https://twitter.com/kamiura_jp

「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。

今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。

またか。

どうしてテレビは戦争をさせたいのか。

明日は日中戦争が始まると放送なのか。

中国海軍が組織的に挑発する動き無し。

やるなら、内陸部の戦闘機部隊が沿岸部の基地に移動とか、中国軍の艦船や航空機の無線通信が増加。

あるいは海軍基地で燃料や弾薬を搭載する動きが活発化。

今のところその動きはない。

やはり経験の少ない艦長が「脅かしてやれ」とやったよう。

日本は大人の対応で。

中国海軍は明治２７年の黄海海戦（日清戦争）で、日本の連合艦隊に敗北して以来、海軍らしい海軍（オーシャンネービー）を持った経験がない。

最近、やっと海軍艦艇を建造しても艦長の運用レベルは極めて低い。

その失敗を責めて日本の軍事対応を強化すれば、ボヤの火事にガソリンをぶちまけるのと同じ。

香港の「明報」紙が６日付けで、マカオ在住の軍事評論家が「今回のレーダー照射は射撃レーダーの性能を相手にさらす行為。上層部の指示がなければ簡単にできない」とコメントした。（共同通信　７日　電子版）

それもご丁寧に数分間もレーダーを照射し続けた。

だから艦長は大目玉を食らうことになる。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/639.html

アメリカ合衆国のオバマ大統領は核拡散防止条約を推進したことに対して大いなる自信を回復するべきではないのか。アメリカの進化した判断と批准して協力した世界の国々は間違ってはいなかった。

しかし強欲さが不健全な核に対する謝った理解を招いてしまい、歪な核保有の願望を増長させてきたという率直な反省が必要だ。

核エネルギーは第一義に戦争や兵器と切り離して論じられるべきである。第二義として、核エネルギーを利用しようとして人間が受ける放射能の害から安全に避難できる方法を確立し、速やかに世界標準の技術レベルで指導すべき義務を有するというが認識されなければならないだろう。

原発事故を発生させた経験を有する各国は既に被爆者の生命に対して取り返しのつかない犠牲を強いて解決できないでいる実態がある。安全を損なった核エネルギーは現状回復が不可能に近い危険な存在であるという認識に基づき、将来起こり得る事故の被害を予見し、事前にその対策を優先的に備えておくべきだ。

被害者が加害者に対して満足のいく保証を求めることができない現実が許されてもよい訳がないだろう。被曝被害者を隔離するしか方法がないなら原子力の平和りようなど有名無実の幻想に過ぎない。

もしそうであるならば、ウラン鉱石の産地もろとも原子力利用そのものを隔離しなければ人類の平和など存在し得ないことではないのか。

陰謀論者の罪とはそういうこと。あられもない錯誤を撒き散らしつつケツ舐めどもを巻き込んで、嘘世界へと連れて行くんだよ。

2009年の衆院選
小沢さんが政権交代を勝ち得た時も

投票所総数50,978　繰上げ繰下げ投票所数15,414

これだけ行われている

とりあえず、2009年衆院選時もほとんど変わらなかったが
その時、何故ここ阿修羅で話題にならなかったのか聞きたい

だから、ハッピーという人物の独り言は本質的に東電発表と変わりないってことさ。

つまりもしホントに作業員なら作業を通じてじかに見聞きしている、バラされて東電が気が狂うようなヤバイ事実は、多分に伏せられている可能性大ってことだ。

６日夜、福岡市東区のアパートの一室に男が押し入り、この部屋に住む５８歳の男性をカッターナイフのようなもので切りつけて逃走する事件がありました。午後１１時ごろ、東区のアパートで無職の男性（５８）が部屋のチャイムが鳴ったため、ドアを開けると男がいきなり部屋に侵入しました。男は男性の名前を聞くと、いきなり持っていたカッターナイフのようなもので切りつけて逃げました。男性は左手首に軽いケガをしました。警察によりますと、男は３０歳くらいで身長約１７０センチ、黒っぽいジャージーの上下を着ていました。男性は切りつけてきた男とは面識はないと話していて、警察で逃げた男の行方を追っています。博多区の路上で先月、歩行者が切りつけられる事件が２件相次ぎましたが、警察は今回の事件との関連は薄いとみています。
[ 2/7 11:46 福岡放送]

http://www.fbs.co.jp/news/news8642707.html
見学会の状況（PDF形式：891KB）
⁅○⁆http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000132970.pdf
⁅◎⁆http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/06500011.html

は？
本文のリンク
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16286

では、以下のようですが。

「　2. 結果概要
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所近傍を除き、事故以前に全国で観測されていた放射性ストロンチウム（Ｓr-90）の測定値（土壌試料）の範囲内であった。

　今回の追加測定で底質から検出されたSr-90の濃度：1.2 〜 37 Bq/kg(乾泥)
※ 事故以前に全国で観測されていたSr-90の測定値（土壌試料）：0.20 〜 14 Bq/kg(乾) （出典：平成21年度環境放射能水準調査結果総括資料
（平成23年8月財団法人日本分析センター））　」

なるほどねぇ…

新潟県荒川観測点で波形が7日の正午ぐらいからかなり荒れています。5000nm/sの目盛でこんなに荒れているのは大変珍しいです。近隣の観測点では荒れがあまり見えないので工事などの可能性もあります。
一応注意が必要だと思います。

確かに、大半の中国の武器は日本と比べると旧式で錬度も低いだろう。
これは、フォークランド戦争の時のアルゼンチンとイギリスの関係に近い。

では、旧式の武器しか持たないアルゼンチン軍に、イギリス軍は簡単に
勝ったのか？

違うのである。

危うくイギリス軍の方が敗退しかけたのだ。

それは、アルゼンチン軍が�@当時、最新式の「エグゾゼ」空対艦ミサイルを、
たったの５発（１０発という説も有るが）保有していたためと�Aアルゼンチン
の空軍パイロットの戦意と、技量が高かったため。

イギリス艦隊は、たったの５発の「エグゾゼ」のため、フォークランド
諸島に近づくことができなくなり、遠くからハリアー戦闘機を飛ばしたので、
ハリアーはフォークランド上空に短時間しかいられなくなり、上陸作戦を
十分に援護できなくなった。

その結果、当時、既に旧式化していたアルゼンチン空軍のスカイホーク
戦闘機（１９５０年代開発）が自由落下爆弾で駆逐艦など４隻を撃沈。

また、たったの５発しかなかった「エグゾゼ」で、フリゲート艦など２隻
を撃沈。

実は、アルゼンチン空軍のスカイホークは、その他４隻にも爆弾を命中
させて戦線離脱させたのだが、これらの艦が撃沈されなかったのは、
投下した高度が低すぎて不発であったため。

だから、かろうじてイギリスは勝てたのであり、イギリス艦に命中した
爆弾が全て爆発していれば、イギリス軍は１０隻もの艦を失い、負けたかも。

つまり、少数であれ、最新式の武器があれば、勝敗はわからない。

●中国軍の軍備は不明

そこで、中国軍の軍備が問題となるが、確かに大半の武器は旧式で
あることは間違いないが、中国がどのような兵器を持っているのか、
日本に限らず、世界の軍事評論家たちも、実は誰も正確には知らない。

だから、自衛隊が必ず勝つとは誰も断言できない。

たとえば、中国は１０年以上前から、ロシアの超高速対艦ミサイル
「モスキート」を装備したソヴレメンヌイ級駆逐艦を合計４隻導入
し、３０発以上の「モスキート」を保有している。

この「モスキート」は、その存在が明らかになった時、米軍には撃墜
不可能という評価さえあった超高速ミサイル。

マッハ２以上の超高速ミサイルで接近し、最後には撃墜を防ぐために、
S字運動をしながら突入する。（米軍や自衛隊の対艦ミサイルの２倍以上
の高速ミサイル）

中国は１０年以上前に最初の「モスキート」を保有したので、既に、
「モスキート」を改良したロシアの「ヤーホント」のようなミサイル
を保有しているかもしれない。

この「ヤーホント」は３発単位で編隊を組み、米国製ミサイルの２倍
以上の超高速で接近し、自衛艦に近づくと先頭のリーダー役のミサイル
だけがアクティブレーダーで自衛艦の位置を捜索し、結果を他の２発に
無線で伝えて照準させる。またレーダー警戒装置が搭載され、必要に
応じて回避運動も行うミサイル。

アクティブレーダーを作動させると自衛艦に発見される可能性があり、
先頭のリーダー役のミサイルが撃墜された場合、自動的にリーダー役
が替わり、攻撃を続ける。

だから、「ヤホーント」は、組織的に攻撃するロボットのような
ミサイルなので、こうした武器を実践配備しているかもしれない。

「モスキート」や「ヤーホント」のような超高速ミサイルは日本は
もちろん、米国も持っていないので、これで「飽和攻撃」されたら、
世界最高の防空能力がある米軍の空母部隊でも、恐らく迎撃不可能。

日本は開発中（XASM-3）で、従来のミサイルと比較して大幅に性能
を向上＝高速化＝させ、迎撃されない確率を高めたミサイルとのこと。

つまり、マッハ２以上とかの高速化させると迎撃時間が足りなくなり、
自衛艦でも、防御不能となるということ。

しかも、「モスキート」や「ヤーホント」の射程距離は２００キロ
以上もあり、艦や航空機だけでなく中国本土から発射しても、尖閣
近辺に届くので、おそらく自衛艦は尖閣には近づくことが出来ない。

すると、中国軍が「ヤーホント」のような最新式の超高速ミサイル
を保有していたら、尖閣は戦闘機だけで守らなければならなくなる
かもしれない。

その場合、中国軍が５００隻とか１０００隻もの漁船などの小型船
に兵士を乗せて押し寄せて来たら、航空自衛隊だけでは防ぎきれ
ず、尖閣に中国兵が上陸してしまう。

●尖閣に中国兵が上陸すると米国は介入しないカラクリ。

これは、元外務省・高官だった孫崎亨氏が暴露したこと。

アメリカは尖閣を日米安保の適応範囲と言明したが、これは米国の
「リップ・サービス」で、米軍は絶対に介入しないとのこと。

その理由は、日米間では尖閣のような島は自衛隊が防衛すること
になっているので、中国が侵攻してきても、自衛隊が中国軍の尖閣
への上陸を防いでいる限り、米軍は介入しない。

そして、中国軍が尖閣に上陸したら、その瞬間に尖閣を管轄している
のは中国となる。

すると、安保条約第５条は日本が管轄していることを介入の条件と
していることから適応外となり、米軍には介入する義務が無くなる
という。

つまり、日本でも、中国でも、どちらの場合でも米軍は介入する
義務は無いので、日本が負けても米軍は介入しないということ。

●もし、介入しなかったら・・・

米国は約束を守らない国として信用を失うから、必ず介入するという
議論もある。

しかし、万一、尖閣戦争が起きて、日本を支援するために米軍が介入
したら、世界初の核兵器保有国＝中国と米国＝の正規軍同士の本格戦争
となる。

すると、世界中の国が核戦争に発展することを恐れて大反対するはず。

そこで、米国としては、世界中が反対していることを言い訳にして介入
しないし、逆に、介入しないことで世界を救ったことになり・・・

米国は、キューバ危機の時のように賞賛される。

●戦争になったら中国も必死。

とうのは、今の共産党政権は、日本軍を追い払い、中国の主権を回復
した功績で統治を認められている政権。

その政権が日本に負けたら、統治する正当性を失って崩壊しかねないし、
そうなれば、中国は内戦が始まりかねない。

だから、米軍が介入しても、中国は核兵器以外のあらゆる兵器を使用し、
何が何でも勝つことを考え、大量の戦死者がでるかもしれない。

すると、中国の世論が激高して、全面核戦争に発展しかねず、万一核戦争
になれば、日本本土が核兵器で攻撃され、たとえ尖閣は守れても、肝心の
日本自体が消滅。

だから、日本が負けても、国際裁判でも、日本は負ける可能性が高いので、
米軍は介入しない方が良い。

●中国は停戦に応じないかも。

日本が緒戦に勝ったとしても、そのまま停戦したら中国の敗北が確定
するので、中国は停戦に応じずに長期化しかねない。

フォークランド戦争の場合も、国交回復には９年ぐらいかかった。

また、日本が尖閣で中国軍に大きな被害を与えたら、たとえ、尖閣戦争
に日本が勝っても、日本は中国市場を相当長期間は放棄しなければならず、
その後も再侵攻を防ぐための軍事費は莫大。

仮に、約１０年もの間、日中貿易が途絶えたら日本の経済的被害も甚大。

だから、自衛隊は中国軍に大きな被害が出ないように配慮して戦わなければ
ならず、自衛隊に余計な犠牲を強いることになる。

タリバンのように、弱者は勝てなくとも「負けない」ことで事実上、勝つ
ことも出来るので、中国は持久戦に持ち込み、日本からの和睦を待つかも。

戦争は、やってみないとわからない。

前と同じならまだマシ。自民も凄まじく劣化してますよ。
日本全体とは言わないまでも、日本政治（もちろんメディアも）の劣化は目を覆うばかり。
きっかけは小選挙区制導入のエセ政治改革だったと思うんですがね、
ことここに至っては仮に選挙制度を元に戻したところで、どうもこうもならんのでしょう。
もう何かいい意味でガイアツでも加わる以外、救いようがないんでしょうね。

細野が抱える爆弾＝古傷

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●Canada de Nihongo
細野豪志氏　代表選不出馬の真因と囁かれた元美人秘書を直撃
Ｎｅｗｓ　ポストセブン　2012.09.21 07:00
http://canadadenihongo.blogspot.jp/2013/02/blog-post_6.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+CanadaDeNihongo+(Canada+de+Nihongo)
・・・・・
盛り上がりに欠けた民主党の代表選だが、その最大の原因は、若手のホープ、細野豪志・環境相の不出馬だろう。出れば勝利は間違いなく、憲政史上最年少の宰相誕生の可能性もあったが、なぜ直前に撤退したのか。
民主党のベテラン秘書が明かす。
　
「細野さんが代表選に出ないと決める直前ぐらいに、官邸と党執行部で“女性スキャンダルが報じられる”という情報が流れた」
細野氏といえば永田町イチの伊達男。2006年9月、山本モナとの「路上チュー不倫」が騒がれたのはあまりにも有名だ。しかし「総理の椅子」を目指すのならば、スキャンダルは大きなハードルになる。
・・・・・

動物は地面の生えた草や小動物を食べるので、もろに汚染物質を取り込んでしまう。
猛烈な量の放射性物質が体内にあり、それが死因になっているのは明らかだろう。

検査するまでもない。

昆虫や鳥など小さな生物ほど影響が大きい。
ネコがやられ、次はブタ、牛、そして人間が倒れていく。

新潟県 聖籠 (せいろう) 観測点というのがあり、これは荒川観測点の比較的近くですが、目盛が25000nm/sです。つまり、揺れがそれだけ見えにくい、相当大きな揺れでないと表現されないほどの目盛の大きさなのですが、ある程度荒れが出ているので、荒川観測点と同じ程度の揺れがあるように思います。または荒川観測点よりも大きい揺れかも知れません。柏崎刈羽が危ないかも知れません。

なお、柏崎刈羽原発のそばには連続波形画像の観測点がないのですね。これも疑問です。
http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/?LANG=ja

朝から晩まで暇人　→　JohnMung

夜勤　→　日高見連邦共和国

小沢カルトなんて、所詮この程度ｗ

.

あれか？
巷の小学校の自殺助長の片棒担いだガキ大将かぃ。つまらないトレンド追うなよ。

・・・・・写真を見る限り、壁にもたれて眠っている様だが？！

（眠ってなんかいません！　主筆やデスクが喜びそうなネタを考えているんです！）

”かっちの言い分”さんの硬骨の投稿、いつも愛読しています。今回もまったく同感。
　　ついでに。参議院選挙、およびそれ以後に向けて、安部政権を打倒、粉砕するためには、反原発の旗を高々と掲げて徹底攻撃すべきだと思います。原発問題は自公政権にとって、最も触れられたくない、アキレス腱的問題ですから。

腐食防止の為に混ぜてるヒドラジンの事じゃないですか。
この物質、発癌性の疑いがあるそうです。

ケンリックサウンド・リプロダクト JBL パラゴン PARAGON 最高峰のレプリカ

型番 paragon-7

販売価格 5,480,000円(税込)

HOW TO RE-BUILD THE BEST JBL PARAGON (D44000) IN THE WORLD by KENRICK
http://www.youtube.com/watch?v=N7WJNzeldig

最初期パラゴン JBL PARAGON D44000 earlisest model Kenrick スペシャルモディファイ
http://www.youtube.com/watch?v=0MZdsH5SM1k

【製品仕様】
インテグレーテッド・ステレオスピーカーシステム

3ウェイ・6スピーカー・フロントローディングホーン方式・フロア型

使用ユニット
低域用：38cmコーン型（150-4C）×2
中域用：ホーン型（375＋H5038P）×2
高域用：ホーン型（075）×2

ネットワーク：LX5、N7000（各2）

クロスオーバー周波数 500Hz（LX5）、7kHz（N7000）

インピーダンス 8Ω

出力音圧レベル 96dB/W/m

許容入力 125W（連続プログラム）

外形寸法 幅2,630×高さ900×奥行740mm

重量 350kg

ケンリックサウンド・リプロダクト JBLパラゴン PARAGON 最高峰のレプリカ

KENRICK SOUND REPRODUCTION - JBL PARAGON C44 D44000

ついに完成しました、ケンリックサウンドによるJBL パラゴン（D44000）の精巧リプロダクト。新品製作キャビネット（C44）はもとより、細かなパーツも金型を起こして作り込んだこだわりの逸品です。

海外工房にて完璧に再現されたパラゴンキャビネットを、ウォールナットのツキ板で仕上げ、最高級ポリエステル塗装を施しています。

もちろん、オールアルニコモデル。ウーファーは再着磁済みの最高峰アルニコウーファー、150-4Cです。

多くの新品素材で組み上がった最高に音が良いこのパラゴンは、さらにケンリックサウンドによる特別なチューニングによって最大限のポテンシャルを引き出されております。他のどのパラゴンでもこのような広いレンジと速いレスポンスで生々しい出音は聴くことはできません。

とにかく上記の動画をまずはご覧ください(パソコンにヘッドホンを装着してその臨場感もご確認ください）。

過去に手がけた各種JBLオリジナル・パラゴンもご覧ください。

・JBL D44000 パラゴン(PARAGON) （鏡面仕上げ・淡色）
・JBL D44000 パラゴン(PARAGON) （艶消し・淡色）
・JBL D44000 パラゴン(PARAGON) （三部艶有り・茶褐色）
・JBL D44000 パラゴン(PARAGON) （三部艶有り・赤茶色）
・JBL D44000 パラゴン(PARAGON) （半艶・茶褐色）

一般のパラゴンには必ずといっていいほど発生するキャビネットからの異音や変な共鳴は全くせずに、ボトムエンドからハイエンドまでまさに楽器と化した音の出し方をこのパラゴンはします。

砲金削りだしの075ホーンと、砲金削りだしの375バブルバックを採用。ダイアフラムはベリリウム製。アルニコ磁気ユニットは全て再着磁を施し、各ドライバーユニットも分解清掃、ネットワークのコンデンサー、アッテネーターも新品交換、ビス類は全て新品交換。配線材には全てミルスペックのテフロン銀メッキワイヤーを使っています。LX5のセレクタースイッチは「MILスペックハイグレードセレクタースイッチ」に交換済み。

バックパネルの鳴きやビビリの原因となる純正ローゼットワッシャーは、木部にめり込むことがない真鍮削りだし品を採用。センターブラケットも全て砲金削りだし品を用いています。

リアレッグは3Dスキャナーで起こしたデータから金型を製作し、完璧な複製品を作り上げました。外観形状、寸法は純正品と全く同じですが、肉厚の亜鉛合金を材料に用いることで、なんと質量2倍のパーツが完成しています。これによりリアレッグが共鳴してノイズを生み出すことが一切なくなりました。

極めつけのキャビネットの仕上げです。塗装には最高級ポリエステル塗装にて仕上げています。艶やかなキャビネットの仕上がり通り、奏でられるサウンドは繊細且つ目を見張る奥行き感に長けています。塗装一つで音色をチューニングできるのはケンリックサウンドならでは。決して本来の“音”を壊すことなく、品質を引上げるという高度なメンテナンスです。掲載中の動画でも片鱗は伝わると思いますが、ご来店の上で実際のご試聴を歓迎致します。遠方からでも是非、弊社にお越し頂き、その音、品質をお確かめください。楽器のピアノやギターと同じで、音の響きは塗装の出来映えに大きく左右されます。

できうる限りの贅を尽くした、完全リプロダクトパラゴンです。ご家庭のリスニングルームだけではなく、ショップやカフェにもベストマッチのスピーカーシステムです。

ご希望の突き板やカラーを選んで造る、世界に一台だけのカスタムパラゴンも受注製作致します。お問い合わせください。

お手持ちの中古パラゴンを同一の仕様に仕上げにするサービスも承っております。費用200万円〜（配送費用別）この予算をかけてでも必ずご満足頂ける作品に仕上げられる自信があります。今まで聴いていたパラゴンの音はいったい何だったんだと、この音を目の当たりにした全員が思うことでしょう。

下記にて特大画像をご確認いただけます。どこを見渡しても美しい仕上がりです。
http://jbl43.com/?pid=49469572

中国軍部と国民はやる気満々だぜ

このウスラ

.

とか言っていたのに
実際歴史的な円高を是正したらコレか。

>眠ったら体調が復しました。

安心しました。
まずは徹底的に個に向かって頂きたいと思います。エゴを昇華するのは、まず個に徹底する方向性の、その先、ブレイクスルーと思います(意識の幾何学的構造からの要請として)。

さて、

>名誉でも権威でも、国の景気の問題でもなく個人や企業の資産レベルではないでしょうか。

>海外にばらまくカネがいくらでもあるのに増税を叫ぶ政府、目的は国民を不景気ムードに浸らせ、うつ状態におとしいれることなのではないかとも思えます。不満の対象を全て「不景気」に転嫁することで国民の思考が細部に及ばないように工作し管理しやすくする。「愚民化」という厭なことばで形容されることもあるようです。

>「科学」の目的はほぼ遂げられたのではないでしょうか。可視世界のみに囚われて霊界を否定し、子供たちを不景気という仮想敵と戦う戦士に仕立て上げているのです。
たとえばいま、この「科学」の正体を万人の目の前につきつけることができたとすれば、世の中は変わるでしょうか。その成功の鍵はあるのでしょうか。

>しかしその多くは近代合理主義の見方を通しての主張から抜け出どことができていないと感じています。原子力に変わるものを見つけ、それを手段に同じ過ちを続けていくに過ぎないような予測がたってしまう。これでは本末転倒ですし、もっと危険な事態を招いても不思議ではありません。

>事実（現象）を受け取る側に問題あり、という考えはかわりません。だから解決は受け取る側、つまり市民のほうにあるのでしょう。

と、あやみさんが書かれました、まさしくその通りだと思います。同じことを考えていました。
それを受けて、ちゅー事さんが

>問題は理論哲学で無く　現実化の手法と思って居ます

と書かれて、安芸ガラスさんも、同意とかかれておりますように、私も「現実化の手法」を40年間追及してきて、今があります。

>観念を取り出し、新しい観念を入れることです。
取り出すとは、分析し、言葉にすることです。
そうすれば、観念は消えます。
もしくは、観念の方向を変えることです。

と安芸ガラスさんがおっしゃることが、まさに現実化の手法と思っております。現在までに当方が書かせていただいた粗雑な言説は、「論」では在りますが、先に書かせて頂いたように、「論」がその論自体をも解体する論であること、つまり「論」が論で終わっては弥栄には至らない、論によって、認識を変え、観念を変え、知覚を変え、感覚を変えていく、論はそこに至り初めて「論」として活きると受け止めています。
なぜ、そのように思考するに至ったのかということを、あえて申し上げますと、

>それでも、ろうし様のコメントからは暖かい波動のようなものが感じられます。そういえば、雪、たいしたことなくてよかったですね。最近は、雪掻きなどをすると、足腰が痛いだけではなく、足が攣るようなことがあります。確かに最近は体も動かさず理屈ばっかり状態なので、その辺は省みる必要はあるように思えます。ろうし様は定期的に道場などに通われているのですか。

>それにしても、寒い日は鍋が一番ですよねえ。

と、同志の宮島鹿おやじさんと同様な、まろやかな真心を当方も持ちたいからです。(ちなみに、稽古が出来ていませんことは、猛反省するところです。)

その真心とは、神道的な表現で言えば「神の分け御霊」と言うことになるでしょうか、存在そのものである、それを神と呼べば神、存在の、「全てを慈しみ愛しい」と思考するその本質のままに、全宇宙が愛おしい…そこ(中真)への共鳴共振へのささやかな接触から、私も、存在のうちにある全ての生命の無限生成発展を夢見ている、そこから思考するようになっているわけです。

肉体次元の私など、いつもしょうもないことを考え、我さえ良くばと考え、今さえ良ければと考える自虐的な想念の人間にすぎません。
しかし、真実の「我(われ)」、つまり真我に一たび触れてしまうと、存在(神)のバイブレーション(無限の弥栄)に震えさせられてしまいます。

地球人類の、全てを愛しく見つめてている存在に触れてしまう、ということによって、自分は卑しいが、自分と言う存在は言葉では顕せない…偉大なものだ、と思わずにいられないのです。

しかし、現地球人類は、その本質を「から(虚無)」によって覆い隠されて、「から」の食料として生産され消費され続け、その誘導にまんまと乗っかって、地獄の一丁目に来てしまっています。

核廃物の総量は、既に地球に決定的な「手遅れ」なまでに製作され、封じ込めが解ければたちまち物質世界の未来は失われる実態があります。
それにもかかわらず、あやみさんのおっしゃるとおり、「近代合理主義の見方を通しての主張から抜け出すことができていない」ために、「同じ過ちを続けていくに過ぎないような予測がたってしまう。これでは本末転倒ですし、もっと危険な事態を招いても不思議ではありません。」という方向性に向かって、省みることを知りません。

この志向性の行き着く先は、崩壊以外には用意されていない筋書です。

それも当然の帰結ではあります。この破壊衝動の発信点は、自己存在の「無意味、無価値、無力」に打ちのめされた無知蒙昧な人類の持ったゲシュタルト、唯物還元信仰に基づいたものだからです。唯物還元信仰が、人間をただの肉塊、還元されていく塵なのだと雁字搦めにしてきたのですから。

唯物還元信仰に基づく如何なる思考、論理、行動原理も、自己の虚しき消滅を着地点においている点で、消滅崩壊より他に手にすることが出来ないのですから。

その虚無、その恐怖、それが狂気を陰で焚き付けて、不可解な破滅自滅行動を強いている状態が、現日本政府、官僚、御用学者、産業界トップ、様々な既得権益の人間層を、自滅へとひた走らせていると、そう捉えております。

創造の始源から俯瞰すれば、この現状こそまことに嘆かわしい事態に相違ありません。
無限の生成発展を本質とする創造の始源は、人間という存在にこそ、世界創造の始源力を埋め込んで創造したのですから、神は人によってしか神に成れないのが世界の仕組みなはずですから、それを自虐的に消滅へとひた走ることは、もう転換されて当然なのだと私は思います。

その、転換の「現実化の手法」について、常にお話ししております(つもり、です)。

科学的物理的には、行き詰まりもいいところの限界越えの状態です(未来がふさがっている。不連続になっている)。

その転換は、「解決は受け取る側、つまり市民のほうにある」とおっしゃったところの、「市民の観念革命」が「鍵」となるという確信を持っています。

つまり、徹底的に個に徹することと申しましたが、「自己の世界認識の転換」が、物質以外を認めない世界観(ゲシュタルト)を「グレン」とひっくり返す、そういう方向性にあるものと見定めて、そのゲシュタルト転換の思考技術を普遍化する作業を、世界中でそれぞれの取組みで、一見バラバラのようですが、シンクロニシティーが起きていると思っています。

宗教とは、それ(ゲシュタルト転換の思考技術)の共同作業の現場であるべきだったと思うのです。
しかし、支配の力は、宗教をも支配確立の道具と走狗へと変質させてきました。数えきれないほどの有名無名な宗教改革が試みられ、そのたびに叩きのめされてきました。
いまや、宗教は、物質の奴隷化への道具と化しています。ですから、憎しみからではなく、その名誉の為に終わらせてあげないとならないと考えます。

一方、科学は、その役割を、それ自体を突き破るまでに力をつけて限界突破を成さなければならないと考えます。
科学で人類は破滅へと向かっているが、その科学の究極の働きを持って、科学世界観自体を、全く別のものへとメタモルフォーゼを行っていく時代なんだと思いまます。

芋虫が蛹になり、その醜い殻の中で、一時人知れずぐちゃぐちゃに解け落ちて、そこから全く別の存在へと昇華するがごとくに、です。

ではでは…

本当かね？？？
このデータには人間を使ったとは書いてないから、動物実験からの類推でしょう。
だいたい裏つけるデータがなくて計算できるはずがないよ。

常識的には原発推進機関であるＩＣＲＰという組織で公表してることにイチャ
モンつけるのなら、もっと客観的な組織である欧州放射線リスク委員会やドイ
ツ放射線防護委員会のデータも調べてから文句を言ってくれ。

原発推進組織は資金に任せて、マウスなどでいろんな実験を行ってるよ。
青森県でさえ低線量被曝マウスで寿命が短くなる実験をしてます。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
総数4,000匹の特定の病原体をもたない(SPF)マウス*を用い、平成7年度から
実験を開始した。生後8週齢の2,000匹のオス及び2,000匹のメスのマウスを
4つのグループ(1つの非照射対照群及び3つの照射群)に分け、照射群について
は1日当たり20mGy、1mGy、0.05ｍGyの線量率のセシウム-137のガンマ線を約
400日間連続照射(1日22時間)した。
http://www.iips.co.jp/rah/spotlight/kassei/ies.html

>>03　１日１０ベクレルの摂取…日本中の人に当てはまるのでは無いでしょうか？

ドイツの基準は８Bq/kgだけど、今の日本は１００Bq/kgだからね。
武田邦彦氏の基準２０Bq/kgにして欲しい。

>>10　南相馬市での線量は、高くても1マイクロシーベルト程度であり

原発から南へ３０ｋｍくらいの波立薬師寺でも1.4μSv／ｈありました（2011，7，03）
人は大勢いたし、観光客も多かった。
政府や東電、マスコミの安全宣言は信用できない。

氷山の一角が見えた。
ゴキブリが1匹いたら、30匹はいるという。
国会事故調の本格的な再調査を望む。

強制力のない民間事故調のほうがはるかに手柄を上げてる。
強制力があってこの程度しか調べれないとは情けない。
1号機の地震時の録画は本当にないのかね？？？？

核のゴミは福島に確定だよ。
この上に住めないような場所を狭い日本で作ってたら、住む所がなくなる。

天皇の叔父が画策したことであり、人間を兵器にすることが異常であり無慈悲である。

どこまで人を馬鹿にすればいいのか。

あぁ、この子投票に興味持ち出したのここ数ヶ月からなんだなって

ほっこりさせられる

さも有りなん！電力会社の体質から言えば当然やるでしょう
私は福島原発事故で東電を潰す良い機会だと周りの知人には言っていたのだが（同調者多数）やはり政治力を使って生き延びた

電力会社は官民の利害で強大だ（源泉はユダ米ＣＩＡだが・・）

民主党も女のトラブル・スキャンダルが多くて

この件の追求に及び腰らしいが....

.

貴様は逃げるという君を知らないんだろうな。
命を絶つ行為から逃げるという事なんだわ。
命さえあれば、教師からの執拗な暴力をあちこちに訴える事だって出来たかもしれない。
想像するに、桜宮高校としてクラブを愛し、チームメイトを大切に思って「自分さえ我慢すれば」といった思いが教師の暴力によって突然折れた。

親に告白し、暴力はしないと念書まで取ったのに陰湿な暴力を振るった。
親に言いつけやがって！と教師は逆上したんだろうな。
生徒は親にまで告白しても解決しなかった、むしろこれからも殴ると言われたのはマスコミが書いていたので事実だろう。
学校は助けてくれない、親に相談しても増々ひどくなった。
一体どうすればこの状況から逃げ出せるのか。
生徒はとっさに命を絶つ事を思いついて思いとどまる事など考えられなかったんだろうと思うよ。
本当に悔しかった、悲しかった、絶望したんだと思うよ。

ならば生徒が、登校拒否を教育委員会へ訴えていたとしたら、マスコミに訴えているとしたら、警察へ被害届けを出していたとしたら？
状況は変わっていたかも知れないね。
これが暴力から「逃げる」行為なんだよな。

もし、大阪市側にあった通報が現地で生徒などへの聞き取り調査を行っていれば防げたはずだよな。
何しろ多くの生徒たちが事実を知っていた訳だからね。
で、確かにしごきと体罰と暴力の境目が曖昧になってエスカレートし、異常な雰囲気でも部活が行われていたのは、上、つまり絶対権力者に対して従う事を強要されていたとしたら言える事も言えなくされてしまう。

処罰しただけじゃこういった教師の陰湿な体罰暴力は無くならない。
むしろ処罰を隠蔽する為にもっとひどい事になりゃしないかと逆に心配なんだよ。
感情的にすぐに切れるトップでは、世間の動向で処罰を判断するからね。
で、これから教師たちはありもしない事で訴えられるえん罪も出てくるかもな。
もっとも人間のやる事だから絶対はないけどね。

すると安倍は武器商人グラバーの手先だった坂本龍馬と同じかw
安倍が坂本龍馬なら、この後どうなるか簡単にわかるな。

デッカ　「デコラ・ステレオ」　\2,500,000　　詳細はお問い合わせください。
http://www.soundbox.co.jp/newcoming.html

　目をぱちぱちさせるチック症状。思想性ゼロの文学もどき。小心翼々、コンプレックスの裏返しの大言壮語。下劣で扇情的な右翼ゴロ的人間。
　　小生はこれまで、かなり多くのさまざまな人間と付き合ってきたけれど、学歴そのほかまちまちな、何十万か何百万かわからない数の人間の中でも、どう贔屓目に見ても、石原慎太郎は限りなく最低のほうにくる。上のほうにもってきようがない。というわけで、そんな下等な人間をずっと都知事に選んできて、そして今回もしらーっとして、またご同様な猪瀬直樹を後継者に選んだ東京都民に、私は絶句するしかない。恥ずかしくて穴があったら入りたい。

管理人さんが蛇蝎の如く嫌っている〇〇の本を宣伝した20に言ったんだよ。

跡形もなく見事に削除されてしまったなｗ

「事故が作り出した影の中で、ひっそりと生きてきた『福島の50人』」

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　１月11日

http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/020802.jpg

▽　喪・失

危機が始まって最初の二週間、現場の作業員は２日分の水として500mlのペットボトル１本だけを与えられました。
「２週間ぶりでカップ一杯のコーヒーを飲むことが出来ましたが、何とも素晴らしい味がしました。」

長時間労働、貧しい食事、そして慢性の睡眠不足が、現場にいる人々の健康を徐々に蝕んでいきました。
吉澤さんも急激に体重が減り、血圧が異常に高くなりました。

2011年12月、政府が福島第一原発の事故を起こした原子炉が『冷温停止状態』に到達したと宣言するまで、吉澤氏と彼の同僚が以前と変わらぬ規則的な勤務を行った日など、１日もありませんでした。

事故発生から約２年、福島第一原発の現場に留まり続け、事態がそれ以上悪化しないよう懸命の戦いを続けてきた男は、福島第一原発の事故後この国を支配する微妙な空気の中で、居心地の良くない思いをしています。

2010年に発生し、暗い穴の中に69日の間閉じ込められ、生き延びたチリの鉱山労働者は英雄とたたえられました。
一方、福島第一原発の現場で戦った多くの労働者が、目には見えない事故後の影の中でひっそりと生きてきました。

東京電力はインタビューの申し入れのほとんどを却下します。
これまで公の場でコメントをしたのは、大勢の関係者のうち、たった２人だけでであり、それも匿名が条件でした。
ほとんどの関係者が口をつぐむことを選択しました、一緒に戦った仲間たちが暮らす世界からひとり追放されることを恐れて。
彼らは懸命の戦いを挑みましたが、一帯を放射能汚染にまみれた場所にしないための戦いに勝つことはできませんでした。
今後数年間、否、数十年間、この場所は汚染されたままの状態が続くでしょう。

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吉澤氏には人々の怒りが解っていました。
「概ね日本の人々は、私たち東京電力が事故を起こしたと考えています。私たちもそれを心にとどめておく必要があります。私たち東京電力の職員は、今回の事故の責任を取らなければなりません。そして２度と事故が起きないようにしなければなりません。それが人々の信頼を回復するための道のりです。そのためにはしかし、ずいぶんと時間がかかるでしょう。」

「振り返ってみれば、私たちの備えは充分なものでは無かったかもしれません。
しかし、事故が発生してからは、私たちはできる限りのことをしてきたつもりです。」

福島第一原発における不適切な運営により事故が起き、事故の収束にもずいぶん手間取っている、そんな認識が日本社会の隅々にまで浸透してしまっているようにも感じられます。

事故後１年８カ月たって、当時の野田首相が福島第一原発の現場を訪れ、『福島の50人が日本を救ってくれた』ことに対し、公的に謝意を表しました。
そして今年の１月にも、安倍新首相が同じパフォーマンスを繰り返したのです。

▽ 感謝

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フクシマの50人に対し感謝を表すためのメッセージが、世界中から長きにわたり寄せられつづけ、福島第一原発で戦い男たちを支えてきました。
そうした感謝の言葉が書き込まれた巨大な日本の国旗が、中央制御室の壁にも貼られています。

昨年10月に訪れた野田首相が福島第一原発にとどまっていた時間は、わずかに１時間でした。

吉澤氏はこう語ります。
「私自身は自分を、ヒーローだなどと考えたことはありません。でも世の中の人々が私たちのしていることに感謝してくださっている、それを聴いたときは素直にうれしいと思いました。」

彼が事故後急きょ福島第一原発の現場に戻り、一カ月余りを過ごした際の報告は、『フクシマの50人』の知られざるヒロイズムについての最も信頼すべき情報かもしれません。

家族と２、３日を共に過ごすために、他の何人かの作業員とともに福島第一原発を後にした際、吉澤氏は彼に来ているものを脱ぎ下着姿になり、義務づけられた放射線量の測定を行いました。
そして体に合わない、彼には大きすぎる上下揃いの運動着に着替えました。
彼の髭は伸び放題で、４週間もの間ふろにも入らず、シャワーも浴びることが無かった髪の毛はもつれあったまま、皮膚にべったりと貼りついていました。

数時間後に、彼らの乗ったバスが東京駅に到着しました。
それから彼らはめいめいの自宅へ向かう電車へと乗り込んでいきました。

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「我々の姿はきっと胡散臭いものに見えたにちがいありません。長いあごひげと見るからに不潔な髪の毛、体に合わない運動着を着てバスから降り、多くも無い荷物をビニール袋に入れてぶら下げて歩いていましたから。」
「私たちが駅構内に入ると、一度私たちの方を見た人は、二度と視線を向けようとはしませんでした。まるで福島第一原発の事故など無かったかのように、東京駅の構内は普段と変わらない様子でした。電車に乗って座席に着くとすぐ、誰も私の隣に座りたがらないことに気づきました。」

吉澤氏は自身の累積被ばく線量を明かそうとはしませんでした。

彼は被ばく線量が異常な値であることは認めましたが、福島第一原発で２度と働けない程高い訳ではありません。

「私は自分の健康について心配することはもう止めました。」
吉澤氏は福島第一原発を離れた後、たった一度だけカウンセリングを受けただけです。
「他の人はもっと頻繁にカウンセリングを受けているようですが、大事なことはだれか隠し立てする事無く、話ができる相手を持つことだと思います。」
「でも私は自分を欺くことはできないし、もう以前と同じ自分には戻れないでしょう。東京電力の社員として、また同じ生活に戻ることは不可能です。」

日本の人々の意識の中から、『フクシマの50人』の姿がゆっくりと消え去ろうとしています。

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しかし、もし彼らが事故の真っただ中に留まり続けることが無かったら、福島第一原発はさらにひどいことになっていた可能性がありました。

『フクシマの50人』がそこで過ごした時間について忘れることはありえない、彼はそう語りました。
「私たちの間には、特別な絆が出来ました。」
吉澤氏が語りました。

「言葉で表現することはできませんが、互いを強く思いやる、同じ戦場で戦った戦友同士のようなものだったと思います。」

「私たちの場合、敵は原子力発電所でした。私たちはその敵に、力を合わせて立ち向かったのです。」
〈 完 〉

http://www.guardian.co.uk/environment/2013/jan/11/fukushima-50-kamikaze-pilots-sacrifice?INTCMP=SRCH
　　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

全文を訳し終えたとき、かつて好きだったイギリスの作家、アラン・シリトーの小説を読み終えたときのような感動を覚えました。
そして次にあげる二つのセンテンスが、私には非常に意味深く思えるのです。

「でも私は自分を欺くことはできないし、もう以前と同じ自分には戻れないでしょう。東京電力の社員として、また同じ生活に戻ることは不可能です。」
But I don’t kid myself that life will ever be the same. As a Tepco employee, returning to a normal life is impossible.

「私たちの場合、敵は原子力発電所でした。私たちはその敵に、力を合わせて立ち向かったのです。」
In our case, the enemy was a nuclear power plant. And we fought it together.”

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/194.html

岩田規久男の考え方の賛同する。

すべては茶番なのだ

ここ阿修羅のように

なぜ不正選挙デモしないのか

これが答え

私は、「このままだまされて終わるのは悔しい｣だけかもしれません。
自分では飲んでるだろうに、いまだに白を切っている面々に愛想がつきました。

雑談は雑談スレに書くとして、ロシア・チェルノブイリ関係は調べ続けてみます。
ロシア・ヨーロッパ関係はここにリンクを載せます。

中央の執行部は、その自信たっぷりな表のツラとは裏腹に、政権批判の矛先を反日に向かわせようと、ギリギリの綱渡りをしてきたという事だろう。

心ある者は語っているようだが、
もはや中国は、ブレーキが壊れた大型トラックと同じで、破局的な臨界点に向かって、誰も制御し得えずに、まっしぐらに突き進んでゆくように思える。

この記事の滅亡予言も、あながち外れているとは、思えない。

原子力規制委員会設置法は議員立法で設置したものです。
ですから、この法案にそった人事がなぜ行われなかったのかを、
当初人事に関わった環境省の細野氏や、違法人事のまま委員を任命した野田氏に話を聞かないといけません。
人事については公文書の規則で議事録に残すことになっています。

違法人事がなぜ行われたのかは、検証しないといけません。

（田中氏やそのほかの委員の方の人格の問題ではありません。）

それができないのなら、有権者は選挙のときに議員候補の”法の認識力”を審査する必要が出てきます。

法についての認識が国民と議員にギャップがあるのなら、どんなギャップがあるのかよく調べないと、法律が化け物になってしまいます。

ケンリックサウンド製JBLパラゴンのレプリカに注目!!

2012年12月 5日／Stereo Sound ONLINE 編集部

　ベテランのオーディオファイルなら、往年のスピーカーシステム「JBLパラゴン」に憧れた方も多いに違いない。

あの高級家具を想わせる素晴らしい造形美に、あるいは当時のJBLを代表する最高級スピーカーユニット、とりわけ初期型には----150-4Cウーファー、375コンプレッションドライバー、075リングラジエーター----が各帯域用として使われていることに......。

"D44000 Paragon"は、ステレオLPレコード発売（1958年）直前の1957年11月に米国内で発売された。その当初のカタログには、"JBL-Ranger Paragon Integrated Stereophonic Reproducer"と記されている。

　この正式名称にある「一体型ステレオ音響再生システム」設計の基本コンセプトはリチャード・レンジャー大佐が創案し、意匠デザインは当時新進の工業デザイナー、アーノルド・ウォルフ（後にJBL社の社長に就任）が担当した。そして、他に類を見ない見事な造形と、「パラゴン」独特のステレオ再生音場を創出したのである。

特にステレオLP初期のレコードには、左右チャンネルに極端に音を振り分けた録音が多いが、そういうレコードを「パラゴン」で聴くと中央付近に音場がまとまり、左右のミュージシャンの掛け合いの妙も、接近した位置で互いに競い合う感じに聴こえるため、より白熱した演奏に感じられる。これも「パラゴン」の魅力の一つだろう。

ケンリックサウンド製のJBL D44000 Paragon（Replica）

ポリエステル塗装仕上げ版　￥5,480,000（税込）
オイルドウォルナット仕上げ　￥4,580,000（税込）

　この憧れの「パラゴン」が、いま、キャビネットの仕上げはもちろん、使用ユニットのすべてが発売当初のような真新しい状態のままで手に入るとしたら、どうだろうか。つまり、150-4C、375、075というすべてのユニットが十分に修復され、各ユニットのマグネットも再着磁されて、巷間言われているような「減磁」の心配もないとしたら。

　その夢のような話を実現してくれるのが、東京大田区にあるヴィンテージオーディオショップ「ケンリックサウンド」である。会社設立は2009年11月と、まだ若い会社だが、細井社長はその6年前からJBLスピーカーの修理業務を開始されたそうで、JBL製ユニットやネットワーク、キャビネットのメインテナンスに関してはお手のものという。この間には多くの協力者とも遭遇し、中でも米国のパートナー、リック氏との出会いから、社名を「ケンリックサウンド株式会社」に変更されたとのことだ。

　同社は「http://JBL43.com/」というホームページを運営し、特にJBL43シリーズ・スピーカーの修理に注力してきたが、1年ほど前から「パラゴン」の修理対応のみならず、キャビネットの製作からスピーカーユニットの完全レストア（部品の一部は金型を起して新たに製作!!）までの一貫生産を開始したというから驚きだ。つまり、「パラゴン」のレプリカ版の製造である。

　「パラゴン」のキャビネット製作は、オリジナルの図面を基に木材の吟味から加工、さらには熟練のエンジニアによる組立てまでを海外の工房にて行なう。最後の仕上げ工程は、たとえば特注のピアノ塗装の場合、スタインウェイのピアノ塗装を任されている日本の職人に依頼し、仕上げてもらっているという。他にもポリエステル塗装や艶消し仕上げ、オイルドウォルナット仕上げなど、顧客のさまざまな要望にも柔軟に対応可能とのことだ。

　スピーカーユニットのレストアに関しては、150-4Cウーファー、375ドライバー、075トゥイーターのすべてについて、一旦脱磁した後に、しっかりした管理のもとで再着磁を実施。また375はベリリウム・ダイアフラムへの交換と砲金無垢削り出し製バックカバーの装着。075は新品のダイアフラムへの交換と砲金無垢削り出し製ホーンの装着など。LX5とN7000ネットワークはコンデンサーやアッテネーターなどの新品交換を行なっているという。

その他にも細部に至るまでのメインテナンスが施されるが、これらの修復内容は「パラゴン・レプリカ」版のいわば標準仕様で、顧客の要望により一部変更も可能とのこと。

　さらに驚くのは、一通りのメインテナンス終了時点で、位相特性や所定の音響特性のチェックを実施し、さらにエージングを兼ねた鳴らし込みを行ない、最良状態のオリジナル・パラゴンの音質にできるだけ近づけるよう入念な調整を加えているという。

　「古くても傷んでいてもオリジナルのままの方がいい、という方もいらっしゃいますが、私どもではできる限り最高の状態のスピーカーシステムに仕上げ、完璧な状態にしてお客様に提供したい。それを購入されたお客様が、最高の状態のまま末長くお使いいただきたいのです」

とは細井社長の弁だ。頼もしい限りである。

●問合せ先：ケンリックサウンド株式会社
〒145-0064
東京都大田区上池台4-2-6　レイクヒル長原106
電話番号：03-5948-6056
http://JBL43.com/

http://www.stereosound.co.jp/specialreview/article/2012/12/05/16082.html

2000年　62.49%　233議席
2003年　59.86%　237議席
2005年　67.51%　296議席
2009年　69.28%　119議席
2012年　59.32%　294議席

見れば明らかなように自民党の議席と投票率に因果関係は認められない。
つまり「自民党を有利にするために投票率を下げる」という行為に意味は無い。

パラゴンをビンテージ・スピーカーとして購入希望者が未だに居ますので、パラゴンを手に入れたい人の為に、私からのアドバイス。

日本では喫茶店等を開店するにあたり、中古のパラゴンを買い求める人もいる。姿があまりに美しいからだ。

時々、ステレオサウンド誌で地方のオーディオ店から出物が有ります。
輸送料はかかりますが、確実なのはアメリカ中古市場から買い求める事です。
2001年当時には、ＬＥ-15Ａを使用した中期型が、アメリカのコレクター市場で二万ドル（270万）以上の値で売られていました。

日本でも中古を250万円前後で売られていると思うが、ほとんどは製造台数の多い中期型です。

初期型はユニットが劣化し過ぎたものも有るので勧められない。半世紀前の製品となると、箱の保存状態の良いものは少なくなるのが道理。
音が出なくても、飾り棚代わりに欲しいという人も居るので、そういう方なら初期型でも良い。気持は解る。

もし最後期型中古を安値で売っている店が有ったら、その店は価値を知らない訳でビッグチャンスです。

良く乾燥したエンクロージュアの後期型パラゴンを中古で入手するのは至難と思うが、もし存在すれば、この世のパラゴン中で僅か3％の当選くじとも言えるので稀少価値が有ると思っています。

湿気で音質が劣化しているパラゴンは安くても買ってはいけない。
長年オーディオファイルとして過ごして来た夢追い人の行き着く先が、このスピーカーなのかも知れない。

四十代まで最新型スピーカーを変遷したオーディオファイルが懐古型スピーカーに辿り着く、という話は良く聞くことだ。

◎ パラゴンの製造に関しては他にも面白い事がある。まぁ、伝説になるくらいだからエピソードに事欠かない。

それは完全な設計図というものが存在しないことです。設計図はパラゴン製造工場の職人の頭の中にだけ存在しました。

また、興味深いことは、家庭でスピーカーを制作してみよう、という腕に覚えのある人向けに、ＪＢＬ社から各パーツの寸法などが書かれた設計図が、１９６０年代に販売されていた。

ユニットはＪＢＬ社から買い足して取り付ける、ということだが、家具製作者なら出来たかもしれない。

その設計図はＪＢＬ本社においても、今では消失してしまっているという。これまた正に伝説と化した所以だ。

☆追加記事=2003年に、アメリカの市場でこの設計図が売りに出されました。
それは片側だけの設計ですまされており、細部については、制作者の技術にゆだねられる性質のもののようです。

やはり、伝説どおり、パラゴンの設計図は熟練した職人の頭の中にだけ存在し、設計図があれば誰でも製造できるというものではない。

ですから、パラゴン職人は日本の神社仏閣を造る宮大工のようなものだと思えば良い訳です。

☆追加記事=2006年では、ＣＤ-ＲＯＭにより、paragonや他のエンクロージュアの設計図が、ネット販売されているのを見ました。

日本のメーカーがパラゴンのレプリカを作っているが、聞いた人の話では異口同音に、まったくオリジナルとは違う音がしているとの話でした。
http://fukuroo3.com/paragoninfo.html

>日本のメーカーがパラゴンのレプリカを作っているが

というのは 最近倒産した ヒノ・オーディオの事でしょうね：

オイラが時々聴きに行っているパラゴンは、オリジナル・パラゴンではありません。秋葉原の老舗オーディオ専門店「ヒノオーディオ」の「HyuGer PARAGON」。カナダから輸入した米松合板天然木を使用した、限りなくオリジナルに近い復刻版。ヒノオーディオ・チューニング。

ヒノオーディオのオヤジさん（社長）、日向野さん曰く。

「JBLの本社のお偉いさんが来て、よくここまでオリジナルに忠実に再現できたものだ。今じゃアメリカでは作れないよ」

と云っていたと、自慢気に話していました。

「パラゴンは楽器と同じ、日本の木工技術は世界一だからね。木材さえ手に入れば、オリジナルよりいいものを作るよ。オリジナルをバラして図面に間違いがないか、何度も検証しているから」

とも云っていました。

その"スピーカー命"のオヤジさんも、今年の1月4日に亡くなられたそうです。昨年、「スティーヴンス・トゥルーソニックの同軸型ユニット206AXAが手に入ったから聴きに来い」と云われ、ジャズ友3人でお会いしたのが最後になってしまいました。ご冥福をお祈りします。

オイラの思うパラゴンは、その芸術的フォルムとは印象が違う。一見、優雅で気品のあるスピーカーのように感じるが、実際のパラゴンの音は品のない音である（笑）。ジャズの再生に限り、とにかく骨太で、ライブハウスを自宅に再現してくれる、豪快なスピーカーだと思っている。「臨場感が素晴らしい！」に尽きる。オイラはそんなパラゴンが好きなのだ。

これは、パラゴンの一面にしかすぎない聴き方だと思っている。「パラゴンを鳴らすには10年かかる」と、多くのパラゴンの所有者が云うのは、それだけいろんな顔を持ったスピーカーなんだろうね。

オイラの4530BKバックロードホーンは、そのパラゴンの下品で臨場感のある部分を追っかけている（笑）。だから「打倒！パラゴン」なのだ。

今度、実際にオリジナル・パラゴンを所有している音無館さんに、パラゴンの話を聞きたいと思う。音無館のオリジナル・パラゴンいいなぁ〜、聴きたいな〜ぁ。
http://ameblo.jp/tommy-jazz/entry-10478128654.html

Axiom80で有名なヒノオーディオでしたが、ヒノのエンクロージャ入りの Axiom80 もダメでした。

その原発という敵は，東京電力株式会社がつくったものだという，
最も本質的な事実をお忘れではないでしょうか。

東電が，さまざまな部署で職階で，外部からの地震・津波の影響に対する警告を
軽視していなければ，これほどの被害にはならなかったはずでしょう。
少なくとも，非常用ディーゼル発電機を高台に置けたはずでしょう。

「私たち東京電力の職員は、今回の事故の責任を取らなければなりません。」

そう思うのであれば，最大の責任の取り方は，現在の東京電力株式会社を
破綻処理して，経営責任・株主責任を明確にすることと，
火力主体の新電力に，現在の東電のもつ送電網を売却して，賠償原資の一部にでも
充当することだと思います。

「責任あるものは，辞める」のが，もっとも世論の納得する責任のとり方でしょう。
にもかかわらず，責任をとらなければいけない，といいながら，収束作業の努力を誇示して，
組織を温存させようとするのは，正反対の態度ではないかと思うのです。

それは，致命的な事故を起こした者が，事故処理には命をかけたのだという，
論理のすり替えにすぎません。このような論理のすり替えには，
事故処理の努力がいかほどであろうとも，責任は厳然とあることを認めさせるしか
ありません。

感情に働きかけようとする美談は，責任の所在を曖昧にするだけです。

消費税増税を新聞だけ免れようとしたり、
いやはや。

ヒノオーディオの精巧なレプリカがオリジナルと全く違う音になる原因は明らかです：

ＪＢＬエンクロージュアの基本はチップボードが本来の箱ですから、カリフォルニア気候仕様なんですね。そして、あの柔らかい材質がユニットのエネルギークッションになっているのだと、私は想像しています。

パラゴンは一般的なスピーカーと違いまして、エンクロージュアの内部にグラスウールの類は一切入ってません。その音響コントロールは、柔らかいチップボードによってなされているのだと思います。

日本でパラゴンのレプリカを作っているところでは、非常に頑丈に出来ており、ガチガチに作られているそうです。そういう立派な？作りのエンクロージュアは、オリジナルパラゴンのような箱鳴りはしないという話を聞きました。

しかしながら、ＪＢＬパラゴンの本来のエンクロージュアはチップボードであって、保存状態が良ければチップボード製が本来の音を出します。これは同時期のＪＢＬ製の別モデルのスピーカーのほとんどが、チップボードによる、つき板仕上げである事実が証明しています。

ＪＢＬのチップボードは音質第一で、堅牢性は重視されておらず、ポロポロと崩れます。
http://fukuroo3.com/paragoninfo.html

日本人は真面目なので、何でもきっちりした物を作りたがるという事でしょうね。

リーマンショック以降の急激な円高は大企業だけではなく中小企業にとっても、と言うよりは中小企業により厳しいものであったと言った方が当たっているかも知れない。

物作りの中小零細企業が集まり、マスコミでよく取り上げられる大田区蒲田に限らず、荒川区の中小企業や新潟は三条燕地区の人達からもこの円安で一息付けるのではと期待する声は多い。

誰も好きこのんでモラトリアム法にすがってきた訳ではない。売上げが伸び利益が出てくれば塩漬けになっていた元金の返済にも向けられ少しでも借金を減らせる。

確かに円安はガソリンの値上がりなどコストアップの要因になるが、売上げの伸びがそれを上回る可能性の方が高い。

小沢ファンの中小企業の社長にもこの円安を歓迎している人は結構いるんじゃないかな。陸山会事件での日刊ゲンダイの姿勢は評価していたが、円安のメリットを株高だけにしか目がいかないようでは困ったものだ。荻原博子だけでなく中小企業の社長にも取材した方がよい。

日本は裁判で中国に負ける可能性がかなり高い。

なぜなら、日本が根拠としている「無主地先占の法理」とは、
既に、世界では支持されなくなった「植民地主義」の「法理」だから。

多くの日本人は、これがまだ世界で通用する国際法の「法理」
と思っているが、とっくに、過去の遺物となっている。

したがって・・・

★尖閣戦争が起きたら、世界の大半は中国を応援して日本は孤立する。

★米中のような核兵器保有国の正規軍同士が、本格的な戦争など
するはずがないので・・・

尖閣のような無人の小島ぐらいの問題では・・・米国は介入しない。

米軍が介入して万一核戦争になれば、日本自体が存亡の危機。

★尖閣で戦争になれば、日本は再び悪者となり、子孫たちはまた謝り続ける
ことになる！！

★尖閣戦争で勝ったとしても、その後の国際裁判で負けたら、尖閣戦争で
死んだ自衛隊員は「犬死」。

●日本のほとんどの国際法学者が、日本政府の主張を擁護するのは当たり前。
皆、税金で生きている「御用学者」ばかりだからだ。

御用学者どもは、日本が大恥をかこうがどうなろうがかまわないのだ。

ネット・ウヨたちは、ウソと捏造記事ばかり流しているマスゴミと、
御用学者どもに、また騙され、＜贔屓の引き倒し＞をして・・・

日本に泥を塗ろうとしている。

●尖閣や竹島の領有問題

日本が根拠としている「無主地先占の法理」は、国際法として、
既に、世界では支持されなくなっているのだ。

なぜなら、この「法理」は、先住民が住んでいる土地でも、どこか
の主権国家の領土でなければ、勝手に見つけた国の領土にすること
を合法化する植民地主義的「法理」の特殊例（無人）であり、
人間である先住民を人間として扱わない人種差別的「法理」だからだ。

この「無主地先占の法理」は、西欧の帝国主義諸国がアジアや
アフリカで、勝手に植民地を造ったのを「合法化」した「国際法」。

だから、「無主地先占の法理」を掲げる日本が裁判で勝ったら、この
「法理」が国際的に認められたことになり、「無主地」という理由で
植民地にされた国々は、植民地化の責任と賠償を求めることが不可能に
なる。

多くのアジア・アフリカの植民地が独立してから６０年以上経ち、
これらの国々は徐々に経済力をつけ、発言力も増大させ、国連を舞台に、
植民地にされていた諸国は、かつての宗主国に対して、公式に謝罪と
賠償を求めて活発に動き始めている。

（例の慰安婦問題も、こうした世界的見直しの一環として問題化した）

それで、最近は、この「法理」を認める国は少数派となり、国際法の
学者も、今時こんな「植民地主義」丸出しの「法理」など、恥ずか
しくて主張できないだろう。

１９８２年のフォークランド戦争の時、ほとんどの南米諸国や非同盟諸国、
それに当時の東側諸国がアルゼンチンを支持した。

★フォークランド諸島には、実際にイギリス系市民が住み、英国が軍まで
駐留させて実効支配していたのだが、イギリスを支持したのは欧米諸国
だけ。

★世界では、アルゼンチンを支持する国の方が圧倒的に多かったのである。

これが、世界の現実。

したがって、日本は裁判で負ける可能性が高い。

＜法＞には確かに「普遍的な条項」もあるが、全てが「普遍的」であるわけ
ではない。＜法＞の大部分は、その時々の強者に都合良く出来ているのだ。

裁判所は国内でも国際的レベルでも、秩序維持を最重要任務とする機関。

もし、多くの国の期待に反して日本が裁判に勝ったら、国際司法裁判
は「植民地主義」の裁判所ということになり、権威は地に落ち、信頼
も失われ、問題の解決を国際司法裁判所に持ち込む国は激減する。

すると、戦争が増え、世界は不安定化する。だから、国際司法裁判も、
多くの国の期待に反する判決を下すのは、よほどの理由が無い限り
難しい。

だから、尖閣・竹島を国際司法裁判で審理した場合、日本は負ける可能性
が極めて高い。

日本の主張を支持するかもしれない欧米諸国は経済的に没落しつつある。

ところが、中国・インドなどのアジア・南米・アフリカが台頭してきて
いるので、時間が経てば経つほど、この「法理」を支持する国も学者も
減少するだろう。

いつまでも「無主地先占の法理」などという日本国内でしか通用しない
恥ずかしい「法理」を主張していたら、日本は世界中から軍国主義・
帝国主義を反省していない国と見なされ、孤立してしまうのだ。

●東シナ海のＥＥＺ問題

これも、尖閣や竹島と同じであり、日本は国際司法裁判所で中国と
領有権を争った場合、負ける可能性が高い。

こちらは「排他的経済水域」（ＥＥＺ）の問題で、尖閣も関連している
のだが、そもそも「国連海洋法条約」の第７７条は、どう考えても中国側
が主張する「自然延長論」（大陸棚の縁までが沿岸国のＥＥＺ）の方を
支持しているとしか読めない。（下記参照）

従って、尖閣とこのＥＥＺの件を、国際裁判で審理すると日本は負けて、
東シナ海を全て失う可能性が高い。

だから、日本は中国との共同開発を選択すべきである。

そもそも、この海域のガス田と沖縄・日本本土との間には、「沖縄トラフ」
という深海があるので、パイプラインは技術的にもコスト的にも不可能。

どの道、日本が単独で開発することはできず、中国の本土までパイプライン
を敷くしかないので、中国に協力してもらうしかないのである。

そもそも、それには米国から、真の独立を達成しなければならない。

米国も日本がエネルギー問題を解決して自立し、米国の奴隷状態から、
離脱してしまうのを恐れて、邪魔しているからだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

★「国連海洋法条約」

第七十七条 大陸棚に対する沿岸国の権利

１ 沿岸国は、大陸棚を探査し及びその天然資源を開発するため、
大陸棚に対して主権的権利を行使する。

２ １の権利は、沿岸国が大陸棚を探査せず又はその天然資源を開発
しない場合においても、当該沿岸国の明示の同意なしにそのような
活動を行うことができないという意味において、排他的である。

３ 大陸棚に対する沿岸国の権利は、実効的な若しくは名目上の
先占又は明示の宣言に依存するものではない。

４ この部に規定する天然資源は、海底及びその下の鉱物その他
の非生物資源並びに定着性の種族に属する生物、すなわち、採捕
に適した段階において海底若しくはその下で静止しており又は
絶えず海底若しくはその下に接触していなければ動くことの
できない生物から成る。

東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室
海洋法に関する国際連合条約　(国連海洋法条約)
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19821210.T1J.html

オバマ大統領の秘書「只今、日本の安部首相からお電話つながっていますが、どういたしましょう？」

オバマ大統領「ああ、あの不正選挙で選ばれた、日本のエセ首相か？おれは相手にしない事に決めているんだよ。時間の無駄使いになるからね。中国との紛争をわざと自作自演して、困ったレプティリアンだよ。電話はあいつが切るまでホールドにしておけばいいさ。さあ、これから近くのゴルフ場にでも行ってストレス発散してくるか？おい、シークレットサービス、出かけるぞ！」

最近、千葉の銚子で製造されているヤマサ醤油を買いましたが、安全性が気になりヤマサ醤油のホームページをチェックしました。

そしたら、弊社の製品はすべて６０ベクレル以下になっているはずだというのです。

個人的に６０ベクレルってかなり高い数値ではないかと思い、結局は庭に穴を掘り醤油を捨ててしまいました。

今は、米国製のキッコーマンを使っています。

飼い犬は習性上ご主人様の顔色を覗いながらひたすら忠誠を誓う。雨嵐のように投げかけるその時々の思いつきの主の「言の葉」をその都度拾い集めながら、当てずつ砲にワンワンと吠えては、媚びる。一度、与えられた餌の旨味に取り付かれると、二度と野良犬には戻れない。首輪も鎖も胴体に被せられた服も、おのれの前足でも後ろ足でも、投げ捨てられない。それはすでに、ヒニン以下の代物なのだ。

歴代の総理大臣の多くが、直近の糞大臣が、ポチに成り下がる。守旧派売国奴。
当たり前のことを率直に言える政治家。だから小沢一郎は今や国民的英雄なのだ。
「総理大臣になれた男」は無欲に徹し、国家国民のために、覚悟を決めている。すでに退路も断っていることだろう。
憂国の戦士、祖国防衛の闘いに立ち上がる勇士は、真の主権者国民の声を背に受けて「小沢一郎」を断固支持する。戦略は政策展望と統一戦線の具体化にある。

【阿修羅の勇士諸君への緊急の呼びかけ】
◎脱原発。人類存亡の危機に直面して先進国ドイツではあと８年で国家としては原発ゼロの目標実現を加速。ドイツ一国だけでは、原発ゼロ作戦は世界的規模では広がらない。正念場。ドイツに出来て日本に出来ないわけはありません。頑張ろう！
◎４年にわたる小沢冤罪事件をでっち上げ不正報道を繰り返して主権者国民を今なお愚弄してやまぬマスメディア（日本記者クラブ寡占体制）に対する宣戦布告。
『全てのメディアは差別されてはならない。日本の真の報道民主化を目指し、緊急にマスメディア（大手全国紙）並びに追従する新聞社への新聞不買（購読中止）国民大運動をはじめよう！』
◎戦後史上最悪の不正選挙報道に狂奔し、有権者国民を騙し、売国奴と手を組んだマスメディア関係者を断罪するためにも、「新聞の軽減税率適用法案」を断固阻止すべし！！
　　※呼びかけに関する情報は、山田事務局長（仏弟子）までお寄せください。

◎Ｙ新聞ヘッドの心象風景描くフィクション・ストーリ−　『ワタオの憂鬱』（２２）

≪息子と母親―その３―≫
母は帰りがけに、
（自分は今六十だが八十まで、これからも二十年生きるつもりだ。しかし年だから、明日にも死ぬことがあるかもしれぬ。が、死んだということがわかればやはりひょっとしてお前が自家（うち）へ来ないとも限らない、そうすれば危ないから、死んだということは知らせないことにしたよ）、と呟く。
死に目にあうとかあわぬとかいうことは、世の普通の人にとってはこれ以上の大きな問題はないかも知れぬ。しかも六十の母親にとっては。
母がこれだけのことを決心してくれたことには、わたしは身が引きしまるような激動を感じた。わたしは黙っていた。

別れ際、母親はタキジに声をかけた。
「どうもお前の肩にくせがある．．．」と言い、｢知っている人なら後ろからでもすぐお前とわかる。肩を振らないように歩くくせを、つけないとねぇ･･･｣と、心配な声。
｢あ、みんなにそう言われてるんだよ｣。「そうだろう！　すぐわかる！」。
母は別れるまで、なんべんも(すぐわかる．．．．．．）を、繰り返していた。
別れたあと、（母さん、さようなら！　あの世では、孝行するから）と、呟く。
わたしは、最後の個人的生活の退路——肉親との関係を断ち切った。
これからの、新しい世の中にならない限り（わたし達はそのために闘っているのだが）、わたしは母と一緒に暮らすことは、ない。

(注)人類解放に繋がる太い一筋の道に沿って、古今東西、無数の勇気ある無名戦士がおり、その死屍累々と続く屍のひとつに、タキジも連なる。　犠牲があって権利が獲得される。
いろんな時代の歴史的条件の中で、「このような世の中は理不尽だ」と気がつき、本能的自発的に立ち上がり、不屈に闘う民衆がいてはじめて、現代に至る「民主主義」のひとつの到達点がもたらされる。そして課題も設定される。
真摯にそれに向き合わないものは、全て偽善者であり、卑怯者、チキン、ポチ、である。
しかも「核武装」とコインの裏表となる「原子力発電(核分裂)」のフル稼働により、全世界の人類は、否、この地球上の全ての生き物は、生命の危機に直面している。
我が祖国・日本に限っていえば、卑劣で小汚い守旧派売国奴がこの平成の暗黒時代を我がもの顔に横行している。
死せる革命作家タキジ、革命家ケンジ、あるいは、｢大東亜戦争｣の数百万に及ぶ大和民族等並びにアジア系の諸民族の死傷者兄姉の先人は、今日の国家主権なき｢国民国家・日本｣の姿を、どう評価していることであろうか。理性のかけらも無い亡国の徒が支配する｢御国｣と、醒めた目で看做すであろうか。

「たまり水」とあるが、側溝などの線量が非常に高くなっているところは多い。
３０Ｋｍ圏内どころか、二倍ほどある福島市の渡利地区など、側溝近くの空間線量や土壌は（しかも、しばしば通学路の側溝などが）チェルノブイリの（避難の義務区域ではなく、その２倍以上の）特別規制ゾーン（１４８０Ｋｂｑ/ｍ２）をはるかに上回っているところすらある。
その近辺では、空間線量も避難基準の２０ｍｓｖを上回っているところが多いのだが、福島市は「ロケーション」がどうの、とわけのわからないこと（ウソ）を言って、避難指定を逃れ続けている（南相馬市同様の子ども、妊婦基準すら拒否している）。

　話が飛んでしまったが、「たまり水」に放射性物質が濃縮している可能性は非常に高い。

　猫の死骸の検査ができれば良いが、それほど簡単ではない。
　病理検査の領域では、放射線の障害は、それがＤＮＡを損傷したり、活性酸素を生成した後は、それを破壊した放射線は消えてしまう（内部被ばくで、測定できるほどのものが残っている場合は、それで推測できるが）。そのため、少数の検査で放射線原因を特定することはかなり難しい。
　内部被ばく検査をするなら、猫をばらばらにして、土壌や食糧検査のようにしなければならない。
　近く市民放射線検査機関が増えるが、まだまだ不足している。α線、β線は、測定できるところが著しく限られている。

　検査するに越したことはないし、それをしたいと思っている人は多いに違いない。
　にもかかわらず、猫の検査をしていないけれども、そのことで正当な警告を発している投稿を茶化すような下劣な人間は、猫より先に死んだ方が良い。

　多摩散人について、多くのコメントが適切なことを言っているが、04さんの2行が、多摩散人について、すでに見事に全体を言いつくしている。
　↓
＞何一つ気の利いたことが言えない多摩散人
重い話題を根拠なく茶化して、何だか頭よくなったような気分になっている多摩散人
　
　

政府役人「権利があるかないか、私にはわかりません」

福島の人びとは見殺しにされた。
次はあなた、そして私の番が来る。

政治経済の世界で陰謀なんて一切無いと心から信じてる世間知らずを除きゃ
世の中の全ての事象の背景について陰謀の存在を前提に考察するのは当然のこと
それを抜きに政治経済を歴史を語れると本気で思ってるんじゃ小中学生並みの脳ミソ
子鼠政権やケケ中の詐欺経済学に対峙した結果
痴漢冤罪事件で辛酸を舐めさせられた植草氏であれば尚更だ

植草氏の見立ての拡散を防ぐ活動をしてる輩は
ほんの一部単なる無知蒙昧が混ざってるだろうがほとんどは陰謀実行犯の手先だ
冬なのに低脳蝿が増えたのも痔罠盗のチーム世耕の予算が増えたからだろう

>>14
> 中国のレーダー照射や大気汚染問題は差し迫った大問題だと思うし

ではその二つの問題が急にクローズアップされた理由を非陰謀論的立場から述べよ
待ってるぜｗ

> 「中央道の事故そのものが人為的」って？妄想から覚醒すべきなのはあなたですよ

管理責任者は設計上そういう事故が発生する可能性を知ってたかどうか
知ってたんなら崩落するまで放置したのは誰？
知らなかったつうなら管理能力が根本的に欠落してることの証明で
人為的って言う意味はそこまでカバーするだろ？

まるで誰かがスイッチを押したつう指摘に対する反応のようにも見えるが
押した奴を知ってるのか？ｗ

人としても失格。

議員辞職すべし。

日銀がどんなに金融緩和しても市中にはカネが回らず
よって景気回復なぞ絵に描いた餅未満

日銀の大胆金融緩和宣言を根拠に円の先高感（懸念）が払拭されりゃ
油堕菌連中が世界最低金利の円で軍資金を調達し
日本以外の金融市場に注ぎ込もうとするのは必至
国際商品市場じゃ原油を始め高止まり

実に判り易い展開になってるんだが
日経つう三流経済紙を一流紙と勘違いして読んでる香具師は
日銀が非伝統的な手法で金融緩和すりゃ景気が上向くと
メカニズムを無視して漠然と期待してる

漠然とはいえ期待は悲観よりも景気には好ましいが
市中にカネが回らないメカニズムが金融機関と借り手との間に設置されてる以上
その期待は泡と消えることになるノダ

これは医者の説明です。よく成人病のひとことで済まされるけど、血の異常。
だから放射能の成分が血液に入ることでこうした病気になるとしたら僕はよく
理解できる。

本当にカネがない国は、防衛費を削減する。アメリカも。

金が無いを連呼する日本は、防衛費が増える。

高級官僚・政治家は国民から摂取した血税を自分たちの利権・老後・お仲間のために使いたいわけで、一般の国民には使いたくないわけだ。生活保護改悪、国民年金・厚生年金改悪、医療制度改悪、自分らの共済年金・議員年金はパーフェクトに管理されている。

そろそろ松村の安倍のものまね始まる。

核兵器も、核発電も根は同じ。
不正義、不道徳が世を覆っている。
無念だ。けして他人ごとではない。

この掲示板でもステルス工作員がいることは自明だし、一方小沢シンパはあれだけ
不正選挙疑惑を言っていたじゃないか。今度こそ不正が絶対に暴けなくなるぞ。

マニュアル通りの工作ですね。

＞ヘブライ語が話し言葉でなくなった経緯は何だったのでしょうかね。

離散したユダヤ人たちは殆どが商人として存続しました。各地でコロニーを築き黄金の取引を頂点とする商業網が次第に発達していきました。それは両替商、つまり金融業の始まりで、「利息」の概念が教義違反であるため手を汚したくなかったキリスト教徒たちはその汚れ仕事をユダヤ人たちにまかせたのです。（その結果が今のザマです）なぜならユダヤ教では「異教徒からは利息を取ってもよい」という教えがあると世に言われています。ここがポイントです。

混同しがちですが、そういった都合のいいことが書かれているのは後代に書かれたユダヤ教実践書の「タルムード」で「旧約」のほうではありません。原本の教義と実践書のあいだの微妙な矛盾をぼやかすためには言葉をわからなくしてしまうのが近道です。つまり、異教徒から高利を搾り取るためには旧約原本を理解しにくくしておくほうが好都合だったのでしょう。「旧約聖書」の言葉を話し言葉にするのは冒涜としたのは、そのような経緯が「予想」されます。

さらに可能性の話ですが、こうしておけば旧約原本も書き換えてしまうこともできるのです。どこまでが純粋なものであるかは誰にもわからないのです。

＞不倶戴天の敵同士であるユダヤ教とイスラム教は同族と言ってもいいぐらい近いのですね。

イスラム教とユダヤ教とキリスト教の神様は同一です。キリストもモーゼもダヴィデもイスラームの大預言者たちです。神様は世の中を見て「だめだこりゃ」と思ったときに預言者を遣わして何度も同じ教えを与えたのです。近いどころか「同じ」だったのです。与えられた側がその後どう「運営」したかで、現在にそれぞれ異なるかたちで至っています。「旧約聖書」はモーゼの没後に、「聖書」はキリストの没後にそれぞれ書き著されているのですがクルアーンだけはムハマンドの存命中に書き残されたものです。サハーブ（側近）たちの書記と暗記により文字と音の両方で残されたのがクルアーンです。

＞ムスリムになるには最低限クルアーンのアラビア語を解さないといけないというわけですか？

いいえ、そんなことはなく、信仰告白さえすればムスリムになれます。般若心経のはの字も知らなくても仏教徒でいられるわけですから、それと同じで技術的な問題はありません。
「政教分離」がすっかり定着した近代に生きる私たちにはピンと来にくいのですが、イスラームが共同体原理そのものだった訳ですから法律や取引や軍事や福祉、そのほか思いつく限りの行政がイスラームにのっとって行われたのです。膨大な専門用語がアラビア語によって流通しました。（律令制を布いた大和朝廷のよう）ですから、そこで生活していればアラビア語はすぐに五臓六腑に染み渡ってしまうのです。ヘブライ語とは違いアラビア語を神の御言葉として封印してしまわなかったため、クルアーンの理解も逆に保たれたのです。

＞教義の話をするときもアラビア語を使うのですか？

アラビア語単語抜きでは難しいです。前述のとおり、イスラム圏にはたとえ公用語でなくてもアラビア語の単語が外来語として浸透しているので、現地語の文のなかに外来語がとしてのアラビア語が介在する形で説法が行われます。

＞クルアーンの内容について理解するための他の言語への翻訳はすべて解説書扱いですか？

そうです。またさらに前述したように、アラビア語はひとつの単語に多様な意味がこめられた言語なので完全な翻訳は難しいのです。クルアーンの場合はとくに韻律が厳密に整った「詩」としての要素が強いので日本の和歌や俳句を外国語訳するよのと同様、不可能です。不完全なものを「クルアーン訳本」として流布させることは教義違反になるのであえて「解説書―タフシール」という範囲の中で出版できます。
正確にいえば、「できました」です。今はイスラム世界は野放しに近い状態です。カリフも存在しません。アラブの王様がマカオの賭博場に投資したりしてるぐらいですから。

ちなみに栗本氏はキライです。むかし神楽坂の酒場で働いていたときに同氏が学生をいっぱい引き連れて飲んでいったのですが、さんざん散らかした上に大皿を灰皿にしてくれたからです。サル並みの品性です。その後モスクワの空港で見かけましたが、そこで「パンツはいてますか？」と訊かなかったことを後悔しています。

コメント欄でお答えできるのはせいぜいこの範囲です。もうしわけありません。

まあ、工作員の特徴の一つです。とにかく適当に否定すれば、一コメントいくらか貰えるんで適当に書いてます。

＞猫を3匹飼っていた方は、「顔が歪んで毛がみんな抜けて、居なくなったと思ったら3匹とも床下で死んでた」といいます

この記事自体の信憑性は定かではありませんが、チェルノブイリでは小動物から死んでいったのは確かなので、鳥とかネズミではなく猫が死ぬのは非常に危険ではないかと予想はできます。

これから何十年も健康被害を受けながら国相手に裁判して、死んでも判決が出ない戦いをしたくないなら、放射能には気をつけるべきだと思います。

　＞疑惑というに値する証言も証拠もなく、単なる週刊誌の飛ばし記事段階
　　　　　↑
　小沢氏に対する疑惑そのものが、麻生自公政権下の政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案で、森英介法相（当時）の指揮権発動により、東京地検特捜部が大久保隆規第一秘書（当時）を検挙したが、その後の３０億円もの巨費を掛け同特捜部挙げてのゼネコン・サブコンでも犯罪事実が出てこなくて、立証できなかったことから、不動産取得に係る「期ズレ」に訴因を変えざるを得なかったのだ。

　この「期ズレ」たるや、不動産取引上、成約時点と支払い、物件引き渡しと会計上の記載時期等に照らして、専門家は問題ないと証言しているだけでなく、政治資金規正法に係る国会議員の申告に関して、この「期ズレ」等の修正を行う議員は毎年、国会議員衆参両院合わせて７００人余のうち１００人を超えているのだ。

　端的に言えば、麻生自公政権の意を受けて東京地検同特捜部がでっち上げた政治謀略・人権蹂躙という冤罪事案について、小沢一郎氏が説明責任とか道義的責任を負う必要があるのか？
　こういうのを、「悪魔の証明」というのだ。
　
　検察のリーク情報を含む記者クラブ情報に乗っかって、小沢一郎氏がさも罪を犯しているように思わせるため、大手マスメディアは、「贈収賄」とか「裏献金・ヤミ献金」といった犯罪疑惑の表現でなく、「政治とカネ」という曖昧表現でもって、検察情報を鵜呑みにしてそのまま垂れ流すだけでなく、TBSみのもんたの朝ズバ・サタズバの如きに至っては、全日空ホテルロビーで水谷建設から石川知裕秘書（当時）に５０００億円を渡されたという「やらせ映像」まで捏造して流したのだ。
　これが事実だという輩は、TBSにこの映像を流すように要請してみろ！
　TBSとみのもんたは、事実だと言うなら、堂々と映像を流したら、どうだ。やってみろ！

　＞裁判中を理由に断り、共産党他へ、後の対応を発言したゆえに
　＞赤旗は、厳しく小沢を追及している。
　　　　　↑
　陸山会事件・小沢裁判は麻生自公政権下の政治謀略・人権蹂躙という冤罪事案であり、小沢一郎氏と元秘書３人は、東京地検特捜部による尋常ならぬ捜査と数度に亘る過酷な取り調べを受けているのに、どうして、共産党や同党の新聞アカハタ等の求めに応じなければならないのだ。

　私は、元々は無党派で選挙では国政・地方とも日本共産党の候補に必ず投票していたが、陸山会事件を検証する中で、小沢一郎氏と同志達を勝手連的に支持支援するに至った者である（その理由は、やや詳しく阿修羅掲示板政治選挙板で何度かコメント欄に書き込んでいる）。
　日本共産党については、阿修羅でもよく知られているgataro氏の投稿記事において、何度か、新聞アカハタ記事に対して反論または疑問を提示している。
　私が日本共産党を見限らざるを得ないと思ったのは、次のような事情による。
　日本共産党は、戦前戦中の特高等の過酷な弾圧に対して抵抗し続け、また、戦後においても数々の冤罪事件について、マスメディアに呪縛された国民・有権者が多く、かつ、ともすれば問題を赤攻撃にすり替えられる中でも、警察・検察・司法の横暴・無謀な逮捕・拘禁に毅然と立ち向かってきた。にも関わらず、陸山会事件・小沢裁判をはじめとするいくつかの冤罪（疑惑）事案で、いまの日本共産党については、戦前からの伝統はどこに行ったのだ、と思わざるを得なくなったからである

　また、小沢一郎氏の控訴審での無罪判決と無罪確定後ですら、公明の山口代表や井上幹事長と茂木敏充経産相ら自民党議員らが「道義的責任・説明責任」を言っている。
　麻生自公政権下で引き起こされた政治謀略・人権蹂躙という冤罪事案の、まさしく張本人である自公両党関係者が「道義的責任・説明責任」を言うこと自体、「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。

　自公両党は、麻生自公政権下で起こされた当該事案について、国会で説明し、検証・確認を受け、しかるべき責めを負うべきである。

　また、第２次安倍自公政権の谷垣法相は、当該事案に係る東京地検特捜部（大阪地検特捜部も動員）によるゼネコン・サブコン捜査で疑惑が判明した、自民党有力議員（元含む）１０数名について、指揮権を発動して、検察に関係者を検挙して、疑惑実態を解明するように指示すべきである。
　その際、安倍首相は、法相の指揮権発動を妨害するようなことがあってはならない。

　阿修羅閲覧者のみなさんへ

　陸山会事件・小沢裁判について、「成りすまし」の「 朝から晩まで暇人...JohnMung 」＝ID： GfP4iuTpms のコメントに対して、国内的な関わりの一部に限って、コメントしてきました。
　いま一度、小沢一郎氏に対して、大手マスメディア等のネガキャン・バッシングが未だに、執拗に繰り返されるのはなぜかを、背景も含めて、検証・確認してみませんか？
　下記は、阿修羅掲示板に投稿された記事で、参考情報の一つとなるでしょう。対米関係、国内、特に自民党内の力関係等々と、コメント欄ではコメ書き者の立ち位置と当該問題に係る役割もわかるでしょう。

「ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs

　麻生自公政権下で当該事案が引き起こされなければ、小沢一郎氏は総理大臣になっていたはずで、国際的にも評価の高い希有の人材です。

　周知のように、小沢一郎氏は現在、国会議員数が衆参両院合わせて１５人という生活の党の代表です。
　数的には、国会での影響力は、限られたものとなっています。
　にも関わらず、上述のように、ネガキャン、バッシングが止みません。

　小沢一郎氏と同志達は、「自立と共生」という理念の下、対外的には、アメリカであれ、中国、ロシアであれ、どの国・地域にも媚びず諂わず、支配被支配の関係でなく、平等互恵の関係を構築することを目指すとともに、国内的には、個々人の自立・自律を旨としながらも、困難を抱える方々も含めて、共に生きられる仕組みづくりと、自然環境と共生し、かつ多様な地域性・地域文化の存続・発展を尊重することを基本におき、国民の暮らしといのちを守るために、闘っています。

　下記をご覧の上、検証・確認して下さい。
　綱領　「生活の党」とは
　http://www.seikatsu1.jp/about/index.html
　生活の党　基本政策
　http://www.seikatsu1.jp/policy/index.html
　なお、基本政策については、みなさんのご意見等を踏まえて、補修正されると思われます。

批判ばかりしてくるようなら「撤退」を匂わせれば良い。撤退されて一番困るのは地元政府だ。批判を押さえ込んでくれる可能性はあるだろう。

ものによってはズバリ当たっていることもあれば、全くのでたらめもあるし、
半分くらいは事実に近いケースもあるだろう。

…当たり前だって？　いや、分かっていない人間が殆どだよ。
極端に「全てが陰謀」もしくは「陰謀など一つもない」という人間ばかり。
1つ1つの報告例を具体的に検証している人なんてそういない。

それこそガセ陰謀論1つ、意図的に流せば「全てが陰謀」という人間が勝手に広めて
自滅し（コシミズが東京選挙区の選挙で誤情報を流したのがいい例）、
「陰謀など一つもない」という人間がそれ見たことかと偏見を強める。

仮に本当の陰謀が発見されても「狼と羊飼い」のようなことになって、
本気にされなくなるんだよ。

そもそも開戦なんぞしたら、日本も中国も大損して「負け」
戦争特需のアメリカが「勝ち」、それは確定している、中共だって
本音は戦いたくないでしょ、安倍さんには違う意味で頑張ってほしいのだが。

　小沢一郎氏については、高裁で無罪判決、指定弁護士の上告断念で無罪確定したが、３人の元秘書の控訴についての高裁判決は３月１３日に見込まれています。
　このこともあってか、自公両党幹部やネトウヨ・バカウヨどもが、小沢一郎氏の「道義的責任・説明責任」をと、未だに言っています。
　このことに関して、下記のスレにコメントしたことを、再掲しておきます。

「検察の暴走と報道被害　　生活の党　参議院議員 森ゆうこ」
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/490.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 04 日 11:20:00: igsppGRN/E9PQ

65. 朝から晩まで暇人...JohnMung 2013年2月06日 20:20:32 : ZB.aPkIM0ZxCc : GfP4iuTpms
　　　　　↑
　「成りすまし」の「 朝から晩まで暇人...JohnMung 」＝ID： GfP4iuTpms のコメこそ、憶測・妄想込みの偏見に満ちたものだよ（笑！

　＞疑惑というに値する証言も証拠もなく、単なる週刊誌の飛ばし記事段階
　　　　　↑
　小沢氏に対する疑惑そのものが、麻生自公政権下の政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案で、森英介法相（当時）の指揮権発動により、東京地検特捜部が大久保隆規第一秘書（当時）を検挙したが、その後の３０億円もの巨費を掛け同特捜部挙げてのゼネコン・サブコンでも犯罪事実が出てこなくて、立証できなかったことから、不動産取得に係る「期ズレ」に訴因を変えざるを得なかったのだ。

　この「期ズレ」たるや、不動産取引上、成約時点と支払い、物件引き渡しと会計上の記載時期等に照らして、専門家は問題ないと証言しているだけでなく、政治資金規正法に係る国会議員の申告に関して、この「期ズレ」等の修正を行う議員は毎年、国会議員衆参両院合わせて７００人余のうち１００人を超えているのだ。

　端的に言えば、麻生自公政権の意を受けて東京地検同特捜部がでっち上げた政治謀略・人権蹂躙という冤罪事案について、小沢一郎氏が説明責任とか道義的責任を負う必要があるのか？
　こういうのを、「悪魔の証明」というのだ。
　
　検察のリーク情報を含む記者クラブ情報に乗っかって、小沢一郎氏がさも罪を犯しているように思わせるため、大手マスメディアは、「贈収賄」とか「裏献金・ヤミ献金」といった犯罪疑惑の表現でなく、「政治とカネ」という曖昧表現でもって、検察情報を鵜呑みにしてそのまま垂れ流すだけでなく、TBSみのもんたの朝ズバ・サタズバの如きに至っては、全日空ホテルロビーで水谷建設から石川知裕秘書（当時）に５０００億円を渡されたという「やらせ映像」まで捏造して流したのだ。
　これが事実だという輩は、TBSにこの映像を流すように要請してみろ！
　TBSとみのもんたは、事実だと言うなら、堂々と映像を流したら、どうだ。やってみろ！

　＞裁判中を理由に断り、共産党他へ、後の対応を発言したゆえに
　＞赤旗は、厳しく小沢を追及している。
　　　　　↑
　陸山会事件・小沢裁判は麻生自公政権下の政治謀略・人権蹂躙という冤罪事案であり、小沢一郎氏と元秘書３人は、東京地検特捜部による尋常ならぬ捜査と数度に亘る過酷な取り調べを受けているのに、どうして、共産党や同党の新聞アカハタ等の求めに応じなければならないのだ。

　私は、元々は無党派で選挙では国政・地方とも日本共産党の候補に必ず投票していたが、陸山会事件を検証する中で、小沢一郎氏と同志達を勝手連的に支持支援するに至った者である（その理由は、やや詳しく阿修羅掲示板政治選挙板で何度かコメント欄に書き込んでいる）。
　日本共産党については、阿修羅でもよく知られているgataro氏の投稿記事において、何度か、新聞アカハタ記事に対して反論または疑問を提示している。
　私が日本共産党を見限らざるを得ないと思ったのは、次のような事情による。
　日本共産党は、戦前戦中の特高等の過酷な弾圧に対して抵抗し続け、また、戦後においても数々の冤罪事件について、マスメディアに呪縛された国民・有権者が多く、かつ、ともすれば問題を赤攻撃にすり替えられる中でも、警察・検察・司法の横暴・無謀な逮捕・拘禁に毅然と立ち向かってきた。にも関わらず、陸山会事件・小沢裁判をはじめとするいくつかの冤罪（疑惑）事案で、いまの日本共産党については、戦前からの伝統はどこに行ったのだ、と思わざるを得なくなったからである

　また、小沢一郎氏の控訴審での無罪判決と無罪確定後ですら、公明の山口代表や井上幹事長と茂木敏充経産相ら自民党議員らが「道義的責任・説明責任」を言っている。
　麻生自公政権下で引き起こされた政治謀略・人権蹂躙という冤罪事案の、まさしく張本人である自公両党関係者が「道義的責任・説明責任」を言うこと自体、「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。

　自公両党は、麻生自公政権下で起こされた当該事案について、国会で説明し、検証・確認を受け、しかるべき責めを負うべきである。

　また、第２次安倍自公政権の谷垣法相は、当該事案に係る東京地検特捜部（大阪地検特捜部も動員）によるゼネコン・サブコン捜査で疑惑が判明した、自民党有力議員（元含む）１０数名について、指揮権を発動して、検察に関係者を検挙して、疑惑実態を解明するように指示すべきである。
　その際、安倍首相は、法相の指揮権発動を妨害するようなことがあってはならない。

　阿修羅閲覧者のみなさんへ

　陸山会事件・小沢裁判について、「成りすまし」の「 朝から晩まで暇人...JohnMung 」＝ID： GfP4iuTpms のコメントに対して、国内的な関わりの一部に限って、コメントしてきました。
　いま一度、小沢一郎氏に対して、大手マスメディア等のネガキャン・バッシングが未だに、執拗に繰り返されるのはなぜかを、背景も含めて、検証・確認してみませんか？
　下記は、阿修羅掲示板に投稿された記事で、参考情報の一つとなるでしょう。対米関係、国内、特に自民党内の力関係等々と、コメント欄ではコメ書き者の立ち位置と当該問題に係る役割もわかるでしょう。

「ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs

　麻生自公政権下で当該事案が引き起こされなければ、小沢一郎氏は総理大臣になっていたはずで、国際的にも評価の高い希有の人材です。

　周知のように、小沢一郎氏は現在、国会議員数が衆参両院合わせて１５人という生活の党の代表です。
　数的には、国会での影響力は、限られたものとなっています。
　にも関わらず、上述のように、ネガキャン、バッシングが止みません。

　小沢一郎氏と同志達は、「自立と共生」という理念の下、対外的には、アメリカであれ、中国、ロシアであれ、どの国・地域にも媚びず諂わず、支配被支配の関係でなく、平等互恵の関係を構築することを目指すとともに、国内的には、個々人の自立・自律を旨としながらも、困難を抱える方々も含めて、共に生きられる仕組みづくりと、自然環境と共生し、かつ多様な地域性・地域文化の存続・発展を尊重することを基本におき、国民の暮らしといのちを守るために、闘っています。

　下記をご覧の上、検証・確認して下さい。
　綱領　「生活の党」とは
　http://www.seikatsu1.jp/about/index.html
　生活の党　基本政策
　http://www.seikatsu1.jp/policy/index.html
　なお、基本政策については、みなさんのご意見等を踏まえて、補修正されると思われます。

前向き度は東高西低

2013年2月8日（金）　 The Economist

　シェールガス、シェールオイルの開発が進むにつれ、米国はエネルギーの自給自足に向けて沸き立っている。米経済もにわかに勢いづいてきた。一方、欧州のシェールガス埋蔵量も米国にほぼ匹敵すると言われている。欧州は近い将来、米国と同様の利益を手にすることができるのだろうか。

　欧州のシェールガスに関する「願望」と「現実」にはギャップがある。国際石油企業（メジャー）の英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルとウクライナ政府が1月24日に結んだ開発契約が見事にこれを反映している。この契約は、ウクライナが国内の非在来型ガスの調査・開発をシェルに許可するもの。ウクライナが100億ドル（約9300億円）規模のプロジェクトを目指す一方で、シェルは慎重な姿勢を取る。同社がウクライナ東部で大量のシェールガスを掘り当てたいと願っているのは確かだ。だがシェルはまず、いくつかの地震テストを行なう。15基の試掘井も掘る。結果が期待はずれであれば、ウクライナにおける開発から手を引く可能性がある。米エクソンモービルがポーランドから撤退したのと同様だ。

　欧州にある数々のシェール層が本当に米国と同程度の埋蔵量を持つのか。それを見極めるのは時期尚早だ。今は少数の試掘井が掘削された段階にすぎない。ポーランドはこの地域で最も調査が進んでいる国だ。エクソンは撤退したが、ポーランドで利益を得ている企業も複数存在する。ドイツ銀行は最近の報告書で「どの国で安価なガスの掘削が可能になるかを判断するのは投機的な要素が大きい」と指摘した。掘削技術や生産速度を含む多くの要素が流動的だ。

米国と異なる欧州事情

　こうした不確実性に加え、政策面で多くの障壁がある。西欧では特にそうだ。検査掘削のモラトリアム（一時停止措置）を最近解除した英国を除いて、開発は遅々として進んでいない。フランスはシェールガス開発に徹底的に反対している。フランスの環境保護主義者たちは「フラッキング（水圧破砕法）」と呼ばれる掘削技術を特に嫌ってきた。これは何種類もの薬剤と砂などを混ぜた高圧水を頁岩（シェール）に注入し、人工的な裂け目を作って中のガスを取り出す手法だ。フランスのオランド大統領は、サルコジ前大統領が導入したフラッキングの禁止措置を、自身の任期中は続けると約束している。

　オランダとルクセンブルクもシェールガスの掘削を一時停止している。ドイツでも同様の動きがあったが、昨年12月に議会が反対した。それでもノルトライン＝ヴェストファーレン州――シェールガスの埋蔵地帯として最も有望視されている――は昨年9月、この技術に伴うリスクを調査している間は、フラッキングを中断することを決めた。また、オーストリアでは環境規制を遵守するのにかかるコストが大きいため、シェールガス開発は採算が取れない。

　東欧では一般社会からの反対が西欧ほど激しくない。（ただし、チェコ共和国は最近になってモラトリアムを導入した。ブルガリアは現在、モラトリアムを導入している。ルーマニアは最近、禁止措置を解除した）。シェールガスを開発すれば雇用と収入が約束される。さらに重要なのは、ロシアから輸入するガスに大きく依存している状態を軽減できる点だ。実際、シェルとウクライナが契約を締結するにあたり、ロシアは難色を示した。そしてエネルギー供給を盾にとって政治的圧力をかける姿勢を露わにした。ロシアはウクライナに対し、輸入不足分のガスに対する罰金として70億ドル（約6500億円）の請求書をつきつけ、ウクライナには契約上この金額を支払う義務があると主張した。

　石油会社は乗り入れが最もラクで、取引の旨みが最も大きいところに人材と機材を送り込む。欧州に据えられた掘削装置が少ないのは、こうした理由からだ。米国のシェール層周辺では1200基近くの装置が作動しているのに、ポーランドで作動しているのはほんの数基にすぎない。たとえ受け入れ態勢が整ったとしても、シェール開発において欧州が米国に追いつくには長い期間がかかるだろう。例えば、ビジネスになるだけの埋蔵量があるかないかを調べるのに5年、実際に生産を始めるまでに5年、十分な供給量に達するまでさらに数年。つまり、気が遠くなるほどの年月がかかるのだ。

2013年2月8日（金）　 鵜飼 秀徳

南鳥島と沖ノ鳥島で極秘裏に港湾工事が進められている。中国を意識した国家プロジェクトは総工費1000億円に上る。太平洋における国境紛争に終止符は打てるのか。

　東京から約1950km離れた日本の東の果て。南鳥島は日本国土でありながら、亜熱帯性気候に属する常夏の島である。一辺2kmほどの正三角形に近い形をしており、さほど大きくはない。定住者はおらず海上自衛隊、国土交通省関東地方整備局、気象庁の職員が交代で滞在している。

　尖閣諸島や竹島、北方領土と同じ国境離島として知られるが、南鳥島は国境紛争を抱えない「平和な島」である。

　現在の交通手段は1200mの短い滑走路を備える簡素な空港を利用するしかない。使途はこの島での作業に従事する公務員や物資の輸送に限定される。定期航路もなく、一般人がレジャーや観光で訪れることはできない。

　今この島に、続々と建設用資材が運び込まれている。島の南側の海上には、大型クレーンが現れ、浚渫（しゅんせつ）の真っ最中である。砂浜では測量が行われ、一角にコンクリートプラントが造られている。ミキサー車が慌ただしく動きながら、コンクリート部品を製造している。今、南鳥島で何が行われようとしているのか。

　国土交通省関東地方整備局によれば、南側海岸に港湾施設を造っているという。計画されている岸壁の長さは160mで、水深8mまで掘り下げる予定だ。完成すれば、1万トン程度の船を停泊させることができる。工事費は250億円を見込む。2015年度内の完成を予定している。

南鳥島の工事のイメージ
南鳥島の南側の海岸に突き出すようにして桟橋を造る計画（下はイメージ図）。岸壁の長さは160mで、その周辺海域を8m浚渫する。これによって資源調査船の着岸が可能になる

南海岸沖の浚渫工事の様子（上）と測量をしているところ（下）
　国境離島での港湾工事は、実は南鳥島だけではない。日本最南端の沖ノ鳥島でも着々と進められている。

　沖ノ鳥島は満潮時、2つのわずかな広さの「島」を残して水没してしまう。島のすぐ外側は、海面下数千mまで落ち込んだ断崖となっているため、岸壁は特殊な構造が求められる。断崖の、テラス状になったわずかなスペースを利用し、桟橋のような海上港湾施設を造るのだという。

　場所は島の北側で、規模は南鳥島とほぼ同じ。現在、海底の調査などを進めているが、台風が発生する海域に位置するため、工事期間は3月から6月までに限られる。

　沖ノ鳥島の場合は、難工事が想定されるため、750億円と南鳥島に比べて予算規模は大きい。国土交通省関東地方整備局は「沖ノ鳥島の環境は過酷を極め、メンテナンスもままならないので、技術的に特殊な工夫を施している」と明かす。こちらは2016年度の完成を見込んでいる。

沖ノ鳥島の工事のイメージ
沖ノ鳥島を俯瞰したところ。島の北側海域に岸壁ができる。長さは160mで、3年後の完成を目指す（下）

岸壁を造成するうえでの海上土質調査の施設（上）
港湾整備で資源開発本格化

　2つの島における港湾工事は、2007年に施行された海洋基本法の基本的施策の1つ「排他的経済水域（EEZ）等の開発等の推進」に基づく事業の一環だ。特に、南鳥島と沖ノ鳥島は「地理的条件、社会的状況等からEEZの保全と利用を促進することが必要」とし、「特定離島」に指定され、整備のための予算が計上された。

　実は、絶海の孤島である南鳥島はそれ1つだけを基点とする真円のEEZを有し、面積は実に約43万k平方メートル。日本国土全体（38万k平方メートル）よりも広い。

　南鳥島のEEZ内では、近年、大量のレアアース（希土類）が埋蔵する泥状の鉱床が見つかっている。また、マンガンの鉱床（マンガン団塊）の存在も専門家によって指摘されている。

　これらの海洋資源の調査や開発、商業生産には専用の船の使用が不可欠だ。南鳥島の港湾が整備されれば、本格的に資源開発が進むと見られる。

　現在、日本はレアアースの多くを中国からの輸入に依存している。中国側はレアアースの輸出禁止措置を「外交カード」として使ってきた。

　ハイブリッド車のモーターに必要な「ジスプロシウム」や、LED（発光ダイオード）の蛍光体に使われる「テルビウム」などが、レアアースに含まれる。日本の産業界にとって、レアアースの確保は欠かせないものであり、南鳥島に港湾が完成し、商業生産に弾みがつけば、大きなメリットが得られることになる。

　一方で、沖ノ鳥島の港湾工事の背景は、少し南鳥島とは事情が異なる。南鳥島とほぼ同規模のEEZを形成しており、資源も豊富にあると推定されるが、近年、中国が難癖をつけてきている。「沖ノ鳥島は島ではなく（EEZが認められない）岩ではないか」と主張し、尖閣問題と同様に、国境問題に発展させようという構えだ。

　中国側の主張の法的根拠は、国連海洋法条約の121条3項による。そこに「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と定めているからだ。

中国の嫌がらせを警戒

　日本政府は、これまで気象調査や珊瑚の生育調査などを「経済活動」の根拠とし、沖ノ鳥島が「島」であるとしていたが、主張の弱さが否めない状況が続いていた。だから、日本政府は港湾工事を推し進めることで、「経済活動」の既成事実化を拡大させたい思惑がある。

　国土交通省の担当者は、工事に携わる業者や工事の詳細を明らかにしていない。「中国サイドから嫌がらせを受ける可能性がある」というのがその理由だ。

　静かに進む2つの孤島での、総額1000億円に上る国家プロジェクトが、日本の未来に与える影響は大きい。

鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)

日経ビジネス記者

時事深層

クリントン発言の歪曲報道に要注意
「ともかく平和的に解決してほしい」というのが本音
2013年02月08日（Fri） 北村 淳
　オバマ政権の2期目がスタートして、銃規制問題と移民法改正問題が財政危機克服以上にアメリカのマスコミの話題となっている。そして、オバマ政権（1期目の）誕生に際しての大統領指名獲得を巡ってはバラク・オバマの最大の政敵であったにもかかわらず、オバマ政権の国務長官として大統領の右腕として手腕を振るったヒラリー・クリントンが国務長官から退き、「次のステップへ向かうのか？」という話題も大きな関心を集めている。

　そのヒラリー・クリントンが国務長官を退任する前に最後に日本と関わったのは、岸田文雄外務大臣が訪米して会談した際の共同記者会見における尖閣問題をはじめとする諸懸案に関するコメントであった。

尖閣問題に言及したヒラリー・クリントン

　記者会見においてヒラリー・クリントンは、自らが国務長官に就任して初めての公式外国訪問は、それまでの国務長官が伝統的にヨーロッパ諸国を歴訪したのと違い、21世紀におけるアメリカの国益にとり最も重要であるアジア、それも「何の疑いもなく、最初の訪問国には日本を選んだ」という思い出を述べた。

　そして、「最初の訪問の際に東京で述べたように、われわれ（日本とアメリカ合衆国）の同盟関係は、アメリカ合衆国の（東アジア）地域への関与にとっての土台となり続けている」と日米同盟関係の重要性を再確認し、「日米における同盟関係への強調と関与に関して、私は日本の人々ならびに指導者たちにお礼を申し上げたい」という日米関係の重要性を讃えた。

　引き続き、北朝鮮に対する危惧、尖閣諸島問題、普天間基地移設問題それにTPPに関してそれぞれ簡潔な公式声明が述べられた。

　それらのうちで尖閣問題に関してのコメントは、以下のようなものであった。

　「私は、尖閣諸島に関して、アメリカ合衆国が伝統的に維持し続けてきた政策とわれわれの（日米安全保障条約上の）義務に関して繰り返して再度述べさせてもらいました。以前にも私が何度も申し上げたように、アメリカ合衆国はこれらの島々（尖閣諸島）の究極的な主権に関しては立場をはっきりさせないが、それらの島々が日本政府の施政下にあることを認識し、日本の施政権を弱めるためのいかなる一方的な行為にも反対し、全ての関係当事国に偶発的事件を回避し異議申し立て事案を平和的手段によって処理するように強く要請いたします」

　岸田外相の声明に引き続いて報道陣と取り交わされた質疑応答の最後で、クリントン国務長官は尖閣問題に関して再度以下のように言及した。

　「私は、中国の友人たちにも言ったように、日本と中国がこの問題（尖閣諸島問題）を対話を通して平和裏に解決することをわれわれ（米国）が期待しており、安倍政権が早い時期に中国政府と接触し話し合いを始めることをわれわれは歓迎する、ということを岸田外相にも再度述べました。われわれは、日本と中国双方の新しい指導者たちに（東アジア地域の）全地域における安全保障のために、互いに幸先の良いスタートを切ることを期待しています」

　「われわれは、いかなる国によるどのような行動といえども東アジア地域の平和と安全保障と経済発展を弱体化させることは望まない、ということを明確にしました。われわれは、（尖閣問題での）緊張を緩和し、事態の悪化を防ぎ、日本と中国が互いの国益にとって重要なその他の様々な諸懸案に関しても対話を促進することを可能にするように、引き続き日中が協議を行うことを望んでおります」

アメリカが日本を軍事支援するとは言っていない

　このようなヒラリー・クリントンの尖閣問題に関するコメントについて、日本のマスコミの多くは「（尖閣諸島に対する）日本の施政権を弱めるためのいかなる一方的な行為にも反対」するとの一節を取り上げて、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になる」とのアメリカ政府の立場を再確認したと指摘するとともに、中国による尖閣諸島周辺での挑発的行動を従来より踏み込んで牽制した、といった趣旨の報道をなした。

　例えば「米長官が初明言　『日本脅かす、いかなる行為にも反対』　日米外相会談」といった見出しで、記事は以下のようになる。「平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年11月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって 中国を強く牽制(けんせい)した格好だ」

　これではいかにも、尖閣諸島問題がきっかけとなり日中間に武力紛争が勃発した場合には、アメリカが日本側に直接的軍事支援を行い中国を追い払う、といったニュアンスを与えかねない報道姿勢である。

　確かにヒラリー・クリントンの上記のコメントは、2013年度国防権限法に盛り込まれた尖閣諸島関連条項（ウェッブ修正条項）の内容とオーバーラップするものであり、アメリカ連邦議会の意見表明（なんら直接的法的拘束力があるわけではない）であるウェッブ修正条項を、再度アメリカ政府が国務長官の公式コメントによって確認したものと言うことができる。

【参考】2013年度国防権限法ウェッブ修正条項

第1246条：尖閣諸島情勢に対するアメリカ合衆国上院の意見

アメリカ合衆国上院の意見は下記の通り：

（1）東シナ海は、アジア太平洋地域の全ての諸国家に利益をもたらす重要な海上航路帯・通商路を有するアジアの“共有の海”の一部である。

（2）東シナ海における領有権ならびに管轄権に関する紛争の平和的解決は、紛争を複雑にするあるいは増長したり地域を不安定にする様々な行動に関与する全ての当事国の自制に基づいた行動が要求されている。そして相違点は、普遍的に認められている慣習国際法の原則に従った建設的方法で処理されるべきである。

（3）アメリカ合衆国は、尖閣諸島の究極的領有権に関しては立場を明確にはしないが、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている。

（4）第三国による一方的な行動は、尖閣諸島が日本の施政下にあるというアメリカ合衆国の認識になんらの影響も与えない。

（5）アメリカ合衆国は、航行の自由、平和と安定の維持、国際法の遵守、そして合法的通商の自由に対して国益にかかわる利害関係を持っている。

（6）アメリカ合衆国は、脅迫なしで領有権紛争を解決しようとする当事者間の協調的外交プロセスを支援し、東シナ海における主権や領域を巡っての諸問題を解決するために当事国が脅迫しようとしたり、軍事的恫喝をしたり、軍事力を使用することに反対する。

（7）アメリカ合衆国は「締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」という日米安保条約第5条の規定を再確認する。

　しかしながらウェッブ修正条項にもクリントン国務長官のコメントにも、なんら尖閣諸島を巡っての日中軍事衝突に対するアメリカの直接的軍事介入を示唆する言葉は存在しない。

　それだけでなく、首尾一貫して「第三国間の領土問題には介入しない」という米国外交の伝統的鉄則に従って、「アメリカ合衆国は尖閣諸島の究極的な主権すなわち領有権に関しては立場を明確にしない」と繰り返し述べている。

　そして、「日本の施政権は認知する」という表明により、アメリカ政府は現時点では中国よりは日本の肩を持つとのニュアンスを明らかにしているが、現に同盟関係にある日本と、アメリカとは同盟関係にない中国が、アメリカ政府自身には態度を明確にできない領有権問題に関して対立している場合に“アメリカ政府・議会が完全な中立よりは日本寄り”といった立場を表明するのは当然であり、このことをもって「万が一日中軍事衝突が勃発した場合には日米安全保障条約第5条に基づいてアメリカ救援軍が駆けつける」と考えるのは、あまりに自己中心的な思考と言わざるを得ない。

「挑発的防御策をとるべきではない」と予防線

　日本のマスコミが飛びついた「（尖閣諸島に対する）日本の施政権を弱めるためのいかなる一方的な行為にも反対」するというくだりは、ヒラリー・クリントンのコメント全体から判断すると、「ともかく、平和的に解決する努力を、日中双方は早急にかつ粘り強く展開すべきであり、偶発的な軍事衝突が起きかねないような挑発行為は厳に慎まねばならない」という趣旨である。日本に対しても「中国の挑発に対応して挑発的防御策はとるべきではない」と予防線を張っていると理解しなければならない。

　アメリカはアフガニスタンから戦闘部隊を撤退させるとはいっても、イスラエル周辺諸国やイランを巡っての軍事衝突も予想されるし、アルジェリア事件で日本の人々にも知れわたったように北アフリカでの対テロ戦争も激化の一途をたどっているうえ、北朝鮮をめぐる朝鮮半島問題も深刻化している。

　そうした状況で、尖閣問題が引きがねとなって日中が軍事的緊張状態に突入した場合には、アメリカ政府としては手の施しようがなくなるのは必至である。

　「少なくとも日本と中国にはこれ以上軍事的緊張だけは高めないで、有耶無耶な状況でもよいから、現状を維持していてほしい」というのがアメリカ政府の本音であると考えなければならない。

乖離する市場期待と実体経済

2013年2月8日（金）　 倉都　康行

　昨年来、日本だけでなく世界的に金融市場は「緊張緩和状態」にある。その主因が主要国における金融政策の長期的な緩和コミットメントにあることは周知の通りだが、それ以外にも世界危機の元凶であった米国住宅市場の底打ちが確実となり、ユーロ債務危機は先送りされながらも最悪期を脱したとの見方が広まっていることなども、大きく影響している。

　今年に入って上昇を続ける日経平均は1万1000円台まで上昇し、米国でもS＆P500が1,500ポイントの大台に乗せた。リスク資産の代表格である米国ジャンク債市場でも、昨年来個人投資家の資金までもが大量に流入して、その平均利回りは6％を割り込んで過去最低水準での推移となっている。

　欧州市場でも金融危機以来初のCLO（融資資産担保証券）が発行され、銀行はECB（欧州中央銀行）から供与された長期流動性を繰り上げて返済開始するなど、市場機能の回復や安定化の傾向が見え始めている。

　ここ数年の市場にしみ込んでいた「何か大きな底割れリスクがあるのでないか」という漠然とした疑念や、いわゆる「テール・リスク」への危機感が薄れているのは事実だろう。先月書いたように、世界的に長期金利が上昇するリスクはあるものの、それが2008〜9年に見られたような打撃を実体経済に与える可能性は、現時点に限定して言えば、極めて乏しい。

米国経済に左右される構図は変わっていない

　こうした状況に日本の政策転換期待もうまく乗って、世界的に金融市場には順風が吹いている。さらに中国経済の回復感も市場心理を支えている。だが、そんなさまざまなプラス材料の中でも最大の影響力を持つ要因は「ようやく米国経済が元に戻ってきそうだ」という安堵感が市場に生まれてきたことではないか、と筆者は感じている。

　先般、WTO（世界貿易機関）とOECD（経済協力開発機構）が共同で発表した「付加価値で見る世界の貿易統計」でも、最終的に付加価値が消化される最大の市場は米国であることが示されていた。中国の潜在的な購買力が魅力であることに変わりないが、やはり米国の需要があってこその世界経済なのだろう。それが市場の安心材料でもある。

　その統計はまた、日本が目指している「高付加価値商品」の最終的な購買力は依然として米国市場にある、ということも物語っている。米国経済が元気になれば日本経済も元気になる、という伝統的な構図はそう簡単には変わらないのかもしれない。

　その米国では住宅や自動車販売などが好調であり、内需の堅調さに支えられて経済成長率が上振れすれば、FRB（米連邦準備理事会）は従来の金融緩和政策を軌道修正するかもしれない、といった思惑すら浮上してきた。

　先週発表された10〜12月期の米国GDPは前期比0.1％減と3年半ぶりにマイナス成長となったが、これは国防費などの政府支出減、在庫減、純輸出減などのマイナス材料が重なったものであり、1〜3月期の米国は再びプラス成長に戻ると見られている。個人消費や住宅投資、ソフトウエア投資などは堅調であり、景気後退など心配するには当たらない、というのが一般的な読み方である。

　先週開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）においても、米国の景気が足踏みしているとの認識が示されていたが、それは昨年秋のハリケーンなどの一時的要因によるものだ、と分析されている。株式市場も特にネガティブな反応は見せず、下値では確実に買い注文が入っているようだ。

　だが、先行きを楽観視するのは禁物かもしれない。今年の成長率も2011年の1.8％、2012年の2.2％に続く低空飛行を余儀なくされそうだからである。特に、給与税減税が終了したことで成長率は1％押し下げられる、と試算されている。場合によっては、財政や外需という面からさらに強い下押し圧力を受ける可能性もある。

実体経済との乖離に「クレジット・バブル」の声も

　確かに今年の個人消費はある程度計算できるし、自動車販売は今年も高水準を維持することが予想される。底打ちした住宅市場の明るさも好材料だ。だが一方で、設備投資の低迷や政府支出の抑制、そして純輸出の停滞という逆風がやみそうにないのも事実である。

　にもかかわらず、リスク資産市場は依然として3％程度の成長路線を頭に描いているかのようだ。その実体経済像との乖離度は、昨年末以来ますます拡大しているようにも見える。それは、先般のダボス会議でゴールドマン・サックスのコーン社長が「クレジット・バブルの兆候が見える」と強い懸念を表明していたことにも示されている。

　1月の米国市場は、企業利益がそもそも低水準に置かれていた事前予想を上回ったという理由で上昇基調を強めていったが、2月に入って決算発表も一巡すれば、マクロな経済動向に目を移すことになろう。その際に最もインパクトがありそうなのが財政問題である。それは政治リスクと読み替えても良いだろう。

　昨年来話題になっていたいわゆる「財政の崖」は土壇場で回避されており、米国の財政問題は取りあえず「棚上げ」されているが、米議会では今月本格的な論争が再開されることになっている。そして結論から先に言えば、米国が3月1日から始まる「自動歳出削減」を回避することはかなり困難な情勢にある。当然ながら、それは3月以降の新たな成長下押し要因となる。

　筆者は今年の金融市場が直面する海外リスクとして、ギリシャ・スペイン問題再燃、中国金融システム破綻、新興国経済大幅ペースダウンという三点に注目しているが、これに加えて米国における財政政策を巡る政治リスクも重要な攪乱要素と考えている。米国が直面する自動歳出削減の影響を、現在の株式市場やジャンク債市場が十分に考慮していない印象は拭えない。

　昨年来の米国リスク資産の堅調ムードが日本にも伝搬して「米国経済は順調に回復」という危ういイメージを与えていることにも注意すべきだろう。仮に実体経済に沿った価格調整が起きれば、割安修正過程にあるとはいえ日本株にも影響が出ないとは言えないし、米国経済が急速な成長鈍化といった局面に陥れば、日本企業も経営戦略再考を迫られることになりかねない。

　ここで米国の財政問題を少し整理しておこう。市場の注目を集めたのは、S＆Pによる米国格下げを招いた2011年の「連邦債務上限引き上げ」を巡る米議会の迷走であった。いわゆる「デット・シーリング問題」である。米国では連邦債務残高に法定上限が設定されており、それを上回る可能性が高まれば、政府が上限引き上げ法案を議会に提出し、上下院でこれを可決する必要がある。

　過去この法案で大きな対立が起きたことは無かったが、2011年5月に上限に近づいた際に提示された法案に対しては、2010年の中間選挙で下院の多数派となった共和党が歳出削減を求めて強く反対したため、米国のデフォルトが現実味を帯びることとなった。結果的には「財政管理法」の成立により上限引き上げ法案は可決されてデフォルトは免れたが、米国はその新法に基づき、2012年以降の10年間で約9,000億ドルの歳出削減と1.5兆ドルの財政赤字削減を強いられることになった。

　そのうち後者の削減に関する具体策を検討するべく超党派による特別委員会が設置されたものの、合意には至らず、結局米国は2013年1月から「自動歳出削減」を行わねばならないことになったのである。その金額は総額で1.2兆ドルであり、これを2021会計年度まで均等に削減するという措置である。

市場から消えたように見える財政問題

　昨年末に米国は同時に「ブッシュ減税」の期限切れという難問も抱えていた。2013年早々に増税と自動歳出削減がスタートすれば、経済の回復基調は一転して景気後退へと陥ることは必至である。それが「財政の崖」と呼ばれた危機の実態であった。さすがに共和党も最悪のケースを回避すべく、ブッシュ減税継続では富裕層の増税という一定の譲歩を行った。そして「自動歳出削減」の開始も3月1日まで2カ月延長することで、景気への配慮を示したのである。

　さらに、2012年末には再び上限に接近して引き上げが不可欠となっていた連邦債務に関しても、共和党は5月までの引き上げに応じる姿勢を見せた。同党が「デット・シーリング」を人質にして歳出削減を迫るのではないか、との懸念は薄れ、共和党もようやく財政問題への妥協点を模索し始めたという見方すら浮上した。これまで株価の頭を抑え込む要因であった財政問題は、市場から消えてしまったような印象を受ける。

　だが共和党の本丸は、あくまで「自動歳出削減」を楯にとって、オバマ大統領に大幅な歳出削減を要求することである。これまで同党内には、主流の保守派と新興の茶会勢力が対立する場面が多々見られたが、3月1日をターゲットとする「闘争」では一枚岩になった感もある。

　さらに3月27日は「ストップ・ギャップ法」という、連邦政府機関における支出を許容する法律も期限が切れる。共和党は、「自動歳出削減」とともにこの法律も「人質」にとる作戦のようだ。

　今後のシナリオは、自動歳出削減や政府機関閉鎖を回避するために大統領と議会が赤字削減策で合意するか、自動歳出削減が発動されて2021年まで均等に1,000億ドル程度の強制的な歳出削減が実行されるか、のどちらかである（後者の過程で、政治的な妥協が成立する可能性はある）。

3月以降の自動歳出削減は不可避に

　現時点で、共和党の挑発的提案にオバマ大統領や上院を握る民主党は応じる姿勢を見せていない。従って3月以降の「自動歳出削減」と「一部連邦機関の閉鎖」は不可避となる可能性が高い。それを裏付けるように、1月末に米国のテレビ番組に出演したライアン下院予算委員長は「自動的な歳出削減は始まると思っている」と明快に述べている。となれば、気になるのはその経済成長へのマイナス・インパクトがどの程度か、という問題だろう。

　昨年、「財政の崖」がどの程度のマイナスの影響を与えるかについては、議会予算局からウォール街まで多くの「景気後退突入シナリオ」が公表され、リセッション・リスクが政治に妥協を促すことになった。それに比べると、自動歳出削減に関しては1.0％前後のGDP押し下げ要因というのが市場コンセンサスのようだ。

　つまり、2013年の見通しとして2％程度の成長率が見込まれている中で、仮に自動歳出削減が発動されたとしてもリセッションに陥ることは無いという読みが、逆にその可能性を高めているようにも思われる。

「Fiscal Cliff」の次は「シークエストレーション」

　自動歳出削減による防衛費の大幅削減を回避したい共和党は、削減額を他の分野に押し付ける方策を検討しながら、議論の長期化への準備を進めている。大統領や民主党も多少の成長率の低下であれば共和党の挑発に乗るよりもマシだと考えているのかもしれない。一部の政府機関が閉鎖されることになっても、行政に大きな乱れが出るとは予想されていない。かくして米国経済は、いったん「財政の崖」は回避したものの、今度は「新たな下り坂」に向かう可能性が高まっている。

　共和党の戦術は品性の無い瀬戸際作戦として批判されているが、米国の財政赤字がオバマ大統領の主張するような富裕層向け増税だけで解消されないことも明らかであり、どこかで歳出削減の手を打たねばならないことは事実である。財政赤字野放しの日本と違って、「財政管理法」という厳しい法律が成立した以上、米国は歳出削減へと向かわざるを得ない。それが、海外ファイナンスに依存する米国財政の宿命でもあり、米国経済が3〜4％成長を目指す拡張路線には当面戻れないことを意味するものでもある。

　自動歳出削減が発動されれば、米国経済は足踏みどころか成長率が1％未満に落ち込むことも予想される。住宅市場が活況になっても以前のような資産効果は望めず、個人消費への波及効果は限定的だろう。FRBは年内にQE3を停止するどころか、追加緩和まで検討を余儀なくされるかもしれない。それはドル円の行方にも影響を与えるだろうし、国防予算の強制的な大幅削減となれば、日本の安全保障意識にも波紋を投げ掛けずにはおかないだろう。

　米国のこの自動歳出削減は「シークエストレーション（Sequestration）」と呼ばれている。法律では「仮差し押さえ」を表す用語だが、いまあたかも米国の予算を差し押さえるかのような意味で、この言葉が使われている。昨年以降、米国の財政問題を巡っては「財政の崖（Fiscal Cliff）」「デット・シーリング（Debt Ceiling）」といった言葉がメディアを賑わせてきたが、今後はそれらに代わってこの聞き慣れない単語がしばらく市場を席巻することになりそうだ。

倉都　康行（くらつ・やすゆき）

1955年生まれ。東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンで国際資本市場業務に携わった後、97年よりチュースマンハッタンのマネージングディレクターを務める。現在、RPテック代表取締役。日本金融学会会員。最新刊は『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』（日経BP社）。主な著書に『金融史がわかれば世界がわかる』『金融VS.国家』（ちくま新書）、『金融市場は謎だらけ』（日経BP社）、『予見された経済危機 ルービニ教授が「読む」世界史の転換』（日経BP社）など

倉都康行の世界金融時評

日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。

英国の賭け、“Brexit（脱EU）”の現実味

ユーロ救済で加速する統合強化の反作用

2013年2月8日（金）　 吉田 健一郎

　「脱EUを問う国民投票を実施する」――。

　そう演説で宣言したのは、これまで何度も脱EUが取り沙汰されたギリシャの首相ではない。欧州の大国、英国のキャメロン首相だ。

　1月23日、キャメロン首相はロンドンの金融街シティで講演を行い、EU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票を2017年までに行うことを明言した。その演説は即座に国内外に波紋を広げ、英国＝Great BritainのEU離脱（exit）を指して「Brexit（ブレキジット）」なる言葉も生まれるほどの関心を集めている。

今、国民投票を実施すれば“脱EU”の可能性は半々

　英国のEU離脱論が高まった背景の1つは、ユーロ圏で進んだ債務危機の深化だ。

　ユーロは今、その歴史で初めてとなる構造的で深刻な危機に面している。このため、ユーロ危機が勃発してから、英国では「ユーロ圏に入っていなくて良かった、EUからも離脱すべき」という世論が強まっている（下の図表）。

　キャメロン政権が、脱EUの是非を問う国民投票を宣言するまでの経緯を、ここで振り返っておこう。

　その発端は、2010年の総選挙だった。金融機関への公的資本注入などを行った当時の与党労働党は支持率を落として、政権を失った。代わりに誕生したのが保守党と自由民主党の連立政権で、特に保守党議員の中でも「ユーロ懐疑派」が数多く当選して勢力を強めた。閣僚を含めたユーロ懐疑派の力が増すにつれて、同派は「EUから出るか出ないか（イン・アウト）」を問う国民投票の実施を声高に要求するようになった。

【図表　EU離脱を問う国民投票に関する世論調査】

（資料）Ipsos Mori
　2011年7月には、EUへの主権委譲を決定する場合は国民投票が必要であることを盛り込んだ「2011年欧州連合法」が成立。これに勢いづいた保守党ユーロ懐疑派は同年10月、EU加盟の是非を問う国民投票を実施すべきという動議を提出。下院での決議は否決されたものの、党議拘束にもかかわらず80人近い大量の造反者を出して政権にプレッシャーをかけた。

金融取引税導入や財政主権の一部放棄は受け入れられない

　こうした中で迎えた2011年末のEUサミットにおいて、EU内の新財政協定の締結に当初は英国だけが反対の意思を示し、この頃から、英国のEU内での孤立が浮き彫りとなり始めた。背景には金融取引税導入などに関し英国の意向が受け入れられなかったことや、財政主権の一部放棄への拒否感があった。首相の独断に自民党のクレッグ副首相は反発したものの、保守党ユーロ懐疑派は拍手喝采した。

　翌2012年に入るとキャメロン首相は英デイリー・テレグラフ紙に寄稿し、公式に国民投票実施の可能性について言及した。そして、冒頭の英国とEUの新たな関係を表明する演説へと繋がっていく。この演説の中で、キャメロン首相はEUの基本法であるリスボン条約の改正において、EUからの権限回復を盛り込むことを提案、その結果を踏まえて、次回議会会期中の2017年までに「イン・アウト」を直接問う国民投票を実施することを宣言した。

　こうして、キャメロン首相は1975年以降英国の指導者が誰一人行わなかった「大きな賭け（英フィナンシャルタイムズ紙）」に出ることになった。

EUを「脅迫」し英国の権利の奪還を狙う

　キャメロン首相の「賭け」が吉と出るか凶と出るかは未知数だ。しかし、同首相の狙いは、国民投票の実施を宣言することによって保守党内のユーロ懐疑派を抑えつつ、ほかのEU加盟国をけん制することにあるようだ。

　ドイツ政府高官は、そんなキャメロン首相の態度を「ブラックメール（脅迫状）」と批判した。それでも、キャメロン首相としてはこうした批判を覚悟の上で、リスボン条約の改正に伴って雇用法などに関する自国の権利をEUから取り戻す一方、英国の国益でもあるEUの単一の財・サービス市場にはとどまるという“一石二鳥”の効果を期待する。

　そして、「EUから権限を奪還した首相」という実績を国民にアピールすることで、劣勢を挽回し次の総選挙に勝利することを狙う。EUの離脱を問う国民投票はその後に実施する構えだ。EUから英国の一部権利を奪還することに成功すれば、EUから離脱する必要はないと国民を説得しやすく、最終的には国民投票でEU離脱は否決されるに違いない。そんな青写真を描いている。実際、首相自身はEUからの離脱までは望んでいない。

EU諸国に「離脱もやむなし」の空気も広がる

　しかし、このシナリオが思惑通りに行く保証は無い。まず、EUが英国の権限回復の主張を聞き入れるかどうかが分からない。

　例えば、フランスは英国に対して好意的とは言えず、ファビウス仏外相は「もし英国がEUを離脱するならば、我々はレッドカーペットを敷いて事業家を歓迎する」と述べた。このコメントは、キャメロン首相が昨年6月のG20（主要20カ国・地域）ロスカボス・サミットで発言した、「もしフランスが高額納税者に（フランス政府が発表している）75％の所得税を課すなら、我々はレッドカーペットを敷いて事業家を歓迎する」というコメントをかなり皮肉たっぷりに真似たものだ。

　ドイツはもう少し冷静だが、ヴェスターヴェレ外相は「ドイツは英国が…EUの一部としてとどまることを望む…我々は確かに異なっているが、（英国の）いいとこ取りは選択肢には無い」と述べている。またドロール元欧州委員長も、英フィナンシャルタイムズ紙に「EUはとても小さいモーターしか持っていないが、英国は大きなブレーキになっている。我々は、欧州と英国の婚姻契約を再考せねばならない」とコメントしており、各国は、英国にEUにとどまってほしいと思ってはいるものの、残留が絶対必要とまでには考えていない可能性があるだろう。

実現はなかなか難しい「いいとこ取り」

　今後、英国とEUの関係は、どのようなものに変化する可能性があるのだろうか。ロンドンのシンクタンクであるオープン・ヨーロッパは、新たな関係として以下5つのオプションを挙げている。

　すなわち、（1）欧州自由貿易連合（EFTA）の枠組みに戻り、欧州経済領域（EEA）協定の枠組みの中で貿易などの自由は得る（ノルウェー型）、（2）2国間協定を都度EUと結ぶ（スイス型）、（3）財の関税同盟のみに所属（トルコ型）、（4）特に関税同盟などには所属せず、世界貿易機構（WTO）の枠組みのみの関係を保つ（WTO型）、（5）従来政策を延長する（EU加盟を存続）といった枠組みだ。

　しかし、ノルウェー型はEUの規制に従いつつもその意思決定には参加できないために、英国では受け入れづらい面がある。スイス型は2国間協議をやり直さねばならない。キャメロン首相も、上述の演説の中で、このノルウェー型と、スイス型に言及したものの、ノルウェーは資源が豊富で英国とは状況が違う点や、スイスは金融サービスの単一市場への完全なアクセスが認められていない点などを挙げ、英国が同様の方向に向かう可能性に疑問を呈している。

　一方、EU推進派の自民党ダフ欧州議員は、リスボン条約を改正して「準会員」の位置づけを新たに設置し、貿易の自由などのメリットを得るかわりに、自国の欧州委員、欧州議会議員などをあきらめるという案を提案している。

　筆者は、英国がこれからEUとの新たなメンバーシップを考える場合、単一の財・サービス市場に残ろうとするなら、他国が利用している既存の枠組みを踏襲するよりも、この｢準会員｣のような、何らかの新たなステータスを作り直すほうが可能性としては高いのではないかと考えている。

欧州統合で弱まる「国家」の概念

　英国のEU離脱を巡る議論は、EUの求心力と遠心力が同時に高まっている現状を示しているといえるだろう。2つの相反する力の狭間で生まれる圧力は非常に不安定で、国家分裂にも繋がりうるものかもしれない。

　自国のEU離脱とは別に、英国ではスコットランドの英連合王国からの離脱の住民投票が2014年秋に実施される可能性が高まっている。現時点では独立反対派が多数ながら、英国のEU離脱の可能性がさらに高まった場合は、スコットランドが独立してEUに加盟、という話も出てきかねない。

　昨年のギリシャ離脱の可否にしても、スペイン国内のカタルーニャ独立機運や、ベルギーにおける南北分離気運の高まりにしても、各国、地域が従来の「国家」の枠にとらわれずに新たなEUとの距離関係を模索し始めているように見える。それは、EUというひとつの国際レジーム（国際関係における枠組み）の参加者に課される義務が危機を経て高まり、組織の性質が変容しつつあるからかもしれない。

　例えばOPEC（石油輸出国機構）のような組織は石油価格のカルテルであるが、比較的加盟国の義務はゆるく、レジームとしての結束力は弱い。しかし、アメリカ合衆国であれば各州の義務は法的な強制力を伴うより強いものだろう。EUをひとつのレジームとしてみた場合、その強制力は徐々に強まっているが、そのことが逆に域内の「国家」という概念を弱めているのではないだろうか。

サッチャーでさえ脱EUには踏み込まなかったが･･･

　ユーロ加盟の理由は各国まちまちであるが、本質的には「再び欧州で戦争を起こさない」という政治的意思が強い。それに加えて、為替リスクの低減や関税・非関税障壁の撤廃など経済利便性、EUとしての対外交渉力の強化といったメリットもある。

　英国もこうしたメリットを十分に受けており、財やサービスの単一市場に留まることの重要性に加えて、大陸への金融サービスの提供など、もはや英国は大陸とは不可分な関係にある。さらには、欧州で行われるデリバティブ取引などの決済機能が集積する、「欧州のクリアリング・ハウス」としてシティが得ているメリットも忘れるべきではないだろう。

　EUの連邦主義に極端に懐疑的であったサッチャー元首相でさえ、EU（当時はEC＝欧州共同体）との関係性を示した1988年のベルギーの都市ブルージュでの演説の中で、「英国は、ECの端の快適で孤立した存在など夢見ていない。英国の運命は、共同体の一員として欧州に存在することにある」と述べている。

　一度遠心力に身を任せてしまうと、その勢いは早い。キャメロン政権は、遠心力と求心力の狭間に踏みとどまり、政治的なムードに流されずに冷静な議論を進めることができるだろうか。英国のEU離脱論の行方は、欧州各地で台頭する独立運動の先行きをも暗示することになるかもしれない。

吉田 健一郎(よしだ・けんいちろう）
みずほ総合研究所調査本部　ロンドン事務所長

1972年東京都生まれ。96年一橋大学商学部卒業、富士銀行（現みずほ銀行）新宿西口支店入 行。98年同国際資金為替部にて対顧客為替ディーラー。2004年よりみずほ総合研究所に向し、為替・原油市場分析を担当。08年より現職。著書に『オイル＆マネー』（共著、エネルギーフォーラム社）、『迷走するグローバルマネーとSWF』（共著、東洋経済新報社）など

『機械との競争』第1章を公開 テクノロジーが雇用と経済に与える影響（下）

2013年2月8日（金）　 エリック・ブリニョルフソン 、 アンドリュー・マカフィー

　マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターに所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィーの2人による、近未来の技術と人間に関するこの報告書、“Race Against The Machine”は、2011年に公にされると米国内で大きな話題を呼んだ。
　その内容を一言で言えば、「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」ということ。リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。
　今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章の後半部分である。
（『機械との競争』第1章の前半は、こちらからお読みください）

　この重大な変化をもたらしたのは、コンピュータである。「いずれは高度なソフトウェア技術によって、文明は労働者がほとんどいない世界に近づいていくだろう。今日、経済のあらゆる部門は技術による置き換えに直面しており、数百万単位の労働者が不要になっている」とリフキンは指摘し、これに対処することが「今世紀において最も急を要する社会的課題」だと主張する。

　雇用喪失説を唱えてきたのは、あのジョン・メイナード・ケインズ、そして経営理論の開祖ピーター・ドラッカー、ノーベル賞受賞経済学者ワシーリー・レオンチェフなどである。

　レオンチェフは1983年に「最も重要な生産要素としての人間の役割は減っていく運命にある。ちょうど農業において、トラクターの導入によって馬の役割が最初は減り、次いで完全に排除されたように」と指摘した。

　ソフトウェア開発会社の経営者であるマーティン・フォードも、2009年の著書『トンネルの先の灯り』（未邦訳）の中で、「未来のいつかの時点で、それは数年先かもしれないし数十年先かもしれないが、ともかくいつかの時点で、“平均的な”人間の大多数が従事している仕事を機械がこなせるようになるだろう。そしてこの人たちは、新たな職を見つけることはできまい」と書いている。

　複雑系理論で名高いブライアン・アーサーも、まだ目には見えないが広大な裾野を持つ「第二の経済」が、デジタル・オートメーションの形ですでに存在していると述べた。

　雇用喪失説は、直感的に頷けるところがある。たとえば窓口係から手渡されるのではなくATMから現金を引き出すとき、あるいは空港でセルフサービスのチェックイン機を利用するとき、私たちはテクノロジーが人手を駆逐したのを目の当たりにする。

　だがアメリカの失業率は1980年代、90年代、さらに21世紀最初の7年間すべてを通じて低かったため、雇用喪失説はいっこうに信用されず、今日の「雇用なき景気回復」論議でもこの説は主流にはなっていない。

　たとえば連邦準備制度理事会（FRB）が2010年に発表した報告書「長期的な失業率上昇の潜在的な原因と影響」では、コンピュータ、ハードウェア、ソフトウェアといった言葉は本文中に登場しない。

　国際通貨基金（IMF）が2011年に発表した調査報告書「失業の循環的および構造的原因に関する新たなデータ」や「大不況はアメリカの構造的失業を拡大させたか」も、やはりテクノロジーには言及していない。

　テクノロジーにくわしいジャーナリストのファハド・マンジョーは、オンライン・マガジン「スレート」で次のように現状を総括している。「ほとんどの経済学者はこうした懸念を真剣に取り上げていない。コンピュータが人間の労働市場を大きく混乱させ、ただでさえ弱体化しているグローバル経済を一段と脆弱にしかねないという見方は、いまのところ傍流にとどまっている」

テクノロジーに注目せよ

　私たちは、この見方を主流にすべき時が来たと考えている。テクノロジーが人間のスキルや賃金や雇用に与えるインパクトにもっと注意を払わなければならない。大不況からの回復に時間がかかることはもちろん認めるし、現在の需要の低迷が今日の失業の大きな原因であることも理解している。

　だが循環的な需要の低迷だけが原因とは考えない。停滞説は、深刻な長期要因が働いているという点では正しい。大不況はその存在を一段と顕著にしたが、停滞そのものはその前から続いていた。

　停滞説は、世帯所得の中央値などアメリカ経済の健全性を示す重要な指標を取り上げ、しばらく前からその堅調な伸びが止まっていると指摘した。この指摘自体は正しい。だがその原因には同意できない。

　彼らは技術革新のペースがスローダウンしたからだと主張するが、私たちは、ペースが速くなりすぎて人間が取り残されているのだと考える。言い換えれば、多くの労働者がテクノロジーとの競争に負けているのである。

　いや、負けているのは労働者だけではない。技術の進歩、とりわけコンピュータ、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークの進化はあまりに速く、あまりに予想を超えているため、今日の企業も、政府機関も政策も、そして人々の考え方や価値観も、もはやついていけなくなっている。この視点から見れば、グローバリゼーションの加速は失業問題の別の要因ではなく、テクノロジーの高度化と浸透がもたらす結果の一つに過ぎない。

　このように私たちは、コンピュータリゼーションが根深い変化をもたらすとする点で、雇用喪失説に与する。だが私たちは喪失論者のように悲観的ではなく、労働者がみな陳腐化するとは思っていない。

　むしろ逆に、途方もなく強力で高度なデジタル技術の時代が到来しても、人間のある種のスキルはこれまで以上に価値が高まると信じている。ただしそれ以外のスキルは価値がなくなるだろう。価値の乏しくなったスキルしか持ち合わせていない人々は、雇用主にアピールできるものがなくなってきたことに気づき始めている。この人たちはテクノロジーとの競争に負けつつあり、それが雇用統計に反映されているのである。

　私たちがこの本を書いたのは、今日の経済を動かす重要な原動力の一つがデジタル技術だと考えるからである。この技術は仕事のあり方を変えるとともに、生産性と成長を牽引する。にもかかわらず、デジタル技術が雇用におよぼす影響は十分に理解されていないし、どうみても十分に評価されていない。

　今日のアメリカで失業問題が話題になるときには、たいていの人が景気循環、アウトソーシング（業務の社外委託）やオフショアリング（業務の海外委託）、税制と規制を槍玉に挙げ、よい知恵はないか、何か新しい景気刺激策はないか、と論じる。もちろんこうした要素が重要であることは言を俟たない。そもそも経済とは、複雑で多面的なものである。

　それにしても、テクノロジーの加速的進化がほとんど話題にも上らないのは、どうしたことか。進歩が加速すると大勢の人々の賃金や雇用が脅かされるとは、たしかに逆説的に見えるかもしれない。だが、現に起きているのはこれである。

　以下で見ていくように、従来人間にしかできないと思われていた多くのことをコンピュータがこなせるようになっている。コンピュータが人間の領分をこのような速度と規模で浸食しはじめたのは、比較的最近のことだが、その経済的な影響は計り知れない。

　この現象で最も重要な点は、おそらく、こうだ。デジタル技術の進歩は経済全体のパイを大きくするだろう。少なくとも大きくする可能性はある。だが一部の人々、いや大勢の人々はそのパイにありつくことはできず、困窮することになる。

　しかもコンピュータ（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク）は、この先さらにパワフルに、さらに高度になる一方である。そして仕事、スキル、経済全体に、これまで以上に大きなインパクトを与えるようになるだろう。

　いま私たちが直面している問題の根本原因は、大不況でも大停滞でもない。人々が「大再構築（Great　Restructuring）」の産みの苦しみに投げ込まれているということである。テクノロジーは先行し、人間のスキルや組織構造の多くは後れをとっている。したがってこの現象を理解して影響を検討し、労働者が技術に対抗するのではなく、技術とともにこれからの競争を乗り切っていけるよう、戦略を練らなければならない。これは、差し迫った課題である。

デジタル・オプティミストとしての結論とは

　本書ではこの課題を以下の順序で論じていく。

　第2章では、コンピュータがなぜ労働者に先んじたのか、その原因を探るとともに、それに対して打つ手があるかどうかを考える。デジタル技術の最近の展開がいかに驚くべきものかを示す例を紹介し、コンピュータにできること・できないことに関する従来の考えを、テクノロジーがあざやかに覆してみせたことを説明する。現在直面している進歩は、将来には一段と加速するだろう。そうした進歩の原動力について論じると同時に、その限界も指摘する。

　第3章では、技術の急速な進歩が経済におよぼす影響を論じるとともに、勝ち組と負け組の経済的格差が拡大していくことに警鐘を鳴らす。技術の進歩は社会全体としてみれば恩恵をもたらす一方で、一部の人々を置き去りにしかねない。ここでは、高度なスキルを持つ人と持たない人、スーパースターとふつうの人、資本家と労働者という三通りの格差拡大に注目し、それぞれについて具体例を挙げて説明する。

　第2章と第3章で技術の動向とその経済的影響を明らかにしたのを受けて、第4章ではその対策と提言を述べる。失業問題を始め、現在進行中のテクノロジーとの競争がもたらした好ましくない影響に対処するために、私たちには何ができるのか、また何をすべきなのか。コンピュータが今後も引き続き進化することを考えれば、この競争に勝つことはまず不可能であろう。だがコンピュータを敵に回すのではなく味方につけ、コンピュータとともに競争していく術を学ぶことは可能である。これを実践する方法として、組織革新の推進と人的資本の強化について論じる。

　第5章で、私たちは楽観的な結論に到達する。高止まりする失業率といっこうに上がらない賃金に悩まされ、経済成長が停滞している時期に、それも雇用と経済について書いた本の結論としては、いささか奇妙に見えるかもしれない。

　だが本書は基本的にはデジタル技術を取り上げた本である。現在と未来にコンピュータとネットワークがもたらすインパクトを考えたら、やはり楽観的になろうというものだ。これらのツールは、世界を、そして私たちの生活をよりよくしてきたし、これからもそれは続くだろう。私たちは根っからのデジタル・オプティミストである。そして読者のみなさんにもそうなってほしいと願っている。

翻訳：村井 章子(むらい・あきこ)

　翻訳家。上智大学文学部卒業。主な訳書にロゴフ『国家は破綻する――金融危機の800年』、フリードマン『資本主義と自由』、エセル『怒れ！憤れ！』、ミル『ミル自伝』、カーネマン『ファスト&スロー』、コリアー『収奪の星』ほか。

人間は機械との競争に負けたのか？

『機械との競争』
　本欄で紹介したように、書籍『機械との競争』では章を追って、テクノロジーの進歩と経済に及ぼす影響、経済的格差の具体例、そして機械を味方につけるための組織革新とはどんなものかについて論じています。
　機械との競争に敗れる人間、という悲観的な結論になりそうですが、著者も述べているように結論はとても楽観的。第4章では19項目の具体的解決策も述べられています。解説は法政大学大学院の小峰隆夫教授。イギリスのラッダイト運動始め、昔から指摘されていた人間と機械との競争について理解が深まるとともに、日本もこの大きな波に飲み込まれていることに気づかされます。

アンドリュー・マカフィー(Andrew McAfee)

MITスローン・スクール、デジタル・ビジネス・センター主任リサーチサイエンティスト。著書に“Enterprize 2:0"。

エリック・ブリニョルフソン(Erik Brynjolfsson)

MITスローン・スクール経済学教授。デジタル・ビジネス・センターのディレクター。スローン・マネジメント・レビュー誌編集長。著書に『インタンジブル・アセット』(ダイヤモンド社)、『デジタル・エコノミーを制する知恵』(東洋経済新報社、共著)など。

　　２月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで下落。昨年７月以来の大幅安となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は最近のユーロ高について、インフレ率の行き過ぎた低下を招くとして懸念を表明した。
ユーロは主要16通貨のうち14通貨に対して下落。ドラギ総裁はフランクフルトでの政策会合後に記者会見し、景気見通しへのリスクは依然として「下方向」だと述べた。ポンドは続伸。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー次期総裁の発言で、追加刺激への期待が後退した。
バークレイズの通貨ストラテジスト、アループ・チャタジー氏（ニューヨーク在勤）は電話取材に対し、「ユーロ圏には通貨高を受け入れる余裕はない」と指摘。「ドラギ総裁は為替相場をリスクとして言明した。これ自体、重大なことであり、大半の市場参加者は予想していなかった」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時18分現在、ユーロはドルに対し前日比0.9％安の１ユーロ＝1.3397ドル。一時は７月５日以来で最大の1.1％安となる場面もあった。対円では1.1％下げて125円19銭。円は対ドルで0.2％上昇し１ドル＝93円45銭。
原題：Euro Falls Most Since July as Draghi Warns of SlowingInflation（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ John Detrixhe jdetrixhe1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/08 05:05 JST

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨
2013年 02月 8日 03:43 JST
［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．７５％に据え置いた。下限金利の中銀預金金利もゼロに、上限金利の限界貸出金利も１．５０％にそれぞれ据え置いた。

理事会後に開かれた記者会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

＜伊モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）(BMPS.MI)の損失問題＞

イタリア中銀がウエブサイトで詳細な全体像を明らかにしてから１週間半経っている。そこからは、中銀が行う必要があることすべてを、適切に、適格なタイミングで実施したことが見て取れる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も、イタリア中銀がモンテ・パスキが抱える問題に対処する上で、法的枠組みの範囲内で、適切で時宜を得た対応をとったとの暫定的な見解を公表している。

厳格な監視が行われ、モンテ・パスキ問題が深刻化するなか、監督は適切に強化されていった。

２つの調査を承認したのは私自身だ。このことは忘れないで欲しい。

司法当局に提出された文書のほとんどは、イタリア中銀が提出したものだった。つまり、不正が行われた場合、通常は監督当局は警察権も司法権も持たない。

＜リファイナンスオペ金利引下げの可能性に関する質問に対し＞

ＥＣＢは決して予断を持たない。しかしこれまでにも言っているように、われわれの金融政策スタンスは緩和的であり、翌日物金利はゼロに近い水準にある。流動性の全額供給を実施しているほか、必要に応じ、銀行システムに流動性を供給する用意がある。

ＥＣＢの試算によると、２回目の長期流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）資金の返済後も、過剰流動性は２０００億ユーロを大きく上回る見通しだ。

最近のユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）の上昇については過度に重視するつもりはない。構造的な要因などさまざま要因があるからだ。どの銀行がＬＴＲＯ資金を返済したかも影響し、ボラティリティーなどの要因もある。

しかし何度も述べているようにわれわれの金融政策は引き続き緩和的だ。

＜状況はぜい弱＞

状況はなおぜい弱だ。ぜい弱さは、引き続き低迷する信用フローに反映されている。

大企業は債券を発行し資本市場で資金を調達できるが、中小企業は銀行に資金調達を頼らざるを得ない。銀行も足かせをかかえるため、中小企業の信用状況は依然として厳しい。

＜金融情勢の改善＞

国境を越えた（経済）活動は、ユーロ加盟国から（ユーロ圏）非中核国に向けたものに加え、ユーロ圏外からの、ユーロ圏中核国、および非中核国に向けたものも活発化している。

これは、１年前と比べて金融市場のひっ迫度が低下したことを示している。さらに、企業、およびノンバンクの資金調達も良好に推移している。社債の発行は、実際、非常に堅調だ。

＜流動性供給＞

（全額供給はいつまで続くのかとの質問に対し）われわれが全額供給を続け、必要に応じて銀行システムに流動性を供給する用意があることを示す多くの兆候が存在する。

＜ユーロ相場＞

（ユーロの）上昇はある意味でユーロへの信認回復の表れと言える。ただ、為替相場はファンダメンタルズを反映すべきであり、ユーロの名目及び実質実効為替レートはおおむね長期的平均に近い水準にある。

前回の会見でも述べたが、為替レートは政策目標ではない。しかし、為替レートは成長と物価安定にとって重要だ。そのため、ＥＣＢはユーロの上昇が続くかどうかを見極め、物価安定に対するリスク評価を見直していく。

同時に、ＥＣＢは緩和的な金融政策スタンスを維持し、短期金融市場の動向を注視していく。

＜アイルランドの銀行債務処理＞

アイルランドに関し、決定はなかった。

私に言えることは、ＥＣＢ理事会がアイルランドが講じている措置に留意しているということのみだ。これらの措置はアイルランド政府及びアイルランド中銀が策定・実施していることから、詳細については、アイルランド政府・中銀に問い合わせてもらいたい。

＜インフレリスクは均衡＞

中期的な物価動向見通しへのリスクは引き続きおおむね均衡している。間接税の引き上げや原油高などがインフレへの上振れリスクとなる一方、経済活動の低下や最近のユーロ上昇は下振れリスクだ。

＜経済への下方リスク＞

ユーロ圏の経済成長見通しを取り巻くリスクは引き続き下向きとなっている。これらリスクは、輸出に対する需要が予想を下回る可能性やユーロ圏における構造改革実施の遅れ、地政学的問題、主要先進国の不均衡に関連しており、世界の商品・金融市場の動向に影響を及ぼす恐れがある。

＜緩和的な金融政策＞

（金融政策は）流動性の全額供給を通じ、引き続き緩和的となる。

＜３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）返済＞

金融市場の信頼感改善を反映している。返済は銀行の裁量で行われる。銀行は、資金調達環境や経済への新規融資を行う能力、ショックに対する弾力性を適切に評価する必要がある。

金融市場の状況やそれが金融政策スタンスに与える潜在的な影響を注視していく。金融政策は、流動性の全額供給を通じて引き続き緩和的だ。

＜経済は依然弱いが、緩やかな回復見込む＞

２０１３年の早い時期は、ユーロ圏経済の弱さが鮮明になると予想される。

それ以降は、われわれの緩和的な金融政策スタンスや金融市場の信頼感改善、世界的な需要の高まり、分断傾向の是正が追い風となり、経済活動は緩やかに回復していくとみられる。

＜今後数カ月でインフレ率は低下＞

欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は予想通りさらに鈍化し、今後数カ月で２％を下回ることが見込まれている。

金融政策に関連する期間において、インフレ圧力は引き続き抑制され、基調的なマネーの拡大ペースも落ち着いた状態が続く見通しだ。

英中銀：景気支援の姿勢を堅持−保有債の償還資金は再投資へ

　　２月７日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）は７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、約４年前に始めた資産買い取りプログラムで購入した債券のうち、満期を迎える分について再投資する方針を明らかにした。同時に、同プログラムの規模を3750億ポンド（約55兆円）で維持することを決めた。
キング総裁率いるＭＰＣは声明で、保有国債のうち３月７日の償還で得られる66億ポンドを再投資すると説明。インフレ率については、向こう２年にわたり目標の２％を上回るとの見通しを示した。
７月に就任するカーニー次期総裁はこの日の議会証言で、英国経済が現状からの「脱出速度」を得るために現行政策は十分なもようだとの認識を示した。英国債の再投資計画は、前例のない３番底 リスクに見舞われる同国の中銀が引き締め回避を目指している姿勢を示すものだ。インフレ率は従来予想よりも長期に目標を上回る水準にとどまる公算が大きいものの、ＭＰＣは一時的要因として注意深く見守ると表明した。
バークレイズのエコノミスト、サイモン・ヘイズ氏（ロンドン在勤）は「中銀声明はＭＰＣが直面している深刻なジレンマを浮き彫りにした」と述べ、「弱い景気見通しは追加刺激を必要としているが、インフレ見通しはＭＰＣが緩和拡大に安心感を抱けるほど十分に良い内容ではない」と続けた。
英中銀はインフレがエネルギー値上がりやポンド下落によって短期的に加速する可能性を指摘。その上で、「インフレ率を早期に目標水準に戻そうとして金融市場が想定しているよりも迅速な現行刺激策の解除に動けば、景気回復を頓挫させインフレ率が中期的に目標を下回るリスクを冒すことになる」と説明。さらに、「成長とインフレの見通しから必要と判断されれば、追加の金融刺激を行う用意がある」として、「緩慢ながらも回復持続」が見込まれる英経済への「リスクは下向きだ」との見方を示した。
ＭＰＣは2009年に始めた国債購入を昨年11月にいったん停止。信用収縮を和らげて景気支援を図ろうと同年８月１日に開始した「融資のための資金調達スキーム（ＦＬＳ）」へと軸足を移した。ＭＰＣはこの日、ＦＬＳが年内の景気拡大の一助になるだろうと予想した。
カーニー氏は議会証言で、目標を上回るインフレ率を静観する姿勢を示したＭＰＣを支持し、中銀は柔軟であるべきだと主張。「カナダと英国で行われているインフレ目標の柔軟な運営が、これまで講じられた金融政策の枠組みとして最も効果的であることが証明されてきた」とし、「従って、これを変更する場合のハードルは極めて高い」と論じた。
英中銀は政策金利であるレポ金利 については、過去最低の0.5％に据え置いた。資産買い取り規模の維持も含め、ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査の予想通りだった。この日の会合の議事録は20日に公表される。キング総裁は13日、最新の経済・物価見通しを明らかにする。
原題：BOE to Reinvest Maturing Gilts as Stimulus PolicySustained (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Svenja O’Donnell sodonnell@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/08 02:34 JST

米新規失業保険申請件数は減少、緩やかな回復継続示す
2013年 02月 8日 01:24 JST
［ワシントン　７日　ロイター］　米労働省が７日発表した２月２日終了週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済）は、前週比５０００件減の３６万６０００件となった。ただ、アナリスト予想の３６万件までは減少しなかった。

４週間移動平均は２２５０件減の３５万０５００件と、２００８年３月以来の低水準となり、緩やかなペースではあるものの、雇用市場の回復が継続していることを示した。

アメリプライズ・フィナンシャルのエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「労働市場の状況は改善しているが、堅調なペースと呼べるものではない」と指摘した。

１月２６日終了週の受給総数は前週比８０００件増の３２２万件。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米雇用市場の回復が依然として、緩慢なペースとなっていることを示した」と述べた。

スタインＦＲＢ理事：金融政策も活用を、市場安定化に向け
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　　２月７日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタイン理事は、金融安定にリスクとなりかねない過熱した市場に対処する上で、金融当局は規制監督だけではなく、金利などの金融政策手段の活用にも柔軟であるべきだとの考えを示した。
スタイン理事は７日、セントルイスで講演。講演原稿によると、「金融安定を追求する上で、金融政策手段の助けを得ることが妥当な状況は想定できる」と発言。こうした手段の活用に関して「柔軟な姿勢を保つことが不可欠だと確信する」と述べた。　　
同理事は、システミックな問題への対応においては規制が場合によって有効となる可能性はあるものの、金融政策を排除することはできないと指摘。
「雇用促進において金融政策が正しい手段とは言えないかもしれないが、監督や規制に比べて一つの重要な利点がある。つまりすべてのひび割れに入り込めることだ」とし、「金利の変更は監督や規制が入り込めない市場の隅々に到達できる可能性がある」と続けた。
原題：Stein Says Fed Should Consider Using Rates to FurtherStability（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/08 01:06 JST

白川総裁の辞任発言で一段安に
この円安はいつまで続くのか？

 1ドル＝93円台――。2010年5月以来、実に2年9ヵ月ぶりの円安水準である。2月6日、日本銀行の白川方明総裁が任期満了前に辞任表明したことを受け、円はドルに対して一段安となった。

 背景には、安倍首相が唱える金融政策を忠実に行なう新総裁が誕生し、大胆な金融緩和が前倒しで実施されるという見通しが、金融市場の関係者の間に広まっていることがある。

 大胆な金融緩和と2％のインフレターゲットにより、円高・デフレからの脱却を目指す金融政策は、安倍首相が政治生命を賭ける「アベノミクス」の目玉政策だ。その期待から、一時70円台まで達したかつての円高が嘘のように、足もとでは円安の流れが止まらない。この円安に反応し、日経平均株価も1万1000円台を回復した。

 言うまでもなく、円安・株高は日本経済にとって追い風だ。その効果は、大企業の間で早くも表れ始めている。たとえば、円安によって輸出改善を見込む自動車メーカーでは、トヨタ自動車が3月期の営業利益予想を1000億円、マツダが200億円上方修正すると発表した。

 期待は、中小企業や個人事業主にも広がっている。内閣府が1月に発表した『景気ウォッチャー調査』では、家計、企業動向、雇用関連とも現状を「やや良くなっている」と回答した者が増えている。

 同調査では、「11月末から12 月にかけての忘年会シーズンで、売上が昨年より大幅に増加した。これは円安や株高などのように、期待感の表れではないかと考えている」（観光型旅館／四国）、「海外からの受注で受注量が増え、景気は上向きになっている」（精密機械器具製造業／九州）、「円安の状況などから製造業などでも求人数が回復してくるように思われる」（新聞社[求人広告]／北陸）という声が、回答者から寄せられている。

 こうして見ると、長らくデフレ・円高不況に苦しんできた日本人にとって、現状は良いことづくめのように感じられる。「円安、株高のニュースが連日のように流れているため、景気の先行きに希望を持ち始めた」（30代男性）という声も聞かれ、今後は消費者マインドの回復にもつながるかもしれない。

円高不況しか知らないから
円安になったら逆に怖い

 しかし、この顕著な円安傾向、本当によいことづくめなのだろうか。確かに、輸出企業が経済の屋台骨を支えている日本においては、円安で受けるメリットのほうがデメリットよりも大きいであろうことは、想像に難くない。

 とはいえ最近では、「これほど急激に円安が進んで大丈夫なのか」（30代男性）、「円高不況のイメージしかないため、円安になると何が起こるかわからず、逆に怖い」（20代女性）といった漠然とした不安を抱く人も増えているという。経済の専門家の間にも、「通貨安がゆくゆく日本の国力そのものを低下させかねない」などと危惧する声が少なくない。

 そう、これまで「円高不況」という言葉を刷り込まれて生きて来た我々には、実際に円安になると何がよくて何が悪いのか、実感できないのだ。そこで今回は、専門家の意見を聞きながら、足もとでの円安のメリットとデメリットは何なのか、未知の円安不況は本当にやって来るのかをリサーチしよう。

 ちなみに、日本経済に影響を与えるアベノミクスの政策は、金融政策の他にも大規模な財政出動などがある。インフレと円安の関係のように、これらの政策がもたらす影響は本来密接に絡み合っており、分けて論じられるものではないが、ここでは円安の影響を中心にリサーチすることをお断りしておく。インフレを中心とした影響については、以前の記事を参照してほしい。

 そもそも、この円安傾向はいつまで続くのか。三井住友信託銀行 調査部 経済調査チームの花田普氏によると、円安は現在の安倍政権の政策に加え、海外の金融情勢の改善が大きな要因になっているという。

アベノミクスのせいだけではない
円安には世界金融市場の情勢変化も

 現在、米国経済は住宅市場の改善を背景に、比較的堅調な推移を見せている。また欧州も、先行きは不透明であるものの、金融市場を揺るがす大きな悪材料がない状況だ。こうした情勢の中で、そもそもリスク回避で円を買う動きは収まりつつあった。

「そこに安倍首相の発言が重なって、円安が加速したわけです。もともと円高が進み過ぎていた面もあったので、一気に流れが円安に向いたのでしょう」（花田氏）

 つまり今回の円安は、日本一国の政策転換のみによるものではなく、世界情勢に呼応して起きている側面も強いわけだ。だとすれば、足もとのトレンドは中期的に続く可能性もある。

 では、我々が実生活で被る影響にはどんなものがあるのか。結論から言えば、少なくとも足もとで大きなデメリットが見られるわけではないが、その代わりに大きなメリットも考えづらいというのが現実だ。実生活に関わるお金の「入り」と「出」に大別して、円安の影響を見て行こう。

 第一に、最も気になるのは、生活のベースとなる雇用や賃金への影響がどうなるか、つまり「入り」の部分である。

 当然ながら、輸入企業に勤める人は賃金が減る可能性がある。円安が向かい風となるのは、食料、原料、燃料などを海外から調達している外食、小売、輸入雑貨、運輸などの業者だ。海外旅行ニーズの減少が見込まれる旅行代理店も、先行きに不透明感が募る。

 意外に影響が大きそうなのが鉄鋼業。日本銀行「企業物価指数」のデータを用いた三井住友信託銀行の試算によると、円実効レートが1割下落した場合の鉄鋼（鉄鉱石）の輸入価格は、15.3％も上がるという。「製品の輸出価格も同時に上がるとは言え、中国の生産能力の向上などによって競合が増えているので、原料価格が上がった分、価格を引き上げられるかどうかはわかりません」（花田氏）というのが現状だ。これらの企業が業績不振に陥れば、賃金カットやリストラに踏み切るケースも出てくるだろう。

 ある大手小売業者に勤める50代の男性中間管理職は、足もとを楽観的に見つつも、近い将来に対して不安を滲ませる。

「現状では、これ以上の賃金合理化は難しい。一方で円高時代の恩恵もあり、会社には内部留保がそこそこある。おそらく、1ドル＝100円台までは大丈夫でしょう。しかし、それを大きく上回る円安になると、賃金カットなしでは厳しいかもしれませんね……」

業績が改善してもすぐに賃金は増えない
輸出企業が想定すべき「意外なリスク」

 一方、輸出企業にとっては円安は追い風だ。とりわけ輸出の割合が多い自動車や電機産業にとっては大きなプラス材料になる。これらの業界に勤めている人は、会社の業績が改善し、雇用拡大や社員の賃金アップにつながるという、ポジティブな図式を思い描きやすい。

 しかし、輸出企業に勤める人が、すぐに大きなメリットを受けられるかと言えば、実はそうとも言えない。円安のメリットを受ける業界が、円安になったからと言って、この不況下ですぐに雇用や賃金を増やすことは、現状では考えにくい。加えて、上場企業であれば、収益が回復したとしても、優先的に利益が還元されるのは、従業員ではなく株主である可能性が高い。

「業務が忙しくなって残業代は増えるかもしれませんが、正社員を大量に雇い入れたり、基本給やボーナスを増やすまでにはいかないと見ています」（花田氏）。

 期待できるとしたら、アベノミクスによって緩やかなインフレが始まり、それが雇用や実質賃金に波及するタイミングを待つ必要があるだろう。その段階で円安による企業収益の回復が続いていれば、従業員への還元も現実味を帯びそうだ。しかし、そうなるまでには相応の時間がかかると見られる。

 また、円安による輸出企業のメリットが海外景気に左右されることも押さえておいた方がいいだろう。日本からの輸出品は、それを買う外国人が、価格と自身の所得といった2つの要素をどう判断するかに左右される。いくら日本からの輸入品が安くなっても、自国内の景気が悪くなって所得が下がれば、彼らは日本製品を買いたくても買うことができないからだ。

 加えて、現在の日本が従来よりも円安のデメリットを被りやすい状況にあることにも、留意すべきだ。

 原発停止による火力発電用燃料の輸入増加などにより、日本の貿易赤字額は過去最大となっている。今後も円安傾向の中で、エネルギー原料や食料品などの輸入金額は確実に増えていくだろう。その一方で、前述のように万一海外の景気が後退して輸出が伸びなくなれば、貿易赤字は一気に拡大する。

「今のところ、所得収支が貿易赤字を支えていますが、貿易赤字がそれを上回る見込みが出てくると、長期金利が急上昇する可能性があります。最悪の場合には株式、為替、債券が同時に値下がりするトリプル安に陥る恐れも考えられます」（花田氏）

 そんな状況になれば、輸出企業に勤めている人であっても、自社の業績向上や賃金アップは期待できない。足もとで自分の会社に追い風が吹いていても、かように想定できるリスクは少なくないということだ。

食料品の値上げはすぐに起きないが
電気料金やガソリン代はダイレクトに

 第二に、家計への影響、つまり「出」の部分についてはどうか。花田氏は、「円安では、家計はメリットよりもデメリットを受けやすい」と指摘する。

 これまで述べてきたように、円安はエネルギー、食料品、家具などの輸入価格を押し上げる。輸入品の値上がりに加えてインフレによる国内の物価上昇が始まれば、家庭の負担は小さくなかろう。

 前出の試算によると、円実効レートが1割下落した場合の輸入価格変化率は「石油・石炭・天然ガス」が14.0％、「食料品・飼料」は10.2％上昇するという。

 ただし、これらのコストがすぐに店頭価格に上乗せされるかと言えば、可能性は低い。長引くデフレ不況下で、消費者は安い価格の商品に慣れ切っている。そのため、いくら円安によるコスト増に悩んでいても、消費者離れを招きかねない「値上げ」に踏み切る勇気がある企業は、少ないだろう。

 彼らは当面、自社内でコストを吸収し、「値上げ」を避けることに努めるはずだ。花田氏は、「食料品などはすぐにではなく、じわじわと影響が出てくることが想定される」と指摘する。

 一方、世界的な需給逼迫の影響も背景にあるエネルギーの価格上昇に対応するには、限界がある。こちらの影響は、もう少しダイレクトに出て来そうだ。

「電気料金やガソリン代などが上がり、家計の実質所得は目減りします。これにゆくゆく食料品の価格高騰が加われば、一気に消費者のマインドが冷え込むことも予想されます」（花田氏）

 たとえ経営努力によって値上げを回避し続ける企業があったとしても、その代わりに社員の待遇にしわ寄せがいく可能性もある。「それで自分の会社の給料が下がってしまうならば、むしろ生活物価が少し上がるほうがマシ」（20代男性）という意見ももっともだ。

アベノミクスの本領発揮まで
外貨建て商品で資産防衛を図る？

 こうして、「入り」の増加も「出」の抑制も怪しいなか、我々はどんな生活防衛策を練るべきか。まず第一に思いつくのは「節約」だが、むしろ円安の追い風に乗って資産運用を行ない、積極的に「利殖」を狙う手もある。

 インフレ・円安局面では、外国通貨と比べて円の価値が目減りするため、今後は資産防衛の意味でも、外貨建ての金融商品を購入する人が増えるだろう。花田氏も、「人々が外貨建て資産を買いやすくなり、投資信託の販売が増える」ことを円安のメリットとして挙げる。

 一般人が買える主な外貨商品には、外貨定期預金、外貨建てＭＭＦ、投資信託（外国債券、外国株式など）、外貨建てＥＴＦ（株価連動投信）、ＦＸ（為替証拠金取引）などがある。しかし、外貨建て商品は激しい為替変動の影響をダイレクトに受けるため、自国通貨建ての金融商品よりもリスクが高い（金融商品によってその度合いは異なる）。投資の際には事前リサーチを怠らず、自己責任の範囲内で行なうことをお勧めしたい。

 日本経済にとって、円安が追い風であることは間違いなかろう。しかし、その影響を我々の実生活に落とし込んでリサーチすると、足もとでは必ずしもメリットばかりが大きいとは言い切れないことがわかる。

 日本が真に円安の効果を享受できるのは、期待先行の「アベノミクス」が真価を発揮し、実体経済の根幹に効いてくるタイミングだろう。果たして、それはいつだろうか。そして、実際にそうなるのか。その答えが見え始めるときまで、「円安不況」への漠然とした不安が消えることはないのかもしれない。

君らのような人は、実際に前線で任にあたってる自衛官や海上保安員は、文字通り
肉の壁で命を盾に立ってろとしか考えてないんだよなあ。

北朝鮮の不審船が入ってきた時も同じようなことがあったね。
相手に一発撃たせるまで、手出しさせずに肉の土嚢扱いしてた連中が。それどころか
撃たれても、こちらは銃火器無しで捕まえろという目を疑うような主張をする左派政治家もいた。

この不審船がもし一発も手を出さずに、日本人を拉致したまま北朝鮮に走り去っていた場合
日本側は撃たずに追尾して国境沿いでＵターンして見捨てることになることをリベラル、人権派の
方々は理解してたのだろうか？

>威勢の良いのは結構だがその覚悟があって言っているのかだ。

威勢がいい？威勢がいいのはこのような人命軽視に繋がる主張を続ける人権派やリベラルと言われる人らだろう。
上記のような現実が起こりうるのは容易に想像つくのに、どのような事態が起こっても
先制攻撃を相手に譲って保安員の命を土嚢のように扱い命を軽視する憲法至上主義。
国益の前には一部の犠牲はやむを得ないとする国、政治家は数多あるだろうが
ここまで建前をかなぐり捨てて民を蔑ろにする過激な主義、思想も珍しい。

戦争の無い平和な世界を作りたいなんて主張は、それこそどの政党も同じなのだ。
リベラルや人権派と言われる人らには、今みたいな先鋭的で過激な万人が忌避するような
平和主義でなく、現実的な今の自民が提唱する平和主義に対案として耐えるだけの
多くの人が受け入れられる平和主義を提唱してもらいたいよ。

しかし第11回で示したとおり、基準部会がまとめた報告書には、明確に「生活保護基準は引き下げが妥当」と読み取れる記述は全く見当たらない。

では、デフレはどうだろうか？ 生活保護基準を引き下げる充分な理由になりえるだろうか？ また、近年のデフレ自体は事実であるとしても、本当に、低所得層にとっての消費者物価は下落しているのであろうか？

明確になってくる
生活保護基準引き下げの内容

生活保護基準引き下げに対抗する動きも盛んである。2013年2月1日、衆議院第一議員会館で開催された緊急院内集会には、300名近くもの参加者があった。筆者は参加できなかったが、参加された方より写真のご提供を受けた
 2013年1月27日以降、将来の「生活保護基準引き下げ」は、すでに既成事実になってしまった感がある。今回は、その背後にあるデフレ論について、妥当かどうかを検討してみたい。なお、前回の最後に、「生活保護基準引き下げに関する具体的検討を中心に、今、何がどのように行われようとしているのかを紹介する」と予告したが、今回はデフレ論とその背後にあると考えられるものをテーマにする。

 ここで改めて、政府によって検討されている生活保護基準引き下げの内容を見てみよう。2013年1月27日の各新聞社報道によれば、政府方針は

・生活保護費のうち生活扶助の基準額を、2013年度から3年間で670億円減額する（生活保護費のうち国庫支出の約6.5％）。
・期末一時扶助金（1人あたり1万4000円）を70億円減額する。
・合計で、740億円を減額する（生活保護費のうち国庫支出の約7.3％）。
・生活保護受給者への支給額の減額は8月から。7月の参院選に配慮したもの。
・生活扶助で減額される6.5％のうち5.7％は、デフレによる物価下落に連動したもの。
・田村厚労相によれば「（生活保護受給者ではない）関係ない人まで困ることはない」。

 このデフレによる物価下落「5.7％」は、本当だろうか？ 筆者自身の消費生活を顧みて、デフレの恩恵に与ってきた実感は全くない。むしろ、デフレに伴う不況と、不況による収入減の打撃の方が大きかった。

 しかし、「実感ベース」が当てにできるものであれば、いわゆる「生活保護バッシング」の過熱はなかったであろう。まずは、データを見てみよう。

この10年で、何がどれだけ
「デフレ」したのか？

 下のグラフは、2002年以後の、品目ごとの消費者物価の推移である。（出典：池田和彦「消費者物価指数と生活保護基準（その2）―デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか」『賃金と社会保障』1580号〈2013年2月下旬号〉 ）

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 2002年以後、消費者物価が激しく変動してきた様子が分かる。特に「家具・家事用品」での下落が激しい。2010年を「100」とすると、2002年から2012年にかけての下落幅は、約25％にも及ぶ。このことには、筆者は「そういえば、『100円均一ショップ』で買えるものを他の店で買わなくなったし、通常のスーパーでも価格が下がってきた感じが」という形での実感を持っている。

 このグラフの元になった数値は、以下のとおりである。総務省「消費者物価指数」から抜粋された数値である（出典：同上）。

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 しかし「10大品目総合」で見ると、デフレなのか通常範囲の変動なのか判然としない感じになる。2010年を100とすると、2002年は101、2012年は99.7。最大であった2008年の「102.1」と比べても、それほど大きな変動であるようには見えない。

低所得層に
デフレの恩恵はあったのか？

 2002年から2012年までの間、充分な収入を得ることが困難な人々にとってのデフレの恩恵は、筆者の実感としては衣服にあった気がする。「ユニクロ」や「ファッションセンターしまむら」で、低価格の衣服を購入して着用することは、恥ずかしいことではなく、むしろ好ましいライフスタイルと考えられるようになった。

 筆者の記憶では、遅くとも2005年ごろには「ユニバレ」「しまむる」という用語が出現しており、軽蔑的なニュアンスを含んでいた。その時期に比べれば、大変な変化である。しかし、このグラフを見る限り、「被服および履物」の消費者物価には大した変動はない。いずれにしても衣服は、多くを求めなければ、節約が比較的容易な品目であろう。

 では、節約しようとしても限度のある品目についてはどうだろうか。具体的に見れば、食料品、光熱・水道、住居、保険医療である。

 食料品は、「2002年から2008年にかけてやや上昇、2008年以後はほとんど変わらず」という感じである。少なくとも、前回の生活保護基準見直し（2007年）と現在の間で大きな差はないといえよう。

 光熱・水道に関しては、2004年に94.1、2008年に104.5と上昇した。2008年は、米国のサブプライム危機に伴う原油価格高騰があった年だ。その後、2010年には100まで下落するも、「アラブの春」の2011年には103.3、不安定な中東情勢が続く2012年には107.3と上昇している。原油価格高騰は、2013年2月現在も続いている。どう考えても「なくてはならない」これらの物品で、消費者物価下落どころか上昇が見られていることは、無視されてはならない。

 なお、住居・保険医療については、大きな変動はないと見てよいであろう。そもそも生活保護制度では、住居費は「住宅扶助」、医療費は「医療扶助」として給付される。今回の削減案の対象となっている「生活扶助」とは枠が異なるため、今すぐに影響が及ぶわけではない。しかし、住宅扶助・医療扶助に関しても、削減が取り沙汰されていることは述べておきたい。

 結論づけると、低所得層へのデフレの恩恵は、「ほとんどない」といって良いであろう。生きるために必要な物品に関しては、物価下落どころか、品目によっては物価上昇となっているのだ。

デフレの恩恵を受けたのは、
いったいどこの誰なのか？

 確かに存在しているはずのデフレは、誰にとっての消費者物価を下落させたのだろうか？ 前掲の表から、「教養娯楽用耐久財のうち下落幅が大きい品目」の2005年以後の消費者物価推移をグラフにしてみた。2005年以後を選択したのは、全物品が揃っているのは2005年以後のみだったからである。グラフの縦軸は、先ほどとは異なり、100刻みである。

 価格の激しい下落は、一目瞭然である。この価格下落が原因だったのか結果だったのかはともかく、日本の製造業は激しい不振に陥り、そのことがさらに消費を冷え込ませ、いわゆる「デフレ・スパイラル」を進行させる一因ともなった。

 さて、この価格下落の恩恵を受けたのは、どのような人なのだろうか？ 少なくとも、テレビや動画レコーダー、パソコンやカメラを当たり前のこととして所有できる生活レベルの人であろう。必要性の大きさには人による濃淡があって当然だし、業種によっては「これが必需品」ということもありうる。しかし、「住まいにはテレビ・動画レコーダーがなくては、パソコンとカメラを持っていなくては」と当然のように言えるためには、単身者でも、可処分年間所得が250万円以上は必要だろう。少なくとも、生活保護を具体的な選択肢として検討せざるを得ない生活レベルの人々にとっては、およそ縁のない話だ。

「デフレ分補正」としての
生活保護基準引き下げの意味は？

 「低所得層がデフレによる物価下落の恩恵を受けている」という説に、有力な根拠は見当たらないにもかかわらず、厚生労働省によれば、生活保護基準引き下げの根拠は大部分が「デフレによる消費者物価下落の補正」なのだ。

 下記の図は、厚生労働省 社会・援護局 保護課が、2013年1月27日に発表した資料「生活扶助基準等の見直しについて」から抜粋したものである。

 生活費（生活扶助基準）を6.5％引き下げるとし、引き下げ金額のうち580億円はデフレによるものとしている。

 ここで「ゆがみ分」とされているのは、生活保護基準部会（以下、基準部会）報告書による一般低所得世帯との消費実態の違いの分である。つまり「生活保護世帯の方が豊かだから減らす」ということなのだが、この比較自体が矛盾をはらんでいる。そもそも基準部会は「だから生活保護基準は減らすべし」と読み取れるような文言を、報告書に一言も掲載していない。このことは、本連載第11回で詳しく紹介したとおりである。

 この図を見ていると、以下のようなストーリーを筆者は思い浮かべてしまう。

「はじめに、財務省は社会保障費削減を構想した。しかし社会全体の高齢化と不況により、生活保護受給者は増えるばかりであった。財務省は『生活保護費を削減せよ』と言った。すると厚生労働省は『削減する』とした。財務省は良しとした。厚生労働省は、『削減』を『適正化』と名付けた。

 自民党は言った。『生活保護基準は10％削減する』と。低所得層に広く支持されている公明党は『いやそれは、あまりにも』と言った。

 厚生労働省は削減の数値目標を『6.5％』とした。厚生労働省はまた、基準部会報告書に『削減せよ』と言った。報告書は『削減せよとは言いません。一般低所得層との間に違いがあるのは事実です』と答えた。厚生労働省は『削減せよ』という声を聞いたことにした。その違いを『ゆがみ』と名付け、生活保護基準を引き下げようとしたが、『6.5％』はあまりにも遠かった。

 そこに悪魔が現れてささやいた。『デフレのせいにしちゃえよ』。厚生労働省の良心的な官僚が『そんな大きなデフレなんかないよ』と主張したところ、悪魔は『ほら、こうすればいいんだ』と計算を示した。理由なく2008年を基準とし、『6.5％』を導けるように重み付け平均の計算を行った。早く帰って眠りたかった良心的な官僚は、その悪魔の声に従ってしまった」

かつて一度も「健康で文化的な生活」に
足りたことがない生活保護基準

 ここまで「引き下げ」を良しとするからには、「生活保護基準は高すぎる」という確固たる根拠が必要だ。日本には、社会保障を専門とする多数の研究者がいる。本当に生活保護基準が高すぎるのであれば、そのような研究結果も出現しそうなものだ。しかし、筆者の知る限り、「生活保護基準は高すぎる」という研究結果はない。

岩永理恵氏の著書『生活保護は最低生活をどう構想したか』（ミネルヴァ書房）には、生活保護法の成立から現在に至る生活保護基準の変遷が詳細に紹介されている。「最低生活費」の算定だけでも、さまざまな方法が考案・実行されて、現在に至っている
 生活保護制度の発端は、終戦直後の飢餓から日本人を救済することを目的としたGHQ指令である。その時期の日本には、「生きるために必要不可欠な熱量が摂れるだけの食糧を、雨風をしのぐための住居を、そのための現金を」が精一杯であった。以後、生活保護基準は、定期的に見直されてはいるものの、「生きるために必要不可欠な食糧・住環境、そこに若干のプラスアルファ」以上の何かであったことは、過去に一度もない。「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かに対する国民的議論が行われたこともなければ、「そのためにはどの程度の費用が必要か」が検討されたこともないのである。

 ある研究は、「健康が維持でき、文化的活動や友人知人との交流が行え、恥ずかしい思いをせずに外出したり勤労したりできる」という意味での最低生活費（住居費を含む）は、単身者で16万円程度であるとしている。逆に言えば、生活保護水準がそのレベルまで底上げされれば、多くの生活保護当事者が積極的に社会参加を行い、就労による経済的自立へと達することも容易になるということだ。

 緊急に、広く議論されなくてはならないことは、生活保護費をどれだけ引き下げるかではなく、

「自立とは何か？ 経済的自立だけが自立なのか？ なるべく多くの人が、広い意味での自立を果たせるようになるとは、どういう状態なのか？ そのためには、何が必要なのか？」

 であろう。今、その議論がされなければ、「自立」「自立を支える」ということの意味と内容を社会全体が考える未来は、日本には永久に来なくなるのではないか。筆者はそう危惧している。

 次回は、生活保護当事者に対して後発医薬品（ジェネリック薬）を事実上強制する政府方針などを中心として、生活保護を利用していない人々に対し、どのような影響が及ぶ可能性があるかを紹介したい。「生活保護の人だけが困る」という政策を立案し、実施することは、現実の問題として可能なのだろうか？

＜お知らせ＞

 本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年4月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。

[第二次世界大戦の謎　日本の伊号第52潜水艦は濃縮ウランをドイツに運んだか？]
　2.02.2013, 14:30 / The Voice of Russia イリナ イワノワ
　http://japanese.ruvr.ru/2013_02_02/dainijisekaitaisen-nihon-no-igoudai52sensuikan-noushukuuran-doitsu-ni/

ベラスコの告白 [広島原爆はナチス製だった]──　高橋レポート　──
　http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc107.html

主犯は“ミスター・マルボロ”
「巨額の身代金」目的の誘拐犯罪か

――アルカイダにも関連するとされるテロ組織によって、アルジェリアの天然ガス関連施設が攻撃されたことで、アフリカや中東で事業に携わる日本企業に懸念が広がっている。

John Campbell
（ジョン・キャンベル）
アメリカ外交問題評議会（CFR）の上級フェローで、アフリカ政策研究が専門。1975年から2007年まで国務省に勤務し、その間ナイジェリアへ政治カウンセラー、および大使として2回赴任し、それ以外にもヨーロッパ各地に滞在した。国連政治局のディレクターも歴任。ウィスコンシン州立大学マディソン校で歴史学の博士号を取得。著書に『Nigeria: Dancing on the Brink』がある。
 まず、アフリカでのテロ攻撃については、いくつか指摘しておきたい。

 第一に、今回の攻撃は、アルジェリアでよく知られた強盗組織による犯行で、典型的な誘拐犯罪であるという点だ。主犯はミスター・マルボロとも呼ばれ、かつてはタバコ強盗で知られていた。つまり、国際的に組織されたテロ活動ではない。政府や企業関係者を対象とした誘拐は、何百万ドルもの巨額の身代金が入る身入りのいいビジネスだ。彼らは今回もそれを狙い、最初にバスを乗っ取ろうとしたのだが失敗して、犯行がエスカレートした。

 第二に、「アルカイダに関連する」という表現は明確でない。マリ、ナイジェリア北部、そしてアルジェリアで活動するテロ組織はみな、急進的イスラム原理主義というレトリックを用いているが、それ以外に共通点があるようには見えない。すなわち、何か中央からの指示や資金があって活動しているという証拠はないのだ。

 第三は、こうしたテロ活動は政府の質が悪い国や、国内でも首都から離れた辺境地でよく起こるということだ。ことにマリ北部のような場所では、唯一通用するレトリックが急進的なイスラム原理主義なのだ。

――「レトリック」というのは、必ずしも実際にはイスラム教を信奉しての行動ではないということか。

 イスラム教のレトリックを用いるのは、野心を掻き立てるためであって、具体的な政治的もくろみがあってのことではないということだ。貧する者たちにイスラムの教えに倣うよう仕向けて、彼らを動かしているのだ。どの組織も同じ方法を用いているが、実際の行動は犯罪的な色彩が強く、目的を達成するために武力やテロ行為に訴える。ことに、政府が高圧的に国家を治めているような場所では、これらの組織も急進的になる傾向が見られる。

明らかなセキュリティー対策不足
アルジェリア政府の失政も

――相手がイスラム教を楯にした強盗組織である場合と、純粋なイスラム教に則った組織である場合とでは、対処方法も変えなければならないのだろうか。

 その通りだ。言うなれば、今回の攻撃を防ぐために必要だったのは、プラント施設を物理的に守る防御策だったということだ。それに対して、マリ北部では、国土の3分の2を占めるこの地域の辺境化と貧困化を解決するための政治的解決策が求められている。

――テロ組織が犯罪組織なのか政治組織なのかは、どう見分けるのか。

 見分けは簡単ではない。なぜならば、その2つの要素はつながっていて、どの組織も2点の間を行き来するからだ。ただ、今回のアルジェリアでの事件について言えば、舞台は人里離れて建設された自己充足的な場所である。潜在的な犯罪の可能性に対して、強化したセキュリティーを敷いておく必要があった。

――今回はプラント内部に内通者がいたともされる。

 それについて、はっきりした証拠は確認されていない。

――先ほど「高圧的」ということばが出たが、アルジェリア政府は、テロ攻撃に対して強攻策に出たことで国際的な批判も浴びている。

 アルジェリア政府は基本的には世俗的（非宗教的）で、これまでもこの組織を高圧的に抑えてきた。だが、一時的には制御ができても長続きはしなかった。

――このテロ組織が勢力を増しているという兆候はあったのか。

  西アフリカの他の地域ではテロ組織の活動が活発化していたが、もともと800〜900人のメンバーを抱えるこのアルジェリアの組織が特に支持を得始めているということはなかった。

 ちなみに、この天然ガス関連施設は半分がアルジェリア政府関連企業の所有で、セキュリティーを提供していたのは政府である。したがって、アルジェリア政府が、今回のような攻撃の可能性を見通しておらず、十分な手を打っていなかったと言える。

日本企業が無視できないアフリカ市場
今後、巻き込まれないためには？

――今回の事件は日本企業を巻き込み、国民にとってもショックなできごとだったが、アメリカやヨーロッパ企業を標的にした事件はアフリカではよく起きているのか。

 西アフリカ全般まで広げれば、ニジェール・デルタ解放運動（MEND）による石油生産施設への攻撃、外国人関係者の誘拐、インフラ破壊などの事件が起こっており、日本人も巻き込まれたことがあった。

――今回の攻撃では日本人が多数殺害されたが、テロ組織が日本人、あるいはアジア人に対して特別な反感を持っていた可能性はあるか。

 日本人だから攻撃を受けたという証拠はない。ただそこに居合わせただけだ。多国籍企業の一員とみなされたのだ。日本人を狙い撃ちしたのではない。

――アメリカ政府はこの地域への介入を最低限にとどめているが、それについてどう考えるか。

 正しい判断だと見ている。ここで起きているのは、悪質な政府、腐敗、貧困、辺境化といった問題から出てきたテロ活動で、これらはすべて国内問題だ。9.11の時のアルカイダのような国際的な動きへの対処とは、一線を画すべきだ。

――アルジェリア政府は、どのくらい腐敗しているのか。また一般国民は、そうした問題についてどの程度意識しているのか。

 それは専門でないので、詳しくは答えられない。だが、政府と国民とがかなり乖離していることは事実だ。国民がまともな政府を要求するようなレベルになるまで、かなりの時間がかかるだろう。これはアルジェリア、ナイジェリア、マリ、コンゴに共通することだ。

――日本企業にとって、アフリカはビジネスにおいて無視できる場所ではない。今後のリスクに対してどう備えるべきか。

 まず、アフリカをひとつのものとして一般化できないことを、心得ておく必要がある。国によって実情はまったく異なり、刻々と最新のニュースに目を向けておかなければならない。南アフリカやボツワナ、モザンビーク、タンザニアなどは安定しているが、ナイジェリア、コンゴ、エチオピアの事情は悪化している。その中間がケニアやジンバブエだろうが、二国とも間もなく決定的な総選挙を迎える。

 企業が独自で情報収集をすることも重要だろう。また、政治的テンションの高まっている西アフリカ地域では、アメリカ大使館が主宰してそこに進出しているアメリカ企業を集め、定期的に情報交換を行うといった手段をとっている。それぞれ知っている情報を持ち寄って、協力し合うのだ。ただ、情報は何を知っているかよりも、それが何を意味するのかを解釈する方が難しい。たとえば、砂漠を一群の人々が移動しているという情報があったとしても、それがどんな意味を持つのか。何でもないこともあれば、典型的な移住パターンであるかもしれないし、あるいは何らかの犯罪活動の一端かもしれないのだ。

――アラブの春でイスラム圏には希望が生まれたように見えたが、実情はそれほど単純ではなかった。

 アラブの春はチュニジアでは成功したものの、リビアやエジプトの現状を見ると、それほど希望が感じられるものではない。リビアからは大量の武器が国際市場に出回り、しかも価格が下がったため、さまざまなテロ組織の手に渡った。アラブの春には情緒的に反応したり、非現実的な期待をかけたりしてはならないということだ。

『秘密戦争の司令官オバマ』の著者・菅原出氏に聞く（下）

2013年2月8日（金）　 瀬川　明秀

　日経ビジネスオンラインの連載コラム「ワシントン・メルトダウン　隠された戦争」の著者・菅原出氏が第1期オバマ政権の戦争を題材にした『秘密戦争の司令官オバマ　CIAと特殊部隊の隠された戦争』（並木書房）を上梓した。著者インタビュー2回目となる今回は、アルジェリア・テロに関連する米国の動き、第2期オバマ政権のテロ対策について聞いた。（聞き手＝瀬川明秀）

菅原 出氏

『秘密戦争の司令官オバマ　CIAと特殊部隊の隠された戦争』（並木書房）
　（前回から読む）

さて、菅原さんは、米国政府のテロとの戦いを追い続けていますが、今回のいわゆる「アルジェリア・テロ」についてどう分析されているのでしょう。「911」以降取り組んできたオバマ政権の「対テロ戦争」に何か変化はありますか。

菅原：はい。第1期オバマ政権が掲げたテーマの１つに「対テロ戦争」がありました。この4年間、米政府は対テロに向けて、数々の政治的な交渉、軍事作戦を実施してきたのです。

　が、その結果、何が起こっているのか、と言えば、「中東地域での秩序が崩れ、イスラム過激主義がさらに拡散した」ということです。そして、ブーメランのように米国をはじめとする西側諸国に跳ね返ってきたのが現在、といえるでしょう。

アルジェリアと米国

　これまで米国は、911テロの後、アラブ諸国のインテリジェンス機関との協力体制を強化し、ヨルダン、モロッコ、エジプト、リビアそしてアルジェリアなど80カ国の治安・情報機関との関連性を強化する計画を推し進めてきました。具体的には、CIAが各国の情報機関に資金提供したり、武器や各種の諜報機器を提供したり、訓練したりして、イスラム過激派の取り締まりを強化してきたのです。

アルジェリアに対しても、米国は支援していました。

菅原：ええ、米国とアルジェリアが軍事的な協力関係を強化し、共同訓練や演習を開始させることで合意したのが2005年。アルジェリアは米国が進める「サハラ横断対テロパートナーシップ（TSCTP）」というプログラムにも参加して、地域全体で対テロ分野での協力関係を強化する取り組みにも加わりました。この枠組みを通じて、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」と戦う「アルジェリアの特殊部隊」に対して米国側が訓練するなど様々な支援を強化した、といわれています。

アルジェリアは対策を強化してきた･･･。にも関わらずなぜ今回のようなテロ事件が起きたのでしょう。

菅原：実は、その後、2003年にイラク戦争が始まると、国内で弾圧されていたアルジェリアのイスラムの過激派の若者たちが、米軍と戦うためにイラクに渡り、反米武装闘争に加わりました。

そんな動きがあったのですか。

菅原：ええ、2007年10月に、イラク北部のシリア国境の近くSinjarという町で米軍が敵から押収した文書があるのですが、そこに中東・北アフリカのイスラム過激主義者たちが、どのようなルートでシリアを経由して、イラクに侵入しているかが克明に記されてありました。

　「Sinjar Records」として、米国のインテリジェンス・コミュニティでは有名になった文書なのですが、それによるとイラクで反米武装闘争に加わっていた外国人で多かったのはサウジ人、リビア人とアルジェリア人でした。

　リビアやアルジェリアから大量の過激主義者がイラクに渡っていることが、この文書から明らかになると、当然、米政府はリビアやアルジェリア政府に対し、より一層アルカイダ系イスラム過激派の取り締まり強化を要請しました。

　しかし、今度はイラクで戦闘経験を積み、さらに過激になった主義者たちが、イラク戦争後にリビアやアルジェリアに戻って、テロを激化させていったのです。

解放された「イスラム系過激派勢力」

イラク戦争が終わったことで、逆に激化した。

菅原：ええ、911以降の対テロ戦争からイラク戦争という一連の米国の戦争が、北アフリカ圏でのテロの脅威を高めていったのですが、それにさらに「アラブの春」のインパクトが加わったのです。

　911テロ以降の「対テロ戦争」で、米国はいわゆる「アラブの独裁者」と言われる政権と対テロ協力を強め、北アフリカ諸国やアラブ諸国の圧政政権を支援しました。シリアしかりエジプトやリビア、そしてアルジェリアもそうでした。

　しかし、「アラブの春」に繋がる民衆による反政府運動が起こると、米政府はそれまでの「対テロ戦争」における同盟者であるエジプトのムバラク、リビアのカダフィ、そしてシリアのアサドを見限り、その敵対勢力の支援に切り替えてしまいました。

　米国は、それまでは国益を冷徹に計算し、安定を重んじて、たとえ非民主的な政権であっても支持してきたのです。が、イラクでサダム・フセインを潰したように、ムバラクやカダフィなどの圧政政権への支持をやめ、政治的な自由化を後押しすることで、結果的にこれらの国々の秩序を崩壊させることに貢献しました。しかし、ここに来てそうした米国の政策転換が、「米国自身にブーメランのように大きく跳ね返ってきている」と言えるでしょう。

　エジプトではムバラク政権が倒され、リビアではカダフィ政権が倒され、そして今、シリアが泥沼の内戦に陥っています。この「アラブの春」によって、エジプトではムバラク政権が、リビアではカダフィ政権が、力で抑え込んできたイスラム系の過激な武装勢力が一気に「解放」されたからです。

なるほど。それで、昨年の9月にリビア（のベンガジ）で米領事館が襲撃された事件のようなことが起きた、と…。

菅原：ええ、そういう流れだと思います。リビア戦争を通じて大量の武器を手にして重武装した武装勢力が、米領事館を襲撃して米大使を含む4人を殺害しました。この実行犯は捕まっておらず、その一部は、今回のアルジェリアのテロにもかかわっていたようです。

　リビアのような強力な治安国家が崩壊したことで、当然、国境管理などが行き届かなくなった。そこで、「自由」を得た武装勢力がまさに“自由”に国境を行き来しているわけです。今回のアルジェリア・テロを実行したグループはアルジェリア人だけでなく、エジプト人、モーリタニア人やペルシャ湾岸のアラブ諸国から来た人など、多国籍混成グループだったと言われております。

　また、今回のテロ・グループは、昨年ベンガジの米領事館を襲撃したエジプト人過激派の支援を受けていたことも明らかになっています。

テロが国境を越えて連鎖し始めているんですね。

菅原：これらの地域では、紛争や体制交代により、国家の力が弱まったことで、国境近辺を中心にパワーの空白が次々と生れており、そこに武器が流れ、さらに武装勢力の力がアップするという危険な負の連鎖が起きていると考えられます。

第2期オバマ政権の戦略

なるほど、そうした状況で第2期政権はどのような戦略をとるのでしょう。基本的な政策は明らかになっています。が、ディテールはどうか。例えば、『秘密戦争の司令官オバマ』※では、第1期オバマ政権が大規模な軍隊を使った戦争から、無人機や特殊部隊を運用した「秘密戦争」へと政策を転換していく様子が詳しく書かれますが、「隠された戦争」を続けるのでしょうか。

菅原：ええ。オバマ大統領は2009年の末にアフガニスタンへの増派を発表して3万3000人の米軍部隊を新たに投入したのですが、もともと大部隊を使った大掛かりな軍事作戦には消極的だったんです。当時は新米の大統領でしたし、軍部が一斉に「兵力の増強が必要だ」と主張するのに対して、軍部の意向を無視することはできませんでした。

　しかし、軍部が進める作戦は思うように進まなかったのです。軍はアフガン作戦を4段階に分けて考えていまして、第1段階の「クリア（掃討）」でタリバン武装勢力を都市部から掃討し、続いて「ホールド（堅守）」と言って武装勢力を追っ払った都市の治安を確保する段階に移行する。そして治安が回復されたところで第3段階の「ビルド（建設）」という、現地の行政機関だとか治安機関を育成するフェーズに移り、現地の治安部隊が育ったところで最後の第4段階の「トランジッション（転移）」というフェーズに移り、こうなれば晴れて米軍は撤収できるという段階的な戦略をつくったのでした。非常に息の長い作戦です。

　しかし、第1段階の「掃討」作戦でいくらタリバンを追い払っても、タリバンは国境を越えてパキスタン側の「聖域」に逃げていき、またそこからやってきてテロをするといった攻撃を続けました。

　そのため、米軍はいつまで経っても「堅守」、つまり治安維持の段階から先に進めなかったのです。

　これを見た、オバマ大統領とそのホワイトハウスの側近たちは、かなり早い段階で「軍の作戦はうまくいかない」と見限って、軍を撤退させる方向に舵を切り始めたのです。

　ホワイトハウスは、軍が主張する大規模な部隊を投じた作戦ではなく、小規模な特殊部隊や無人機を使った攻撃の方が効果的である、と考えてそちらの作戦に切り替えていくのです。その一大契機になったのが、2011年5月のオサマ・ビン・ラディン暗殺作戦でした。

　この作戦は、CIA長官の指揮下に米海軍特殊部隊シールズが入って行われたもので、厳密に言うと軍事作戦ではなく、諜報機関による秘密工作という枠組みで行われた作戦でした。

ブッシュ政権時代の印象が強いのか、「国防総省とCIAは仲が悪い」とのイメージがいまだにあります。

菅原：ええ、ブッシュ政権の始めの頃は、両機関は喧嘩ばかりしていたのです。が、ブッシュ政権の後半に、国防長官がドナルド・ラムズフェルドからボブ・ゲーツに交代した頃から関係が改善し、オバマ政権下ではビン・ラディン作戦に代表されるように両組織の連携は強化され、特に軍の特殊部隊とCIAは共同作戦を定期的に実施するほど緊密に協力するようになりました。

　いずれにしても、このビン・ラディン暗殺作戦が成功したことで、オバマ大統領は「アルカイダを弱体化させるという目的を達成した」として一気に米軍撤退へと政策を転換していったのです。「もう大部隊はいらない、後は特殊部隊と無人機で攻撃すればいい」という方針に変わったのです。

毎週火曜日、大統領が指揮するテロ会議

オバマ政権では無人機攻撃を積極的に使っているとの報道を見ました。

菅原：はい、オバマ大統領はブッシュ大統領とは比較にならない程積極的に無人機作戦を進めました。パキスタン国内に潜むアルカイダなどイスラム過激派の拠点を無人機によるミサイル攻撃で叩く作戦を激化させたのです。オバマ政権ではアフガニスタンやパキスタンだけでなく、ソマリアやイエメンでも無人機によるミサイル攻撃を行うようになり、攻撃の頻度だけでなく作戦を行う地域も拡大していきました。

『秘密戦争の司令官オバマ』の、“オバマ大統領自身が無人機攻撃の標的リストを見て攻撃の許可を与えている”との記述はセンセーショナルでした。

菅原：ええ、毎週火曜日に「対テロ会議」というのがありまして、「テロリスト」の名前や行動履歴などが記されたいわば「暗殺リスト」を見て、最終的には大統領自身が許可してから「暗殺」が実行されるというのです。

秘密戦争の司令官ということですか。今回のアルジェリアでのテロを受けて、中東エリアに続き、アフリカ圏でも無人機攻撃を拡大するのでしょうか？

菅原：今回のアルジェリアにおけるテロやマリ紛争の激化に伴い、オバマ政権は、マリで軍事作戦を実施するフランス軍を支援するため、マリとの国境に近いニジェールに無人機の基地を置くことを決定しました。

　ちょうど1月28日に、米政府とニジェール政府で米軍駐留に関する地位協定が締結されたばかりです。まだ駐留規模などの詳細は明らかにされていませんが、米軍がニジェールの基地に少数の部隊を駐留させ、仏軍の軍事作戦を支援することになりました。

　と言っても、米軍が戦闘任務の前面に立つのではなく、あくまで無人機、有人機による情報収集、偵察、監視任務が主体だと言います。おそらく必要に応じて、テロリストの拠点を「無人機」を使って空からミサイルで攻撃するような作戦を展開することになるでしょう。

　また、場合によってはテロリストの拠点に対する米特殊部隊による急襲作戦もあるでしょう。第2期オバマ政権ではアフガニスタンからの米軍撤退が大規模に進められます。しかし、CIAや特殊部隊を使った秘密戦争が拡大することになるでしょう。

　（終わり　次回からは通常のリポートに戻ります）

瀬川 明秀（せがわ・あきひで）

日経ビジネス副編集長。
日経BPビジョナリー経営研究所　主任研究員。

隠された戦争

この10年は、まさに「対テロ戦争の時代」だったと言って間違いないだろう。そして今、この大規模戦争の時代が「終わり」を迎えようとしている。6月22日、オバマ大統領がホワイトハウスで演説し、アフガニスタンから米軍を撤退させる計画を発表したのである。
米国は一つの時代に区切りをつける決断を下したが、イラクもアフガニスタンも安定の兆しを見せておらず、紛争とテロ、混乱と無秩序は、世界のあらゆる地域に広がっている。そして東アジアでは、中国という大国が着実に力を蓄え、米国の覇権に挑戦し始めたかに見える。
無秩序と混乱、そしてテロの脅威が拡大し、しかも新興国・中国の挑戦を受ける米国は、これから限られた資源を使ってどのような安全保障政策をとっていくのだろうか。ポスト「対テロ戦争時代」の米国の新しい戦争をレポートする。

 打ち合わせの冒頭、お客さんとよく雑談をするが、最近必ずといっていいほど聞かれるのが、この質問である。

 先月末にNTTドコモが発表した2012年4-12月期連結決算で、売上高が3.4兆円（前年同期比6.2％増）だった一方、営業利益が7000億円（同5.6％）と、いわゆる増収減益となった。また同時期に開催された新製品発表会の芳しくない評判も、ネットやソーシャルメディアであっという間に広がった。

 こうした状況下、2月6日のNTT（持ち株会社）の決算発表会で、同社の鵜浦博夫社長は、「利用者のニーズに応えることも必要だ」とコメントした。一部報道機関がこれを「NTT持ち株がNTTドコモにiPhone導入を促す」と報じ、当のNTTがこれを否定すると、にわかに混乱した状況が生じている。

 売上高が3兆円を軽々と超え、営業利益もおそらく通期で8000億円を超えるであろう企業が、「大丈夫なのか」と心配されるのは、どこかおかしな話でさえある。しかし、通信セクターをお手伝いする人間としては、そうした懸念はよく分かる。なにしろ冒頭の問いかけは、NTTグループ各社や競合他社はもとより、NTTドコモ本体の中の人からも、しばしば投げかけられるからだ。

 確かに増収減益とは「売るのが大変です」という状態だし、MNP流出は大きくクローズアップされ、端末ラインナップも決定打に欠ける。テレビCMを観てみれば、もはやご長寿キャラクターとなった「ドコモダケ」が空を漂い、ドコモショップを覗いてみれば、店内は割と空いている。確かに元気さを感じる要素は少ない。

 市場ではよく「モメンタム」という言葉が使われる。端的には、株価が時間を経てどれくらい動いているかをあらわす指標だが、より広義には「変化、勢い」というような意味合いで使われる。

 おそらくNTTドコモは、このモメンタムに動きがない、あるいは負のモメンタム（つまり下げトレンド）に入っているように見えるのだろう。本連載でも触れた「ドコモiPhone」の話が、復活の起爆剤のように織り込まれつつあるのも、そうした懸念と期待への裏返しといえる。

予め約束された失敗

 ところでNTTドコモのモメンタムの停滞は、いまに始まった話なのだろうか。

 競争の激しいケータイ産業を注視していると、どうしても近視眼的になりがちで、四半期どころか先月のことさえも、もはや誰も覚えていない、という風情が漂う。しかし、ケータイ産業の中の人たちがそんな話をしているのをソーシャルメディアで見かけて、少し立ち止まって考えてみた。

 たとえば消費者の端末買替えサイクル。情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が昨夏に発表した「2012年度携帯電話の利用実態調査」では、33.7ヵ月と発表されている。直前に比べれば短くなる傾向は見られ始めたものの、相変わらず3年近く、同じ端末を使い続けているということである。

 同調査も示唆しているが、おそらく短縮傾向はもう少し続くだろう。これはスマートフォンの台頭によるところが大きい。ただそれでも、そう簡単に新しいものに乗り換えていくというものではない。

 ネットやソーシャルメディアでは、一部の「ギーク」の声が大きく、「新しい端末をすぐ試さなければ人でない」とさえ感じてしまうかもしれない。しかし冷静に考えてみれば、端末とてそう安い買い物ではなく、買い替えで発生する新たな端末の使い方の習得が面倒であることを考えれば、むしろ多くの消費者は保守的であると考えるのが正しい。

 特に昨今は、端末の割賦販売が大きく広がった。これを受けて、事実上の「2年縛り」が発生するとなれば、なおのことおいそれとは切り替わるはずがない。

 だとするといまMNPの流出入が云々されているのは、2年以上前に端末を購入し、回線を契約した消費者が、この2-3年間のケータイ生活に不満を抱いたり、現状維持よりも大きく魅力を感じるオプションを提示されたりしたことで、切り替えているということになる。

 NTTドコモの現状は、2年以上前から、予め約束されていた失敗だったのではないか。より厳しく言えば、この数年間、顧客満足を維持・拡大するための有効な手立てを打てないまま、現状に至っているということではないのか。そうした見方も成立するほど、同社の現状は追い込まれている。

この2-3年に何が起きたのか

 では、この2-3年の間に、何が起きたのだろうか。

 まずは言うまでもなく、スマートフォンの台頭そのものである。といってもすでに3年前の2010年6月にはすでにアップルからiPhone4が、またサムスンからギャラクシーS（初代）が、それぞれ発表されている。そう考えれば、スマートフォンの黎明期を超え、本格的な普及期に入ったタイミングだと言える。

 ではサムスンギャラクシーがiPhoneに比べて、普及期に入った日本市場において、競争力に劣る端末だったのか。確かにAndroidOSの混乱などを考えれば、そう言えなくもない面もある。またiPhone4はすでに長年の蓄積があって十分に成熟した端末だったことを考えれば、そうした印象を受ける消費者もいただろう。

 しかし、日本国内におけるサムスンの出荷状況の変遷を振り返ると、そうしたがっぷり四つの激突の結果、ということではなさそうだ。実際サムスンはギャラクシーSを発売するにあたって、日本向け製品だけブランド表記を“Samsung”ではなく“docomo”にしている。日本における韓国製品という特殊な位置づけもあって、プレゼンスは大きく拡大したものの、早々に市場に受け入れられたというわけでは、実はない。

 おそらく消費者の最大の不満は、ギャラクシーも含めて、iPhoneに匹敵するような製品が、いつまで経っても提供されなかったことに集約されるはずだ。それでもドコモという会社へのロイヤリティや通信品質への評価もあって、ドコモの枠内で何か新しいものを触ってみたいと、妥協して機種変更してみたら、これまた不満を感じた、ということなのだろう。

 こうした不満をうまく回収したのが、KDDIのiPhoneだと言える。回線品質に関しては以前からソフトバンクモバイル（以下SBM）への不満の声が高く、いくら値段が安く見えるからといって「安かろう悪かろう」では困る。しかしiPhoneを使う人は周囲に増えているし、アプリやサービスも安心して使えそうで、やはり魅力を感じる――このように考えるNTTドコモユーザーは多かったはずだ。

 こうしたニーズを、LTE対応やMNPのインセンティブ競争のコントロールも含め、うまくすくったのが、KDDIの昨今の成功につながったのだと、私は思っている。すなわちKDDIは、SBMのiPhoneユーザーを奪っただけでなく、むしろ本当に草刈り場としたのは、「保守的だが新しいものを使いたい」と考えていたドコモユーザーだった。そしていま彼らは、iPhoneの勢いを、HTC Jのような他の端末にもつなげている。彼らが目下順風満帆のように見えているのは、私だけではあるまい。

もはやiPhoneでは起爆剤にならない？

 仮にこうした見立てが妥当だとすると、「ドコモiPhone」は、本当にNTTドコモ復活の起爆剤となるのか、私は少々懐疑的だ。

 まず単純に、すでに手遅れであるということ。KDDIがiPhone参入を進めてすでに1年以上が経過している。もともと存在したNTTドコモユーザーのなかで、iPhoneを使いたいと考えていたような人たちは、もはやすっかり草が刈られてしまった状態だと考えるべきだろう。

 まだまだ市場は残っている、という反論もあるだろう。たとえば「らくらくホン」ユーザのスマートフォン移行は、結局iPhoneが一番適切のはず、という見方である。しかしいくらiPhoneがユーザーフレンドリーといっても、フィーチャーフォン利用者の目線で考えれば、まったく別世界である。そこへ移行するには大きな跳躍が必要であり、つまりこれもリアリティが足りない。

 現時点でスマートフォンを使っていない人には、相応の理由がある。それを使う理由が見当たらない、使いこなすためのハードルが高い、という基礎的な課題もあれば、ある程度状況が分かった上で、たとえば電池がもたないことを懸念する向きもある。また、現在フィーチャーフォンでパケット定額制を利用していない人からすれば、事実上の値上げになることに抵抗感を覚える向きもあるだろう。

 こうした課題に向き合わなければならない顧客層である一方で、おそらくこれからドコモがiPhoneに参入するとなると、アップルから莫大なコミットメント（販売ノルマ）を突きつけられるはずだ。最近でこそiPhone5の世界的な不調が顕在化しているものの、それでも日本市場では相変わらず好調である。同じく後発組となった米国のスプリントの例を引けば、おそらく数千万台という規模になるだろう。

 果たしてそれだけ需要を喚起できるのか。前述の通り、本来NTTドコモがターゲットにできた消費者たちが、すでにKDDIによって草が刈られている状態なのだとしたら、それを満たすためには、KDDIに流れた顧客の奪還タイミングを待つか、SBMの顧客を奪うか、あるいは既存のドコモスマートフォンユーザーの買い替え需要を喚起するしかない。

 しかしKDDIからの顧客奪還は、まだもうしばらく時間を要するし、ここまでのところKDDIに対して重大な不満を抱いているという声は聞こえてこない。またSBMはSBMで、おそらく価格戦略によってこれをしのいでいくだろう。もともとNTTドコモとSBMの顧客層が異なることを考えれば、それも容易でもない。そしてドコモスマートフォンの買い替え需要の喚起は、他メーカーとの縁を切ることにもつながりかねない。

 いくら市場がそれを煽っても、総合的に考えて、NTTドコモのiPhone導入は、同社にとってリスクが大きすぎる。おそらくこうした思考と判断こそが、ここまで導入に踏み切れていない背景の一つといえるだろう。

数年かけた「借り」は数年かけて返す

 NTTドコモがiPhoneを提供するのも、消費者からすれば悪い話ではない。しかしそれで彼らが劇的に回復するとは、やはり思えない。むしろ同社が進むべき道は、「この2-3年で起きなかったこと」と「これから先に起きること」を見定めて、粛々と対応を進めることにあると、私は思う。

 では「起きなかったこと」とは何か。まずは、地方部でのスマートフォン移行。東京圏の通勤電車などを眺めていると、もはやスマートフォンを持っていない人はいない、というような景色が広がっている。しかしクルマ社会の地方部においてスマートフォンは使い勝手が悪く、またそれ以前にパソコンの利用さえも十分に浸透してはいない。地方の中核都市でさえ、すべてはこれからというのが現状だ。

 また、通信料金の従量制への移行も、結局進んでいない。既存インフラの限界とLTE投資の重しを考えれば移行が進むはずだという声は、販売現場の過当競争によってあっさり否定されつづけている。それどころか、MNPインセンティブ競争で、「家族全員MNPしたら20万円もらえました！」というような本末転倒の状況に陥っているのが現状だ。

 スマートフォンのサービス側でいえば、通信事業者主導によるプラットフォームの普及も、まだ道半ばという状況である。各社ともここのテコ入れを進めているところだが、ニワトリとタマゴの関係でもあり、この問題を解いて将来を切り開くには、もう少し時間を要するところだろう。

 一方「これから起こること」は、概ね見通しがつきつつある。端的には、タブレットの普及、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）からの移行本格化、法人需要の広がり、である。ただ、タブレットは回線契約に必ずしもつながらず、ガラケーからの移行はITリテラシーにも触れる「容易ならざる問題」だ。

 また法人需要の掘り起こしという声も、理屈は分かるが、特に大企業向けの情報システムは、そもそも通信事業者ではなくシステムインテグレーターやベンダーの領域である。電話とメールという「総務部が対応する世界」ならまだしも、スマートフォンの本領を発揮する高度な情報システムの領域は、通信事業者とておいそれと手を出せる世界ではない。

 諸々を考えていくと、残念ながら即効性のある方策は、なかなか見当たらない。一方で競争は激しく、市場からの批判の声は日々大きくなっている。しかし現在の苦境がすでに2-3年前に端を発するのであれば、消費者が保守的である以上、そう簡単には改善できないと考えるべきだろう。

 むしろここは、今後2-3年後の未来を見定めた動きを進めるのと同時に、いまドコモに残ってくれている顧客に対して、いかに満足を提供していくかを考えるべきなのだろう。そうしなければ、NTTドコモが競合他社からの草刈り場となる状態は、この先ずっと続くことになるし、こうした丁寧な対応に着手しないままでのiPhone導入は、同社にとって「負債」となる可能性さえある。

 NTTドコモは、本来ならば、他の誰よりも底力のあるケータイ事業者である。しかしそれゆえに、歯車がかみ合っていない印象を、このところ周囲に与えている。スマートフォンというパラダイムの寿命が少しずつ見え始めた中で、新しい世界観を提示できる能力と義務を備えた存在として、より本質的な対応を進めてほしいと、一消費者としても願う次第である。

ただ、組織としての東京電力を含む原発村はどうであろう、
現場とは真逆の方向で動いてないだろうか？

それがゆえに英雄として現場の人が称えられないのでは？

日本人はありがたいという感謝の言葉を忘れているのでは？
電車が時間通り着くのが当たり前だと思っている、
それがどれだけありがたい事なのかと。

まぎれも無く、あそこで現場の人があそこで
踏みとどまって命の危険を顧みず最善を尽くさなかったら
もっと酷い事になったのは確実なのだから。

それを当たり前だで済ますのはあまりにも冷酷だろう。

円高の時は日本中の会社が苦しんでいて、民主党は何十兆円も為替操作をしたのに全く無駄骨だった円高

ガソリン・金などの商品はドル安で過去最高値を示していたのに、円高で隠れていただけ。アメリカも中国もヨーロッパも大量の貨幣を印刷してインフレになっていたが、日本だけやらなかったので円高になり沈没していた。

人口が爆発的に増えている今、原油が上昇するのは必然。だから原発が必要なことは目に見えている。日本のように資源が少ない国はなおさらだ。

円安で株価が上がってくることで会社の設備投資が増えて、この状態が続けば徐々に給料も上昇する。当り前のこと

相当に韓国はダメージがあると見える。

実際、みんなの党の公約にはそれが入っているし、アメリカでは電子投票で
不正があるという話もあるじゃないか。

０１＞ 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 さん

　最後の（　）書きの一行は、「新自由主義クラブ」＝「米犬」に、「貴殿は○○○だろう」と問いかけた時に、すぐ戻ってくる否定形の反応にそっくりだね。

表題の盗人って当然中国のことかと思ったら、日本のことらしい
しかもそれを否定するわけでもなく、日本がすべて悪いとあからさまに書いている

あまりにもひどすぎる記事だが、日本を挑発したい何らかの目的をもって書いているののだろう

Sukiyaki Songの名前から学生運動崩れの似非左翼だろうが・・

いい年こいた大人が「授業」なんて言葉を使っちゃダメだと思います。

若年者が大人になったフリをして「授業する」っていうのなら判ります。
年寄りが尊重されるのは経験や知識を蓄積しているからです。

中身が空っぽで、単に若者の書き込みに同調しているだけでしょ、「小学校の先生」って。

昨日の予算委員会で前原・長妻・原口と売国奴たちが自民党に媚びているようで聞いていて少しも楽しくない。やはりこいつらは野党でしか価値がないと判明

核のゴミ処分に“１０万年〜１００万年”、しかも「完璧」な方法はない。

・・・夢のゴミ処理技術の開発が、原発事故より先にできるのを期待する“猿”

（原発は人類と文明の進歩の到達点だから、これを捨てることは人間が猿に戻ることだ）

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●＜２＞「核のゴミ・再処理」小出裕章氏12/14報道するラジオＳＰ（文字起こし）
2012年12月14日
報道するラジオ 「小出裕章さんに聞く 原発事故、放射能・・・」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2634.html

・・・・・
水野：
でもこの核のゴミというものは、とにかく今あるわけで、
で、それを「何とかしなければならない」という事はいずれにしてもありますよね。

小出：そうなんです。

水野：具体的に、どこにどうするんですか？

小出：
日本の国はそれをどこか国内で埋め捨てにしようとして、
地方の財政が困窮したところに行って「お前のところに埋め捨てさせろ」と言って、
これまで２０年位に渡って探してきたのですけれども、
どこの自治体も「それだけは嫌だ」と言って、受け入れることを拒んできました。
結局日本国内に埋め捨てる場所もないままここまで来てしまいまして、
今日本の国はそれをもう
「モンゴルに持って行って埋め捨てにしよう」というような計画まで出してくるということになっています。
私は大変恥ずかしい国だと思います。

水野：「埋め捨てる」っておっしゃいましたが、これは地面の中に眠らせるっていう意味ですか？

小出：
これまでの計画で言えば
「３００ｍから１０００ｍの深い穴を掘って、そこに埋めてしまおう」という案が、
日本の国がつくった唯一の案として、もうすでに法律で決められています。
ただし埋め捨てにして、ずっとそこにいて欲しいわけですけれども、
そこにいて欲しい時間の長さが、１０万年から１００万年という長さなのです。

水野：無害になるまで、

小出：
はい、無害にはならないのですけれども、
もともとはウランという物を掘り出してきて、今原子力に使っているのですけれども、
「ウランが持っている放射能と同じレベルに減るまでには１０万年から１００万年」といっているのです。
でもそんな事が出来る道理が無いわけで、
今年の９月に日本の学術会議という、学者の国会のような機関があるのですが、
その機関が「それはやはり正しくない」と、
「埋め捨てにしてしまってはもう取り返しがつかないので、何十年、何百年かは分からないけれども、
私たちの目の黒いところで監視できるような形で保管をするしかない」という提言を出したところです。

水野：どうやって保管するんですか？

小出：
え…それもよく分からないのですが、建屋を建てる、
あるいは、比較的浅い地下に保管の施設をつくって、
そこに核分裂生成物、ま、放射能のかたまりを、とにかく入れて、環境に漏れてこないように、
ずーっと監視をし続けるという事しか、多分出来ないと思います。

平野：これも、地震列島を考えれば非常に危険ですよね。

小出：そうです。
日本という国は世界の１割２割の地震が起きるという、そういう地震国なわけで、
地上に「大丈夫だろう」と思う建物をつくったとしても、
それすらがやられてしまうという危険はあるわけですから、
どんな事をやっても「完璧だ」という手段はもう無いのです。
だから、大変困った状況に今、私たちは追い詰められているわけで、
「これ以上毒物をつくらない」という事をまずは決断しなければいけないと思います。
・・・・・
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●──TMI事故以後、原発への社会の認識は変化したと言えるのですか。言えないのですか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37106?page=3

・・・・・
原発はロシアンルーレットのような危険なものだと認識されるようになった。『原発事故は起きるかどうか』という議論はもう終わっています。『次はどこで起きるのか』です」
・・・・・

与党は汚い手法で野党対策や外交を行うのではなく、正々堂々と自国民の正常な営みを復活させ、再開させることができる政治を行うことを最優先にするべきだ。

そのでたらめを自民党を壊して導入したのは小沢一郎その人ではないか？

批判でなく提案せよ。
その腐った野党根性こそ、国民は嫌悪しているのだ。

上杉隆 / Takashi Uesugi ‏@uesugitakashi
まるでイラク戦争開戦前の米メディアみたい RT @kamiura_jp 「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。

そもそもこの考え方がおかしい。2009年8/31に当選した民主党の議員は2009年の秋にいったい何をやったのか・・９月・１０月とまともに国会も開かず、形だけの事業仕訳「一番でなければ・・・isp・スパコン」・「八つ場はマニュフェストで中止」挙句の果てに１２月大量のカス議員たちの訪中・天皇に対しての不遜・小沢の陳情の一元化と、長崎知事選での小沢・石井の恫喝

いくら適当に選挙目当てのマニュフェストを作ったと言っても、政権交代直後に何もしなかったことが間違えの始まり。

結局政権交代は民主党のクズが在日の力を借りて大量当選しただけ

２００９年の政権交代を歴史的というなら、歴史的な失敗

いずれにせよ、大嘘三昧で有権者騙して政権得た事実は消えぬ。さっさと消え去れ、民主も無責任イカサマ民主党員も。それに、そんな奴らを支持団体、特に組合らは。

世界的犯罪者中国共産党

価値のない元を徹底的に印刷。発行して、ドル・金・ユーロに変えている
恐ろしいほどのえげつないマネーロンダリング

今回のユーロ高の原因も中国のユーロ買いによる。落ち葉を金に換える・・これほどひどい国を見たことがない

中国共産党は自分の犯罪を知っているから、必死に他国を盗っ人呼わばりする
上海総合が歴史的に安いのも当たり前だ