ってる
3年後もトップで当選してほしい
どうもここの自民工作員には目の敵にされてるけど気にせずに頑張ってほしい
少し前まで、地球は灼熱地獄になると騒いでいたのはどこの誰か。
冬が厳しくなったら、今度は別の説を持ち出してくる。
これでは誰も信用しない。
「青森で観測史上最深の積雪」
http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201302210292.html?ref=com_top_photo
ここでいう「物価」とは一体何か。
ビジネスパーソンが、スーパーマーケットにある豆腐や白菜に関する「日々の物価」を熟知しているケースは少ない。しかし、「ある特定の物価」については、日々熟知しているケースが多い。ガソリンや灯油の店頭小売価格だ。
筆者のように地方都市(栃木県小山市)に住むものにとって、車は必須の交通手段だ。通勤にマイカーを使う場合、国道に数百メートルおきに林立するガソリンスタンドの「今日の価格」は、否応なしに目に入る。
資源エネルギー庁「石油製品価格調査」を参照すると、2012年7月のガソリン(レギュラー)は1リットル139円40銭であった。2013年2月中旬では153円80銭である。7ヵ月で10.3%もの物価上昇だ。
もちろん、ガソリンや灯油の価格上昇は、産油国情勢や円安による「輸入インフレ」であって、内需拡大による「物価上昇」とは異なる。されど、「狂人の真似とて大路を走らば即ち狂人なり。悪人の真似とて人を殺さば悪人なり」(徒然草)。毎週3円ずつ値上がりしていく「本日のガソリン価格」は、誰がなんと言おうと「狂気の物価上昇」だ。
円安によって、トヨタ自動車をはじめとする輸出産業には、様々な恩恵があるだろう。ただし、それがニッポン経済の隅々へ行き渡るには、相当の時間を要する。それに対して、ガソリン小売価格の上昇は、あっという間に全国のドライバーのフトコロを直撃する。
日銀が声明を公表する3日前、浜田宏一内閣官房参与が円ドル相場について「95円〜100円であれば何も心配はない」と発言した。ガソリン小売価格は今後、160円をあっさり突破し、170円や180円にまで上昇してしまう可能性がある。
輸入業界の空洞化が始まる?
石油業界の「円安限界点」を問う
そうしたガソリン価格の高騰を尻目に、日経平均株価は円安を受けて上昇を続けている。メディアによっては、全面高だと囃し立てている。
それはちょっと待って欲しい。ニッポンは確かに貿易立国であるが、輸出立国ではないのだ。円安は、ドライバーのフトコロを痛めつけるだけでなく、輸入産業に打撃を与えることを忘れてはならない。
2011年の夏は、超円高だと騒がれた。大企業が海外へ工場を移転するのに歩調を合わせて、中小企業も海外へと進出していった。海外へいったん生産拠点を移せば、そう簡単に国内へ回帰することはできない。
超円高によって、ニッポンの輸出産業の多くで空洞化現象が見られた。今度は超円安によって、輸入産業の空洞化が始まろうとしている。ニッポン経済にしてみれば、超円高から超円安への「往復びんた」といったところだろう。
第49回コラムでは日立製作所、東芝、三菱電機、パナソニックなどの「円高限界点」を、第50回コラムではトヨタ、ニッサン、ホンダなどの円高限界点を、そして第51回コラムではNEC、富士通、ソニーの円高限界点を紹介した。
今回は輸入産業の代表銘柄である石油業界について「円安限界点」を論じてみたい。どこまで円安が進むと、ニッポンの石油産業に空洞化が起きるのか、という話である。
「ROEの低下」と「高い稼働率」という
相反する現象
石油元売り5社のROE(自己資本利益)の推移を〔図表 1〕に描いてみた。図表の右肩にある配列は証券コード順としており、以下、企業名については図表の略称を使用する。
〔図表 1〕において、コスモ石油のROEがマイナスに大きく転落しているのは、2011年3月の東日本大震災で、千葉製油所が被災したことによる。当時の映像を記憶されている人も多いだろう。
東燃ゼネラルのROEが高いのは、在庫評価方法を変更したこと(後入先出法から総平均法へ)により、1800億円程度の利益をはき出したことが影響している。
2012年まで円高傾向にあったことから、石油業界はその恩恵を受けるべきであったはずなのに、〔図表 1〕が描くROEは総じて右肩下がりになっている。海外の市況に左右される業界なので、為替相場の要因だけでROEを評価するのは難しいようだ。
その他に、代替エネルギーや消費者の節約意識の高まりから → 石油産業全体の稼働率が低下して → ROEが低下した、という因果関係も想定し得ないわけではない。「数学嫌い」の人々は具体的なデータ分析に基づくことなく、曖昧な推論で語ることが多いので、一見、そうした因果関係が成立してしまいそうだ。
それはあり得ない。次の〔図表 2〕で証明してみよう。縦軸の下限を50%としている点に注意してほしい。
〔図表 2〕は、コスモ石油と出光興産の四半期報告書に基づいて作成したものなので、波形のブレについてはご容赦願いたい。
〔図表 2〕で大きく上下に変動している時期は、リーマン・ショックや東日本大震災があった頃だ。そうした要因を除くと、2社の実際操業度率は80%〜100%の間で推移しているといえるだろう。ほぼフル操業ということだ。〔図表 1〕の「右肩下がり現象」に対して、稼働率(実際操業度率)はそれほど足を引っ張っていないと推測される。
損益分岐点分析という
理論の愚かさを問う
本連載を初めて読んだ人は「なぜ、〔図表 2〕のような実際操業度率(稼働率)が描けるのだ?」と疑問に思われるだろう。別に極秘資料を入手しているわけではない。
〔図表 2〕を描くにあたっては、次の〔図表 3〕が基本になっている。JXホールディングスの決算データ(2011年12月期から2012年9月期まで)を利用した。
〔図表 3〕の右上方にある4個の黒色の点は、2011年12月期から2012年9月期までのものを、年間ベースに換算して分布させたものだ。
管理会計論や経営分析論の通説を妄信する人々は、この4個の点の並びから「左下がりの直線」を描く。その「直線」が縦軸とぶつかった点Dを、〔図表 3〕では「CVP固定費6866億円」と表示している。
こうした分析手法を、CVP分析(Cost Volume and Profit Analysis:損益分岐点分析&限界利益分析)という。著名な学者やアナリストであっても、初心者であっても、誰もが同じ「CVPP固定費6866億円」という解を導き出す。故に、これを絶対的通説と呼ぶ。
その本質は「直線=1次関数」であることから、CVPP分析(損益分岐点分析&限界利益分析)が単利計算構造に基づいていることは明かだ。
しかし、よく考えてほしい。年間売上高が10兆円を超えるJXで、年間の固定費が「6866億円」にとどまるわけがない。それにもかかわらず、「6866億円は理論値として正しい」と、誰も彼もが主張する。
絶対的通説と鉄板の連立方程式に
一人反旗を翻す
CVP分析(損益分岐点分析&限界利益分析)は、実務を顧みない「机上の空論だ」ということで、絶対的通説に対して筆者一人で反旗を翻して描き直したのが、〔図表 3〕においてオレンジ色で描いた「曲線」だ。
これは、複利計算構造に基づいており、一連の分析手法を「タカダ式操業度分析(SCP分析:Sale Cost and Profit Analysis)」と呼んでいる。「企業のキャッシュは日々複利運用されており、企業は日々複利的な成長を遂げる生き物である」という、筆者独自の命題に基づいている。
タカダ式操業度分析では、〔図表 3〕にある4個の黒色の点を、複利曲線(正確には「自然対数の底e」を用いた指数曲線)で結ぶ。その曲線が縦軸とぶつかる点Aで「基準固定費4兆2855億円」という解を得る。
企業活動は複利計算構造を内蔵し、それを複利関数で描く。〔図表 3〕においてオレンジ色で描いた「曲線」こそが、実務解というべきものであろう。
企業のコスト構造を「複利」で把握することにより、そこから様々な指標が生まれる。〔図表 3〕の点Bは、売上高線と総コスト曲線との交点だ。タカダ式操業度分析では「損益操業度点」と呼び、横軸へ垂線を下ろしたところを「損益操業度売上高」と呼ぶ。
参考として、「CVPP分析の損益分岐点」と「タカダ式操業度分析の損益操業度点」を求める連立方程式を〔図表 4〕に示す。
〔図表 4〕(1)は、管理会計や経営分析などの書籍では必ず掲載される。過去100年以上の歴史にわたり、日本だけでなく欧米の学者や専門家が何十万人・何百万人いようとも、誰一人として疑ってこなかった「鉄板の連立方程式」だ。〔図表 4〕(1)を解くと、〔図表 3〕の左下方にある「CVP固定費6866億円」を得る。
〔図表 4〕(2)は、筆者オリジナルの連立方程式だ。2008年11月に出版した拙著『高田直芳の実践会計講座/戦略ファイナンス』や『会計&ファイナンスのための数学入門』がイノヴェーションの始まりである。この連立方程式を解くと、〔図表 3〕の縦軸にある「基準固定費4兆2855億円」を得る。
ところで、損益操業度売上高の少し右上に「予算操業度売上高11兆8187億円」がある。ここはJXが量産効果を最も発揮する売上高だ。この予算操業度売上高を「100%」とし、黒色の点(実際売上高)を「実際操業度率」に置き換えたものが、〔図表 2〕になる、という仕組みだ。
回転期間分析に見る
業界の共通点
〔図表 3〕の点B(損益操業度点)から点C(収益上限点)までは、売上高線が総コスト曲線を上回る区間である。その上下幅が「利鞘」を表わす。
その幅は極めて薄い。第101回コラム(イオン、セブン&アイ編)で紹介した〔図表3〕とよく似ている。石油業界も流通業界も「薄利多売の消耗戦」を展開していることがよくわかる。
価格競争という消耗戦を強いられるのは、製品差別化を図ることができないからだ。故に、他の経営指標でも似たような傾向を示す。「回転期間分析」と「最適資本構成問題」で見てみよう。
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〔図表 5〕左図のコスモ石油はアブダビ系であり、右図の出光興産は独立系として知られる。両社で決算の打ち合わせをしているはずはないのだが、波形がよく似ている。回転期間もほぼ同じだ。
〔図表 5〕の両図に共通した特徴を指摘しておこう。まず、キャッシュ・アウト・フローの売上債権と、キャッシュ・イン・フローの買入債務回転期間が同じということだ。すなわち、債権債務関係から資金不足が発生することはない。したがって両社とも、緑色の棚卸資産回転期間が、赤色の営業運転資金を左右していることがわかる。
最適資本構成に実務解はないと
うそぶく人々
次の〔図表 6〕は、タカダ式操業度分析同様、筆者オリジナルの「最適資本構成タカダ理論」で解析した実務解だ。両社とも、青色の「最適デット比率」が、80%〜90%あたりで推移しているのを最初に確認して欲しい。
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最適資本構成問題というのは、他人資本debtを増やしていけば「規模の経済」が働いて、「企業価値」が上昇していくことを仮定する。「規模の経済」とは「量産効果」のことであり、〔図表 3〕の予算操業度売上高を目指すことをいう。
ところが、次第に負債過多がアダとなって、「倒産リスク」が増大する。その手前で「企業価値」が最大になるはずであり、そのときの他人資本debtと自己資本equityの構成割合を模索するのが、最適資本構成問題だ。ファイナンスの世界では、「MM(モジリアニ=ミラー)理論」として広く知られている。
「なるほどねぇ」と納得してもらっては困る。なぜなら、最適資本構成に係る「一般公式や実務解はない」とするのが、ファイナンス理論における絶対的通説なのだから(日本公認会計士協会東京会『企業価値と会計・監査』65頁)。
CVP分析といいMM理論といい、「企業実務に役立たない理論」を語り合うことに、どれだけの意義があるのか、筆者は関知しない。筆者は、「企業実務に役立つ理論は如何にあるべきか」を、現場の最前線で、数多くの従業員と一緒に、汗だくになりながら取り組んでいる。そこで筆者オリジナルの「最適資本構成の一般公式」を以下に示そう。
詳細については、拙著『高田直芳の実践会計講座/戦略ファイナンス』や『財務諸表読解入門』を参照していただきたい。前者の書籍では、「収穫逓減」を対数関数で表わし、これを微積分することから一般公式を導いている。後者の書籍では、他人資本と自己資本は「代替財」の関係にあると見立てることにより、「内項の積と外項の積は等しい」として一般公式を導いている。
2つの解法はまったく異なるが、導かれる一般公式は〔図表 7〕に示すとおり、まったく同じ結果になる。
解法が1つだけでは、一般公式の妥当性に疑いがもたれる。まったく異なる2つのルート(解法)から出発して、共通のゴール(一般公式)に辿り着くのが、〔図表 7〕の特徴だ。
筆者の示す一般公式が「誤りだ」と批判するのであれば、その前に「自らが考えた対案」を示すのがビジネスマナーであることに留意して欲しい。少なくとも「一般公式」さえ編み出せない者に、最適資本構成を語る資格はない。
石油業界の自己資本比率が
低くなる理由
〔図表 7〕の「一般公式」から、JXと出光興産の最適デット比率(使用総資本に占める他人資本の最適割合)を描いたのが、〔図表 6〕にある青色の曲線だ。これが筆者の提示する「実務解」である。両社とも、80%〜90%あたりで推移している。
〔図表 6〕にある赤色の曲線は、実際デット比率である。「実際の使用総資本」に占める「実際の他人資本」の構成割合を示す。JXは70%であり、出光興産は80%で推移している。「実際の他人資本」を「実際の自己資本」に置き換えると、自己資本比率になる。JXは30%であり、出光興産は20%になる。
メディアなどでは、自己資本比率の高い企業を誉めあげる傾向がある。これには騙されないように注意して欲しい。
例えば、自己資本比率ランキングを作成すると、製薬会社が上位を占める。これは製薬会社が、新薬開発などでリスクを取りに行く企業だからだ。リスクの高いビジネスに挑む場合、銀行借入金などの他人資本に依存してはならない。もし、失敗した場合、借金を返済できなくなるからだ。そのために製薬会社は返済義務のない自己資本の充実に取り組む。
石油業界は、リスクを取りに行くビジネスなのだろうか。そうではあるまい。ガソリンや灯油は必需品だ。他人資本を増やして「規模の経済」を図るのが、石油業界の経営戦略であるはずだ。
そうした観点で〔図表 6〕を見ると、JXの実際デット比率が出光興産よりも低いのは、JXが自己資本の充実に努めているというよりも、積極的な投資案件を探しあぐねている、と読むべきであろう。それはまた、円安が進んで石油業界が海外脱出を図ろうとする際、JXのほうが出光興産よりも余力を残している、とも読むことができる。
なお、自己資本比率に関して「一般には50%以上が望ましい」と主張する人々の話を信用してはならない。「自己資本比率は50%以上が望ましい」というのは、「自己資本比率50%以上は最適な資本構成だ」と同義だ。
しかし、「最適資本構成ついて一般公式や実務解は存在しない」とするのが、ファイナンス理論の絶対的通説であったはずだ。一般公式さえ提示できない者が、「自己資本比率は50%以上が望ましい」という実務解を語るのは、ヘソで茶を沸かすようなものだ。
石油業界の
「円安限界点」の求めかた
そこで問題となるのが、円安だ。自動車業界や電機業界などの輸出産業では「円高限界点」が問題になる。それに対して石油業界は「円安限界点」が問題になる。
コスモ石油と出光興産について、横軸を営業利益、そして縦軸を為替相場としたものを〔図表 8〕で描いてみた。為替相場は独立変数であり、営業利益は従属変数になるので、縦軸と横軸は逆にすべきなのだが、第49回コラムから第51回コラムまでのコラムで円高限界点を求めた例に倣うことにした。また、〔図表 8〕の縦軸の幅(60円〜180円)は、後掲の〔図表 11〕と平仄(ひょうそく)を合わせている。
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〔図表 8〕の左右の図とも、12個の点を分布させている。2009年12月期から2012年9月期までのものだ。
これらの12個の点が収束する先が、縦軸の青色の点で示してある。コスモ石油は86円38銭であり、出光興産は94円43銭だ。昨今の円安事情を考慮すると、コスモ石油は「営業損失」に転落しそうで、国内での操業を停止すべきかもしれない。
そうした解釈は正しくない。ミクロ経済学や管理会計論などでは、たとえ営業損失に転落しても、固定費を回収できるのであれば操業を続けるべきだ、という考えがあるからだ(『マンキュー経済学Tミクロ編』396頁)。
そこで通常、次に示す「限界利益」という概念が用いられる。
〔図表 9〕は、営業損失になっても、限界利益がプラスである限り、操業を続けるべきであることを示唆する。
しかし、〔図表 9〕の限界利益には、いくつかの欠陥がある。1つめは、右辺第2項の「CVP固定費」は、単利計算構造に基づいて求められる点だ。企業活動は複利計算構造を内蔵するにもかかわらず、単利計算構造の「CVP固定費」を加算するのは誤りだ。
2つめは、「CVP固定費」は、常に稼働率を100%と仮定している点だ。〔図表 2〕を見ればわかるとおり、企業の実際操業度率は常に100%を維持するわけではない。業績好調といわれる東京ディズニーリゾートでさえ、第59回コラムの〔図表4〕で描いたように、実際稼働率は60%を超えないのだ。
3つめは、〔図表 3〕の点Dをみて明らかなように、CVP固定費は非常に小さい。これほど小さな金額を営業利益に加算して、〔図表 8〕の横軸を限界利益に置き換えたところで、五十歩百歩の話である。
〔図表 9〕の限界利益は、貢献利益や変動利益とも呼ばれ、「象牙の塔」の世界では絶対的通説として君臨している。しかし実務の面では、まったく役に立たない経営指標といえるであろう。
超円高と超円安で
「往復びんた」を食らうのは誰か
批判をするなら対案を出せ、ということで、筆者から提示するのが次の「戦略利益」という概念だ。拙著『高田直芳の実践会計講座/原価計算』345頁において、次の式を紹介している。
筆者が示す戦略利益は、似非コンサルタントが唱える観念的な概念ではなく、〔図表 10〕で示すように具体的な計算式で表わされる。しかも、〔図表 9〕にある限界利益の2つの欠陥を克服している。複利計算構造に基づく基準固定費〔図表 3〕に実際操業度率〔図表 2〕を乗ずることによって、「活きた基準固定費」を営業利益に加算する構造になっているのが特徴だ。
〔図表 8〕の横軸(営業利益)を、〔図表 10〕の戦略利益に置き換えて作図したのが次の〔図表 11〕になる。
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〔図表 11〕左図のコスモ石油の円安限界点は161円83銭、同右図の出光興産の円安限界点は123円90銭になっている。「円安限界点のターゲット」は140円あたりか。両社とも円安に対して、かなりの耐性があるといえるだろう。その理由は、〔図表 2〕で描いた実際操業度率の高さにある、と筆者は推測している。
ただし、「円安限界点のターゲット140円」は、短期的なものだ。長期的には、石油業界といえども国外脱出を図り、「輸入産業の空洞化」を招く恐れは否定できない。
日本経済新聞(2013年2月14日付)によれば、「政府は『エネルギー供給構造高度化法』に基づき、14年3月末までに石油会社に実質的な精製能力削減を義務づけている」という。2011年に施行された改正消防法により、油漏れ防止装置の設置を義務づけられたガソリン・スタンドが続々と閉店するのも逆風だ。
結局、「超円高による輸出産業の空洞化」と「超円安による輸入産業の空洞化」という「往復びんた」を食らうのは、国内にとどまらざるを得ない最終消費者になるようだ。
もし「アベノミクス」が頓挫する事態にでもなれば、第87回コラム(グローバル・マクロ編)の〔図表6〕で予言したように、1ドル=60円台前半の「ハイパー円高」への振り戻しがやってくる。ダブルどころか、「トリプルびんた」で、白菜や豆腐の市況が大きく変動し、鍋物料理が食べられなくなるのは勘弁して欲しいものである。
【第217回】 2013年2月22日 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
アベノミクスの評価を一気に下げかねない
産業競争力会議の事務局官僚の暴走
アベノミクスの3本目の矢である成長戦略を検討する産業競争力会議の第2回会合が2月18日(月)に開催されました。そこで明らかになったのは、会議の事務局の官僚の暴走がひどいということです。
成長戦略の2つの路線
政府が産業の競争力を強化するためには、どのような政策を講じるべきでしょうか。この点について、例えば産業競争力会議の民間議員の1人である竹中平蔵先生は第1回会合に提出した資料で、@政府が民間に自由を与える、A政府が民間にカネを与える、という2つのアプローチがあると述べています。
単純化して言えば、@は構造改革路線、Aは国家資本主義路線とも言えます。もちろん、現実的には政策がそのどちらかのみになるということはあり得ず、@とAのどちらが政策のメインとなるかが重要なのですが、だからこそ、産業競争力会議では両方の路線についてしっかりと議論して、正しい成長戦略を導きだす必要があります。
ところが、第2回会合ではそうした当たり前のことが行われず、むしろ事務局の官僚がAの路線だけを成長戦略に盛り込みたいのであろうことが明らかになりました。この原稿を書いている2月21日(木)の段階ではまだ会議の議事録が公開されていないのですが、公開されている情報からそれを検証してみましょう。
「研究開発予算を増やしたい」だけ?
偏った安倍総理の取りまとめ
まず、第2回会合の議題の1つであったイノベーションです。このテーマについて、民間議員の側からは2種類のペーパーが提出されました。1つは主に政府の研究開発予算を増やすことを求めていますが、これに対してもう1つは政府の予算増額よりも民間の研究開発を促進し、またビジネスモデルなど技術以外のイノベーションを重視すべきと提言しています。
資料:「科学技術イノベーション推進体制強化に向けて」
資料:「イノベーションについて」
即ち、民間議員の側からは@とAの両方が提示されたのです。しかし、それを受けた安倍総理の取りまとめは、「世界最高水準のイノベーション環境の実現に向けて、総合科学技術会議の司令塔機能を抜本的に強化したいと思います。……省庁縦割り打破を図るため、権限、予算両面においてこれまでにない強力な推進力を発揮できるようにしたいと考えます。」と、明らかにAの立場のみを反映したものになっていました(参照:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/18sangyoukyousou.html)。
それでは、なぜそういう結果になったのでしょうか。
当日、安倍総理は会議に最後の30分だけ出席したので、イノベーションに関して民間議員の間でどういう議論が行われたかは知らなかったと考えられます。そのため、事務局の官僚が用意した総理の取りまとめ発言をそのまま棒読みせざるを得なかったのではないでしょうか。
そして、事務局の官僚はAの政策(政府の研究開発予算を増やしたい)だけに関心があり、かつ事務局の背後にいる経産省は、文科省と内閣府が牛耳って研究開発予算の大宗をコントロールする総合科学技術会議の運営に関与したいという、Aの延長であると同時により矮小な霞ヶ関内部のことに執着しているため、総理の取りまとめ発言の内容を意図的にAの方向ばかりにしたと考えざるを得ません。
同じことは、第2回会合のもう1つの議題であった農業でも起きています。農業を産業として強化するための政策についても、民間議員からは2種類のペーパーが提出され、片方はAの路線(公的資金を使った官民ファンドによる六次産業化の支援)を、もう片方は@の路線(規制改革による強化)を強調していました。ちなみに、農水大臣が提出したペーパーも明確にAの路線になっています(規制改革についてはどうでもいい小ダマについてだけ言及)。
資料:「農業の成長産業化に向けて」
資料:「日本の農業をオールジャパンでより強くし、成長輸出産業に育成しよう!」
資料:「攻めの農林水産業」の展開
つまり、農業についても@とAの両方の意見が出されたのです。それなに、安倍総理の取りまとめ発言は、「農業の構造改革の加速化、農産品・食料の輸出拡大でありますが、……日本の農業は弱いのではないかという思い込みを変えて行くということが重要ではないかと思います。……農業と流通業、そしてIT、金融業など多様な業種との協力、事業提携が加速していくようにしたいと思います」となっています(参照:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/18sangyoukyousou.html)
この取りまとめを見ると、例えば“農業の構造改革”という用語は農水大臣ペーパーの表現そのままであり、“農業の規制改革”とは意味が完全に異なります。要は、イノベーションほどではないですが、総理の取りまとめはやはりAに偏っているのです。その原因はイノベーションの場合と同じです。
守旧派の事務局の暴走で
アベノミクスの効果も減退か
ついでに言えば、産業競争力会議の事務局の官僚は、当初は会合に提出される民間議員ペーパーを1つだけにしてAの観点のみを強調したかったようにも見受けられます。そう考えると、事務局の官僚が用意していた総理取りまとめがAの観点ばかりになっていたのは、ある意味で確信犯だったとも言えます。
さらに言えば、第2回会合では電力システム改革も議論されたのですが、そこで事務局と経産省は、経産大臣のペーパーで原発の早期再稼働の必要性をさりげなく主張し、わずか十数分の議論だけで産業競争力会議全体として原発再稼働に賛成という結果にしようとしていたようにも見受けられます。
こうした様々な事実を考えると、産業競争力の事務局とその背後にいる経産省は改革路線とはほど遠い守旧派路線で暴走しようとしているとしか思えません。しかし、それがベースとなって成長戦略が作られたら、民主党政権時代に毎年作られた“官僚による官僚のための成長戦略”と同じような内容となり、アベノミクスの政策効果のみならず、アベノミクスに対する現状での金融市場や海外の高い評価を一気に下げかねないのではないでしょうか。
日銀の新総裁が決まった後は、成長戦略の中身がどうなるかが安倍政権の経済政策の正念場になりそうです。
【第13回】 2013年2月22日 後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社 クライアント本部戦略ソリューション室長、兼DC推進室長]
揺らぐ国債の安全神話
前回は、長期投資を実践する際に基本となる資産の一つである株式についてお話ししました。資産形成のメイン・エンジンである株式はリターンが高い半面、リスクも高いため、最近は機関投資家でさえ二の足を踏んでいます。しかし、個人投資家は機関投資家と違って規制や会計基準などに縛られないため、じっくり腰を据えた長期戦が適していること、そしてみんなが株式を敬遠している今こそ投資を始める絶好のチャンスかもしれないと指摘しました。今回は株式と並び長期投資の基本となる資産である債券について説明します。
債券は資産形成の安定装置
債券投資というと何だか難しく聞こえますが、実はお金を貸すことと同じです。債券の中でも、貸す相手が国の場合は国債、企業の場合は社債です。債券は銀行預金と同じように、貸している期間は一定の利子を受け取ることができますし、期日がない株式とは異なり、債券の発行体が期日に元本を返済してくれます。そして万が一、発行体が破綻した場合でも債券は返済順位が株式より高いため、回収率は相対的に高くなります。
また、株式と同様、債券も時価で取引されますが、前述のようにたいてい最終的には元本が返ってくるため、債券は時価が額面から大きく乖離することは少なく、リスクが低いと言えます。
しかしながら、投資の世界では、リスクが低いことはリターンも低いことを意味します。実際、米国の株式と債券を代表するインデックスの1976年以降の年率リターンを見ても、株式(S&P 500指数)の約11%に対し、債券(バークレイズ米国総合指数)は約8%と株式より低いことが確認できます。
このように債券の特徴はリターンが低い半面、安全性が高いことですが、それだけではありません。債券は株式との相性が非常に良く、パフォーマンスは株式が良いときに悪く、株式が悪いときに良くなるという相互補完的な逆相関関係にあるため、株式と組み合せるとポートフォリオのリターンが安定します。したがって、資産形成においてはメイン・エンジンである株式に対し、債券は安定装置と位置づけることができます。
また、債券の中でも国が発行する国債は信用力が抜群のため、安全資産としては別格の存在で、危機などの際に高いリスク・ヘッジ機能を発揮します。実際、リーマンショックのあった2008年は株式や不動産はもちろん、社債や新興国債券等の信用リスクがある債券もリターンが軒並み大きなマイナスとなる中、信用リスクが低い日本国債と先進国国債(為替ヘッジ付)はプラスのリターンを確保しました。これは危機時には投資家が少しでも安全なところに資金を逃がしたいと考え、真に安全と思われる資産へ資金が殺到する「質への逃避」と言われる現象です。このような「別格の安全資産」としての特徴もあり、債券の中でも特に国債は安心して資産形成を行うためにはなくてはならない資産なのです。
国債の安全神話も揺らいできている
ところが、リーマンショック後は各国が不況に対処するため、一斉に大規模な財政出動に踏み切った結果、債務残高が大幅に増加し、欧州ではギリシャなどいくつかの国で債務がコントロール不可能な水準まで膨らみました。ギリシャに端を発した欧州債務危機では、債券の一部が債務不履行となり、投資家は大きな損失を被りました。しかも、危機はイタリア、スペインにも飛び火し、これらの国の国債も価格が暴落しました。このようにリーマンショック後の世界では先進国の国債といえども安全とは言えなくなってきたのです。一方、先進国国債の代表的なインデックスであるシティグループ世界国債インデックスには、ギリシャ(2010年6月除外)、イタリア、スペインなど財政状況が非常に悪い先進国の国債もある程度組み入れられています。したがって、当該インデックスをベンチマークとしているパッシブ運用(ベンチマーク通りの結果となるように運用する方法)は、自動的にこのような国債に投資をしてしまうことになります。
残念ながら、問題はそれだけではありません。我が国の国債、つまり日本国債の安全神話も揺らぐ恐れがあります。国債を直接保有している日本人は少ないと思いますが、私たちが預金や保険として銀行や生命保険会社に預けたお金のかなりの部分をこれらの機関投資家が国債に投資しているのです。結局、私たちは日本国債を間接的に買い支えていることになります。しかし、高齢化が非常に速いペースで進んでいる日本は、国全体で見ると貯蓄する局面から貯蓄したものを取り崩す局面に入っているため、預金や生命保険等の残高が徐々に減っていくのは確実です。そうなったら、いったい、誰が日本国債を買うのでしょうか? その場合、日本政府は海外の投資家に頼らざるを得なくなると思いますが、海外投資家は今のような低い金利には満足しないため、日本政府は資金を調達するために金利を上げなくてはならなくなるでしょう。金利の上昇は債券価格の下落を意味するので、日本国債も中長期的に安全とは言い切れない状況です。
安全神話の過信は禁物
以上のように、債券は基本的に資産形成の安定装置として機能しますが、現時点では日本を含む一部の先進国の国債にも、価格が下がる潜在的なリスクがあります。このリスクを回避するには、そのような国の国債に自動的に投資してしまうパッシブ運用ではなく、運用者の判断により、機動的に、そのような国債を除外できるアクティブ運用の投資信託が適切と言えるでしょう。リターンはほとんど期待できませんが、金利上昇の影響が限定的なMMFのようなものでも良いのかもしれません。いずれにしても、リーマンショック後のパラダイムでは国債の安全神話を過信するのは危険だと思います。
今回の川柳
債券も 思わぬところに リスクあり
【第16回】 2013年2月22日
【テーマ13】
ねじれ議会による急激な緊縮財政への不安も
世界経済の行方を占う米国の「景気天気予報」
――桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミスト
景気を大きく失速させかねない「財政の崖」を、年初に辛くも回避した米国議会。しかし抜本的な解決には至らず、民主党と共和党の駆け引きが続くなか、不安は燻る。一方で、国内消費は回復傾向にあり、新興国経済が不調のなかで、世界経済に占める米国経済のウェイトは相対的に高まっている。2013年、日本のみならず世界経済を大きく左右する米国経済はどこへ向かうだろうか。第一生命経済研究所の桂畑誠治・主任エコノミストに詳しく聞いた。
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也)
「財政の崖」は辛くも回避されたが
2013年も緊縮財政不安は避けられない
――ブッシュ減税の期限切れと歳出の自動削減などが重なり、急激な景気失速が懸念されていた米国の「財政の崖」が、期限となる1月初頭にギリギリで回避された。富裕層を除く45万ドル以下の世帯に対する減税は恒久化されたものの、歳出の自動削減はわずか2ヵ月先送りされただけ。増税と歳出削減で対立してきた民主党と共和党の駆け引きは、2013年以降も続く。今後の財政問題をどう見ているか。
かつらはた・せいじ
第一生命経済研究所主任エコノミスト。専門は米国経済、金融市場、海外経済総括。1969年生まれ。三重県出身。法政大学卒。92年日本総合研究所入所。95年日本経済研究センターへ1年間出向。96年より為替相場、欧州経済、金融市場等を担当。99年丸三証券入社、日本、米国、欧州経済・金融市場等を担当。2001年より現職。著書に『資源クライシス』(日本実業出版社)など。
「財政の崖」は、2013年間で総額8000億ドル規模の財政緊縮となり、何の対応もせずに崖から落ちていれば、米国経済のリセッション入りは避けられなかった。このため、財政の崖回避法である「2012年米納税者救済法」のような法律の早期成立が期待されていた。
ねじれ議会の弊害によって、年明け1月3日の成立となったが、危機はギリギリで回避された。だが、問題を先送りした部分もあり2013年に入ってからも、ねじれが続く新議会でも財政問題への対応が必要となっている。
財政の崖で先送りされた問題とは、2ヵ月間延長された自動歳出削プログラムである。これを完全に停止するためには、2月28日までに中長期の財政赤字削減計画を策定する必要がある。再び数ヵ月間延長される可能性もあるが、その場合でも中長期の財政赤字削減計画の策定は困難であろう。
共和党は財政の崖回避のために増税を受け入れたことから、今度は歳出削減によって財政赤字を削減するべきと主張している。一方、民主党は歳入を増やす政策も加えるべきと主張しており、議論がかみ合っていない。最終的には、自動歳出削減プログラムは開始される可能性が高い。
また、2013年会計年度(12年10月〜13年9月)予算は、現在13年3月までの半年分だけしか成立していない。このため、4月以降の予算を3月27日までに成立させる必要がある。
できなければ政府機関が閉鎖される可能性があるため、期限ぎりぎりで予算が成立すると見られるが、緊縮的な予算になることは避けられない。ただし、自動歳出削減が開始されていれば、景気への一段の悪影響を回避するため、過度に緊縮的でない予算となるだろう。
どのようなシナリオとなっても、2013年に緊縮財政がより強まることは避けられず、米経済成長を抑制する要因になるだろう。
議会はデフォルト回避の方向へ動くが
歳出削減は景気の下振れ要因になり得る
――財政問題は米国の悩みのタネだ。2011年には債務上限引き上げを巡って議会が膠着状態に陥り、デフォルト懸念まで噴出した。このまま行けば、法定基準を突破したと見られる国債発行枠の上限を再び引き上げなければならない。見通しはどうだろうか。
法定債務上限問題に関しては、5月18日まで事実上延長され、当面のデフォルトリスクは回避されたが、この延長の条件として、4月15日までに2014会計年度予算決議を成立させることが求められている。成立できない場合でも、議員の給与が支払われないだけのため、5月18日までに借り入れた額だけ5月19日に法定債務上限が引き上げられる。
ただし、それ以上の引き上げには、中長期の財政赤字削減策を策定する必要がある。または、2013会計年度予算、14会計年度予算が緊縮的な予算となれば、その緊縮額分の債務上限の引き上げが行われるだろう。また、自動歳出削減プログラムが始まるなら、共和党は1.2兆ドル程度、債務上限を引き上げてもいいという判断になり易い。
結果的に、議会はデフォルト回避の方向に動き、今回は2011年のようなデフォルト懸念の高まりにはつながらないのではないか。ただし一方で、現在は当時と景気の状況が違う。歳出削減への動きが景気の下振れ要因になるリスクは、考慮すべきだ。
財政問題を放置すれば、米国債の格下げリスクも生じるため、10年スパンを見据えた財政赤字削減計画の取りまとめに努力していくだろう。
自動車・住宅需要は強まりつつある
米国民の可処分初頭は緩やかながら増加
――米国景気の行方を占う上で重要な目安となるのが国内の個人消費だ。足もとで消費動向はどうなっているか。
足もとでは、雇用はスピード感がないものの増えてきており、賃金も上昇しているため、国民の可処分所得は緩やかながら増加している。また、金融機関の融資姿勢もクレジットカードなどで緩和気味になっており、借り入れを行いやすくなっている。実際、信用残高は増えている。
さらに、好調な株式市場等によって、個人消費は、拡大基調を維持している。とりわけ自動車販売は、ハリケーンの影響で昨年10月に下振れしたが、11、12、1月と3ヵ月連続で季節調整済み年率換算1500万台となっている。すでに弱いとは言えない水準まで回復している。
今回、富裕層が実質増税となったが、ボリュームゾーンである中間所得層向けの減税が続くため、消費は拡大を続けるだろう。ただし、給与税率が引き上げられたことから、年初に小幅減速するだろう。
また、低金利が続き、可処分所得が拡大に向かっている影響で、住宅市場も底を打って持ち直しが確認されている。住宅購入意欲は今後も継続し、その影響を受けて住宅価格も上昇を続けよう。このことは、住宅関連消費やマインドの改善に繋がるだろう。
こうした状況を見ると、米国の消費はゆるやかながらも拡大傾向を辿るだろう。
――このような環境のもとで、FRBの金融政策はどうなるだろうか。
FRB(連邦準備制度理事会)は、現在期限を設定せず毎月400億ドルのMBS(住宅ローン担保証券)と450億ドルの国債を合計850億ドル購入し、バランスシートを拡大させている。
緊縮財政が続く中で、経済成長を加速させ雇用の回復ペースを速めるためたに、FRBは2013年を通じて証券の購入を継続することで、金融緩和を強化すると予想される。
――景気の拡大が続いているとはいえ、米国には大規模なマイナスの需給ギャップが残存しており、成長ペースは不十分だ。米国での金融緩和が景気に与える効果は、どの程度だろうか。
米国の金融緩和は規模が大きい上、FRBの卓越した市場とのコミュニケーション能力によって効果を高めていることから、成長支援効果はかなり大きい。FRB当局が緩和を示唆すると、期待インフレ率が上がって株価も反応する。金融政策にマーケットが素直に反応し易いという特徴がある。
これが日本だと、市場が期待するような金融緩和が実施されてこなかったほか、日銀自身が「金融緩和をやってもあまり効果が望めない」などと、金融緩和の効果に否定的な発言を行っていたこともあり、市場の反応は良くなかった。
今年中は各国とも国債買い入れを継続
FRBが引き締めに転じるときが転機に
――FRBのみならず、ECBにも日銀にも言えることだが、中央銀行の国債買い入れに対しては、財政ファイナンスとの批判もある。近い将来、FRBも金融政策の方向転換を考えざるを得ない状況になるのではないか。そうなると、世界経済への影響も懸念される。
むろん、経済が普通の状態であれば、どの国の中央銀行も国債の大量購入はやりたくないだろう。しかし、それをやらなければいけないほど世界は深刻な財政問題を抱え、需要不足を補う必要に迫られている。先進各国は、年内は非伝統的な金融政策を継続せざるを得ないだろう。
問題となるのは、何年も先のことになると思うが、FRBが非伝統的な金融政策から脱却するときの影響だ。2016年に入ると、金融引き締めの可能性が高くなる。過去の例を見ると、米国が引き締めをやるとその後必ず何らかの大きな危機が顕在化している。繰り返しになるが、2013年中は景気に不安があって引き締めに入れないため、緩和気味の状態が続き、世界経済への悪影響はないと見る。
――これまでの分析から推察すると、2013年の米国景気はそれほど悪くないと言えるだろうか。
財政の崖を回避できたことは、景気にプラス材料だが、緊縮財政によって成長率は大幅に抑制されるだろう。それでも、年初に減速した景気は年後半に向けて持ち直していくだろう。
理由は、前述のとおり、どんな結果になるにせよ「財政の崖」に対する不透明感は薄れていく可能性が高いからだ。そうなると、国内の消費、投資は拡大ペースを速めるだろう。
また住宅部門では、低金利、所得の改善により住宅販売の回復傾向を続く中で、低い在庫率等を背景に、住宅投資は高い伸びを維持すると見込まれる。
外部環境を見ても、今年は昨年よりも世界経済が上向く可能性が高い。減速が止まらなかった新興国経済は、足もとでインド以外は持ち直しの方向へ向かっている。中国は景気刺激策を着実に実施していく方針を示しており、電力使用量も増えている。新興国の復調に伴い、米国をはじめ世界経済の足腰も強まっていくだろう。
2013年の米国経済を天気にたとえるなら、基本的には晴れ間が多く、雨が降りそうになっても結局は曇りで終わる、というイメージだろうか。
米国景気は年央にかけて持ち直し
日本経済もやや遅れて勢いを増す
――気になるのは、米国経済の動向が日本経済に与える影響だ。これをどう見ているか。
日本の輸出も、米国景気に左右される格好になる。米国経済が年央にかけて持ち直していくのに従い、日本の景気も少し遅れて持ち直し、勢いを強めていくだろう。
ただし、米国が財政問題により景気が悪化すれば、日本もリセッションは避けられない。米国の個人消費が落ち込むと、為替はドルに対して円高になるので、日本の米国向けの輸出は落ち込むだろう。それだけでなく、米国は世界の最終消費地なので、中国などアジア向けの輸出も落ち込むことになる。それらの影響により、日本経済は再びリセッション入りする恐れもある。
ただ、現時点では米景気は徐々に加速する可能性が高いため、私は日本経済への影響を悲観的に見ていない。
―― 一方で、経済・金融政策を個別に見ると、日米間にはお互いの経済動向に影響を与えそうないくつかの要因がある。1つが安倍政権の誕生だ。政府・日銀が共同歩調をとり、2%のインフレ目標が掲げられ、大胆な金融緩和が進めば、円安・ドル高傾向が強まりそうだ。そうなると、米国景気を抑制する可能性もある。
今年の参院選の結果を待つ必要はあるが、日銀法改正を避けたい日銀は、今後も政府の意向に沿う形で、金融緩和を進めていくだろう。これまでは期待先行で円安に向かっていたが、日銀の取り組みが期待に追い付き、さらに3月に新しい日銀総裁が誕生すれば、円安・ドル高圧力が一層強まりそうだ。
ただし一方で、公共投資を増やす大規模な財政出動については、国債の発行額が増えるほか、成長加速によって長期金利に上昇圧力が強まるため、円安を抑制する要因になる。
仮に国債が格下げされると円安要因になるが、日本は国内でほとんどの国債を消化しているため、影響は限定的と見る。したがって、再び円高傾向に触れる可能性も否定はできず、今後円安ドル高の進展ペースを抑制する要因となる可能性がある。
日本政府は、財政出動をうまくコントロールし、「積極的な金融緩和による円安によって景気を回復させる」という本来の経済効果を出せる方向性を重視するべきだろう。
アベノミクスとTPPは注目事項
日本は国益を最大化させる舵取りを
――もう1つ、日米間にはTPP交渉参加という難しい課題がある。「米国だけが得をする」と言われているが、日本はどんな影響を被るだろうか。
米国が日本にTPP交渉への参加を求めている目的には、日本向けの輸出拡大と中国への牽制の2つがある。日米がTPPに参加すると、その規模はかなり大きくなる。その中にアジアの成長市場を取り込んでいこうという目論見だ。
中国では自国企業が規制で保護されているため、TPPに参加すると外資に市場を奪われてしまう恐れがあり、参加したくてもできない。つまり、TPPは強大化する中国に対抗するための貿易圏となり得る。中国の規制や、制度を公平性の高いものにする圧力となる。
その意味で、米国は日本に参加してほしいと思っているが、入ってくれさえすればいいというわけでもない。オバマ政権を支持している自動車メーカーが、日本に対して軽自動車の市場開放を求めているように、参加する際にきちんと規制を緩和してほしいと思っている。日本に対してLNG(液化天然ガス)のような「アメ」をぶら下げて見せている背景にも、そうした期待がある。
しかし日本も、聖域なき関税撤廃が参加条件のままの状態で参入すると、農業をはじめいくつかの産業が大きなダメージを被ることになるため、安倍内閣も慎重にやらざるを得ない。日本の国益が最大となるような交渉を心がけるべきだ。
不透明感が漂っていた新興国と欧州
世界における米国経済の重要性は高まる?
――昨年大きく減速した中国、ブラジル、インドなどのBRICs諸国は一時より景気が上向いてきたとはいえ、まだ不安を抱えている。デフレが続く日本や債務問題不安が払拭されない欧州など、先進国も先行きが不透明だ。現状を見ると、世界経済に占める米国経済の重要性が相対的に高まっているように思える。世界経済の動向をどう見るか。
確かに、世界経済の成長における米国のウェイトは、2012年初頭から次第に高まっている。米国経済はリーマンショック直後にいち早く持ち直したものの、その後低成長が続いた。一方で、中国をはじめ新興国は高い成長を続けていた。
ところがその後、新興国の成長が鈍化し、債務危機に揺れる欧州もマイナス成長に落ち込むなかで、いつの間にか低くても成長を続ける米国が世界経済の牽引役のようになっている。この状態はしばらく続く可能性が高い。
中国経済も、7〜8%程度の成長は維持できるだろう。潜在成長率が低下しており、かつてのような10%成長は望めないが、労働力人口は伸びているため、まだ成長力は高い。また経済成長モデルも、輸出依存から内需指導への移行を目指しているので、他国にとっては中国向けの輸出がある程度景気の下支えになりそうだ。
一方、欧州経済の回復には相応の時間がかかるが、ESMなど財政不安が高まった国を支援するための救済基金が設立されたことや、ECBによる国債購入期待が強いことに加え、ユーロ圏全域に亘る金融機関救済システムの創設を進めているため、ユーロ危機が世界経済の足かせになる不安は改善されつつある。ユーロ圏経済も、遅くとも年半ばまでにプラス成長に転じるだろう。
こうしたなかで、米国経済の良し悪しは、今後も世界経済にとって相応のインパクトになりそうだ。
【第10回】 2013年2月22日 西川敦子 [フリーライター]
いまや「日本脱出」がエリートの合言葉に!?
“高度人材大移動の時代”到来の衝撃
日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってしまうんだって。
国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。
どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう?
――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そしてこれからの時代を担うことになる子どもたちのために、日本の将来をいろいろな角度から考察していきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。
超優秀な留学生を
青田刈りする国・シンガポール
高校生の春奈(仮名)は15歳のとき、たったひとりでシンガポールに渡った。以来、ホームステイしながら、現地のインターナショナルスクールに通っている。そんな頑張り屋さんの彼女もいよいよ受験生だ。
とりあえず、いくつかの大学を訪問してみた。そのうちのひとつが、“シンガポールの東工大”といわれるNTU (Nanyang Technological University:南洋工科大学)。留学生の合格率はわずか8〜9%。中国、インド、マレーシア――アジア中の秀才たちが集まってくる。NUS(National University of Singapore:シンガポール国立大学)やSMU(Singapore Management University:シンガポール経営大学)などと並ぶ超難関校だ。
いったい学費はどのくらいかかるんだろう?
「通常なら、留学生の学費は年間200万円ほど。でも、政府が学費援助してくれるので、その半分で済むんです」
こう語るパク・スックチャさんは、日本生まれで韓国籍を持つビジネスウーマンだ。ダイバーシティ(多様性)とワークライフバランスの企業コンサルタントとして幅広い活動をしており、多数の著書を持つ。
「ただし、政府の援助を受けるためには、『卒業後3年間はシンガポールの企業で働く』のが条件。3大学に入学するほとんどの留学生はこれを受け入れ、卒業後はシンガポール企業に就職していきます。狭き門を潜り抜けた超優秀な留学生を大学入学の時点で確保している、というわけですね」
パクさんは『恐れ入った』と言いたげに、首を振った。
「このままだと、日本は20年経っても彼らに追いつけないわ」
「高度人材」だけ確保する
シンガポール政府の巧みな戦略
シンガポール政府が今年1月に公表した「人口白書」の予測によれば、国内の生産年齢人口は2020年を境に減少に向かう。合計特殊出生率は1.2で、日本の1.39を下回る。
ところが、白書が示す2030年のシンガポールの人口は最大690万人。このまま少子化が改善されなければ、どう考えてもこの数字にはなりっこない。つまりシンガポール政府は、国民の人口減少で不足する労働力を、外国人人材で補おうと考えているってこと。
なにしろ、シンガポールの国土はかなり狭い。東京23区とほぼ同じくらいだ。したがって、天然資源もない。水だってお隣のマレーシアから供給してもらっている。彼らにとって、「人材」こそ唯一の資源なんだ。1965年の独立開国以来、多くの外国人たちを受け入れてきた。
とはいえ、「外国人なら誰でも大歓迎!」というわけじゃないよ。同じ外国人人材でも、「PMET」(専門職者・管理職・エグゼクティブ・技術者)を、「マニュアル・ワーカー(未熟練労働者)」と区別し、より優遇している。
PMETたちに発給されるのは、「Eパス(エンプロイメント・パス)」と呼ばれる就労ビザだ。Eパスを持っている人には、基本的にいろいろな特典が与えられる。たとえば永住権(PR)も取得しやすくなる。会社を辞めた場合も「個人Eパス」を持っていれば、そのままシンガポールで暮らしつつ、現地で転職活動できる。
さらに彼らもまた、職種や能力によって細かくレベル分けされている。政府が確保したいのは、より能力の高い「高度人材」だ。
PMETの中でも能力が高いとされるのは、「Pパス」を持っている人々。Pパスは専門家や管理職などの高度人材に与えられる就労ビザで、月収によって2ランクに分かれている。
次のレベルのQパスは技能労働者・技術者向けで、Pパスと同じくQ1、Q2の2ランクがある。Sパスはその他の労働者が対象。月収や学歴・専門技能・職種・経験年数などを審査したうえで、発給されるかどうかが決められる仕組みだ。
一方、マニュアル・ワーカーに与えられるのはWPという就労ビザ。雇用人数と対象国籍が業種別に決められており、雇用する企業には保証金や雇用税の支払いが義務付けられる。国内の人材でまかなえる単純労働は自国民に回さないと、街が失業者であふれてしまうからね。
おまけにシンガポールの労働法では、解雇は自由だし最低賃金の定めもない。立場の弱い労働者にとって、かなり不利な環境といえるだろう。
じゃあ、PMETなら安心して働き続けられるかといえば、そうでもない。
国の移民政策に目下、国民の不満はつのる一方。その動静を警戒視する政府は、最近、外国人の就労ビザの発給条件をより厳しくしている。QパスやSパスも例外ではない。
「必要な時、必要な外国人を、必要なだけ活用する」。シンガポールの外国人人材の質と量は、政府の巧みな戦略によってつねにコントロールされているんだ。
「日本にいてはいけない」が合言葉!?
アジアのハブを目指すエリートたち
一般の外国人については入国制限を行っても、きわめて優秀な“スーパー高度外国人材”となると話は別だ。
遺伝子研究で著名な伊藤嘉明氏が、京都大学の退官後、シンガポールの一大研究複合施設「バイオポリス」に引き抜かれたのは有名な話。政府もヘッドハンティング会社も、トップ人材を虎視眈々(こしたんたん)と狙っている。
「実際、エース級のビジネスパーソンが世界中からシンガポールに集まってきています。アジア、米国、ヨーロッパ――日本も例外ではありません」。
こう明かすのは、現地に赴任中の三井住友銀行 シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト 岡川聡さん。
「外資系企業だけでなく、日系企業からの転職組もいます。アジアのマネジメントの中心は、東京から上海、さらにシンガポールへと移り変わっている。M&Aなどの取引や企業の新規進出、新規事業も盛んです。彼らにふさわしいポストがこの街に集中しているのですから、優秀な人材が集まるのも当然でしょう」
狭い国土ゆえの地の利も、多忙なエリートたちには魅力。官庁だろうが、空港だろうが、タクシーを走らせればどこでもあっという間に着く。個人所得税やキャピタルゲイン税(株式、土地などを売却するとき支払う税金)などの税制面も、日本に比べてダンゼンお得だ。
さらに、岡川さんはこう続ける。
「弁護士、会計士、税理士など、サムライ業の間では『日本にいてはいけない』が合言葉。シンガポールはアジアにおける交通、金融のハブ(ネットワークの中心)ですが、今や法務、財務の世界でもハブ化しつつある。アジアで最先端の法務、財務に触れ、キャリア形成をしなければ未来がないことを、彼らは知っているのです。
その他のホワイトカラーたちも同じ思いなのでは。ここには日本では得られない英語情報やビジネスチャンス、リスクマネー(危険も大きいが、成功すれば高収益が得られる投資)があふれています。優秀な人材がネットワークを作り、ダイナミックなビジネスがどんどん展開されていく――。スーパー高度人材がシンガポールを目指すのは、『まさに今、ここにスーパー高度人材が集まっているから』なのです」
「日本的雇用」「日本の大学」にそっぽ向く
世界のスーパー高度人材
収入、地位、成長のチャンス、挑戦心を掻き立てるビッグプロジェクト。あらゆる仕掛けを駆使して、スーパー高度人材を狩り続けるシンガポール。
かたや、早くも人口減少社会に突入した日本はどうなんだろう?
まずはデータを見てみよう。2012年10月末現在、外国人労働者数は約68万人。このうち、専門的・技術的分野の在留資格を持つ高度外国人材はおよそ12.4万人(厚生労働省調べ)だ。なお、2007年の厚労省の調べによると、大企業100社で働く高度外国人材はわずか1000人に1人の割合だった。
グローバル競争の舞台では、多様な情報、スキル、価値観を持った人たちが知恵を出し合って戦わないと勝ち目がない。しかも人口減少で国内の消費者は今後、どんどん減っていく。日本人による日本的なやり方で、世界に通用する商品やサービスを生み出せるんだろうか?
高度外国人材の受け入れを促そうと、国は昨年5月から「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」を導入した。学歴や職歴、収入などをポイントで評価し、合計70点以上の外国人を優遇する、という内容だよ。
留学生も増やそうとしている。2008年に発表された『留学生30万人計画』では、当時約14万人だった留学生を、2020年には30万人に増やす、としている。
これにともない、英語による授業のみで学位が取得できるコースを増設。現在、有名国公私立の13大学で合計約300コースを備えている。留学生の卒業後の就職活動期間も最長180日から1年に延長した。
さて、その成果は――。
計画の進捗状況は、どうもはかばかしくないみたいだ。2003年5月現在の留学生数は、13.7万人。30万人には遠く及んでいない。
前出のパクさんは、「優秀なアジアの留学生の目線は、米国や英国を向いています。オックスフォード大学やハーバード大学に行けば、世界中のトップエリートたちとのネットワークができる。ところが、日本の大学では望むべくもありません」と解説する。
さらに、たとえ留学生を30万人受け入れられたとしても、彼らが日本企業に就職してくれるとは限らないのでは、とパクさん。
「海外では優秀な人ほど能力主義を好む。年功序列による昇進の遅れ、成果に基づかない評価を嫌う高度外国人材は多いはずです」
転職しづらい、流動性の低い労働市場も嫌われる一因だろう。あくまで新卒一括採用が王道の日本。いろいろな会社でキャリアを積み専門性を磨くどころか、レールを外れるとなかなか再チャレンジできないのが現状だ。海外の優秀な学生が日本の大学を選ばないのもうなずける。
世界中で始まったエリートの争奪戦。ライバルはもちろん、シンガポールだけではない。ポイント制によって外国人材を階層分けし、より優秀な人材を優遇するイギリス。特別な専門知識や卓越した地位を持つエンジニア、技術者、研究者たちに無期限の定住許可を与えるドイツ。専門分野に応じ、高度外国人材に「ゴールドカード」「ITカード」「サイエンスカード」を発給、ビザの有効期限を延長する韓国。
より魅力のある国、都市へ、国籍を問わず才能が集中する「高度人材大移動の時代」。君たちが大人になる頃、元気な日本であり続けるためにも、企業や大学は大きな変革を迫られているのかもしれないね。
◆お話を聞いた方
パク・スックチャ
アパショナータ代表&コンサルタント(ダイバーシティ(多様性)&ワークライフバランス) 日本生まれ、韓国籍。米国ペンシルバニア大学経済学部BA(学士)、シカゴ大学 MBA(経営学修士)取得。米国と日本で勤務後、米国系運輸企業に入社。同社にて日本・香港・シンガポール・中国など、太平洋地区での人事、スペシャリストおよび管理職研修企画・実施を手がける。2000年に退社し、日本で最初にワークライフバランスを推進するコンサルタントとして独立。企業での社員の意識改革、働き方改革及び教育研修に携わる。同時に、米国とアジアに精通したグローバルな経験を活かし、ダイバーシティ(多様性)推進に力を注ぐ。企業にもメリットをもたらす手法で進める在宅勤務導入コンサルティングで成功実績を出し、企業での在宅勤務(テレワーク)も専門とする。著書『アジアで稼ぐアジア人材になれ』(朝日新聞出版)など。
おかがわ・さとし
三井住友銀行 シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト
1968年東京生まれ。幼少期を台湾、少年期を西ドイツにて過ごし、獨協学園高等学校卒業後、1991年3月、上智大学外国語学部ドイツ語学科卒業。太陽神戸三井(現三井住友)銀行入行。1996年、為替資金部(現市場営業部)直物為替グループ配属。以後、アジア通貨危機をはさみ、約10年間、一貫してアジア・オセアニア通貨インターバンク為替ディーラーを担当。市場営業部・直物為替グループ長、同・先物為替グループ長を経て、2010年、市場営業部シンガポールトレーディンググループ長。
2011年、市場営業統括部(シンガポール駐在)シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト。専門分野はアジア太平洋州の市場を中心とした為替動向調査、マネーマーケット分析を中心とした金利動向調査。
◆参考にした本、ブログ
日本人に宛てたエッセイ100〜南十字星から西東京へ
『アジアで稼ぐアジア人材になれ』(パク・スックチャ著/朝日新聞出版)
【第65回】 2013年2月22日 安藤茂彌 [トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO、鹿児島大学特任教授]
日米トップ会談の成功は
オバマ大統領2期目の課題への協力次第
オバマ大統領が2月12日に上下両院議員を前に一般教書演説を行った。一般教書演説は2期目の4年間の包括的な施政方針演説でもある。やや長くなるが、まずはその内容をご紹介したい。
大統領はまず成果の報告から始めた。アフガニスタンから毎年3万人規模で米兵を帰還させる。大統領に就任して以降600万人の雇用を創出した。景気は回復基調に入っており、住宅市場も住宅価格が上昇に転ずるなど、回復してきている。それでも失業率の水準はまだまだ高いし、賃金の上昇も見られない。アメリカ経済は所得中間層を強くしないと本当の回復はできない。
今年初めに富裕層のトップ1%への減税措置を撤廃し、歳出削減も超党派で協議して実現した。さらなる歳出の削減については、これから下院で過半数の議席を有する共和党と協議をしていかなければならないが、大統領と上下両院が合意できない場合には自動的に1兆ドルの歳出を削減することになる。だがこれは悪い考え方である、特に教育、医療分野の歳出削減を安易に進めるとアメリカの将来の繁栄がなくなる。
10年間で4兆ドルの財政赤字を削減しなければならないが、それよりも税法を改正し、脱税の抜け道をふさぐことで財源を捻出すべきだ。新たな財源をアメリカの未来を担う子どもたちに投資する。そうすれば雇用が海外に流出することを防げる。共和党の協力を得て実現していきたい。私は決して「大きな政府」を作りたいのではなく「スマートな政府」を作りたいのだ。
海外に出ていたアメリカの製造業が続々と国内に戻ってきた。キャタピラーは日本の製造拠点をたたんで米国に移したし、フォードはメキシコから、アップルは中国から、それぞれ米国内に戻している。製造業革命は再びアメリカから始まろうとしている。昨年3Dプリンティングの訓練センターを作った。こうしたセンターをこれからさらに15ヵ所作る。
ゲノムへの投資も重要である。ゲノムへの1ドルの投資は140ドルになって返ってきた。脳の遺伝子解析からアルツハイマーへの対応もできるようになるし、再生医療にももっと投資が必要だ。天然ガスの国内採掘にも努力し、クリーンエネルギーへの転換も進めてきた。他国からの化石燃料輸入に依存せずに自立できるようになった。地球温暖化と戦う準備もできた。これでクリーンエネルギーの主導権を中国から米国へ取り戻せる。
ハリケーン・サンディーのような大型災害の発生頻度が上がっている。災害復旧に迅速に対応するために行政手続きの簡素化を図る必要がある。米国には補修を要する古い道路や橋が7万ヵ所以上ある。こうした補修を行うための財源を天然ガスの収入の一部でエネルギー・セキュリティー・トラストを作り、その資金を使おう。エネルギーの無駄が生じるような家も建て替えよう。こうした努力を積み上げれば、エネルギーの浪費を20年間で半減できる。そうすれば米国を製造基地として魅力的な国にできる。
製造業、エネルギー、住宅、インフラのそれぞれの分野で、アメリカが主導権を握ろう。それすれば、雇用の創出がもっとできるようになる。こうした需要に応えていくには、スキルを持った質の高い労働力が必要で、それには教育制度の充実が必要になる。小学校に入学する前の幼児の教育に力を入れると将来伸びる人材に成長することがわかっている。こうした幼児への教育投資は効率が高く1ドルの投資が7ドルになって返ってくる。
高校しか出ていなくてもコンピュータのスキルを身に着ければ職にありつけるようになる。サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、数学が特に重要だ。高等教育を受ければ受けるほど良い職にありつけるのはわかっているが、大学の授業料が高すぎる。いくら税制支援をしても追いつけない。大学が授業料を下げる努力が必要だ。質を下げないで授業料を下げられる大学には連邦政府から支援を受けられるような仕組みを作っていく。
総合的な移民制度改革も必要だ。不法移民を取り締まって正規の手続きで移民できるようにする。そのためにはバックグラウンドチェック、英語力の訓練強化を行い、スキルのある外国人に移民の機会を増やそう。下院で法案を作り数ヵ月以内にもってきてほしい。すぐに署名する。
現在の最低賃金は7.25ドルで、1年間正規職員として働いても年間1万4500ドルにしかならない。これでは貧困ライン以下の水準である。そこで最低賃金を9ドルへ引き上げることを提案する。最低賃金の物価との連動も考えていく。貧困層の住む地域は荒廃している。どんな貧困層でも共働きをすれば子どもを作れるようにしよう。そのためには中間層が厚くならなければならない。中間層が厚くならなければ国は強くならない。
アフガニスタンでのテロとの戦いは目的を達成したので、米国軍兵士を今年3万3000人帰国させ、来年3万4000人帰国させる。それを可能にするためにアフガニスタンの兵士を訓練していく。テロリストとの戦いは、現地政府がテロリストと戦えるように支援していく。米国自身も引き続き個別にテロリストを排除する計画を進めていくが、これを組織的に公明正大に透明にやる。
「核」技術がテロリストに渡らないようにする。北朝鮮は米国を威嚇しているが、威嚇は北朝鮮自身を更に孤立させる。同盟国と協力してブロックする。北朝鮮が繁栄する道は国連の決議に従うことだ。イランも国連の決議に従うべきだ。米国はイランが「核」を入手することにはトコトン抵抗する。ロシアとも協力して「核弾頭」の拡散を防いでいく。サイバー攻撃は、個人情報を盗み、行政システム、交通システムを麻痺させる。あとで後悔しない様に事前に法律を作って対応する。行政システムを攻撃から守る法律を作ることに下院はもっと積極的であるべきだ。
成長を続けるアジアの国々と競争の土俵を一緒にするためにTPP(環太平洋経済連携協定)を推進していく。これがアメリカの輸出拡大と雇用創出に結び付く。アメリカはアジア地域の導き手(Beacon)になる。ミャンマーのスーチー女史を訪ねたときに、ミャンマー国民はアメリカの国旗を振って迎えてくれた。「アメリカには法治と正義がある」、「ミャンマーもそういう国になりたい」と素直に語ってくれた。アメリカはこうした国々が安定的に民主国家に移行できるように支援していく。欧州連合(EU)との貿易・投資協定の締結も行いたい。
シリアの国民に自由を与え、イスラエルにセキュリティーを保証し、海外で公務に従事するアメリカ人にセキュリティーを与えるようにしていく。それには軍事力を強くしなければならない。
このところ銃の乱射事件で命を落とす子どもが増えている。下院では銃の購入者のバックグラウンドチェックを強化する法律を迅速に審議すべきだ。併せて投票所での待ち時間を短縮する法律を超党派で検討すべきだ。次の世代により良いアメリカを引き継ぐために重要なことである。皆で協力して偉大なアメリカを作って行こう。
演説は約1時間続いた。リーマンショック後の混乱した経済状況の真っただ中で大統領に就任し、経済が上向いてきたことに自信をみなぎらせていた。これからの経済成長を、製造業、エネルギー、住宅、インフラの4本の柱で進めていくのも、納得のいく選択である。
気になったのは、演説の中で提案のあった諸施策は、いずれも財政赤字を拡大するものばかりのことだ。10年間で4兆ドルを削減しなければならないなかで、諸施策をどのように実現していくのだろうか。いずれの政策も共和党の根強い反発を招くのは必至である。
もうひとつ、経済・内政重視の提案が多い反面、外交・国際紛争の解決に関する提案が皆無であったのも気になった。日中間の緊張に関する言及は全くなかった。演説の中でChinaは2回出てきてJapanは1回出てきたが、経済の文脈での言及であり、紛争に関する文脈ではなかった。「アメリカはアジア地域での導き手になる」といった表現は、暗に「アジア地域では中国に好き勝手をさせない」といった意味を込めていると考えられるが、かなり婉曲な表現である。
海外の紛争についてアメリカは不干渉主義に徹しているように見える。シリアが内戦で多くの犠牲者を出しても何もしなかった。アルカイダの一派がアフリカ北部で活動を活発化させても、見て見ぬふりをした。さすがにアメリカ本土への核攻撃を公言した北朝鮮については言及があったものの、「国連の決議に従うべきだ」と平凡な締めくくり方をした。
安倍首相は政権発足後すぐのオバマ大統領との会談を希望していたが、アポが取れなかったという。オバマ大統領の1期目の4年間に、日本では5回の首相交代があった。麻生首相、鳩山首相、菅首相、野田首相、そして安倍首相である。とくに鳩山首相は、「日中関係が日米関係より重要だ」といった内容の記事がニューヨークタイムズに掲載されたことで、すっかり嫌われてしまい、首脳会談を断られ続けた。その上、沖縄の基地問題も解決せずに、いとも簡単に辞任してしまった。これでオバマ大統領の不信が深まったように思う。
それ以来、オバマ大統領の日本の歴代首相に対する対応は冷淡である。沖縄の基地問題、TPPと懸案事項が進捗していないからである。まもなく安倍首相とオバマ大統領との会談が実現する。日中間の領土紛争が議題になるだろう。だが、どこまで大統領が日本の肩を持ってくれるのかには、あまり期待が持てない。「日中間で善処してくれ」、「そのために米兵の命にかかわるような巻き込まれ方はしたくない」がオバマ氏の本音ではないだろうか。
オバマ大統領の2期目は、「黒人として初めての大統領になり、米国経済がどん底の中からアメリカを復権させた偉大な大統領」として、歴史に名前を刻むことを意識していると言われている。米国の真摯な協力を仰ぐには、一般教書演説の中で大統領が述べている優先課題に日本が協力できる具体策を持っていく必要があろう。それはTPP早期締結か、米国の輸出拡大への協力のいずれかではないだろうか。安倍・オバマ会談の成功の可否はこの点にかかっているように思われる。
>>32. 2013年2月14日 15:49:43 : PeL55ghwLo
>>33. 2013年2月14日 20:33:11 : n1Jtl2iyss
>>34. 2013年2月14日 22:52:27 : oQPIPFksYQ
>>35. 2013年2月15日 00:25:35 : n1Jtl2iyss
>>36. 2013年2月15日 03:10:01 : PMoag7tADA
>>37. 2013年2月15日 06:51:08 : J5j7p29QJA
>>39. 2013年2月16日 15:15:02 : J5j7p29QJA
>>40. 2013年2月16日 15:17:11 : lUI5zfR07I
>>42. 2013年2月17日 11:13:49 : J5j7p29QJA
>>44. 2013年2月18日 07:22:08 : J5j7p29QJA
>>46. 2013年2月19日 13:16:03 : PMoag7tADA
>>48. 2013年2月20日 12:48:41 : PMoag7tADA
>>49. 2013年2月20日 14:56:58 : 5PIbKGwSLg
>>51. 2013年2月21日 12:19:13 : PMoag7tADA
>>52. 2013年2月21日 16:04:31 : 8hBuqVuqpA
・・・は 汚染・加害者 東電の 当然の責任
汚染の有無の調査・除染指示等の 役務は
国・自治体の業務
その為に 国民県民市民は 税金を払ってる
それをやらないなら 税金を盗るな!
多くの人が指摘するように、今回の選挙は日本の今後を、ある程度は決めることになるだろう。とても大事な選択だ。でも同時に、とても嫌な雰囲気だ。
11月のアメリカ大統領選の際には、投票日直前のハリケーン「サンディ」に対応する姿勢の違いが、ロムニーよりもオバマへの支持をより増やしたとの指摘がある。
ただしオバマ圧勝の背景は、白人エスタブリッシュメントに迎合した新自由主義経済などの政策を打ち出すことに終始する共和党の存在意義自体が、黒人やヒスパニック系の人口が既に半数を超えたアメリカでは終焉しつつあるからだと僕は考える。つまり構造的な変化だ。しかもこれは簡単には戻らない。
とはいえ「サンディ」が、オバマ再選の大きな要因になったことは確かだろう。
アメリカにおける共和党と民主党の構図を日本に置き換えれば、(第三極はともかくとしても)自民党と民主党の構図になる。ならばアメリカにおける「サンディ」に位置する要因のひとつは、投票直前に行われた北朝鮮の「事実上のミサイル発射」ということになる。
連載54回『「将軍さま」と「事実上のミサイル」その意外な共通点』で、結局は失敗に終わった2012年4月の北朝鮮のロケット発射について、日本政府と主要メディアのほとんどが何の逡巡もなく「事実上のミサイル」などと断定していることについての違和感を書いた。
今回も事情は変わらない。ほぼすべてのメディアが「事実上のミサイル」だ。だからもう一度書くけれど、ミサイルと宇宙ロケットの区別は微妙だ。共通することはロケットエンジンなどの推進装置で、違いは何を搭載するかだけ。大陸弾道間ミサイルを転用したロシアの宇宙ロケット「ドニエプル」などが典型だが、最終的に軍事目的ならミサイルだし、宇宙開発が目的ならロケットだ。そして北朝鮮は一貫して、人工衛星の打ち上げ(実験)だと主張している。ならばこれを否定する根拠はない。
補足するが今回の発射については、アメリカと韓国の政府筋は「ミサイル」との呼称を使い始めている。でも日本のように、メディアが判で押したように政府に倣って「事実上のミサイル」などと呼ぶような状況は生まれていない。「an Unha-3 rocket」(CNN)や「Long-Range Rocket」(ニューヨークタイムス)など様々だ。
呼称が人の意識に与える影響は大きい。「事実上のミサイル」と聞いた多くの人は、「事実上の」とはどんな意味なのだろうかとは考えない。あるいは「事実上の」が抜けてしまう。その結果として「許せない」とか「成敗せよ」などのフレーズが蔓延する。まして今は選挙中だ。多くの政治家が日本の外憂を訴える。危ないとか危機的状況などと言いたくなる。
政治家が口にする「強い日本」とは?
「日本沈没」「日本再生」「日本の危機」「日本の復活」「日本を取り戻す」「日本が危ない」。
選挙戦たけなわの現在、ほとんどの政治家は、これらのフレーズをキーワードのように口にする。聞きながら誰もが思う。今日本は危機的状況なのだと。
もちろんこれらのフレーズが意味することは、中国や北朝鮮など周辺諸国との関係をめぐる安全保障だけではなく、経済も含まれている。彼ら政治家が口にする「かつての強い日本」のイメージは、明らかに高度経済成長期時代の日本だろう。ジャパン・アズ・ナンバーワン。奇跡の復興と呼ばれた時代。
でも高度経済成長の再来など、冷静に考えればもうあり得ない。資源もなく国土も小さく、ましてその十数年前には都市部のほとんどが焦土となり原爆を二つも投下されて無条件降伏をした国が、GNP世界第2位となったのだ。まさしく奇跡だ。でも奇跡は持続しない。当たり前だ。慢性的な状況であるならば、それは奇跡ではない。かつてのローマ帝国やスペイン帝国、大英帝国やオスマントルコなどを挙げるまでもなく、栄枯盛衰は必然だ。
もちろん、経済復興を目指すことは間違いではない。倒産する中小企業は増え続けているし、失業者も数多い。これほどに自殺者が多い理由の一つは、明らかに経済の疲弊だ。その対策はできるかぎりしなくてはならない。でも「できるかぎり」だ。かつてのような高度経済成長はあり得ない。しかもバブルで手痛い目にあった。なぜまた同じ夢を見ようとするのだろう。福島第一原発事故を体験したこの国は、かつてのような経済最優先主義では誰も幸せになれないと実感したはずではなかったのか。ブータン国王夫妻が来日したとき、GNH(国民総幸福)との言葉を掲げながら、あれほどに熱狂して迎えた理由は何だったのか。
GDPは中国に抜かれた。これは必然だ。国土の大きさも人口もまったく違う。認めるべきだ。新しい価値観を築きながら、ダウンサイジングを考えるべき時期なのだ。
ネット上で湧きあがった
僕に対するすさまじい「罵倒」
もうひとつの危機は外交面の安全保障。竹島や尖閣諸島をめぐる問題が大きくなった9月上旬、この連載で『過熱する領土問題 譲渡することも一つの選択肢だ』を書いた。その論考がネットにアップされて数日後、「2ちゃんねる」などの匿名掲示板を中心に、すさまじい反応が沸きあがった。これまでにもこの連載では何度かあったけれど、今回は明らかに最大規模だ。少しだけコピペする。
「生粋の非国民・売国奴」
「尖閣盗られたら沖縄も盗られるよ」
「お花畑全開だなw」
「中国は日本人を根こそぎ抹殺して日本全体を手に入れたい。このバカは尖閣の次は沖縄が狙われるとなぜわからない」
「誰かこのバカの家に押しかけていってやれ。土地をくれるってよ」
……引用しながらさすがに鬱になってくる。気になるのは彼らに共通する剥きだしの攻撃性だ。「このバカ」とか「カス」とか「死ね」とか。論旨よりも罵倒するほうが優先されているようだ(実際にそうなのだろう)。
匿名掲示板だけではない。ウェブサイト経由でメールもたくさん届いている(ほとんどはフリーメールだけど)。掲示板に比べれば攻撃性は抑制されてはいるけれど、でもそれだけに憎悪や敵視がもっと露骨だ。
「愕然としました。本気で言っているのですか。領土を1ミリでも割譲したら「もっとよこせ」と言うに決まっています。
相手は今現在日本人が住んでいる対馬・沖縄まで狙っているのですから。中国人がチベット、ウイグルで何をしているかご存知ですか。韓国人がベトナムで何をしたかご存知ですか。知らなければ調べてください。あなたは対馬・沖縄の人たちに「強姦されて死ね」と言っているのですよ。外国に蹂躙されることがあなたにとっての「誇り」なのですか。ならば、中国でも韓国でも好きな国に行って殺されてください。あなたのくだらない誇りに私たちを巻き込まないでくれ。」
「僕の知り合いのホームレスに貴方の家に住まわせてもらって宜しいでしょうか。貴方の車は乗り放題、貴方の家の庭にプレハブを建てても平気ですよね。だって自国の領土の固守に興味が無い者が、まさか自分の領地や財産の固守に興味があるとは思えませんから。」
「福沢諭吉の脱亜論をお読み下さい。朝鮮人、中国人は平気で嘘をつき、平気で物を盗み、平気で人を殺す。そういう民族です。
あなたのような平和ボケがこのような記事を書けば、更に彼らは付け上がります。」
「日本国の領土を譲渡することで領土問題を沈静化させる考えに物凄い感銘を受け、メールいたしました。無人島であれば国の領土も譲渡を厭わない考えをお持ちなので、貴方が住まわれている家以外は資産などを持たず、既に他人に譲渡されている事かと思いますが、そこでお願いがあります。
まだ譲渡されていない資産があれば是非、先の震災で被災された方への寄付に、ご協力していただけないでしょうか。」
彼らの反論のレトリックは、大きくは「ならばお前の家に押しかければ庭や財産をくれるんだな」と「尖閣やったら次は沖縄が狙われる」の二つだ。
「ならばお前の家に押しかけたら……」については、さらに反論するつもりはない。あまりに低次元過ぎる。誰も「ただで譲渡するべき」などとは主張していない。
「尖閣やったら次は沖縄だ」と主張する人たちは、「チベットやウィグルで中国が何をしたのか知らないのか」との論旨をセットにすることが多い。
本当に「尖閣の次は中国」なのか?
実はこの時期、道を歩いていたら、若い男性にいきなり声をかけられたことがある。
「あなたが領土問題について書いたコラムを読みました。で、お聞きしたいのだけど、中国がチベットやウイグルで何をしたか、あなたは知らないのですね。発言するなら勉強したほうがいいですよ」
との論旨だった。連れの男性が2人いた。年齢的にはやはり20代後半。だから訊き返した。
「ならば教えてください。もちろん中国がチベットとウィグルに侵攻したことは知っています。それはいつごろですか」
「いつごろ?」
「時代です。だいたいでいいですよ」
「……」
「わからないのですか」
「1980年くらいじゃないかな」
「ぜんぜん違います。ウィグルは1949年でチベットは1950年です」
少し間を置いてから、男は「だから何だよ」とつぶやいた。語調が明らかに変わっている。でも今さら話をやめるわけにはゆかない。
「今の中国、つまり中華人民共和国の樹立は1949年です。情報の流通や地政学のありかたなど、今とは時代状況がまったく違う。この時代の国連の安保理常任理事国のひとつは中華民国でした。中国ではない。もちろん、チベットやウィグルに対しての迫害や差別を、中国は一刻も早くやめるべきだと僕も思う。でも60年も前の史実を前提にして、だから今も同じことが起きるとの主張は、あまりに短絡的だと思いませんか。しかも勉強しろと言いながらあなたは、その時代すら知らなかった」
大意としてはそんなことを僕は言った。ちなみに1950年は、朝鮮戦争が始まった年でもある。ネットやSNSどころかビデオやFAXもなかった時代だ。電話すら一般家庭にはまだない。そんなことも言ったかもしれない。実はこのとき、少しだけアルコールが入っていた。しかも匿名掲示板を見ながらいらいらしていた時期でもあった。だから多少はムキになった。最後に男は、「うるせえよバカ」と言い残して、小走りに遠ざかって行った。
「お前はミュンヘン協定を知らないのか」
に反論する
ただしこのレベルばかりではない。もう少し冷静に考える人は、「おまえはミュンヘン協定を知らないのか」と批判する。実際にそんなブログもいくつかあった。
確かに1938年に締結されたミュンヘン協定は、参加国のイギリスやフランスがナチス・ドイツに対して譲歩しすぎために、結果的にはファシズムを許容して第二次世界大戦へと至らせる要因の一つとなったとみなされている。歴史的には「悪しきアピーズメント(宥和政策)」の典型だ。後のイギリス首相であるチャーチルはミュンヘン協定について、「宥和策ではなく早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」などと戦後に述べている。つまりミュンヘン協定を引き合いに出す人は、ここで融和の姿勢を示せば中国もナチス・ドイツのように増長し、やがて日本そのものを侵略すると言いたいのだろう。
ならば反論する。ミュンヘン会議の前にはヴェルサイユ条約があった。第一次世界大戦の敗戦国であるドイツに対してイギリスやフランスなど連合国側は、莫大な賠償金支払いと領土の割譲を命じ、ドイツ国民の反発と不満は一気に飽和した。イギリス代表として条約締結会議に参加した経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、この条約の強圧性を強く批判しながら途中帰国し、その後に書いた『平和の経済的帰結』でこれほどに過酷な状況を押しつけたら再びドイツによる戦争が起こると予言した。
結果としては、ケインズが予想したとおりになった。追い詰められた多くのドイツ国民の危機意識がピークに達しかけたとき、ヴェルサイユ条約の打破とゲルマン民族の至上主義を訴えるヒトラーが現れた。
歴史を一点だけで見る愚を犯してはならない。すべては繋がっている。過去を振り返ることは大切だ。でも線ではなく点で当てはめるだけなら、何でもありになってしまう。
2010年11月23日、朝鮮人民軍は北方限界線の近くにある大延坪島に向けていきなり砲撃し、韓国の海兵隊員2名と民間人2名が死亡して、島の住人1300人は軍の命令によって避難した。これがもし数十年前に起きていたら、その後にどんな展開になっていただろうと考えてほしい。少なくとも現状とはまったく違う展開になっていたはずだ。ならば次に、これと同じことがもし尖閣で起きたとしたら(もちろん尖閣には誰も住んでいないけれど)、今の日本はどのように対応するだろうと考えてほしい。
休戦中ではあるけれど、韓国と北朝鮮は現在も戦争の当事国だ。リアルなのだ。だから韓国は最悪の事態を回避しようとする。むしろ平和ボケしているのは、安易に軍事力の発動を口にする人たちだ。血を流す覚悟などと言っている政治家たちだ。
世界は常に変化している。新たな変数はいくらでもある。同じ過ちを繰り返してはならない。人は相当に愚かだけど、それなりの学習能力はあるはずだ。でも忘れっぽい。危機を煽られれば浮足立ってしまう。強いリーダーシップが欲しくなる。強硬論を唱える政治家に票を投じたくなる。だから何度でも書く。
「無用な諍いや争いを回避するためならば、少しばかり領土や領海が小さくなってもかまわない。弱腰と呼びたいのなら呼ぶがよい。私たちは自国と他国の人たちの命を何よりも大事にする」
もしもそんな判断をこの国が示せるならば、僕はそのとき本気で、この国に生まれたことを「誇り」に思う。
ただしこの原稿が掲載されるのは選挙後だ。もう趨勢は決している。非国民で売国奴である僕は、ますますこの国で居場所を失くしているだろう。
◆世界を股にかけた名うての博徒で知られるジョージ・ソロス(ハンガリー系ユダヤ人)が、日本の為替市場における急激な円安に乗じて、わずか3ヶ月の間に「930億円」を稼いだといわれている。老いたりと言えども、長年、「クウォンタム」というヘッジファンドを率いて、欧米の金持ちから潤沢な資金を預かって運用してきたプロ中のプロの腕はいまだに衰えてはいない。「さすがだ」と言わざるを得ない。
おそらく、安倍晋三首相が2012年9月に「再度、首相に就任したい」と心に決めて、自民党総裁選に出馬の準備を始めたことから、ジョージ・ソロスは「日本経済が大きく変化する」と予感して、コツコツと「円」を買い集めていたのであろう。野田佳彦前首相が11月14日の党首討論で安倍晋三総裁に「衆院を解散する」と名言したのを受けて、「勝負時」を確信し、本格的に買い進み、円が1ドル=70円台→80円台→94円と10円〜20円安くなるなかで、1気に売りに出て、わずか3ヶ月間で巨利を得る大勝負を博したのである。
「ドル=円」相場では、『円高』状態のとき外貨預金し、『円安』に大きく振れたときに、売れば、大いに儲けることができる。
逆に言えば、円安に向けて動いているときに「外貨預金」すると大損することになる。だからいまごろドルを買いに走っては、大ケガをする。
◆ジョージ・ソロスは、リーマン・ショックを機に米国連邦政府がヘッジファンド規制を強化して、だれから資金を預かっているかを報告する義務を課すようになって、「クウォンタム」の業務を縮小し、身内だけの資金の運用に切り換えていた。それでも長年鍛えてきた腕は、現在でも衰えることなく、巨利を得続けていることが、今回の日本による「アベノミクス相場」で実証されたのである。
ジョージ・ソロスは、イングランド銀行に通貨攻撃をかけて、倒産寸前に追い込んだ。次には、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、ソウルに通貨攻撃を仕掛けて、韓国の外貨準備金を枯渇させ、「アジア通貨危機」を招くなど、博徒としての名声を上げた。韓国は、外貨準備金400億ドルが吹っ飛び、IMF(国際通貨基金)から大借金して、韓国経済ばかりか、国家全体の根本的改革を迫られたのである。
今回は、安倍晋三首相が大々的に進めている「アベノミクス」に密かに着目し、飛びつき、大勝負を打ってきたのである。
大相場は、文字通り「丁半バクチ」であるから、当然、勝者と敗者がはっきりする。ジョージ・ソロスのような博徒の手にかかれば、日本の投資家などは「赤子の手」をひねるようなもので、その90%は大損させられる「カモ」になるのがオチである。
貼り付け
1月の貿易赤字、過去最大=1.6兆円超―燃料輸入増に円安が追い打ち
時事通信 2月20日(水)8時54分配信
財務省が20日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6294億円の赤字だった。単月の赤字額としては、欧州債務危機や円高の影響で輸出が落ち込んだ2012年1月の1兆4815億円を上回り、比較可能な1979年以降で最大。原発の稼働停止で火力発電用の液化天然ガス(LNG)や原油などの輸入が増えたことに加え、大幅な円安で全体の輸入額が膨らんだ。
貿易収支の赤字は7カ月連続。輸出総額が前年同月比6.4%増の4兆7992億円だった一方、輸入総額は7.3%増の6兆4286億円と、輸出の伸びを上回った。輸入は外貨建て取引の割合が大きく、円相場が1年前に比べ対ドルで約12%も円安になったことが赤字拡大につながった。
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【特集】今、ここにある「バブル」〜生かされぬ教訓と性(さが)〜
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/304.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89053427.html
女が内縁の夫を刺す 殺人未遂で逮捕
(福岡県)
20日夜、福岡市博多区のマンションで、内縁の夫の背中を包丁で刺したとして60歳の女が殺人未遂の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは博多区の無職百合野啓子容疑者(60)です。警察によりますと、百合野容疑者は20日午後7時半ごろ、自宅で内縁の夫、井上広行さん(63)の背中を包丁で刺して殺害しようとした疑いです。井上さんは病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。警察の調べに対し、百合野容疑者は「バカにされ腹が立ったので刺した」と容疑を認めています。
[ 2/21 11:52 福岡放送]
今回は、アメリカ・ボストン市で見た、困窮者の生活とその周辺の断片のいくつかを紹介する。そこには、日本とは異なる公的扶助・支援の諸相がある。
各国ごとに異なる公的扶助は、単純に比較できるものであろうか?
日本の生活保護基準は
「米国並みに下げる」べきか?
ボストン市中心街を大きなカートを押しながら進む、50代と思われるホームレス女性。女性のホームレスが厳冬期の夜を安全に過ごせる場所は数少ないという
日本の生活保護基準は、金額を国際的に比較した時には、決して世界的に低い水準にはない。日本よりも高い国を探す方が大変なほどである。このことを根拠に、
「日本の生活保護基準は高すぎるから、引き下げて先進諸国並みにすべき」
という意見が数多く見られる。この時、金額以外の要因が考慮されることは少ない。
また、日本の捕捉率(注)は、決して高くない。このこともまた、
「一人あたりの生活保護水準を引き下げれば、必要な人が全員、生活保護を利用できるようになる」
という主張の根拠とされる。たとえば日本の捕捉率が20%であるとすれば、生活保護費の総額を変えずに貧困状態にある国民全員に扶助を行うためには、生活保護費を現在の20%まで引き下げればよい計算になる。
このとき、引き下げてよい根拠としてしばしば引用されるのは、アメリカの制度である。
本稿を執筆している2013年2月19日現在、筆者は学会への参加・取材のために、アメリカ・ボストン市(マサチューセッツ州)に滞在している。ボストンは、2月上旬のブリザードで積もった雪が未だ充分に除雪されておらず、学会会場と宿舎との往復にも難儀する状況ではある。しかし駆け足ながら、現地の貧困事情も見聞している。
今回は予定を変更し、ボストン市の困窮者をめぐる事情のいくつかについてレポートする。
(注)公的扶助を利用している人数を、貧困状態にある人数で除したもの。日本では、20%前後と推定されることが多い。
公的扶助の国際比較は困難
単純に「低福祉」とはいえないアメリカ
たとえば、「アメリカの公的扶助では現金給付はなく現物給付が主である」と言われる。確かに、アメリカの制度を見てみると、一般には「フードスタンプ」と呼ばれる「SNAP(補助的栄養支援プログラム)」をはじめとして、購入可能な品目を限定したICカード・食事そのものの無料提供・家賃補助・医療保険など、現物支給と考えても支障なさそうな扶助メニューが目に付く。下記の表は、ニュースサイト「The Capital Tribune Japan」の記事「日本は本当に低福祉の国なのか?」より引用したものである。
出所:The Capital Tribune Japan「日本は本当に低福祉の国なのか?」
一方で、アメリカの捕捉率は高く、約60%と言われている。現金給付である「TANF(貧困家庭一次扶助)」では、金額は1家族あたり年間8000米ドル程度と低く抑えられている。また、5年間の有期制であり、就労訓練・ボランティアが義務付けられている。これらの事柄をもとに、
「日本においては生活保護基準を切り下げて有期制にすることが、公的扶助の捕捉率向上へとつながり、さらに当事者の就労自立へのモチベーションとなる」
という主張がされる場面も多い。
個々の社会保障制度の意味を性急に判断できるほど、筆者はアメリカの貧困事情や貧困政策に詳しくない。英語力も、踏み込んだ取材を英語圏で不自由なく行えるレベルに達しているわけではない。しかし日常的に、「アメリカでは」という主張は要警戒である、と感じている。現地の風土、現地の文化、現地の社会の生態系と切り離して、1つの制度の1つの側面だけを「……では」と取り上げることには、多くの場合、意味はまったくない。
たとえば2011年、アメリカの公的扶助のうち食事・住宅・医療に関する上記の5つのメニューに必要であった費用の合計は、5077.8億米ドルであった。「1米ドル=95円」とすれば、48兆円である。人口を考慮しても、日本の生活保護費の約3倍程度の規模ではありそうだ。ここから「日本の生活保護制度は、そもそも予算不足すぎる」という結論を導くことも可能である。
なお、これらの制度はアメリカ全土に適用される最低限度のものである。実際にはこれらに加え、州や各自治体が独自に提供している制度もある。制度により所得制限などの条件が異なり、したがって利用人数が異なるため、日本の生活保護制度のように1人あたりの金額を単純に算出することはできないが、少なくとも金額だけを見る限り、日本に比べ、かなり充実している感じを受ける。
「BenefitsCheckUp」サイト。自分の受けられる公的支援・扶助を、地域ごと・状況ごとに探すことができる。このようなサイトが必要とされるほど、アメリカには数多くの支援メニューがある
ホームレス排除と
ボランティアの努力
ボストン市内で見かけたベンチ。日本の大都市圏と同様、ベンチの上で人が横になれないよう、アームレストが設けてある
とはいえ、アメリカといえば多数のホームレスを思い浮かべる方も多いであろう。筆者も、ボストンで数多くのホームレスを見かけた。大量の荷物を持ち運んでいる姿や、しばしば生気の乏しい表情、何よりも、ビルの前でドアを開けては金銭を乞う行動などから、「この人はホームレスなんだ」と明確に分かる。
とはいえ、そのホームレスたちが、服や身体から異臭を漂わせていることは非常に少ない。多くは、小ざっぱりとした身なりをしている。頭も身体も、清潔に保たれている印象を受ける。何人かのボストン在住者に聞いたところ、
「シェルターがあって、食事を食べられたりシャワーを浴びられたり、清潔な服をもらえたりする」
という話である。
しかし、学会のプレスルームで知り合った女性は、
「シェルターは全く足りていない、なにしろホームレスは増え続けているんだから」
と語った。彼女は、ボストン在住のサイエンス・ライターである。彼女をはじめとするボストン在住者たちに聞いた話を総合すると、単身のホームレスがシェルターでシャワー・食事・清潔な服などの提供を受けられるのは事実なのだが、ホームレス全員が寝泊まりできるほどのシェルターはない。数日に一度、シェルターが利用できれば幸運、という感じであるらしい。
彼女は、
「空き地でキャンプしたり、公園で寝泊まりしているホームレスを、警察は排除しつづけていて、それは大きな問題になってる。日本でも同様の問題はある?」
と筆者に尋ねた。もちろん、ありますとも。筆者は、現在進行形の問題として、東京都江東区堅川での野宿者排除問題について話した。そして、
「そのエリアは、成田空港から東京方面に『成田エキスプレス』で行くときに通過する場所だから、河川敷や空き地を見かけたら『ホームレスが排除された場所かも』と思ってみて」
と補足した。話しながら、
「何か、自分が心から『日本の誇り』と思えることを話せればいいのに」
と思ったが……「日本の」という括りで答えられることは、何も思い浮かばない。お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことに端を発した「生活保護バッシング」。勇気をもってデモや記者会見に臨む当事者たちにネット上でぶつけられた誹謗中傷の数々。どれ1つ取っても、「日本人として恥ずかしいから、外国の人には、話さずにに済むなら話したくない」と思ってしまうようなことがらばかりだ。
彼女はまた、ボランティアとして支援活動に参加しているとも語った。過去、ホームレスが販売する雑誌として知られる「The Big Issue」の編集・執筆に関わっていたこともあるという。筆者が、
「同じ雑誌が日本にもあるよ」
と答えたら、笑顔を浮かべてくれた。よかった。「日本の誇り」までの大風呂敷は広げられないけれども、日本のポジティブな側面として伝えられることが1つはあった。
ホームレスが販売し、収入を得て定住・自立へと至ることを支援する雑誌「The Big Issue」のサイト。日本版もある
図書館にバスルームが!?
貧困層を孤立から救うボストン公共図書館の試み
ボストン市中心部にあるボストン公共図書館。建屋上部に「人民によって建立され、学習と知の前進のために捧げられた」と刻まれている
では、ホームレス状態から脱することのできた人々や、ホームレス状態に陥る可能性が高い人々に対してはどうであろうか。筆者は、ボストン公共図書館の子ども向け図書室を訊ねてみた。
フィクションよりも数多くのノンフィクションが目立つ書架の間には、有名な絵本のキャラクターのぬいぐるみが飾られている。机と椅子を使って熱心に勉強している子どもたちもいれば、大声を上げてはしゃぎ回る子どもたちもいる。その一角、毛足の長いじゅうたんの上に、すわり心地のよさそうなソファが置かれている談話コーナーがあった。何組かの親子がそこにいて、互いに少し会話をしたり、子どもを遊ばせたりしながら過ごしていた。親のうち何人かは英語が充分に話せないようであった。
ボストン公共図書館の子ども向け図書室。大人でも思わず笑顔になってしまうような楽しい空間だ
母親だけではなく、父親もいた。また、孫を連れた祖母も1人だけいた。親たちは、特に明るい表情ではなく、身なりは、どちらかといえば見すぼらしかった。この図書室は、孤立しがちな貧困層の親たちに対して、話し相手や子育て仲間を見つける場まで提供しているらしい。
その談話コーナーの奥には、バスルームがあった。自宅にシャワーもバスタブもない貧困層の人々に対し、子どもを台所の流しではなくバスルームで洗う機会や、台所の流しで洗うには大きくなりすぎた子どもを入浴させる機会を提供しているのであろうか?
子ども向け図書室の談話室に隣接して、家族向けのバスルームがある
今回、筆者は、日程の都合により、正式なインタビューのアポイントメントを取ることができなかった。したがって、児童図書を専門とする司書に詳細を尋ねることはできなかった。しかし、図書館の談話スペースにバスルームが隣接している様子だけでも、日本からは想像を及ぼしがたい現実を知るのには充分であった。
炊き出しや食糧配布に関する情報源は
公共機関のWebサイトに
ボストン中心街の近くにある炊き出し施設。マイナス4℃の気温の中、ダウンジャケットなどの防寒衣に身を包んだ人々が並んでいた
早朝にボストン市街を移動していて、食欲をそそる匂いに鼻をくすぐられることが何度かあった。肉やチーズと思われる美味しそうな匂いが漂ってくる方向を見ると、たいていは炊き出しが行われている。ホームレスを含めた貧困層の人々が並んでいたり、食べ終えて談笑していたりする。
並んでいる人々の中には、障害者の姿が目立つ。日本の障害者は、職を得ることも継続することも困難なゆえに、ホームレスになったり、最初から受刑を目的として軽犯罪を犯したりする以外の選択肢をなくすことが多い。日本とは障害者に対する考え方や障害者福祉制度がかなり異なるアメリカだが、そのあたりの事情はあまり変わらなさそうだ。
これらの炊き出しの情報は、炊き出しを行なうNGOなどの団体が提供している。それらの団体のサイトへのリンクは、ボストン市役所など公共機関のサイトの内部のページからリンクされていたりする。日本でいえば、東京都のサイト内に、ホームレス・困窮者支援団体のサイトへのリンクがあるのと同じような状況である。
このことを、
「公共が手に負えない問題をNGO・NPOに丸投げしている」
と見ることも可能であろうし、
「このように民間活力を利用すれば、低福祉の小さな政府でも大丈夫」
と見ることも可能であろう。
筆者には、自分がいまだ、アメリカの「公共」について充分に理解できていないという自信がある。アメリカと日本の公的扶助制度を比較して何らかの結論を出すのは、もう少し詳しく知ってからにしたい。
ただ、はっきりしているのは、アメリカは決して成功例ではないということだ。街に溢れる多数のホームレスが、そのことを証明している。アメリカの社会保障制度から何かを学び、日本に取り入れるべきであるとすれば、ホームレスを増加させ続けてきた冷酷な側面ではなく、困窮の末に孤立しがちな人々を社会へとつないで包摂する、決して押し付けがましくない営みの数々ではないかと感じる。
マサチューセッツ州の9つの郡と190の町で炊き出し・食糧配布を展開する「The Greater Boston Food Bank」のサイト内には、最寄りのどこで、いつ食糧が配布されるかを示す地図がある
次回は、生活保護基準の引き下げが国民全体に及ぼす影響について考えてみたい。数多くの影響が、だんだん姿を明確にしつつある。どのような人に、どのような影響が及ぶだろうか? 「困ってもかまわない、あの人達」「困ってはいけない普通の人達」の間に境界線を引くことは可能なのだろうか?
<お知らせ>
本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年4月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。
>金とドルの交換停止がまもなく始まるらしいね。
これは米国国内での民間取引が停止されると言う意味なのか?
昨年の7月?だったか、ドッド・フランク法で民間取引を制限するような法案が成立したと聞いたが、いよいよ実施されると言う事なのだろうか?
もしも実施されたら金マーケットにはどのような影響が生ずるだろうか?
ロンドン市場で金価格は暴落するような気がするのだが…
しかし、中国が独自の先物市場を整備するとの報道にも接した記憶があるので、金の取引はアメリカからアジアに移る事になるのではないか?
そういえば、こういう映像があったぞ。まるで、押し売り・押し買いがタッグ組んでるみたいだ!
”訪問折伏・学会婦人部の悩乱ぶり ”
http://www.youtube.com/watch?v=0DV4T9aBs10
地域調査をやっていた、知り合いの大先輩によると、昔も炭鉱地帯などで、相当強引にやっていたようだ。
温和しい方の多い浄土真宗の信徒の家などに押しかけて、威迫したり、酷いのは仏壇をぶっ壊したりしたそうだ。
NHKの広報担当者が公式「ツイッター」で、「中傷を撒き散らすネット弁慶は東北にボランティアに行け」などとつぶやいたことが反感を呼び、ツイッターに批判が渦巻く「大炎上」になっている。掲示板「2ちゃんねる」でもスレッドが林立する盛大な「祭り」に発展している。
こうした炎上についてNHKのツイッター担当者は、「東北の悪口を言った人に対する怒り」などと弁明したが、ネットでは、辻褄が合わない言い訳だとして炎上がさらに拡大した。
■「かなり本気で言いたい」と強調
大炎上しているのは「NHK広報局(ユル〜く会話しますよ)」というタイトルのNHK公式ツイッターで、2013年2月19日未明に、突然こんなんことをつぶやいた。
「ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい」
「ヘイトスピーチ」というのは、集団や個人を憎悪で差別したり、貶めたりする発言を指す。「ネット弁慶」はインターネット上での発言や行動は威勢が良く厳しいのに反し、実生活では小心者で、ヘタレであることを指す。
このNHK広報担当者に対し、いきなり上から目線で非難し指図するような態度は許せないとしてこんな批判が起こった。
「ネット弁慶はお前だろ!NHKの看板で、自分の名前を出さずに好き放題いってるあたりも性質悪い」
「東北に行ってボランティア『でも』してこい、だからな。東北やボランティアも内心バカにしてるのが出ちゃってるよね」
「NHKは反日放送局。さっさと潰れろや!」
騒ぎが大きくなるとNHK広報担当者はこんな言い訳をツイッターで始めた。
「東北についてひどいことを言っている人に、現地を見て欲しいと思ってツイートしたものです」
そして、言葉足らずで恐縮だとして、先のツイートをこう書き換えた。
「東北についてのヘイトスピーチをまき散らしている人たちには、もし出来ることならば、いちど東北へ行って自分の目で見て欲しい、匂いや音を感じて欲しい、そこで暮らす人たちと話して欲しい、と言いたい。(これなら伝わる?)」
■NHKに抗議のメッセージを送ろうという呼びかけも
これが火に油を注ぐ結果になってしまった。なぜいきなり「東北の悪口」が出てくるのか、言い訳の辻褄が合わない、下手なごまかしをしている、というのが理由だった。ツイッターユーザーはこのツイートにこんな意見を書き込んだ。
「東北を盾にしてネット弁慶へのヘイトスピーチを行ってるとネットで話題の広報さんこんにちは。最初のツイートからはどう見ても東北へではなく自分のアカウントへヘイトスピーチをしている人間への煽りにしか見えません」
「NHKがチベットや東トルキスタンの問題を積極的に報道しないことと、東北が何か関係があるのでしょうか?」
「東北についてのヘイトスピーチにすりかえるなよ。チベットウイグルについての報道もしてみろと言われたんだろ。馬鹿かお前」
掲示板「2ちゃんねる」では、NHKに抗議のメッセージを送ろうという呼び掛けが起こっていて、メールアドレスなどが晒されている。ツイッターでつぶやいた広報担当者は現在も東北に対するヘイトスピーチを行っている人達に怒っているという姿勢を貫いている。
【平壌2月21日発朝鮮中央通信】日本の独島強奪策動がいっそう無謀な段階に入っている。
今まで島根県範囲で催されていた「竹島の日」の行事に、今年は次官級の政府人士を参加させることにした。
とんでもない「竹島の日」というものをつくり、行事を定例化したあげく、政府が直接出てその格を上げようとするのは日本当局の露骨な侵略扇動として、日本の領土膨張策動が国家によって組織的に、系統的に推進されていることを物語っている。
朝鮮の神聖な領土である独島に対する日本の強奪策動は、歳月とともにいっそう狡猾(こうかつ)かつ悪らつにエスカレートしてきた。
日本は、自分らの独島「領有権」を既定事実化するために1996年の国連海洋法協約の国内批准と1998年の日本・南朝鮮「漁業協定」の妥結を前後にした時期に、126回にわたって独島問題を上程、論議した。
日本の独島強奪野望は、新世紀に入ってさらに現実化した。
島根県議会をあおり立てて「竹島の日」というものを制定、公布するようにし、行事を定例化するようにした。
新世代に独島「領有権」を認識させる目的から、昨年から日本のすべての初等学校で独島が日本の「領土」だと記述した教科書を使用することに関する決定を発表した。
先日、東京都教育委員会は都立高等学校用歴史教科書で独島に関する叙述を今年の春から大幅に増やすということを明らかにした。教科書の本文には独島に関連して、17世紀中葉には領有権を確立したが、1905年に閣議の決定で領有意思を再確認したとするなど、領土野望を現実化した語句を新たに明記した。
いま、日本が独島「領有権」を主張する唯一の根拠は日帝がわが国を不法に占領した時期である1905年に島根県が独島編入に関するいわゆる官報というものを発表したということである。
日帝の朝鮮侵略自体が不法非法の白昼強盗さながらのことで、島根県の独島編入茶番劇もわが民族の領土主権に対する重大な蹂躙(じゅうりん)となる。
虎視眈々と他国の領土を狙ってきた島夷族の体質は世紀と世代が替わっても変わっていない。
日本は、領土強奪に血眼になって狂奔していて結局は破滅の泥沼に陥った日帝の運命から当然な教訓をくみ取るべきである。−−−
日本の変わらぬ侵略的根性の発露
【平壌2月21日発朝鮮中央通信】日本の安倍政権下で、過去罪科否定策動が極度に至っている。
7日、首相の安倍は国会衆議院予算委員会で性奴隷犯罪に関連して、旧日本軍が人を強制的に連行したように人家に入って慰安婦につくったということを示す証拠がない、と言った。
「朝日新聞」はこれについて伝えながら、これは1993年の「河野談話」を通じて認定された慰安婦の強制募集に軍が直接関与したことに対する証拠の存在を再び否定したことになると評した。
過去、日本侵略軍が数多くの女性を戦場に連れて行って性のなぐさみものにし、今日はその後えいらが前代未聞の性奴隷犯罪をなんとしても伏せてみようと狂奔している。
自分の利害関係のためなら、言ったことも覆したり商的行為をするのもためらわない島国族、日本特有の奸商の気質をもって生まれた安倍は、靖国神社参拝に対しては、「第1次安倍内閣において参拝できなかったことは痛恨の極みだ」という妄言を並べ立てて世人を驚愕させた。
それでは、日本が必死になって過去罪科を否定する真意はどこにあるかということである。
分析家たちは、それを日本の反動層が軍事大国化の野望を捨てず、再侵略の刃物を鋭く研いでいることと関連させて見ている。
すでに、日本当局は安倍が「自衛隊」の兵力と武装装備を拡大、補充する下心をほのめかしたことにしたがって、民主党政権下で採択された「防衛計画大綱」を見直すことを決めた。
安倍は、国会参議院本会議で「自衛隊」を「国防軍」につくるために憲法を改正する野望を露骨にさらけ出しのに続き、「集団的自衛権」行使を容認する具体的な類型などを再び検討することを指示した。
日本の反動層の執ようかつ鉄面皮な過去罪科否定策動は他ならず、「大東亜共栄圏」の昔の夢をかなえて「アジア盟主」の地位を占めようとする腹黒い下心から発している。
日本の反動層は、軍事大国化と再侵略の道が苦い惨敗の轍(てつ)を踏む道であることを銘記し、汚らわしい過去を誠実に反省すべきであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
朝鮮半島の国と日本は当然、別々の国で、
多くの面で日本のほうが優れているが日本人は謙虚なのでそれを自慢しない。
日本人のこの謙虚さが日本を地球上でトップレベルの国にした。
今だけなく江戸時代も先進国だったが。
ソロスが売ったとか言う話しも有るけど、実態は金価格を操作する金融当局の最後の抵抗ではないか?
さるFXブログにあるアメリカ在住者のナマのコメントを読むと、アメリカ国内の経済状況は日に日に厳しくなりつつあると言う。
金貨、銀貨を買い込み、自衛のための銃器、弾薬購入、保存食料の備蓄に励む庶民層の姿が報告されている。
特に納得の行く事象も見当たらない所を見ると、アメリカがハジける前触れではないのか?
ドイツはアメリカが信用できずに金塊を返して貰う事にしたそうだし、船が沈む前にはネズミは逃げ出すと言うではないか。
日本はアメリカと道連れで沈没するのか?
最高裁は19日、大阪高裁長官に永井敏雄・広島高裁長官(63)、その後任の広島高裁長官に西岡清一郎・東京家裁所長(63)をそれぞれ充てる人事を決めた。佐々木茂美・大阪高裁長官が定年退官(3月2日限り)することに伴い、政府が19日午前の閣議で西岡氏を高裁長官に任命すると決めたことを受けた人事。いずれも3月5日付で発令の予定。
また、西岡氏の後任には小川正持・東京高裁部総括判事(63)が就く。小川氏は昨年、東京電力女性社員殺害事件の再審でネパール人男性に無罪を言い渡したほか、陸山会の土地取引事件で小沢一郎氏の控訴審を担当し、一審に続いて無罪とした。
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201302190039.html?tr=pc
スマートどころか頭ん中を整理できないからC/C++へは敷居が高杉て行けないんだよw
笑いを取るために出てきたのかよw
> 問題は、C#はありふれたプログラム言語だしvisualstudioにいたっては、そこらの学生でも持ってるのに、
> さも専門性が高いかのように報じるメディアのアホさ加減。
そりゃExpressは無料だから学生でも持ってるだろうが問題はその先だ
おまい実際にVS持ってるか?
でC#でウィルスっぽい動作をするもんすぐに書けるか?
自分で何言ってるかすら判ってないだろw
カリフォルニア州がシェール革命に加わりたいかどうかの決断を下そうとしている。
ノースダコタ州のシェール開発は、州民の所得を引き上げ、失業率を労働人口の3.2%まで低下させた。これは全米で最も低い水準だ。
カリフォルニアの人々が米国中西部に羨望の眼差しを向けることは、めったにない。だが、失業率が9.8%、貧困率が全米一の高さになっている自分たちの州に、米国本土最大のシェールオイル鉱床が眠っている可能性があることが分かると、一部の人は、地下1万フィート(3000メートル)に自分たちの救いがあるのではないかと考えるようになった。
カリフォルニアは1865年から産油地だった。主に従来の方法で産出できる石油埋蔵量がまだ残っているおかげで、同州は今も国内第3位の産油量を誇っている。カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)によると、州の産油量は近年、年間2〜3%ずつ減少しているという。
ところが2011年に、連邦政府のエネルギー情報局(EIA)が、カリフォルニア南部・中部地域の45万ヘクタールに渡って広がるモントレーのシェール層に、採掘可能な石油が154億2000万バレル埋蔵されていると発表した。米国本土48州の推定埋蔵量の64%に匹敵する量である。
シェール革命か、環境保護か
失業と財政難の長い歴史を持つカリフォルニア州にとって、これは魅力的な展望なはずだ。だが、カリフォルニア州ではかねて環境意識が財政運営の失敗と同じくらい大きな特徴であり、シェール開発を巡る戦いが勃発しようとしている。
「非伝統的」な掘削方法で石油やガスをシェール岩から抽出する際によく使われる水圧破砕(フラッキング)技術に反対する人々は、12月に州政府から提案された規制では、地下水汚染や大気汚染を十分に防げないと主張する。地震に対する不安を口にする人もいる。地震活動が活発で大きな農業部門を抱える州では、そうした懸念は理解が得られている。
一方の石油業者は、フラッキングは長年、カリフォルニアで何の問題もなく行われてきたと反論する。さらに、環境への影響を懸念する人たちだって、規制の緩い地域から石油が運び込まれてくるよりは、カリフォルニア州の厳しい規制の下でできるだけ多くの石油を生産したいはずだと付け加える。
中には、失業率が特に高く、政治がより保守的な内陸部の郡と、沿岸部の自然保護論者との間で亀裂が生じ始めていると見る向きもある。今年中に規制の見直しが予定されていることから、論争は当分くすぶり続けるだろう。
一部の業者にとっては、モントレーのシェール層の複雑な地質は、採掘の代替手段への道を開く。
ロサンゼルスの北西およそ240キロに位置するサンタバーバラ群の小規模な石油生産会社サンタ・マリア・エナジーは、深さ2500フィート前後の場所にあるシェール岩に生じた自然な裂け目を利用し、1日当たり200バレルの原油を生産している。
同社はフラッキングを行う計画はないが、デビッド・プラット社長は好んで、モンテレーはカリフォルニアが「財政のトイレ」から抜け出す道だと言う。
経済的な奇跡は期待できない
「サウジアメリカ」をはやす議論の一部は大げさだ。また、たとえカリフォルニアがモントレーの開発を積極的に進めたとしても、経済的な奇跡が起きる可能性は低い。
カリフォルニア州の人口はノースダコタ州の50倍以上に上るうえ、シンクタンク、ミルケン・インスティテュートのケビン・クロウデン氏が指摘するように、カリフォルニア州では所有地を採掘に差し出す機会損失が一部の州よりずっと高い可能性がある。
モントレーで大規模な採掘を行う方法を見つけた生産業者はまだない。だが、地質や規制に不確定要素があるにもかかわらず、複数の企業がその将来性を見込んで大きな賭けに出ている。
また、やはりシェールが埋蔵されている西部の他州は陽気に計画を推し進めている。コロラド州知事(民主党)のジョン・ヒッケンルーパー氏は2月12日の上院聴聞会で、以前フラッキングに使われる液体を1杯飲んだことがあると言って、自らの立場を鮮明にした。
一方、シェール革命に弾みをつけた技術は今も前進している。中には真水ではなく塩水を使ったフラッキングや、水を全く使用せず行うフラッキングについて興奮気味に話す者もいる。業界団体ノースウエスト・ガス協会のダン・カーシュナー氏は、シェール産業はここ数年間で急速に進歩したため、シェール資源を「非在来型」と呼ぶのがもはや奇異に感じられるほどだと話している。
確かにその件では無罪だろうが、小沢の巨悪が暴かれば、そんなことはとるに足らないことにならないか。人は巨人を集団で叩く傾向がある。なぜなら一人では巨人に対抗できないからだ。ジャイアント馬場やアンドレア・ジャイアントは常に多数のレスラーが数人で戦う。それほど小沢の司法やマスコミに及ぼす影響力はすごいものだということだ。米国などの外国勢力の力を借りて、小沢を首相にできなかっただけであろう。小沢がブッシュやネオコンから嫌われなければいまごろは小沢の天下だったろう。小沢にはロスチャの後押しがあるらしい。ロック爺さんのために暗殺されずにいるのはそのためらしい。これからすると、ロスチャはシオニスト・ユダヤのトップではなさそうだ。イギリスのロスチャイルド家はいまでもユダヤ教らしいが、フランスのロスチャイルド家はカトリックに改宗したらしい。ロスチャイルド家といってもユダヤ系だけでなくヨーロッパの有力な家系の血が混じってるらしい。これがデビッド・アイク流のイルミナティっていうやつだろう。
日本ではシオニスト・ユダヤ系の企業は、ケンタッキー・フライドチキン、スターバックス、そしてマクドナルドらしい(統一教会などのロッテなどの朝鮮系の企業といううわさもあるが)。この企業の食品であなたは病気になりポックリ行きます。スターバックスの食品は甘すぎるし、マクドナルドの食品は中国の毒野菜のように毒があるようだ。最近増えた日本の横文字名の企業は、ロッテなどの朝鮮系の企業が多いらしい。
知障が妄想書いとる罠(爆
そう書くおまいはプログラミングの実戦経験は皆無だし
Java ⇔ C++ ⇔ C#の経験だってないだろw
「やぁ世界」を標準出力に出すデモの話じゃないぞw
商業プログラマならそれ位朝飯前なはずって勝手に想像してるだけだ
一口にC++と言うがVisual StudioだけでもANSIとMFCと.NETがあって
専門学校や大学で習うのはほとんどANSIで.NETなんかほとんど無いって判った上で書いてるのか?
C#は.NETあっての言語で
ANSIで資格取ったレベルの香具師から見たら「なんじゃこれ!」状態だぞw
捜査員がそれを予め理解してたらK氏逮捕は無かったろうよ
あの捜査一課長はIT弱者丸出しだから推して知るべしだが
誰か助言してやりゃ良かったのにエリートのプライドが邪魔したんだろうなw
すでに推進派の名前はネット上で殆ど全員が曝されているなか、
もしも、原発事故が起きたら、
全員、血気盛んな日本人のエサとなる儚い運命なのに、
勝俣はじめ原子力ムラのアホ共は、
何が起きているのか?が分かっていないんだろう。
他の方が指摘しているように、日本人と朝鮮人のDNAは異なる。ドイツの調査では近親相姦を繰り返した結果、異様なDNA構成になっているとの報告もある。
なまじ在日として育ち日本の知識が豊富にあるだけに、微妙に純粋日本人の心の琴線を擽りながら、チクチクと嫌味を潜ませて書き込んでいる。
能天気で平和ボケしている一般的な日本人はコロリと騙されてしまうんだろうと思う。
恐らくは北朝鮮系は少なくて、南朝鮮系の出身が多いのだろうが…
不思議なことに、アメリカへの徹底抗戦を叫んでいる北朝鮮の方が、潔く見えて仕方がない今日この頃ではある。
2月13日に福島県での小児甲状腺がんの発症が2011年の4万人弱の検査対象から疑いを含めて10人居るということが明らかになったがほとんど報道には乗らなかった様子だ。そもそも、学級閉鎖の状況はどうなのか、インフルエンザの患者数はどのくらいかと調べようとしたら、これがなんと、公開中止となっていた。
たとえば、インフルエンザに関する休校や学級閉鎖に関しては、以下に引用するように平成22年3月12日付の文書が文科省のサイトには載せられていて、福島第一原発事故が起こった2011年の前年に患者数の減少を理由にして公開を止めたままなのだ。
http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/syousai/1291848.htm
新型インフルエンザに関する対応について(第18報)
事務連絡
平成22年3月12日
新型インフルエンザに関する対応について(第18報)
新型インフルエンザに関する「休校の状況(日報)」及び「臨時休業(学級閉鎖・学年閉鎖・休校)の状況(週報)」については、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」、平成21年8月5日付け事務連絡(第9報)及び平成21年9月30日付け事務連絡(第14報)で報告をお願いしているところですが、今回、厚生労働省が発表した「インフルエンザ定点報告」において「2010年第9週(3月1日〜7日)のインフルエンザの定点当たりの報告数」が全国的な流行開始の指標値とされている1.00を下回ったこと等を踏まえ、下記の状況分(3月12日)までの報告といたします。
なお、今後のインフルエンザの流行状況等を踏まえ、再び新型インフルエンザに関する「休校の状況(日報)」及び「臨時休業(学級閉鎖・学年閉鎖・休校)の状況(週報)」についての報告をお願いする場合は、改めて御連絡します。
********
で上から4番目に表示されている国立感染症研究所のリンクは次のようなものだ。
国立感染症研究所 感染症情報センター<インフルエンザ>
idsc.nih.go.jp/disease/influenza/index.html - キャッシュ
そして、このサイトで「過去10年間との比較グラフ(週報)」を見ると、なんと昨年の4月6日を最後に更新がされていない。
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/weeklygraph/index.html
更に、インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)についても昨年4月6日以降の更新がされていない。
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/infreport/report.html
そして、驚くことに、この過去10年間との比較グラフ(週報)は別のURLで公開されていたのだ。
http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201306/binder06.pdf
このページに行くにはコツがいる。つまり、
感染症流行予測調査のページは2012年3月18日をもってURLを変更いたしました。
新しいページのURLは http://www.nih.go.jp/niid/ja/yosoku-index.html です。
ということで、国立感染症研究所自体のサイトが別のURLへ移っていて、以前のURLにはそのことが記されないまま古い情報が公開されている。確かにこの新しいサイトでは過去10年間との比較グラフ(週報)も今年2013年のものが入っている。
どう考えても不思議なのは、googleの表示の仕方だ。サイトの説明を省いて、サイト名とURLだけを表示順に最初から4つ引用すると次のようになる。
インフルエンザに関する報道発表資料|厚生労働省
www.mhlw.go.jp › ... › インフルエンザ対策 - キャッシュ
インフルエンザ流行レベルマップ - インフルエンザ情報サービス
influenza.elan.ne.jp/map_japan/ - キャッシュ
インフルエンザ情報サービス:インフルエンザの最新流行状況から予防法 ...
influenza.elan.ne.jp/ - キャッシュ
国立感染症研究所 感染症情報センター<インフルエンザ>
idsc.nih.go.jp/disease/influenza/index.html - キャッシュ
つまり、国立感染症研究所としては最初に表示されるリンクなのだが、これが2012年3月18日以前のURLなのだ。既に1年が経過しつつあるのに、なぜ古いURLが最初に表示されるのか。これはgoogle そのものが世論コントロール、情報コントロールしているという意味ではないのだろうか。更に、そもそも国立感染症研究所自体がURLを新しくする必要性があったとは思えない。なぜなら、表示されている情報そのものはあまり異ならないからだ。
公的機関とgoogleが共同でこういった細工をする、世論工作をするということが現代の救いのなさをよく表していると思う。こうやってごまかしても結局問題は深刻化するばかりで、却って問題解決は困難になるばかりだ。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<1349>>TC:38510, BC:20305
>甲状腺癌を発症した子供の多くは、未だに検査すら受けていないようだ。
そう思いますね。このままだと100人に一人とかと言う割合で甲状腺がんにかかる子供が出てくるのだと思います。それも、福島県内に限らず、非常に広範囲でそういったことが起こる可能性が高くあります。
先の衆院選で不正選挙があったかもしれないが、それはそれとしても、千葉の野田氏は財務省が総力をあげ応援したそうだ。
あらゆる金融機関の関係者に野田氏のポスターを貼らせ、野田支持を徹底させたため、民主党全議員惨敗の中で、たった一人だけ得票増があったわけだ。
今度は新潟で法務官僚が警察・地元マスゴミ等を使い総力で森議員へ挑んでくるのではないだろうか。
小沢氏へのこれほどの陰謀について、ほとんどの議員は見て見ぬふり、あるいは官僚側にたって攻撃する。 陸山会事件が最高裁事務総局や検察を中心とした政治弾圧事件であったと本当はみんなわかっているのだろうが。
司法への不信を口にする恐怖を他の議員達は感じているのではないか。
議員は落ちたらただの人だから。
森議員は日本の正義のためにも、絶対に再選されなければならない。
わたしとしては、「中国と戦争するなど絶対にあってはならない」気持ちなのだが。チベットへの侵略を考慮すると、日本はサンドバッグのように叩かれる恐れがある。その前に核のお見舞いで、日本はお陀仏になるやも。これでは反撃のための核ぐらいはもってもよいかも。アメリカに守ってもらうのでなく日本が自分の国を守るべきだが。民主党や社民党の売国奴たちは戦争前に安全な場所に避難する約束をどこかの国としてるのか、まるでわれ関せずの面だが。特に小沢や菅や野田はなんの心配もない面だが。安部や麻生は一応は深刻な表情を見せることもあるのに。
東京の地下には政治家の避難用のシェルターがもうできてるとか。
小沢一郎氏と生活の党は、「自立と共生」という理念の下、アメリカであれ、中国やロシアであれ、どの国に対しても、媚びず諂わず、支配したり支配されたりではなく、平等互恵の関係を樹立することを旨とし、目指している。
それゆえ、次のスレに示すようなことに、なっていると思う。
”ウィキリークスが暴露!小沢氏は米国の要求を拒否!米国は小沢一郎のせん滅を決定!日本の裏に米国(正しい情報を探すブログ)”
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs
ところで、小沢一郎氏と3人の元秘書たちを政治謀略・人権蹂躙・人格破壊の冤罪に貶めようとしている、陸山会事件・小沢裁判の背後に麻生自公政権があり、その後、あろうことか、菅・野田民主政権が加担して、小沢一郎氏を政敵等に売り渡し、同志の政治生命の抹殺に加担したことを決して忘れてはならない。
未だに、陸山会事件・小沢裁判に関して、背後の麻生自公政権の指揮権発動によって、検察・司法が連んで起こした政治謀略・人権蹂躙事案であり、かつ大手マスメディア等が世論操作・誘導した冤罪事件であることが理解できない方々は、下記のきっこさんのブログを読んでみなはれ!
彼女は、2009年3月3日に大久保隆規元秘書が不当逮捕された、たった2日後の3月5日には、当時の大手マスメディアの新聞報道等を基に、各紙の表現の矛盾を突いて、下記のようなブログを掲載していたのだ。
読み返してみて、改めて、きっこさんの卓見に感服するとともに、検察司法の不法・無法行為と大手マスメディア等の欺瞞性・謀略性に強い憤りを感じた。
“西松建設事件は自民党の自作自演劇” きっこのブログ 2009.03.05
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-e150.html
この中には、森喜朗氏が登場していることに注目されたい。
大手マスメディア等は、他の政治家よりも献金額が大きい小沢一郎氏にはなにかやましいことがあるはずだ、と思わせるように、執拗に情報操作・誘導をやってきていたが、森喜朗氏は、西松建設から、小沢一郎氏よりもはるかに大きな金額の献金を受けていたのだ。
森喜朗は、「しんきろう」とは(読ま)ないのだ。「しんきろう」どころか、まさしく「もりきろう」なのだ。
どうして、森喜朗氏は検挙されないのだ。清和会系だからか。
清和系では、小泉純一郎氏もいろいろ疑惑(押尾学もびっくり徳田毅もずっこけるような)があるし、安倍晋三氏も相続税脱税疑惑に加えて、統一協会や在日右翼との繋がり等々の疑惑があり、負けず劣らずである。
けれども、此奴らは挙げられていない。清和会だからだろうな。
西松建設事件では、自民党には献金額は小沢氏より小さくても、贈収賄疑惑の政治家がごろごろいた。
清和会系以外では二階氏の秘書が検挙されたが、軽微の罰で釈放されている。
しかし、清和会系の議員らは、検察も警視庁・警察庁もお構いなしだ。
二階氏の秘書検挙は、せいぜいカムフラージュのためとしか、思えないのだ。
あなたが親しかったチャマさんや日中さん(黒竜江さん、夜龍さん、潜水艦さんetc.)、貴方や日中さんの大嘘を全面バックアップしていたペリマリさんのとこにはなぜか行かず、彼ら彼女らと共に意味不明なことをぎゃあぎゃあやったり言ってきた私のところにに何故コメントを入れてくるのでしょうか・・無視しているから勝手にOKと思いこんでいるのでしょうか・・行くなら彼ら彼女らお仲間のとこでお願いします・・私のとこに来るのは以前から申し上げているように止めてください。これは私のことに関して間接的にも言及することを期間を決めて管理人さんに止められている(そうした行為があって管理人さんが決めた)のを無視して私が言わないにを見越してこの板で何やら私のことを鬱陶しく言っていたペリマリさんにも(今は治まっているのでいいですが)一応申し上げておきます。
*
07. 2013年2月21日 12:09:58 : xH0so2ycfo
珍しい曲のご紹介ありがとうございます。
シナさんはユーモラスな人だったようですね。
トム・ジョーンズは、最近にわかファンになったのですが(笑;)
感動してしまって、二回も聞きました。
最後のは、丁度昨夜見たものと同じでした。
Keiさんのはコレクションしてます。「スターダスト」も(苦笑)
お礼に、メキシコあたりのふるーい曲をどうぞ。
すごく美人の写真が出ます。
Magic In The Moonlight - Los Indios Tabajaras 1966
http://www.youtube.com/watch?v=XZPzdQ_zDFU
自分も最近そんな感じがしています。福島県下の警察官はどう感じられているのでしょうか。ご家族は無事なのでしょうか。
検察、裁判所の方たちはどうなのでしょうか。みなさん健康被害はないのでしょうか。それとも、お子さんはみな福島県から遠くへとっくの昔に避難されているのでしょうか。
全てが何か遠いどこかの世界の出来事のようになっていて、当事者意識が無くなって行きます。おかしいですよ。
やがて、大きな破局が来て、それでもなんらその原因を確かめられない、単に「しょうがない」で終わるような気がして仕方ないです。
私の感覚では、今の大阪人というのは、江戸、明治時代の大阪人とは大違い。民度において日本で最低としか思えない。下劣極まりないお笑い芸人の跋扈といい、かつての近松門左衛門、井原西鶴などが活躍し、人形浄瑠璃、漫才などの洗練された上方文化が花開いた風土は跡形もなく雲散霧消してしまっている。とことん堕落した大阪。だから、橋下みたいな最悪なファシストが首長に選ばれ、偉そうな顔をしておれるのだ。
関東東北の皆さんで関西にくるんだったら僕の住んでる三重県にどうぞ。
津市と四日市市には大きな病院がありますし、それぞれ県庁所在地、企業集積
地です。気候は2月で北は雪がふりますが南にいくほど温暖で伊勢神宮がある
伊勢までくると神宮があるくらいだから日本でもまれなくらい冬は晴れています。
ただ伊勢以南まで南にさがると観光地ですので企業などは少ない。北の名古屋に
近いほど企業があります。所得は全国平均くらいなのでそんなに多くもらえる
ような企業は少ないけどね。
だから三重県だと松阪、津、鈴鹿、四日市、桑名のあたりはいいのかも。
県民気質はおだやかでおとなしい。企業の質は企業にもよるかな。日本はどこでも
一緒かな。関西弁ですが奈良、京都ににた方言で話をするところです。
まあ三重県が安心かどうかはよく僕も知りませんけど県の発表では安心はして
いいのかなと思います。交通は近鉄が走ってますが自動車の必要な県です。
このちっちゃな諍いに慣れて戴かないといけません。
もしも、日本の何処かで原発事故が起きたとき、全国の電力事業社の社員とその家族は、「原発出て行け」と連呼されるだけでは終わらないことを、今から学ぶ良い機会に思えます。
そうなったら、政治家も官僚も日本人の標的になるんだろうけど。
そういういじけたガキっぽい心は、原子力ムラの人々と共有して頂きたい。
僕たち日本人は、君たちを非国民と読んでいます。
そうして、他人への愛を無くし、ただただ飽くなき欲望のままに、刹那的に生きていく末に何があるのでしょうか?
夢を忘れ、希望を無くしたまま「so long…」。
>「善意」とか「人助け」とかの意味が全く分からないんだ
↓
善意・人助け・風評・応援・絆・・・・・・
20110311以降、これらの言葉は本来の意味としてでは無く、日本国民を騙す為に使われてきた。
外国メディアも指摘していた筈だが知らないのか? もっと勉強しろ。
>友人もなく人を愛することもできずに長生きしても意味はないよ
まともな職もないのだろうな。可哀そうに
↓
この言葉、そのまま君に返してあげる♪
何回も言うが「私には守りたい友人・家族が居る」
だから国・自治体・利権関係者・工作員等の嘘が気に食わない! それだけだよ。
・・・これ以上、板を汚したくないからコメント終了します・・・
(笑一笑)
オウムへの仮説 −ヤヌスの双面としての自衛隊 影の闇 http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/222.html
自衛隊は、その名の通り、国防軍的な側面と、その出自から、米軍の下部組織=米衛隊的な側面が有ります。
冷戦期までは渾然となっていたものが、最近の陸海空の自衛隊幹部の言動によりハッキリと現れてる通り、米衛隊の側面が極めて強く、大きくなっております。 その枝分かれしたのが、やはり、この辺りに在ったのではないか?と考えると、オウムについての残された謎も見えて来るようです、、、
CIAリポートで指摘する「100人に上る現役自衛隊員」や「米国防総省を凌駕する、多数の科学者・科学技術者の存在」、また村井が記者会見で豪語した「1000億の資産」、ついでに「金丸氏宅と同じ<金の延べ棒>がオウムに在ったこと」。
これらを、相互に矛盾無く、説明出来る<仮説>とは、オウムが、防衛族のドン金丸信氏の地元である山梨県、富士山麓の自衛隊駐屯地や演習場に近い場所にサティアン群を置いた事からして、軍事関連の背景があり、しかもそれが冷戦後の思惑も重なっていたと考えると、そこには、ABC兵器も含めた高度の軍事兵器の研究・開発を行うべく、自衛隊の国防軍的な部分からの影響が及んでいた、と考えるのが自然です。 多数の科学者・科学技術者が集まっていたことや高度の軍事技術や兵器に異常な関心を示してアプローチしていたこともこれで説明出来るし、多数の現役自衛官(元も入れれば更に増えるはず)は技術的なアドバイザーとかコーチ、或いは外部からのスパイを防ぐ防諜関係の役回りもあったのかも知れません。 また、潤沢な資金の出処は、その辺の決して表には出て来ない類のものだったのでしょう、<金の延べ棒>が在ったということからして。
福島の原発をサティアンとよんだ石原ジュニア、福島原発に核兵器開発のにおいを嗅ぎ付けたからでしょう。
オウムはあれほどの事件を起こしながら、解散させられることなく、今はアレフと光の輪の2グループに分かれている。
オウムは、ロシアでHAAPや地震兵器の情報収集、米国では核の秘密を探っていたとか。おそらく民族派と北朝鮮などの派閥にわかれていたようだ。そこに米国のCIAなど諜報機関が探りをいれてきた、あとは角栄や小沢を陥れるような警察と検察を動かしてのおおとりもの。山梨県のサティアンではサリンなどの化学兵器を少量しか開発できないが、核兵器などは旧日本陸軍が残した兵器庫もかねる地下壕で行ってたのだろう。だからオウム事件は長野や山梨が表舞台になるのであろう。
いまの北朝鮮の核もミサイルも日本のオウムなど地下組織の開発したものであろう。麻原も林も北朝鮮系だということが北朝鮮のオウムへの関与を示唆していないだろうか。
阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん!
現在の第2次自公政権の動きに関する政府情報と、それを伝える大手マスメディア等の情報を鵜呑みにしないようにしましょう。
自ら情報検索し、背景や狙いを考え判断し、行動しましょう。
みなさんんがどういう選択をされるにしても、小沢一郎氏は、各人の主体的な言動を期待されていると思います。
小生は、未熟で微力ですが、小沢一郎氏を決して「城山」に行かすことのないよう、また、衣川の闘いのような結末にならないよう、今後とも支持支援し続ける所存です。
小沢一郎氏と生活の党は、「自立と共生」という理念の下、アメリカであれ、中国やロシアであれ、どの国に対しても、媚びず諂わず、支配したり支配されたりではなく、平等互恵の関係を樹立することを旨とし、目指しています。
それゆえ、次のスレに示すようなことに、なっていると思います。
”ウィキリークスが暴露!小沢氏は米国の要求を拒否!米国は小沢一郎のせん滅を決定!日本の裏に米国(正しい情報を探すブログ)”
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs
ところで、小沢一郎氏と3人の元秘書たちを政治謀略・人権蹂躙・人格破壊の冤罪に貶めようとしている、陸山会事件・小沢裁判の背後に麻生自公政権があり、その後、あろうことか、菅・野田民主政権が加担して、小沢一郎氏を政敵等に売り渡し、同志の政治生命の抹殺に加担したことを決して忘れてはなりません。
未だに、陸山会事件・小沢裁判に関して、背後の麻生自公政権の指揮権発動によって、検察・司法が連んで起こした政治謀略・人権蹂躙事案であり、かつ大手マスメディア等が世論操作・誘導した冤罪事件であることが理解できない方々は、下記のきっこさんのブログを読んでみてはどうでしょう。
彼女は、2009年3月3日に大久保隆規元秘書が不当逮捕された、たった2日後の3月5日には、当時の大手マスメディアの新聞報道等を基に、各紙の表現の矛盾を突いて、下記のようなブログを掲載していたのです。
読み返してみて、改めて、きっこさんの卓見に感服するとともに、検察司法の不法・無法行為と大手マスメディア等の欺瞞性・謀略性に強い憤りを感じました。
“西松建設事件は自民党の自作自演劇” きっこのブログ 2009.03.05
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-e150.html
この中には、森喜朗氏が登場していることに注目されたい。
大手マスメディア等は、他の政治家よりも献金額が大きい小沢一郎氏にはなにかやましいことがあるはずだ、と思わせるように、執拗に情報操作・誘導をやってきていたが、森喜朗氏は、西松建設から、小沢一郎氏よりもはるかに大きな金額の献金を受けていたのです。
森喜朗は、「しんきろう」とは(読ま)ないのです。「しんきろう」どころか、まさしく「もりきろう」なのです。
どうして、森喜朗氏は検挙されないのでしょう。清和会系だからでしょうか。
清和系では、小泉純一郎氏もいろいろ疑惑(押尾学もびっくり徳田毅もずっこけるような)があるし、安倍晋三氏も相続税脱税疑惑に加えて、統一協会や在日右翼との繋がり等々の疑惑があり、負けず劣らずです。
けれども、こういう方々は検挙されていません。清和会系だからと思うしかないのでしょう。
西松建設事件では、自民党には献金額は小沢氏より小さくても、贈収賄疑惑の政治家がごろごろいましたね。知らない方は、ウィキにも掲載されているので、事実関係を確認して下さい(解説記事部分は!!??もあるので、ご自身で裏取りをされたい)。
清和会系以外では二階氏の秘書が検挙されましたが、軽微の罰で釈放されています。
しかし、清和会系の議員らは全員、検察も警視庁・警察庁もお構いなしで、未だに看過・放置されています。
二階氏の秘書検挙は、せいぜいカムフラージュのためとしか、思えないのです。
みなさん、こんなのおかしいとは思いませんか?
最後に、小沢一郎氏は、政策や政局関連以外では、他者を批判することを自戒しているようで、「お天道様はみておられる」と度々言われて、達観しているようにみえますが、みなさんは、このことをどのように受け止められていますか?
ず〜っと、このことが気に掛かっていましたが、いまは、次のように思うに至りました。
「『お天道様』とは、国民・有権者であり、各人の覚醒を期待し、その早からんことを希求している」と。
このような小沢一郎氏を孤立させ、その政治生命を抹殺しようとする輩の思うがままにさせたら、後世に顔向けができないではありませんか?
売れそうなネタが乏しくなったか?
はたまた、原発やTPP等で国民・有権者をうまく騙くらかせたと勘違いして、同じ清和系ではあるが、子ブッシュとつながりのある小泉一家と一線を画しておいた方が、オバマ大統領との交渉がしやすいと思い始めたのだろうか?
在特会など数年前はマンガでしかなかったのに、右派政府のお墨付きでももらっているのか殺害予告も営業妨害もおとがめなしなのには驚く。なぜか反原発の人々にも攻撃的だ。要は日本政府が困惑する小さな問題にその代弁者となって攻撃しているからなのか?瓦礫焼却で市民の側に逮捕者が出ていることを考えると摩訶不思議だ。
桜井会長やおっさんたちはいいとしても女の子がつきしたがっているのはわからない。むさいおっさんより韓流スターや韓国料理のほうが人生を楽しくしてくれると思うがね。
福島の36万人の子供の甲状腺癌発症率を平常時の「1年間に100万人当たり1人」とすると、2011/03/11〜2012/03/31の甲状腺癌発症率pは
p = 1-(1-1/1000000)^(387/365.2422)
= 1.059570850E-6
となる。従って、この期間に38114人を検査して発見される甲状腺癌の子供の平均人数は
38114*p = 4.038448339E-2
であり、0.04人に過ぎない。99.9999%信頼区間は
-0.9426333306〜1.023402297
となるが、これは甲状腺癌の発症者が1人以上になる確率は「100万分の0.5」という意味だ。
38114人から3人の甲状腺癌発症者が出た事が、どれほど異常な事態かわかるだろう。
音楽に詳しくないのでニニ・ロッソと言う名はピノキさんの
投稿で始めて知りました。
ブーべの恋人もニニ・ロッソが吹いていたみたいですね。
http://www.youtube.com/watch?v=jTNmSU6HkfA
初めてブーべの恋人を聴いた時、トランペッドの響きが感動的だったので、
その時からイタリア映画のテーマ曲が好きになりました。
今から一年半前の2011年の9月、つまり事故後約6ヵ月、「もう関東も終わりだな」と宣告したが、全然関東が終わりにならなので、「おれは絶対に東京へは行かない」とか言って阿修羅から姿を消した人がいましたね。
自分で情報集めもできない情弱低能は阿修羅には不要だ。黙れ!
↓程度の情報も検索できないとは、GzNEPj5w1wは頭悪すぎ。生きているだけで資源や食料の浪費にしかならないこの世のゴミ。
根拠:
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/05/02/0900000000AJP20120502003400882.HTML
北朝鮮核開発の原動力は良質なウラン=韓国専門家
2012/05/02 18:36 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の核専門家は2日、北朝鮮のウラン埋蔵量は約2600万トンで、可採量は400万トンに達するとし、「北朝鮮の核開発は良質なウラン資源が原動力になっている」と述べた。
2010年現在、全世界のウラン供給量は年間7万1000トンほど。北朝鮮のウラン資源量は北朝鮮を除く全世界の資源量の5〜6倍に上り、純度も高いため、経済性が非常に高いと分析されている。
この専門家はまた、北朝鮮は寧辺核団地施設や大学研究施設、一般の核研究所などに勤務する核開発の専門家を3000人ほど抱えていると伝えた。北朝鮮は年間約80トンの使用済み核燃料を再処理できる施設を建設し、1989年から稼動しており、少なくとも3回(2003年、2005年、2009年)以上の再処理を行い約40キロのプルトニウムを抽出したとの見方を示した。核兵器1個の製造に約6キロのプルトニウムが使われることを考えると、6〜7個のプルトニウム型核兵器を製造できることになる。
同専門家は、北朝鮮は2000基の遠心分離機を稼働中だと主張しているが、これが事実であれば年間40キロの高濃縮ウラン生産が可能だと分析した。高濃縮ウラン40キロは、ウラン型核兵器1〜2個を製造できる量だ。
北朝鮮が2009年以降、プルトニウム生産から高濃縮ウランの生産にシフトしたと仮定すると、この2〜3年間で3〜6個のウラン型核兵器の開発が可能だったと、専門家は指摘する。プルトニウム型核兵器6〜7個とウラン型核兵器3〜6個を足すと、北朝鮮が保有する核兵器は10個以上になると分析した。
http://www.pyongyangology.com/index.php?Itemid=81&id=255&option=com_content&task=view
野口遵に学べば、北朝鮮は三ヶ年で世界最強国家になる プリント メール
2006/10/25 Wednesday 02:19:48 JST
野口遵に学べば、北朝鮮は三ヶ年で世界最強国家になる
(月刊日本・2006年11月号寄稿記事の初稿)
安部桂司
1:約束された土地、北朝鮮
大日本帝国(以下帝国)が米国と太平洋の覇権を争えたのは、朝鮮半島北部の地下資源の豊かさが背景にあったからだ。第二次世界大戦で核開発を行ったのは、太平洋の覇権を争った日米両国のみであった。両国は海を隔てた戦闘から核兵器の有効性に気付いたとも言える。その帝国の核開発を支えたのは現北朝鮮の版図内のウラン資源であった。
帝国は天然ウランと弗素を化合させ、反応で生成した6弗化ウランを熱して、軽いU・235は上へ、重いU・238は下へと自然分離させる熱拡散法による分離・濃縮を行おうとした。
この帝国の核開発を支えたのが朝鮮半島北部のウラン含有鉱物資源であった。朝鮮半島北部はウラン鉱物資源に恵まれ、帝国崩壊後には、先ずソ連、次に赤色支那が関心を示した。
ソ連は核開発に必要なウラン鉱石を運ぶために、北朝鮮からソ連沿海州向けの鉄道建設を急いだそうである(下斗米伸夫『モスクワと金日成』2006年7月刊)。
ソ連が中央アジアでウラン鉱山を見付けたのが1947年であり、米国の核開発に慌てて追随するため、当初東欧と北朝鮮のウラン資源に依拠してソ連は核開発を行ったのである。
それにウラン含有鉱石のモナザイト(モナズ鉱石)は平安北道に豊富に産し、日本窒素では興南に映画や青写真用のアークカーボンを製造する工場を建てた。この工場はアークカーボンの製造に必要な弗化セリウムを平安北道のモナズ石から抽出した。
国際トレーディングは北朝鮮での合弁企業、国際化学合弁会社を平壌に設立し、成興市に工場を建設した。この国際化学合弁会社がモナズ鉱石からトリウム、ウラン、レアアースなどを分離抽出する作業をはじめたのは、1991年4月8日であった。日本では、『化学工業日報』紙が「きょうから操業入り」と、4月8日号で報道している。この国際トレーディングは、モナズ鉱石からレアアース(希土類)を生産する契機に、野口遵の日本窒素が行っていた先例を挙げている。そして北朝鮮側での国際化学合弁会社設立の理由には、従来モナズ鉱石がソ連、赤色支那へ原料輸出するのみであったから、自国で処理出来る道を模索していたと述べている。
朝鮮戦争で、成興近郊の旧日本窒素系の工場へ、米空軍はB29爆撃機を使って早い時期から爆撃を重ねた。その原因にモナザイトの精錬工場があり、ソ連の核開発を支えている工場だという認識があった、との指摘もある。つまり、国際化学合弁会社の成興工場はB29爆撃機の爆撃で破壊された日本窒素のアークカーボン工場を再建した、とも言えるのである。むろん、国際化学合弁会社は操業前に、希土類工業を興すことによって期待される効果は、高純度金属精錬技術の向上、原子力工業への貢献を挙げている。
>では何のために基準値をつくり、基準値内の産物が出荷されているのだ。
えええ〜っ? それをオレに訊くの? 逆ならわかるが。
アクセスランキングも下がって、読者も少なくなっていると思いますが、読んでくださっているみなさん。
どちらの立場からでもけっこうです。
原発賛成・放射能安全の立場から、その反対側の人間に、上の質問はありうるでしょうか?
一応一言。本来は危険なものを、事故の責任を取りたくないから、安全基準を引き上げ、流通させる、
さらに内部被曝する人を増やして、福島近辺で発症する人を、事故が原因ではないと強弁する……
といったあたりを挙げ、
「違うと言うなら、他に何があるんだ?」
と反原発派が推進派の「安全基準」を追及する。これが普通ちゃう?
>数値で言わない限り意味がない。
放射能のことでも言ったが、原発推進派の挙げる数値は、信じるに値しない。
何の補強工事もしないのに、いつのまにか耐震強度の数値が書き換わったり、大飯原発でも、制御棒の
挿入スピードが、本当のデータでは、審査に合格しないので、書き換えたという。
そういう連中のデタラメな数字遊びを信じるのはバカだと言ってるだよ、東の横綱。
第一、放射能が生物に与える影響など、個人差もある。何Svならどう、何Bqならどうなる、という
方程式のようなものは、おそらく危険と言っている側にも、安全を主張する側にも出せまい。
今の医学や生物学が、絶対的数値を出せる話ではない。
むしろ現実に起きていることを映像で見て、類推するほうが、よほど意味がある。
推進派のデタラメな数値に、どんな意味がある。
ついでに、それこそ「誰が文学の話をしている」と言いたい。
ああ、また小学生みたいなことを。
>望みはうすい。
政治も文学の世界ではないが、こちらは随分と断定的だな。
自民党への投票数は、実は30%ほどだったとか、そういう数字の話でもしたらどうだ。
放射能と違って、選挙の話だと、自分の感覚を断言できるとでも。
テキトーやのう。ラクでええわ。
>理解できないようなので、原発を建設するときの、会話(推定)を説明しておく
せっかくの力作、バカデミー脚本賞でもさしあげたいが、それでいったいオレに何を言いたい?
オレは59で、風評被害と言うなら、テレビCMも使って、「原発は安全」と大宣伝してきた奴らが、
何の根拠もないことを言いふらしてきたことを書いた。
その挙句、大事故を起こしたのは風評(大)被害そのものだ。
風評被害を起こしているのは原発推進派の方だ、と言っているのだ。
そうではないというなら、それに対する反論をしてくれよ。
いよいよ何を言いたいのかわからん。
ホンマに小学生ちゃうか?
>権利とは日本国憲法に書かれていること、義務とは納税のつもりで
あーそーかい。まあ選挙権など、国籍で条件がつくものもあるにしろ、人権と言った場合、人権規約も憲法も、
基本的な精神は違わないから、国籍は関係ないというつもりで書いたのだが、もうその件はやめておく。
もう、ホンマ、あなたのお相手は、時間と労力のムダやと思う。
67の人の言うとおり。自分の言ってることを理解しているとは思えない。
大企業者でもない、その組合員でもない、生活党の方々は たとえ 1,000円づつでもカンパや献金が必要と思います。
今の制度は お金が掛かってしまう。とりあえず打破しなければ成らない。
今なら 庶民の献金の結集で 政治を 庶民の手に 取り戻せる。 小沢さんや森ゆうこ議員さん達へパワーを与えられたら 世の中を かえられる。
山下氏がなんでも放射線関係で、2つの賞をとったとかいうのもびっくりです
DAYS・JAPANは売り上げの10%を福島の子どもたちの沖縄保養プロジェクトにまわすというし、
内容もやってることも、いいと思います
こういう雑誌は残ってほしいな
広河さんはフォトジャーナリスト(だったよな?)だからか写真がほとんど、フルカラー
個人的には、最初と最後の、野生動物などおもしろ動物の写真にほっとさせられます
あとは世界の紛争、貧困、差別、原発事故の真実などを伝える記事で現実が重たいですね
詳しくはこの人物について検索するなり調べるなりすること。朝鮮を植民地統治していた頃からの、日本実業界や軍部と同地、そして現在の北朝鮮に連なる深い関係が浮き彫りになるはずだ。
国民を愚弄する“最高裁判所事務総局”は国家を私物化した魑魅魍魎の巣窟であった。
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