そんな数値、仮定の条件を少しいじくればどうでもなる。

経済成長字体が全てに優先したとする議論など本来、本末転倒した議論。

　いわゆる　戦争ごっこ　ってやつですよね　

　戦争ごっこ　よりは　カーマニア位が　いいよね〜〜
　

すみませんが質問があります。
誇大広告で投資を促すような行為には罰則規定があるんだから仕方ない。
とのことですが具体的にはどの法令でしょうか。
知識が不足で申し訳ありません。

誇大広告規制、消費者庁へ　法令移管に公取委同意
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051901000359.html

　福田康夫首相が内閣府外局として創設を目指す「消費者庁」への法令移管をめぐる政府部内の折衝で、焦点の一つだった誇大広告を規制する「景品表示法」について、公正取引委員会がこれまでの反対姿勢を転換し移管に同意した。
政府関係者が１９日、明らかにした。
これに伴い公取委消費者取引課など同法の運用を担当する職員約７０人のうち、半数以上も消費者庁に移る。

　政府は消費者庁への移管法令として商品・金融の「取引」、製品・食品の「安全」や「表示」の３分野で約２０法令をリストアップし折衝を続けてきたが、関係省庁の多くは「ゼロ回答」を続けている。
岸田文雄消費者行政推進担当相は近く閣僚折衝を本格化させるが、公取委の方針転換で調整に弾みがつきそうだ。

2008/05/19 14:05 【共同通信】

この件は後どうなったか私は知りません。

年代は２００８年で１９９３年ではありません。

例えば以下は今回のケースには該当しないように思います。

表示・広告規制について
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30924f70j.pdf
１．特定商取引法　　　　　　　　　　 ・・・　１
２．不当景品類及び不当表示防止法　　・・・　２
３．健康増進法　　　　　　　　　　　　　　・・・　４
特定商取引に関する法律（特定商取引法）の概要
昭和５１年６月４日公布
１． 法目的
　特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図るこ
とにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適
正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること。
２． 法律の概要（広告規制）
�T．通信販売
�@ 商品の性能等についての誇大広告の禁止（第１２条）
�A 主務大臣による違反者に対する指示（第１４条）
�B 同業務停止命令（第１５条）
�C 違反者に対する直罰（第７２条）
　
�U．連鎖販売取引
　�@商品の性能、特定負担及び特定利益等についての誇大広告の禁止（第３６条）
　�A主務大臣による違反者に対する指示（第３８条）
�B同業務停止命令（第３９条）
�C違反者に対する直罰（第７２条）
�V．特定継続的役務提供
　�@役務の内容又は効果等についての誇大広告の禁止（第４３条）
　�A主務大臣による違反者に対する指示（第４６条）
�B同業務停止命令（第４７条）
�C違反者に対する直罰（第７２条）
�Y．業務提供誘引販売取引
　�@業務提供利益等についての誇大広告の禁止（第５４条）
　�A主務大臣による違反者に対する指示（第５６条）
�B同業務停止命令（第５７条）
�C違反者に対する直罰（第７２条）

不当景品類及び不当表示防止法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E6%99%AF%E5%93%81%E9%A1%9E%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%8D%E5%BD%93%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95

TPPの動画をみた１０００人はその９５％以上は反対が妥当と判断しています。
（このスレでも賛成とする意見のコメントはアメリカのスパイじゃないかな？）

http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo

「ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる」

http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&list=PL23E45B61800C018E

TPPの動画をもっとみて研究しましょう。

　う〜〜ん　この問題は深刻だよね！！

　いろんな食糧が　女性ホルモン　男性ホルモンで一杯だから
　
　草食系男子なんて　変なのができちゃう
　

（以下出所）
2013年2月18日月曜日　東京新聞の「時事川柳」が良い意味で過激である
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/02/blog-post_3200.html
（他ツイート系で収集）
https://twitter.com/search?q=%23%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%B7%9D%E6%9F%B3
https://twitter.com/search/pamia4%20%23%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%B7%9D%E6%9F%B3
http://midori.ldblog.jp/archives/cat_188457.html?p=3
http://topsy.com/s?q=%23%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%B7%9D%E6%9F%B3

【施設・地域系】
人住めぬ山河残して、再稼働（宮森氏）RT@basilsauce
メルトダウン　じゃないだすないだす　菊池誠　#原発川柳
ふくいちや　利権屋どもが　夢の跡
文殊から　仏罰下りし　増殖炉
福島を　原始に戻せし　原子力
セシウムの　まみれし都会　気にせずに　今日も通勤　マスクもせずに
東京の　ために作りし原発の　壊れて死の灰　東京うらめし
天罰と、天につば吐く東京の　知事の頭上に　原子雲
国体を護持するどころか被曝させ、保守だと自称、片腹痛し
日本に 終止符を打つ 原子力
原子力　国をも滅ぼす　馬鹿力　#原発川柳
太平の　眠りを冷ます　原子力　たった四基じゃ　団塊目覚めず
手に負えぬ　ゴミの管理は　１００万年　#原発川柳
1000万年に　一度の事故が　4連続　#原発川柳
原子力　五重の壁と　二枚舌　#原発川柳
浜岡を　止めるの無意味　澤田哲生　#原発川柳
隕石で　ロシアもビビった　核施設　#原発川柳
原子炉は　壊れていない　池田信夫　#原発川柳
バグフィルター　セシウム実証　ありません　#原発川柳
フクシマは　ヒロシマ超えた　山下俊一　#原発川柳

【放射能・汚染系】
放射能　とらえてみれば　日本製　(@∀@)
ＳＰＥＥＤＩ　北朝鮮なら　すぐ発表　#原発川柳
ＳＰＥＥＤＩ　国産放射能は　みせないよ　#原発川柳
SPEEDI　被曝してから　あとで出し　#原発川柳
SPEEDI　官僚だけが　知っていた　#原発川柳
SPEEDI　100億かけて　おくらいり　#原発川柳
隠しても　隠しきれない　放射能　#原発川柳"
放射能　国の基準は　エベレスト（メチャクチャ高い）　#原発川柳
東京の　栄華も終わり　放射能
溶け落ちて　地下にたまりし放射能　補助金の恵みも　夢のまた夢
汚染水　垂れ流しても　姓清水
セシウムを 集めてはやし 最上川
プルトニウム　飛ばない飛ばない　中川恵一　#原発川柳
プルトニウム　飛ばない飛ばない　池上彰　#原発川柳
プルトニウム　飲んでも平気　大橋弘忠　#原発川柳
柏汚染　デマというのが　デマだった　#原発川柳
ヨウ素はね　風では飛ばぬ　大場恭子　#原発川柳
30年で　やっと半分　セシウム137　#原発川柳
放射能　目に見えないから　タチ悪い　#原発川柳
飯舘の　谷に廃棄だ　田中俊一　#原発川柳
放射能　漏れることない　澤田哲生　#原発川柳

【被曝系】
蛇口から　コップにたっぷり　放射能
乳首から　赤子にたっぷり　放射能
なんだかピリ辛水道水。
国半分　被曝してても　眼を背け
避難の権利　ソ連にあっても　日本にない　#原発川柳
薄めれば　ばれないからね　まるごと検査　#原発川柳
ただちには　健康被害ないから　大丈夫
目に見えぬ 汚染に今日も ノーガード #原発川柳
魚には　蓄積しません　中川恵一　#原発川柳
糸井重里　チーム中川　おすすめさ　#原発川柳
謙信も　泣くや越後の　酒汚れ　#原発川柳　RT@Casey_Matsuoka
さらば、新潟産コシヒカリ。RT@FRCSRJP 新潟 震災がれき本格受け入れ　http://www.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035342361.html … …
春雨じゃ　濡れてまいろう　早野龍五　#原発川柳
新しく 覚えた単位 Sv　＼(^o^)／
シーベルト、俺のことかと　シューベルト
マスクして　銀座歩けば　指さされ
バグフィルター　セシウム実証　ありません　#原発川柳
年20　子どもも平気　田中俊一　#原発川柳
年200Sv　むしろ有益　田母神俊雄　#原発川柳
内部被曝　エセ科学だにゃ　江川詔子　#原発川柳
100ミリ以下　がん増えないと　斗ヶ沢秀俊　#原発川柳
100万に　1人のはずが　もう３人　#原発川柳
食べて応援　補償はしないけど　食べさせる　#原発川柳
影響ない　ラジオで断言　斗ヶ沢秀俊　#原発川柳
ヨウ素剤　用意はあるけど　配らない　#原発川柳

【身体系】
四年後に　倒れた時は　もう遅い
ガン患者　出てもスルーの　堕マスコミ　#原発川柳　#マスコミ川柳
いのちより　財政まもる　山下俊一　#原発川柳
命投げ　金の札束　墓場まで　#原発川柳
ガンになれば　不摂生のせいだよ　山下俊一　#原発川柳
甲状腺がん　出たら逃げるよ　山下俊一　#原発川柳
甲状腺がん　以外の被害は　認めません　#原発川柳
甲状腺がん　翌年からもう　増えてます　#原発川柳
甲状腺がん　風土病だよ　重松逸造　#原発川柳
固形がん　閾値はないよ　原爆調査　#原発川柳
鼻血出てもひとり
白血球　データ出さない　県立医大　#原発川柳
放射能　ニコニコ来ない　山下俊一　#原発川柳
1000人に　1人や2人　誤差範囲　#原発川柳
統計で　有意でなければ　被害なし　#原発川柳
年100ミリ　問題ないよ　野尻美保子　#原発川柳
10ﾍﾞｸﾚﾙ　食べて応援　みんな癌。
ガン出たら　過失傷害　ならんのか？　#原発川柳
100以下は　リスク確認されず　菊池誠　#原発川柳
尿検査　秘密会にて　つぶしたよ　#原発川柳
副学長　患者が出るころ　トンズラす　#原発川柳
年20　子どもも平気　田中俊一　#原発川柳
100ミリ以下　がん増えないと　斗ヶ沢秀俊　#原発川柳

【ムラ系】
停電を　おどしに使う　電力会社　どうして　そこまで　原発好きなの？
ＮＨＫ　大事な番組　なぜ深夜
復興予算　捕鯨にドラマに　核融合　#原発川柳
被災者は　がれきで暖とれ　曽野綾子　#原発川柳
燃やしたら　セシウム分解　池田信夫　#原発川柳
アンケート　身内でつくって　世論だよ　#原発川柳
原発の　配管しらぬ　東京電力　#原発川柳
テキトーに　稼働し事故れば　想定外　#原発川柳
東電の　セシウム撒けば　無主物だ　#原発川柳
現場より　大事なものは　東電ボーナス　#原発川柳
トーデンは トーゼンのような 嘘をつく　#原発川柳
まっくらと　東電は事故調に　ウソをつき　#原発川柳
「真っ暗」と　真っ黒東電　またもウソ　#原発川柳
「値上げ申請　みんなでやれば　こわくない」東北電力も値上げ申請か。
ウソついて　事故調入れない　東電様　#原発川柳
死んでもいい　下請け呼べと　東電様　#原発川柳
黒塗りで　書類提出　東電様　#原発川柳
賠償を　するもしないも　東電様　#原発川柳
東電のビルは守ってデモ逮捕　@Akamahina @yutokosan #原発川柳
戦時中　真っ当な人は　非国民　#原発川柳
専門家　信じて後悔 遅すぎる RT @jishokyu:
副学長　信じた人は　何思う　RT　@kkumenara
副学長　驚き慌てて　逃亡か　RT "@jishokyu:
推進派　ガンになっても　認めない　#原発川柳""
茹でガエル　がんばれ　東電ここにあり
倒電とけなせし都民思い知れ、この夏　電気停めてやる
茹でガエル　なっちゃえ　マスゴミここにあり
視察だと　５分で帰る　フルアーマー
生きてると　お金がかかる　早く士ね　by東電＆政府
トラブルを　相も変わらず　隠蔽す　#原発川柳 http://t.co/9qjJQu8A
太古の地球　放射線いっぱい　堀義人　#原発川柳
エートスの正体見たり官尾花 @kannamitsuta @mtx8mg ・・・資源エネルギー庁入札公告 平成２４年度原子力災害影響調査等事業
風力に　逆風吹かす　農水省　#原発川柳　東京新聞:風力発電転用　農地規制が壁　東北、中断相次ぐ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112402000087.html …
血税で　身内潤す　原子ムラ　#原発川柳　東京新聞:原発オフサイトセンター支援業務　電力系列社が全て受注http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112590070401.html …
大尉（大異）より少尉気懸かり各武装　#政治川柳　東京新聞：維新の会と太陽の党合流「脱原発」の文字消える http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111890070756.html …”
陽と共に　脱原発の　灯は消され　#原発川柳　東京新聞：維新の会と太陽の党合流「脱原発」の文字消える http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111890070756.html …
推進派　誰も責任　取りません　#原発川柳
独特の　言葉を作って　隠蔽し　ＲＴ＠SHIN7579
やばいこと　隠してしまえ　プライバシー　#原発川柳 ( #iwakamiyasumi live at http://t.co/n3rcxnar)

【瓦礫・除染系】
処分地は　最後はカネでしょ　斑目春樹　#原発川柳
【人手無し　能なき基盤　奇行なり】#原発川柳 #脱原発 #緑党　基盤機構、拡散予測を業界丸投げ「人手不足」と説明 - 47NEWS http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112101001700.html …
【水流し 濡れ手で粟の 除染かな】 #原発川柳 #脱原発 #緑党 除染作業員証言：枝葉「その辺に」　洗浄「流しっぱなし」 #毎日新聞
地産地消　作物に続け　電力も　#原発川柳
がれき処理　環境省に　ダマされた　#原発川柳
補償より　がれき予算が　優先だ　　#原発川柳
危機管理　ただひたすらに　隠すだけ　#原発川柳　#政治川柳　#官僚川柳　#マスコミ川柳
ボランティア　除染させよと　江川詔子　#原発川柳
補償より　がれき予算が　優先だ　#原発川柳

孫崎が、戦犯でありながら今も既得権として生き残る者に一切言及しないのに、昭和天皇の戦争責任を書きあげられるのは、既に当時から天皇とは木偶であって、実権は存在してなかったんだろう。

2.26の将兵たちは、国家日本のために立ち上がったわけではなく、昭和天皇個人のために立ち上がっており、そこがカルトの悲しい性としか言いようがない末路となった。

将兵たちにとっての昭和天皇と阿修羅での小沢一郎（個人崇拝）は、正に同種の体制側が仕組んだ安全装置というわけだ。

いいかね
残念な事だが
世界にとっては此れからの時代は
日本よりは中国の方が重要な国に成って行く
それが世界の認識なのだ

日本国内の下らない反中言論より
世界の言論をちゃんと外国語でフォローしなさい
最低限英語の言論だけでもフォローすることだ

http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

.ビートたけしのTVタックル 【TPPは平成の不平等条約！！】 　1_2 10.31 .

http://www.youtube.com/watch?v=RT3PXqiUUKY

TPPの動画をもっとみて研究しましょう。　TPP反対が　絶対多数　だ。

いいえ違います、間違っています
アメリカの新・中国戦略を見ようとしない日高義樹と日本人
が正解です
オバマ政権には
尖閣諸島での米中激突という選択枝はありません

こんなにも日本国民はデモにも参加してTPP反対をしています。

http://www.youtube.com/watch?v=_s4rYWxX5zk

TPPの動画をもっとみて研究しましょう。　TPP反対が　絶対多数　だ。

日本のテレビは腐った果実になってしまった。
芯もフニャフニャ身はカスカス表皮は干からびてカラカラだ。
基本的人権などのレベルではなく、洗濯場の噂話(ちょっと古いか)にもなりゃしない。
情報番組、ニュースなどの看板は上げないでくれ。

本当に頼むよ、恥ずかしさで溺れてしまいそうだ。

天皇より任ぜられた征夷大将軍などという権力が威張って自己満足していた長き時代でもあった。日本には時は金なりの十世紀以上を失ったも同然の歴史があるということだ。

今の日本国憲法は武力権力のための間違った大政奉還ではなく、武力勢力が天皇から権力を奪った当時にさかのぼって真の大政奉還を可能にする日本の最高法規とも位置づけられる。ある意味では西欧文明からの贈り物のようにも考えることもできるだろう。

その方が日本の将来を輝けるものにするのではないのか。日本の英知を結集して制定されるべき新憲法はそれからでも十分に遅くはないと考えられる。

私が騙されているわけですね。あなたは○○弱者ではないわけですね。
私は、検察がこれまでしてきたいかがわしさに対して、まこうから批判している郷原さんを立派に思っているだけです。

郷原さん個人が一攫千金を狙おうが、そんなことより何万倍も検察のしてきたことの方が問題です。そこを問題にしないで一個人を卑しめるのは論理のすり替えでしかないと思います。

良い人が立派なことをして、お金が儲かる社会は良い世の中だと思いますよ。

南極大陸の真ん中に今日も雪が降り積もっている。それが永久氷層となり堆積していく。グリーンランドでもしかり。

どこかで氷の塊が日々蓄積されているのだからどこかで減らなければ合計の氷は増えるばかりとなってしまう、端部の氷が崩壊しなければ氷が増えるばかりとなる。当たり前のはずだが印象映像の報道でころっとやられる。

海面の高さもツバルばかりが話題になる。海はつながっているのだから広い意味で世界のどこでも海面が上昇していなくてはおかしい。将来海面が上昇するという予測（例のＩＰＣＣ）もあるが、日本の高さの基準であるＴＰ（東京湾平均海面）は今のところ全く変わっていない。

ただ人類が二酸化炭素を大量に排出する以前から、地球の平均気温は何回も何十回も何百回も変わってきた。１万年前から現在は間氷期であり氷河は後退し温暖な状態であるがここ２千年でもかなり変動してきた。これは二酸化炭素温暖化説と異なり北極南極氷柱コアの分析、植生の分布の変遷、過去の船つき場の高さ、欧州、中国、日本の古文書の記述、土のボーリングデータ、など多くの方面からの証拠がある。

　投資家は今、1つのジレンマに直面している。日本では来年度に約25兆円の5年物国債が満期を迎える。

　この大量の国債のクーポンレート（表面利率）は、加重平均で見れば約1％。最近の国債入札で得られる利回りのざっと6倍だ。

　ということは、投資家は利金収入を維持するために、単純に同じ年限の国債をこれまでの6倍購入すべきなのだろうか？　それとも、利金収入が少しでも多くなるように、償還された資金でもっと年限の長い国債を買うべきなのだろうか？

　いずれにしても国債相場にはプラスだと、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、石井純氏は指摘する。

インフレ見通しなどどこ吹く風の債券市場

「アベノミクス」の国債増発を懸念する向きもあるが、市場では逆に需給が逼迫するとの見方が出ている〔AFPBB News〕

　そしてこの状況は、新首相の安倍晋三氏が経済成長率の押し上げとデフレからの脱却を目指して財政支出を増やすにもかかわらず、今年の日本国債市場の持続的な下落を見込む関係者がほとんどいないことの大きな理由の1つになっている。

　石井氏は向こう1年間の相場について、「発行量の増加によって荷もたれ感が生じるどころか、日本国債の需給には逼迫感が強まるかもしれない」と述べている。

　これこそが、世界で2番目に大きな債券市場にとっての「アベノミクス」の現実にほかならない。実質で1％、名目で3％の経済成長を実現するという政策に株式市場と為替市場は大いに沸いているにもかかわらず、債券市場では大半の投資家が平静なのだ。

　日本国債のイールドカーブ（利回り曲線）を見ると、既に低位にある5年以下の年限の利回りはさらに押し下げられている。日銀が昨年12月と今年1月に、異例と言える2カ月連続の金融緩和に踏み切ったことによるもので、投資家の間では、3月に決定する日銀の新総裁はもっと大胆な施策を講じると見られている。

　5〜10年の利回りもかなり落ち着いている。これは銀行――発行残高が943兆円に上る日本国債の4割超を保有する最大の市場参加者――がこれまで以上に年限の長い国債を購入して利金収入を増やすことにした結果でもある。

　BNPパリバ証券の債券ストラテジスト、藤木智久氏は「短中期債の利回りはしばらくの間、抑制された状態が続く公算が大きい」と指摘する。

　上昇しているのはこれよりさらに年限の長いもの、すなわち超長期の利回りだけである。超長期債は、昨年11月半ばに総選挙の実施が決まってから小幅に売られている。インフレ率が上昇する可能性や財政政策がさらに緩和されるリスクを投資家が考慮したからだ。

　例えば、JPモルガン証券の債券ストラテジスト、山下悠也氏によれば、財務省は4月から始まる新年度に30年債の入札を12回予定しており、今年度の8回より回数が増えるという。

どう転んでもうまくいく「ウィン･ウィン」の取引

　外国人投資家が特に熱心に取り組んでいるのは「スティープナー」と呼ばれる取引である*1。期間の短い金利は日銀によって今後も低位に抑えられるだろうが、期間の長い金利は上昇する公算が大きいと読んでいるのだ。

　メリルリンチ日本証券のチーフ債券ストラテジスト、藤田昇悟氏は、国債10年物の利回りと20年物の利回りの格差（スプレッド）が先月、1999年以来の水準に拡大したことに触れながら、このスティープナーはどちらに転んでもうまくいく「ウィン・ウィン」の取引だと見なされていると話している。

　「もし日本がデフレ脱却に成功するなら、その時には10年以上の長期金利が影響を受けるということをイールドカーブは我々に教えようとしている。もしデフレ脱却に成功しなくても、財政規律の喪失という過程を経て、やはりイールドカーブはスティープ化するだろう」

　ただ、今のところは、近いうちにインフレ率が上昇して実質利回りが押し下げられるとの見方を疑問視するアナリストが多い。一部には、日本の名目国内総生産（GDP）は1997年以降、平均0.7％のペースで毎年縮小しているのだから、安倍首相の成長目標が実現するとしたらそれは劇的な大転換だという指摘もある。

*1＝イールドカーブの傾きが急になる（スティープ化する）と利益が得られる取引のこと

　金融情報サービス会社QUICKが債券市場の参加者を対象に行っている月次調査の最新の結果によれば、2％のインフレ率――予定されている消費税率引き上げの影響を除いたベース――が達成されるのは「2016年度かそれ以降」になるとの見方が全回答の72％を占めたという。

　ピムコの日本での運用統括責任者を務める正直知哉（まさなお・ともや）氏は、「人口動態が悪化しているために潜在成長率がゼロに近く、さらに低下するかもしれない経済において、2％という目標はどの程度当てになるのだろうか」と疑問を呈している。

　この目標を「持続可能なやり方で」達成するには、「今よりもはるかに積極的な金融緩和が必要不可欠だろう。しかし政府も、構造改革の面で約束を果たす必要がある」という。

日本「崩壊」シナリオは後退気味

　モルガン・スタンレーMUFG証券の債券ストラテジスト、レーゴック・ニャン氏も同意見で、日本がデフレから回復しつつあることが経済指標に表れ始めるまで債券価格は「ボックス圏に」とどまる見通しだと述べている。

　また、海外のヘッジファンドの中には長期債の利回りが6〜7％に跳ね上がると予想してストライクプライス（権利行使価格）の高いオプションを買い続けるところもあるだろうが、その勢いは1年前ほど強くないという。「日本『崩壊』シナリオはもう流行の戦略ではない」そうだ。

By Ben McLannahan

「安倍トレード」の次は「カーニー・ショート」か
英ポンドに狙いを定める有力ヘッジファンド
2013年02月20日（Wed） Financial Times
（2013年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　いくつかの世界最大級のヘッジファンドに、世界市場で次に大きな変化が起きる場所として注目しているのはどこかと聞けば、多くのファンドが同じところを指すはずだ。英ポンドである。

　昨年11月以降、円売りに成功して巨額の利益を上げた世界トップクラスのグローバルマクロファンド――ソロス・ファンド・マネジメントやチューダー･インベストメント・コーポレーション、カクストン・アソシエーツ、ムーア・キャピタルなどのファンド――は今、ポンドへの関心を強めている。英国の窮状と日本のそれの間に強力な類似性を見いだしているからだ。

　経済見通しの悪化を受けて、ポンドは既に他通貨に対して下落してきた。輸出は弱く、生産性は比較的低く、政府の財政は逼迫している。

イングランド銀行新総裁の研究に勤しむファンドマネジャー

マーク・カーニー氏は今年7月、初の外国人としてイングランド銀行総裁に就任する〔AFPBB News〕

　だが、ことヘッジファンドに関しては、本当に彼らの興味をそそるのは、現在、カナダ銀行（中央銀行）総裁を務めるマーク・カーニー氏が間もなくイングランド銀行（同）総裁に就任することだ。

　カーニー氏は英国で、前任者のマーヴィン・キング現総裁よりも高いインフレ率を容認する意思があることを明確にしている。実際に就任したら、同氏はもっと踏み込むと見る向きもある。

　多くの人は、「アベノミクス」――日本の新首相の安倍晋三氏が推進する、経済成長を目的とした積極的な金融緩和政策――と似た響きが聞こえてこないかどうか、耳をそばだてている。

　「今年は劇的なポンド安が起きるかもしれない」。世界トップクラスのマクロヘッジファンドの運用担当者は、自分の会社のポジションを公にしたくないことから匿名を希望しつつ、こう語っている。

　この担当者いわく、カーニー氏はイングランド銀行の運営方法とイングランド銀行が自らに課す目標について足跡を残そうとしている。実際、唯一の問題はタイミングだという。

　このため、カーニー氏が過去に書いたすべての論文と調査報告が、メイフェア地区に集中する多くのヘッジファンドにとって必読書になった。

　「Future of Central Banking Under Post Crisis Mandates（危機後の使命の下での中央銀行の未来）」から「Whither Monetary Policy？（金融政策はどこへ行く？）」「Dutch Disease（オランダ病）」に至るまで、どんなに古い論文もひっくり返され、どんなに長い講演の記録も捨てられずに読まれている。

　ヘッジファンドへの投資で世界最大規模を誇る資産運用会社パーマルの最高投資責任者（CIO）、ロブ・カプラン氏は「（ヘッジファンドは）今、ポンドで何ができるか綿密に検討している」と言う。「カーニーの着任により、ポンド売りや、ポンドのボラティリティー（変動率）上昇に賭けるオプション取引などで面白い機会が生じている」

　一方、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで債券担当のグローバルCIOを務めるケビン・アンダーソン氏は「イングランド銀行はこれまで非伝統的な金融政策をためらわなかったし、カーニーはその路線を継続するだろう」と話している。

高まるポンド売り圧力、魅力増すインフレ連動債

　ポンドに対する売り圧力は既に高まっている。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータは、先物契約のポジション（ネット）が、2月第1週の1174枚の買い持ちから、2月半ばの1万6776枚の売り持ちに転じたことを示している。売買高で見ると、ポンドは現在、円の次に空売りされている通貨だ。

　また、ファンドマネジャーが英国の経済不振とより積極的なイングランド銀行から利益を上げるチャンスを嗅ぎ取っているのは、外国為替市場だけではない。

　ここ数カ月、英国を避難先として魅力的に見せていたユーロ圏の債務危機を巡る懸念が薄れるにつれ、英国債の利回りは大幅に上昇してきた。大方の人がカーニー氏はインフレ目標の緩和を支持していると見ていることから、インフレ連動債はとりわけ魅力的に映る。

　「ポンドはさらに弱くなり、インフレ連動債への買い意欲が高まるのではないか」。米国の銀行で国債売買を担当するあるシニアトレーダーはこう話す。

　「すぐに思いつくのは、利回り曲線のスティープ化を手がかりにした売買だ。短期の金利が近く上昇することはあり得ない半面、インフレ率の上昇と信用格付けの引き下げが長期の金利を一段と押し上げる可能性があるからだ」

　一般的な英国債とインフレ連動型の英国債の価格差から推計される「ブレークイーブン」レートによれば、投資家は今、今後10年間の年間インフレ率が3.2％を超えると予想している。主要経済国の間では最も高い水準だ。

　円相場の下落と連動した日経平均株価の上昇で利益を上げた一部の投資家は、ポンドの下落は英国企業にも波及効果をもたらす可能性があると指摘する。ただし、マクロ経済的な投資の代理指標として使うには、FTSEは難しい市場だ。というのも、株価指数を構成する企業がより国際的だからだ。

8年ある総裁任期、対応には時間も

　しかし、慎重な関心はまだ激しい投機にはなっていない。

　カーニー氏は今のところ、慎重に言葉を選んでいる。また、イングランド銀行総裁としての任期が始まるのはまだ数カ月先で、同氏が劇的ないし衝動的に行動するという印象を受けた人はほとんどいない。

　資産運用大手ピムコのポンド建てポートフォリオの責任者、マイク・エイミー氏は「カーニーは恐らく、先行き見通しを公表し始め、インフレ目標を1〜3％のターゲットバンドに変えようとするだろう。だが、いずれも徐々にやっていくはずだ」と指摘する。任期は8年あることから、カーニー氏には時間がたっぷりある。

　「英国と同じくらいひどい状況の場所はいくらでもある。他国の状況が好転し始めたら、英国で圧力が高まり始める可能性はあるだろう」とエイミー氏。「けれども私には、それが起きるとは思えない」

By Sam Jones and Robin Wigglesworth

イタリア総選挙：誰がイタリアを救えるのか？
2013年02月20日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年2月16日号）

欧州で最も経済が低迷しているイタリアには、マリオ・モンティの改革がもっと必要だ。

　欧州の単一通貨の危機は薄らいだように見える。ユーロ圏周縁国の国債利回りは低下し、離脱を強いられる加盟国が出るのではないかという懸念は収まった。財政赤字も縮小し、アイルランド、さらにはスペインでも経済に回復の最初の兆しが見え始めている。

　それでも、ユーロ圏の危機が去ったとはとても言えない。むしろ、急性期から慢性期に移行しただけだ。懸念の対象は、財政の破産や銀行の破綻といった問題から、失業や低成長に移った。

　競争力の喪失、高い失業率、経済の停滞は、欧州の単一通貨ユーロにとって常に最大の長期的リスクだった。これらのリスクが最も顕著なのは、ギリシャやスペイン、ポルトガルといったお馴染みの周縁国かもしれないが、問題はこれらの国々にとどまらない。

　ユーロ圏はいまだ景気後退局面にある。ドイツとフランスの経済は、2012年第4四半期に縮小した。フランスはなかなか改革できずにいる。しかし、ユーロ圏で最悪の状態にあるのはイタリアだ。

目立たないが最悪の状態にあるイタリアの窮状

イタリアでは、ユーロ創設時より1人当たり実質GDPが小さい（写真はイタリアの商都ミラノの大聖堂）〔AFPBB News〕

　イタリアの問題は、他の国ほどはっきりとは見えにくい。

　公的債務は国内総生産（GDP）の130％近くまで膨れ上がっているが、財政や銀行はギリシャやポルトガルより健全な状態にある。イタリアは、スペインやアイルランドに大打撃を与えた不動産バブル崩壊も回避している。

　しかし、ユーロ創設時より1人当たりの実質GDPが下がった国は、イタリアともう1カ国しかない。全世界のランキングを見ても、2000年以降の1人当たりのGDP成長率は179カ国中169位だ。下にはハイチ、エリトリア、ジンバブエといった極度の貧困国しかない。

　そして現在、イタリアは近隣諸国にも後れを取る恐れがある。ユーロ創設以降、ユーロ圏に属する大半の地中海諸国では単位労働コストがドイツをはるかに上回るレベルで上昇したが、ユーロ危機が始まって以降は、大部分の国で急激に低下している。

　ところが、イタリアの製造業では2008年以降、フィンランドを除くユーロ圏のどの国より単位労働コストが上昇している。

　イタリアがこうした経済問題を抱えているため、2月24〜25日に実施される同国の総選挙の影響はアルプス山脈を超えてはるか広範囲に及ぶ。

　ユーロ圏3位の経済規模を誇り、この地域で最大の公的債務を抱えるこの国が再び成長に転じ、新たな雇用を創出できなければ、イタリア国民が最終的に希望を失うか、さもなければ北の国々がしびれを切らすだろう。いずれにせよ、そうなればユーロ圏は崩壊してしまう。

ウィン･ウィンは可能

首相に就任して改革を進めてきたマリオ・モンティ氏〔AFPBB News〕

　幸い、イタリアが進むべき道筋はある。それは、規制過多の経済を広く深く改革することだ。

　2011年11月、シルビオ・ベルルスコーニ氏の首相退陣に伴って政権を引き継いだマリオ・モンティ氏率いる実務家内閣は、就任以来この道を歩み、年金、規制、労働市場の改革を実行した。

　複数の試算によれば、これらの施策により既にイタリアの潜在成長率は0.5％近く上昇しているという。しかし、さらなる大幅な改革が必要とされている。

　イタリアでは公証人から薬剤師、タクシー業からエネルギー供給業者まで、保護の対象となっている経済的権益があまりに多い。行政も階層が多すぎる。州、県、自治体の行政は中央政府の業務を肩代わりすることが少なく、むしろ重複しているケースが多い。

　硬直化した司法制度により契約に関する紛争はあり得ないほどに長引き、費用も高くつくうえに、結果も予測がつかない。イタリアの民事裁判は平均で1200日もかかる。これに対し、フランスは331日で終わる。雇用関連の税金は非常に重く、公共支出は今後への投資よりも所得移転に向けられるものが多い。

　だが、これは裏返せば改善の余地があるということだ。国際通貨基金（IMF）が最近行った調査では、他国での事例も参照し、イタリアが製品市場と労働市場を改革すれば、1人当たりのGDPを5年間で5.7％、10年間で10.5％引き上げられると結論づけている。

　もし両方の改革を同時に実施し（既得権益にまとめて対応する方が1つずつ当たるより容易かもしれない）、理になかった財政改革でこれを補完すれば、10年後のGDPは20％以上の大幅な成長を遂げる可能性もある。

　これは次期政権にとって明確な目標設定となるはずだ。

最良の選択肢とその他の選択肢

　イタリア国民には良い道、悪い道、概ね受け入れられる道という3つの選択肢が用意されている。

　最良の結果は、モンティ氏が首相の座にとどまることだろう。モンティ氏は複数の中道政党からの支持を受け、改革の推進を掲げている。残念ながら、もとは学者のモンティ氏は行政の実務は得意だが、選挙活動は不得手だ。同氏の支持率はめったに15％を上回ることがなく、立候補者の中では4位に甘んじている。

イタリアにとって最悪の結果は、シルビオ・ベルルスコーニ氏の返り咲き〔AFPBB News〕

　最悪の結果は、ベルルスコーニ氏の右派連合が勝利を収めることだ。

　本誌（英エコノミスト）は同氏個人の資質、さらに政治的な数多くの理由から、メディア王のベルルスコーニ氏は政権を率いるのに不適当だというこれまでの見解を持ち続けている。

　ベルルスコーニ氏は8年以上も政権の座にありながらイタリアを改革できず、同氏が率いる党も、他の問題国で活動する同種の中道右派政党と異なり、いまだに選挙運動では改革を無視した政策を掲げている。

　国を犠牲にし、自らの利益を優先してはばからないベルルスコーニ氏の態度を見ると、いまだに同氏を支持するイタリア国民が存在すること自体が驚きだ。

　ところが世論調査では、ベルルスコーニ氏はピエル・ルイジ・ベルサニ氏率いる中道左派の陣営を追い上げている。この勢いだと、代議院（下院）で多数派となる可能性はある。ただし、（組閣に必要な）元老院（上院）での多数派確保は難しそうだ。

　それでも、ベルルスコーニ氏は政治システムを麻痺状態に追い込むことはできる。そうなれば恐らく、議会はまたしても選挙に追い込まれ、市場は警戒を高め、ユーロ危機が再燃するだろう。ベルルスコーニ氏の基準からしても、これは目を覆いたくなるような惨状だ。

世論調査でリードするピエル・ルイジ・ベルサニ氏〔AFPBB News〕

　残る選択肢はベルサニ氏だ。ベルサニ氏を擁する中道左派の陣営は選挙の実施が決まって以来、世論調査でトップを走り続けている。

　ベルサニ氏の支持勢力にはかつての共産党支持者も含まれ、陣営には極左政党も参加している。とはいえ、ベルサニ氏は過去の政権で改革者としてそれなりの実績を残している。

　仮にベルサニ氏が選挙に勝利し、なおかつ元老院での多数派獲得に至らなければ、モンティ氏と連立を組まざるを得なくなるだろう。そうなれば、モンティ氏は自らの交渉力を発揮し、経済分野を統括するスーパー大臣の座を要求することもできる。

市場と国際機関の信任を維持するために

　ベルサニ氏が率い、モンティ氏が経済を担当する政権はイタリアにとってまずまずの結果だ。イタリア経済の破綻を回避するためには市場や国際機関の信任が不可欠であり、この形であれば彼らの信頼を勝ち取れるはずだ。

　そして何より、経済改革に本腰を入れることが期待できる。もしベルルスコーニ政権の時代と同じ道をたどれば、いずれイタリアの経済は破綻し、ユーロも道連れにされるだろう。

2月独ＺＥＷ景気期待指数が急伸、3年弱ぶり高水準
2013年 02月 19日 22:36 JST

アングル：中東で高まる無人偵察機への需要、地域の不安定化背景に
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高松に緊急着陸したＢ７８７型機、ＡＰＵバッテリーに膨らみ
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［マンハイム（ドイツ）／ロンドン　１９日　ロイター］　ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が１９日に発表した２月の独景気期待指数はプラス４８．２となり、前月の３１．５から大幅に上昇、２０１０年４月以来の高水準となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値３５．０も大幅に超えたほか、予想レンジ上限も上回った。

現況指数は５．２で、１月の７．１から低下。予想は９．０だった。

調査はアナリストや投資家など２７２人を対象に２月４日─１８日に実施された。

ＺＥＷのアナリスト、ミヒャエル・シュレーダー氏は、「上昇要因は２つある。ひとつはユーロ危機の後退で、資本市場関係者の多くが最悪期は過ぎたと考えている。金利がこの１０年で最低水準にあることとあわせて、ドイツと欧州の経済成長促進につながっている」と述べた。

今後６カ月では、インフレ期待はごく緩やかに上昇する程度と見込まれている。

回答者のうち、今後６カ月間で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げすると見込んでいるのは３１．７％で、３分の２は据え置きを予想している。

対ドルでユーロは小幅に上昇する程度との見通しで、通貨戦争は懸念していないことが示された。

ベレンベルグ銀行のクリスチアン・シュルツ氏は、「２０１２第４・四半期のマイナス成長の後、第１・四半期にＶ字回復している可能性が高いことが一段と示された」と述べた。

欧州債券市場では、独連邦債先物が発表直後は下落したものの、現況指数の低下を手がかりに上昇に転じた。

「最初は、予想を大幅に上回った期待指数に反応したが、その後、現況指数の低下に関心が向いた。発表直後の熱狂が急速にしぼみ、独連邦債先物は回復した」とバイエルン州立銀行の金利ストラテジストは指摘した。

ギリシャ経常収支、2012年は赤字幅が急減しユーロ導入後最小
2013年 02月 19日 19:19 JST
［アテネ　１９日　ロイター］　２０１２年のギリシャ経常収支は５５億８０００万ユーロ（７４億５０００万ドル）の赤字となり、赤字幅は前年から７３％減少してユーロ導入後で最小となった。輸入と国債利払いの減少が寄与した。

ギリシャ中銀によると、１１年の経常赤字は２０６億３０００万ユーロ。国内総生産（ＧＤＰ）比では９．９％から２．９％に低下、少なくとも１９９９年以降で最小となった。記録的な経常赤字を記録した２００８年には１４．７％だった。

政府は、緊縮財政策により２０１４年には赤字がゼロになると予想している。

２０１２年の石油製品を除く輸入は１２％減の４１６億ユーロ。ソブリン債の利払いも債務減免により急減、所得収支は７５％減の２１億６０００万ユーロとなった。

観光収支は１００億２０００万ユーロと前年から４．６％減少したが、引き続き最も経常収支に寄与している。

１２月末の外貨準備は５５億ユーロ。

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1月の米ＩＳＭ非製造業総合指数は低下、新規受注が押し下げ 2013年2月6日
1月のユーロ圏総合ＰＭＩ改定値は48.6、前月から上昇 2013年2月5日

伊銀モンテ・パスキ､追加損失1870億円計上か−デリバティブで　
　　２月19日（ブルームバーグ）：イタリアの銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ はデリバティブ（金融派生商品）取引の会計処理修正で最大15億ユーロ（約1870億円）の追加損失を計上する可能性がある。同行救済に異議を唱える訴訟での提出資料から分かった。
世界最古の銀行であるモンテ・パスキは、デリバティブを使った損失隠しの疑いで監督・検察当局の調査・捜査対象となっている。株主に情報が十分開示されていなかったある取引では、融資に見せかけた仕組み取引でイタリア国債の動きを読み違えていたと、ブルームバーグ・ニュースが１月17日に報じている。
訴えを起こしている消費者団体のコダコンスの提出資料によると、モンテ・パスキはこの取引をクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に分類し直す必要があり、契約成立後にイタリア国債が下落していることから損失計上が必要になる。
モンテ・パスキの関係者と監督当局のイタリア銀行（中央銀行）はコメントを控えた。
原題：Monte Paschi Accounts Questioned in Suit Opposing StateBailout（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾐﾗﾉ Elisa Martinuzzi emartinuzzi@bloomberg.net;ﾐﾗﾉ Sonia Sirletti ssirletti@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Frank Connelly fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/19 21:21 JST

女子高生コンクリ詰め殺人事件
「再犯」の加害者と母親

古館：こんばんは。皆さん、15年前のある事件を思い出してください。
そして、考えてみてください。ちょうど元号が平成にかわってまもない
1989年の1月、東京江東区の埋め立て地で一人の女子高校生の遺体が発
見されました。冷たい海風の吹くこの場所で、その女子高生はなんとコ
ンクリートに固められていました。世に言う女子高生コンクリート詰め
殺人事件です。なんと被害者は、犯人の家に40日間にも及んで監禁され、
筆舌に尽くしがたい蹂躙の末に殺害されました。実刑判決を受けたのは、
当時16歳から18歳だった少年4人です。そのうち、当時17歳だった準主犯
格の少年は8年間服役し、5年前に出所しました。しかし今年の5月です。
33歳になっていたその少年-男-はまた別な事件を起こしてしまいました。
今日その初公判が開かれました。その男はどうして、また再び犯罪を犯し
てしまったのでしょうか。我々のテレビカメラの前でその男の母親が語り
ました。長いVTRになりますが、どうか最後までご覧ください。なお、そ
の男の名前は、未成年時の犯罪を扱うため匿名とさせていただきます。

ナレーション(女)：午前10時、東京地裁には朝から傍聴券を求める人が大
勢詰めかけた。

キャプション：傍聴席23席に126人が並ぶ

ナレーション(女)：知人の男性を監禁し怪我をさせたとして、逮捕監禁致
傷の罪に問われた被告の初公判。頭を短く刈り上げた男は、法廷に入ると
一度傍聴席を見回した。そして、監禁はしておらず、話をしていただけだ
として起訴事実を一部否認した。男は1989年に東京都足立区で起きた女子
高生コンクリート詰め殺人事件で有罪判決を受けた準主犯格の少年だった。

ナレーション：あれから15年加害者の実の母親がカメラの前で語った。コ
ンクリート詰め殺人事件のことを。出所後の生活、再び罪を犯した息子に
ついて。

加害者母親(58)：私にごめんなさいって一言･･･言っただけです。自分が出
たら(出所したら)(母親が)仕事をしなくてもいいように力仕事でも何でもす
るから、悪かった。顔は申し訳ない顔をしていました。私の顔を見るなり。

ナレーション：拘置所から届いた加害者の手紙。男が自ら語った事件とは。

ナレーション：5月19日午前2時、東京足立区に住む男性が自宅に戻った時
だった。一人の男が車から降りてきていきなり殴りかかった。

被害者(27歳)：「女取っただろう、女知ってんだろう、隠してるんだろう、
やくざなめんなよ」って。でー、何十発か殴られて･･･

ナレーション：男性は男の車のトランクに詰めこまれた。

キャプション：約40分間走り回る

ナレーション：車が向かった先は埼玉県三郷市のあるスナック。

被害者(27歳)：そこでは、もう誰もみていないわけで、何十発と殴られ続けて、
もう、「一人殺そうが二人殺そうが一緒なんだ」と言われた。人を殺す顔って
こんな顔なんだなって。

ナレーション：4時間後に解放された男性はその足で警察に駆け込んだ。およそ
2週間後男が逮捕される。

キャプション：6月4日逮捕監禁致傷容疑で逮捕

ナレーション：二人は知り合いで、男は被害者の男性にこう語っていたという。

被害者(27歳)：一方的に何か話しし始めて、その綾瀬の事件を話し始めた。俺は
すごいだろうって、自慢するような口調で。

ナレーション：綾瀬の事件。それは女子高生コンクリート詰め殺人事件のこと
だった。1989年1月東京江東区(江東区若洲・遺体発見現場のキャプション)の埋め
立て地でコンクリート詰めされた女性の遺体が発見される。被害者は埼玉県三郷市
に住む17歳の女子高校生だった。逮捕されたのは当時16歳から18歳の少年(当時の映
像・変更現場などがながれる)。強姦目的で通りがかりの女子高生を連れ去り、40日
にわたり足立区綾瀬の自宅に監禁し殺したのだった。

キャプション：
主犯格A(18) 懲役20年
準主犯格B(17) 懲役5〜10年
C(16) 懲役5〜9年
D(17) 懲役5〜7年

ナレーション：裁判では4人の少年が実刑判決を受ける。準主犯格の少年は最終意見
陳述で涙ながらにこう述べた。「被害者の女性がどれだけ熱かったか、どれだけ痛
かったか、一生謝っても謝りきれない。僕の一生をかけても償っていきたい(キャプシ
ョンに同様の文面)」

キャプション：監禁現場(犯行現場の画像)

ナレーション：少年達はここで壮絶な暴行を加えていた。連日に及ぶ強姦、顔面や体
を殴りつける、ライターで皮膚をあぶる、食事をとらせない。そして、遺体をドラム
缶にいれて捨てたのだった。

スタッフ：謝罪とかですね、償いの気持ちとかっていうのは？

加害者母親(58)：住所も･･･(被害者の遺族が)引っ越されてしまって。だから、気持ち
としてはいつも忘れることはできないけど、何もできない状態。自分の中では一生背
負っていかなきゃならない

ナレーション：更生を誓った息子が15年後再び罪を犯した。

加害者母親(58)：ショックでした。なぜそんなことをやったのかなって。今更いい年な
のに、何でそういうことをしたんだろうっていうふうに感じました。

ナレーション：父親は3歳の時に愛人を作って家を出ていった。母親は二人の子供を育て
るために夜の仕事に就く。家族そろって食卓を囲んだ記憶はないという。

加害者母親(58)：確かにお父さんがいなくてもお母さんがいなくても、よく育つ子はよく
育っているかもしれないです。でも、あの子には父親が必要だったんじゃないかなと思って
ます。

キャプション：奈良少年刑務所(画像も)

ナレーション：少年は奈良にある少年刑務所に収容された。更生に重点を置く少年院と違い、
少年刑務所は刑罰を与える場である。母親が差し入れたドストエフスキーを読んだり、被害
者の冥福を祈り写経をしていたという。

キャプション：男が装置された滋賀刑務所
　　　　　　　1999年8月3日出所

ナレーション：その後、成人の刑務所に移され28歳の時に出所。

加害者母親(58)：(息子は)迎えに来ているとは思わなかったみたいですけど。もう、子供み
たいな感じで、(事件)前に戻ったような感じで。もう、はしゃいで出てきたっていう感じに
･･････見えましたけど。

キャプション：首都圏の様々な会社に派遣される

ナレーション：出所してから半年後、男は弁護士の紹介でコンピュータ関係の派遣の仕事を
するようになる。更生に向けたスタートは順調かに見えた。

加害者母親(58)：出る(出所する)前からいつ帰ってくるんだって、その、社長さんが待ってて
くださって。コンピュータの会社に行っている時もすごいまじめに行っていました。もう早く
ねて、自分は行かなきゃいけない。2時間くらいかかるんですよ。コンピューターの会社の仕事
にいくのに。大体遠い所が多いものですから。そうすると、本当に遅刻しないでまじめに行って
いた。やっぱし(刑務所で)ならってきたことでは自分が(能力が)足りなくて、自分なりに勉強
していました。本を買ってきて。

ナレーション：だが、母親にとってある不安が常につきまとっていた。

加害者母親(58)：気というか･･････張り巡らしました。だから、あの新聞か何かのニュースを見
ると、背格好、服装･･････居ないとすごい心配でした。他の事件でも疑ってかかっちゃうことも
あります。

スタッフ：それは息子さんがやったんじゃないかと？

加害者母親(58)：そうですね。そういう風に思ってみる時もあります。

ナレーション：4年前に母親を取材したときのノート。出所から1年、このときすでに母親は不安
を漏らしていた。

ノートに書かれた文章：
また事件をほじくったら元のもくあみにな
また何かやるかもしれない

加害者母親(58)：事件ついても話はしていないです。お互いが暗黙の内の･･････

スタッフ：それはどうしてですか？

加害者母親(58)：息子にとっても自分の心の中で思っていることだと思いますし。私の中でも心で
思っていることもでもあって。言ってほじくり出して、まともな会話になる時もあるかもしれない
けど、やっぱり自分の言われたく時ってありますよね。

ナレーション：だが本人にとって事件は心の片隅にあり続けたようだ。

加害者母親(58)：自分の事件の本を読んだりしてましたから。でなにか、あのぉ、ビデオが出たの
も見てますね。その事件のビデオが。ビデオショップから借りてきて、で、「内容は違うよ」って
一言いっていましたけど。

ナレーション：男は歌舞伎町の店で働いていた年上の中国人女性と結婚した。しかし、2年あまりで
破局。再び実家に戻る。

加害者母親(58)：彼女と別れてかな、「結婚して子供でも作って普通の生活をしたら」って言ったら、
「事件の子供って言われるから無理でしょう」って本人は言ってました。

スタッフ：それに対してお母さんはどう返したんですか？

加害者母親(58)それっきり何も言えませんでした。

ナレーション：熱心に打ち込んでいた仕事も、あることが理由で辞めてしまう。出所後男と付き合い
のあった弁護士はこう話す。

キャプション：女子高生コンクリ詰め事件での男の弁護人

伊藤芳朗弁護士：やはり被害妄想だったかなと思います。といいますのは、そのー、本当は職場の人
たちは彼実状を誰も知らないはずなのに、自分のこと(事件)を知っているから、自分につらくあたる
んだというようなことを言って人間関係がギクシャクしてきたんですね。

キャプション：刑務所での拘禁反応が被害妄想の原因だった

ナレーション：10年に及ぶ刑務所生活で男には拘禁反応による被害妄想が現れていた。

伊藤芳朗弁護士：刑務所の中でキチンとした治療は受けさせてもらえませんでした。

ナレーション：2番目の職場を見つけるも給料の未払いというトラブルが起きる。その時、ある人物
との出会いがきっかけで男の人生は、再び大きくかわっていったと母親はいう。

加害者母親(58)：S氏はヤクザだったんで、あたりのいい人だったんで、最初くっついて
行っちゃいまして

ナレーション：給料の未払いを聞いた母親が知り合いのH氏に相談。そのH氏が連れてきた
のが山口組系暴力団組長のS氏だった。男は次第にそのS氏と付き合いを深めていく。

　　　　　　 相談
　　　母親------------->H氏

付き合い
　　　男 山口組系3次団体
組長S氏

スタッフ：息子さんを止めようとはしなかったんですか？

加害者母親(58)：私が止めても難しいなっていう、本人の判断に任せようという気持ちでいました。

スタッフ：事件のことについてはその人は知っていたのですか？

加害者母親(58)：(息子)本人が言ったみたいです。本人が言ったところ連れ歩いているときに、
「こいつはコンクリの人殺したやつだよ」ってみんなに言いふらしていたらいしです。それは
本人がいってました。どこに飲みに行っても、そういう言い方をすると。

スタッフ：本人は嫌そうな感じでしたか？

加害者母親(58)：はい。誰もいないから誘われるといってたみたいです。

スタッフ：誰もいないっていうのは？

母親(58)：友達が誰もいないから。

スタッフ：友達っていうのはできなかったんですか？

母親(58)：出来なかったです。

キャプション：
今年5月再び事件を起こす
出所から4年9ヶ月後のことだった---

母親(58)：これは息子からきた手紙です。小菅(東京拘置所)に入ってから息子から来た手紙なんです。

ナレーション：15年前世間を震撼させた女子高生コンクリート詰め殺人事件。再び罪を
犯した男から母親あてに手紙が届いた。

手紙の内容：
前略、面会や差し入れありがとう。今回のことは本当に申し訳ないと思っています。他人
の責任で自分の仕事ができなくなる悔しさは私も十分にわかる。事件のことも考えている。
度が過ぎたことを後悔している。

ナレーション：男によれば、暴力団組長S氏の正式な組員になったのは去年の12月だという。
その後S氏が男に上納金を要求したことに反発。今年5月8日S氏を殴り組を抜けたとしている。
8日後の5月16日ある事件が起きる。浅草の三社祭で暴力団組長のS氏が喧嘩に巻き込まれた。
そのとき男は近くにいたが、組から抜けていたこともあり、S氏を助けるとはなかったという。
その際、今回の事件の被害者に男はこう言われたという。

キャプション：
「行けなかったじゃないですか」

ナレーション：行けなかったじゃないですか。つまり怖じ気づいたと揶揄されたというのだ。

男の手紙：
今回の被害者は(匿名)が面倒をみていた若い衆なんだけど、テキ屋だな。被害届けを出したくら
いから花屋の店員になっているらしい。

画面：傷の跡を見せる被害者

ナレーション：男は被害者の言葉がきっかけで思わず暴力を振るったとしている。しかし、被害
者も雇い主も男の主張を否定している、

被害者(27)：なぜ行けなかったのですかとか、それはないですよ。だから、その見ていたとかと
いう話も、自分はその子供たちにラムネを分けてあげたりとか、ジュースを配ってあげたりだと
か、そういうことをしていたので、見てないんですよね。自分は花屋だったんで。なんで、自分
までヤクザ扱いするんですかって

ナレーション：男は面会に訪れた母親に対して訴えた。

加害者母親(58)：「一人殺すも二人殺すも一緒だって」ってそんなことを言ったの？といったら、
「言ってないよ」って言っていました。

ナレーション：事件発覚後、母は自宅を出て知り合いの家を転々としている。

スタッフ：何が足りなかったと思いますか？

加害者母親(58)：事件のことに触れなかったことが、私はそれが息子に対して･･････わかっている
ことだと思ったんですが、それがまだわかりきってなかったのかなと感じます。

スタッフ：わかりきってないというのは？

加害者母親(58)：自分の感情にふまえて自分を忘れちゃっていることを教えてあげないといけないなと。

スタッフ：どうすれば出来ますか？

加害者母親(58)：どいうふう風にしたらわかる･･･････どいうふう風に言ったらいいんでしょう･････

スタッフ：亡くなられた被害者の方、あるいは遺族の立場になって考えてみたらどうですか？

加害者母親(58)：遺族だったら「死んでもらいたい」というのが、それっきり思わないじゃないですか。
その子が帰ってくるわけじゃないですから。

スタッフ：また同じ被害者がでてきたり、あるいはまた事件を繰り返したりしたことに対して、
遺族がとても悲しんでいるとは考えないですか？

加害者母親(58)：つらく思ってらっしゃると思います。これから事件を起こさないように、
自分を戒めていかなきゃならない、ではないかと思っています。

スタッフ：できますか？

加害者母親(58)：やって･･･行こうと思ってます。

スタッフ：被害者の遺族に対して詫びるとしたらどういった言葉がありますか？

加害者母親(58)：ごめんなさいの一言です。(むせび泣く？)

古館：この男を本気で更生させようと考えた人間がいただろうかと思います。中途半端な助け
では更生などできないと思います。加藤さん、あのー、再犯、出所して再び犯罪を犯してしま
うというケースですが、かなり多いというふうに感じるんですが。

加藤：そうですね。それで少年法の見直し論議も活発になってますよね。その論点の一つが加
害者の人権重視、その一方で被害者の事件はどうなっているのかというのがありますよね。

古館：はい

加藤：だから被害者側から、次の被害者を作らないでくれという切実な声もでてますよね。

古館：(おおきく頷く)ただ、あのー。もう一方で、この更生施設の問題。はたして本当の更生
できる確率がどのくらいあるかということも問題ですね。

加藤：そうですね。いまVTRみてて二つ、僕考えたんですけどね。一つは、罪が重かったから
少年刑務所行きましたよね。少年院なんかに比べると教育とか更生という面よりも、やっぱり
刑罰としての服役が重視されるところですよね。今後あのーやっぱり、少年刑務所でも更生プ
ログラムを強化充実する必要があるんじゃないかということが一つ。それと、更生で成果をあ
げた後にも問題がある。だから、戻っていくそこの環境がどうなのかっていうのが、ものすご
い重要だと思うんですよね。

古館：現実的にはよく言われるように、とにかく刑が終わって服したらすぐに出ていってもらう。
次なる犯罪者が入ってくるから。刑務所は満杯だ。よく耳にしますよね。そういう話をね。そし
て、もう一つ思うことは親と子供が逃げずに本当に向き合うということ。これが次に大切で難し
いんだとということも考えました。いったんコマーシャルです。

http://www.geocities.jp/sce_psp/houdoustation.txt

　米国の情報機関専門家たちは、中国がこの実験への公式非難を表明しながらも現実には北の核武装推進の危険な歩みを許容している、という見方を明らかにしている。ただし、北朝鮮が公式に宣伝する核弾頭の小型化は、実際にはまだ成功していないと見られるという。

北朝鮮を「制裁」したくない中国

　北朝鮮は2月12日、地下での核爆発実験を断行した。その場所は北東部の豊渓里実験場だと目される。この実験が全世界に衝撃波を投げ、米国や日本の国家安全保障にも深刻な挑戦を突きつけたことはすでに明白となった。

　米国の中央情報局（CIA）の元専門官たちが組織した国際安全保障の民間調査研究機関「リグネット」は、この北朝鮮の動きを総合的に分析する報告を2月19日までに公表した。その指摘は日本などで一般に報じられた解釈とは異なる点もあり、注視に値する。

　その指摘のうち国際政治面で最も興味を引かれるのは、中国の態度についての分析だろう。リグネット報告はその点について以下のように述べていた。

　「中国は北朝鮮の核実験断行に強く反発して、北朝鮮への従来の支援を削減するとも言明している。だがリグネットとしては、この脅しには信頼性がないと分析する。北朝鮮自体もその威嚇が空疎であることを理解している。

　今回の核実験に先立って、中国は“反対”の言辞を強硬に、異例なほど表明してきた。だが実際に北朝鮮制裁のための重要な行動を取ることはまずないだろう。

　中国はここ数十年、朝鮮半島に対しては安定を最大優先目標としてきた。中国にとってのその『安定』とは朝鮮半島が南北分断されたままに留まることである。北朝鮮のエネルギー源の85％は中国が供給しており、中国は北の政権を揺るがし不安定化させる能力は十分に持っている。しかし実際にそんな行動を取れば、まず北朝鮮からの大量の難民が中国領へと脱出することとなる。中国はそんな事態は望まない。

　また金正恩政権が揺らいで崩壊した結果、南北統一へつながるという恐れもある。米国と同盟関係を保つ韓国が主導して南北統一がなされることは、中国がなんとしても防ぎたい事態である」

　要するに、中国の公式声明は本音ではないという解釈なのだ。中国としては北朝鮮の核武装をあまりに大上段に妨げることが金政権の崩壊につながったりする事態は絶対に避けたい、というのが米国側の読みである。

小型化には成功していないが濃縮ウラン使用の可能性が

　次に、今回の核実験の技術的な実態はどうなのだろうか。

　今回の実験の最大焦点は核弾頭、つまり核爆弾の小型化、軽量化だった。北朝鮮が狙うのは、核弾頭を小型にして、長距離、中距離の弾道ミサイルの弾頭として装備できるようにすることである。そのために核弾頭を小さく、軽くすることを度重なる実験によって目指すわけだ。北朝鮮当局は公式発表でも今回の実験での小型化の目標を宣伝し、その目標が達成されたとも読み取れる言明を重ねている。

　しかし核弾頭の小型化というのは容易な作業ではない。核爆弾を地表や地下で爆発させることから始まり、少しずつその爆弾を小さく、軽くしていって、ついに弾道ミサイルの先端に着装できるようにするというプロセスは、単に想像しただけでも極めて困難であることが分かる。今回の実験でその小型化に成功したか否かは、実験の全体像や実際に放射性物質の内容を把握しなければ、判定は不可能に近いという。

　しかしそれでも状況証拠からの推察は可能だろう。リグネットの報告は、北朝鮮が今回の実験ではまだ核弾頭の小型化に成功していないとの見解を打ち出した。

　「リグネットとしては、今回の核実験の限定された爆発量やこれまでの長距離弾道ミサイル計画での技術的な困難性から推測して、まだ北朝鮮は小型化された核装備を生産できる技術的能力を保有するには至っていないと判断する。北朝鮮当局が今回の実験でその能力保有に成功したと宣言することは、不正確、あるいは誇張であると見る」

　リグネット報告が提起するもう1つの重要ポイントは、北朝鮮が今回、爆発させた核物質がプルトニウムかウランか、という点である。周知のように核爆弾にはプルトニウムとウランの2種類があるが、北朝鮮の今回の実験爆弾が濃縮ウランだった場合の方が国際社会にとっての脅威は大きくなる。この点のリグネットの分析を見よう。

　「西側諸国の最大の懸念は、北朝鮮が今回の実験で高濃縮ウランを使ったかどうか、である。もしそうであれば、北朝鮮が核兵器開発計画の規模や内容を拡充する能力がこれまでより大きくなると見られるからだ。

　北朝鮮の軍事用プルトニウムの推定保有量はすでに低くなった。国際機関の推定では北のプルトニウムは最大限、核爆弾4個から12個分だとされる。しかしウランは濃縮作業がすべて地下で可能であり、プルトニウムよりも所在の探知が難しく、密輸もより容易となる。北朝鮮の寧辺に、プルトニウム抽出の施設だけでなく、実は秘密のウラン濃縮地下施設が存在したことは、北朝鮮当局が2010年後半にそれを公開するまで、米国を含めて西側諸国の情報機関はどこも察知していなかった。濃縮ウランの探知はそれほど難しいのだ」

「金正恩政権は柔軟路線」は間違いだった

　リグネット報告は今回の核実験から金正恩政権の本質についても診断を下していた。

　「今回の核実験が行われるまでは、金正恩氏がスイスで教育を受けたことなどを重視して、『改革者』だとか、『柔軟路線』だという観測も多かった。しかし今回の核実験はそうした観測が間違いだったことを十二分に立証した。

　北朝鮮は金正恩体制の下、中国も含まれる世界各国からの反対や警告を無視して核兵器実験を断行した。この事実は、金正恩第一書記が父の金正日総書記の路線を忠実に継承し、『先軍政治』のスローガンの下、軍事最優先の挑発的な政策を続ける見通しを裏づけた。若い金氏は軍事強化によって自分自身の権力の基盤を固めるという道を歩むわけである」

　だから他の諸国はその北朝鮮の軍事最優先の強硬路線にそのつもりで対応しなければならない、ということだろう。北朝鮮情勢はまだまだ厳しい冬の時代が続くということである。このリグネット報告はそんな展望を示していた。

革命以前の国として見下すロシアに中国が激しく反発
ロシアと中国の付き合い（6）〜共産主義の時代
2013年02月20日（Wed） W.C.
　中国の辛亥革命に続いて、1917年にはウラジーミル・レーニンの主導した共産主義革命がロシア帝国を倒し、ソビエト政権を誕生させた。いずれも王朝が消え去って、新たな政権への交代となる。

　「ボリシェヴィキの成功の唯一の理由は、人民の底辺層の広大かつ単純な欲求を成就させ、・・・・彼らと協力して新しいものの骨組みをうち立てた点にあった・・・」

たまたま最初にロシアで起きたに過ぎない共産主義革命

ウラジーミル・レーニン（1920年、ウィキペディアより）
　レーニンの革命を目の当たりにした米国人の社会主義者・J・リードは、1919年にその著『世界を震撼させた10日間』でこのように書いている。物事が始まった時には、まだ夢と希望に溢れていた。

　ロシアでの内戦が片づいてもおらず、ソ連（ソビエト社会州共和国連邦）も出来上がっていないその年に、レーニンは世界革命を目指すためのコミンテルン（第3インターナショナル）を結成した。

　当時の共産主義運動は国際的な色彩が強く、それだけ世界革命への夢も大きく膨らんでいた。それが、たまたまロシアで最初に起こったに過ぎない。そう考えたうえで、各国の共産党をモスクワで束ねて、次の世界革命のステージに進もうというわけだ。

　ヨーロッパの急進左派は、それまで大して重視していなかったレーニンがことを成し遂げるのを見るや、掌（てのひら）を返したようにロシアに続けとばかりに彼の下に集まった。こうして、西側の多くの穏健左派政党を置いてきぼりにしたまま、世界の急進派を集めたコミンテルンは発進する。

　各国の共産党はこのコミンテルンの指令と決定に従う、というシステムが認められて、世界革命を目指す共産主義運動の総本山たるモスクワと、その地域支部の各国共産党という位置づけが出来上がった。

　そこまでは頭で考えればよかった。だが、置かれた状況が皆それぞれ異なる世界中の共産主義運動を、1つの教義や解釈で束ねようというのだから、どうしたって個別の運動方針ではさまざまな矛盾や無理が出てくる。本社と現場の見解の対立は避けられない。

　本社の意向なり方針なりと、国情に応じたその実践との妥協をどう求めるかという、現在のグローバル企業が日々悩まされるこの問題を、共産主義は100年近くも前から経験していたことになる。

　発展途上国（当時の理解では、帝国主義者により植民地化・半植民地化された国々）の共産党の中からは、今すぐにでもロシアと同じような革命が可能だ、あるいはそれを起こすべきだ、といった主張が始まった。

　これにはロシアを筆頭とするヨーロッパの共産主義者も、はたと回答に詰まってしまう。K・マルクスの聖典には、途上国が一挙に共産主義社会へ跳躍するようなシナリオなど描かれていなかったからだ。

　進歩史観が最終的に求めるのは、現在（資本主義社会）がこれからさらにどう発展するのか、すべきなのか、への解である。まだ過去の段階にとどまっている社会は、まずは現在にまで追い着いてきてもらわねばならない。

　一緒にこれから先に行こう？　そりゃ無理だ、物事には進歩の過程に従う順番というものがあるのだから。

　これが理由で、戦前の日本の共産主義者も日本の状況をどう規定するのかについて、講座派と労農派に分かれて激しい理論闘争を繰り広げた。日本は資本主義体制なのか、それともまだそれ以前の段階なのか。

後進国として欧州人の意識外だった中国とインド

毛沢東（1939年、ウィキペディアより）
　後年の中ソ対立が進む中でも、国情によっての社会主義・共産主義のあり方について世界中の左翼理論家が悩むことになる。

　聖典の著者であるマルクスの途上国に対する見方は、概して冷ややかなものだった。それは彼に限った話でもなく、当時としてはヨーロッパでのごく普通の常識でもあった。

　彼がその流れを汲むヘーゲルをはじめとして、19世紀のヨーロッパ全体にとっては、中国やインドは意識する以前の問題外の存在だったのだ。そうした見方の起源を遡れば、世界を「先進国」と「後進国」とに色分けする結果を生んだ啓蒙主義の思想にまでたどり着く。

　というわけで、教科書に載っていないことはできない、がソ連主導のコミンテルンの立場だった。だから、レーニンですら、当面は左翼民族主義を植民地解放運動として応援はするが、それに直接は加わらない、という認識を示して、インドなどの途上国の代表を大いに失望させている。

　コミンテルンの指導の下で1921年に立ち上げられた中国共産党に対しても、コミンテルンを牛耳るソ連の立場は同じだった。レーニン以下、中国の実情について細かい知識を持ち合わせた指導者は皆無に等しい。

　だから、当面は民族解放闘争を目指して、英国や日本などの帝国主義に抵抗する勢力に全面的に協力すべし、である。そのためなら、中国共産党にとって本来なら倒すべき敵である国民党とも協力しなければならない。

　中国から見れば、ロシアも後進国だったのだから、その革命そのものもすでに教科書から逸脱していた。実際に1900年代の初めにロシアの共産主義者・プレハノフも、ロシアの後進性を理由に革命は時期尚早だ、とまで論じている。ならば、社会主義・共産主義の道にもいろいろあって然るべし、と一言言いたくなるではないか。

　にもかかわらず、コミンテルン（＝ソ連）の意向に唯々諾々と従う当時の中国共産党指導部だった。若き共産党員・毛沢東は、これに我慢ならない。後に彼が党のトップにのし上がると、この本社と現場との見解の齟齬が底流になって、やがては中ソ対立を引き起こして核戦争の一歩手前まで突き進んでしまう。

　レーニンが世を去りヨシフ･スターリンの時代が来ると、どうもそんな雰囲気でもなくなってきた全世界の共産主義革命などより、ソ連は自分の身を守ることに血道を上げるようになる。隙あらばソ連を何とか崩壊させようと虎視眈々の帝国主義者の群れに、周りを囲まれてしまっているのだから。

　そして、自らの安全保障と利害を考えたうえで、中国の内部で争っていた国民党政府、共産党、それに地方軍閥への対応も変化させていく。

　日本もそうだったが、中国内部の分裂した勢力のどれに賭けたら正解なのかで、当時のソ連も自信を持っていたわけではなかった。だから、いつでも乗り換えられるようにその場に応じてそれぞれと付き合うやり方しか思いつかない。

中国共産党に対する武器援助は拒絶し続けた

ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン（ウィキペディアより）
　国境を接する満州を支配した中国の軍閥と、ソ連はよしみを通じようとしていた。しかし、満州に残った帝政ロシアの遺産である鉄道権益を巡ってその軍閥との争いが始まると、ソ連軍が中国領内に押しかけて権益を守り抜き、黒竜江のウスリー島も占拠する。

　この鉄道権益（中東鉄道）は、ソ連誕生の頃には中国に返すと言っていたのに、後になってその台詞を撤回したといういわく付きのもの。だが、そうまでして維持した鉄道権益を、ソ連はほどなく中国に相談なく勝手に日本へ売却してしまった。

　そして、占拠したウスリー島の中国への部分返還が実施され、問題が最終的に処理されたのは、ウラジーミル･プーチンの時代となった2008年（合意は2004年）である。80年後の領土問題決着だった。

　中国共産党への指示はスターリンの情勢判断次第で、国民党と戦え、いや協力しろ、と変わる。日本が日中戦争を始めた1937年に、ソ連は国民党を相手に中ソ不可侵条約を結んで武器援助を行った。しかし、共産党からの同じ依頼は蹴り続ける。

　1945年8月の日本の無条件降伏のわずか数時間前に、中ソ友好同盟条約が国民党政府とソ連との間で締結された。これはヤルタ協定で米英に認めさせたソ連の権益を蒋介石に認めさせることが目的だった。そのためには、中国共産党を支援しないとまでスターリンは約束している。

　そして、1949年にソ連の予想に反して中国共産党が内戦を勝ち抜いて中華人民共和国の成立が宣言されると、今度はすぐにこれを承認して、そのわずか9日後に手回しよく初代駐中国大使を赴任させた。

　H・キッシンジャーは、戦争を起こさずに短期間で多大な利益（領土）をものにした19世紀のロシアの対清外交を「芸術的」とすら呼んだが、スターリンの外交も技巧ではそれに劣らない。

　『悪魔の辞典』（1911年）の「外交」の項で、これを「祖国のために偽りを言う愛国的な技術」と皮肉った（喝破した？）A・ビアスが、もしスターリンと同世代であったならこの項を1行で済ませてはいなかっただろう。

　だが、これだけやられれば、その相手を信じろと言う方が無理に決まっている。

　共産主義・中国の建国後からしばらくの間は、帝国主義・資本主義という共通の敵に対抗するために、その無理をしてでも何とか仲好くせねばならなかった。しかし、しょせん無理は無理でしかなく長続きはしない。わずか10年足らずの中ソ蜜月の後には、夫婦別居で30年間の中ソ対立が続く。

　両国の衝突の原因は、すでに述べたように本社と現場の方針の食い違いだった。それが社会主義国家建設のあり方を巡る考え方での差や、スターリン死後のソ連の対西側平和共存路線と、これに猛反対する毛沢東との対立という形で表れる。

　毛沢東は叫ぶ――レーニンは「帝国主義が存在し、その矛盾が続く限り戦争は起こり続ける」と述べていたではないか！

ソ連の態度が何よりも気に入らなかった毛沢東

　もっとも、中国の学者は、毛沢東が初めからソ連とうまくやっていけるなどとは思っていなかった、とも述べている。1943年にコミンテルンが廃止されても、本社風を吹かせ続けるソ連の態度が、彼にとって何よりも気に入らなかったのかもしれない。

　1960年には中ソ相互の批判の応酬が誰の目にも明らかになり、その年にニキータ・フルシチョフ第1書記長は彼一流の蛮勇即決で、中国に派遣されていた1000人以上のソ連の技術者を一斉に引き上げてしまう。

　大躍進政策が躓いて経済が疲弊していた当時の中国にとって、ソ連のこの「後は野となれ」は大打撃だった。恨みは増すばかりで、もう対立は後戻りできない。

　フルシチョフが失脚した年にソ連の外交官養成学校・MGIMO（モスクワ国際関係大学）に入学したロシア外交アカデミーのバジャノフ学長は、当時の中国への雰囲気をこう語る。

　「MGIMOに入学して自分は中国語を選んだ。当時日本語を選んだ学生の名前が皆の前で読み上げられると拍手が起こったが、中国語を選んだ自分の名前が呼ばれた時には、周りからは失笑が起こっただけだった。物好きな奴がいる、ということで中国語選択者は嘲笑の対象でしかなかったのだ。今から思えば隔世の感があるがね」

　当時のソ連の受け止め方といえば――最も進歩している社会主義とそれを体現するソ連、時代遅れの体制として衰亡を待つばかりの西側資本主義国、そしてその資本主義にも行き着いていない途上国、という序列で世界は成り立っている。

　中国はまだ途上国に過ぎない。その劣った分際にありながら、立場もわきまえずに社会主義の祖国に楯突くとは不埒千万、であった。何のことはない、ソ連版の華夷思想である。

　以後は傍で聞いている方が疲れてくるような、双方の批判（罵詈雑言と言った方が正確か）の投げ合いになる。

　中国は言う――ソ連は米国の手先になり果てて堕落した修正主義、共産主義への裏切り、軍事力に物を言わせて他国を脅かす覇権主義国家。

　ソ連も負けずに言い返す――中国はプチ・ブル、民族主義、ネオ・トロツキスト、極左日和見主義、精神主義、個人崇拝に毒された軍事・官僚独裁国家・・・。

　1969年の国境での軍事衝突は、両国を核戦争の危機に晒した。これだけ危ない状態になった「東部戦線」に60万を超える軍を張りつけなければならなかったソ連は、一時的にでも「西部戦線」での対立緩和を迫られる。ちょうどその頃、西ドイツが始めたデ・タント（緊張緩和路線）は、まさに渡りに船だった。

ソ連を軍縮に向かわせた影の功労者

　ちなみに、このデ・タントがソ連から西ヨーロッパに向けた天然ガス輸出の実現を大きく促進した。今日、ロシア第一の企業・ガスプロムの収益は、その対欧輸出に支えられている。そうなるうえでの最大の功労者は、実はソ連をデ・タントに向かわせた毛沢東であった・・・。

　その毛沢東は、ソ連以上に自国の対外政策を激変させた。米ソ平和共存志向にあれだけ反撥を剥き出しにしていた彼が、ソ連を主要敵国と見なしたうえで、米国や日本との国交正常化へ向けて動き出したのだ。

　1971年に米国のリチャード・ニクソン大統領、続いて翌1972年には日本の田中角栄首相がそれぞれ北京を訪問し、両国は中国との国交正常化に踏み切る。

　その後の日中平和条約の交渉で、ソ連を意識した覇権反対条項の挿入（条約に反ソ連を明示）に中国は異常なほどに強くこだわった。このことは、自国のソ連に対する安全保障のために、日米を巻き込むことがどれだけ必要だったかを物語っている。

　そして、ここで日米と和解しておいたことが、のちに�ｹ小平が開放政策を進める際に大きく役立ちもする。

　中国のプラグマティズムの真骨頂である。だが、豹変する際に、中国人にとって重要極まりない「面子」はどう保たれたのだろうか。それまで叫んでいた「米帝、日帝」とは何であったのか・・・。

　中国外交の急旋回はソ連に強い孤立感を与えた。それが高じてデ・タントはもう店仕舞いで、旧東欧諸国への締め付け強化や、アフリカや中東の途上国への肩入れ、そしてアフガニスタンへの侵攻、といった具合に、「悪の帝国」への深みにはまっていく。

ホー・チ・ミン（1946年、ウィキペディアより）
　影響を受けたのはソ連だけではない。当時、米軍部隊との果敢な戦闘を行っていたホー・チ・ミン率いるベトナムにとって、米中関係正常化の動きは共産主義陣営の味方からいきなり背中を刺されたのも同然だった。

　ならば、で遠交近攻の定石に従ってベトナムは急速にソ連に接近する。そうなると、1975年にベトナムが米軍を撃退し社会主義国家として統一を果たしても、中国は祝う気にはなれない。

　ベトナムがインドシナ半島全域に勢力を伸ばし、それがソ連と連携しだしたら、中国は南北から挟み撃ちにされてしまう。台湾もまだ本土奪還の旗を降ろしてはいない頃だから、その恐怖は余計に募る。

　そこから、ベトナムが介入したカンボジア紛争や�ｹ小平によるベトナムへの侵攻（1979年の中越戦争）に発展してしまうのに、大して時間はかからなかった。

　こうしてさまざまな余波や結果を生んだ中ソ対立は、両国が瀬戸際までいってから20年後のソ連共産党書記長ミハイル･ゴルバチョフによる訪中で、ようやくその幕を下ろすことになる。

　しかし、この間に蓄積された相互のネガティブな記憶は、恐らくそう簡単に消し去ることはできまい。元は共産主義建設や帝国主義の捉え方での差から始まっていても、最後には侮蔑や恐怖が入り混じった両国民間の感情のレベルにまで対立感が行き着いてしまったからだ。

http://www.youtube.com/watch?v=Vp8Cbw_siGo

.三橋貴明 TPPの恐るべき真実 2/3

http://www.youtube.com/watch?v=7fgyMsyJ6Lg

.三橋貴明 TPPの恐るべき真実 3/3

http://www.youtube.com/watch?v=v_DXYLKXSh0

動画で反対者が絶対多数なのをみてください。賛成は少数です。
これが正しい判断です。

TPPを推進する人は　売国奴。　
阿修羅でコメントする人は　外国時人スパイかもしれません。

　２４＞「米犬」ちゃんはいつ、入信しちゃったの！？

　それなら、このところ妄想が激しくなるばかりの２５＞「おじゃま一郎」くんも誘ってあげたら良かったね。

  次期日銀総裁には難題が待っている（辞任を表明する白川総裁）

先週から週末にかけてのG7(７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)、G20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)では、日本の円安誘導が「名指し」で批判される事態は回避することができた。しかし、それら国際会議で通貨安競争が話題になったことの契機は「アベノミクス」にある。

これまで日本の当局は、次期日本銀行総裁の下で発動されるであろう「大胆な金融緩和策」に対する期待感で市場を引っ張ってきた。日本政府、日銀がこれまでのところは、円安誘導のために「実弾」（円売り介入や外債購入オペ）は打ってこなかったために、許容されたと言える。もし「実弾」を打っていたら、G7、G20で日本は遥かに厳しい批判を浴びただろう。

注目される次期日銀総裁人事に関しては、岩田一政氏(元日銀副総裁、現在日本経済研究センター理事長）、黒田東彦氏（元財務官、現アジア開発銀行総裁）、武藤敏郎氏（元財務事務次官、元日銀副総裁)の３人が候補の第一グループと思われる。第二グループとしては、伊藤隆敏氏（東京大学公共政策大学院院長）、渡辺博史氏（元財務官、現国際協力銀行副総裁）、竹中平蔵氏（元総務大臣、現在、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長）らの名が聞こえる。

外為市場参加者は「次期日銀総裁が、岩田一政氏なら円売り、武藤敏郎氏なら円買い」といった話をよくする。しかし、意外に、誰が総裁をやっても、政策にそう決定的な違いは現れないかもしれない。

長い国債を買えば買うほど出口政策は困難になる

新総裁は、安倍首相の期待に応えようと、デフレ脱却に向けてアグレッシブさを強調するだろう。おそらく、白川氏と比べて、より残存期間が長い国債を多く買うと見られる。しかし、外債オペや官民共同外債ファンドによる円安誘導については、国際社会の反発を招くため、実施は困難と思われる。一方で、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）などのリスク資産の購入を増やす可能性はある。しかし、将来の損失のリスク（つまり納税者負担発生のリスク）を考慮すると、その増額幅は限られる。

新総裁が長めの国債の購入を最初は大胆にやって見せても、徐々にそれによる将来のリスクが気になって彼は頭を抱えるようになるだろう。なぜなら、長い国債を買えば買うほど、金融政策正常化策（出口政策）は困難になっていくからである。経済が回復したときは、金融緩和の行き過ぎを避けるために、市場から購入した証券を売却していく必要がある。しかし、期間が長い証券の売却は、長期金利や住宅ローン金利を急騰させる恐れがあり、技術的な難しさに直面する。

「バーナンキFRB（米国連邦準備制度理事会)議長はそんなことを気にせずに買い続けているではないか」と思う人もいるだろうが、FRBはゼロ金利解除時期にその問題で七転八倒して苦しむ可能性がある。FRB幹部は、超過準備への付利の引き上げや、短期資金吸収策（リバースレポなど）を組み合わせれば対処できる、と表向きは述べているが、内心では不安を感じ始めている。

それゆえ、先月の本欄（「賃金を上げるには成長戦略が必要」）でも触れたように、米ダラス連銀のフィッシャー総裁は「一度入ったら出られない」という意味で、米国の今の政策を「ホテルカリフォルニア的金融政策」と呼んでいる。

米FRBがQE３で抱える評価損の試算を公開

また、昨年12月のFOMC(米国連邦公開市場委員会)議事要旨によると、12人の投票メンバーのうち、１人（カンザスシティ連銀のジョージ総裁）はQE3(MBSと長期国債の買い入れ)の継続に反対し、7人前後がQE3を今年末までに縮小か終了させることを主張していた。彼らはQE3の拡大が出口政策を困難にすると恐れている。

また、中央銀行が民間から長期国債を買い取るという行為は、金利上昇リスクを民間部門から公的部門にシフトさせることを意味する。FRBのスタッフが先月発表した今後の収益見通しでは、QE3をもし今年末まで続けて資産を膨張させると、最悪のシナリオの場合、2018年にFRBは円換算で30兆円を超える巨額の評価損を抱えることになる。

2016年の選挙では共和党が多数派を握るかもしれない。彼らがFRBの評価損を見て怒り、FRBの独立性を剥奪しようとしたら、米国のインフレ期待は不安定化していくだろう。

なお、FRBのその収益シミュレーションにおけるQE3の継続期間の想定は、ケース１）2012年末で終了、ケース２）13年央で終了、ケース３）13年末で終了、となっていた。14年以降も継続した場合については表示されていなかった。先行きの評価損の計算が凄まじいことになるので、恐ろしくて公開できなかったのではないかと推測している。

次期日銀総裁が「大胆な金融緩和策」を続けていくと、彼は徐々に超金融緩和策は「フリーランチ（ただ飯）」ではなく、副作用を伴うことを意識せざるを得なくなるだろう。また、市場のインフレ期待を急に変化させるような「次元が異なる緩和策」は、国債を暴落させる恐れがあると警戒するようになるだろう。来年の今頃、彼の発言は「白川化」し始めているかもしれない。

今後は日銀の資産膨張が突出して目立つ局面に

その実例は、イギリスにおいて実際に見られる。キング・イングランド銀行総裁は、09年に国債購入を中心とする量的緩和策を開始したときは、その政策がいかにイギリス経済を浮揚させるかを熱心に説いていた。しかし、最近では、量的緩和の効果が限られていることを認めざるを得なくなっており、白川総裁に非常に似た発言をたびたび行っている。

日銀がこれまで決定してきた緩和策を実行するならば、今年年末の日銀資産のGDP比は40％を超える。1990年代半ばまでその比率は長く10％前後だったので、異様な膨張となる。

FRBが仮にQE3を今のペースで継続して年末で終了した場合、年末のFRB資産のGDP比は20％台前半にとどまるだろう。ECB(欧州中央銀行)の資産のGDP比は昨年末時点で日銀よりも小さかった。1月下旬から3年物LTRO（３年物の資金供給）の早期返済を受付け始めたことで、ECBの資産はすでに明確に縮小し始めている。こうして見ると、今後は日銀の資産膨張が突出して目立つことになる。

日銀は超過準備に0.1％の利息を支払っている。新総裁がそれを引き下げる可能性を排除することは現時点ではできないが、外為市場や株式市場の関係者が思っているほどその決断は容易ではないだろう。

付利の撤廃に効果はなく、副作用ばかり

なぜなら、付利をゼロ％に引き下げると、金融機関にとって、超過準備を持つインセンティブがなくなる。日銀の資金供給に応じようとしなくなる金融機関が急速に増加する。その場合、日銀は資産膨張でデフレ脱却への努力姿勢をアピールしようとする「量のイリュージョン」を利用できなくなってしまうからである。

また、付利をゼロ％にすると、貸出支援基金が機能しにくくなる恐れもある。その他にも議論しなければならない話は、山ほどあらわれてくる。その割に、付利をゼロ％にしたところで、銀行の貸し出しが伸びることはまずない（優良な企業に資金需要がなければ、現在の銀行は様々な規制を受けているため、貸し出しを増やしたくても増やせない状況にある）。

さらに、付利の撤廃によって短期金利をゼロ金利に限りなく近づけると、短期金融市場の機能が悪化し、資金はかえって流れなくなる。FRBは超過準備への付利を日銀よりも高い0.25％に維持している。バーナンキは、マクロ経済に与えるメリットとデメリットを比較考慮すると、FRBは付利の引き下げを行うべきではない、とこれまで議会などで何度も説明してきた。

そういった議論が海外からも聞かれる中で、日銀が付利を下げる場合、その意図は円安効果を狙ってのものと受け止められやすい（実際に外為市場に及ぼすことができる円安効果は小さいと思われるが）。先日のG7、G20でさらなる露骨な円安誘導は牽制されてしまっただけに、新日銀総裁が付利を下げようとする場合は、そういった数々の軋轢を乗り越えていく必要があるといえる。

つまり、新総裁が行える金融緩和策には、どれも悩ましい問題が付随してくるのである。

02月19日　22時42分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095518681.html

沖縄戦遺骨鑑定に協力呼びかけ

西原町で見つかった沖縄戦当時の遺骨について、収集を行ったボランティア団体が、遺骨のなかに県内の犠牲者が含まれている可能性があるとして、思い当たる遺族にＤＮＡ鑑定への協力を呼びかけました。
ボランティア団体の「ガマフヤー」は、沖縄戦の激戦地となった西原町幸地の高台で遺骨の収集を進めていて、見つかった１８体のうち、比較的状態がいい５体について国にＤＮＡ鑑定を依頼しています。残りの１３体については、遺族の具体的な証言などがあればＤＮＡ鑑定を依頼できることから、ボランティア団体は１９日、県庁で会見を開いて広く協力を呼びかけました。
当時、この高台は主に北海道や愛媛県出身の兵士で構成された歩兵第２２連隊が拠点にしていましたが、ボランティア団体では防衛隊などとして参加した県内の人が犠牲になっている可能性があるとしています。
「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、「遺族が高齢化しているのでできるだけ多くの人に協力を呼びかけ、何とか遺族のもとに遺骨を返してあげたい」と話しています。ボランティア団体では、北海道や愛媛県を含めて遺族の証言や遺品などをできるだけ多く集めて、今月下旬か来月初めに国にＤＮＡ鑑定を要請したいとしています。

02月19日　22時42分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095589181.html

しかし実際、昨今の生活保護者、生活保護費への攻撃キャンペーンはすさまじい。

まさに政府、マスコミ、自民党、維新の会、などの総力をあげて攻撃している。

狙いは明らか。生活保護費の削減と自己責任の強制、社会保障費全般の削減を狙い、貧乏人の不満を金持ちに向けさせないためだ。

決して恵まれていない階層の人が生活保護を攻撃している。

こんなのを見ると、決定的な証拠もなしに逮捕とは無茶苦茶な気がするね。
それに、マスコミも無茶苦茶だね。
マスコミには体制のチェックという役割もあるのだけど、それを放棄して
加担するマスコミに存在価値はあるのだろうかね。

http://reptilianisreal.blogspot.com/2013/02/blog-post_20.html

2/17/2013 -- Florida Fireballs / Meteors - Large RADAR returns over 1000+ Sq. Miles
http://www.youtube.com/watch?v=MmKtwG0Jr-A

Dutchsinseさんのレーダー解析によりますと、フロリダの火の玉または隕石落下ショーはフロリダ州キーウエストにある海軍基地から創り出されたものだったということです。

レーダーの画面を巻き戻ししますと、火の玉らしきものが、その海軍基地から放出されていることが分かります。Dutchsinseさんは、この海軍基地からロケットかなにかが発射されたのではないのかということです。そして、隕石らしき物をヒットしたのか？その直後、その破片らしきものやら、煙らしきものやらが広範囲にわたって見られたということです。

私自身の勝手な想像によりますと、悪魔のイルミナティの手下の海軍基地からＩＣＢＭみたいなハイテクロケットがキューバに向けて発射されたが、その直後、光の銀河連邦のＵＦＯによって撃ち落され、その破片が散らばり、南フロリダとキューバで目撃された。

実際にＵＦＯが、発射された核弾頭を攻撃しているビデオ

U.S. Nuclear Weapons Have Been Compromised By UFO's (Larry King Live)
https://www.youtube.com/watch?v=Z7-5sj4IBQ8

ビデオの２：００あたりからＵＦＯがレーザーで発射された核弾頭を攻撃している様子が写っています。

いろいろな軍事関係者が、今まで、ＵＦＯが核弾頭を使うのを不可能にしてきたと、このビデオで語っています。

「行動観察」の専門家・松波晴人氏に聞く

2013年2月20日（水）　 瀬川　明秀

　なぜ、日本から世界初の新製品、サービスが生まれにくくなってしまったのか。日本企業が陥っている「ものづくりの病」を打破する方法はあるのか。新しい価値を生む手法として注目されている「行動観察」に詳しい大阪ガス行動観察研究所所長の松波晴人氏に、日本企業復活の道筋を聞いた。
（聞き手は瀬川 明秀）
日本企業がイニシアティブをとれるヒット商品が出なくなったのはなぜでしょうか。特に家電、デジタル分野での存在感は薄れていくばかりです。

松波：世の中の変化のスピードがどんどん速くなっていること、そして社会が成熟化していることが背景にあります。ヒットを出すのに苦しんでいるのは、なにも日本企業ばかりではありません。例えば、アップルであっても失敗している商品が実に多いです。

松波晴人（まつなみ・はるひと）
1966年大阪生まれ。2009年に大阪ガス株式会社行動観察研究所を設立、所長に就任。1990年神戸大学工学部環境計画学科卒業。92年同大大学院工学研究科修士課程修了。同年大阪ガス株式会社入社、基盤研究所に配属。以後2006年まで研究所所属。生理心理学、人間工学関係の研究活動に従事。2002年コーネル大学大学院にて修士号取得。2005年株式会社エルネットと契約し、行動観察ビジネスを開始。2006年和歌山大学より博士号（工学）取得。2008年エルネット技術顧問就任。2010年　明治大学サービス創新研究所の副所長に就任。著書に『ビジネスマンのための「行動観察」入門 』（講談社現代新書）、編著に『ヒット商品を生む 観察工学』（共立出版）。
（写真：的野 弘路）
あ、確かに、アップルの失敗した製品群を紹介するサイトもありますね。

松波：売れなかった製品がたくさんあります。アップルとて連戦連勝しているわけではない。ヒットが出にくくなっているのは、変化のスピードが速くなっている中で、過去に成功したやり方ではうまくいかなくなってきている、という側面があると思います。なので、従来の成功体験で得られた様々な概念を変更していく必要があります。しかし、こうした固定概念を変えていくのがかなり難しい。

なるほど。

松波：そこまでの問題になると、組織としてどう取り組むか、という話になってきます。あとは、先ほど述べた社会の成熟化です。

社会の成熟化とは。

松波：これまでの企業はメーカーにせよサービス業にせよ、消費者の声に応える形で成長してきました。「こんなことはできないか」「こんなことに困っている」などなど、消費者の直接的な声に応えることで付加価値が生まれ、そのまま企業の成長につながってきたのです。

　ところが、成熟社会に入り、「困りごと」が少なくなってきました。お客さまに尋ねても、小さな困りごとしか出てこない。下手をすると「別にこれといって困っていることはない」と言われることもある。お客さまの思っている課題と、それを解決する製品・サービスという、綺麗な関係が崩れてしまった。そうなると、これまで成功してきた方法と違うアプローチを取る必要があります。しかし、既に成熟した製品やサービスについて、過去に成功した方法論でやり続けてしまうと、小さな困りごとに対する小さな改善に終わってしまいます。得られるアウトプットの質が下がってしまうわけです。

調査のアウトプットの質が下がる、とは？

「今までの方法では無理」とメーカー開発者

松波：誰もがみな同じモノをほしいと思うことが少なくなりました。さらに、同じ人であっても、様々な側面があり、多様な行動をしています。例えば、夜は数万円の豪華なディナーを取る。でも昼間は300円以下の安い食事をとっていたりするわけです。この人は「食事代を安くあげてやりくりしているサラリーマン」でしょうか？それとも、「豪華な食事を取る富裕層の男性」でしょうか？

　どちらが正しいのでしょう。どちらも正しいのです。そもそもそういうカテゴリー分けの意味が失われてきています。従来のように、昼だけ、夜だけといった瞬間的なポイントをとらえた調査で「30歳男性独身、メーカー勤務」と「Mr.アベレージ」氏の像を描いたとしても、その人が本当にほしいものなど見えてきません。

　それで、企業側はどのお客さまにも受け入れてもらえるような無難な改良改善を実施してきたわけですが、さすがに、大手メーカーの開発責任者たちも「もう今までの方法では無理だ」とはっきり言うようになってきました。

　繰り返しになりますが、一部分だけをとらえていても意味がないのです。あれにも困っている、こんな悩みがある･･･とAさんの個別の「困りごと」は浮かび上がるでしょう。でも、それらお困りごとに逐次的に応えるだけでは限界があります。顕在化したAという問題、Bの問題、Cの問題、それぞれに逐次対応していくだけではなく、ABCの課題に共通する本質をとらえ、潜在的なニーズを追っていかないと画期的な商品・サービスはできないと思います。

　ではどうすればいいのか。「これさえやっていればOK」といった正解はありせんが、少なくとも違ったアプローチが必要です。我々が今実践しているのは「行動観察」です。行動観察では、点でとらえるというよりも、流れとその文脈（コンテキスト）でとらえます。

IDEOが開発した「子供用歯ブラシ」のユニークさ

行動観察とは何ですか？

松波：もともと220年ほど前に、子供の成長観察から始まったフィールドワークによるアプローチです。古いものですが、ビジネス分野での応用が本格化したのは十数年前頃。デザインファームであるIDEOや、英国王立芸術大学などが本格的に活用し始めてから、広く世間に知られるようになってきたものです。

　従来の市場調査との違いを端的にいうならば、「固定概念」を排除した点にあります。いろんな分野の学問領域を使いながら、“できるだけ素直にものごとを観察する”アプローチをとっていきます。

　我々はものごとを素直に見ることができません。これまでの経験に照らし合わせることで素早く解釈するため、どうしても固定概念にとらわれてしまいます。有名な話にIDEOが開発した「小さい子供用歯ブラシ」があります。大人用の歯ブラシに対して子供用の歯ブラシのデザインがどんな形状が適正だと思いますか。

　常識で考えれば、小さい子供の歯ブラシだから大人用よりもサイズは小さい、とするのが普通です。しかし、IDEOが子供たちの歯ブラシを使っている様子を観察した上で導き出した結論は違いました。

　まず、子供が歯ブラシをうまく使えないのは何故か。そもそも子供の手は、ブラシの形に添わせる柔軟性は低いのです。しかし、ぐっと握る力はしっかり持っている。そこで、子供が持ちやすいデザインをゼロから開発していった。その結果、大人の歯ブラシよりも大きいものができたのです。

　どれだけ子供にアンケートをしたとしても、「歯ブラシを大きくしてほしい」というニーズは得られなかったでしょう。ユーザがそこまで明確に意識を持つことはありません。また、従来であれば当然のフレームワークである「子供用の歯ブラシは大人用よりも小さい」にとらわれていれば、このような新しい発想は出てこなかったと思います。

　アンケート調査には限界があります。質問を用意した段階で範囲が固定され、答える側も、その範囲内で答えようとします。これでは従来のフレームワークから出ることは困難です。

回答者側も、その回答欄にあわせて無理やり考えてしまう。

松波：ええ。新しい発想のヒントは「場」に存在しています。例えば、腕時計を開発するとしましょう。売り上げデータだけを見ると、売り上げが下がっているとしましょう。データだけからではその理由は見えてこない。不景気のせいかもしれないし、商品の受けが悪いからかもしれない。しかし、街に出て観察してみれば、みんなケータイで時間を確認していることがすぐにわかる。「時間を見る」という意味だけでいえば、ケータイで代用されていて時計をする必要はないので、時計の売り上げが下がっている可能性が考えられる。

　であれば、従来のフレームから出て、どういう価値を提供すれば時計を購入して身に付けてくれるのか、を真剣に考える必要がある。同じフレームの中で議論している間は画期的な製品は出てこないわけです。こうした概念を外して本格的に取り組むことが「行動観察」なのです。

　先ほどの腕時計の開発でいえば、メーカーはモノに注目しています。が、日本の消費者は時計を通じて得られる経験に注目しているのです。その時計をすることによって得られる経験におカネを払っているわけです。商談中にお客さまが気を悪くしないような形で時間を確認できる、とか、そのデザインから取引先の企業に自分の誠実さを分かってもらえる、といった新しい経験の価値を生み出していく必要があります。

本来の「使い方」とは全く違う使い方をしているものもありますよね。

松波：これは書籍（ビジネスマンのための「行動観察」入門 (講談社現代新書)　）にも書いたのですが、私が電車に乗っているときに「大学生ぐらいの若いカップル」を見かけました。2人は楽しげに会話しているのですが、彼女は頻繁に携帯をチェックしています。それはなぜか？と問われれば、普通は「彼女は、ほかの人とのメールのやり取りをしているんだろ」と解釈すると思います。

　しかし、本当の理由は別のところにありました。彼女はケータイのつるつるの表面を鏡代わりに使って、自分の顔の状態をチェックしていたんですね。彼女の素振りを観察していれば分かるはずなんですが、なかなか気づきにくい場合があります。それは、既成概念を強くもっている場合です。

　「その分野での経験が多くて、よく知っている」という経験は大変重要なのですが、既成概念から自由になって発想するのはより困難になる場合もあるのです。何の既成概念のない“子供”のように観察するのが逆に難しくなります。それは知識の問題というよりもスタンスの問題なんです。

　こうしたバイアスを排除しながら観察するのは、一種のサイエンスです。私自身は1999年頃からこの分野での研究に取り組み、大阪ガスグループでビジネス化したのは2005年。こうしたアプローチに対して「エスノグラフィー」「サービスサイエンス」という言葉がでてきたのもその頃です。自分がやってきたことはこれなんだと、それらの概念が出てきてから気がついたんですが。

行動観察とは

行動観察の基本的な調査とは？

松波：こんな調査をやったことがあります。クライアントは本屋さん。「もっとお客さまに元気になってもらえる本屋にしたい。店舗をリニューアルするに当たって、行動観察をしてソリューションを出してほしい」と言われました。その時、我々はお客さんの「お店での行動」をひたすら追いました。文字通り、朝から晩まで。

何をみてるのでしょう。

松波：すべて観察します。が、最終的な目的な「どうすればお客さんにもっと喜んでいただけるのだろうか？」に答えることです。そのためにも全ての行動に意味があるのです。何故こんなことをするのだろう？どうしてこんなことをするのか？この段階では「事実」「新しい気づき」がたくさん得られるように、「まるで子供が初めて本屋さんにきたかのように」観察します。

そうした目で観察した膨大なデータをもとに何をするのでしょうか？

松波：観察の次の段階は「分析」です。

　この段階では、人間工学、社会心理学、環境心理学、エスノグラフィーなど、様々なアカデミックな知見を活用することで、得られた「事実」「気づき」を解釈することを試みます。そして得られた洞察を「インサイト」と呼んでいます。そして、「インサイト」をもとにして、ソリューションを考えるのが３つ目の段階です。

　例えば、本をもっと取りやすい本棚はできないか、動きやすい空間になっているのか？との疑問には人間工学の知見が使えます。気軽に来てもらえるためには、そして快適な環境にするにはどうすればいいか？との問いには環境心理学が活用できます。どんなメッセージを発信すれば本屋に来てくれるだろうか、を考えるには社会心理学的なアプローチが有益です。

　そもそも、何を求めて本屋に来るのか、お店の共有する価値観、文化的な意味なども考える時にはエスノグラフィー（民俗誌）的な分析アプローチが有効です。こうしながら、書店がお客さまに提供する経験を解釈することで新しい経験を提供できないか考えます。瞬間を切り取ったような情報では分からない、お客さんに提供できる価値を探るのがソリューションです。

　先ほどの「昼は安いランチを食べて、夜は高級レストランで食事をする」。その人の行動は脈絡がないようですが、その人の中ではなんら不思議ではない、ちゃんとつながっているんです。その人の価値観の中では整合性があります。細かな事実や気づきをつなぎ、統合して得られるのが「インサイト（洞察）」です。

シャーロック・ホームズとワトソンは違う

例えば、松波所長と新人では、同じものを見ていても、分析結果に雲泥の差がでそうです。シャーロック・ホームズとワトソンが同じものを見ていても、得られる洞察は違いますよね？

松波：ええ。方法論についてはできる限り「見える化」していますし、必要な知識は整理しています。訓練してできるようになる部分もあります。また、我々の場合はチームで取り組みます。色んな知見や引き出しを持っている人が集まって議論すれば、新しい発想は生まれやすいですね。もちろん、素養という側面もありますが。

　人間は面白いもので、例えば、若者向けの新しい発想のクルマをみんなで考えろといわれても、みんな自分の経験をもとに意見を言い出し始めると、なかなかまとまりません。が、行動観察をした対象者のＡさんを喜ばせるために新しいクルマを考えよう！と言われればユニークなアイデアは出ますし、意見がまとまりやすいんです。

なるほど。顔が見えるだけに、あの人はこんなことで喜んでくれるかもと想像しやすい。だから斬新なものも生まれてくる･･･。ただ、新しいものとなると、売れるかどうかは分かりませんよね。

松波：そうですね。それは、新しい発想であればあるほど、評価が難しくなるからです。責任者が判断することがとても難しくなります。

（写真：的野 弘路）
　この問題の１つの解決策は、判断する責任者自身の感度を高めるという方法です。責任者も行動観察に参加するなど「場」に自ら出向き、実態を肌で理解しておく。しかし、現状では責任者は忙しくて実態を知らない。なので「本当に売れるかどうか検証しろ」「裏書きをもってこい」と言うようになっているのが実情だと思います。判断する材料がないから根拠を求めるわけです。

　そもそも、ビジネスの進め方にはリアクティブとプロアクティブがあります。野球型とサッカー型と言い換えてもいいです。野球では、守備体系が決まり、サインが決まり、すべての準備が整ってから投手が投げてすべてが始まります。つまり、すべて考えつくされてから行動が始まるわけです。

　一方、サッカーでは、ボールや選手の場所など、状況がどんどん変化していくので、「走りながら考える」必要があります。今まさに必要とされているのは、この「走りながら考える」というスタンスだと思います。私は、成果主義そのものは否定しませんが、成果主義だけになると、個人も組織もリスクマネジメントに熱心になってしまいます。新しいことに挑戦するのはリスクだからです。何事も、新しいことには失敗の可能性がありますから。

「組織の問題」ですね。

松波：ただ、最近は変わってきていると思います。メーカーからは「調査をお願いするばかりではなく、社内で行動観察できる人材を育成したいので協力してほしい」との相談が増えています。その意味では、発想を変えることの重要性に気づいている企業が増えてきています。ただ、そのように考えるのは開発や企画の現場で働く人たちの方が多いです。ぜひプロアクティブな「走りながら考える」経営者が増えて、社内のシャーロック・ホームズに活躍の場を作ってほしいですね。

米国はどうでしょうか。

松波：アメリカでの観察の活用は、どんどんその応用範囲が広がってきています。

　先日、EPIC（先日、EPIC（the ethnographic praxis in industry conference）という、観察をビジネスに応用する国際的な学会に参加してきました。様々な発表を聞いて分かったのは、行動観察の役割の変化です。行動観察のスペシャリストの役割が、「問題を探す人」から「問題を解決する人」に変化して、さらには「ソリューションを運用も含めて実現する人」にまで変わっていました。

つまり、調査だけではなく、一緒に改革をやってほしいと。

松波：EPICではスペースシャトル計画が終わるNASAでどう変革を起こしていくか、という発表もありました。スペースシャトル計画が終わった後、スタッフの意識が一体どうなっていくのか、働く意義はどうあるべきか、を考えようというプロジェクトで、「組織改革の提案と改革をどうするか」を実行しているわけです。

　大阪ガス行動観察研究所は、それぞれの業種の専門家ではなく、人間の専門家です。新しい発想で新しい価値を提案することはできます。ただ、提案を受けた企業がその提案を受け入れてくれるかどうかは別問題です。企業には、それぞれの価値観があるわけで、「価値がある提案」をすればそれでよい、というわけではありません。なので、クライアント企業の文化と価値観をよく知った上でソリューションを考えることに努めています。いくら効果的な提案をしても、それを実行していただけなければ意味がないからです。

NASAなどのトップは行動観察などの分析への理解度が高いということでしょうか？何故、米国ではドラスティックに変えることができるのでしょう。

松波：もともと米国企業では心理学をビジネスに、マーケティングに取り入れる動きが早かった。例えば有名コーヒーチェーンしかり、有名ファッションのショップしかり。従業員やアルバイトの教育、接客などでも、心理学を踏まえたサービスが組み込まれてます。なので、ビジネスの風土として日本よりもこうしたアプローチへの信頼が高いことは確かです。

　新しいアプローチを取り入れるのには勇気が必要だと思います。リスクマネジメントの観点から、「失敗したらどうしよう」というのもあると思います。それに、新しいアプローチを取り入れる、ということは、「これまでのアプローチを否定するのか」とも取られかねません。ガリレオのように、新しい考え方だというだけで異端扱いされることもあるかもしれません。

　しかし、すべてのイノベーションがそうであるように、最終的に世の中に広く受け入れられることであっても、最初は異端とみられて賛否両論があるものなのです。行動観察という方法も全く同じです。その良さが完全に証明されてから始めるのではなく、是非腹をくくって、プロアクティブに「走りながら考えて」頂きたいと思います。

瀬川 明秀（せがわ・あきひで）

日経ビジネス副編集長。
日経BPビジョナリー経営研究所　主任研究員。

449 ：名無番長：2013/02/01(金) 03:43:35.34 0

譲が再犯した2004年にコンクリート (映画)が公開された
映画は２つ見たけど内容は違うと譲は母親(悦子)に話してた

再犯した時に埼玉にあるスナックABC内で

『本当の主犯は俺だった、鼻にこうやってタバコを近づけ亡くなったのを確認したのも俺』

と男に話した

宮野は刑務所で最後のリンチには参加しなかったと誰かに語っていたらしい
それと譲のことを頭悪いとかも。

譲のせいで宮野の仮出所が延期されることになった。

502 ：名無番長：2013/02/16(土) 19:37:21.64 0

２００４年に再犯した時の週刊誌の記事
http://yoroz.s3.zmx.jp/con/sin.jpg

宮野がいない時に譲が先頭に立って指示を出して暴力＆レイプをしてた

最後のリンチの時もコンビニで小倉ヨウカンを買い古田さんにヨウカンみせて

『これを何と言う？
小倉と呼び捨てにしたな？・・・
小倉ヨウカンにさんつけするな！！！』

などと言いがかりを付けて暴行

507 ：名無番長：2013/02/18(月) 00:39:19.33 O
>>502
足を焼いたのもこいつだと云うし一番酷いことしたのこいつだろ。
自称主犯だし
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/4649/1348666771/

ここしばらくは中国のＰＭ2.5の報道ばかり。それを強調してとうとう外出禁止令を出すとかの方針まででた。

それなら福島原発付近の汚染地帯を生活禁止にする方が先のはず。環境省は完全に狂っている。もちろん日本政府もマスゴミも。

2013年2月20日（水）　 金野 索一

日本政策学校代表理事の金野索一です。
「日本の選択：１３の論点」と銘打ち、日本において国民的議論となっている政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。
政策本位の議論を提起するために、１つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。
　今回は農業政策をテーマに農業技術通信社専務の浅川芳裕氏と対談を行いました。浅川氏はまず「人類に占める食料生産をする人口の割合が減少して、人類は豊かになってきた」と語ります。対談の中で、食糧自給率について「昔から金額ベースの食糧自給率は存在し、ずっと8割、7割で推移していましたが、ある年、突然4割になっているのです」と語り、日本独自のカロリーベース計算が恣意的に作られたことを指摘しています。2008年には食糧自給率を上げることを旨とする閣議決定がなされ、そのため2009年の選挙の時には、自民党から共産党まで全政党が、自給率をマニフェストに打ち出しています。
浅川氏は関税について「日本の現状は、米の関税が778％、小麦が252％、バターが360％です。何か食品をつくるといったら、まず穀物や乳製品が必要」と語り、食品産業が適性品質のものを適正価格で買えず、不当に高いものを買わされていると主張します。TPP反対派の最大の理由が賛成理由だと皮肉ります。浅川氏ならではのデータに基づいた議論を出発点に、読者自身が日本の選択を進めていければ幸いです。
（協力：渡邊健、宇山大介、太田陽一、小林美貴子）
浅川芳裕
山口県生まれ。月刊『農業経営者』副編集長。(株)農業技術通信社・専務取締役。1995年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。アラビア語通訳、Sony Gulf(ドバイ・UAE)、Sony Maroc(カサブランカ・モロッコ)勤務を経て、2000年、農業技術通信社に入社。若者向け農業誌『Agrizm』発行人、ジャガイモ専門誌『ポテカル』編集長、農業総合専門サイト『農業ビジネス』編集長を兼務。著書『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食糧自給率』(講談社+α新書)は15万部のベストセラーとなる。
近著に『日本の農業が復活する４５の理由』（文藝春秋）、新刊『TPPで日本は世界１位の農業大国になるついに始まる大躍進の時代』（KKベストセラーズ）がある。
農業の生産性向上で人類は豊かになった

金野：まず日本の農業の現状と、農業政策における浅川さんの総論的な認識をお話しいただけますか。

浅川：まず、人類に占める食料生産をする人口の割合が減少して、人類は豊かになってきたということです。基本的にこの事実を認めていないのが農業政策であり、減少する農業人口をいかに増やすか、というのが議論の入り口であるところに問題があります。具体的にいえば、江戸時代であれば4人に3人が農民という割合が、戦後は4人に1人ぐらいになり、現在では、兼業農家を含めても100人に3人の割合です。

　農業生産性の向上のおかげで、97人が農業に従事せずとも、食料を心配せずに自分の役割を果たせるようになった。

金野：3人で100人分をつくれるようになったという意味で、豊かになったというお話ですね。

浅川：この点を認識しなければ、我々はできるだけ農業に従事した方がいいという話になり、生産性を減らしていこうというのは、社会主義や共産主義以前の話になってしまいます。4人に3人が農家だったと時代は逆にいえば、3人の農家に対して1人の消費者しかない。それで儲かるはずがありません。

　先進国の食の将来を担う10代、20代の農業者の比率を試算したところ、1000人に１人です。１人に対して999人のお客さんがいる時代が到来しているのです。99.9％は農耕技術を失うなか、現在、生き残った農家はまさにエリート中のエリートです。

金野：非常にわかりやすい話ですね。農林水産省なり今の農業政策に携わっている方たちは、まず農家の減少が悪いことではなく、本質的には豊かになったということを自覚しないといけないのですね。
そうなると、農業問題に対する出発点が大きく間違っていることなりますね。彼らは、農家をむしろ増やすための政策を立てています。

浅川：そもそも農家が他の職業につく人より貧しいという貧困問題を、社会的な富の再分配によって解決をはかろうというのが、先進国における農業問題です。が、農家の平均世帯所得が一般の平均世帯所得を超えてしまったことで、問題は解決したといえます。しかし農水省などの論理からいうと、組織は肥大化するので、本来問題といえない問題を演出して、組織を維持するための仕事としてしまっているということです。

そして、農家も豊かになった

金野：まさに自分たちのレゾンデートルの世界ですね。今おっしゃった、農家の平均所得が一般の平均所得を上回ったというのは日本の話ですか。　

浅川：先進国の一般の世帯所得を見たとき、日本の平均を100とすると、日本の農家は、多分120ぐらい、アメリカは150ぐらいです。これは純粋所得だけの話ですが、農地や設備、納屋、持ち家等の資産も含めて考えるとサラリーマン家庭より圧倒的に多いです。

金野：一般100に対して120というのは、いつからでしょうか。

浅川：1980年代です。だから、その時点で農業政策は終わっているはずなのです。経済学的にも証明できます。要するに、高度経済成長が起こると、最初にまず食費が増えます。ですから国民所得が上がると農業所得も上がります。国による米価への補てんなど、所得再分配政策もありました。

金野：つまり最近、全体の所得が落ちたから農業が上回ったというのではなくて、80年代には本質的に追い抜いているわけですね。

浅川：米の専業でいえば世帯所得で大体1000万円ぐらいですから、ここだけをピックアップすれば、多分平均より多いと思います。確かに兼業農家まで含めれば、国が示す低い所得水準になりますが、サラリーマンの兼業農家は、勤務所得＋農業所得ですから、当然一般人より所得が高い傾向にあります。

　それに農業は家業だから、副業規定が認められています。つまり家業がない公務員と家業がある公務員であれば、農業している公務員の所得の方が高くなります。

●付加価値生産性を基準にしない日本の農政

金野：先進国における農業人口の減少は、共通だと思いますが、農業政策に対する視点は日本独自のものですか。

浅川：日本独自です。

金野：そうすると他の国における農林水産省のような役所は、どのような視点をもっているのでしょうか。

浅川：米国やEUにおいては、基準として、1農業従事者当たりの付加価値生産性を見ています。農家1人当たりの付加価値額が上がれば、農家と農業が豊かになるということです。

金野：日本では、農業というテーマには、産業としての視点が欠けているということですね。

浅川：そう言えますね。実は、農業も、現場には産業視点が存在し、私の発言も意見ではなくて、事実になります。

金野：日本の農政が産業の視点を外すというのは、1つの利権なのでしょうか。

浅川：利権ではなくて、農業というものを美化している。例えば、自分の故郷の人口が減るのは寂しいというノスタルジアは、どこの国にでもあるわけです。しかしノスタルジアを国家政策にする必然性は決してないのです。

金野：もう1つ、注目されているところで、食糧自給率の計算の方法が上げられますが、この辺りについてもお聞かせください。　　

浅川：はい。私がこの食糧自給率におけるからくりに気づいたのは、戦後の農業白書を眺めていた時です。

　昔から金額ベースの食糧自給率は存在し、ずっと8割、7割で推移していましたが、ある年、突然4割になっているのです。そこでこれはおかしい、この年に何があったのかと疑問を持ちました。80年代の、今のTPPの前段である、日本とアメリカの牛肉・オレンジ交渉の時です。自由化にすると日本はいつか食料が足りなくなって日本人は飢えるという構図を示す数字を発表して、国民を反自由化に導こうとしたものです。算出方法が、80年代のどこかで金額からカロリーベースに変わっていたのです。

●カロリーベースの食糧自給率はなくさなければならない

金野：それで一気に40％に低下していたわけですね。

浅川：もっと正確にわかりやすくいうと、40％になるような計算式をつくったのです。本当によくできていて、日本人の心理を突いています。例えば、60％と言われると、何とか大丈夫な感じがします。あるいは、エネルギー自給率のように5％、4％と言われると、日本は国土が小さいし、仕方ないという感じになります。そこで、現在4割で、何とかすれば5割に行くという、日本人が好きな4割を提示するのにもっともらしい式をつくり出したのです。

　さらに1999年には、農業基本法に代わって、食料・農業・農村基本法が制定され、2008年には、農水省にその担当課となる食料安全保障課が作られ、食糧自給率を上げることを旨とする閣議決定がなされます。そのため2009年の選挙の時には、自民党から共産党まで全政党が、自給率50％だ、60％だ、100％だとマニフェストに掲げたのです。

　農業には、「低い食糧自給率」「高齢化」「後継者がいない」「農業はもうからない」「耕作放棄地がふえる」のネガティブワードがあります。この5つのキーワードから導き出せるのは、いずれ農業の生産性が下がるので、生産量も減る、そして食料の値段が上がり、国民が飢え、世界中で食糧危機が起き、輸入もできなくなる、もっと言えば中国に買い占められる。終末論を政策の基準に置いてしまうと、もう何もできません（笑）。

　食糧自給率に潜むこのシナリオを一般の農家まで浸透させることは難しいです。しかし、ある程度、売り上げが3000万円から5000万円以上の農家には大きな反響がありました。なぜかというと、野菜をつくっていたらカロリーはないわけでしょう。

　また、豚を1000頭以上飼っている農家があったとして、経済合理性を考え、えさを全部輸入していたとします。そうすると、1000頭飼って、100人ぐらい雇っていていても、自給率はゼロです。

金野：それもすごいカウントの仕方ですね。

浅川：だから、自給率という指標をまず政策の中からなくさないといけないのです。そのために、まず食糧自給率のからくりについて提示しました。

　その結果、参院選では自民党が外しました。政権交代して民主党も少しずつですが、減らしています。農水省のホームページ検索で過去1年間、食糧自給率という単語が何回出てきたかを調べると、毎年大きく減少しています。

　ただ、最後の押さえのところで、TPP反対運動でいうと、農水省は自給率40％が13％になるけれども、それでもTPPに賛成しますかと切り出します。

　ですから、国策として農業基本法の中から、カロリーベースの食糧自給率を向上させる文書をなくす閣議決定をしないと、農水省は永遠にこの単語を使うでしょう。

TPP以前に、関税は下げるべし

金野：少し本質的な問題からは外れますが、TPPは、基本的には賛成されているということでしょうか？

浅川：賛成というか、当然です。

　2つの言い方ができると思いますが、TPPがなくても自分から関税を下げていけばいいですから、なくてもできるともいえます。

　イギリスでは、1846年に穀物法を廃止して、フランスやドイツから自由に穀物を買えるようにしました。それによってイギリスの農業は得意分野を発揮できるようになり、繁栄しました。日本の現状は、米の関税が778％、小麦が252％、バターが360％です。

　つまり工業でいえば石油や、半導体、鉄を、他の国が100で買っているとしたら、日本は200、300、400で買っていることとなります。こうなるとその産業は栄えないというか、これだけ日本人が日本の食事はおいしいと言っているのに、世界に輸出できない、普及しないということになります。農産物の関税がなくなるというのが、TPP反対派の最大の理由ですが、私にとってはそれが一番の賛成理由です。なぜなら関税がなくなることによって食品が作りやすくなるからです。

金野：食品ビジネスの上での原料が安くなるということですね。

浅川：安くなるというより、適性品質のものが適正価格で買えるということです。今が不当に高いということです。わかりやすい例でいうと、世界で一番小麦の輸入が多いのはどこかというと、イタリアで700万トンぐらいを輸入しています。小麦といったら、彼らのパスタの原料です。日本でいえば、米を全部輸入しているようなものでしょう。人口が日本の半分ですから、日本人が食べる米の倍ほどを輸入しているのです。

　どうしてかというと、彼らは自分たちのパスタという食文化を世界に広めているからです。世界もイタリアが食文化という付加価値をもって買ってくれるから、イタリア向けに作り、イタリアに多く売るのです。それによって、イタリアの小麦の生産量が減っているかというと、過去10年間で輸入が200万トン増え、生産量も100万トン増えています。つまりパスタの輸出が増えているということです。

　アメリカのジャガイモも同じです。アメリカは世界最大のジャガイモ輸入国であると同時に、世界最大のフレンチフライ輸出国なのです。結果、国内のジャガイモ農業は右肩上がりなのです。

　対する日本はコメも小麦もジャガイモも輸入規制しているのに、国内生産は右肩下がりです。市場を国内に限定して、発展して産業はないのです。

　本来、日本のような食品加工が発達した先進国では、市場をオープンにすれば、輸入が増えれば増えるほど、輸出が増えるのが「世界の常識」です。日本人が好む「自給自足」という利己的な世界観をそろそろ脱し、農業でも「他給自足」「自給他足」のフェアな精神で世界に貢献すべきときでしょう。

食料貿易の多様化が最善の結果につながる

金野：先進国になればなるほど価値観が多様化するから、それが成り立つわけですね。

浅川：先進国間の貿易というのは同じ産業でも多様化する。
米もそうです。日本は瑞穂の国と言いながら、日本では、他の国の米を食べられないというほど多様性が欠如しています。

金野：では、これから日本はTPPを、日本のためになるようなルールにしていく交渉力が大切ということでしょうか。

浅川：TPPの一番のボトルネックが農産物の関税の撤廃です。僕は撤廃すればよくなるという主張だから、交渉に参加しなくても、結果的には一番いい成果が得られます。

金野：交渉力は必要ないと。

浅川：必要ないから、反対派に別に交渉力は弱くてもいいと抵抗もできます。そうすると、次に山河が、故郷がなくなるとか、そういう情緒的な反応が来ますが、そんなことはありません。EU諸国内は関税撤廃していますが、それぞれの国で独自の農業が健全に発展しています。

　ただし、下げ方は10年から20年かけて、年率5％から10％ずつゆるやかに実行することが重要です。そうした政策を長期コミットすることで、農業者は将来の方向性を読み取り、自立的な経営判断ができるようになる。

飢饉が起きるのは自給自足農業

金野：一方で、農業の問題でよく出てくるのは、地産地消と、配送エネルギーの問題もありますがそのあたりについてはいかがでしょうか。

浅川：フードマイレージとか、バーチャルウォーターのお話ですね。

　まず、地産地消というのは100％リスクの世界です。ですから人間の飢えや、飢饉がどこで起きるかというと、自給自足農業で起きます。換金経済において、自給自足農業以外で飢饉が起こることはほとんどありません。自給自足農業はリスクが一番高い上に、実は環境にも負荷が高いです。

金野：環境に対する負荷が一番高いとは、無理をしているということですか。

浅川：単純にいうと、生産地から消費地までの距離×重さです。それが重ければ重いほど、マイレージが高ければ高いほど、環境負荷が高いというのがフードマイレージの素朴な理論です。果たしてそうかというと、アメリカでトウモロコシをつくります。そこから日本に持ってきたとして、重さ×距離であれば言っていることは正しいですが、問題としている点は環境負荷です。アメリカ産トウモロコシにかかった燃料はどれぐらいか、二酸化炭素排出量はどのぐらいか、畑から港へ、港から船で持ってくるまで必要とした燃料などすべて換算し、それを日本の畜産場に持っていって牛が食べるのと、国内のある地域で供給する場合とを比べるとどうか。結局、アメリカ産を輸入する方が環境の負荷が低くなるのです。

　またテレビでは、バーチャルウォーターについて、小麦1kgを輸入すると、間接的にそれと同じだけの水を輸入することになると言っていますが、これも単純な話です。

　水は、雨が降って農業で使われなかったとしたら、そのまま流れていくのを、決して水を盗んでいるわけではありません。バーチャルウォーターの一番の主張は、ほかの国から水を奪っているという点ですが、その水を使って彼らは稼いだわけですから、何も問題はないという話です。国策にはなっていませんが、バーチャルウォーターを減らそうとする考えは危険です。

「地産地消や有機栽培＝環境負荷が低い」は間違い

金野：そうなると、いわゆる地産地消というのも客観的によく考えないといけないでしょうか。

浅川：その場所で1年中作れるものをずっと食べ続けることが、健康に良いという説がありますが、それは、たまたまその地域の土質が非常によくて、そこのミネラルのバランスが非常に良い場合に言える話です。そういう土地柄に生まれた人はいいですが、カルシウムが欠乏している土地などでは、ずっと食べ続けることでカルシウム欠乏症になると思います。

　地産地消が良いという考えは、国民1人当たりのGDPが2万5000ドルぐらいを超えると出てくる。1万5000ドルを超えるとマックが出てくるでしょう。その前の1万ドルぐらいの段階でポテトチップが売れ、3万ドルを超えるとオーガニックが出てくる。要するに、今は、食べ物は生命を維持する以上のプラスアルファを求める価値観が所得の向上とともに出ていくといえますね。

金野：先ほどの環境への負荷という視点からの地産地消を考えると非常に疑問がありますが、今言われたように、オーガニックや食の在り方に再びフォーカスするという意味では、地産地消もバランスが重要だということでしょうか。

浅川：ただ、オーガニックだから必ず安全だという等式にはなりません。有機堆肥を畜産の糞尿でつくっても、それがちゃんと完熟していない場合もあります。繁殖した菌が野菜について、生命に危険を与えるケースさえあります。残留農薬などケミカルリスクで死ぬことなどありませんが、バイオリスクは致死率が高い。

　最近でも、未熟たい肥が原因といわれる、「浅漬け」食中毒事件で７名がなくなりました。

政策をできるだけなくすことが理想

金野：浅川さんが理想とする日本の農業のあり方となると、どうなりますか。

浅川：政策をできるだけなくすということですね。

金野：政府が余り関与しないということですか？

浅川：ただ関与しないほうに持っていくことは結構大変なことです。

　具体的にいえば、1つは減反の廃止です。それに関連して、作物差別をなくす。今はあるものをつくったら幾らと、国が勝手に、作物別に平均生産費を算出して赤字額を設定しています。それで、赤字を減らすために国が補助を出す。つまり農家は、マーケットやお客さんではなく、むしろその数字にコントロールされています。

　政策提案としたのは、特定作物に対する優遇政策を撤廃する。減反政策を完全撤廃する。そして、農地価格を生産性に応じた形にする。今は、路線価が高く、それに合わせて国が収用します。だから、国の全体の政策は、資産家というか、地主優遇です。逆に付加価値政策を打ち出し、付加価値を上げる人にいい政策に変えたほうがいいのではないかと思うので、収用価格を下げるというものです。

金野：つまり農地は、農業の生産性という観点だけで価格を決めるということですね。

浅川：しかし、場所によっては、そもそも農地を売りたくても売れないという場合もあります。周りに農業をしたい人がいないとか、最近は、国道などの公共事業が減っているというのが原因で。それに農地だけ欲しいという人は実は余りいなくて、例えば田舎で別荘が欲しいと思ったら、農地だけよりも昔の納屋や蔵があったりしたほうがいいでしょう。

　例えば、農作業場のようなものとセットが、1,000万円で販売され、日本中で100万軒くらい集まった情報がインターネットで見られたりしたら、購入してみようかと思いませんか。

農家に対する優遇政策と負担をともに解消する

　売る側もそうです。農地には農地法が適用されて、住宅地は普通に住宅です。ですが、売りたい人も両方セットで売りたいと考えるのです。リタイアした農家や不在地主の撤退促進策にするには、そこをオークション制にすればいい。

　私が考える農業政策は基本的に優遇措置をなくすものだから、今より交付金がどんどん減っていきます。そういう意味では今、補助金比率が高い人は、収入が減っていくので、その人は付加価値を上げていかないといけないでしょう。

　さらに、農家のバランスシートにおける問題があります。例えば、過去の土地改良費です。田んぼを拡大したり、水路を通したりする際の費用です。農家負担は5％ぐらいですが、もともとの総工費が500億円かかっていると25億円になります。農家が50軒しかないと、1軒当たり5000万円の負担となり、それを35年償還とすると、年間約150万円を返さなければならないのです。別に農家が望んだ農地改良ではなくても何兆円規模で残っています。それを1回帳消しにしなければいけないと考えています。

金野：そんなに大きな金額を農家は負担しているのですか。

浅川：もともとのインフラのコストは、トータルで30兆円ぐらいです。その5％か10％だとしても1.5兆円か3兆円でしょう。これらを1回帳消しにすると同時に補助金もなくすのです。つまり農家主体で事業計画を立て、判断し、それに公共性が高いのかどうかも踏まえ、最終的に基礎自治体か、県で判断するようにするのです。今はどちらかというと、国の直轄交付金と、建設族と農政族とが結びついており農業の話ではなくなっていますね。

金野：産業は何でもそうですが、つくり手の視点と消費者の視点というのがありますね。農業においても、つくり手の視点という意味では継続、競争力という側面があって、消費者の視点でいうと嗜好、安定供給というものがある。その辺の切り口でいうと、どうお考えですか。

浅川：そこは関与しないことです。競争力や消費者目線というと、そこにまた余計な介入が出てしまうわけです。例えば、遺伝子組みかえを表示しないといけないといったら、メーカーがもう表示できなくなり、表示したら売れなくなる。結局、消費者選択を奪ったことにもつながるのです。

農業は地球最大の自然破壊

金野：それでは、農業における環境面についてはどのようにお考えですか。

浅川：基本は、農業は地球最大の自然破壊です。測定すればわかります。例えば家畜を飼うことによる二酸化炭素の排出。飛行機のジェットエンジンの二酸化炭素の量より、牛のゲップ量のほうが多いわけですし。

　ある地域では、水田が保水機能を持っているとよく言われます。その場合は、その水系で見て、そこがダムとして機能を果たす場合の農業予算と、仮に小さいダムをつくった場合の費用とを、長期的に見た上で、維持費と実際の水害を防ぐ役割はどちらが高いかを正確に判断すればよいのです。水田が高いとなれば公共性を認め、農業予算ではなくて、ダム予算としてやればいい。それは農業問題と切り分けて正確に見るべきです。

　常に日本全体に対しどうかという議論は何の意味もないと思います。ある地域では今のような議論が成り立つし、ある地域では別のダムをつくったほうが圧倒的にいいというように。農業は、自然破壊が前提となるのだから、農業で生活が成り立たないのであれば、山に返せばいい。植林をすればいいのです。個別の地域判断をすることが大切です。

　もう1つあるのは、農業はその土地の伝統文化を担っているから、国が援助しないといけない、地方が援助しないといけないと言います。しかし、本当に成熟した社会であれば、そこで生きる人々が、助け合い、草取りをするなど、国が言わなくてもコミュニティで役割分担を果たすのが成熟した国民であり、市民社会です。

金野：では、農協についてはどのようにお考えでしょうか。

浅川：農協は極めて経済合理的な行動をしています。農協は農協法という別枠の法律があるから、そのゲームのルールにのっとってプレーしているだけです。

　農協の収益先は国か、農民か、消費者の3つのうちの1つです。営業活動というと例えば、TPP反対運動を仕掛けて100億円の経費で霞が関を占拠しましたが、それによって政策で、TPP加入時か、もしくは加入する前に、お金を要求するという話です。

　たとえ年間に50回、100回と反対集会などで100億円使ったとしても、それで1兆円おりてきたら、リターンとしては悪くないという議論を実際にしています。つまり、国という財布をあてにしているわけです。先ほど言った農水省は自給率をTPP反対という商品のために極めて有効に彼らは使っています。

役割を終えた農水省を気象庁と一緒にすれば公共性が活かされる

小林：これからの農水省の役割というのは何だと思われますか。

浅川：農水省の役割というのが正直、今はないのではと思いますね。

金野：要らないということになりますか。

浅川：いや、農水省設置法の廃止というのを提言するために、一応、要る点を探しました。一旦廃止し、気象庁と合併するということで。生産も消費もしない農水省を廃止しても農家も消費者も何も困らない。唯一、公共性が高いのに検疫業務があります。経済植物・動物である農畜産物の生産・供給・輸出入に支障をきたす病害虫の蔓延を広域に防ぐためです。放射能汚染された農地や農産物の拡大を防ぐというミッションも含まれるでしょう。

　その点、併合先としては、サイエンスに忠実で国民への情報伝達能力に優れる、気象庁がもっとも親和性が高い。そもそも病害虫の発生・伝播メカニズムと各種気象データの組み合わせは相性もいい。もっといえば、農業に有益な局地予報や長期予報、風速や日照時間、積算温度、地温など、栽培の基礎データの提供においても気象庁は優れています。公共事業として、全国の土壌調査や地力別マップ化などを加味してもいいでしょう。農業の基本インフラの把握や農地の適正売買、限られた資源の有効な流動化に資する。

　検疫強化と気象動向、そして土壌把握は、将来の食料生産と環境保全のための最大の武器である。農水省自身、「わたしたち農林水産省は、生命を支える食と　安心して暮らせる環境を未来の子供たちのために継承していくことが使命」（農水省のビジョン・ステートメント）としていることからも、異論はないでしょう。

　族議員が跋扈してきた農水省と異なり、気象庁は利権がなく、官庁の風土として政治色がないのも好ましい。

　産業としての農業振興は中小企業庁に移管すればいい。地方の農政事務所で減反などのコメ関連業務は農地自由化五カ条の実施により、仕事自体がなくなる。

　農水省所管の公的な研究機関は、ジーン・バンク（遺伝資源の保存）や海外向け認証制度など一部の公共性の高い任務を除き、すべて民営化できるはずです。

大事なのは競争環境の公平化

金野：農家人口の減少に関してですが、その内訳はどうなのでしょうか。

浅川：農業雇用人口はふえています。農業経営者人口は減って、雇用人口がふえているのです。農水省用語では農業労働力といいます。彼らは、農場で仕事をしたり、パッキングしたりしていますが、農業就労人口には含まれていません。今は、家でたまたま農地を持って生まれた人が、年間1日以上働けば、農業就労人口と呼ばれているのです。ですから、農業人口としては、農家生まれで現在予備校生という人も含まれており、農業を全くしていないけれども、世帯員であれば入っていることもあるのです。

　先に自給率に対してフォーカスしてきましたが、実は農業統計を全部変えないといけないです。不正確というか、非常に恣意的、誘導的です。政府には内閣府の統計局、経産省の統計局、財務省の統計局など、いろいろありますが、全部の統計予算の7割ぐらいを農水省が使っていました。

新政権は“農業バウチャー”制度の採用を

金野：新政権にどんな農政を望みますか。

浅川：1つだけ挙げるとすれば、農業バウチャーの導入です。

今回の選挙では農業政策がまったく争点になっていなかった。それもそのはず、どの党の政策も民主党の「農業者戸別所得補償制度」の焼き直しだからです。

　もっとも改革的といわれる日本維新の会でさえ、「所得補償の適用対象を専業農家に限定」との主張。みんなの党でも「意欲的な農業従事者に対して『直接支払い制度』を導入」と、いずれも既存の制度を肯定しつつ、支給先を限定するといった程度です。

　政権を奪還した自民党は「多様な担い手の経営全体を支える新たな『経営所得安定制度』の構築」というが、中身をみればほとんど自民党時代の農政への先祖がえりに過ぎません。

　日本未来の党は「食料安全保障の観点からも食糧自給率50％を目指す」と民主党時代の小沢農政からまったく進歩がない。
　民主党の政策はといえば既存の「所得補償制度を法制化」するのみ。

金野：所得補償は農家に支持されているのですか。

浅川：まったく逆です。各党、農業現場の声が聞こえていません。現制度を「評価しない」が66.9％で、評価する27.2％を大きく突き放しています。私が副編集長を務める『農業経営者』読者アンケート（2012年11月号）で明らかになりました。民主・自民等が票田とする業界団体、農協の組合長向けの調査でさえ、「評価している」は20％にすぎない（日本農業新聞調べ）。

　とはいえ、農業界側も既存政策に反対するばかりで、各政党に建設的な提言をほとんどしていないのが現状です。

金野：そこで提言されたいのが農業バウチャーということですね。

浅川：そうです。各国の教育に革新をもたらしている“教育バウチャー”の農業版です。

　教育バウチャーとは学費に用途を限定したバウチャー、いわゆる「クーポン券」を子供や保護者に直接支給する仕組み。これは、低所得層の教育負担を減らすだけでなく、学校選択の幅を広げる目的がある。そして、学校側は利用者に選ばれようと切磋琢磨をすることで、国民の教育の質全体を引き上げようという競争政策ですね。これを農業界に適用するとこうなります。

　農業バウチャー（農場利用クーポン）を農業者ではなく、最終ユーザーである国民に配布する。農場から直接、農産物を買ったり、農場を訪問したりして農業体験をする利用料に使えるわけです。

目的は明確です。農業政策を供給者の論理から、利用者の論理への転換がポイントです。するとどうなるか。

　農場間でクーポンの争奪戦がはじまる。よりよい農産物やサービスを提供し、ユーザーに選ばれようと農業者同士が切磋琢磨するということです。まさに農業振興です。

　経営努力で顧客を増やしていけば、仮に将来、クーポン制度がなくなっても自助努力で経営を成り立たせていけるし。これまで補助金がもらえるからと、食糧自給率政策という中央集権・供給者側の論理で、農水省に言われるがままの農作物を作っていた農家にも大きな変化が起きる政策です。

金野：補助金が減るとたいへんではないですか。

浅川：たしかに、補助金依存の農場はゼロになってはたいへんだと最初は大慌てかもしれない。しかし、何をどう作ればいいか、思考が動きはじめる。そして、どう売ればいいか顧客志向で考え、実行に移すようになる。小さな実績からでも積み重ねながら、自立の道を歩む契機となるでしょう。

　TPP参加があろうがなかろうが、マーケットの要望にこたえる農場にしか未来はありません。

　農業バウチャーによる副次効果も大きい。都市部から農地への移動、地域内での移動や消費活動が増し、地域経済への乗数効果も高いと予想できます。

　農業問題の根幹にあるのは、食糧自給率の低さではありません。むしろ、減反政策に代表されるように、生産性向上による供給過剰と価格低下、マクロには少子高齢化による“国民の胃袋総量の減退”にこそあります。

金野：具体的にどんな変化がおきますか。

浅川：　一例として、私が「日本農業成長８策」の１策に挙げている、農家への国民の期待が高い民間版市民農園が促進されるでしょう。現在、市町村が運営する市民農園は多くが募集定員オーバーで、順番待ちの状態が続いています。土いじり志向の強い団塊の世代に加え、OLや小さな子ども連れの利用者が急増しているのです。癒しや食育、食の安全がクローズアップされ、農業体験、貸農園といった非農家による「農業消費」のマーケット拡大の伸びしろは大きい。農業バウチャー制度導入を契機に、農家だけが持つ栽培ノウハウを広く国民に解放することで、農家は自立でき、利用者も楽しめる。

　その意味では、農業バウチャー政策は、かつての胃袋を満たすだけのモノづくり農業から、農業のサービス産業化への転換点ともなりえます。

金野：なるほど。サービスを競う農業が登場するわけですね。

浅川：ユーザーにとっては、農産物や農場サービスの選択の幅が広がり、国民全体の農業への理解も深まるでしょう。

　結果として、農場経営の多様化、質の向上につながっていきます。ユーザーに支持される農場が増えることで、若い人が働きたいと思う職種として、農場も選択肢に入る一因にもなりえるでしょう。

　これまでの農業政策とはまったく反対です。農業を保護する名目で、地方自治体や中間団体である農協、事業者である農業者に税金がばらまかれていた。用途制限がなく、何に使われるかわからない。民主党は所得補償によって「農家１戸当たりの農業所得が７年ぶりに上がった」と自負するが当然だ。支給された約６０００億円の税金が農家の所得に移転しただけです。

　それで農業の経営がよくなったとか、国民の農業界への支持が高まったなどの話は聞いたことがない。所得保障はそもそも、農業の赤字を補てんする制度。農業全体の赤字が増えれば支給額も増える仕組みだ。赤字化を促進する政策で、農業に展望が開けるはずがありません。

金野：政権交代前の自民党政権時代はどうでしたか。

浅川：自民党政権からコメの減反対策も含めれば、こうした補助金に累計で８兆円が支給されてきました。

　その額に対して、納税者は政府から納得できる説明を受けたことがかつてあったでしょうか。

　90年代には「国際化のための農業構造改善策」 と称された、WTOウルグアイラウンド対策費で6兆100億円が費やされたが、どう農業が改善されたのか筆者が尋ねて、説明できた政治家は皆無といっていい。

金野：自民党が政権を奪還しましたがその後どうなりますか。

浅川：しばらくして、TPP交渉参加が決定すれば、今度はTPP農業対策費が「何兆円必要か」が焦点になるでしょう。現状の農協によるTPP反対運動は、その条件闘争の一貫です。

民主党が下野し、再び自民党政権になりましたが、不毛な農政の歴史が繰り返される気がしてなりません。

金野：農業バウチャーもバラマキの感じがしますが。

浅川：ちがいます。使う・使わないは利用者の選択の自由であり、受け取る・受け取らないも農業者の選択の自由です。

　クーポン欲しさに努力したくないという農場があれば、もらえないだけ。だから、クーポンの受け入れ農場の対象としては、規模の大小や経営体が家族か企業かなどの制限をかける必要はありません。

　主要政党はいずれも、ニュアンスの違いはあれ、「農業の成長産業化」を謳っています。そのため、政策の力点を「就農促進」（民主）、「農業の企業化」（維新）、「株式会社の新規参入」（みんな）といった、政治家があるべき農業の姿を勝手に規定するターゲティング政策を採用していますが、とんだ見当違いです。

　政治がすべきは農業バウチャーを国民に配布するシンプルな方向性を示し、行政への制度設計の指示とその実現実行だけでよい。実際、各農場がどんな経営形態をとるか、誰を雇用するか、どんな商品・サービスを提供するかこそが、農業界の経営者の腕の見せ所。政治家があれこれ指示するなど、おこがましいのです。（了）

金野 索一（こんの・さくいち）

日本政策学校　代表理事
コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。
政策・政治家養成学校、起業家養成学校等の経営、ベンチャーキャピタル会社、教育関連会社、コンサルティング会社等の取締役、公共政策シンクタンク研究員を歴任。
このほか、「公益財団法人東京コミュニティ財団」評議員など。
《主な著作物》
・『ネットビジネス勝者の条件ーＮＹシリコンアレーと東京ビットバレーに学ぶ』（単著：ダイヤモンド社）
・『Eコミュニティが変える日本の未来〜地域活性化とNPO』（共著：NTT出版）
・『普通の君でも起業できる』（共著：ダイヤモンド社）

13の論点

2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。

http://www.youtube.com/watch?v=9qxGVDTt_a4

Toto - Isolation (1984) - Full Album

http://www.youtube.com/watch?v=hVdUofD6QIc

Toto - Stranger in Town

http://www.youtube.com/watch?v=mt7DUHvrDZo

Holyanna Toto

http://www.youtube.com/watch?v=SmNyeXea3n4

こうしたものが出てくると本当に片山氏が犯人なのか怪しくなってきたね。
第一、逮捕できる証拠もなしに逮捕なんて無茶苦茶だね。
こうしたものをチェックするマスコミも無茶苦茶でむしろ体制に加担する。

あることないことをリークして恰も間違いなく犯人であるかのように
世論を作り上げて雁字搦めにする。　変な世の中だね。

　名古屋市の会社のパソコンが遠隔操作され、殺人予告が書き込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員の片山祐輔容疑者（３０）が１７日、事件への関与を改めて否認し、「（遠隔操作事件の）真犯人はオタクだと思う」と話していることが分かった。「かつては自分もゲームをしており、そういう面もあったが、昔の自分と今の自分は違う」とも話している。

　接見した佐藤博史弁護士によると、この日、捜査当局に取り調べの録画を申し入れた。しかし、録画は行われず、約４時間の事情聴取では、片山容疑者は黙ったまま座っていたという。片山容疑者は、ウイルスの作製について自身の技術では不可能としており、佐藤弁護士は「警察は客観証拠を示すべき。明らかな冤罪（えんざい）だ」と怒りをあらわにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130218-00000019-sph-soci

チェリャビンスク近郊の隕石　ＵＦＯによって撃墜か (新ビデオ）

18.02.2013, 13:28


ロシアのブロガーたちは、ウラル上空における隕石落下の新たな映像を掲載している。それによれば、何らかの物体が隕石を追跡しており、それを貫通した後に急速に離れていった様子が指摘されている。

　　これは視覚効果によるものでもなければ、モンタージュでもなく、隕石とＵＦＯの衝突が隕石の空中爆発の原因となった可能性がある。もしも隕石が地表に達していた場合、その被害はかなり甚大だったことが予想される。

　　専門家らは、隕石を「貫通した」のが何物であるのか調べている。対空防衛システムおよび対ミサイル防衛システムのミサイルではなさそうだ。ＵＦＯだろうか。この問題を解く鍵となる新たな映像が見つかる可能性もある。

ＶＯＲ

福助です。

ビデオ画像を転載できないので、関心がある方は元ブログ（ロシアの声）にあたって下さい。

画像を見ると、隕石と称する（実態は不明）物体を後ろからより小さい物体がより速い速度で追いついてぶっかって貫通して直進して行っています。

ぶつけられた隕石（と言われている物体）は分解して砕け散っています。

ところで、この二つの物体は夫々の速度がどの程度なのでしょうか？

隕石と考えれば早いのでしょうが、実際はどうであったのか判りません。

この画像では、二つの物体の左上の方に黒っぽい移動物体が並行して飛んでいるようですがこれは何でしょうね？

合成画像によるでっち上げ画像であることも考えられるのですが？

ＵＦＯなんて考えられませんね。苦しい説明ですが、ＵＦＯを持ち出して本当の事をいえないもどかしさを訴えているのかもしれませんね。

おかしいですよ。ＮＡＳＡだって隕石？の規模を言い替えてるではないですか。より大きく。

ＮＡＳＡが「規模は不明だ。ロシアとの合同調査を希望する」とでも発言すれば不自然ではないと考えるのですが、如何なものでしょうか。

迎撃用の弾頭は破裂弾ではないものが米国でも（日本でも）開発されているようで、画像を見るとこのような弾頭と考えられなくもないようですが…如何なものか？

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/698.html

核実験で盛り上がる「対朝鮮政策失敗論」

2013年2月20日（水）　 福島 香織

　春節（旧正月、2月10日）を爆竹花火で迎える風習は中国も朝鮮半島も同じだと聞くが、北朝鮮は今年、春節を2日過ぎた12日に、特大の爆竹を地下で鳴らした。3度目の核実験である。

　2月16日の故金正日総書記の生誕記念「光明星節」に合わせたともいう、この核実験の狙いがどこにあるか、極東情勢にどのような影響があるかについては、おそらく専門家の方が、いろいろと分析されていることだろう。私は中国の反応、ということに限定して、整理してみたい。

北朝鮮の核実験が市民の抗議活動を引き起こした

　今回の中国の反応が1回目の2006年、2回目の2009年の実験の時と違うのは、実験前に外交部を通じて実験中止を要請したにもかかわらず北朝鮮が実験を行ったこと。その直後に楊潔篪外相が池在龍・駐華北朝鮮大使を呼び出し強い不満と厳正なる抗議を直接伝えたことだ。これを新華社が「史上前例のない」と驚きをもって報じた。

　その3週間前、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射（2012年12月12日）に対する制裁拡大の国連決議にも中国は賛成に回った。従来の中国は、あくまで北朝鮮の「人工衛星」という口実を支持し、制裁には反対の姿勢を取り続けてきたのに。このことから、習近平・新政権の北朝鮮政策が転換するのではないか、という観測が広がっていた。

　習近平総書記自身は本来、北朝鮮にはシンパシーを抱いており、2010年の抗美援朝戦争記念の式典でも「正義の戦争」と北朝鮮を持ち上げていた。だが、今年は習氏は金正恩第一書記に年賀状を送ったにもかかわらず、金氏からは年賀状が送られていないなど、中朝トップの関係は冷え込んでいるそうだ。

　興味深いのは、中国人が従来にはなかった強烈な反応を示したことだ。例えば、各地では北朝鮮核実験抗議デモが起きた。2月16日、広州市では「必要なのは平和だ。核武装はいらない」「中国の国土を害し、世界の環境を破壊する行為だ」などと横断幕を掲げた10人前後が集まり、5人が警察に連行されたという。5人は注意を受けただけで、すぐに釈放されたそうだ。12日に遼寧省瀋陽市の北朝鮮総領事館の前でも小規模の抗議デモがあったとか。これらは中国のインターネットの微博（マイクロブログ）で呼びかけられた。

　小規模とはいえ、北朝鮮の核実験が市民の抗議活動を引き起こした例は、今回が初めてだろう。正直、核実験の環境への影響を心配するというなら、北朝鮮の核実験よりも、新疆ウイグル自治区で行われた46回の核実験の方が深刻なはずなのだし、核武装はいらない、というなら中国の核武装はどうなのか、という疑問もあるのだが、潜在的にあった中国人の北朝鮮への反感が今になって表面化してきたといえる。

　微博上でも「北棒（北朝鮮人への蔑称）め、典型的な“人賊に至ればすなわち無敵”だな」「朝鮮め、もし恩義を忘れたなら、（発がん性が指摘される）黄変米と（下水溝に流れた油を再精製した）下水油を送ってやれ！」「中国の対朝鮮政策は失敗だったか」「朝鮮（中国では北朝鮮を朝鮮と表記）に、中国が怒ったら、大変なことになると大声でいってやれ」・・・といった、非難の声が続々と流れた。ややもすると、北朝鮮を甘やかしてきた中国政府への非難ともとれないニュアンスも漂っている。

盛り上がる「対朝鮮政策失敗論」

　胡錦濤政権時代（といってもまだ完全に引退はしていないが）、中国は6カ国協議のホスト国になったばっかりに北朝鮮にはずいぶん振り回され、メンツをつぶされ、煮え湯を飲まされた。加えて東北には大量の北朝鮮難民や北朝鮮製ヘロインや偽札の流入が瀋陽軍区の腐敗とセットとなって当局の頭痛の種となっている。

　北朝鮮に関わる官僚や学者はおおむね、北朝鮮嫌いである。しかしながら、建前上、中朝は「血で固めた友誼」で結ばれた社会主義兄弟であり、人民にもそう教え込み、公の場での厳しい北朝鮮批判はタブーだった。

　2004年に天津社会科学院の王忠文研究員が論文で「朝鮮は中国の支持と援助に感謝も示さず、国際問題において常に友好関係を無視し、何の責任感も持たない。さらに中国を米国と対抗させようとしている」「中国はこんな国を支援する義務や責任はない」と真っ向から北朝鮮を非難したが、それを掲載した人気理論誌「戦略与管理」はその直後に廃刊にされた。王忠文論文掲載の責任を取らされたと言われている。公で言うのはタブーだが、王忠文論文は中国・中国人の本音に近かった。

　北朝鮮にもっとも不満を募らせていたにもかかわらず、中国が建前上は北朝鮮の盟友役を務め、ことあるごとに擁護に回っていたのは、一重に無法国家・北朝鮮を「アメとムチ」でコントロールできるのが中国のみであり、そのことで国際社会に影響力を発揮し、各国に頼られることの政治的意義が大きかったからである。

　「中国ならば北朝鮮をなんとかできる」「中国に頼るしかない」と国際社会に思わせておくには、北朝鮮は手に負えない暴れん坊国家であり続けてくれる方がいい。もっとも、そういうところを見透かした北朝鮮側の態度が、よけいに中国をいらだたせてきた。

　だが今回の核実験で、官民ともに、北朝鮮への態度が変化している。はたしてこれまでの中国の北朝鮮政策は本当に転換してゆくのだろうか。中国メディアで「中国の対朝鮮政策失敗論」が話題になっているのは、中国当局内でもそれが課題になっていることの証左だろう。

　「対朝鮮政策失敗論」は、今回の北朝鮮の行動は中国の対北政策の失敗が原因だと批判する一部西側メディアの報道を受けて、盛り上がり始めた。新華社は2月16日に中国学者らの「米国こそ対北朝鮮政策を反省すべきだ。武力と制裁で一国を屈服させることはできない」といった反論を報じた。例えば、中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は「朝鮮は自身の利益を根拠に核実験実施を決定したのであって、中国の意志を忖度して行われたものではない。朝鮮半島の非核化問題は、各国がともに責任を負うテーマであり、朝鮮が核実験を続行したのは、各国の努力の効果がなかったということだ」とコメントしている。

「中国の影響力は限られている」

　この見解は同時に、北朝鮮は、すでに最大の経済支援国家である中国の意志を忖度しない、ということを示唆している。時教授は北朝鮮に対しては、国連安保理事会の決議に従って制裁措置を取り、北朝鮮の核兵器保有拡大を阻止するしかない、との立場だ。

　中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は「目下の東北アジアは均衡を失っている。韓国と日本は米国の核の傘の保護下にあるが自国の軍事力も弱くない。朝鮮の不安は主に米国からの圧力であり、核保有による威嚇は米国に向いたものである」「（解決策としては）六カ国協議で米朝の不信と敵視を解決していくしかなく、中国はそれを促進する役割を継続するが、根本的解決は結局対話によるしかない」と、中国の役割を限定的だと指摘した。

　新華社の反論報道は、要するに中国に対して、北朝鮮への影響力を過剰に期待されても困る、そもそも問題の本質は米朝関係である、という論調である。

　これを受けて人民日報系大衆紙・環球時報は次のように報じている。

　「…中国の対朝鮮政策は失敗だったろうか？　朝鮮は核兵器を保持し、中国を不確定性の中に巻き込んだという意味では、当然、中国の対朝政策が成功したとは言えない。もし、失敗論の出発点が、中国は朝鮮をコントロールすべきで、その核兵器開発を阻止できる能力があるというなら、その仮説は実際的ではない」

　「朝鮮は独立自主外交路線をすでに形成している。抗美援朝（朝鮮戦争）以後、中国は朝鮮半島事務を主導的にコントロールしようという姿勢から一歩身を引き、それとともに朝鮮の安全に対する絶対的責任は負わなくなっている。…中朝友好は特殊性をもつが、しかし同盟とは違う。こういう事情で、中国は朝鮮に対する影響力は限られている。中国は官民ともに朝鮮に対し、“兄貴風”を吹かせるべきではない」

　「もし、朝鮮が中国の戦略的障壁というなら、朝鮮にとっての中国はさらにそうである。同じように、中朝が戦略的協調を維持することは互恵互利ではあるが、朝鮮にとってはさらに利がある。重大な分岐点に立ったとき、双方が利益の最大公約数を求めればよいだけのこと。朝鮮が勝手なことをして、中国の戦略的空間を損ない、挙句の果てに中国東北部の安全安定を破壊するようなことがあれば、中国は少々強硬に出るべきだろう」

　「中国が朝鮮を制裁すれば、中国の我慢の限界を相手に知らしめることになる。だが米日韓の陣営に入り、米国主導の対朝制裁に自主的に付き合うべきではない。そのようなことをすれば、朝鮮は米日韓の敵から中国の敵になってしまう。長年の中朝関係の苦心した運営を一気にダメにする戦略的愚行の極みである」

　「朝鮮半島は腐った泥沼である。いったん足を踏み込めば、抜け出すことはできない。中国の国力は強くなったが、いかなる一方的な主導権も完全には握るべきではな。」

　「中朝友好関係の特殊性を維持することは半島政策の基本点の1つだ。半島の非核化も支持するのが原則だ。この2点が衝突し矛盾を発した現在、この矛盾をどうにかするのは中国ではなく、中国単独では何ともしがたい。我々は戦略的に、情勢を見ながら静かに前進しなければいけない。東北に核汚染が届かないのなら、朝鮮の核問題については、中国は上空を旋回していればいい。まず慌てて失策をしないことだ…」

一歩身を引き「米国主導でやってほしい」

　「失敗」とは認めていないが、これまでの対北朝鮮政策を変えていくべきだというニュアンスが込められている。だが米日韓陣営に積極的に協力するというより一歩引いて様子見せよ、という。国営通信新華社や党中央機関紙人民日報系の大衆紙に出ているこういった意見が、政権内の議論を反映していることは確かだろう。

　中国が対北朝鮮政策の転換を模索し、また民間の反北朝鮮感情の噴出を黙認している背景には、北朝鮮問題のエキスパートの張連瑰・中央党校国際戦略研究所教授が、地下核実験の失敗による核汚染が中国東北地域に及びかねないと警告したように、北朝鮮の核保有が具体的に中国の脅威となる事態が想定できるようになったからだろう。

　張教授は北朝鮮の核武装が東北アジアの軍拡競争の引き金になり、米空母の黄海入りや日韓を核兵器保有に走らせる可能性も指摘している。北朝鮮が中国の反対を無視して、この3度目の核実験を実施するかどうかが、中国にとっては対朝政策を転換するかどうかの分岐点になる可能性について、張教授は6日、香港フェニックステレビの番組で指摘していた。張教授の見立てが正しければ、中国は対朝政策を転換してくることになる。

　北朝鮮の金正恩体制は必ずしも安定していない。だが習近平体制も移行期の真っただ中であり、解放軍を含め、党内権力を掌握しきれていない。この段階で中朝国境に問題が起きれば、中国の対処しきれるレベルを超えるのは間違いなく、核汚染でも起きれば、民衆の不満の矛先が中国の体制に向かってきそうだ。

　中国としては「血で固めた友誼」など役にも立たない建前は放り出して、今のところは北朝鮮事務の煩わしさから一歩身を引き、米国主導でやってほしい、というのが本音かもしれない。だが、対朝政策がどのように転換してゆくか見えるのはもう少し先だ。中国にとって北朝鮮は対米戦略の要であることは変わらなく、それは習近平政権が権力掌握完了後、米国に対して、どのようなスタンスで向かってゆくかにかかっている。

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト

　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）、『中国「反日デモ」の深層』（同）など。

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。

　ところで、ＮＨＫは１年半ほど前から、ＮＣ９の大越健介の権力盲従ぶりは目を覆いたくなるので観ないことにしてきましたが、一昨年９月の民主党代表選での謀略加担などの数々の悪業をやっており、赦しがたい思いでいます。

　下記は、「杉並からの情報通信です」に掲載されたものです。記者クラブ制にどっぷり浸かった大手マスメディア、特にＮＨＫ記者の横暴ぶりを伝えるものです。
　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9ef0972d25bfc8af517df8794cd2d83b

（引用開始）
�B昨日（２月１８日）の小沢一郎代記者会見で「記者クラブ」のボイコットと妨害が始まった！

　昨日（２月１８日）の小沢代表記者会見で異常な事態が起こった。一つは「記者クラブ」記者から小沢代表への質問が共同通信の記者一社からだけで他の記者からの質問は出なかった。

　おそらく我々「市民メデイア」が最前列に陣取り最初から積極的に質問する事態に不満を持った「記者クラブ」記者が一種の「ボイコット」をしたのだと思われる。

　もう一つのできごとは、小沢代表の後に広野幹事会議長の記者会見が行われたが、記者会見の途中でＮＨＫのデイレクターがＮＨＫのマイクを撤収するために中腰で演台に近づき無理やり引き抜いたためほかの社のマイクが下に落ちて記者会見が一時中断されたことが起こった。

　公党の幹部の記者会見の取材を途中で打ち切るためにマイクの撤収に失敗して記者会見を一時中断させたＮＨＫの行為は決して許すべきではない。ＮＨＫがなぜ途中で取材を止めたのかの理由をきっちり聞こうと思うが、おそらく最初の「ボイコット」と同じく「市民メデイア」の攻勢に対して一種の「嫌がらせ」あるいは「妨害」を行ったのだろうと思われます。
（引用終了）

日本が朝鮮半島を支配してインフラ投資を行ったのは日本帝国の国益になると当時の日本政府が判断したからです。
何も朝鮮人相手に慈善事業をしたわけではありませんよ？
それを「相手のため」と恩着せがましく言えば、そりゃ先方の感情を害するのは当然です。
それに「日本国内と同様にする」ことは文化的な同化も意味したわけです。
韓国が将来日本を「同様にして」くれたら、貴方は素直に感謝しますかね？
己を謙虚にして相手の感情を慮ることは「自虐」でもなんでもない、人付き合いの基本です。
それも分からないのは子どもです。こと国際問題となると子どもに帰る人が最近増えて困りますね。

>欧米で植民地に教育施設や医療施設を現地民のために建設した国がありますか

例えばイギリスはインドでそういうものを一切作らなかったんですか？他はどうですか？
何のネタ本に頼ったか知りませんが、そんな嘘八百が通用しますか。世界史の知識がなさ過ぎます。

>ちなみに、併合時の人口は2500万人で1945年当時の人口は4000万人を超えていました。過酷な植民地政策を日本がとったなら半島の人口が増えるわけはありません

アフリカでもインドでも人口は増えてますがね。そもそも近代という時代は人口爆発の時代です。
それと植民地支配が過酷だったか否かは関係ありません。人口増減ってのはそんな単純な代物じゃない。
先日亡くなった人口学の大家・速水融さんの著書でも読んで下さい。

一番大事なのは、
小沢さんが日本国民を幸福にしてくれる人かどうかってことですよね。

ＮＨＫは緑の風の谷岡さんの質疑でも同様に読み上げだけ
であった。同局はもはや公平を旨とすべき公共放送の趣旨を
逸脱しており、全ての国民は受信料を拒否すべきでる！

チェリャビンスク事件：第二のツングースカか　それともＵＦＯか

17.02.2013, 15:15

チェリャビンスクでの隕石落下はロシアだけでなく世界を震撼させた。現在、天文学者らはこの隕石の由来について激しい議論を行っている。
ロシア科学アカデミー天文学研究所の職員らの一部はチェリャビンスクでの隕石落下とツングースカ爆発を同列のものとして論じている。 第一に、天体が地上10キロほどのところで爆発していることが共通しており、第二にチェリャビンスク爆発の破片がツングースカ爆発と同じように発見されていないことが挙げられる。大きな衝撃波があったことから、隕石雨ではない。隕石雨の場合はすべて大気中で燃え尽き、地表に到達することはない。そのため超音速で大気に突入した彗星である可能性もある。
一方、連邦気象観測環境監督庁によれば、チェリャビンスクに落下したのはＵＦＯであり、チェリャビンスクおよびエカチェリンブルグ上空では一晩中、ハンティマンシースク方面から輝くループが観測されており、爆発には強い化学的なにおいが伴ったという。

ロシアの各メディア

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/699.html

韓国で国民年金の廃止を求める署名が広がる

2013年2月20日（水）　 趙　章恩

　この頃、韓国映画「南に逃げろ」が話題になっている。日本の小説「サウスバウンド」を映画化したものだ。この中に、主人公が国民年金の保険料納付を拒否する場面がある。国民年金管理公団が2月4日、その場面を削除するよう映画製作会社に要求したが、映画製作会社は表現の自由を理由にこれを断った。

　この騒動は、映画の表現の自由よりも、国民年金の必要性をめぐる議論に発展した。

　韓国納税者連盟は2月6日、国民年金の廃止を求める署名運動を始めた（関連サイト）。同連盟は2001年1月に設立された市民団体。その年の5月から所得税払い戻し申請代行サービスを始め、1万6000人が120億ウォン（約10.5億円）の税金を払い戻ししてもらう成果を上げたことで注目を浴びた。

　署名は2月17日の正午時点で6万人を超えた。連盟は最終的に10万人以上が署名に参加すると見ている。

年金負担のため教育資金が足りない

　署名運動のホームページには、国民年金に対する不信や不満が書き込まれている。最も多い不満は、今の高齢者は受給額が多いのに対して、20〜30代が高齢者になる頃の年金受給額はそれまでに積み立てた金額より少なくなる可能性が高いことだ。このため「積立金を払いたくない」という若者が増えている。

　国民年金の保険料は税金と同様に給料から天引きされる。所得の低い人ほど所得に占める国民年金の負担が大きい。所得が年間約200万円以下の人は所得の9％を、年間約9000万円以上の人は所得の0.22％を、国民年金の保険料として毎月納める義務がある。高所得層は、余裕資金を国民年金に投資して年金として戻してもらう感覚だが、低所得層は生活費を削って国民年金を払うしかない状況に追い込まれている。子供の教育や住宅資金のために借金をするしかないという不満も高じている。

　65歳になれば、それまでの月平均所得の30〜40％が年金として支給される。だが、物価上昇率を考えると低所得層は今の生活も、老後の生活も相当切り詰めないといけない。このため、国民年金に加入せず、若い時に少しでも豊かな生活をして、老後は自分でなんとかした方がいいと反発したくなる。

400兆ウォンを可処分所得の拡大に生かせ

　韓国納税者連盟は2月5日に記者会見を開き、次のように主張した。「国民年金を廃止してほしい。代わりに、年金保険料を積立金にし、それに利子をつけて返してもらいたい。そうなれば、可処分所得が増え、家計負債が軽くなる。所得が増えて民間消費が伸びるので景気対策にもなる。国民の老後のためには、経済成長を持続して、ずっと働けるようにすることの方が大事だ」「朴次期大統領が進めている老人基礎年金だけ残して、国民年金は廃止すべきである。国内総生産の31.2％、400兆ウォン（約34兆円）に上る国民年金積立金を加入者に返すべきだ」。

　国民年金公団によると、韓国の国民年金資産は2012年11月時点で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人、ノルウェーのGPFG（Government Pension Fund Global）、オランダABP（Dutch pension fund）に次いで世界4位の規模を持つ。

　韓国納税者連盟の主張はつまりこうだ。韓国は先進国ではない。国民年金積立金として国内総生産の31.2％に当たる金額を貯め込んでおくより、国民年金を廃止するか、納付額を最低限にして、国民の可処分所得を増やし、消費を促進してお金が回るようにした方が経済のためになる。

朴槿恵氏の老人基礎年金に反対の声

　朴次期大統領の公約である老人基礎年金倍増のために、国民年金の積立金を使うという構想も、国民の年金不信に火をつけた。この構想が実現すれば、65歳以上の人は、国民年金に加入していなくても月20万ウォン（約1万7000円）（現在は10万ウォン）の老齢基礎年金がもらえるようになる。ただし、実現するためには毎年10兆ウォン（約8500億円）以上も福祉予算を追加する必要がある。

　朴次期大統領は、高齢者の貧困問題を改善するために老人基礎年金を増額する必要があるという立場だ。しかし国民年金の積立金で老人基礎年金を賄うことは、世代葛藤という火種に油を注ぐ政策になるという批判も少なくない。

　国民年金は、若い頃から保険料を支払い、その積立金から支給される。しかし、老人基礎年金は税金を財源とする公的扶養である。朴次期大統領の発想は、公約を実現するにあたって歳入が足りないので、国民年金に手を出すということだ。しかし国民年金の積立金も、2008年国会予算政策処のシミュレーションでは2053年に底を尽く。出生率が低下し国民年金を払う人が減るからだ。景気の悪化によって年金の運用利回りも悪化する。国民年金の積立金から老人基礎年金を支給するとなれば、もっと早い時点で積立金は底を尽く。

　国民年金の保険料を払っているものの、実際に年金をもらえる可能性が低い20〜30代は不満を持つしかない。それに国民年金に加入しなくても老人基礎年金が月20万ウォン（約1万7000円）もらえるのであれば、国民年金に加入する必要がないことになってしまう。

　SNS上では国民年金の廃止に賛成するつぶやきが後を絶たない。「20〜30代が老後のために積み立てている年金に手を付けて、朴次期大統領の支持勢力である高齢者のために使おうとしている」「今の国民年金は不公平だ。国民を不幸にする国民年金はいらない」「高齢者を養うために国民年金に加入しているわけではない。所得が減って国民年金の保険料を払うのも大変な状況だ。できるものなら脱退したい」。

　年金問題を世代葛藤として感情的にとらえるのではなく、年金の「不公平」問題として見れば、解決できる部分があるにちがいない。若い人が高齢者になる頃にはもらえない、という不安をなくし、国民年金を安全に運用しているという信頼を取り戻さないといけない。国民年金の積立金は政府が自由に使えるお金ではないことを明確にし、若い頃に収めた分を老後に確実にもらえるとなれば国民年金に不満を持つ人はいなくなるだろう。

　朴次期大統領は就任する前から年金問題にぶつかってしまった。国民年金の廃止を求める署名運動は、20〜30代がなぜ年金に不満を持っているのか、政府機関が彼らの意見を汲み取り、年金改革を始めるよいきっかけになるかもしれない。

趙 章恩（チョウ・チャンウン）

　研究者、ジャーナリスト。ソウルで生まれ小学校から高校卒業まで東京で育つ。韓国ソウルの梨花女子大学卒業。現在は東京大学社会情報学修士。ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどにコラムを連載。著書に「韓国インターネットの技を盗め」（アスキー）、「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」（韓国ドナン出版）がある。
　「講演などで日韓を行き交う楽しい日々を送っています。日韓両国で生活した経験を生かし、日韓の社会事情を比較解説する講師として、また韓国のさまざまな情報を分りやすく伝えるジャーナリストとしてもっともっと活躍したいです」。
　「韓国はいつも活気に溢れ、競争が激しい社会。なので変化も速く、2〜3カ月もすると街の表情ががらっと変わってしまいます。こんな話をすると『なんだかきつそうな国〜』と思われがちですが、世話好きな人が多い。電車やバスでは席を譲り合い、かばんを持ってくれる人も多いのです。マンションに住んでいても、おいしいものが手に入れば『おすそ分けするのが当たり前』の人情の国です。みなさん、遊びに来てください！」。

日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？

コンセッションの売却益による資金調達などを提案

2013年2月20日（水）　 畠中 克弘

　1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。
　小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション（国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式）の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。
　疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。
（聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘＝肩書きは当時）
（注：このインタビューは、昨年12月の衆院選の結果を受けて自民党が政権を奪回する前に行われたものです。一部の肩書きは当時のままにしてあります）

現在の公共事業の水準を多いとみていますか。少ないとみていますか。

竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）
経済学博士
1951年和歌山県生まれ。1973年一橋大学経済学部を卒業後、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）に入行。89年米ハーバード大学客員准教授。2001〜06年に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相を歴任。2006年から慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長。（写真：山田 慎二）
竹中：GDP（国内総生産）に対する公的固定資本形成の割合をフローで見ると、日本の公共事業は諸外国に比べて多いという状況ではなくなりました。もちろん、少ないという状況ではない。ある一定の幅に収まったというか、その幅の上の方に収まった。1990年代に一気に膨れ上がった公共事業の修正は、ほぼ終わったと私は思います。

これだけ災害が多く、地形が急峻な国なので、諸外国と単純に数字を比較されては困るという声もありますが。

竹中：それはよく分かります。ただ同じように、これだけ老人の多い国もないわけだから社会保障にもっとお金がいるとか、これだけ資源のない国だから教育にもっと投資すべきだとか、みなさんそうおっしゃいます。そのなかで折り合いを付けていかなければならない問題です。

　公共事業に関して言えば、10年来の調整はほぼ終わり、少なくともゆがんだ状況は修正できた。これからどうするかという議論が大切です。

諸外国の値はOECD（経済協力開発機構）のナショナル・アカウント、日本の値は内閣府08年度国民経済計算（確報）に基づく。05年の英国の値については、英国原子燃料会社の資産・債務の中央政府への承継（約145億ポンド）の影響を除いている（資料：国土交通省）
日本のインフラはまだまだひどい

竹中さんは今後の公共事業についてどうすべきだと考えますか。

竹中：誤解されているかもしれませんが、インフラストラクチャーはすごく大事だと思っています。日本のインフラはまだまだひどい。どのインフラに投資するかというプライオリティーの問題になりますが、例えば空港を見てください。こんなにひどい空港インフラはないですよ。高速道路を見てください。都心の高速道路の貧弱さはないですよ。

　地方都市では市の真ん中から高速道路に直接乗れるところがほとんどない。私は和歌山の出身ですが、高速道路は郊外のはるか遠いところを通っていますから、そこに行くまで車で30分ほどかかるわけです。これは問題です。整備しなければならないものが本当にたくさんある。

　私は米国に長く住みましたが、米国は便利でした。何が便利かと言うと、インフラが便利なんです。空港や高速道路が整備されているし、必要なところに必要なものが行き届いていて。日本に帰ってくると、すごくがっかりしました。

そういう話をうかがうと、なぜ小泉内閣で公共事業を大きく削ったのかという話を蒸し返したくなりますが。

竹中：当時は諸外国の数倍の公共事業をやっていました。それは無理でしょう。続けられるわけがない。90年代の公共事業の嵐の前は、そんなにやっていなかった。90年代が異常で、元に戻しただけの話です。

公共事業やりたい人が資金調達

これからも公共事業は必要だけれども、財源は限られています。

竹中：そのとおりです。だからどうするかを考えなければなりません。

自民党や公明党などが公共事業拡大策を提案しています。これらをどうみていますか。

竹中：公共事業をやりたいと思う人がたくさんいればいるほど、私はいいと思います。その人が一生懸命、資金調達をすればいい。知恵を出すことで調達はできます。

　キーワードはコンセッションです。徹底してやることだと思います。

コンセッションとは…PFI（民間資金を活用した社会資本整備）で、国や自治体などの公的機関が施設所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式。2011年11月に施行された改正PFI法に盛り込まれ、日本でも導入可能になった。巨額の負債を抱える関西国際空港ではバランスシート改善のため、コンセッションを民間事業者に売却することが検討されている。
　要するに、インフラそのものは国や県が持っていればいいのですが、その運営権を民間に売れということです。例えば高速道路であれば、料金を取って運営する権利を民間に売る。100年間の運営権を売るとなると、ものすごいキャッシュが入ってきます。それでインフラを造ればいい。造ったらまた売ればいい。

現段階ではPFIのコンセッションは、道路が対象外になっています。

竹中：それはただ単に国土交通省のわがままですよ。国交省はインフラを整備するところなんだから、インフラ整備のためにそれをやるべきなのに、自分たちの天下り先確保のためにやっていない。はっきり言えばそういうことです。天下りを諦めてください、国民のためにちゃんとやってくださいというだけの話です。

それによってどれくらいの資金が確保できるとみていますか。

竹中：私は特に試算していません。ただ諸外国の例を見ると、ちゃんとやればファンドができます。ファンドの専門家に聞くと、まとまったオーダーがないとファンドは組めません。日本はまだそこまでいっていないので、日本中のコンセッションを洗い出してリストを作ればいい。有料道路や空港、上下水道など、キャッシュフローを生むものはほとんどすべて売れるわけですから。

どうやれば進みますか。

竹中：本気でやる気があれば韓国やオーストラリアの事例を調べれば済む話だし、それについての研究は相当に進んでいます。

コンセッションの売却益をインフラ投資に充てるというサイクルをつくっている国は既にあるのですか。

竹中：まだ、そこまでのものはないでしょう。日本ほど投資を縮めてきた国もなければ、日本ほど投資を膨らませた国もないわけだから。そこは日本的なモデルをつくらなければならないかもしれません。でも、理屈のうえではできます。

注力すべきは都市インフラ

公共事業はどういうところに重点投資すべきだと考えますか。

竹中：私自身は、強い日本をつくるためのインフラにもっと重きを置くべきだと考えます。グローバル競争とは、基本的には都市間競争です。その点では、都市インフラの整備に徹底して力を注ぐことです。

　例えば空港の整備。それから空港と新幹線を結ぶコネクション。羽田空港に新幹線が来れば全然違います。それで都市の魅力が増せば東京が強くなり日本が強くなって、それで税収が上がって、また新たなインフラ投資ができるわけです。

　日本を強くするためにASEAN（東南アジア諸国連合）との関係を強化する必要があるという意味では、港湾の整備も重要です。

竹中：もう一つ考えなければならないのは、日本はこれから人口減少社会になるということです。国土の均衡ある発展という今までの考え方を根本的に変える必要があると思います。

　そもそも国土の均衡ある発展という言葉は、極めて日本的な言葉です。ある専門家の説によると、最初の国土計画を作った人が満州から引き上げてきた満鉄調査部の人たちで、国境線があると地面に人を張り付ける。だから「土」という発想になる。普通は「国土」でなく、「国民生活」の均衡ある発展のはずです。

　今は数百人が住んでいる集落を守るためにインフラを整備していますが、これからはそんなことはできません。2030年までに私の出身地の和歌山県では人口が2割近く減りますから、集落を維持できなくなる。だからあえて、東北のある村を仙台に集約するとか、そのためのインフラ投資をやればいい。発想を転換し、分散を支えるためのインフラ投資から、集約化のためのインフラ投資に切り替えるわけです。

　生まれ育った村を捨てるのは大変ですけれども、その代わり職業のあっせんもするし、家の移転には補助金も出す。そういう新しい国土政策が現時点で考えるべき最も重要なポイントだと思います。

3番目に重要だと思うのは、政治家がインフラ整備のプライオリティーを付けることです。例えば、これから3区間で新たに建設する整備新幹線では、まずどこかに集中投資して早く完成させ、早く使えるようにすることが大事です。

成長につながるような投資をしたくても、実際には既存のインフラの傷み具合もひどく、その維持・補修だけでも相当な投資が必要になります。

竹中：だから、コンセッションが必要なんです。今ある資産を活用することが重要なんです。私たちはたくさんの資産を持っているのに、資産を活用するという概念に乏しい。

コンセッションしか突破口はないのでしょうか。

竹中：全くないと思います。

地方の疲弊と公共事業は別問題

別の問題ですが、地方の疲弊や衰退という問題も考えなければなりません。

竹中：まさに、地方の疲弊と公共事業は全く別の問題です。地方の疲弊を公共事業と無理に結び付けてはいけません。公共事業をやっても、疲弊するところは疲弊します。結局、地方の産業がしっかりするかどうかの問題ですから。　

　マクロ経済の観点からすると、公共事業は経済をコントロールするうえでありがたい存在だし、重要です。その点では、前述した集約化のためのインフラ投資が出てくることはいいことです。地方の中核都市で産業力が強くなるようにするしかないと思います。その点では空港の活性化が重要です。

　地方が疲弊していると国交省はよく言いますが、それならどうして24時間空港にしないのですか。24時間空港にして運営を民間にすべて任せて、例えば中国のある都市に便を飛ばす。実は、国交省自身にできることはすごくあると思います。

救済措置は長く続けられない

地方の建設業をどうするかという問題もあります。保護政策で未来は開けるでしょうか。

竹中：米国の財政学の帝王と言われるマーティン・フェルドシュタインが、政策には2種類あると言っています。一つがポリシー・トゥ・ヘルプ（救済のための政策）で、もう一つがポリシー・トゥ・ソルブ（解決のための政策）だと。

　ヘルプは簡単にできるけれども、永遠に続けることはできない。1年や2年は金融措置などでヘルプすることができますが、ヘルプしたらモア・ヘルプとなる。ソルブしかないのです。いろんな成功事例を参考にしながら自助努力でやるしかない。

　地方では、農業は跡継ぎがいない、人が足りないと困っていて、一方で建設業では人が余っていると困っていて。両方とも守られているから何も起こらないわけです。

ただ最近は復興需要もあって、建設業でも人が足りなくなってきています。

竹中：その点では復興需要はものすごく大きい。20兆円、GDPの4％に当たるお金が一気に回るわけですから。ただ復興需要は必ず出てくるけど必ず終わります。一息ついた間に何をやるかが重要です。

地方の建設業もグローバル化に対応しなければならないと思いますか。

竹中：国内のマーケットは絶対に小さくなっていきます。小さくなるのが嫌だったら、どこか伸びるところに活路を求めていくしかない。小さくなるところでやっていくという意思決定もあるとは思います。ただTPP（環太平洋経済連携協定）が本当に実現されれば、各国の政府調達とか、ものすごく可能性が出てくる。

　日本の建設業は、富山出身の大きな会社がたくさんありますが、関東大震災のときに東京に出てきて大きくなったわけです。ジャカルタや香港に出ていくのはそれと同じことです。昔やれたことを今やれないはずがない。あのとき、なぜ東京に出ていかなければならないんだと富山にとどまって、滅んでいった会社もきっとあると思いますよ。

（この記事は、日経コンストラクション2012年9月10日号に掲載されたものを再編集しました）

インフラ クライシス 迫りくる崩壊の足音

　2012年12月に中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して改めて警鐘を鳴らした。
　国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。

米国の７州　独立するための署名を集め、ホワイトハウスからの回答待ち

15.11.2012, 11:46

米国の７州の住民は、米国から独立するために必要な署名数を集め、現在、連邦政府から公式回答を待っている。請願書は、ホワイトハウスのウェブサイト内で請願を受けつけている「We the People」に掲載された。
現在までに、４０州の住民が独立を求める請願を提出したが、７つの州だけが正式な受理に必要とされる２万５０００人以上の署名を集めることができた。最多署名数が集まったのはテキサス州で、約１０万人が署名した。テキサス州の請願書では、米国の経済問題は、予算制度改革における連邦政府の無能さの結果だと指摘されている。
　 ウェブサイトには、テキサスの州都オースティンが、テキサス州から分離し、米国に残ることを求める請願も掲載された。

　 テキサス州のほかに、ルイジアナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、アラバマ州、ジョージア州、テネシー州も、２万５０００以上の署名を集めた。フロリダ州を除いたこれらの州では、住民の大多数が米大統領選挙でロムニー氏に投票していた。米国の専門家たちは、ホワイトハウスがどこかの州に離脱への「ゴーサイン」を出す可能性はゼロにちかいと指摘している。

　 米国では、エイブラハム・リンカーンが大統領に選出された後の１８６０年と１８６１年に１１の州が離脱、その後、内戦が始まった。

イタル・タス

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/321.html

どうしても戦争がやりたいお馬鹿さんたちは賛成しないだろうけどね。
くれぐれも一般国民に迷惑かけないでもらいたいもんだ。戦争やるなら、どっかの無人島で勝手にやって頂戴。

　1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダース（BIノルウェービジネススクール教授）の言葉からひも解く。今回からはランダースが、昨年5月にＷＷＦ（世界自然保護基金）年次総会で行った講演を基に、今後40年の予測のエッセンスをお届けする。

（写真提供：ローマ・クラブ）
　私が『2052 今後40年のグローバル予測』を書いた第1の理由は、実は個人的なものだった。私に残されている20〜25年の人生を過ごす間に生活状況がどうなっていくのか、という自分の好奇心を満たしたかったのだ。
　というのも、私は「未来」についてずっと長い間心配してきた。人生の残りの期間がどうなっていくのかを思い描くことができれば、将来について心配したり、思い悩んだりすることを止められると思ったわけだ。

『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）
　そして、未来を知る作業は完了した。私はこの先の40年がどうなっていくか知り、今は心がとても落ち着いている。
　執筆の第2の理由は、私が長年にわたって持続可能性の推進に取り組んできたことがある。その取り組みは成功を見ないまま、私は年をとってしまった。我々は、世界を持続可能にしようと40年間、活動してきたが、むしろ40年前に比べると持続可能性は失われている。
オーバーシュートの先に見えてきた「崩壊」
　未来を考える時、最初の大きな疑問は、地球はこのままオーバーシュート（需要超過）の状態を続け、崩壊してしまうのだろうか、というものだった。
　友人たちと私は1972年に『成長の限界（Limits to Growth）』（邦訳はダイヤモンド社）という本を書き、警告を発した。
　この本では、国際的な政治システムにおける決断の遅れによって、世界は持続可能な地球の許容量を超えて拡大するが、遅かれ早かれ、持続可能なレベルに強制的に押し戻さざるを得なくなる、というのが基本的な主張だった。そして、このような喜ばざるべき拡大はオーバーシュートと崩壊につながり、その原因は国際的なシステムの意思決定の遅さに起因すると予測した。
　それから40年たった今、世界が既にオーバーシュートの状態に陥っていることは明らかだ。
　1972年当時、私たちを批判する人たちは、「人間社会は、持続不可能な領域に足を踏み入れるのを放置するほど、愚かではない」と言っていた。

『成長の限界』（1972）による警告
　ところが我々は今、確実に持続不可能な領域に足を踏み入れている。最も端的な例は、温室効果ガスの排出で、今やその排出量は世界中の海や森林が吸収できる総量の2倍に当たる。
　1992年6月、108カ国の元首、172カ国の代表団、2400の非政府組織がブラジルのリオ・デ・ジャネイロに集まり、初の「地球サミット」が開催されてから20年もたっているのに、対策のための意思決定は遅く、1972年に警告したことが現実に起きている。
　しかも、リオ会議を行った時よりも、温室効果ガスの排出量の伸びはペースアップしている。
　そこで疑問がわく。今、持続不可能な領域に足を踏み入れている我々は、そこから簡単に抜け出せるのだろうか？ 持続可能な状態にソフトランディングしていけるのか、それとも世界は崩壊するのだろうか？
「解決策の発見と適用」には時間がかかる
　1970年代初頭の『成長の限界』の取り組みから得た主な結論は、「今後、大きな変化がなければ、やがて人類は地球の物理的限界を超え、危機を迎える」というものだった。これは、地球が有限であるがゆえに生じてくる深刻な問題を人類が解決するには相当な時間がかかる、という観察から導かれた結論だった。
　私たちにとって、それは明らかな事実だったが、当時、多くの人はまだそのことに気づいていなかった。「問題の発見と認知」には時間がかかり、「解決策の発見と適用」にも時間がかかる。その最初の段階である問題の発見と認知が遅れたために、人類はその数においても物理的影響においても、地球の収容能力を超えてしまったのだ。
　そのような遅れは、私たちが「オーバーシュート」と呼ぶ状態を招く。オーバーシュートはしばらくの間なら持続可能だが、やがて基盤から崩壊し、破綻する。魚の乱獲を続けると、魚がいなくなるように。
　いったんオーバーシュートの状態に陥ると、持続可能な世界へ戻る道は2つしかない。つまり、しかるべき解決策（例えば、養殖漁業への転向）を導入して「管理された衰退」に向かうか、あるいは、崩壊するか。例えば、魚を食べることも漁師という暮らしもあきらめる。1992年以降、カナダ・ニューファンドランド島の漁師の多くがそうしたように、だ。
　オーバーシュートを続けることは不可能なのだ。もしそれを続けようとすれば、たちまち厄介な問題がいくつも持ち上がる。
　そうした問題に促され、人々は新たな解決策を模索し始めるが、「解決策の発見と適用」にも時間がかかる。解決策が見つからないまま10年ぐらいたつことも珍しくない。
　従って、基盤がまだぐらついていない時期に問題の存在に気づいても、解決策が見つかるまでに魚を獲りつくしてしまう可能性は高い。これが、1972年の『成長の限界』が人々に伝えようとしたメッセージだった。
「本来避けられるダメージ」を避けられなくなる
　問題の発見から40年たってもなお、温室効果ガスの年間放出量を減らすには至っていない。人類は相変わらずオーバーシュートを続け、私たちの生活を支える生態系には、ついに崩壊の兆しが見え始めている。「管理された衰退」という選択肢については会議のたびに論じられているが、効果は上がらず、CO2（二酸化炭素）の排出量は増える一方だ。

（写真提供：ローマ・クラブ）
　私が『2052』を書いた目的は、次なる40年で最も実現確率の高い未来、つまり何が起き、何が起きないかを予測することであり、「望ましい未来」「目指すべき未来」を示したわけではない。私自身、自分で立てた予測を好きになれないし、外れることを願っている。
　「望ましい未来像」は幾度となく描かれてきた。地球社会は、未来を子供たちにとってよりよいものにするために何をすべきかをよく知っている。私たちは貧困をなくし、気候変動の問題に本気で取り組まなくてはならない。それらの問題は、技術的にもコスト的にも解決可能だと分かっている。
　しかし、悲しいことに、私は人類がその方向に進むとは考えていない。人類は、私が恐れていた通り、動きが鈍く、素早い決断ができないため、本来なら十分に避けられるはずのダメージを回避することができない。民主主義国の意思決定が、いかに複雑で時間がかかるかを見れば、よく分かるだろう。
　次回は、2052の予測の中身を紹介する。
（次回に続く）

ヨルゲン・ランダース
1945年生まれ。BIノルウェービジネススクール教授。気候問題への戦略や対策、持続可能な発展、シナリオ分析などが専門。ＷＷＦインターナショナル（世界自然保護基金）事務局長代理、BIノルウェービジネススクール学長などを歴任。多くの企業で取締役会の非常勤メンバーとして、持続可能性についてのアドバイスを行う。ノルウェー温室効果ガス排出対策委員会の議長を務め、2050年までに国内の温室効果ガスの排出量を現在の３分の２に削減するための対策をまとめ、政府に報告した。著書に『成長の限界』『限界を超えて』『成長の限界 人類の選択』（いずれも共著、ダイヤモンド社）がある。最新刊は『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）。（写真提供：ローマ・クラブ）

2052年からの警告
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになりました。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表しました。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解きます

表１は、これまでも似たような報告があります。

＞TABLE 1 Incidence of thyroid cancer in children in Belarus
1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992*
2 4 5 6 　29 55 30
*Six months of 1992

表２には、TNM分類による、がんの大きさ、進展度、、転移の有無、リンパ節への転移が表示されています。非常に重要なデータのように思われます。

詳しい結果報告があればと言う条件付ですが、先ず、福島と比較分析が可能です。それから、福島の将来を、ある程度予測できます。

＞TABLE 2 Extent of spread (TNM classification) of thyroid cancer in children

TNM分類については、英語版ウィキに日本版より詳しい説明があります。
http://en.wikipedia.org/wiki/TNM_staging_system

８人の、最も若い子どもの患者は、事故当時は妊娠１２週目以後の胎児でした。

切除された結節の悪性度は高く、進行の早いタイプの腫瘍でした。

動物実験では、ヨウ素１３１によるものより、外部被曝によるものの方が発がん性は高くなる。
http://www.ratical.org/radiation/inetSeries/ChernyThyrd.html

　民主党は１９日の常任幹事会で、夏の参院選比例選で同党公認を予定していた医療法人理事長の安藤高朗氏（５３）の内定を取り消すことを決めた。

　夏の参院選で日本医師会（日医）の政治団体である日本医師連盟が自民党支持を決めたため、安藤氏から民主党に公認辞退の申し出があったという。

（2013年2月19日19時39分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130219-OYT1T01202.htm?from=main2

昨日開封したのは、中国語、、でいいのかな。他にも韓国語、、でいいのかな。

お店にも見慣れないお水が並んでたけど、助かりました。
いまさらですが、ありがとうございます。

周辺アジアの皆様へ。放射能は安全ではありません。
事故が起きたら、被ばくしないように早々避難をおすすめします。

裁判で訴えるのはその後でのことでしょう。

離脱しながら訴えればいいのです。

離脱させないが為に、先ずは国や自治体を訴えさせて住民を移動させない巧妙な詐術が使われていると私は看做しています。

訴訟で時が経過する内に被曝症状は進行していきます。

先ずは安全を確保してから、それから移動・離脱に費用を請求訴訟すべきなのです。

味方を装った権力の手先を見ぬく必要があるのですが、純真な人達の多くは見抜けないのかも。

１２さんこそもう政治をやめて下さい。
あすなろには付き合えない。

永遠に２年後を楽しみ続けるだけなんて。

そんな人は政治に利害を感じていないんだ。

いやだよ。きらいだ１２さんみたいな人。
煽ってばかり。
今やってくれないと、それ以外は駄目。

自民党も同じ、小沢氏らがいなくなってかからは官僚・経団連の妾・子分集団。

日本人の90％以上は経団連・連合という大企業既得権益集団に属しませんが、こいつらに騙されつづける奴隷状態をいつ逃れるのか。

日本人の95％以上の人が創価学会というカルト集団を嫌ってますが、自民支持者も維新も殆んどが嫌いなのに組んでる節操のなさは犯罪的です。

諸悪の根源は大手マスコミでしょう。朝日・読売・日経・毎日・産経・共同・時事の関係者が日本人にとって最大の敵です。日本をもう一度焦土にする輩です。

 ある英語のテキスト（注）の受け売りだが、次のような話を聞いたことがある。
 
 かつて胃潰瘍の薬としては「ザンタック」という薬が有力で、1981年以前のある調査によると、患者への有効率は72％だった。ところが、1981年以降に「タガメット」というより有効な薬の臨床データが出回るようになると、薬の内容は何も変化していないのに、ザンタックの有効率は大幅に低下して、80年代後半に行われたある調査では、37％まで低下していたという。

（注）ブレンダン・ウィルソン、山本史郎著『大人のための英語教科書』（IBCパブリッシング株式会社）。東大の授業からできたという、中身の濃いテキスト。英文の内容自体が興味深く、また、米国英語と英国英語、両方の朗読ＣＤがついている点もいい。
 原因は、「タガメット」の登場によって、医師の「ザンタック」に対する信頼が低下し、患者がこれを医師の態度から感じ取るようになったからだという。

 これは、薬効成分のない薬でも「効果がある」と言われて服用するとしばしば効く「プラシーボ効果」（偽薬効果）と言われる現象が、投薬する医師の態度にも関係していることを示す事例だ。近年では、薬の治験が医師にも新しい薬と対照実験用の偽薬とがわからないような形で行われるそうだ。

 この話を聞いて（テキストに付属のＣＤで聞いたのだ）ただちに筆者の頭に浮かんだのは、日銀の白川方明総裁の顔だった。

 日銀は、過去に何度にもわたる金融緩和措置を、彼らなりのペースと規模でしかなかったが実施してきた。しかし、白川総裁は、経済が成長しなければ、金融政策だけでは物価は上昇しないという趣旨のコメントを付け加えるのが常だった。

 白川氏の態度は、医師が投薬にあって、「この薬はよく効きますよ！」と言うのではなく、「あなたの健康管理が悪いと、この薬は効かない場合が大いにあり得ます」と言うような、ネガティブなプラシーボ効果をもたらしていたように思う。

経済の参加者に対するプラシーボ効果は
ネガティブからポジティブへ陽転

 政権交代によって、金融政策の主導権が実質的に変わって、「2％の物価上昇率目標」を持ち、「大胆な金融緩和」を行うと安倍首相が繰り返し述べるようになったことで、まだ金融政策が大きく変わらないうちから円安・株高になったことには、経済の参加者に対するプラシーボ効果がネガティブなものからポジティブなものに陽転したことの大きな効果があっただろう。

 この意味で、次の「担当医」に相当する次期日銀総裁の人選は重要だ。

 原因が心理的なものに過ぎなくても、いったん効果があってみると、円安は（少し時間がかかるとしても）企業の業績や雇用の改善につながるし、株価や不動産価格の上昇も信用や消費の拡大に寄与するので、「実体経済」にもプラスの影響が生じる。

 プラシーボ効果に腹を立てても仕方がない。他方、プラシーボ効果が常にあてになるわけでもない。

 経済人もエコノミストも、そこにある現実をもとにして物事を考えなければならない。

 もっとも、金融政策の方針変更には、単なるプラシーボ効果だけではなく、具体的な“薬効成分”もある。

 たとえば、インフレ目標が「1％」から「2％」に引き上げられると、金融市場の参加者は、ゼロ金利政策を含む金融緩和政策が多少の物価上昇があってもより長く続き、実質金利が低い（マイナスも含む）状況がより長く続く確率が高いと予想を変更する。この予想の下では、たとえば為替レートは円安に振れることが妥当だ。

 市場参加者は、将来、本当にインフレになるか否かについては、まだ半信半疑であるとしても、当面の損得計算はできるので、この「材料」は円安材料として機能するのだ。

「貨幣錯覚」を期待した政策？
賃金でもプラシーボ効果を起こせるか

 アベノミクスは、円安やインフレを実現することによって、1つには実質金利の低い状態をつくって投資や消費を活性化させることを目指し、もう一方では、円安と実質賃金を下げることによって失業を減らすことを目指していると理解される。

 後者は、インフレを通じた一種のワークシェアリング的な効果を持っている。多くの労働者が実質賃金の低下を我慢して、相対的に少数な雇用市場の弱者を救う構図だ。

 問題は、ここで消費者でもある労働者が、インフレ予想の高まりから自分の実質賃金低下を認識して、超合理的に行動して、消費を抑制してしまうと、消費が減少して景気にマイナスの影響が出てしまうことだ。

 理想的には、たとえば2％の物価上昇と共に1％の名目賃金の上昇があって、労働者である消費者が、自分の実質的な賃金が上がっているような錯覚を持って、消費を維持ないし拡大するような状態がしばらく続くと、政策は効果を発揮する。

 製品価格の（≒物価）上昇率以上に賃金が上昇すると、企業が儲からなくなり、投資も雇用も縮小する。政策的には、上記のような「ムシの良い話」を何とか実現したい。

 これは、労働者である消費者に対して、経済学の言葉で言う「貨幣錯覚」を起こして貰うことを期待した政策だ。悪く言えば、人々を騙そうとするインチキ政策（「ブードゥー・エコノミクス〈呪術経済学〉」といった悪口もある）だが、少々の賃金上昇と共に、これから景気が良くなって自分の収入も増えるのだという予想を人々が持つようになって、消費を維持ないし拡大すると、経済が実際に好転することになる。

 ここで、再びプラシーボ効果に期待がかかる。

 安倍首相が経済団体の幹部に賃上げを要請していることは、一方では政治的な人気取りのポーズでもあろうが、他方で、消費者に対して収入がこれから増えるとのメッセージを届けて、消費が伸びる環境をつくろうとの心理的効果を狙ったものだろう。

ローソン新浪社長のやり方は上手い
「心理的効果」も動員する経済政策

 これに上手く乗ったのが、産業競争力会議のメンバーでもある、ローソンの新浪剛史社長だった。ローソンは、若手社員の年収を3％引き上げると発表し、話題となって好印象を得た。おそらく、数億円のコスト増だろうが、広告効果と社員のモチベーション向上を考えると、十分元が取れるのではないか。機敏で効果的なメッセージだった。

 また、現在政府が検討中の、社員の報酬を引き上げた企業の法人税を減税する仕組みも、なかなか良く考えられている。多くの国民は、減税で可処分所得が増えたとしてもこれに気づかないだろうが、会社が給料やボーナスを増やしてくれたら、「収入が増えた」と感じることだろう。

 ついでに、会社の先行きにも自信を深めたり、仕事のモチベーションがアップしたりするかも知れない。経営者も、社員に対して報酬を増やすのは悪い気分ではないはずだ。

 前述のように、アベノミクスでは、インフレに遅れて賃金が上がることによって企業の利益を増やし、雇用を改善するチャネルが正攻法だが、収益拡大を先取りして賃金がプラスに変化して消費が伸びるのであれば、景気が後押しされることになるので、ここでも心理的な効果が好循環を生む可能性がある。

 とはいえ、ローソンの新浪社長のような消費者と直接関わっているビジネスパーソンは痛感しているところだろうが、長年にわたって「物価は上がらない。むしろ下がる」と予想し、事実からそのことを再確認してきた消費者心理の「デフレ癖」を「インフレ期待」に反転させるのは、容易なことではあるまい。

 心理的効果も動員する経済政策の先は長い。

　
【第89回】 2013年2月20日　高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト]
安倍政権下で到来するマインド改善の絶好の機会
日本株と日本円は「失われた3年」を取り戻せるか？
――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
日本株の「失われた3年」

 先月の当連載で、過去3年は日本の株式市場の「失われた3年」とも言えるとした。図表1は、過去15年にわたる日米独株価指数の推移である。

 1990年代の日本のバブル崩壊局面においても、長期にわたり日本株は他の主要株式市場である米・独と連動した動きにあった。しかし、2009年半ば以降、明らかに日本株だけが出遅れた状況にあった。

 昨年11月14日以降、過去3ヵ月の日本の株高は、確かに急な回復ではあったものの、過去の米独との乖離から見れば、依然としてほとんど修正されていない状態とも言える。仮に、日本株に対して海外から見直しが生じれば、日本の市場参加者が当初想定していた水準よりも大幅に日本株が上昇する可能性もある。

 過去3年余り、これだけの乖離が生じるということは、海外投資家を中心にインデックス対比で大幅なアンダーウェイトが続いたと考えられる。それだけに、その水準の修正が生じれば想定以上の株高も生じることになる。

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 日本の株式市場の「失われた3年」が生じた要因として、�@当該期間の為替の円高状況、�A民主党への政権交代が考えられ、2009年半ばに非連続的な変化が市場に生じた。

 なかでも、民主党政権における「生活者重視」とするスローガンのなか、企業との一体感など「プロビジネス」的な動きが後退したとの印象が生じたことが、海外投資家の日本株への不安を生じさせた可能性がある。海外投資家は、経済成長を下げる政策が行われる日本の「空気」を嫌い、理論に忠実に日本株アンダーウェイトを行ったと考えられる。

為替市場の「失われた3年」

 第二の「失われた3年」は、為替市場の円高であった。今日、日本で生じているマインド改善は、為替の円安による面が大きいが、それは対ドルによる影響に止まらない。むしろ、産業界の意識としてこれまで日本の輸出産業と競合してきたのは、欧州ではドイツであり、アジアでは韓国であった。

 その結果、産業界では対ドルの円高に止まらず、対ユーロ安や対韓国ウォン安の影響を強く問題視してきた。足もとのマインド改善とそれに伴う日本の株価上昇は、図表2に示されるように、2009年以降、円がドルだけでなくユーロからもウォンからも安くなっていたことにあった。昨年11月以降、一転して円がこれらの通貨に対して円安になったことを好感したものである。

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 したがって今後の問題は、現状の各通貨に対する円安の持続性をどう見るかにある。本論での認識を結論的に申し上げれば、対ドル、対ユーロでの円安は日米、日ユーロ圏の金融政策のバイアスの乖離にあると考えている。そうだとすれば、当面の金融政策に対する思惑が変わらない限り、相応の水準で円安が続くとするものである。

 一方、対ウォンについては、米国との関係が重要であり、日本にとっては一段の対米関係緊密化が為替ウォン高の鍵を握る。もちろん、対米関係の緊密化は対ドルでの円安にも大きく影響する。以下で、その背景を改めてレビューすることにする。

 対ドルに関しては、2012年12月のＦＯＭＣ以降、米国ではエグﾞジットの目安として失業率水準6.5％が示されたことで、金融政策のエグジット観測が生じやすくなっている。米国の1月の失業率はいまだ7.9％であるものの、6.5％の水準が視野に含まれるとの意識が市場では生じやすい。

 一方、日本で2013年1月に新たに共同声明で設定された物価目標2％は、まだまだ市場の視野に含まれないことから、日米のエグジット観測の大きな乖離が円安バイアスに機能しやすい。

 ユーロ圏では、金融市場安定化が半自動的な金利上昇につながるジレンマ状況にある。すでに、ドイツからは円安への批判も生じているが、今回のユーロ高の背景には欧州固有の事情で金利が上昇しやすい制度的背景がある以上、欧州が他国に対して為替水準の不満を主張できる筋合いではない。

 一方、韓国ウォンについては、対米関係のなかでの「だるまさんが転んだ」として議論してきた。円ドルやウォン・ドル相場は、結局米国の為替政策によって左右されてきたとするのが、筆者の基本認識の背景にある。

 このフレームワークにおいては、子どもの遊びの「だるまさんが転んだ」のごとく、主導権を持つ鬼（米国）が目隠しをしているうちに参加者（日本）は鬼に向かって動くことができる（日本が円安に向かう）が、鬼が振り向くと（日本の円安は）止まらざるを得なくなるゲームである。

 同様に、韓国も鬼に向かってウォン安を志向してきた。すなわち、主導権を持つ「鬼」である米国が「いつ振り向く」かということが、どこまで円安水準を許容するかにある。

日米関係の「失われた3年」
による為替水準の変化

 2009年以降の民主党政権下、対米関係悪化で為替政策上も米国から円高で牽制される状態が続いた中、韓国ウォンについてはウォン安が許容される状態が続いた。オバマ政権としても、2007年以降のバランスシート調整以降は、ドル安による輸出を期待してきただけに、米国が日本からの円安対応を一方向で容認するとは考えにくい。

 ただし、米国サイドからも許容される水準に変化が生じた可能性もある。特に、昨年末に自民党政権になり、民主党政権下と較べ日米関係が外交・地政学的に緊密関係に向かうことで許容される円安水準が引き上がった可能性があり、一方対ウォンでは、ウォン安への許容姿勢が転換した可能性が高い。同様に、このところ対中国でも元の引き上げ圧力が高まる状況に転じている。

 これまでの日本における悲観の主因は、円高に伴う産業の弱体化にあった。そこでは、対ドルに限らず対ユーロ、対ウォンでの円高が、産業界のマインドを大きく引下げた。一方、以上で議論したように、足もとは為替のマイナス要因が一転した状況にあり、日本のマインド改善に絶好の機会が到来したことを利用すべきだろう。

 ただし、欧米の景気回復期待が2013年一杯、このまま続くとも限らないし、米国の為替許容スタンスにも変化が生じ得る。日本としては、こうした極めてラッキーな状況が続くうちに、その期間をあくまでも猶予期間として、競争力強化に向けた改革に着実に取り組むべきだろう。

 その期間は、同時に第三として日米関係の「失われた3年」であったとも言える。当面は、3月の期末までに株式市場と為替市場における「失われた3年」を取り戻す動きが、日本の市場の最大のテーマである。

http://www.youtube.com/watch?v=jhwVmTvdry0

「日本人の皆さん　もっと愛国心をもったらどうなんだ。」

・・お説ごもっとも。これからもっとわれわれは偽ユダに相対していきます。

福島原発事故以来、時間がたってきてるが事態は全く改善せず
放射能を垂れ流す状態である
おそらく福島放射能汚染被害者がどんどん増加すると考えられる
マスコミもいよいよ隠しきれなくなって
その被害の広がりが徐々に明らかにされるだろう
去年あたりから、芸能人で若くして亡くなる報道が目立っている
おそらく無名の人たちの突然死とかが　かなり増えてると思われる
今年はもっと　増えると思われる

小沢さんは、前回の選挙の時、その辺の事情を十分に考えてドイツに行って
脱原発の取り組みを実際に見てきている
その点で国民の生活を守るには脱原発が最大の問題になると判断したんだと思う
だからこそ、未来の党に合流し、わざわざ嘉田さんの基に国民の生活を合併させたのだと思う
脱原発で集まるには琵琶湖宣言で脱原発を地方から訴えていた嘉田さんが適任だったわけだ
残念だが結果は広がりがなかった　あまりにも準備期間が短かった
負けたあとも悪かった　国民の命と生活を守る運動が
嘉田さんの片手間の仕事として、あるいは関係者のためのおもちゃとして脱原発が葬り去られようとした

脱原発は、新しいうねりを起こし大きな国民運動となると思われる
今回の参議院選挙も　おそらくマスコミは必死で被害を隠そうとするだろうが
隠して参議院選挙をごまかせるかどうかはわからんが
間違いなく　脱原発に向かい　それに変わるエネルギー革命は日本から
起こりそれが日本を救うことになるとおもう

その意味で、脱原発を中心として志を一緒にする憂国の士の連合の
発起を期待したい
間違いなく　生活の党が中心になる

 ミサイル実験に続く北朝鮮の3回目の核実験により、朝鮮半島情勢は著しく緊迫化していくのは避けられず、細心の注意が必要である。

 今後、国際社会は安保理決議に繰り返し違反する北朝鮮に対して強い措置を取ることとなるのだろうが、具体的にどのような展開が予想されるのであろうか。そして日本はどのような考えで行動していくべきなのか。

 まず、北朝鮮は今回の核実験を強行することで、どのようなメッセージを送ることを意図したのか考えてみよう。

 第一に、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し、米国本土を射程に収めるミサイルで米国を狙えるという印象を与えたかったのだろう。果たして、北朝鮮の核ミサイル開発がそのレベルに達しているかどうかは検証の術はないが、そのような印象を与えることには成功したようである。オバマ大統領も、今回の実験は米国自身への安全保障上の脅威となっていると声明で述べている。

 第二に、北朝鮮は核兵器国であるということを既成事実化したかったのであろう。ここに至るまで米国などに対し、接触の機会ごとに「北朝鮮を核兵器国として認めよ」という要求をしてきた。

 北朝鮮にしてみれば、インドやパキスタンのように事実上の核兵器国として抑止力を持ち、かつ国際社会から援助を受けうるような地位が最も好ましいと考えているのであろう。

 しかし、北朝鮮を核兵器国と認知することは絶対に避けなければならない。国際法規に違反してきた北朝鮮の核開発を認めれば、核不拡散体制に大きな穴を開けることになる。また、もし事実上の核兵器国として認めれば、朝鮮半島の非核化は実現しないことを認めるに等しい。

 第三に、国内に向けたメッセージである。金正日の遺訓に従い、核、ミサイルの事件を成功裏に行ったことで、金正恩政権への求心力を高めようとする狙いなのだろう。

 そして第四に、北朝鮮は中国の言いなりにはならない、というメッセージである。中国は先のミサイル実験に対し安保理決議に同調し、核実験についても反対の意図は北朝鮮側に伝達していたようである。北朝鮮は春節の真最中に核実験を強行することにより、中国に対するメッセージとしたかったのであろう。習近平体制の下、中国が今後どのような対処をするのかが問われることになる。

北朝鮮に対する制裁措置は強化へ
中国の対応がカギ

 では今後どのような展開が予想されるのだろうか。

 国連を舞台に、北朝鮮に対する制裁措置の内容について議論が進められていく。米国、韓国、日本は二度の安保理決議に違反した北朝鮮に対し、これらの決議に盛られている制裁措置を強めることを求めていくのだろう。

 ここでは、国連憲章第7章42条の軍事的措置へ至りうる形の制裁措置とするか否かということも、議論されるのであろう。ただ中国やロシアはこの議論に同調するとは考えにくく、経済制裁を強化する方向での議論となっていくのだろう。

 この場合、これまで取られてきた北朝鮮特定個人・団体の資金の凍結など、金融制裁範囲の拡大強化や臨検の強化といった経済制裁強化に中国やロシアが同調するかどうかが鍵となる。

 中国などは、強い制裁は北朝鮮の激しい反発を買い、朝鮮半島情勢は著しく危険なレベルになると議論し、中身を薄めることにより、自国も安保理決議に同調することがベストシナリオだと考えるのではなかろうか。中国国内で北朝鮮の核実験に反対するデモの動きなどが表面化しているのも、安保理決議に賛成していく布石なのかもしれない。

 国連安保理決議は成立させねばならないが、内容が薄れることには問題が多い。その場合、米国、韓国、日本などは、安保理決議とは別に、独自ないし連携して強い措置をとることを考えていく可能性が高いし、中国にも北朝鮮への支援を止めるよう説得していくのだろう。

 国連制裁や関係国の独自措置の内容にもよるが、北朝鮮の過去の行動パターンから見ると、再び危機を煽る行動に出てくる可能性が否定できない。それがミサイルや核実験を繰り返すことなのか、その他の挑発行動に出るのか、あるいは1994年の第一次北朝鮮核危機の当時のように「制裁実施は宣戦布告を意味し、ソウルは火の海となる」といった声明だけに止まるものか、予断できない。

権力確立のために行なわれる対外行動
日本はどのような戦略を構築すべきか

 ここで留意しなければならないのは、北朝鮮の現在の権力基盤が安定しているか否かという点である。金正日政権の場合には、長い権力移譲プロセスを経て経験を積み、カリスマ性を確立するとともに「先軍体制」の名の下に軍に特権を供与し、軍を権力基盤としてきたが、若い金正恩政権の場合にはいまだ権力基盤が確立していない可能性が高い。

 近年伝えられている人事の頻繁な変更などからは、権力基盤を軍と党の双方に置き、党の力も強くすることにより、軍をコントロールしようとしているのではないかと想像できる。

 したがって、いまだ過渡期であるがゆえに国内権力基盤を固めるという見地から、対外的な行動が決まっていく余地が大きいのかもしれない。

 このような見通しの下で、日本はどのような戦略を構築していくべきなのだろうか。第一に考えなければいけないのは、万全の危機管理計画の策定である。備えがあることが、北朝鮮の軍事的挑発を抑止することに繋がる。

 筆者は、1994年の第一次北朝鮮核危機に際して危機管理計画の策定に関与したが、当時は計画の実施を担保する法律がなく、もし危機が現実になれば机上の空論となる恐れが強かった。

 その後、1997年の日米防衛協力ガイドライン並びに周辺事態法や有事立法により、実施可能な計画の策定ができるようになった。邦人救出や難民対策、国内の安全対策、米軍支援などについて計画を策定しておくべきだし、米国との間だけではなく韓国とも協議をしておくべきなのだろう。

 1994年の際、韓国は日本の自衛隊の行動に拒否反応を示したが、現在はどうなのだろう。日米韓の連携は確実なものにしておかなければならない。

関係国の共通利益はソフトランディング
日米韓の共同歩調に中国も引き入れよ

 そして、次に必要なのは日米韓と共通歩調をとるよう中国を説得することである。中国の利益は、北朝鮮の崩壊を防ぐことであると考えられている。北朝鮮が崩壊すれば、中国にとっての緩衝地帯がなくなり、韓国による統一となるのは必至であろうし、米国の影響力が国境にも及ぶことは何としてでも避けたいと考えているのではないか。

 したがって、中国は北朝鮮が極度に反発するような強固な措置は取りたくない。他方、北朝鮮が現在のような行動を繰り返せば、中国の国際的立場を困難にするのみならず、国際社会はどんどん厳しい措置に傾斜するだろうし、北朝鮮の経済窮乏化の下では政権が結果的には崩壊してしまうことも、中国は考えざるを得ないだろう。

 このようなことを考えれば、中国を含む関係国の当面の共通利益は北朝鮮のソフトランディングなのだろう。すなわち、中国が辿ってきたように北朝鮮も改革開放路線を取り入れ、政策を変えていくことである。

 この道筋の延長上に、核兵器の廃棄がなければならない。このためには、交渉目的は北朝鮮のソフトランディングであると関係国の間で認識を共有した上で、中国、ロシアとも連携し北朝鮮に対して強い措置をとり、結果的に北朝鮮を交渉の舞台に引き出すことを実現しなければならない。

 ここで問題は、果たして北朝鮮が真摯な交渉に応じるかどうかである。北朝鮮との交渉の歴史をたどれば、北朝鮮は合意をつくることにより国際社会を安心させ、隠れて核開発に一貫して携わってきたと考えざるを得ない。

 1994年の危機の後、米朝枠組み合意が成立したが、ブッシュ政権の成立、北朝鮮の濃縮ウラン開発疑惑とともに合意は崩壊した。2005年9月には朝鮮半島の非核化に向けて米国、韓国、日本、中国、ロシア、北朝鮮からなる6者協議の合意が成立したが、2006年には第1回目の核実験を行う。再び2007年に6者はさらなる合意をつくるが、2009年には第2回目の核実験を行うことになる。

核開発の悪循環を繰り返すな
交渉の在り方の見直しを

 もはや、このような意味のない交渉と核開発の進展の悪循環を繰り返してはならない。国際社会は北朝鮮が信頼できないことを前提として、交渉の枠組みをつくる必要がある。

 6者協議は関係国での一定の合意が成立すれば、それを監視していく仕組みとしては引き続き有用であろう。しかし、真に突破口を開くためには、二国間ベースで米、韓、日と北朝鮮の交渉を行わざるを得ないのではなかろうか。

 各国それぞれのアジェンダがあり、北朝鮮と取引できるのは日米韓の三者なのだろう。このような交渉は、北朝鮮の権力中枢と高いレベルで行う必要がある。

 合意に信頼性をつくるためには、首脳の指示の下で交渉を行う形にすることも考えるべきである。北朝鮮のような国では、権力の中心にいない者との交渉により、成果を短時間で上げることは難しい。

 北朝鮮の権力中枢との交渉は、日米韓それぞれの国内で批判を浴びやすく、大きなリスクが伴うが、覚悟をもって交渉をすることがなければ、北朝鮮問題はますます解決が難しく、結果的に地域に大きな負担をもたらすことになるのではないかと危惧する。

遠隔モニタリングが
農家から高い評価

 農業のビジネス化の起爆剤として、農業ＩＴがにわかに注目されている。従来より農業生産においてＩＴ技術が活用されてきたが、最近の「農業ＩＴ」は栽培支援システムを指すことが多い。

 栽培支援システムの主な機能は、�@センサー・カメラによる環境データ・画像の収集、�A作業員の入力による作業履歴の管理、�B収集データ・履歴情報の見える化（遠隔モニタリング）、�Cデータ分析による最適な栽培方法のマニュアル化、�D設備の自動制御（ハウス栽培の場合）、�E現場作業員への作業指示、等が挙げられる。最近は、急速に普及するスマートフォンやタブレット端末に対応したものがでており、農家にとって気軽に使えるようになっている。

 農業ＩＴというと、上記で上げた�Dの「設備の自動制御」�Eの「現場作業員への作業指示」といったイメージが強いが、意外なことに、�Bの「収集データ・履歴情報の見える化（遠隔モニタリング）」が農家から高い評価を得ている。もちろん「農家の眼」と「センサーの眼」にはレベルの違いがあり、完全に代替できるものではないが、自然相手で一時もハウスから離れられないこともある農家の作業負担を減らしていることは間違いない。農地が分散しがちな日本では、離れた場所のハウスの様子を遠隔でデータと画像から確認できる点が、農家の安心感につながっているのだろう。

大手システム企業が
乗り出す農業ＩＴ

 栽培支援型の農業ＩＴの特徴として、大手システム会社がサービス展開している点が挙げられる。

 ＮＥＣは農業機器の有力企業であるネポンと共同で、「農業ＩＣＴクラウドサービス（アグリネット）」のサービスを提供している。温室内のセンサーの情報をリアルタイムにモニタリングし、クラウド上にデータを蓄積するシステムである。営農日誌や農業生産工程管理（ＧＡＰ）にも対応しており、管理の手間削減や生産過程の透明化による消費者へのアピールにつながる。ＮＥＣとネポンは、これらの農業ＩＴサービスにおいて全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と協業しており、ノウハウ蓄積や販売促進の強みとなるだろう。

 富士通は大手農業法人の協力を得て、「食・農クラウド Akisai」を提供している。富士通のサービスの特徴は、屋外の農地にセンサーを設置して管理する点である。過去の栽培データから作付に適したブロックを選ぶことができ、農産物の品質についても大まかな予測が立つという。栽培履歴と環境データを蓄積して、最適なソリューションを提示するというやり方は、まさにシステム会社の王道だ。他にも屋外圃場の管理システムを手掛ける企業があるが、データの蓄積量が物をいうだけに、屋外型においては富士通が一歩抜きんでている印象である。

 他にも、日立やＮＴＴコミュニケーションズ等もサービス展開しており、農業ＩＴはまさに黎明期を迎えている。農林水産省や経済産業省は農業ＩＴの可能性を評価しており、研究補助等のさまざまな支援策が採られている。

 農業ＩＴの特徴はビジネスモデルにもある。多くの企業が月額制のサービス体系を採用しており、初期投資が極力抑えられている点だ。他産業に比べて農業は経営規模が小さく、システム投資を行える農家は極めて少ない。しかし、クラウドサービスによる月額制のサービスであれば、農家にとって導入のハードルは大きく下がる。企業によって価格設定はピンキリだが、雑費の中で賄える程度の安価なサービスが増えていることは、農業ＩＴの普及には好都合だ。

「出たとこ勝負」脱却の
きっかけに

 多くの企業が参入し期待高まる農業ＩＴだが、現実には玉石混淆である。各社は有力な農家の協力を仰ぎ、ノウハウやデータの蓄積に努めているが、まだ発展途上のものも多い。管理度の高い植物工場では、すでにシステム化が当たり前になっているが、その次に拡大するのはハウスの管理システムだろう。

 また、せっかくのクラウドサービスであるのに、営農活動の中で「栽培」しかカバーできていないサービスが多い点は残念だ。本来は、資材調達、栽培、在庫・流通管理、販売管理等を一体化することにメリットがあり、各社とも将来的な青写真ではそのような絵を描いているが、いまだ実現には時間がかかりそうである。

 栽培から販売まで一体化した農業ＩＴでは、受注量に応じた収穫指示や、出荷タイミングに合わせた成長速度のコントロールも可能になる。「出たとこ勝負」な農業においても、農業ＩＴが進化すれば、他産業と同じような生産・出荷コントロールができるようになるわけだ。価格変動が大きく、出荷までのロスが多い農業において、計画生産・出荷は強力な武器になり得る。

 農業ＩＴの描く未来には多くの農家が期待している。農業ＩＴが日本の農業を変えていくことは間違いない。ただ、今はまだ、はじめの一歩である点を忘れてはいけない。栽培支援型サービスにおいても、そこを基点に拡張した一体化サービスにおいても、まだまだ改善余地があるのが現状だ。

新規就農者を助ける
バーチャル先生

 農業ＩＴの遠隔モニタリング機能、作業指示機能は、経験の浅い新規就農者にとっては心強いサポートとなる。ノウハウが豊富な熟練農家の「匠」の技を農業ＩＴを通してデータとして蓄積し、それを分析することで作業指示にまで落とし込むことができれば、新米農家でも匠の技をある程度再現することができるようになる。

 農業のノウハウは、門外不出というイメージが強い。しかし、近年は栽培指導やトレーニングを、事業として展開する農業法人も出ており、農家の意識もずいぶんと変わってきた。きちんとした対価が得られるのであれば、農業ＩＴを用いた「匠の技」提供ビジネスへの抵抗感も小さいだろう。

 さらに、技術移転先の農家に同じブランドの使用を許可する「のれん分け」ビジネスに発展させることも効果的である。市場のバッティングしない他の地域の農家にのれん分けすれば、自分の首を絞める心配もなく、また複数地域の農家で季節に合わせて産地リレーを行うこともできる。

 ただし、農業ＩＴによるのれん分けは万能ではない。本連載のテーマと一見矛盾するようだが、匠のレベルの農業技術は属人的なもので、ハイテクを駆使しても完全に再現することはできない。現実として、やはり農業はヒトの手によって行うものである。

 仕事柄、これまで多くの熟練農家に出会った。きらりと光る彼らの技術・ノウハウは農業ＩＴが普及しても霞むことはなく、むしろノウハウの発信源としてより一層輝くだろう。農業ＩＴでシェアできるのは、正確には「匠の技」ではなく「準・匠の技」である。

 そうであっても、農業ＩＴが非熟練農家のレベルアップに貢献することは間違いない。ゼロから学ぶのではなく、ベースは農業ＩＴがカバーし、そこから研鑽するという形であれば、新米農家の成長曲線はまったく別のものになる。就農へのハードルが下がれば、新たに農業を始めたい若者や中年層は増え、またこれまでよりも早く収益を安定化できるだろう。農業ＩＴでできること、できないことをきちんと認識することが重要だ。

グローバルな「のれん分け」ビジネスが
日本農業の切り札

 匠の技を「ある程度」再現する農業ＩＴが本領を発揮するのは、実は国内ではなく海外（主にアジア地域）なのではと筆者は考える。農業ＩＴを使った日本式農業の海外展開は既に始まっており、筆者もASEAN各国や中国での事業化を支援している。海外で効果を発揮する理由として、第一に、日本と海外の農業技術レベルの差が挙げられる。

 農業ＩＴが伝えるのはノウハウのベース部分だと述べた。日本では農家の平均レベルが高くベース部分に対するニーズは低いが、技術水準の低い海外ではまさにベース部分のノウハウが求められている。日本国内では当たり前のノウハウとしてフィーに繋げにくい部分も、海外では収益機会と捉えられる点がメリットとなる。

 次に、遠隔モニタリング、指導の必然性だ。海外へののれん分けビジネスの場合、日本の農家が現地に赴き指導する機会は極めて限られる。農業ＩＴを用いて現地の状況を把握することで、遠隔指導がより容易になる。その際には、センサーのデータだけでなく画像や動画も駆使される。ノウハウに対する対価を得やすいのも特徴だ。目に見えないノウハウ指導ではなく、システム利用料としてフィーを組み込みやすいのは、価格交渉に手間取る海外事業では有利に働く。

 その際、忘れてはならないのがリスク管理面だ。現地で勝手に扱える設備やシステムを導入した場合には、技術流出リスクが危惧される。前回の植物工場のリスク対策でも述べたが、管理システムをクラウド化してブラックボックス化することは、農業ＩＴの重要な機能だ。データを収集して適切な助言、指示を送るが、あくまでノウハウ自体には触らせない、というのがリスク対策の王道だろう。また、作業モニタリングや農産物のチェックにより、低品質な農産物の生産を防げば、本家のブランドに傷がつくという事態も避けられる。

農業のフランチャイズ化で
チャンスを広げる 

 これまで、日本の農業ノウハウはそのレベルの高さにもかかわらず、大きな収益を生み出せなかった。農家一戸あたりの事業規模が小さく、工業製品のように大量生産できないからだ。つまり独自技術を十分に発揮する場がなかったのだ。農業ＩＴを使ったのれん分けビジネスはフランチャイズ方式であり、一つ一つの規模は小さいが、それを多数束ねることで、大きなビジネス群を生み出すことが可能だ。

 外食チェーンの、新メニューを開発し、レシピ化・マニュアル化し、指導するというビジネスモデルと同じ仕組みといえる。現在も有名な栽培方式がいくつか存在するが、人から人への指導では広がりは限られる。農業ＩＴは時間制約や人的制約を取り払うことができ、日本農業の姿を変える可能性があると言っても過言ではない。

 ただし、農業は地域の気候や土壌、そして食文化の影響を受ける。ファストフードのような全国画一は好ましくなく、農業ＩＴが提供する共通のベース部分と、それに上乗せする独自ノウハウの組み合わせ方が問われる。

 農業ＩＴのコアになるノウハウは優れた農家が生み出したものをデジタル化したものであり、また農業ＩＴを活用して栽培を行うのは現場の農業者だ。繰り返しになるが、いくらＩＴや機械を活用しても、農業を行うのは結局のところ人間である。農業ＩＴに幻想を抱くのではなく、適材適所で活用することで、国内外で日本農業の新たなチャンスが拡がると考える。

軍国少年達もそうでした。

本当に信じていたのです。大日本帝国の勝利を。

原発は安全だと。放射能は安全だと。

信じたくて信じようとしてるのではなく、本当に信じてるのでしょう。

時が解決するでしょう。解決は幸福なものとはかぎりませんが。

時が明らかにするでしょう。

少年達はいつも時代に最も傷つくものなのです。

幼児よりも老人よりも。

　日本が特許や著作権など「知的財産」を活用して、海外からお金をどれだけ稼いでいるかを示す「特許収支」の黒字額が2012年に約9528億円に達し、過去最高額を更新した。これまで過去最高だった前年を２割上回った。ただ黒字の大半は日本企業が海外子会社から受け取る特許料など社内取引が占めており、知財で黒字を稼ぐ「知財立国」の実現にはなお課題が多い。

　特許収支は特許や商標、著作権を含む知財の使用料について、海外から受け取った額と海外に支払った額の差を示す。日本は02年まで支払い超過で赤字が続いていたが、03年に初めて黒字に転換。その後は一貫して黒字が続いている。

　国際貿易投資研究所がまとめた11年の特許収支の黒字額の国際ランキングによると、日本は米国に次いで世界２位。黒字額は米国の１割強にとどまったものの、３位のフランスには約1.7倍と差をつけた。12年も速報値では米、日、仏の順番は変わらなかった。

　ただ特許収支の内訳をみると、課題も浮き彫りになる。特許収入は製造業の特許使用料など工業権・鉱業権使用料と、著作権の２つに大別できる。日本の場合、12年の工業権・鉱業権使用料の収支は約1.5兆円の黒字なのに対し、著作権の収支は約5800億円の赤字。世界的にも人気が高いアニメなどのソフト文化を生かし、著作権でも黒字を稼ぐ構図を築けるかどうかが課題だ。
　大幅な黒字を計上している特許使用料も、日本企業が海外子会社とやり取りする企業グループ内の取引が大半を占める。

　総務省がまとめた12年の科学技術研究調査によると、特許料の受け取りなど「技術輸出」の71.6％が親子会社間の取引だった。中でもアジア地域の子会社から受け取る特許料が大半を占める。黒字額をさらに拡大していくには、知財を活用する戦略を強化し、グループ外の海外企業などからの特許料収入を増やしていくことが求められる。

　最近では中国の特許戦略が活発になっている。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、11年の国際出願件数の企業別ランキングで、中国の通信機器大手ＺＴＥ（中興通訊）が前年トップだったパナソニックを抜き、初の１位を獲得。３位にも華為技術が入るなど中国勢の躍進が目立つ。日本の「技術立国」としての地位を脅かしている。

　日本貿易会の予測によると、13年度の貿易収支も12年度に続き、過去最大の赤字水準圏にとどまる見通し。日本はアジアなどの成長を取り込む戦略が必要だ。海外からの投資収益を拡大して国内に還流させることと並び、特許や著作権など「アタマ」を使って海外で稼ぐ力をつけることが、日本経済の成長力維持にとって重要課題になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1900D_Z10C13A2EE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/281.html

一方で賃金下落が続いたワーキングプア層よりも、圧倒的に優遇されてきたのだから減額は仕方がないだろう

それでも不足するのは仕方がない

どんなに金があっても、人はいつかは死ぬものだ

　米犬は消えろ！

米連邦政府は軍事部門を除くFEMA(連邦緊急事態管理庁）などの政府機関が過去10ヶ月間で20億発もの弾薬を入手、備蓄をしていることを公表した。この２０億発という数字だが、対イラク戦争時の最大消費数550万発/月と比較しても尋常ではない。

すでに昨年12月末でFRB（連邦準備委員会）は対外的に米ドルとみなされているノート（連銀発行証券）の発行権を失っていて、米ドルは米連邦政府もFRBも価値担保できない実質紙クズ化している。

米国の対外負債はすでに２京ドルを超えているのであり、無理にでも戦争状態を引き起こして踏み倒す以外に通常の経済行為としての返済はもう不可能である。

つい先だって公表された米海兵隊の沖縄への2万人配備計画も尖閣に備える云々ではない。目下2万人の兵員削減を突きつけられている海兵隊にあって、すでに海兵隊自体の解体話が議会で議案に上がっている有様であり、米国内でもう面倒見きれないということを糊塗しているに過ぎない。後は日本で面倒みろよということなのだ。

この状態で焚きつけられてマッチポンプ日中戦争が企画され実行されたとしても、世界のメデイアの耳目を一時惹きつけるだけであり米国の国内崩壊を一時延命させるに過ぎない。無理やりやらされる日本も中国もたまったものじゃない。

安倍が国民の支持を受けつつあるからだろう

小泉の時と同じ構図だ

つまり単なる日和見集団であって、別に体制派というわけでもない

368 ：名無しさん ：09/12/15 22:07:43 ID:FCkU81Cv

黒幕(真主犯)は、宮野じゃなくて小倉だって友達が書き込んでﾝの見たことがあるな
宮野を恐れて逆らえずに事件が悪化したんじゃなく、小倉に逆らえなかっただけじゃないか？

371 ：名無しさん ：09/12/16 21:11:52 ID:iTE4i58B

宮野、湊、渡邉は反省しているけど、小倉は反省すわけ無いってことを奴らの友達らしき人物が書き込んでたのを見たことがあるよ

宮野と湊は、途中で被害者を帰そうとしたこととか
出所後、湊とは話したこととか
結構、詳しく書いていたけどな・・

どの道許せないが、友達からみれば、宮野達も小倉の犠牲者だと思っているのかもな
真実は闇の中だ・・・・裁判記録だけが真実じゃないしな

372 ：名無し ：09/12/17 19:40:28 ID:CYvoUVjJ

宮野が被害者に火をつけて火傷させたんじゃないの？なんでそんな事するのか
理解できない　宮野っていまどこでなにしてるの？

374 ：名無しさん ：09/12/17 22:21:28 ID:vfaVnrgE
>>372
宮野がいないとき、卑劣な暴行を繰り返ししていたのは小倉だよ
宮野は、久々に監禁場所に行ったら、被害者の変わりように驚いたといわれている
でも、他の奴ら(小倉、湊)に馬鹿にされたくないから、更に被害者に暴行を加えたってことになっているけどね・・・
被害者に火をつけたのが宮野かどうかは分からないよ

375 ：名無しさん ：09/12/17 22:27:50 ID:vfaVnrgE

被害者を家に帰そうと宮野が言ったとき、猛反対をしたのは小倉
宮野がいない時に、酷い暴行、強姦を加えていたのは小倉
湊、渡邉や下っ端不良に指示をだしていたのは小倉
「俺が主犯だった」と小倉自身が言っている

376 ：名無し ：09/12/18 01:50:44 ID:dgfOPlxz

なんで火傷させるの？理解できない。ガキが虫殺すのと同じなのかな？

377 ：名無しさん ：09/12/18 03:09:31 ID:hlrUq9hG

宮野は犯行時期、シンナーで頭が完全イカレテイタ
初公判の際、終了時に気絶をするって騒ぎを起こしている

自分の悪事をズラズラと述べられたら、誰だって気絶しそうになるだろう
しかも、あれほどの犯罪・・

でも、小倉は冷静に宮野のせいにしまくっていた・・友達曰く「卑劣な奴」
同じ中学の後輩らしき人物も、小倉とその母親は基地外だと書き込んでいる

宮野タイプは周りの影響で良くも悪くもなる奴だろう
でも、小倉は根本的な悪だ
近くにいる仲間が狂っているってゆーのは相当な奴だろう
　　　　

378 ：名無し ：09/12/18 19:11:41 ID:dgfOPlxz

少しはかわいそうだと思わなかったの？

380 ：名無しさん ：09/12/19 01:48:42 ID:hgdQIHP5
>>378
「彼女はかわいそうだったけど、遊んでやったんだからいいじゃない」

って小倉のクソが言ってますよ
奴の脳を解体して、どうなっているのか教えて欲しい

381 ：名無しさん ：09/12/19 02:09:55 ID:hgdQIHP5

はじめ裁判記録を読んだ時、あまりの内容で感情で皆死刑にしてしまえ！！苦しんで死ね！！
っと思ったが(今も思っているけど)
何度も裁判記録を読んでいると、何でこんなどこにでも居る世間に排除された不良がこれ程の凶悪事件を起こしたのかが良く解らなかったが、仲間の書き込みを見て見えてきた

小倉ってゆー悪魔が絡んでいたからだよ・・・
小倉以外の奴らなら、この時代の私立・県立の中学出身者なら一人や二人は見たことがあるだろう

でも、小倉のような悪魔はない・・

397 ：名無しさん ：09/12/24 18:21:07 ID:0CqRE/Mn

皆、宮野が出所すると騒いでいたが、
本当の主犯は十年前に出所していた・・案の定、再犯を起こし、

「この程度の内容で、監禁・障害とは・・納得がいかない」

っととぼけた事をぬかしている。

そりゃー、以前の事件とくらべりゃーな・・あんだけの事をして十年だもんな

宮野は自分の犯罪をホボ全て認め、主犯として刑をマットウしようとした
親も、自分の家を売り払って被害者側に賠償金をしっかり払っている。

小倉の母親ババアは、なんだかんだ言って支払いをしていない。
しかも、馬鹿息子に車を与え、自分は犯行現場の近くに店を開き、豪邸を建てた。
これだけでも、どっちが主犯かはわかるだろう
小倉親子は、普通の人には絶対に理解は出来ない思考回路を持っている。
北九州拷問殺人の主犯、松永太と同類だろう
http://yy27.60.kg/test/read.cgi/cruel/1192761129/

拘置期限は実質今週一杯
延長しても来月頭まで

果たして送検できるかどうか

>>03,>>04の見立ては興味深い
二十年前ならまさかそんなことと笑い飛ばしてたろうが
冤罪を生む背景が明らかになった昨今じゃ
証拠を創作してまで有罪に持ち込むんじゃないかと疑われるのは当然

『雑感』　〜その１　「アベノミクスの正体」〜

2013年02月16日

昨年12月のブログ更新停止から早2ヶ月が経過したが、今感じている雑感を書き連ねてみたいと思う。
新聞記事等の引用なしに全文書き下ろし形式とさせていただいたが、随分と長文になったため、テーマ毎に３部構成とさせていただいた次第である。

まず総論として、世の中は“相変わらず”というか“オメデタイ”状態というのが率直な感想である。

政権交代後、アベノミクスなるインチキ景気浮揚政策によって、マーケットでは一気に円安が進み、日経平均株価も1万1000円台を回復したことで、これまで含み損を抱えてこれらを“塩漬け”にしていた個人投資家も気分的に楽になったのか、国民の間では総じて安倍政権歓迎ムードが漂っているようであるが、日本丸は果たして大丈夫なのであろうか？

結論から言えば、勿論、個人的見解としては「否」である。
安倍政権による日本の再生などまったくの夢物語であり、残念ながら我々国民に待ち受けているのは更なる「苦悶の日々」であろう。

○アベノミクスの正体

アベノミクスの正体（中身）を理解する際、目に見える経済的な事象以前に、安倍政権そのものの正体を見抜くことが肝要であろう。
即ち、安倍内閣の閣僚や、その裏側で蠢いている連中どもの顔ぶれに着目すれば、その真相が如実に表れていると言ってよいということである。

それは閣僚名簿にズラリと名を連ねる“極右集団”たる「創生日本」の面々（麻生太郎、小野寺五典防衛相他多数）であり、“Ａ級売国奴”竹中平蔵、“ゴロツキ”飯島勲といった小泉“売国奴”政権を支えた中心人物らである。
閣僚だけみても「創生日本」色の強い人選であるが、それをサポートする裏方の面々が悉くこの“極右”で固められており、その実態は「自民党政権」というよりも「創生日本政権」そのものである。

“極右”“右寄り“という言葉からは、軍事・防衛面がどうしても連想されがちであろうが、「集団的自衛権」に代表される政策もさることながら、民主党への政権交代劇にて失われた様々な「既得権益」（利権）を元通りに取り戻すことを中心軸として運営されているのが、現政権の真の姿である。

「既得権益」（利権）が何かと言えば、「官僚統治」であり、「原子力政策」である。
「野田民主党政権も官僚の言いなりであったではないか」との指摘があるであろうが、同政権が財務官僚に大きく偏っていたのに対し、安倍政権がおこなっているのは、民主党への政権交代時に一旦リセットされた旧態依然の官僚統治体制（旧体制）の復権である。

実際、アベノミクスにより、今回、過去最大規模となる90兆円を超える予算編成がなされ、日本国債が大増刷される訳であり、大手マスゴミ報道ではこれがあたかも市中・国民にばら撒かれるかのように報じられているが、そんなものはまったくのデタラメである。
我々国民がまず第一に理解しなければならないことは、この90兆円規模の予算というのが、いわゆる「一般会計」に限った話であり、これ以外に300兆円近い「特別会計」が存在し、この「特別会計」の使途がまったくのブラックボックスとされている点である。

これまで本ブログにて何度もコメントしてきたとおり、この「特別会計」こそが霞ヶ関官僚が国民の目に触れないことをよいことに、己自身の収入・福利厚生や天下り機関への配布といった使途に供され、官僚の利権・自己権益と化し、日本経済を貶めている諸悪の元凶である。

端的に言えば、今回、アベノミクスによってばら撒かれるカネは、これら悪徳官僚のポケットに入ることとなり、それ以外の部分も実質的に国際金融資本（ユダ金）傘下にある経団連企業に配分される訳であり、我々国民への分け前などないに等しいということである。
即ち、野田民主政権下同様、「政府・官僚・経団連・マスゴミと米国」という悪徳な“談合組織”、即ち、アメリカとこれに隷属する政府・官僚・経団連・マスコミ（悪徳ペンタゴン）による旧態依然とした“癒着の構図”は健在だということである。
否、健在どころか、こやつらは益々その横暴さを度合いを強めていると言ってよいであろう。
森ゆうこ議員の発した「シロアリ（官僚）とハゲタカ（国際金融資本）に餌を与えているだけ」なる言葉こそがその本質を的確に指摘していると言ってよいであろう。

また、話が長くなるため、ここではあまり深堀りはしないが、この安倍政権に纏わる「創生日本」や竹中平蔵・飯島勲といった面々が、橋下徹維新の会の裏側でも蠢いているという事実を認識しなければ、今の日本を取り巻く情勢の“大局”はみえてこないことであろう。
早い話、安倍であれ、橋下徹であれ、その源泉を辿っていけば、行き着く先は同じだということである。
その観点で日ごろ起きている様々な事象を俯瞰すれば、自ずとその真意が見えてこよう。

話がすっかり脱線してしまったので本題に戻すと、以上に述べてきたように、アベノミクスとは、端的に言えば、官僚と宗主国アメリカ様にカネを貢ぐべく、我々国民から搾取をするための、国民の富の収奪装置だということである。

余計なお世話やも知れないが、為替および株式市場の活況を受けて、これから投資を始めようとしている個人投資家の皆さんには、「悪いことは言わないから、こんな“インチキ賭場”にて投資運用するのはギャンブル同然であり、厳に慎むべき」と言わせて頂きたい。

市場原理から考えて、これだけ短期間の間に大きく振れた相場は、近い将来、必ず“ブーメラン現象”よろしく、大きな反動となって揺り戻され、弱小個人投資家など一瞬のうちに吹き飛ばしてしまう程の衝撃波に見舞われるであろう。
（小生が何を言わんとしているかは、「今日の売り手は明日の買い手」という先物相場の本質を理解されている方ならお分かりであろう）

そんなデタラメの景気浮揚ムードの中、一部の悪徳な輩どもの存在を理由に生活保護費がまんまと引き下げられ、労働者の給与も据え置かれたままで、物価だけが上昇するという最悪の展開が待ち受けているのである。
そして今後、「消費増税」「ＴＰＰ参加」といった売国政策が発動されれば、我々国民に待ち受けているのは更なる地獄である。

株高、円安にて何となく漂う楽観的空気は単なる”嵐の前の静けさ”であることをよくよく理解することが肝要であろう。

〜続く〜

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/282.html

宇宙侍が隕石ミサイルを一刀両断 .
http://blogs.yahoo.co.jp/rocket_bus_company/66201915.html

これは『振り込め詐欺』ですよ。

この詐欺の被害者になるタイプの人が日本国民に多いので、このような無様な事になる訳ですが、

安倍ちゃんとか麻生ちやんとかは国民に向かって、

「お母さん俺だよ。金つかいこんで困ってるんだよ。日銀から金を出してくれよ」とでも言っている風情なんでしょうかね。

「呑気は何者にも強し」でしょうか。

他人にたかれるうちが花と申します。

兎に角、ユダ米ＣＩＡのこれ以上の日本に対して介入を止めないといけない
ユダヤはつくずく悪魔的諸悪の根源で世界中に猛威を振るっている

見方にしたってろくな事にならない（日本は韓国と同じく餌場）

間違いました。

「たかれるうちが花」ではなくて、「たかられるうちが花」です。

だから日本と日本人は花ですよ。

花は枯れても実をつけるでしょう。アダ花ではないわけです。

　　　原発は玉手箱ではなく、”パンドラの匣”であることがわかった。日本も含め、原発大災害はまたいつかどこかで繰り返される。その危険性、悲劇性を真正面から受け止め、原発の廃止を訴え、実現していく必要がある。

なんかはそれに当たるんじゃないかな？
今回の話だと、金融商品について誇大広告で利益に関して元本保証を
謳ってしまったのが問題になったんじゃないかと。

まあここらへんは原告団についた弁護士が、どういった内容が法律違反に
なると主張するか次第だろうけど。

引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。

安倍もそれが多少は分かっているから、麻生をたてているのだ。
麻生を支持するわけではないが、ブレーキ役には、多少感謝している。

なお、現代さんは、日刊と週刊で二枚舌な所があるから、信頼して良いものか。

「小沢一郎の政治家として 論理的に生きるという信条」というとらえかたは、鋭く本質を突いている。
　　そして日本人は、論理的に生きるのが苦手であるばかりか、そんな生き方、そんな生き方をする人をにくむんだよね。困ったもんだ。
　　だけど、だからこそ、小沢一郎は日本を超えた国際的な世界で、瞠目されるリーダーになりえているのだ。

消費憎税は・・・、、「５０兆円アメリカ(ユダヤ)債」を買わせる為。

不正選挙も・・・、、「５０兆円アメリカ(ユダヤ)債」を買わせる為。

ＴＰＰは米日併合。。。耐えがたきをしのぶは７０年で無く、永久か???

アメリカ(ユダヤ)人と同じものを食べ、英語で語りあう・・・、わんワールド。。。

以上

死体処理

宮野裕史はこのとき、当時人気のあった長渕剛主演のテレビドラマ『とんぼ』の最終回のビデオを探した。

それは、順子が拉致された日、『とんぼ』の最終回を楽しみにしていて、アルバイト先から家路に急いだが、その後、監禁されたために最終回は見ることができずに、そのくやしい思いを何度か口にしたからで、そのビデオも一緒に入れようと思ったからだった。

午前８時ころ、ドラム缶を海に投棄しようと江東区若洲１５号地若洲海浜公園整備工場現場空き地まで車を走らせたが、恐くなってしまい、その空き地にドラム缶を投げ出して帰ってしまった。
http://zero123456789.web.fc2.com/ohanasi/zatugaku/z_jkkonkurisatuzin.html

宮野裕史がオートバイの暴走行為でつかまり、他にもいろいろやっていたので少年院に送られたそうです。

宮野がそこである晩以来、毎晩毎晩、壁をひっかきだすのです。同房の人間がやめさせようとしても、その手を振り払って、がりがりがりがり、、、、。

と爪がはがれるほどひっかきつづけ、やがてそれは所内の職員のお偉いさんの耳にまで入ることになりました。

どうしてそんなことをするのか尋ねられ、宮野はぽつりぽつりと話し始めたそうです。

実は、人を殺したことがあって、その娘が壁の中から出してくれ出してくれって言うものだから、と。

　はじめは精神鑑定を受けさせよう（受けさせたのかな？）ということになったらしいのですが、どうも気が触れたにしても嘘をついている様子ではない。

供述された場所に行くと、本当に空き地があって、ドラム缶があって、中から遺体が出てきたという事です。
http://gossiper.blog101.fc2.com/blog-entry-43.html

>わしはわしの知見が実を結ぼうと結ぶまいと　何の期待もして居ないのです
問題の大きさと個人の知見の対比なんて無意味と思っています

とオオトラさんが書かれているのを拝見して、世界観の枠組み(パラダイム)そのものを、反転しませんか、
という問いかけを普段、当方は日常していることに気が付きました。
つまり自分には世界の変化への期待があるんだな、という事に気が付いたのです。

>論旨が超飛びますが　この宇宙が神の身体ならば(神は全宇宙に遍在している前提)

世界観でいうと、私なら「宇宙に神が遍在」、ではなく、神が宇宙に成り成った、と理解しています。
そして、宇宙とは物質世界と反転した物質世界の裏表で構成されていると。
神が宇宙に成り成ったならば、人間の存在自体が神でもあります。
人間とは、かつて神であったことを忘れた神、のことであって、
自分が神であったことを「想起」していくのが人間の進化であると理解しています。

人間とは肉体ではないので、本性は意識そのものであり、その意識の進化とは何かと言えば、
世界の二元を一に還す意識の運動のことを指すのだと、幼少時に感じたものです。

裏と表、善と悪、右と左、女と男、前と後ろ、世界は二元によって存在している。

(その二元とはそもそも一体なものであって、しかし「一」であるものは、「一」のままでは
「一」で在ることさえ出来ない、「二」があって初めて、「一」は「一」に成れるのであって、
さらに存在を考察すれば、「一と二」では、そこで存在は静止してしまい、
存在は成り立たないのであるから、「一と二」を観察するものとして、「三」が無ければ
存在は存在に至らず、その「三」が成り立つには、「三」にとっての「二」、すなわち「四」が
現れるのが理。個々に、「一と二」の対と、「三と四」の対の対の「双対」によって世界は
初めて認識の上に立ち上がることになります。
それが「五」であり、世界にとってこの「五」が、１と現れるわけです。
「一〜四」とは存在以前の存在であって、五に内包されている、数以前の数と言えます。)

神道で言う、一霊四魂(一霊＝五＝１、四魂＝一から四)です。

陰陽二元によって存在する宇宙を、元の「いち」なるものへ(観念として)帰一する、精神の作用、運動を
意識進化(意識＝人間)であると理解するわけです。

>神の身体に存在する　癌　が人類に該当するか?などとつい考えてしまいました

人体は、人間ではなく、神の成り成ったものと理解できるので、人体に出現する癌細胞とは、
人体における調整作用の現れだと理解出来ます。癌はその時点で必要があって細胞が変身している状態です。
病気という「概念」は、人間が生み出した「考えかた」であり、病気は宇宙に存在していません。
存在しているのは、調整作用(バランス取り)。存在の意味が在るわけです。

人体を人間と定義し、肉体が己と観念すると、神の存在は人体以外に想定してしまうのが人間です。
宇宙に遍在するとするならば、当然人体にも遍在していると考えることは自然です。
遍在ではなく、人体も含めて全てが神そのものと理解します。

>わしはスェーデンボルグと全く逆に波動進化で意識の宇宙への拡大を目指している

人間とは、かつて神であったことを忘れた神、と理解する立場からは、物質宇宙へ拡大する意識というイメージでは、
人間と言う存在の本質からどんどん外れていくと感じるのは私だけでしょうか。

昨今のスピリチュアル思考の方向性は、「霊」を、何か物質的な存在のような捉え方をしているような気がしてなりません。
あくまで宇宙は、物質世界の延長としてイメージされ、その空っぽの容器のなかで、物質も霊も、一定の場所性を持って
小さく小さく「そこに在るもの」ととらえられている気がしてなりません。

見えている宇宙そのものが、人間が観念していることで見えているものに違いないのであって(量子力学)、
世界を世界足らしめているのは、他ならない「わたし」で在るはずです。
世界は「わたし」を取り囲んでいる大きな箱(空間)なのではなく、世界が私の内部であり、
私の内部に宇宙はあると考えるべきなのではないでしょうか。

>そういう意味で鏡に映る肉体としての自分と別の自分の確立を目指しているのです
滅びを願っている訳では有りません

言葉としての方向性は同じなのです。がしかし、肉体に自分は居ないのであって、
わたしの位置とは、見ていると感じている世界の方に、自分の本性は存在すると(段階的に)考える時代
(量子力学)に、ようやく至ったのではないでしょうか。
世界は決して滅ぶということはないものではないでしょうか。
滅びゆくのは、「物資しかないという世界観念」が今滅びていくのではないでしょうか。

>欲界からの脱出と再びこの世界に帰らない為の所謂　解脱　を目指している訳です(悟りでは無い)

霊魂の生まれ変わりというイメージ。
失礼ながら、霊をこのように捉える前提は、世界は物質であるという世界観ではないのかと私には思えるのです。
霊の根源は、全て一つながり、と精神世界では考えるのは、異論のないところではないでしょうか。
始源の大霊＝神、人とは神の分け御霊と申します。

しかし、御霊をそのように微分してイメージすることは、世界を見ることで世界足らしめている意識＝人間の在りかた
からすれば、パラドックスに陥ると思えてなりません。

>今総ての個人に突きつけられて居る課題は余りに大きく重い　
>原発爆裂で驚天動地の驚きと従来とは桁の違う問題に直面してのんびりと
他人様の病気がーとかで無くなり自信の命の問題に成った訳だ　

本当にその通りだと思います。

>相対的には宇宙周期の転換点に居る事は間違い無く総ての決算が求められていると言う認識は有る
>その一つの事象が魂の消滅又は飛躍と思っています

宇宙はその存在の根本的性質から、必ず「陰と陽の交代化」で、その永遠性が保たれているわけで、
メビウスの輪のごとく、一つながりの永遠性でありますが、表裏の切り替え点(特異点)が、
見ている立ち位置からは観察されます。

宇宙の新陳代謝が、今起きているのがわたしに観察されています。
転換が起こると、それ以前の人間の営みにおける、進化の影として存在させられてきた反映物(物質世界)は、
いったん解体されるのは仕組みであることでしょう。

その解体と同時同義なのは、人間という次元、つまり「唯物還元主義」という観念自体であり、
「わたし」という意識の内部における、進化の方向性とその影(反映)は、分離を起こし、
進化の意識は、自分が神であったことを想起して、新たなる宇宙(物質観念が消失した)の創造に
取り掛かることになるのではないでしょうか。

それをユダヤ・キリスト教においては至福1000年王国、日本では、みろくの世、ようきゆさんの世界、
となずけて語り、その世界建設が人間と言う存在の存在する意義だと説いたのではないでしょうか。

>わしは飛躍の方に居たい　

審判は、神がするのではなく、神は世界と成り成った時に、神の役目を終えたのではないでしょうか。
世界に仕組み(法則)を人知れずそっと置いて、神は消えたのではないでしょうか。

法則とは、永遠の弥栄です。
反法則とは、栄えず(自滅)です。

人間は、その法則に則って、どちらの側に意識が向いているか、それによって特異点での分離は起きるのではないでしょうか。
「最終戦争」の現場とは、我々人間の内に起こるのだと私は思います。

>時間が無いと思う理由は物の波動を計ると食物空気水大地の粗総てがマイナス３と出る　マイナス４で消滅と成る　
人々の波動はマイナス３を過ぎてマイナス３の小数点での計測に入ってしまって居る

世界を世界足らしめている人間の世界観察の概念において、物質概念が解体していこうとしています。
「自分」の位置が、肉体にはない、見られている世界側に自分が居るという認識(量子力学)が、
地球人類の共通概念として立ち上がってくることによって、物質はその根底(物質概念)を失うことで、
物質は消え去っていくということになります。
それは人間という存在の解体を意味します。物質概念から解き放たれたものは、人間ではなく「ヒト」となります(段階的に)。

>どんな技術も死んだ者を生き返らす事は出来ないっー絶望の中にいるし前記の通りの状況では此れで良いとの思いも交錯する　

人間の本質は「霊」であり、霊は世界そのもの(イデア)であるから、肉体の解体は一時的な変換として起こるのでしょうが、
人間存在そのものに、「死」はもともとない、のでしょう。

>わし自身は大多数の人類に取って後三年は長いか短いかは知らないが　そんな物と思って居る　
>勿論生きている限りわしの手法の進化の追及は続けるし求めが有れば適用できる場合は当然対応はする

もとより、人間に消滅はないのですから、神であったことを想起する途上に居るというだけと言えるのではないでしょうか。　

>ため息しか出ないねー何か出来る事有るのかな?ー

それはパラダイムシフトだと、当方は思っております。(話しの初めに戻りました)。

最終戦争は、己の内部で起きる「意識戦争」ではないでしょうか。

見ている世界は、己が写し出している、己の内部世界と解釈できるのですから、
世界を変えようと思い、眼前の物質世界へ干渉することで、自分が何が出来るのか、と思考する方向性のみでなく、
世界を生み出している本体＝自分をトランスフォームすること、概念の転換、肉体ではないという意識の跳躍を
思索することも、世界に何が出来うるのか、という問いに対する「応え」となりうるのではと、私は思っております。　

神作・・この異常な神経の図太さ・・

裁判記録を読み返しても、主犯の宮野より内容が酷い
多分、本物の主犯だろうな・・自分も言ってたようだが
神作がいなければ、ここまでの惨劇にはならなかったんじゃないかと思ってしまう。
もちろん加害者は全員許せないが・・

72 ：名無しさん ：09/05/21 22:36:07 ID:w1Zjb9vt
>>71
同意
年功序列で宮野が主犯
しかし全員同年齢なら神作譲が確実に少年Ａだったね

「お願いですから家に帰してください」

と懇願する被害者に対し

Ａ（宮野）「きちがいの真似をしろ」

被害者は懸命に要求に応じるが

Ｂ（神作）「本当にきちがいになれ」
とシンナーを無理やり吸引させ、更に焼酎・ウィスキーを一気飲みさせる

被害者を帰そうという意見が一時出ていたことがあったが
このときＢ（神作）だけが警察に事件発覚を恐れ猛反対

Ａ（宮野） Ｃ（湊） Ｄ（渡邊）らに同意させる

ペンチで歯を引き抜いていたのもＢ（神作）

強姦した回数もＢ（神作）が最多であったとされている

77 ：名無しさん ：09/06/06 17:50:09 ID:pO3of3pd

>被害者を帰そうという意見が一時出ていたことがあったが
>このときＢ（神作）だけが警察に事件発覚を恐れ猛反対
>Ａ（宮野） Ｃ（湊） Ｄ（渡邊）らに同意させる

この段階で、神作は被害者を殺害して証拠隠滅するつもりだったんだろうな・・
他のやつは神作の言葉で、ここまできたら・・殺すしかないって感じだろう・・

神作が宮野が怖くて逆らえなかったとか言っている内容を見て、こいつが「本物主犯」か？？っと思ってしまった。

主犯の暴力＋α暴力を犯していて、何いってやがるよ

説得力まるでなし・・

よく、宮野はこの言葉に反応しなかったのかが不思議・・
本人に聞いてみないと、分からないね・・

「ｺﾝｸﾘｰﾄ」とかくだらない映画を作ってるんなら、こいつらの裁判の内容を突っ込んだ映画を作ってほしいよ。

78 ：名無しさん ：09/06/06 23:51:43 ID:O3SzNZwS
>>72
監禁初期
Ｃの母（湊ます子）が被害者を帰すが
外で待ち伏せていたＢ（神作）とＣの兄（湊恒治）によって連れ戻される

>>77
そうなのかもな．．．神作さえいなければ．．．

『今後再犯しても、実名報道されない神作譲』

2004年の再犯時（神作33歳）マスコミは実名を伏せて報道

これは初犯（コンクリ事件）が未成年だったための保護
もし神作が今後再犯しても、少年法が引きずり永遠に実名報道されないのか？
http://yy27.60.kg/test/read.cgi/cruel/1192761129/

神作譲

「俺は人を殺したことがあるんだぞ」

「人を殺すなんて簡単なんだからなー」

「昔、女がコンクリート詰めされただろ？あれ、おれがやったんだよ」

笑いながら自慢げに言う男 神作譲

「あの女の髪切ったりよー、ペンチで乳首潰したり歯抜いたのも俺。ホントは俺が主犯なんだよ。」

ゾッとする話を、何がおかしいのか下品に笑いながら言う神作譲。

飲み屋のネエちゃんはフリーズし、周りも引いている。

だが、露骨に冷ややかな目で見たら、今度は自分が何かされてしまうと思い

皆少しずつ距離を取ろうとする。

「俺は捕まったって怖くねぇし、同情されるコツ知ってるしよぉ、あんなのチョロイんだよ。」

そして、まだ続く独演会

「俺にはよー、スゲー バックが付いてんだよ。あの車だって、バックが俺のために買ってくれたんだよ。俺は守ってもえらえんだよ。、怖いもんなんてねーんだよ。」
http://ameblo.jp/jibiinkouka/entry-11346165087.html

バックに付いているのは創価学会？ 統一教会？

スナッフ・ビデオで稼いでいるのは CIA だけどね。

ヤクザは唯の下請け。

ママでも金の谷　亮子選手。出産で授乳、これってすごいスタミナをつけることにつながったとテレビで言ってました。ママでも金はこのお蔭だと。

授乳ってのは血を抜いているのと同じことらしい。
抜く→造る→抜く→造るを繰り返すうちにスタミナがつくという。
母は強しはここから来てるのですね。

女はすげぇ〜っす。

　　２月19日（ブルームバーグ）：米建設業者の景況感を示す２月の住宅市場指数は前月から予想外に低下した。前月と前々月はいずれも2006年４月以来の高水準だった。
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した２月の米住宅市場指数は46と、前月の47から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値 は48への上昇だった。同指数で50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示す。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、トム・ポーセリ氏（ニューヨーク在勤）は「雇用の伸びと賃金の増加を伴う消費者からの力強い需要が一段と必要だ」と指摘した。
一戸建て販売の現況指数は51と、前月の52から低下した。向こう６カ月の販売見通し指数は50と、前月の49から上昇した。購買見込み客足指数は32と、昨年９月以来の低水準。
住宅市場指数は全米４地域のうち、北東部と西部で指数が上昇した。北東部は41と前月の36から上昇。西部は60と、2006年６月以来の高水準だった。　　
原題：Homebuilder Confidence in U.S. Unexpectedly Fell inFebruary (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/20 01:17 JST

米財政責任委の元共同議長、債務削減で2.4兆ドルの計画提案　

　　２月19日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が2010年に設置した財政責任・改革国家委員会の元共同議長は、向こう10年間で政府債務を削減する２兆4000億ドル（約225兆円）規模の計画を提案した。
提案したのはクリントン政権で大統領首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズ氏と元共和党上院議員のアラン・シンプソン氏。同計画は債務の抑制を１つの大きな法律を通じてではなく、段階的に実施する内容になっている。
両氏は計画の概要で「われわれがここで提示している内容は決して完璧なものではない」としながらも、「財政赤字を減らし経済を成長させる計画をめぐる、真の意味での超党派による交渉に向けた基準にはなり得る」と説明した。
民主、共和両党の間では、３月１日に発効する一律歳出削減の回避策をめぐり意見の対立が続いている。
ボウルズ、シンプソン両氏の提案では、削減全体のうち４分の１はメディケア（高齢者向け医療保険制度）やメディケイド（低所得者向け医療保険制度）を含むヘルスケア関連の制度変更で、また別の４分の１は税法を改正し最大免除・控除額の規模を縮小することで対応する。こうして生まれた節減分は、一部は財政赤字の削減に、残りは所得税率の引き下げに充てられる。
このほかの節減方法としては、インフレ指標改正による社会保障給付金の抑制に加え、農家向け補助金の縮小や軍関係者を含む年金の減額なども提案している。
ただこうした節減を実施しても、「この財政赤字削減は、この10年間の経済規模に対する債務の比率を低下傾向に抑えるには決して十分ではない」と指摘した。
原題：Obama’s Deficit Commission Leaders Offer Spending-CutProposal（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Heidi Przybyla hprzybyla@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jodi Schneider jschneider50@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/20 01:56 JST

米大統領の成長見通し、あまりに楽観的か−予想金利と矛盾　

　　２月19日（ブルームバーグ）：２期目がスタートしたばかりのオバマ米大統領に対し、米債券市場は早くも政権の今後４年間の米経済成長見通しが楽観的過ぎると警告を突き付けている。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）は、２期目後半の経済成長が４％前後になるのに伴い、米国の10年国債利回りは上昇し、2015年に平均4.1％、17年には4.9％に達すると予想。これに対し、ブルームバーグが集計した米国債市場の利回りデータに基づき算出するインプライド・フォワードレートは、現在２％の10年国債利回りが２年後も平均３％未満にとどまることを示している。このことは国内総生産（ＧＤＰ）もＯＭＢ見通しを下回ることを意味する。
オバマ大統領が次の政権に何を遺すかは景気回復に左右される見込みだが、米債券市場は、今後数年間のＧＤＰ伸び率が金融危機前の10年間の平均成長率である3.3％を上回らない可能性を示唆しており、税収も財政赤字の穴埋めに必要な額に届かない見通しだ。しかし、米国債の借り入れコストが昨年の過去最低に近い水準にとどまることは、消費者と企業の借り入れを容易にし、株など比較的リスクの高い資産に対する需要の維持が見込まれるため、悪い点ばかりではない。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの米金利戦略責任者、プリヤ・ミスラ氏は８日の電話インタビューで、「金利が急ペースで上昇すると考える米当局と、債券市場とが両極端の立場であることは明らかだ」と指摘。「10年国債利回り が４年間で約５％に達するとの予想はあまりにも楽観的だ。連邦準備制度 の債券購入や債券ファンドへの資金流入を考えれば、現在の金利が若干押し下げられた状態にあるとの見方は可能だが、これは通常の回復とは別物だ」と話している。
原題：Obama Clashes With Forwards Showing Bonds Below GrowthForecasts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/19 12:39 JST

小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html

闇の組織とは？ _ 創価学会は鳥人コンテストが好き?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/270.html

カルトの世界 _ 創価学会とオウム真理教を背後から操っている組織とは…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/215.html

ミラーマンの世界_ 植草教授を嵌めた女子高生は創価学会? 統一教会?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html

お金とアレにしか興味が無い大川隆法先生を背後から操っている組織とは…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/218.html

何故大川先生はハーレムに居ても満たされなかったのか? _ 『会員NO3』の女性とは…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/220.html

景山民夫を殺した“組織”とは？
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/263.html

景山民夫を殺したのは? _ 景山民夫の人生を狂わせた幸福の科学と夫人との出合い
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/228.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/229.html

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんはこういう運命が待っている _ 創価学会を脱退した飯島愛を始末した組織とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/538.html

イリーナ・スルツカヤ _ Let it be _ ジョン・レノンを始末した組織とは?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/551.html

おっとっと かなり脱線（笑）

大東亜戦争は昭和天皇主導・指揮の戦争であった。

正当ユダヤの末裔として・・・。

以上

在日は非差別部落内に住んでるのが殆んどだし。

類と共を呼ぶという奴かな

女子高生コンクリ殺人事件でも少年達は単なる実行犯だったから刑が軽かったんだ。 黒幕まで捕まえると日本中大騒ぎになるからね：

暴力団の出自の内訳は部落(同和）60%、在日韓国・朝鮮人30%、

アメリカ合衆国のマフィアにイタリア系や中国系のマイノリティが多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある。

猪野健治は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。

また自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。

デビッド・カプラン（en:David_Kaplan_(author)）とアレック・デュブロ（en:Alec Dubro）の共著になる『ヤクザニッポン的犯罪地下帝国と右翼』（第三書館。原書名は『Yakuza:The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld』）には、

「日本の最大広域暴力団・山口組の構成員2万5千人のうち約70%の者が部落出身者であり、約10%の者が韓国人等の外国人」

という記述がある。ただし、原書のみ。邦訳版では削除。加藤久雄・慶應義塾大学教授が、自身の論文の中でこのデータを引用した。

会津小鉄会長・高山登久太郎は講演で、

「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」

と発言したことがある。（彼の組は、会長が在日だったため、在日の割合が高かったと見られる。）

宮崎学は、大谷昭宏との共著、『グリコ・森永事件 最重要参考人M』で、

「関西に暴力団が10人おったらそのうち9人はマイノリティ」

と発言している。

元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、

暴力団の出自の内訳は部落（同和）60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%である

という見解を示した。

山口組顧問弁護士を務めた山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において

「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」

「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」

と述べた。

ただし、2008年の政府公式統計によれば、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、

日本国籍3191人で約97.7%、韓国・朝鮮籍63人で約1.9%となっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3

北九州監禁事件では

大便排泄を1日1回に限定し

全裸のままトイレに座らせることなく、がに股で排便させてそれを観察した

勝手に漏らした場合、大便は口で食わせた

言うことを聞かなければ通電といって性器に電極を取り付け電機拷問を行った

一瞬で皮膚が熱傷で破れ脳まで衝撃が来て記憶を失うほどの拷問であったそうだ

朝鮮民族はこういうことを好むのである

ゆえに、監禁されれば飲尿食糞を余儀なくされ、監禁された日本人は
拷問されながら大小便を食べるという地獄の監禁拷問生活をおくる羽目になります

朝鮮人が残酷なのは当然で大陸の人は日本人とは文化背景が違います

チンギスハーンの拷問好きは有名ですし、中国も拷問文化でした朝鮮人の李氏朝鮮もそうです。よって在日に監禁されると大変なことになります

殴る蹴るの基本的なものから、

タバコの火を押し当てる、

ハンダコテで体中焼く、

尿道にマッチ入れて火をつける、

在日が起こした北九州監禁事件のように電撃を与える

大小便を食べさせる

など拷問の種類には事欠きません

女性であれば、激しく輪姦・撮影されたあげく、

全身にピアスを通され

穴という穴は拡張され、

在日が起こした女子コンクリ事件では

鉄アレイを膣と肛門にいれ蹴飛ばしていた有様です

在日を日本人と同じと思ってはいけません、農耕民族と大陸の殺戮民族では文化が違うのです

かわいい娘がいるとこうなります

全裸首輪で性奴隷家畜便器として完全監禁

少しでも反抗したらタバコの火を押し当てたりしていうことを聞かせます

何回も犯されてガバガバになり腕が入るまで広がりきります

尻の穴もそうなります、

栗には太いピアスがされるでしょう

ＳＭビデオやスカトロビデオ撮影もあるでしょう、

厳しい拷問生活で かわいい娘は大便と小便を喜んで四つん這いのまま食べるようになります

こうして肉便器になり、最後は利用価値がなくなったらスナッフビデオといって
拷問して殺すところを撮影してお金にしますので、それからドラム缶でコンクリ詰めにします

アベノミクスで円安が進み、名目財政支出が増え、国債暴落が早まったとしたら、空洞化が底を打つタイミングは早まり、結果として将来のダメージは小さくなる可能性はある

そう悪い話ばかりでもない

どんな金融政策や財政政策を打っても、将来の衰退や崩壊が避けられないのは、歴史が示している

「原発ゼロ修正を米に表明へ　首相、首脳会談で：やめることまで米国にお伺いをたてる日本政府：原発継続は北朝鮮への資金供与？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/200.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/358.html

そんじょの会社ならもうとうに一山クビでしょう。死屍累々。
安心感ってのは怖いもんです。

民営化でもしちゃいましょうか。 失態の多い検察会社は違約金ぶんどって入札2位の検察会社と交代していただく。　…当然冗談ですけど（笑）

○第二次大戦　名言 アジアは日本をどうみたか　

　http://www.youtube.com/watch?v=B3b4rGRfmWo
　http://www.youtube.com/watch?v=Gz8s23-SQG4
　http://www.youtube.com/watch?v=EpZOYRxbjHs

日本には２６００年以上一貫して続く長い歴史による保守的思想と武士道精神が融合した­和の精神文化があり、愚行を行なえば後に続く子孫や祖先への名折れになることを皆自覚­していたからこそ、風紀を乱すものは一切いなかったのである

○真実、南京入城！

　http://www.youtube.com/watch?v=Z3L3eVE1kQA
　http://www.youtube.com/watch?v=R89TBP1RavA

○大東亜戦争は戦争犯罪ではありません.　国際法〜パール判事

　http://www.youtube.com/watch?v=kd96pZzEKEM

○マスコミが最も恐れること 4.28 .

　http://www.youtube.com/watch?v=Dh8nDj9FV2w　

○私たちの親たち

　http://www.youtube.com/watch?v=cTRfPNEPR-A

学校では習わなかった自習教材としてご参考に

「神武東征」出発地は・・・、「宮崎」でなく、「紅海」だったと。

どうして、ユダヤ人がシルクロードを旅出来たか不思議だったが・・・、

ガレー船はエジプト・エーゲ・ギリシャ・カルタゴ・ローマ時代を通して「地中海の日常渡航手段」だったのだろう。

「アンティキティラの月星計」が有れば・・・、測量は完ぺき。。。

途中で難破して・・・、女村長に助けられ・・・、殺して食料を奪った。

食料問題はこれで解決。。。

「第2次ユダヤ戦役」でエルサレムが陥落後・・・、紅海より船団で日本に到達。

和歌山より奈良盆地に略奪し、大和天皇政権を樹立。。。

「殺して奪う」はこちらが本家。

日本はユダヤアメリカには負けない。。。

「消費憎税」・「不正選挙」・「マスゴミ」ゼッタイ反対。

和歌山河口で１８００年まえのガレー船の残骸が見つかればこの話が正当となろう。

以上

　http://www.youtube.com/watch?v=Z3L3eVE1kQA

日本軍は戦いでなくなった人を敵も見方も区別なくとむらいをしました。
しかし、ご存知でしょうか？

硫黄島ではいまだアメリカ軍が作った滑走路のしたで日本の我々の先人たちが
彼らが上陸してさっさとアスファルトを敷いたその下で下敷きにされて眠った
ままなのです。

これが日本人とアメリカ人の違いの人としての違いのひとつです。

尖閣諸島は下関条約によって獲得した島々ではない。日本政府はそのような立場
をとっていない。

下関条約で獲得した島々なら、カイロ宣言の条項により、日本は中国に返還しなけ
ればならなかった。中国がそう主張している。

ここは、間違えてはいけないところなんだけど…。

>放射線は自然界にもあるんですよ。
↓
自然と人工は異なるという事、あたり前だ。

>大量の放射能は微細な塵となって岩手、宮城だけでなく日本全体、アジア、太平洋一体に拡散しています。それをいいたててどうなります。ヨーロッパまで逃げますか。
↓
「いいたてて」では無く皆早死にしたく無いだけ。
幾ら汚染地域で金を稼いでも発病し死んだら終わり。
だから本能で少しでも汚染の少ない地域に逃げる・・・当然。

>被災者の窮状を我々がどれだけ
東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・静岡・山梨・長野・新潟・・・
み〜んな0311被災者（被爆者）なのを理解してる？

20130311で丸二年。
これから問題が表面化してくるから覚悟してね。
（笑一笑）

日本人はフクシマの反省がないから、彼らに嫌われているようで、それはそれで仕
方ないけど、あまりやりたい放題やると、今度は純粋にスポーツを愛する人たちの
支持を失うだろう。

この先、何十年、何百年とオリンピックを続けたいなら、どこに足場をおくかは自明
なのだろうけど…。

お詫びして訂正させていただきます。

※　北朝鮮でウラン鉱山の開発が進んでいる状況が窺い知れる記事（東京新聞）

北のウラン鉱山労働者ら被曝か　脱北者証言、ネット紙報道
2013年2月17日 朝刊

【ソウル＝辻渕智之】核実験を強行し国際的孤立が深まる北朝鮮で、ウラン鉱山の労働者や周辺住民に放射線被曝（ひばく）が広がっている可能性が出てきた。韓国在住の脱北者らは、鉱山労働者は早死にしたり女性は不妊になるケースが多いと証言。北朝鮮は国内で原料調達が可能なウラン型の核爆弾の量産を狙っているとされ、被曝問題の専門家は被害のさらなる拡大を懸念している。

　北朝鮮のウラン埋蔵量は二千万トン以上とされる。代表的な鉱山は、平壌からそれぞれ北東約五十キロ、南東約百キロの順川（スンチョン）（平安南道）や平山（ピョンサン）（黄海北道）が知られる。十二日の核実験は、高濃縮ウランの核爆弾を使った可能性があり、韓国軍関係者は、埋蔵量の豊富な鉱山があり、濃縮施設を地下に隠せるため、北朝鮮はウラン型核爆弾の開発量産を画策中だと警戒する。

　親類が鉱山関係者という脱北者は「女性も働き手で、採掘作業に従事するが、ウラン鉱山で働くと妊娠しないとか流産しやすいという話を聞いた」と明かす。「男女とも咳（せき）がよく出て肺の病気や白血病、がんになりやすく、四十代で死ぬ人も多いと知られている」と語った。このため、ウラン鉱山の労働者には食糧や油が他の住民より多く配給されるという。

　北朝鮮情報専門ネット紙・デイリーＮＫも十五日付の記事で、消息筋の話として労働者や周辺住民に健康被害が見られ、先天的な障害のある子どもが目立つと報道。当局は労働者らに「配給が多い分、良いと思え。別の仕事先に移ることは許さない」と伝えているという。

　インド東部ジャドゥゴダのウラン鉱山周辺で被曝問題を現地調査した森滝春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表は、本紙の取材に「北朝鮮の健康被害はインドとよく似ている。被害が広がっている恐れは十分にある」と指摘。

　森滝さんによると、ウラン鉱山の被曝にはまず、採掘に携わる労働者の直接被曝がある。さらに製錬で出る鉱滓（こうさい）が野外で放置されると、発生した汚染水やちりなどから放射性物質を体内に取り込む内部被曝も起きる。
　このため森滝さんは「労働環境が悪く、ずさんな鉱滓の運搬や放置がなされ、十分な知識や警戒がなければ被害は大きくなりかねない」と警告する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013021702000100.html

しかし反智主義ってぇのは結構に時代を遡った執政理念なんよなぁ。
だから未だに政体がそっち方面の国ってのはあたかも時計を停めた様な見え方をする…典型的なのが半島の付け根のあそこ。

目立つか目立たないかの差でしかないのなら
日本も結局あそことドッコイだったって事なのよ。　ひどいね。

で、
困ったもんだ…。
自民が政権とっちゃった。

http://www.youtube.com/watch?v=F7w-F2Sfibw&feature=player_embedded

いわゆるdisinfoというやつで、「陰謀論とされる中でも、9.11が爆破解体によるものであり、ＪＦＫ暗殺はローン・ガンマンの犯行ではなく、また最近の銃乱射事件も向精神薬やマインドコントロールによるものであるのは事実だが、こういうhoax(でっち上げ)に騙されてはいけないよ」とのこと。

我々は感謝する。日本という尊い国が存在したことを。　
世界の領主となるべきは最も古く尊い歴史の国でなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アインシュタイン

http://www.youtube.com/watch?v=L6HXwT6fPtk

庶民の系図は一握りの日本人にしか確認できないのは外国に比べたら、日本に古来より西欧文明がなかったというようなものだ。人間社会として今は基本とされる戸籍制度もなければ人権とか平等なんてのもなかったし、ましてや一律に教育を制度するなど、人間は権力者の物だったんだろ。およそ比較できない文明レベルの歴然とした差があったことは今なら想像を絶することでもないはずだと思う。

826 ：名無しさん＠１３周年：2013/02/20(水) 04:16:26.58 ID:PROMNAMS0
>>727
既に尻尾きりで何とかなる状態じゃないよなこれ。
とにかく世間の感覚と乖離しすぎだよNHK。

家族に「『八重の桜』の宣伝費に3.4億円使われるよ。」っていったら
「はぁ？なんで？」
「あれ一度も見てない」
って言ってたわｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>　その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、
>流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、
>国交省の復興予算（復興調整費3.4億円）から出されていたことを付け加えておく。
>※週刊ポスト2013年2月1日号

ソースが週刊ポストでごめんねｗ
NHKの中の人、これ本当なの？

827 ：名無しさん＠１３周年：2013/02/20(水) 04:16:32.18 ID:fpUFKUgd0
日本史上最悪の押し売り。

いらないから帰れ。

828 ：名無しさん＠１３周年：2013/02/20(水) 04:16:36.18 ID:ZQO3ImfP0
　　　NHK広報局@NHK_PRが論点を摺り代えるまでの流れ　訂正版

東北批判の話題なんか１つも出てないのに突然このツイートから始まった
----------------------------------------------------------------------------
(ﾟｰﾟ*)｡oO（ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことを
やっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、
1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい）(1号)
posted at 00:05:21

(ﾟｰﾟ*)｡oO（平たく言えば、少しくらいリアルな場でも誰かの役に立てるといいよね、ってことなんだけどさ） (1号)
posted at 00:41:00
-----------------------------------------------------------------------------
　↓炎上したので論点を「東北批判した人に言った」と摺り代えてボランティア自慢を始める↓
-----------------------------------------------------------------------------
いやあの…私はかなり（ボランティアに）行っているほうだと思いますが… (1号)posted at 00:44:43
↓　↓
いやあ、なんていうか、自分がときどきボランティアしに行っているもんですから、うっかり使っちゃった感じですね。 (1号)posted at 01:15:16
↓　↓
月に2回くらいしか行けておりませんが…posted at 00:18:52
↓　↓
出来れば月に1回は行きたいと思っています (1号)posted at 00:22:28
↓　↓
東北についてのヘイトスピーチをまき散らしている人たちには、もし出来ることならば
いちど東北へ行って自分の目で見て欲しい、匂いや音を感じて欲しい、
そこで暮らす人たちと話して欲しい、と言いたい。（これなら伝わる？）posted at 04:00:07
↓　↓
東北についてひどいことを言っている人に、現地を見て欲しいと思ってツイートしたものです。
言葉足らずで恐縮です。 (1号)posted at 04:30:19
↓　↓
最初からずっと東北の話しているんですけれど、私。(1号)posted at 04:15:09　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361296077/l50

受信料でツイッター偏向煽り工作とは羨ましいご身分だなおい！

＞この世は修行の場。

はい、そう思います。修行は仏教を思い起こさせる言葉ですが、一神教の世界では試練、またはそれに近い言葉で説かれており同じことだと思います。

この世ですごす時は、別れや苦しみ、理不尽に満ちており、また裏切りや横取という罪と常に隣り合わせです。これが人の修行・試練の場であり、ある日嫌になって投げ出してしまいたくなります。投げ出し方もいろいろあって、罪を犯すか、酒色に溺れるか、世をはかなんで虚しくするか…

修行が辛い、長いと感じる度合いは人によって、時によっても違うでしょう。課された試練の重さも然り。不公平だけが目に止まります。さらなる失望に襲われます。それが現世といっても過言ではないと思います。

有史以来この失望の穴埋めを、権力や物質、肉体の賛美をすることで行ってきました。それは常世を忘れさせ現世こそすべてという錯覚を生みました。不老不死は現世で生き続けることと曲がって解釈されました。また、始皇帝のような愚行に及ぶぶまでもなく、現世こそすべてという世に迎合しその温存に加担しながら生きることを選んだわれわれも修行を怠り試練に唾を吐く者の中に数えられているでしょう。

どこに日本の自主独立性があるというのか。文言で国を変えることなどは不可能なことが現実を見れば明白だろう。国民を取り締まって威張りたい奴らの発想ではないのか。日本は本当に少子高齢化のボケ老人大国に向かうのか。

改憲などという発想には過去に通ってきた生々しい負の遺産を強く連想させる忌まわしいものだ。憲法改悪と国際的なバッシングをあびるのは必然だろ。

犬察は小沢一朗の件で末代までの大失敗をやらかし大恥を掻いたが警察を
見ておれ。片山容疑者を必ず犯人にしてやるのだ。警察の辞書には無実、
無罪などとゆふ単語は無いのだ。極刑に出来る程の証拠を捏造してやる。

小沢は３０億だったが片山容疑者にはケ−サツの異信を掻けて５０億でも
１００億でも賭けるど。どうせ税金だ。痛くも痒くも無い。笑笑笑！

さすが真性の保守だな（笑

日本の伝統芸、猿真似、を忠実に実行している。w

キーワードふるまわす政治に、ろくな政治はない。 wwwww

あたらぬ さわらぬ 見ざる 聞かざる

別名、「平和主義」とも言う

平和主義はすべてを腐らせる。

極悪非道な騒音を出して唱題するナンミョーチームを悔い改めさせてください。
彼らはおそらく死ぬまで悔い改めることはできないのでしょう。
極悪非道の騒音の次は不正選挙です。不正人事です。不正販売です。
不正報道です。不正受注です。不正治療です。不正起訴、不正判決です。
今戦わないとこれがどんどん蔓延するのです。