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2013年2月06日時分 ～
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射 （NHK）　 赤かぶ
06. 2013年2月06日 00:00:03 : cWIBtbognM
自滅党徳田毅の女性問題スキャンダル隠しだろ
慰謝料1千万円、未成年女性泥酔姦淫

コメント [自然災害18] ２日夜の地震、９３年釧路沖地震と類似 （ZAKZAK）　 赤かぶ
04. 2013年2月06日 00:01:36 : B8bskOzNVg
アウターライズＭ８東北再全滅は近い
房総半島が跳ね上がるのも時間の問題
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] オバマ米国にハシゴ外された安倍政権 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
07. 2013年2月06日 00:03:13 : FdKezph2Oo
さて、このままでホントに安倍ちゃんはオバマと会えるのか？
まだ正式な日程も決まってないようだし
キャンセルもありえるのでは？
それに北朝鮮の核実験とちょうど時期が重なるってのがどうもね
北の核実験が安倍ちゃんにとって吉か凶か
凶と出た場合
核実験の対応でオバマは忙しく成り
安倍ちゃんとの対面をキャンセルするかも
コメント [雑談専用40] シュレディンガーの猫の代わりにされたこどもたち 宮島鹿おやじ
103. 2013年2月06日 00:04:53 : SGxdjPXJDs
宮島鹿おやじ様
ろうし力学様

安芸ガラスです。

＞③実体へのこだわり－新しい差異
・スコラ哲学の伝統的実体概念
実体を、「種差」と「個差」という２つの差異で考えてきた。とにかく同一的に存在するものはなんでも「実体」と命名し、ここに種差を順次加えていくと、枝分かれしながら実体を区別する樹状の差異体系が得られる。種差はだんだんと増殖し、実体には種差の数だけ多くの種類がある事になる。逆にいえば最後まで残り続けるこの石、あの人間といった個体の間の差異はもはや概念で示すことができない数的な差異「個差」でしかないということでもある。


＞５から世界は開示され、そこから三位一体の発展が立ち上がるということになります。

ルルスの系統樹を想い出しました。
やはりプラトンが起源です。

http://cse.niaes.affrc.go.jp/minaka/files/PhylogenyMandala.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 徳田前政務官の「女性問題」辞任　「古傷」が影響？野党はダンマリ オロンテーア
04. JohnMung 2013年2月06日 00:06:20 : SfgJT2I6DyMEc : XkhTAAItWk

　オロンテーアは、ゴマすりスレを立てて、もみ消しか！？

　野党の方々は、口をつぐんでいるのではなく、事実確認ができていないことには論評を控えているだけだ。

　女子大生強姦でイギリスにトンズラし、芸者殺人疑惑のある子鼠の次男が総選挙の応援に入った鹿児島２区では、大騒ぎになっているぞ！

　飯島タコ坊主、ただいま出動中！　もみ消しに早、１千万円！　次なる手は？

記事 [原発・フッ素30] 世界初の“核ゴミ”最終処分場

世界初の“核ゴミ”最終処分場 投稿者 tvpickup


ＡＢＣテレビ・キャストの特集　2013.2.5。


世界が頭を悩ませているのが核のゴミの問題だ。 北ヨーロッパで進められている壮大な計画を取材した。
オンカロを題材にドキュメンタリー映画をつくった映画監督は警鐘を鳴らす。「議論のない社会は非常に危険だ」と。
また日本で高レベル核廃棄物処分場の候補地とされ、町を二分する争いの末、処分場誘致を断った高知県東洋町も取材している。
スタジオでは古賀茂明氏が「日本にはフィンランドのような安定した地盤はどこにもないので、そうするとドイツの道を行くしかない」と話す。


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【関連映像】



世界のドキュメンタリー「地下深く永遠に ～１０万... 投稿者 dm_4fe5d773d97d4



http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/161.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射 （NHK）　 赤かぶ
07. 2013年2月06日 00:06:44 : JfFbs5hoTk

小野寺大臣！

もっと怒りを込めて言わんかい！


コメント [カルト10] ３１１は、米原潜と三沢基地、米海軍と自衛官、原爆８発と電磁波と小型核、この時点で日米安保は失効したと考えるべきである。 ポスト米英時代
01. 2013年2月06日 00:11:42 : Iwf1TsZQjs
>>悪政というよりも米国による侵略状態に移行したと判断せざるを得ず
国民の側も近隣諸国の助けを求めるという抵抗権の行使に踏み切らねば危険である。

そうです。
完全にのっとられている。日本に、主権在民はもうない。。
国際社会に訴える局面にきている。
日本をとりもろすために
近隣諸国に現状を訴えて、仲裁をお願いする。
また、米国際を売るぞ-と、近隣諸国協力して　駄目リカをおどすのです。。

★参議院選には、国際監視団をいれて
投票から開票まですべて監視してもらうべきです。
監視カメラも大量につける。

プー朕に、皆でお手紙を書きましょう！！

コメント [カルト10] ３１１は、米原潜と三沢基地、米海軍と自衛官、原爆８発と電磁波と小型核、この時点で日米安保は失効したと考えるべきである。 ポスト米英時代
02. 2013年2月06日 00:14:20 : Iwf1TsZQjs
>>アフリカも偽ユダヤから救済して
カダフィーの遺志を継いであげなければいけないのであり
ハイパーインフレ詐欺の序章に浮かれている場合ではないのである。

その通り！！
B層に真実を教えてあげてください！

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 陸山会事件、検察が自分たちの妄想によるでっち上げと証言　広野ただし副代表、代表質問に立つ （生活の党）　 赤かぶ
15. 2013年2月06日 00:16:59 : oLYPlmPKz6

　１０　さん
　理路整然とした発言に感謝いたします。
コメント [原発・フッ素30] 福島県が８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料として使い、農産物を販売する （まっちゃんのブログ）　 赤かぶ
07. 2013年2月06日 00:19:32 : 4rgHr8puF2
でも、ブランド化してくれるのは大歓迎。
区別が付くからね。
売れなくても誇りを持って絶対に産地偽装なんかはしないで欲しい。

ブランドのロゴには、こんなのはどうだろう。
http://www.ttrinity.jp/_img/product/15/15039/1406574/design_img_f_1406574_s.png
よく目立っていいと思うのだが。


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
72. 2013年2月06日 00:19:42 : nSDZl1THWY
>>68を哀れと笑う事はできない。彼（彼女？）のようなＢ層をオルグして、狂った自己実現を果たそうとしたり明日の飲み代を稼ごうとする悪人が世の中に沢山居るのだから。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国海軍ミサイル艦か射撃レーダー照射されたと大騒ぎ SukiyakiSong
03. 2013年2月06日 00:19:52 : tNXU7zf7ww
これ先月の話ですよね。スピン用にとっておいた可能性はありますね。そういえば女子柔道の件も、一ヶ月も経ってからようやく騒ぎだしていますよね。
コメント [芸能ニュース等2] 嵐・大野智の"大麻3P疑惑"当事者女性　故・AYAさんの自殺真相が明らかに！ 姉葉大作
112. 2013年2月06日 00:21:02 : MCCfoto5vc
嵐がそんなことするわけないとか言ってる人いるけどさ、もし本当に何もしてなかったらちゃんとインタビューに答えて潔白を証明するでしょ？それをせずにマスコミから逃げ回ってるってことはそういうことでしょ。
あと記事を消しても何一つ解決しませんから。
私は嵐は嫌いではありませんがこういう事はちゃんと真実を言って欲しいですね。
まぁジャニーズ事務所や大物がまた全力でもみ消そうとするでしょうけど。
でも本当にこれが真実でAYAさんを見捨てたのならばAYAさんのご家族にきちんと謝罪してほしいですね。
コメント [音楽11] 月の表面 C.V
02. 2013年2月06日 00:21:02 : FrpXTmA0eo
　なんと、素晴らしい詩。
コメント [カルト10] ３１１は、米原潜と三沢基地、米海軍と自衛官、原爆８発と電磁波と小型核、この時点で日米安保は失効したと考えるべきである。 ポスト米英時代
03. 2013年2月06日 00:21:33 : Iwf1TsZQjs
>>悪政というよりも、
米国による侵略状態に移行したと判断せざるを得ず
国民の側も　”近隣諸国の助けを求める”という
”抵抗権の行使”に踏み切らねば危険である。

1216の不正選挙が、決定的。
国の中枢が、偽ユダに乗っ取られている事が決定的に判明した。
中露の助けを求めないと、日本人は搾取されるだけの奴隷になるだけ・・。
現に、今も貢くんにされている、どれいくんです。

ららら、むじんくん♪

コメント [音楽9] ジョー・サトリアーニ、スティーブ・ヴァイそしてロバート・フリップ先生による「レッド」マニア向け BRIAN ENO
01. 2013年2月06日 00:21:54 : oXL4a08T2w
・Joe Satriani - Surfing With The Alien [full album]
・http://www.youtube.com/watch?v=io62tcaDVo4
記事 [原発・フッ素30] 〈今語られる、福島第一原発の地獄 〉　〈第１回〉［ 福島の50人 ］　（星の金貨プロジェクト ）　
【 今語られる、福島第一原発の地獄 】〈第１回〉［ 福島の50人 ］
http://kobajun.chips.jp/?p=8583
2013年2月6日　星の金貨プロジェクト


「自分たちのすべてを犠牲にする事を求められた、神風特攻隊のような気持ちでした。」

チェルノブイリ以来最悪の事故がもたらした放射性物質をどうするか、苦悩が続く日本で、福島第一原発のスタッフたちは誰の目にもとまることなく事故の影の中で生きている。
東京電力の職員、吉澤厚文（よしざわあつふみ）氏がこう語りました。

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　１月11日

胸ポケットに会社のロゴが印された青い作業服に身を包んだ吉澤厚文氏は、一年の大半を過酷な戦いの連続の中で過ごした人のようには見えません。
しかしそんな彼自身の口から語られたのは、日本史上最悪の原発事故の真っただ中に留まり、自分の命を危険にさらしながら働いた現場の技術者、特殊作業担当者、自衛隊員、そして消防士たちの物語です。

世界のメディアは彼らを『フクシマ・フィフティーズ / 福島の50人』と名づけました。
しかし、福島第一原子力設備で３基の原子炉のメルトダウンに対処するため、その場にいた作業者の実際の数は数百人に上りました。

彼らは、この巨大災害の英雄になりました。
世界は彼らの勇敢さと献身的な行動に賛辞を贈りつづけました。
そして、その割を食うように、何ら有効な手立てを持たない日本の原子力行政にたずさわる人間たちと政治家に対しては、世界中から批難が浴びせられました。

http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/020513.jpg

しかし日本国内にあっては、『フクシマ・フィフティーズ / 福島の50人』の人々の名が知られることはほとんどありませんでした。
何割かの人々は、英雄として脚光を浴びることを潔しとはしませんでした。
しかし［ 福島の50人 ］の中で一番多かったのは、チェルノブイリ以来最悪の原子力事故を引き起こし、放射性物質をまき散らし、政治的な問題まで引き起こした福島第一原発に関わっていたことにより、何者かに報復されることを恐れていた人々だったのです。

数少ないインタビューのひとつとなった会見の中で、吉澤氏は危機が登勢のように展開したのか、そしてなぜ自分を英雄とは思えないのか、胸の内を明らかにしました。

2011年３月11日の午後、マグニチュード9.0の地震が東北沿岸を襲った時、吉澤氏は２つの事だけを考えていました。
自分は決して逃げない、そして死ぬことは無いだろう。

最初の強力な衝撃が見舞われたとき、54才の原子力技術者は福島第一原発における勤務シフトを終えようとしていました。
凶暴な揺が襲い、天井からパネルが次々と剥がれ落ちました。
発電所の主制御室の外の廊下に居た吉澤氏は、自分の机の近くにあるシェルターに行くこともままならず、その場にしゃがみ込むしかありませんでした。
「何とか態勢を建て直して窓の外を見ると、地震のものすごい力で、駐めてあった車が上下にボンボンはねていました。そんな光景を見たのは、生まれて初めてでした。」
東京電力本社で最近行われたインタビューで、吉澤さんがこう話しました。

大学を卒業してすぐに東京電力の社員となった吉澤さんは、当日午後に福島第一原発内に居た6,000人の作業者のうちの一人です。
当時このうち約2,000人の人が、６基の原子炉の立ち入り制限区域内で作業を行っていました。
吉澤さんの頭にとっさに浮かんだのは、東京の南郊、横浜市内で暮らす妻と２人の娘のことではありませんでした。
彼女たちについては、無事だと思うしかありませんでした。
彼が考えたこと、それは福島第一原発のほとんどの職員の家族が、発電所近くに住んでいるという事でした。

▽ 津波
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/0205131.jpg

痩せて根金をかけている吉澤氏は、かつて東京の本社にいた時はネクタイにスーツ姿でした。
しかしこの時、一旦揺れが収まった後、彼は自分が部長を務める核燃料サイクル部門の部屋で、素早く放射線防護スーツを身に着け、今後の対応をどうするか検討するため幹部職員が集まっていた、耐震工事を施した避難棟に向かいました。

その場所で吉澤さんは、予想もしない現実に直面させられることになったのです。
地震発生から一時間も経たないうちに、福島第一原発が高さ３メートルをはるかに超える津波が襲われたと、ニュースが何度も繰り返して伝えました。

伝えられた津波の高さは、福島第一原発の防波堤が想定する高さを、はるかに超えるものだったのです。

彼らがいた避難棟には窓が無かったため、津波が原子炉建に襲いかかる場面を実際に見た人間は一人もいませんでした。
行く手を阻むものすべてを根こそぎ押し倒し、何もかも飲みこんでしまった真っ黒な濁流を。
「私の耳に飛び込んできたのは、電気の供給に問題が発生したという報告でした、そして海の上一面に破片が浮かんでいるという報告も。」
吉澤氏が語りました。

しかし、進行していた現実はもっと恐ろしいものだったのです。

津波は福島第一原発の予備電源装置を破壊し、発電所内は闇に包まれました。

そして闇より恐ろしい事態が発生しました。

http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/48dc18ea3e16f87abfda197c55143d54.jpg

もし吉澤氏がかろうじて助かった、そう思う事があったとすれば、それは２機の原子炉、５号機と６号機がすでに冷温停止の状態にあった事でした。
この２機は定期点検のため、稼働を停止していたのです。

しかし送電停止の状態が続けは、残り４基の原子炉内部では核燃料棒が熱のために溶けてしまい、大量の放射性物質の放出につながる危険性があります。
そうなれば、放射性物質の飛散は福島の県境を越え、はるか遠くにまで広がることになります。
〈『 撤・退 』に続く〉

http://www.guardian.co.uk/environment/2013/jan/11/fukushima-50-kamikaze-pilots-sacrifice?INTCMP=SRCH
　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

今日から３回に分け、イギリスの［ガーディアン］に掲載された 今語られる、福島第一原発の地獄 】［ 福島の50人 ］を掲載します。

［ガーディアン］の記事は、私はアメリカのニューヨークタイムズと並んで、内容が充実したレベルの高いものだと感じています。
特に今回の記事はすべて訳し終えた後に、出来のいい短編小説を読んだ様な感動を覚えました。
ぜひ全３回、お読みいただけたら、と思います。
そしてできれば「主人公」が東京電力の社員だという事で、偏見などを持たずに読み進んでいただければ、と思います。


http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/162.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 千葉4区民の本意 （「国民の生活が第一」　生きるため） 運否天賦
16. 2013年2月06日 00:25:05 : 5RwEdcX39Q
２４時以降が不正選挙だ

野田の顔は　悪人ずらしてるでしょ　　

愛嬌のないねずみ男だ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ136] ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ） メジナ
253. JohnMung 2013年2月06日 00:26:22 : SfgJT2I6DyMEc : XkhTAAItWk

　「成りすましもどき」ペンネの御仁がいつまでも喚いているが、その間に、世の中はどんどん先に進んでいるぞ！

　オバマは、安倍ちゃんの訪米に、「来たけりゃ、来なさい」くらいかな！
　早々に、現大統領を、ブッシュと間違えたくらいだから、仕方ないわさ・・・
　四文字熟語、三文字熟語を間違え、漢字全般でハラハラの太郎ちゃんは、アキバでは却って、人気者でもあったが・・・

”オバマ米国にハシゴ外された安倍政権 （日刊ゲンダイ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/545.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 05 日 21:27:00: igsppGRN/E9PQ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
73. xyzxyz 2013年2月06日 00:32:14 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
>>70
だからせめて>>68みたいな人でも実社会に関わらせて、表で不正選挙運動
あわよくば、選挙管理システムの改善出来るとこがあれば、改善を促すような
結果に繋がればいいなってことで応援してるんだ。

>>52
信じてないけど応援はしてるから安心してくれ。
どっちに転んでも自分には損がないし。

コメント [原発・フッ素30] 私が原発再稼動に反対する最大の理由・・・地震時の配管の動きは恐ろしい （がんばれ福島原発！）　 赤かぶ
21. 2013年2月06日 00:32:51 : 4rgHr8puF2

当初の炉の設計寿命は30年。なんとか40年まで延ばしたが、寿命は遅からずやってくる。すでに４０年前の老朽設備をこの先あと何年動かし続けられるのか。寿命が来たらもちろん廃炉だが、廃炉には何千億円も、何十年もかかり（これも、福一のような事故を起こさず正常に寿命の来た場合だけですが）、しかも、出てくる廃棄物の最終処分場は未だに決まっていない。

原発は着陸するための滑走路がないのに飛び立ってしまった飛行機のようなものです。
しかも、まもなく燃料切れをむかえる飛行機がすでに５０機以上も飛んでいる。福一という墜落事故を起こしてしまった飛行機もある。
こんな状態なのに、また、新しい飛行機を飛ばそうとしている人間もいるが、責任というものを考えたことがあるのだろうか？

滑走路はまだないから、不時着させるのがせいぜいだが、せめて、地面付近にとどまっていれば（停止状態）大きな墜落事故だけは避けられるでしょうに。
コメント [原発・フッ素30] ベラルーシで開発され使用されてきた、甲状腺腫にも有効な混合ビタミン・ハーブ・サプリ「ノボミン」 爺さん
21. 爺さん 2013年2月06日 00:33:05 : pkMRoq8j2xu8g : uBGHFvrlQ2
抗酸化物質(ビタミン・ミネラル・ハーブ成分など)による放射線防護と障害軽減については次に、数名の方々と論文・資料を集めました。

スレの名前は、宇宙飛行士云々ですが、NASAの宇宙空間での放射線防護に関する研究を調べたことからの表題です。
日本では、ごく少数の方しか語らなかった、政府・推進派はもちろん、反核陣営も公には語らなかった情報が、ソース(サイト・論文リンク)付きであげてあります。

市販されているサプリなどの情報もあります。
まだご覧になっていない方は、是非どうぞ。
雑談もありますが、他にはない情報がかなり集めてあるはずです。

宇宙飛行士が内服している薬・食品について
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/907.html
Re:宇宙飛行士が内服している薬・食品について
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/909.html
デトックス・抗酸化・抗がん・アレルギー　雑談スレ3
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html



コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
74. 2013年2月06日 00:33:34 : edShyR1idA
すごいなあ　火消し工作員がいっぱいだあ　
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] オバマ米国にハシゴ外された安倍政権 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
08. 2013年2月06日 00:40:30 : Pgj3S71jfM
従米バカウヨが、アメリカ様にはしごはずされてがっかり。

もともとバカウヨなどアメリカに全く相手にされていない。

アーミテージのような単なるごろつきブローカーをアメリカの意思と思い込み

ちぎれんばかりに、しっぽを振ってみたが、あっち行け。シッシッだそうだ（大爆笑）

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２７１）　＜悪夢のＣＩＡ工作？＞　＜発端は尖閣上陸事件＞　＜自民圧勝と不正選挙疑惑＞　 笑坊
12. 背徳の証人 2013年2月06日 00:40:59 : bi3KIv6mN9fxw : EVSlGH9HLQ
＞欧米の古い策略は、アジア人同士争いをさせて、漁夫の利を得るというものだ。これがワシントンやロンドンの秘密工作なのである。大英帝国の手口を今ワシントン帝国が採用している。

まさにそのとおりです。
他の箇所もおさらいとして再認識が出来ました。

　ただ、日清戦争後の遼東半島や先の対戦の北方領土のように島や領土を狙う戦争は過去のものになりつつあり、戦争が始まる前にその当事国双方、または当事国全てに戦争資金を高利にて投下するという手法で金融マフィア達は近年味をしめて慣例化してきている。
奴らにすれば戦争は単に大金のなる木のようである。
勿論アジア人を対象にしたものとは限らず全ての有色人種（近年はさほど宗教は関係ない）を対象にしている。これが多くのアングロサクソンで占められている大英帝国の意向であり、ビルダーバーグ会議が英国王室の意向を大きく汲んだ組織となっている事がその証明といえる。

　今回の尖閣諸島問題に限っては付近海域に豊富に有るとされる石油、天然ガスやメタンハイドレートの資源の起源となっている世界第６位の広さの排他的経済水域
そのものを日本から強奪する目的の為に沖ノ鳥島に目をつけている可能性が高いと確信する。
今まで沖ノ鳥島は領土（島）とは日本人も声高に言えないほどの大きさ、海抜であり、この島に中国が文句を言わずにこれまで静観してきているのがかなり不気味である。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
75. xyzxyz 2013年2月06日 00:41:38 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
>>74
ちと押され気味だな。至急他スレにいって応援を呼んできてくれ。
俺がなんとかここを支えておくから頼んだぞ。
コメント [戦争b10] フランス、ニジェール・ウラン鉱山保護の為派兵( マスコミに載らない海外記事) JAXVN
07. 2013年2月06日 00:41:48 : xEBOc6ttRg
懸念されるマリの“アフガニスタン化”

北部の武装勢力拠点を制覇したものの

2013年2月6日（水）　 渡邊 啓貴

　フランスは、マリへの軍事介入「サーバル作戦」（サーバルはサハラ砂漠以南に分布するヤマネコ）を実行し、イスラム武装勢力が支配するマリ北部への進攻に成功した。フランスは1月11日、まず、マリのイスラム武装勢力に対して空爆を開始した。翌日には中部の要衝地コンナを奪還。21日にはマリ中部のディアバル、その後25日にはマリ北部のガオに到達した。ガオはトゥアレグ族イスラム武装勢力(MUJAO＝西アフリカ諸国統一・聖戦運動)の拠点である。そして28日には、空港のあるトンブクトゥなどの拠点を制圧した。

　昨年からマリ北部はイスラム武装勢力が占拠し、マリ政府の影響力の及ばない「無法地帯」となっていた。主な武装勢力は、アルジェリアやニジェールなどに勢力を持っていた国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」、それと結びついたMUJAOとアンサール・ディーン（Ansar Eddine）、それらとは別の組織であるトゥレグ族のアザワド解放民族運動(MNLA)などである。

　これらのイスラム武装勢力が2013年1月に入って、マリを南北に分断する事実上の国境となっているブルー・ラインを超えてコンナに侵攻してきた。これを受けて9日、マリのディァンコウンダ・トラオレ大統領がフランスに対して介入を要請した。これがフランスによる介入の直接的な理由である。フランスは米英独の了解をとった上で介入を決定した。

　1月末時点でフランスは、当面の作戦成功を「北部地域での最初の勝利」として高く評価している。トンブクトゥ攻略でイスラム武装勢力は50人の死者を出した。いっぽう、フランス・マリ政府軍に犠牲者はなかった。10回に及ぶ事前の空爆が効果を発揮した。

　しかしフランスの攻勢にもかかわらず、この戦争がどのような形でいつ終息するのか、予断を許さない。イスラム武装勢力を本当に壊滅できるのか、散り散りになったイスラム武装勢力によるゲリラ戦が今後展開されるのか。現地では自爆テロの懸念もうわさされている。略奪行為もエスカレートしている。1月11日に作戦を開始した直後、オランド仏大統領は「この作戦は必要な限り続行する」という声明を発表したが、不安材料は山積みである。

イスラム武装勢力が北部で独立宣言

　複数政党制の導入に成功したマリはこの20年間、仏語圏アフリカの模範的民主主義国家と言われてきた。しかし、昨年初めから政府は急速に統治力を喪失してしまっていた。リビアのカダフィ政権崩壊によってマリ人の傭兵数千人が重武装のまま帰国したことや、北部でのイスラム武装勢力の跋扈がその原因である。これに対して、弱体化したマリ政府は十分な治安能力を持たなかった。

　混乱の中で、2012年3月にアマドゥ・サノゴ大尉率いるグループによるクーデターが勃発した。同グループは、「民主主義の復権と国家の再興」を掲げ、腐敗・コカイン密売などの不正を糾弾した。腐敗政権が倒れた後、再び民生が復活、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の後押しによってトラオレが暫定大統領に就任した。

　この間にマリ北部では、国際テロ組織AQIMと結びついたMUJAO、アンサール・ディーンと、MNLAが北部のキダル、ガオ、トンブクトゥ3州を占領し、アザワド独立宣言を行った。6月末に、AQIM系勢力がMNLAを追放し、北部マリを支配した。

　武装勢力に対抗する力を持たないマリ政府は9月になってECOWASに支援を要請。加えて、国連の介入を正式に要請した。その後反政府イスラム武装勢力が攻勢を強めたため、国連は12月11日にようやく国連決議2085に基づく軍隊派兵の命令を出した。

　フランス軍は、マリが公式に要請する前から北部進行を視野に入れた出動準備をしていた。マリに投入されているフランス軍はチャド、ブルキナファソ、セネガル、ニジェールの駐屯軍で構成される。「ラファール」「ミラージュ2000D」「F1CR」を含む仏空軍戦闘機・爆撃機、偵察機、ヘリコプターなども投入した。サーバル作戦は当初、空軍の爆撃で始まった。その後、すぐに地上軍を投入（1月末現在3500人）、現在は総勢4500人の陣容である。

独仏関係の揺らぎと戦争の行方

　フランスのマリ介入はやや意外性を持って国際的に受け止められている。オランド大統領は大統領選挙戦の時、シリア問題には言及してもアフリカにはほとんど触れなかったからだ。また、フランスによるアフリカ支援政策はこれまで、2国関係ではなく、多国間協力の枠組みによった。中央アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）やECOWASなどに対する支援の形をとることが多かった。今年1月初めには反乱軍鎮圧のために中央アフリカ共和国にパラシュート部隊を派遣しているが、これはECCASの要請に応じたものだった。

　昨年9月の国連演説でオランド大統領は、「マリ北部で起こっていることはこの国の政府だけに対する挑戦ではありません。西アフリカとマグレブ地方に対する脅威です。同時に国際社会全体に対する危険でもあります」と強い調子で述べた。強硬策に踏み切ったオランド大統領の姿勢は、かつてイラク戦争を強引に進めた「ネオコン（新保守主義）」のブッシュ大統領に例えられている。これまでの仏大統領のうち最速で人気が低迷したオランド大統領は、人気取りと、旧宗主国としてアフリカ勢力圏の維持を図ったと見られる。実際に、介入直後の世論調査ではフランス国民の63％が介入を肯定した。

　しかしこの介入は、その数日後に起こるアルジェリア東部イナメナスでのガス施設テロ事件の口実となった。テロリストたちは、アルジェリアがフランス空軍の上空飛行を認めたことに対して抗議した。フランスの保守派仏野党は、オランド大統領の決断を強く批判している。

　加えて、フランスの肝心の足元である欧州諸国は、マリ介入で、必ずしも実質的な支援はフランスに与えていない。1月22日には独仏条約（エリゼ条約）の50周年記念の式典がルドヴィグブルグで盛大に行われた。フランスの国会議員がドイツ議会に出席した。ドゴール仏大統領とアデナウアー西独首相によって結ばれたこの条約は、独仏連帯と欧州統合を象徴する条約のひとつである。

　経済・青年交流・防衛の3本柱から成るこの条約は、冷戦時代の独仏の若者たちの交流が活発化し、両国の相互理解を深めた。1988年の25周年記念の時にミッテラン仏大統領とコール西独首相が合意して創設した独仏合同旅団は今日のEU統合軍の中核となっている。

　しかし両国の間で経済格差が大きくなり始めている。成長の低迷と失業に悩むフランスは今や、経済的にはドイツのジュニアパートナーになりつつある。競争力強化政策がオランド大統領の喫緊の課題になっている。

　独仏間の不協和音も聞こえ始めている。フランスのマリ介入について独メルケル首相は、ドイツがコミットしないことを懸念する野党からの突き上げがあるにもかかわらず、慎重姿勢を崩していない。昨年12月に提案されたEUによる(EUTM)マリ政府軍訓練教官の派遣と、支援国会議による財政援助への参加にとどまる予定であるる。

　イギリスも兵站支援には協力するが、英軍の派兵はしないとしている。各国の輸送機支援は今のところ、英国（C17×2機）、ベルギー（C130×2機とヘリコプター×2機）、デンマーク（C130×1機）に留まっている。

　今回の、フランスによるマリへの介入は、EUの支持を取り付けてはいるものの、実質的にはフランスの単独行動の様相を呈している。国内ではフランスの国際的孤立を懸念する声も強い。EUには共通防衛政策(ESDP)が存在し、これまでにアチェをはじめとする世界20か所以上の地域に統合部隊を派遣している(その3分の2は文民・警察活動)。しかし、今回はこの統合部隊を組織していない。

　他方で、フランスとアメリカとの間には一時的に摩擦があった。アメリカは当初、大型輸送機(C17)の拠出に関して、2000万ユーロを請求しようとした（最終的には無料の拠出となった）。アメリカはフランスが旧宗主国としてアフリカでのプレゼンスを強化することについて常に警戒的である。

　今後のイスラム武装勢力の掃討作戦の行方は楽観を許さない。C135やC160トランザールなどの輸送機の老朽化、偵察衛星数の不足（4機）など問題が多い。さらにフランスは、マリ政府軍の組織化、西アフリカでの治安確保のための軍事力育成、インフラ構築のための財政支援などの難題を抱えている。同国政府は長期化を覚悟していると伝えられている。


渡邊 啓貴（わたなべ・ひろたか）

東京外国語大学国際関係研究所長
東京外国語大学大学院総合国際研究学院教授
在仏日本大使館広報文化担当公使2008－10年

1954年3月1日、福岡県生まれ。
1976年、東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒
1980年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了
1983年、パリー第一大学大学院パンテオン・ソルボンヌ校　現代国際関係史専攻　DEA修了
国際学修士, DEA

主な著書に『ヨーロッパ国際関係史』（有斐閣、2002年）、『冷戦後の国際関係』（芦書房、1998年）『ミッテラン時代のフランス』（芦書房、1992年）、『フランス現代史』（中央公論新書、1998年）、『ポスト帝国』（駿河台出版、2006年）、『米欧同盟の協調と対立』（有斐閣、2008年）など。

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。


　


　
海外テロ情報の事前収集はないモノねだり

得意分野の情報を集め交換するのが現実解

2013年2月6日（水）　 樋口 晴彦

　アルジェリア人質事件が起き、日本政府の情報収集体制の課題が指摘されている。テロに関する情報収集とはいかなるものなのか。日本政府にできることは何か。危機管理の専門家で、警察大学校警察政策研究センター教授を務める樋口晴彦氏が解説する。
　樋口氏は『組織の失敗学』『組織不祥事研究』などの著書がある。日経BP社のITProで「危機管理の具体論」を連載した。
　アルジェリア人質事件の発生以来、日本では、海外で活動する日系企業や邦人をテロから守るため、政府に情報収集の強化を求める声が高まっている。

　確かに民間レベルで行えるテロ対策には限度があり、政府がより一層の努力をするのは当然だろう。その一方で、政府がどんなに頑張っても、海外テロに関する情報収集には限界があるという現実も直視すべきではないだろうか。

ランク分けされる情報提供

　マスコミに登場する識者には、「すべての日本大使館にテロ情報を収集する体制を整備すべきだ」と威勢よく論じる方が少なくない。しかし、話はそこで終わりであって、具体的にどうすればよいかを提示していない。そこで、テロ情報を入手する情報源の面から具体的に考えてみよう。

　最初に思いつくのは、当該国の軍隊や治安部門などの情報機関である。しかし、「情報をください」「はいどうぞ」というわけにはいかず、重要な情報であればあるほど、そう簡単には教えてくれない。

　大抵の場合、相手国を重要度や信頼性の観点から何段階かにランク分けして、提供する情報に差をつけている。欧米諸国と違って、テロリスト掃討のための軍事作戦に協力することができない日本は、重要度の面でランクがどうしても低くなることは避けられない。

　また、信頼性の面では、大使館の担当者が誰かという点が大きく影響する。どこの国でも軍人や警察官は閉鎖的であるが、「仲間」である制服組には概して親近感を抱くものだ。したがって、日本大使館に防衛省からの駐在武官や警察からの警備官を配属していれば、それだけ情報を入手しやすくなる。

　ただし、アルジェリア人質事件に関して、「自衛隊の駐在武官が現地の大使館に配置されていれば、襲撃に関する情報を事前につかめたかもしれない」とする一部論者の主張には首をかしげざるを得ない。そもそもアルジェリア側がテロ組織の襲撃計画をつかんでいれば、今回のような事態になるはずがない。逆に待ち伏せや先制攻撃によって殲滅していただろう。

情報ネットワークの鍵となる専門職

　第2の情報源としては、当該国の政治家、実業家、宗教家、部族の長老などの有力者が挙げられる。こうした情報源を作り上げるには、担当者の超人的な努力と長い年月が必要となる。日本大使館の場合は、いわゆるキャリア組ではなく、同じ国（あるいは地域）で何十年も働き続けている専門職の中に、驚くほどの情報ネットワークを構築している方がいる。

　その一方で、自前では十分なネットワークを持たず、今回の事件で標的とされた日揮や商社などの日系企業に情報を依存している大使館も少なくない。この点については、外務省のこれまでの組織管理に問題があると認めざるを得ず、特に専門職を軽視する人事方針の改善を進めていくべきだろう。

　ただし、こうした情報ネットワークは、大局的な情勢分析には非常に役立つが、テロ計画の事前情報のような個別具体的な話についてはそれほど期待できない。そもそもテロ組織と直に接点を持つような人たちではないからだ。一口に情報と言っても、その性質には大きな違いがある。

　また、情報ネットワークの基盤となるのは個人的な人間関係である。特に学生時代の友人知己のつながりが非常に重要だ。その点で、アフリカ諸国における情報収集については、かつての宗主国である西欧諸国と比べ、日本が大きなハンデを背負っていることも忘れてはならない。

テロ組織の内部情報を入手するのは至難の業

　第3の情報源は、テロ組織の周辺者である。内部情報に通じている点で情報源として非常に有用であるが、そもそも大使館職員がそういった人物と接点を持つこと自体が至難の業である。当該国の情報機関が総力を挙げても、なかなかそうした情報源を獲得することはできないのに、日本大使館にそこまで期待するのは無理というものだ。

　しかも、この種の活動をするには、膨大な体制が必要となる。例えば、相手の素性を見極めようと動静を監視するだけでも、10人以上の訓練されたチームで1年以上の時間を要するだろう。もちろん、そうした任務に当たる職員が高度の生命の危険にさらされることも覚悟しなくてはならない。要するに、生半可な覚悟でやれるような話ではないということだ。

　そもそもテロ組織が存続していられるのは、彼らの情報統制が極めてシビアであるからだ。9.11以来、米国があれだけの予算と人員を注ぎ込み、偵察衛星と全世界に張り巡らした通信傍受システムを活用しても、ビン・ラーディンの所在をつきとめるのに10年もかかったことを思い出していただきたい。現実の情報活動は、映画の007とは大違いなのだ。

外交とはギブアンドテイク

　第4の、そして最も一般的な情報源は、西側諸国など他国の大使館との情報交換である。例えば、アルジェリアの場合であれば、旧宗主国である上に地理的にも近いフランスの大使館が良質の情報を有していると考えられる。

　米国のような超大国であればともかく、世界のあらゆる場所で日本独自の情報源を開拓することは現実的に不可能なので、こうした情報交換の比重が高くなるのは当然である。ただし、こうしたルートに頼り切りになり、独自の情報収集努力を怠る日本大使館が少なくないのは困りものだ。

　外交とは基本的にギブアンドテイクの関係であって、こちらから「ギブ」する情報がなければ、相手から「テイク」する情報もそれだけレベルが落ちる。したがって、外国大使館が欲しがるような情報を日本側が持っていることが必要となる。

　ただし、テロ関係の情報をある国から「テイク」する際に、こちらもテロ関係の情報を「ギブ」しないといけないわけではなく、経済関係の情報と交換してもよい。また、外交とは国家レベルの交渉事なので、個々の大使館ごとに「ギブ」と「テイク」の帳尻を合わせる必要もない。例えば、日本がアジア方面で「ギブ」超過になっていれば、アフリカ方面で「テイク」超過になってもかまわないのだ。

　その意味では、回り道のように見えても、外交全体の底上げを図るとともに、アジアにおける日本のプレゼンスをさらに強化することがテロ情報の収集に役立つだろう。ただし、最初に述べた当該国の治安機関からの情報収集の場合と同様に、本当に重要な情報は、テロリスト掃討作戦に関与できない日本には、なかなか提供されないと考えたほうがよい。

Crying Babyの日本人

　マスコミ報道は「政府の情報収集が足りない」と連呼する。確かに、これまで色々と不十分な点があったことは否めないが、だからといって、政府は何もしてこなかったわけでは決してない。例えば、近年、テロ情報の窓口となる警備官を配置している大使館の数は相当に増え、外務省内でもテロ対策の重要性は浸透している。それでもこの程度しかできていないということだ。

　今後、外国の情報機関や大使館との情報交換をさらに進めていくにせよ、情報力の改善はそれほど期待できないだろう。そもそもの話として、海外のテロ組織に関する情報が不足しているのは、日本に限ったことではないからだ。

　例えば、アルジェリア人質事件でテロリストの標的とされたのは、イギリスのBPとノルウェーのスタトイル（いずれも石油・ガス関係の巨大企業）がアルジェリア側と一緒に立ち上げた合弁企業である。また、人質の中には米国人やフランス人も含まれていた。要するに、今回の襲撃に関しては、ここに挙げたいずれの国も事前情報を取れなかったということだ。

　情報機関や外交機関は、その活動を秘密のベールに包んでいるので、何かとてつもない活動をしているのではないかと思われがちである。しかし、9.11以降の新聞の国際記事を眺めれば、テロとの戦いが遅々として進まず、その原因が情報不足にあることは自明であろう。

　多数の邦人が殺害されたことに衝撃を受け、そのフラストレーションをどこかにぶつけたいという気持ちは理解できなくはない。しかし、Crying Babyのように、喚きたてれば政府が何とかしてくれると期待するのは、大人の態度ではない。

　海外テロに関する情報収集は非常に難しく、いかに政府が努力しても、将来的に状況が大きく改善することは見込めない。そうしたリアルな現実を直視することが、今後の危機管理の第一歩となるのではないだろうか。


樋口 晴彦（ひぐち・はるひこ）

1961年生まれ。東京大学経済学部を卒業後、国家公務員上級職として警察庁入庁。愛知県警察本部警備部長、外務省情報調査局、内閣官房内閣安全保障室などを経て現在は警察大学校警察政策研究センター主任教授として危機管理分野を担当。94年、フルブライト奨学生として米ダートマス大学経営大学院でMBA（経営学修士号）を取得。危機管理システム研究学会常任理事。失敗学会理事。主な著書に『不祥事は財産だ プラスに転じる組織行動の基本則』『組織行動の「まずい!!」学』『「まずい!!」学 組織はこうしてウソをつく』（以上、祥伝社）、『企業不祥事はアリの穴から』（PHP研究所）など。


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リスク感性を磨き、常に最悪のシナリオを考えよ

亀井克之・関西大学社会安全学部教授に聞く

2013年2月6日（水）　 峯村 創一

　1月16日にアフリカのアルジェリア東部の天然ガス関連施設で起きた襲撃テロ。政府軍の突然の軍事作戦に伴って、日本人を含む多数の人質が犠牲となり、アフリカに進出している日本企業の関係者には衝撃が走った。この前代未聞の惨劇を受けて、アフリカをはじめとする新興国市場開拓の戦略やリスクマネジメントのあり方をどう見直すべきなのか──。BOP市場戦略や危機管理などの専門家の見解を聞く。
　　今回は、日本リスクマネジメント学会の副理事長を務め、企業のリスクマネジメントに詳しい亀井克之・関西大学社会安全学部教授が、事件から日本企業がくみ取るべき教訓と、取り組まなければならない課題について論じる。
今回、アルジェリアに赴任しているプラント建設大手・日揮の関係者の中から、多数の日本人犠牲者が出てしまいました。

亀井：まさに最悪の事態が起きてしまったと言えます。テロ事件でいえば、2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロ事件は本当に想像を絶する出来事でしたが、今回は「現実に起こり得る想定内では最悪」の事件だと言えます。

日揮のリスクマネジメントは十分だったのでしょうか。

亀井：詳細が分からないので何とも申し上げられませんが、私は海外に進出している日本の大手企業のほとんどは、海外でのリスクマネジメントを十分にやっておられると思います。しかし今回は、想定をはるかに凌駕することが起きてしまったわけです。


亀井 克之（かめい・かつゆき）氏
関西大学社会安全学部教授。日本リスクマネジメント学会副理事長・事務局長。1962年生まれ。90年大阪外国語大学大学院修士課程フランス語学専攻修了。関西大学大学院商学研究科博士課程を経て94年関西大学総合情報学部専任講師。同教授を経て2010年4月から現職。この間フランス政府給費留学生としてエクス・マルセイユ第三大学にて経営学DEA取得。博士（商学）。渋沢・クローデル賞ルイ・ヴィトン ジャパン特別賞受賞。近著に『リスクマネジメントの基礎理論と事例』（関西大学出版部）がある。（写真：山田 哲也）
　例えば、海外渡航者に必須の情報源として、外務省の「海外安全ホームページ」があります。国・地域別に、治安情勢や犯罪、法律や文化、宗教などについての最新情報を掲載している、とても有用なサイトです。

　1月11日にフランスがマリで軍事行動を開始すると、同サイトでは1月15日付けで「仏軍のマリ派遣に伴う注意喚起」が発表されました。その中で、特にフランスとイスラム諸国への渡航・滞在者に対し、「イスラム過激派がフランスを含む欧米権益等をテロの標的とする可能性」があるという警告が発せられました。しかし、果たして、この時点でアルジェリア南東部のイナメナスにあるプラントに危険が迫っていると認識できたでしょうか。

　一方、この時点では、同サイトのイナメナスを含む地域の危険度は、4段階のうち最も低い「十分注意して下さい」となっていました。退避勧告でも、渡航の延期・検討でもなく、注意喚起にとどまっていたのです。残念ながら、こうした情報の下に、今回の事件は起きてしまいました。

想定にとらわれず、常に最悪の事態を考えよ

亀井：実は、これと似た状況が、東日本大震災でもありました。事前に発表されていたハザードマップを見て、被害が比較的少ないと予想された地域の住民が「ここまでは津波は来ない」「来てもたいした高さではない」と判断し、地図上で危険と警告を受けた地域の住民よりも避難が遅れ、結果として多数の犠牲者を生んでしまったのです。

　長年にわたり岩手県釜石市の小中学生に防災教育を行い、「釜石の奇跡」*をもたらした群馬大学大学院の片田敏孝教授は、「想定にとらわれるな」を「避難三原則」の第1に挙げておられます。

　結果論ですが、フランス軍のマリへの軍事介入によって状況が一気に悪化していることを感じ取る「リスク感性」があれば、たとえ危険度は低くとも、何らかの手段を講じることができたかもしれません。やはり、どんな情報に接しても「常に最悪のシナリオを考える」姿勢が大切です。

＊釜石の奇跡：東日本大震災発生当日、釜石市内の小中学生のほぼ全員が、気象庁などからの情報を待たずに避難することで津波を逃れることができたという出来事。

具体的に、海外に進出している日本企業が気をつけなくてはならないのはどういう点でしょうか。

亀井：ちょうど1月12日、私どもの学部（関西大学社会安全学部）で、「企業の新興国における危機管理取り組み事例」をテーマに講演会を開催しました。その時にうかがった、パナソニック前海外安全室室長の辻廣道さん（現パナソニックエクセルインターナショナル株式会社執行役員 Global Safety & Security Solution Center所長）のお話から、同社がいかにリスクコントロールを経営戦略の1つとして重要視しているかを知りました。

　同社では、1982年にコスタリカ松下の社長がゲリラに誘拐され、公安部隊との銃撃戦に巻き込まれ被弾、死亡するという事件に見舞われた苦い経験があります。同社はこの事件を教訓として海外安全対策室を開設し、全社を挙げてリスクマネジメントに取り組んでこられたということです。

　辻氏は、「予防こそが最高の危機管理。海外では事故や事件に巻き込まれることを想定する。日本の常識では通用しない」ことを指摘。「行動の三原則」として、（1）目立たない（2）行動を予知されない（3）いつも用心を怠らない、の3点を提起されました。

　そして重要なポイントとして、（1）万が一に備えて準備し、楽観的に行動する（2）その国の風俗、習慣、文化、さらに価値観を十分に考えて行動する（3）現地社会に溶け込み、ネットワークを作る、の3点を挙げられました。

　私はこの中でも、現地でのネットワーク作りが日本企業にとって肝要だと考えています。現地に信頼の置けるパートナーを作り、進出国の当局と日本の本社とが最短でつながるパイプを持つこと。日本人の現地通も重要ですが、緊急時には、現地在住者で当局ともコネクションを持ち、情報を収集できる人が最も頼りになります。

　北アフリカの場合は、フランス語が必須です。例えば、日本に留学経験のあるアラブ系の人など、信頼の置ける現地の方とのパートナーシップを築く必要があるでしょう。

フランスをはじめ西側諸国でも警戒が必要

今回の事件を受けて、北アフリカではテロのリスクが高まったと言えますか。

亀井：北アフリカもそうですが、欧州をはじめとする西側諸国全体にリスクが高まっています。むろん、今回のテロにおける直接の原因はフランスによるマリへの軍事介入ですから、フランス国内でのリスクは特に高まっていると言えるでしょう。

　振り返れば、1990年代半ばにも、アルジェリアとフランスの両国内でテロに対する緊張が高まった時期がありました。

　当時、アルジェリアではイスラム主義の反政府軍と政府軍との間で10年に及ぶ内戦が行われており、それがフランスへテロとなって飛び火し、1995年7月にパリで地下鉄爆破事件が発生。8人が死亡、約120人が負傷するなどの惨事が続きました。また、翌96年には、アルジェリアでフランス人司教がイスラム過激派に誘拐され、1カ月後に遺体で発見されるという不幸な事件も起きています。

　さらに、2004年のスペイン・マドリードの列車爆破事件や、2005年の英ロンドン同時爆破事件の例もあることから、フランスに限らず西側諸国全般に警戒が必要だと言えます。

政情悪化により、テロを呼ぶリスクが上昇

亀井：リスクマネジメントでは、「ハザード（事故の可能性に影響する環境・条件・事情）」、「リスク（事故発生の可能性）」、「ペリル（事故）」、「ロス（損失）」に分けて考えます。

　例えば自動車事故であれば、路面が凍結しているという状況が「ハザード」、スリップの可能性が「リスク」で、実際にスリップするという「ペリル」が発生し、自動車の破損という「ロス」が生じる。

　今回の事件の「ハザード」は、「リビアのカダフィ政権の崩壊後、大量の武器が中東や北アフリカのイスラム武装勢力の手に渡った」→「マリ北部のイスラム過激派の動きが活発化し南進」→「それを阻止するためフランスが軍事介入した」という一連の動きです。これらの「ハザード」が除去されない限り、報復という「ペリル」が発生するリスクは高く、警戒の手を緩めることはできないでしょう。

　日本企業は一刻も早く、現地に情報源や当局とのつなぎ役となる信頼できるパートナーを得る必要があります。


峯村 創一（みねむら・そういち）

1965年兵庫県西宮市生まれ。業界誌、編集プロダクションを経てフリー。ビジネス誌などで、主に企業・大学の取材・執筆に当たってきたほか、書籍の編集も手がける。


アルジェリア人質事件の波紋

　1月16日にアフリカのアルジェリア東部の天然ガス関連施設の襲撃テロ。政府軍の突然の軍事作戦に伴って、日本人を含む多数の人質が犠牲となり、アフリカに進出している日本企業の関係者には衝撃が走った。この前代未聞の惨劇を受けて、アフリカをはじめとする新興国市場開拓の戦略やリスクマネジメントのあり方をどう見直すべきなのか──。BOP市場戦略や危機管理などの専門家の見解を緊急に聞いた


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 鳥越俊太郎氏のコラムを読んで虫唾が走った。そこには自殺した生徒への想いが微塵もない。　橋下徹Twitter　 赤かぶ
83. 2013年2月06日 00:41:53 : yRmVtNEJg2

えらいすんまへん。
大阪で住人やっとります。
見てたらムカムカしますんでちょっと眠たいけど書かせてもらいまっさ。

大阪の人間はアホやボケやマヌケやから橋の下や松井が当選して大阪維新も議員が増える。
とおもてんのとちがいまっか。

これみんな嘘でっせ。
大阪のマスゴミ特にしんぼうやたかじんやイヌアッチイケー大阪、大阪朝日、大阪毎日、大阪読売、大阪産経が殊に好んで捏造キャンペーンやってるだけでっせ。

これのしぶといこというたら口もあんぐりですわ。
おまけにどないしたら見よるのかいろいろためしとるみたいでっせ。
わしはテレビみてまへんけど最近は天気予報の前あたりに集中して流しとるらしいですわ。
よっぽどテレビなんか誰も見てへんということとちゃいまっか。

大阪は在日はんが多い事は確かでっけど残念ながら選挙権がないようで主に動員用のサクラでつことるようですわ。
実際動いとるのは創価のババアと違うかおもてましたんや。
ところが動員かかってんのにぎょーさん人は集まってないしおかしいなおもてました。
選挙がちかなると引っ越し屋はんが大活躍でした。
今回はシーンとしたもんでした。
ものすごーおかしかったでっせ。

で出てきたのがこの度の不正選挙騒動。
これできまりですわ。
よーわかりまへんけど各要職の選挙関係者はバッチリみたいやという噂でっせ。

どう考えてもだいぶ前から橋の下が読売大阪でしょーもないタレント弁護士やっとったあたりから用意しとったんとちがいまっか。
ひょっとしたら大阪いうとこは話題の不正選管ムサシの大規模実験場やったんかいなとおもいまっせ。
橋の下の腕上げてるしょーもないポスター今でもベタバタ張ってるんは在日はんの家や会社ばっかりみたいでっせ。
通してもうた御礼にええ証拠の放射性ガレキを今時本格的に燃やし始めてますんで大阪府民はカンカンですわ。
どないかせなあきまへんな。
このままでは京都も近いし水の都大阪がパーになりまっせ。
こいつら大阪の人間とちゃいまっせ外国人でっせ。
大阪になんの愛着もないいんとちゃいまっか。
ただ銭が欲しいだけでっしゃろと思いまっせ。
皆さんが考えたーるとおりの下衆野郎やと思いまっせ。

コメント [原発・フッ素30] ヤブロコフ『チェルノブイリ』第４章　＜証明された放射能による影響に「早老」＞ （原発問題）　 赤かぶ
04. khaos_pandora 2013年2月06日 00:46:26 : Tkxj7rzOandSA : zMq9s72lgY
>1
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/767.html
この医師の言う事は鵜呑みにしない方がいいですね。
怪しすぎます。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 不正選挙の証拠集めに力を貸してください！　～　（脱国民洗脳・藤島利久） 運否天賦
159. むさし 2013年2月06日 00:48:28 : eeqUqrDIwIVzk : BKgvMRee2k
橋下同様の詐欺師ペテン師藤島某は論外。
百戦錬磨の小沢さんはもう見抜いている！
一庶民でも分かるんだからなあ。アホか？
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「「記者クラブ」外国からの自立を主張する政治家をバッシングし続けるメディアは世界にない：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　 赤かぶ
01. JohnMung 2013年2月06日 00:50:55 : SfgJT2I6DyMEc : XkhTAAItWk

　「記者クラブ」メディアは、「本当のこと」を書かない（報じない）と国際的に揶揄され、侮蔑されているが、自浄の可能性なし。

　生き残る途が、「原子力ムラ」や「戦争ムラ」等々のお先棒を担ぐしかないとは、国賊・売国奴と言われても仕方あるまい。

　「記者クラブ」の記者の中には、「真相の道」＝Vakaなどのネトウヨ・バカウヨと変わらない輩がかなりの割合を占めている。

コメント [経世済民79] 日本は円安で黒字の大企業、海外から注文殺到する中小企業（１）　 赤かぶ
05. 2013年2月06日 00:52:02 : xEBOc6ttRg
安倍政権の「大胆な金融緩和」は本物か？

政権公約のデフレ・円高対策の実現性を検証する

2013年2月6日（水）　 門司 総一郎

　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。
　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。
そもそも｢大胆な金融緩和｣とは？

　昨年11月の党首討論で野田佳彦首相（当時）が解散・総選挙を宣言して以来、株高・円安が大きく進みました。この理由として指摘されるのが、安倍晋三首相が掲げる｢大胆な金融緩和｣への期待感です。

　｢大胆な金融緩和｣→｢円安｣→｢デフレ脱却｣の経路で日本の構造問題が一気に解決、株式市場も長期上昇局面入り。単純化すればこういう図式で、株式に強気な方も増えてきましたが、そうした方に｢『大胆な金融緩和』とは何ですか？｣と尋ねてもはっきりした答えがないことがほとんどで、中には｢とにかく決意を示すことが重要｣など精神論的な答えもあります。

　そこで第1回の｢政治と市場の“正しい”見方｣では、｢大胆な金融緩和｣について検討してみたいと思います。

　まず衆院選の自由民主党の政権公約を見ると、｢デフレ･円高対策｣の項目にこうあります。

｢明確な『物価目標（2％）』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います｣
｢財務相と日銀、さらに民間が参加する『官民協調外債ファンド』を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します｣
　ここからキーワード的なものを抜き出すと、｢明確な物価目標（2％）｣｢日銀法改正｣｢政府・日銀の連携強化｣｢官民協調外債ファンド｣となりますが、これらが｢大胆な金融緩和｣の具体的な内容、またはそれに準ずるものと言えそうです。

　これに安倍首相が言及した、あるいは言及したと報じられた雇用目標の設定や国債の直接引受けなどを追加したものが、【表1】です。インフレ目標については既に日銀が採用している｢中長期的な物価安定の目途｣に近いものがありますが、それ以外はこれまで日銀が採用していないものばかりなので、｢大胆な金融緩和｣と呼ぶにふさわしいかもしれません。

【表1】 報道等で取り上げられた金融緩和
　　　　あるいはそれに準ずる施策と実現の可能性

　しかし、【表1】では各政策の実現可能性について、「1（実施済み／高い）」「2（低い）」「3（ない）」の3段階で評価していますが、「1」が2つ、「2」が3つ、「3」が3つと、大半は可能性が低い、またはないと考えているものばかりです。つまり｢大胆な金融緩和｣の実現可能性は意外と低いことになりますが、そう考える理由について順に説明していきます。

意外と低い｢大胆な金融緩和｣の実現可能性

　まず日銀法改正ですが、ここで問題になるのは｢中央銀行の独立性｣です。中国など中央銀行が政府の一部となっている国もありますが、先進国では通貨増発による悪性インフレのリスクを避けるために、中央銀行を政府から切り離し、独立性を担保した形にするのが常識です。したがって、政権の一方的な都合で日銀の行動を拘束するような法改正を行えば、独立性に疑義が生じかねないため、日銀法の改正は簡単にはできないことになります。

　安倍首相もここまでは直ちに法改正に踏み切るのでなく、｢インフレ目標設定を見送れば日銀法を改正して目標を設ける｣など、法改正をちらつかせることによって日銀に圧力をかけるスタンスです。したがって、日銀が首相に抵抗すれば話は別ですが、そうでなければ法改正が実現する可能性は小さいとの見方です。

　内閣への日銀総裁解任権の付与についても、｢中央銀行の独立性｣の観点から実現の可能性はほとんどないでしょう。現在の日銀法では任期途中での総裁や副総裁、審議委員の解任は、破産手続きの開始など特殊な状況においてのみ認められています。これを｢金融緩和に消極的｣などの理由での解任を可能にすると、金融政策運営における日銀の独立性が担保されなくなります。また、総裁交代が頻繁になり、金融政策の継続性が損なわれて日銀への信頼が揺らぐことも考えられます。以前海外のメディアから、｢日本では首相が毎年代わるので、せめて日銀総裁ぐらいは代わらないようにすべきだ｣といった指摘がありました。

　国債の直接引受けは財政法上困難と言われていますし、日銀法もこれを認めているようには読めません。また国債の直接引受けは、財政規律を無視した中央銀行による財政赤字のファイナンスとの印象を与えるため、国債価格の下落や格付けの引下げにつながりかねないことからも可能性はほとんどないと見ています。

　雇用目標の設定は、日銀法に｢（日銀の）通貨及び金融の調整が経済政策の一環をなすものである｣という一文があることから検討の余地はあると思いますが、仮にそうするにしても十分な議論が必要でしょう。なにより安倍首相こそ雇用目標に言及することがあるものの、その他の政府首脳からはこの件に関する発言がほとんどないことから、実現の可能性は極めて低いと考えています。

共同声明の評価すべき点

　政府・日銀の連携強化は1月22日発表の共同声明の形で実現し、2％の物価目標設定もその中に盛り込まれました。ただし、目標達成の具体的な手段は日銀に一任し、期限も｢できるだけ早期｣と曖昧です。その上達成できない場合の罰則規定もないのであれば、事実上これまでと同じと言ってよいでしょう。同日決定された日銀の追加緩和に特段のサプライズがなかったこともあり、この日の日経平均は下落、円も買い戻されました。

　ただしこの共同声明には評価すべき点があります。

　当初アコード（政府と日銀の政策協定）が言われた時は、一方的に日銀に義務と責任を負わせるとのニュアンスが強かったのですが、共同文書では日銀がデフレ脱却に対して、政府が競争力・成長力強化に対してそれぞれ責任を負うなど双務的な内容となっているため、これにより｢政府および日銀の連携強化｣のニュアンスが強まりました。もう一つは規制・制度改革など成長戦略や財政運営を盛り込んだ点です。これにより安倍政権は成長戦略や健全財政に責任を持つことを示すことができますし、実行する義務を自らに課したことにもなります。こうした点も評価してしかるべきでしょう。

外債購入ファンドの可能性が低いワケ

　最後は日銀による外債購入と外債購入ファンドの設定。これは投資家の期待が最も高い施策です。野村証券が内外の投資家に実施したアンケート調査では、日銀が外債購入に踏み切る(基金を通じた購入も含む模様)と予想する投資家の比率は57％、海外投資家だけに限れば74％が予想しています（国内投資家は43％が予想）。しかし、こうした施策の可能性も低いと見ています。

　日銀の外債購入については、財務省の委託を受けた場合（いわゆる介入）以外は現行の日銀法では認められていないというのが財務省および日銀の認識で、これは政治家の間でも共有されつつある模様です。そのため最近は政府と日銀、さらに民間の出資による外債購入ファンドの設定が議論の中心となっています。

　こちらについて問題になるのは海外からの批判です。米国は中国などの通貨政策を｢自国通貨安誘導｣と批判している関係上、日本が基金を設立して外債を購入することを看過するわけにはいかないでしょうし、ドイツのメルケル首相が｢為替レートの人為的な操作について、『日本を見た場合、現時点で全く懸念がないとは言えない』｣と発言するなど、既に日本を批判する声も出ています。実際には安倍政権はまだ何も為替操作的なことはやっていないにもかかわらずです（批判する方もどうかとは思いますが……）。

　モスクワで開催される2月のG20財務相・中央銀行総裁会議で日本の為替政策が議題になるとの観測も出ており、数千億円程度の小規模なものならともかく、日銀総裁の有力候補の一人である岩田一政日本経済センター理事長が主張する｢50兆円規模の外債購入基金の設置｣のハードルはかなり高いと言えます。そもそも為替市場に直接働きかけるのであれば、介入を実施するのが一番簡単ですが、それができないことにはそれなりの理由があるはずです。であればそれと同じ円安を目的とした基金による外債購入も、やはりできないと考えるべきでしょう。

結局のところ、｢大胆な金融緩和｣はない

　以上のような理由で｢大胆な金融緩和｣に相当するような、従来の金融緩和の枠組を越える施策が実現する可能性はきわめて低いと考えています。ただ、これは｢中央銀行の独立性｣｢財政規律｣などに配慮したためであり、これを無視して極端なリフレ策に走る方がむしろ問題です。

　安倍政権が発足してからここまで、共同文書の策定とインフレ目標の設定以外に金融政策に関する動きがない点を見ると、おそらく政権内部も同じ認識で極端なリフレ策を採用するつもりはないと思われます。日銀総裁が代わっても政権にその気が無ければ実現は不可能です。

余計なことは語らず、市場に媚びることなかれ

　ただし市場参加者の間では｢大胆な金融緩和｣に対する期待感が依然強いため、それが剥落することになれば株安・円高に振れることが予想されます。実際1月半ばには、甘利明経財相や石破茂自民党幹事長の発言で円高・株安に振れ、一時的ではあったもののヒヤッとする場面がありました。この時は甘利経財相発言などから前言を修正するような発言があったため、短期間で株高・円安に転じましたが、これは上策とは言えません。市場の期待に沿うように発言すればするほど、後の反動が大きくなります。

　一番良いのは「為替に関してコメントしない」ことです。あるいは｢円高修正もかなり進んだので、ここからは市場の動きを見守りたい｣などのコメントに止めることも考えられます。先ほど述べたように、何もやっていないのに｢為替操作｣と批判されるのは、政治家が発言するからです。何も言わなければ自然と他国からの批判もなくなるでしょう。投資家にとっては失望感につながると思いますが、円高・株安に振れても気にすることはありません。

　先日行われた日本経済新聞とテレビ東京の世論調査では安倍内閣の支持率は68％、12月調査末から6ポイント上昇しました。記事の見出しは｢金融緩和姿勢を好感｣となっていますが、中身を読むと2％の物価上昇目標と共同声明については｢評価する｣が45％、｢評価しない｣が32％と拮抗しており、金融緩和姿勢がそれほど大きな支持につながっているようには見えません。一方、｢仕事ぶりを評価する｣が62％、｢アルジェリア人質事件での対応が適切｣が61％と高い評価を受けている点を見ると、｢やるべきことをきちんとやっている｣ことが高い支持率の主因だと考えられます。

　またこの世論調査とは関係ありませんが、閣僚から失言や閣内不一致と見られる発言がほとんどないことも、安倍内閣の印象を良くしていると考えています。ここ数年の内閣では珍しいことで、それだけ安倍首相(菅義偉官房長官かもしれませんが)の閣僚に対するグリップがよく効いており、その閣内のガバナンスが機能していることの証と言えます。

　円安や株価の上昇も単に金融緩和期待だけでなく、こうした安倍内閣の仕事ぶりや政権運営への信頼感による部分も大きいと考えています。もしそうならば、金融緩和期待が剥落して円高や株安に振れても、やるべきことをきちんとやっていればそうした動きは一時的なものに止まるはずで、恐れる必要はないでしょう。

　むしろ警戒すべきは反応を気にする余り、市場関係者が望むような発言を繰り返すことです。期待感が高まれば高まるほど反動は大きくなり、その期待感が崩れた時には円高や株安だけでなく、一番大事な政権への信頼も失われることになりかねません。市場に耳を傾けることは大切ですが、市場に媚びる発言をすることは一種のポピュリズムであり、弊害が大きいといえます。ここまでのところ安倍内閣は好スタートを切ったと考えていますが、市場に媚びることなく、自分の良かれと思うことを貫いていただきたいと思います。株式市場にとっても、最終的にはそれがプラスになるからです。


門司 総一郎（もんじ・そういちろう）

大和住銀投信投資顧問経済調査部長。東京大学法学部卒業後、1985年大和証券入社。88年大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)転籍、アジア株ファンドマネージャーなどを経て現職。同社ホームページに「ストラテジストコラム」を掲載中。


政治と市場の“正しい”見方

　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。

　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。


　

　

円安で困るのは誰か？

児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授

2013年2月5日 9時1分
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アベノミクスによる円安誘導策は功を奏しています。日経平均は先週末までに週間ベースで１２週連続で上昇しています。「岩戸景気」のさなかの１９５８年１２月～５９年４月の１７週連続に次ぐ５４年ぶりの記録といいます。実際にまだ、アベノミクスが本格的に動いているわけではなく、「今から動くぞ」という宣伝効果で、こうした現象が起きています。私は、円はこれまで高すぎる相場で動いてきたと考えています。つまり心理的な変化をもたらす政策があれば、1ドル＝100円程度にはなるし、それはかなり持続すると思っています。安倍首相は金融緩和策をアベノミクスの中心に据えていますから、また円高に戻りかけることがあっても、大きな動きとならず、長期にわたっての円安が進むと考えています。
非常に日本経済に効果がある円安ですが、円安が進むと、「喜ぶ人もいれば、困る人もいる」といういい方が出てきます。つまり功罪相半ば論が出てくるのです。しかしこれは日本の産業構造をみれば、円安は全体としては日本経済にプラスの効果をもたらすと思います。決して相半ばではなく、プラス、です。輸入品が安くなっても、それを買うお金がないなら、結局デフレ経済になり、厳しくなるのです。それまでの蓄積で生活するならデフレは決して悪い話ではないかもしれませんが、今、稼ぐお金が少なくなれば、安いものでも買えなくなります。あるいは安いものしか買えなくなります。これが牛丼などの安売り競争を起こしましたが、これで日本経済が良くなることはありません。輸出産業が活気づき、食材でも国産ものが競争力を増し、日本の産業が蘇ってこそ、高くなっても海外からのものを買うことができるのです。
とはいえ、産業によっては、困るところもでます。少なくとも短期的には大きな赤字を計上しなければならないところもでます。ちょっと整理してみましょう。
まずは、原油や天然ガスなど化石燃料系です。これらはほぼ１００％輸入に頼っていますから、明らかに値上がりします。電力会社は厳しい状況に置かれます。これまでは、円安になればほぼ自動的に価格に反映することができました。円高でも円安でも損することはない設定になっていたのですが、原発事故から電力会社への風当たりは強く、簡単に値上げができない状況が生まれています。原発のほとんどが止まっている中で、化石燃料に頼る部分は大きくなっており、円安は収益に直接的に響きます。最近の「エコ」意識によって、経済が良くなっても電気の使用量はそれほど増えないかも知れません。企業もかなり省エネ努力をしました。電力会社はほぼ確実に損を被る側になりそうです。ガソリンスタンドなども厳しくなります。1リッターが170円、180円となると、さらに省エネカーへの移行が進みます。ガソリンの使用量は減る傾向にありますが、これに拍車がかかります。航空会社も燃料費のアップがあり、かなり打撃を受けます。ただ、短期的には厳しくなりますが、時間がたてば、経済の活性化によって飛行機を使った出張や旅行も増える可能性があります。
食事関係の業界も打撃を受けるところがあります。チェーン店の多くはかなりの食材を輸入物に頼っています。円安は仕入れ価格をあげることになります。ただ、これまで、安く食材を買えても、提供価格も価格競争に入ってきました。結局、それほど儲けにはつながっていないのです。円安によって、景気が回復するなら、食材価格の高騰は吸収できると思います。
農業や畜産業、水産業にも影響はあります。農業の肥料はかなり輸入の資源に頼っています。円安はこうした費用の増大につながります。畜産業では、家畜の飼料はほとんどといっていいほど輸入に頼っています。飼料価格の高騰は必要経費を着実に上げます。水産業においても、船の燃料価格が上がりますから、厳しくなります。とはいえ、これらは、海外からの輸入物に対しての価格的優位性を持ちます。実際に、円高であったこの20年にこうした産業は潤ったでしょうか。衰退の一途になったのです。全体としてこの産業では円安の方がいい効果になると思います。また金回りが良くならなければ、高い国産牛などの消費はのびません。松阪牛は、デフレ時代には苦戦するのは当然。インフレ時代にまたブランド力を高めるのです。
100円ショップが意外と苦戦しそうです。100円（105円）と価格を決めていますから、原材料の価格が上がれば、卸値も上がり、利潤は少なくなります。あれだけ安く提供するには、中国やアジアで安く作り、それを大量に売るという戦略しかありませんでした。しかし、卸値が高くなれば、100円でやっていけるのかどうか、ということにつながります。景気が回復すれば、100円ショップ離れも起きるかもしれません。150円ショップなどに一気に変わるかもしれません。インフレ時代にはそれが正しい選択肢と思います。
このように見てくると、業種によってかなり影響が異なります。課題は、円安になたから、有利不利というだけでなく、それが日本の実体経済を回復させるところまでいくかどうか、です。輸出産業が短期的に黒字をあげても、実体経済を改善することがなければ、一時的な景気回復に終わってしまいます。実体経済を回復させるために何ができるのか、何が必要なのか。円安はそのためのチャンスでしかありません。


児玉 克哉
三重大学副学長・教授
三重大学副学長・人文学部教授、国際社会科学評議会理事、国際平和研究学会事務局長。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、マーケティング調査など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。

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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本日（2月6日）発売の「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み！（2月14日号）　＜徳田毅代議士の女性スキャンダル＞　 赤かぶ
01. 2013年2月06日 00:52:46 : cWIBtbognM
自民の女性スキャンダル隠しに先月の照射騒動で騒ぐマスゴミ
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活１人区擁立、青森と岩手だけ　小沢氏が方針 オロンテーア
02. 2013年2月06日 00:53:51 : zTzVqje9wY
青森、岩手も完全にムダ。
無駄なことはするな。
比例に一人だけにしとけやボケ。
コメント [雑談専用40] シュレディンガーの猫の代わりにされたこどもたち 宮島鹿おやじ
104. ろうし力学 2013年2月06日 00:54:40 : riuSNxeQ9qjU6 : zyvhXD3cIs
宮島鹿おやじ様

>スピリチュアルなもの＝「宗教に入る」という図式が世間にのさばっているように思えますが、スピリチュアルでいたければ宗教に入るなと言いたいですね。

さすが鋭いですね。宗教が不可視世界を殺しています。
私は、宗教嫌いの神様好きな人間です。宗教はもう終わらないといけないと思っています。
それには、人類が不可視世界への進入を果たさなければならないとも思っています。

前述のように、眼前の世界とは、自己の記憶であるということ、ですからヒトにとって目の前の世界は霊的なのです。物質＝霊です。
記憶とは、ワタシそのもののことですから、眼前の世界にこそ、自分と言うアイデンティティーが息づいているということになります。

自分の位置する場所性は、肉体ではない(肉体であったら観察が起きようがない)、見ることそのもの、見られている世界が自分そのものと言うことです。

宗教は、科学と裏で結託し、人間の位置を肉体に閉じ込めてしまったわけです。

現代地球人は、その存在の空虚さをますます加速させつつあります。
その根本的要因は、肉体を自己と同一させてみることから来ます。
肉体をいくら見ても、そこに心＝真の自己は不在なのですから。

空っぽの中をいくら見ても、空っぽなのです。そして、それを見つめているものこそが自分なのであって、それはまるで、メガネを頭の上に載せてメガネをうろうろ探している姿に重なります。
心がどこにも見つからない…のは当然であって、探している当人が心そのものなのですから、幾ら外へ探しても外側を見つめても、探している自分自体なのですから。

>そういった日常や自然の中にある、不思議な数の現れは、いったいどのように考えればいいのでしょうか。

反転して考えること。パラダイムシフトです。
自然の中に、不思議な数の現れがある、というのを反転して見つめれば、数の現れが自然となって現れている。ですから、その自然に数が不思議に浮かび上がるのは当然となる道理です。

>よく似たグラフの作成を学び

全く同一の、宇宙を律動させている数と形が、現象の背後に息づいているからでしょう。同じものです。

ひふみよいむなやここのたりももちよろず
一二三四五六七八九　　十　百　　万　　　で世界はできている。

数は言葉であり、世界は言葉(光透波)＝光でできている。
世界は、数の幾何構造体なので、自然の中に不思議な数の現出がある。

宇宙を律動させている。

宇宙の律動は、「未完成という完全性」で出来ているのが、黄金分割、黄金螺旋に現れているのではないでしょうか。
決して割り切れない、と言うことがすなわち連続的構造性を宇宙は持っている、ゆえにその本質は、無限弥栄なのではないでしょうか。

完成しないことが、世界の完全性なのだと理解します。

その逆に、不連続な原理で動くのが、デジタル空間であり、互いに何の連結も持たず、断絶した原理で動いているのが、ここでの論旨につながっているところのもの(人間の強欲。我さえよくば、今さえよくば)。

数学的に言えば、永遠性を持っているのが７の入れ子構造である７７７で、不連続なのが６６６です。個々で完結してしまうと、関係性が成り立たずに断絶します。ですから、悪魔の数字は６６６だと言ったのでしょう。世界を継続させないので。

この辺りは、数学に明るくないので、こんな程度でしか言えませんが、得意な方であれば、数字の７の特異性をご存じなのではないでしょうか。

理解が浅くて申し訳ありません。

コメント [経世済民79] 中国、マネーサプライ急増が意味するものとは？：世界総量の１／４・米国の１．５倍・ＧＤＰ同等規模日本の１．７倍 あっしら
08. 2013年2月06日 00:55:13 : xEBOc6ttRg
中国のバブルはまたやってくる

経済の投資依存体質は変わらない

2013年2月6日（水）　 肖 敏捷

　習近平氏の共産党総書記就任を契機に、中国ではどのような変化が起き始めているのか？　もちろん、就任からまだ3か月も経っておらず、3月5日から始まる全人代での政府の人事交代が控えているため、この時点で変化があったかどうかを議論するのは性急すぎるきらいがある。しかし、変化の兆しが出始めているのは否定しがたい事実だろう。

会議に花を飾ってはいけない

　昨年末、北京で開催されたあるフォーラムで、朱鎔基元総理の秘書を務め、現在は国務院発展研究センターの主任である李偉氏がスピーチした。その中で、最近、花卉の販売量が8割減少したというエピソードに触れた。習近平氏が就任してから、会議を開催する際、「花を飾ってはいけない」という通達が出されたのが原因だとみられる。確かに、前回のフォーラムで李偉氏がスピーチした際の写真を見ると、演壇が綺麗な花で飾られていた。

　また、この通達の中では、指導者などが外出した際、「道路を封鎖してはいけない」という決まりも設けられた。2012年12月、深圳などを視察した際、習近平氏は中型マイクロバスに乗り、一般車と同じように信号を守り、沿道では道路封鎖がなかったという。警備を担当した広東省公安庁のトップは、途中、1台の乗用車が習氏の車列にむりやり割り込み、あわや追突事故になるところだったという「美談」を披露した。

　現在、中国では地方政府の全人代が開催されている最中だが、節約が話題となっている。会議に参加する代表たちは高級ホテルに宿泊せず、宴会や接待は一切禁止、食事はバイキング式、飲み物はお湯だけなど、節約を競い合っている。そのため、高級レストランの予約は次々とキャンセルされ、接待に欠かせない白酒の需要が急減したという。

　筆者もこれまでは、全人代が開催される3月中は混雑を避けるため、なるべく北京出張を避けていた。一度、食事後にお客さんなど10人ほどを連れてカラオケへ行った際には、すべての部屋が某地方政府の代表団に占領されてしまう事態に遭遇したこともある。しかし、今年3月に全人代開催中の北京では、全く違う景色がみられるかもしれない。

　2013年1月22日に開催した中央規律委員会のスピーチで習近平氏は、「踏石留印、抓鉄有痕」（石を踏んだら足跡を残せ、鉄を掴んだら痕跡を残せ）という非常に強烈な表現を使った。最近、内外の報道で、高級住宅を投げ売りしたり、札束をスーツケースに詰め込んでアメリカなどの入国審査に引っかかったりする関係者が急増したと伝えられていることから、「習近平講話」のアナウンス効果は相当大きいのではないかと推察する。

　また、国民の監視の目が厳しくなるにつれ、どんな時計を付けているのか、どんな服を着ているのか、誰と食事をしているのかが、いつネット上に流されても不思議ではない状況下、戦々恐々かつ不自由な日々を過ごしている関係者も少なくないはずだ。

　従って、これらの動きから見れば、習近平氏が就任してから確かに変化が起き始めたといえる。今後、汚職や腐敗などで摘発される党や政府の大物幹部が増えれば、国民は快哉を叫び、習近平政権に対する期待が一段と高まるに違いない。

　しかし、役人たちが清廉潔白あるいは品行方正になるのは、マイナスからゼロになっただけの話にすぎない。こういった類の話は法律や警察に任せ、習近平政権がより次元の高い政策課題に専念できるようになって初めて、中国はようやく本質的に変わったといえるのかもしれない。

めまいがするくらい強気な投資計画

　こうした中、私が一番関心を持っているのは、金銭や酒色に対する共産党や政府の幹部たちの欲望が減退するかどうかのではなく、13億人の生活を両肩に背負っている政策決定者として、その投資に対する欲望が今後変わるかどうかである。残念ながら、現時点では、そのような変化が起きる兆しすら見えないと言わざるを得ない。

　前述した通り、3月5日に北京で全国レベルの全人代が開催されるまでに、地方政府の「全人代」が相次いで開催される運びとなっている。開幕式では、地方政府の行政トップに相当する省長などが「政府活動報告」を行い、経済成長目標などの抱負を述べるのが慣例である。

　報道によると、現時点では、半数以上の地方自治体が今年の固定資産投資の伸び率を前年比20％増と設定しており、10％以下と設定したのは北京市だけだった。ほとんどの地方政府の2012年の固定資産投資額の伸び率は20％を超え、中でも、貴州省が53％増と伸びが目立ったほか、新疆、青海、黒竜江など30％増を超えた地域も少なくなかった。

　地方政府が競って強気の固定資産投資計画を打ち出す最大の理由は、都市化の推進である。3月の全人代で総理に就任する予定の李克強氏が都市化を内需拡大の牽引車にすると再三表明していることを受け、地方政府は次々と野心的なインフラプロジェクトを打ち出している。例えば、ある地方政府は今年中に8本の地下鉄やモノレールの工事を始める計画である。地方政府ばかりではなく、政府関係者や専門家の間では、今後10年間で都市化により40兆元の新規投資を誘発する効果が期待できるとか、聞くだけで眩暈がするくらい強気の予測も飛び交っている。

　私は都市化およびインフラ整備そのものに異議を唱えるつもりは毛頭ない。ただし、内需拡大であろうが、産業構造の転換であろうが、「美しい中国」であろうが、どんな素晴らしい成長戦略を掲げても、なぜ、必ず巨額な投資計画に直結するのかは理解に苦しむ。

　例えば、1月28日に国家エネルギー局が発表したエネルギー発展戦略によると、第12次五か年計画」期間中に、合計13.5兆元の新規投資が必要と試算されている。各省庁が発表した投資計画を合計すると、天文学的な数字となることが危惧される。

　国家統計局によると、2012年の中国の固定資産投資額は36兆人民元と、名目GDP総額（約52兆人民元）の7割に相当する規模となった。2013年について、「中国証券報」は2012年に比べてさらに8兆元増加するのではないかと予測している。

　2008年末に中国が4兆元規模の景気対策を実施しただけで、中国景気のV字型回復を実現させたのみならず、そのスケールの大きさも世界を驚かせた。しかし、2013年にもし固定資産投資の新規増加分が8兆元に上れば、中国およびグローバル景気にどれだけのインパクトを与えるのだろうか。この巨大な投資計画を発表している当事者はおそらく誰も真剣に考えていないだろう。

高成長の背後に地方政府の不良債権の山

　2012年の全国の実質経済成長率は7.8％増と13年ぶりに8％を下回ったにもかかわらず、地方自治体別でみると、7.8％という成長率を下回ったのは北京と上海のみであり、ほとんどが10～14％前後の高成長を達成した。いうまでもなく、固定資産投資がその高成長の原動力となっている。しかし、この数字の背後に地方政府の不良債権の山が築き上げられているのではないかとの見方は、決して杞憂ではない。

　2003年春、胡錦涛・温家宝政権が発足直後に、投資から消費へといったスローガンを打ち出したが、中国経済の投資依存体質を一段と強める結果となってしまった。今回の都市化は果たして新たな投資ブーム、とりわけ不動産開発ブームの口火を切るのであろうか。2013年1月の新規融資額が再び1兆元の大台を超えるのではないかとの観測が流れていることから、ブームは既に起き始めているのかもしれない。

　都市化が内需拡大の最後の切り札だとすると、その方向性を誤れば、中国経済は取り返しのつかない結末を迎えるかもしれない。腐敗撲滅などを通じて、清廉潔白な政治を目指す習近平氏の挑戦と相まって、中国経済の投資依存体質を克服するため、地方政府の飽くなき投資欲望を抑制できるのか、全人代後、正式に総理に就任する李克強氏の手腕が問われている。


肖 敏捷（しょう・びんしょう）

中国武漢大学を卒業後、バブルの最盛期に文部省（当時）国費留学生として来日。福島大学や筑波大学に留学した後、証券系シンクタンクに入り、東京、香港、上海と転々しながら、合計16年間中国経済を担当。その後の2年間、独立系資産運用会社に勤務。現在、フリーのエコノミストとして原稿執筆や講演会などの活動をしている。「日経ヴェリタス」の2010年3月の人気エコノミスト・ランキング5位に。中国経済のエコノミストがベスト5に入るのは異例。現在、テレビ東京の「モーニング・サテライト」のコメンテーターを担当中。著書に『人気中国人エコノミストによる中国経済事情』（日本経済新聞出版社、2010年）などがある。


肖敏捷の中国観～複眼で斬る最新ニュース

これまで20年間、東京、香港、上海における生活・仕事の経験で培ってきた複眼的な視野に基づいて、 中国経済に関するホットな話題に斬り込む。また、この近くて遠い日本と中国の「若即若離（つかず離れず）」の距離感を大事に、両国間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを追っていく。中国情報が溢れる時代、それらに埋没しない一味違う中国観の提供を目指す。随時掲載。

　

　

点滅し始めた「崩壊」のシグナル

「地球社会への最終警告書」を読み解く（第1回）

2013年2月6日（水）　 竹中 平蔵

　1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解く。まずは今回から2回にわたり、竹中氏による解説をお届けする。

『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）
　この1月、『2052 今後40年のグローバル予測』という本が上梓された。この本は、今から40年前、世界の人々に重大な警告を発したローマ・クラブ『成長の限界』（日本語版はダイヤモンド社、1972年）を受け継いで、21世紀への警告書としてあらためて世界に問い直したものだ。

　著者のヨルゲン・ランダース（ノルウェービジネススクール教授）は、1970年代に「成長の限界」に関する研究が始まった時点から、直接・間接に地球社会の将来に関するこのような作業に関与してきた。まさに、元祖『成長の限界』の手になるこの本は、混沌の21世紀を私たちがどのように生きるべきか、貴重な道しるべとなる。

“21世紀のマルサス”か

　経済学者である私としては、こうした警告の書を読むと、イギリスの経済学者ロバート・マルサスが18世紀末に記した、あの『人口論』を想起する。食料を生産するための耕作地の増加が人口の増加に追い付かず、人類は飢餓・戦争など悲惨な状況に突き進む……。マルサスがそう主張するのを聞いて、イギリスの歴史家トーマス・カーライルは「経済学はなんと陰鬱な学問（dismal science）か」と述べたという。

　『2052』の著者ヨルゲン・ランダースは地球社会の将来に対し厳しい警告を発しているという意味で、21世紀のマルサスかもしれない。しかし同時に著者はこの本において、厳しい将来は私たちの行動で変えることができる、という主張も繰り返し述べている。ランダースの警告をマルサスのように陰鬱と受け取るかどうか、私たちの今後の行動次第であることも、重要な含意であろう。

　以下では、2010年代初めの現時点でこの本を読む機会に恵まれた私たちが、いったいどのように問題提起を受け止め、いかに行動するべきなのか、考えてみたい。

復活、ローマ・クラブの警告

　1972年にローマ・クラブが『成長の限界』を公表したとき、世界の人々は大きな衝撃を受けた。現状が続けば、人口増加と地球環境の破壊、さらには資源の枯渇などで、人類の成長は限界に達するという警鐘を鳴らしたのである。今でこそ、有限な地球、地球温暖化、グリーン革命など様々な言葉が飛び交っているが、その起源はすべてこの『成長の限界』にあったと言ってよい。「持続可能」（sustainable）という概念自体も、これがきっかけとなって定着していった。


ヨルゲン・ランダース氏（写真提供：ローマ・クラブ）
　このローマ・クラブは、スイスに本部を置く民間のシンクタンクだ。その20年後1992年には、続編に当たる『限界を超えて─生きるための選択』（日本語版はダイヤモンド社）も公表されている。

　『成長の限界』が社会にもたらしたショックは、とりわけ日本において大きいものがあった。公表の時点で日本は、いまだ60年代の高度成長の余韻の中にいた。前年の１９７１年、ニクソンショックで1ドル360円時代は終焉していたが、それはむしろ日本の経済発展の結果を象徴する出来事と受け止められた。しかし1973年、第一次石油危機が世界を襲う。資源が有限であるという事実をまざまざと見せつけられた日本では、高度成長とは異なる新しい道を歩まねばならないことが、多くの人々の実感として受け止められた。

　『2052』の出発点となる問題意識は、ローマ・クラブの警告にもかかわらず、人類は十分な対応を行わないまま40年が過ぎた、という点にある。ランダースは言う。

「『問題の発見と認知』には時間がかかり、『解決策の発見と適用』にも時間がかかる。……そのような遅れは、私たちが『オーバーシュート（需要超過）』と呼ぶ状態を招く。オーバーシュートはしばらくの間なら持続可能だが、やがて基礎から崩壊し、破綻する」（序章）

「しきりに未来について心配していた10年ほど前、私は、人類が直面している難問の大半は解決できるが、少なくとも現時点では、人類に何らかの手立てを講じるつもりはないということを確信した」（１章）

　40年前の「成長の限界」の公表から間もないころ、日本人としてその作業に参加された茅陽一教授（当時東京大学）にお話を伺う機会があった。茅教授は、「この警告を人類はどの程度本気で受け止めるだろうか」と懸念しておられたことを記憶している。気がつけば成長の限界以降、さらに地球温暖化やグローバル金融危機など新たな難問も追加されている。ランダースはこのような懸念の上に、あらためてこの本を世に問うたのである。

40年後の世界は？

　将来見通し、とりわけ40年という長期に及ぶ期間を見通すのは容易なことではない。その予測にどの程度の科学性が認められるのか、さらにはこのような予測には信憑性があるのか、細かな議論をすればきりがないだろう。

　ここでは、『成長の限界』のシナリオ分析から出発して、慎重な手続きで将来予測の精度を高めるいくつかの工夫がとり入れられている。また、各分野の専門家による34の予測を挿入しながら多面的な検討を行い、各予測の間の整合性にも相当の配慮をしているという点を指摘しておこう。

　さて、そこで描かれている40年後の世界については、実に膨大な記述がなされている。それらすべてを要約することはできないが、枠組みに関する最重要なポイントとして、以下の諸点を理解しておくことは肝要だ。

◎都市化が進み、出生率が急激に低下するなかで、世界の人口は予想より早く2040年直後にピーク（81億人）となり、その後は減少する。

◎経済の成熟、社会不安の高まり、異常気象によるダメージなどから、生産性の伸びも鈍化する。

◎人口増加の鈍化と生産性向上の鈍化から、世界のＧＤＰは予想より低い成長となる。それでも2050年には現状の2.2倍になる。

◎資源枯渇、汚染、気候変動、生態系の損失、不公平といった問題を解決するために、ＧＤＰのより多くの部分を投資に回す必要が生じる。このため世界の消費は、2045年をピークに減少する。

◎資源と気候の問題は、2052年までは壊滅的なものにはならない。しかし21世紀半ば頃には、歯止めの利かない気候変動に人類は大いに苦しむことになる。

◎資本主義と民主主義は本来短期志向であり、ゆえに長期的な幸せを築くための合意がなかなか得られず、手遅れになる。

◎以上の影響は、米国、米国を除くＯＥＣＤ加盟国（ＥＵ、日本、カナダ、その他大半の先進国）、中国、ＢＲＩＳＥ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ、その他新興大国10カ国）、残りの地域（所得面で最下層の21億人）で大きく異なる。

◎予想外の敗者は現在の経済大国、中でもアメリカ（次世代で１人当たりの消費が停滞する）。勝者は中国。ＢＲＩＳＥはまずまずの発展を見せるが、残りの地域は貧しさから抜け出せない。

　なお、『2052』の面白さは、巻末に近い第３部で「大勢の人に荒らされる前に世界中の魅力あるものを見ておこう」「決定を下すことのできる国に引っ越しなさい」などの具体的な助言が示されていることだ。読者なりの問題意識で、興味ある個所を熟読すれば極めて有益な情報が得られるだろう。

　次回は、ランダースの予測に対すると私の見解と、日本の今後40年について考えてみたい。（次回に続く）


竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）

1951年生まれ。1973年一橋大学経済学部を卒業後、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）に入行。89年米ハーバード大学客員准教授。2001～06年に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相を歴任。2006年から慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長。（写真：的野弘路）


2052年からの警告

1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになりました。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表しました。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解きます

　

米シェールガス開発が生む資源の無駄遣い

2013年2月6日（水）　 FINANCIAL TIMES

米国では産油・ガスの急拡大に伴い、付随するガスを焼却するフレアリングが急増。天然ガスとして商品化するにはコストがかかるためだが、環境への負荷が大きい。規制当局は、ガスを燃やさずに利用する方策を推進しようとしているが…。

　今や米国の産油ブームは、宇宙からも見て取れるほどだ。夜間の衛星写真を見ると、この5年間で米国の産油業界を一変させた大油田であるノースダコタ州バッケンのシェール油田が、シカゴと同じくらい明るく写っている。

　光って見えるのは、「フレアスタック」と呼ばれる焼却塔で、そこでは油井から出る天然ガスを毎日、24時間燃やし続けている。


右は米航空宇宙局（NASA）が撮った夜の米国の衛星写真。ノースダコタ州バッケン油田におけるフレアリングによる明るさがシカゴ並みであることが分かる。下はバッケン油田のシェールガスの開発現場（写真左：The New York Times／アフロ、右：NASA）
利用されない天然ガス

　この炎の輝きは、米国のシェールオイル及びガスブームのあまり輝かしくない側面を照らし出している。開発を急ぐあまり、産油に伴って放出される不要な天然ガスを処理する施設への投資が間に合わないのだ。

　油田で出るガスを燃やして処理する「フレアリング」の問題は、何十年も前から認識されてきた。アフリカのニジェール川デルタやイラクの砂漠で燃え盛る炎は、発展途上国の原油採掘に起因する汚染と環境破壊の象徴とされてきた。だが米国でこれが問題視されるようになったのはごく最近のことだ。

　投資家や環境保護団体、世界銀行からの強い圧力にさらされた石油会社は、2005～10年の間に全世界でフレアリングを20％削減した。だが、米国でシェール開発が急増したこともあり、2011年には世界のフレアリングはわずかながら増加に転じた。

　環境問題に取り組む多くの投資家のネットワークであるCERES（セリーズ）のアンドリュー・ローガン氏は、フレアリングの増大は石油産業の成長の障害になり得ると指摘する。

　「過剰なフレアリングは環境を損なうだけでなく、貴重な資源の無駄遣いでもある。業界が積極的に取り組まなければ、操業許可にも悪影響が及びかねない」

　水平掘削と水圧破砕（油井の中に水と砂と薬品の混合物を高圧で注入し、油を含む岩にひび割れを入れる方法）という技術の進歩で、米国のシェールオイル生産は急増した。おかげで米国は、石油の輸入依存を減らすとともに、多くの雇用を生み出すこともできた。

　同じ技法で、シェールガスにも大量供給の道が開かれた。その結果、米国の天然ガス価格は2008年のピーク時の100万BTU（英国熱量単位）当たり13ドル（約1200円）強から同3.4ドル（約310円）まで急落している。

　そのため現状では、油田で発生するガスは、有用な資源というより、処分すべき厄介ものと見られることが多いのだ。

　単一の油田としては世界最大級の1つであるノースダコタ州にあるバッケン油田は、面積が約3万9000平方キロメートル。これは英国のウェールズのほぼ2倍に当たる。だが、この油田は一番近い大都市からでも数百キロメートルもあり、世界でも屈指の僻地油田と言える。ガスを利用するなら、必要なパイプラインや処理施設をゼロから敷設しなければならない。

産出ガスの30％を無駄に焼却


注：フレアリングとは、油田やガス田開発に伴い発生するガスを燃やすこと　出所：世界銀行に対して米海洋大気局（NOAA）が出したデータ及び英フィナンシャル・タイムズの算出による
　バッケン油田のシェールオイルは、18カ月ごとに2倍のペースで増産を続け、今や米国の総産油量の10％を占めるに至っている。しかし、パイプラインの接続が追いついていない。

　米国では昨年、1000以上の油井をガス収集システムに接続した。それでも、この程度では米国のフレアリングの比率は下がらず、現在、米国は産出するガスの約30％をフレアリングで焼却している。

　米スタンフォード大学で化石燃料から発生する温暖化ガスについて研究するアダム・ブラント氏は、「シェール油田の現在の状況は、米国の石油産業の草創期に似ている」と指摘する。

　「各社は互いに競争しながら資源開発を進めているため、フレアリングを減らすために生産ペースを落とすというインセンティブがほとんど働かない」

　米国全土で同じ問題が見られる。テキサス州のイーグルフォード・シェール油田では、2010～12年の間に産油量が30倍近く増加した。だが同じ期間に、フレアリングの認可件数は6倍に増えた。テキサス州では、昨春の段階で、40万世帯以上に電力を供給できる天然ガスが焼却されていた。

　フレアリングは温暖化ガスの排出量にも大きく影響する。米国産原油は多くの場合、サウジアラビアなどから輸入する原油よりも温暖化ガスの排出量が少ない。しかし、フレアリングを計算に入れると、ノースダコタ産原油の多くではこの利点が失われる（それでも、カナダのオイルサンド原油の産出に伴う発生量よりは相当少ない）。

　テキサス州の鉄道委員会やノースダコタ州の産業委員会などの規制当局は、石油会社に対して、フレアリングを減らすために石油の減産を求めることができる。だが州政府も油田やガス田の使用料で思わぬ恩恵を被っているため、減産には消極的だ。ノースダコタ州は開発ロイヤルティーとして、2013～15年度の予算で10億ドル（約910億円）以上の増収を見込む。

　同州産業委員会は、「フレアリング削減のために産油制限すれば、油井から入る金額は5分の1に減る。我々は、無駄なフレアリングを削減する義務と同様に、産油量を増やす義務も負っている。よって産油量の拡大を阻むフレアリングの削減はしない」と話す。

州政府は規制と増産の板挟み

　フレアリング削減に向けノースダコタ州で取られている最新の動きは、ムチというよりアメに近い。現在州議会で検討中の法案は、天然ガスの出荷を促す優遇税制だ。州当局は、油井の掘削機の動力源としてガス燃料発電機の使用も推進している。

　ノースダコタ州パイプライン局のジャスティン・クリングスタッド氏は、今後、ガスのパイプライン建設が進むと楽観的に予想する。バッケン油田のガスに、経済的価値があることがはっきりしてきたためだという。この油田には、プロパンやブタンなど、石油化学工業の原料となる液化天然ガスがたまっているのだ。

　天然ガスの利用にはさらに多額の投資が必要になる。同州パイプライン局によると、これまでガス収集のインフラには40億ドル（約3600億円）が注ぎ込まれてきたが、今後10年でさらに100億ドル（約9100億円）が必要になる見通しだという。

Ed Crooks and Ajay Makan
（©Financial Times, Ltd. 2013 Jan. 27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 徳田前政務官の「女性問題」辞任　「古傷」が影響？野党はダンマリ オロンテーア
05. 2013年2月06日 00:56:52 : OH5QYqiedc
国会議員の身体検査は、立候補前に誰がするのですか？
小泉元首相といい、出鱈目な国会議員がソーカ票頼みで出たのかと思っていたが、ひどすぎる政務官の辞任理由が事実なら、国会議員を辞任させるべきです、愚かしいにも程がある。
現在、、相手を『いじめ』て死に追いやる加害者中学生に自覚がなくても、「罪だよ」と、解らずや中学生に教える必要はありませんか。日本中、いじめに歯止めが掛からなくなって初めて「法で縛る」くらいなら、前もって警告するほうが良い。

国会議員は『国民に税金で雇われて』強権を振るうので、人並み以上の責任を負い、議員辞職は当然と思います。もし徳田前政務官が文科大臣になれば、中・高・大学の若者をどう指導するのか、「小泉のように若者1800万人を奴隷にし」半殺しにして、笑って暮らすのですか？
パチンコと性産業ホテルは、これを機に、日本から今、お引き取り願いたいです。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 徳田前政務官の「女性問題」辞任　「古傷」が影響？野党はダンマリ オロンテーア
06. 2013年2月06日 00:57:49 : cWIBtbognM
自滅党女性スキャンダル隠しに1月30日の照射騒動を
報道するマスゴミ
コメント [ペンネーム登録待ち板6] 原発事故緊急対応拠点　移転遅れ　復興予算の凍結が影響：東京新聞 播磨
02. 管理人さん 2013年2月06日 00:57:51 : Master
投稿可能になりました。本番投稿をお願いします

お手数をおかけして申し訳ありませんでした。

阿修羅掲示板を大活用して下さいませ。

コメント [原発・フッ素30] 「病院へ逃れてきた十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていた」(徳田毅)(Merx) こーるてん
05. 2013年2月06日 00:59:11 : UXKjQTYwdw
水素爆発で屋根が吹き飛んだだけなら、10万cpmも被曝するはずがない。

1号機で臨界爆発が起きた何よりの証拠だ。
だからこそ、この情報は故意に無視され、報道されないし、漏らした人間は制裁を受けるのだ。

コメント [戦争b10] 中国船が海自艦船に射撃レーダー照射　政府、厳重抗議 （産経新聞）　 赤かぶ
08. 2013年2月06日 00:59:51 : B41Fk0e8WI
中国海軍:レーダー照射　安倍政権へのいら立ちが背景か
毎日新聞　2013年02月05日　21時02分（最終更新　02月05日　23時21分）

　【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した意図は不明だが、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちが背景にある可能性が高い。

　中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は１月２８日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。

　海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同３０日は、日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的なシグナルがないことに中国側は不信感を募らせている。

　中国の海洋監視船が４日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長が５日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。

　一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた１月１９日は、中国メディアで盛んに日本と軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながった可能性も否定できない。

　中国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。

http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] オバマ米国にハシゴ外された安倍政権 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
09. JohnMung 2013年2月06日 01:00:19 : SfgJT2I6DyMEc : XkhTAAItWk

　総選挙後、首相就任前から、浮かれて、訪米を決め、訪ねる相手の大統領を子ブッシュと間違えたところで、アホ扱いされているのだろう。

　・尻尾振る　安倍とネトウヨ　似て見える　（アホのお陰で、自立と共生の理念がさらに輝いてみえるぞ！）

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
76. 2013年2月06日 01:01:05 : BQPFsUoLrc
例えるなら
Aが不正選挙追及をダシに詐欺を行った

普通、このAのとった方法に対して異を唱える訳だが
Aの信者が(詐欺行為に)異を唱えるのは、不正選挙なんか無いという工作員だ。という。

何故、方法の是非について語られると、すぐに「工作員ガー」となるのだろうな

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] オバマ米国にハシゴ外された安倍政権 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
10. 2013年2月06日 01:04:03 : Pj82T22SRI

オバマ民主党は、元々、中国重視

しかもシェール資源のおかげで、安全保障コストよりも、内政重視、内向き化が進んでいる

原発も停止し、TPP参加も遅れ、核など軍備の内製化が遅れている日本は、益々足元を見られ、高い安全保障コストを米国を始めとした世界中から要求され
国民負担は高まり、円安インフレで生活水準は低下していくことになる

ま、自業自得ということだ


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍晋三の苦しい踊り（人民日報） SukiyakiSong
06. 2013年2月06日 01:05:07 : HWqeSsomgc
あべのパペットおどりに

吐き気を禁じ得ない！

記事 [原発・フッ素30] 2011-04-17 避難区域の苦悩:衆議院議員　徳田たけし　ブログ全文(訂正後)
件名：避難区域の苦悩
日時：2011-04-17 22:28:05
引用：http://ameblo.jp/tokuda-takeshi/archive3-201104.html#main
---------------------------------------------------------------------------------------------
遅くなりましたが、１５日の報告です。

朝６時３０分からTMATの出発式、８時から仙台徳洲会病院の朝礼に出席後、

車で移動し、福島県立医科大学を訪問。

大学病院内に設置されている原発対策本部で、

原発被災者及び原発対策従事者に対する除染室や処置室を視察。

その後、南相馬市へ向かう。

津波により死者４５６人、行方不明者１０１８名を出した被災現場を視察。

津波に飲み込まれ１００人以上の犠牲者を出した特別養護老人ホームで手を合わせ、

ご冥福をお祈りする。

南相馬市立総合病院の及川友好副院長を訪ねた。

及川副院長は原発事故後、南相馬市が国からの自主避難、屋内待機の指示を受けてからも、

一日も病院から離れることなく医療を続けている。

顔色が異常に黄色く疲労が極限に達していることがすぐに見てとれる。.

そして短い時間であったが、南相馬市が置かれている極めて過酷な現実を話して下さった。

原発事故後、この地域は自主避難、屋内待機だけではなく、

病院や福祉施設においては入院及び施設利用者を３０㎞圏外に出すという国の指示を受けた。

人口約７万人の南相馬市の住民は一時１万人ほどにまで減ったが、

多くの住民が地域に戻り始め、現在は約３万人くらいが生活をしている。

住民が地域に戻り、街は動き出したことから医療のニーズが高まっており、

病院の外来には多くの患者さんが来られるが、

医師、看護師、スタッフが大幅に減ってしまったことからパンク状態になっている。

残念ながら、この地域が原発から３０キロ圏内であることから、

応援の医療関係者からも敬遠されており、県や国からも派遣されていない。

そして、新たに計画的避難区域に指定されたことから、

現在も重症患者さんの入院が認められておらず、

その上、緊急避難地域ではドクターヘリが飛行禁止になっている。

何故、救急車はよくてドクターヘリは駄目なのか、私にも理解が出来なかった。

そして政府がこの地域を計画的避難区域に指定をして入院を認めないのであれば、

３０キロ圏から出来るだけ近くに入院患者を引き受ける拠点病院を

設置してほしいと強く望まれていた。

そして及川副院長の話から驚愕の事実を知る。

３月１２日の一度目の水素爆発の際、２㎞離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。

そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、

十数人の人が１０万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。

それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。

しかし、そこまで深刻な状況だったとは政府から発表されていない。

病院に立ち寄ることなく、被ばくしたことも知らずに、

家に帰って子供を抱きしめた人もいたかもしれない。

そこで爆発から２時間後の枝野官房長官の会見を読み直してみた。

水素爆発は起こったが、格納容器が破損していないことを確認した。

従って原子炉格納容器内の爆発ではないことから、

放射線物質が大量に漏れ出すものではない、と述べている。

１３日での会見では、バスにより避難した双葉町の住民の皆さんのうち、

９名が測定の結果、被ばくの可能性があることを発表した。

この９名のうち４名の方が少ない方で１８００cpm、多い方で４００００cpmの数値。

その上で専門家の判断によると、

こうしたものが表面に付いているという状況に留まるならば、

健康に大きな被害はない、とも述べている。

南相馬市立総合病院で確認されているだけでも十数人が高い数値を示していた深刻な状況が、

政府には情報として上がっていなかったのだろうか。

もし情報が上がっていなかったとしたら、

官邸の情報収集能力と危機管理の観点から問題であり、

情報が上がっていたのに意図的に正確な情報を伝えなかったのであれば、、

それは政府による情報操作であり、犯罪に近い行為と言える。

南相馬市に対し政府が自主避難、屋内退避と中途半端な指示をした結果、

物資が完全に途絶え、完全に孤立。

その上、人々の生活や医療支援などについて何の手だても尽くさなかったことから

深刻な混乱を招いた。

その混乱は震災から一カ月以上経った今も続いている。

（誤解を招く表現があったことから一部訂正させて頂きました。お詫び申し上げます。）
---------------------------------------------------------------------------------------------
//Memo
*徳田 毅（とくだ たけし、1971年5月30日 - ）自由民主党所属の衆議院議員（3期）。
医療法人徳洲会理事。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E7%94%B0%E6%AF%85

*衆議院議員 徳田毅‐情熱・挑戦・真っすぐに！（公式サイト）
http://www.tokuda-takeshi.net/

*衆議院議員 徳田たけし オフィシャルブログ（公式ブログ）
http://ameblo.jp/tokuda-takeshi/

//Hitokoto


http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/163.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] つくづく民主党政権は大バカ揃いだった　この国の自民党独裁はあと６０年続く （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
01. 2013年2月06日 01:08:10 : KnrtEPwDSI
>小沢は｢解散｣と聞いて､｢アイツら憲法も知らないのか｣と吐き捨てたという｡
>憲法に明記されている総辞職は､与党最大の武器である｡
>選挙に負けそうならば､しなくていい｡シャッポを代えて､時間稼ぎができるのだ｡
>しかし､野田はそれすらやらずに突っ込んだ｡自民党も驚き､｢ウソだろ｣ってなもんだった｡

先に延ばしたら更に大敗しそうだったからだろ。
第三極が準備不足の内に、時期が延びれば延びるだけバラケる第三極の票を取りに言った。

結果、各第三極は準備不足で喘ぐ事となり、それらの票はいまいち伸びなかった

そもそも民主を離れた小沢さんは喜ぶべき立場
吐き捨てたのは
未来の党の準備が間に合わないから。早すぎて民主の票を食えない！ってだけでしかない

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] つくづく民主党政権は大バカ揃いだった　この国の自民党独裁はあと６０年続く （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
02. 2013年2月06日 01:10:34 : Pj82T22SRI

そのバカ揃いの党を作り、それに投票したのは、どこのバカか？ということだな

それにバカな野田が解散してくれたから、円高から、脱却できたというのも皮肉な事実だｗ



コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] オバマ米国にハシゴ外された安倍政権 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
11. 2013年2月06日 01:11:27 : FfzzRIbxkp
３１１の地震や津波は自然災害を模した気象兵器の可能性があるのならば、
それを調べるのが政府の役割。
仮にそのような脅威があるのなら米ソがすでに調印しているように、
気象兵器の使用を禁止する条約を作ろ。
米ソがすでに調印しているということは、米ソのどちらか、あるいはどちらも気象兵器を持ってる。存在しない兵器の使用を禁止する条約をわざわざ作るはずもないし。

３１１後、天皇陛下がヒラリーを呼び出し、その直後に自衛隊が東京湾の不発弾処理。そして天皇皇后夫妻が銚子沖を慰問。

ヒラリーが退任したし、いろいろでてくるかな。

で、日本の政権は、尖閣で中国と武力衝突しないと津波や地震を起こすぞ！原発を爆発するぞ！とでも誰それに脅されているのでしょうか。
国際掲示警察機構にでも、届けたらいかがですか。
そのような奴らは狂ってるから、何をどう尽くそうとも、また同じように脅迫してきますよ。

３１１の２年くらい前かな。
ＷＯＷＯＷで、人工地震兵器や人工竜巻兵器を映画の中で取り上げてました。
科学館では、ミニチュアの地震や竜巻を起こす装置に子供たちでも触れられるようになってますし。私も科学館の方の説明を聞きながら、ボタン押しましたけど。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 公共工事の受注企業／安倍首相側に献金／問われる「税金還流」（しんぶん赤旗） gataro
05. 2013年2月06日 01:12:29 : xEBOc6ttRg
自動車取得税、痛み分けの廃止

2013年2月6日（水）　 張 勇祥

1月24日に決定した税制改正大綱に自動車取得税の廃止が盛り込まれた。自動車重量税は特定財源に近い形に戻り、自動車業界にとって痛み分けの格好となった。消費増税に伴う軽減税率の導入でも支持拡大と税収減とのせめぎ合いが続く。

　1月7日、東京都内のホテルで開催された日本自動車工業会の賀詞交換会。開会から間もなく、小さなどよめきが起きた。自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が安倍晋三首相のサプライズ来場を告げたからだ。

　現職首相の来場は2001年の森喜朗氏以来のこと。安倍首相は満面の笑みで述べた。「モノ作りの日本を取り戻したい。その中心にあるのが、まさに自動車工業だ」「頑張っている人が報われる社会を作っていく」。

　2つ目の「頑張っている人が報われる社会」というフレーズは、豊田会長が政策要望の際に口癖のように繰り返してきた。この言葉を使うことで、安倍首相は自動車産業との蜜月関係を強調してみせた。居合わせた自動車業界の関係者は「今度こそ自動車課税の軽減が実現する」と色めきたった。

　自動車業界は「自動車ユーザーの税負担は年8兆円」「道路特定財源は一般財源になったのだから、財源の自動車重量税や自動車取得税は廃止が筋」と主張してきた。負担が偏ってきたのも事実だが、今年は切実な理由がある。

　2012年の国内新車販売（軽自動車を含む）は536万台と2011年を約3割超え、リーマンショック前の水準を回復した。しかし、昨秋まで販売を押し上げたエコカー補助金がなくなり、4月には自賠責保険料引き上げを控える。

　全国軽自動車協会連合会は今年の軽自動車の需要を2012年比11％減の176万台と見積もる。維持費の安さなどから人気を集める軽自動車でも販売減を見込み、自動車全体では500万台を再び割り込むとの危機感が強い。

需要下支えには力不足

　自動車業界の悲願を背に自民、公明両党が1月24日に決定した2013年度税制改正大綱では、取得税を2段階で引き下げ、消費税率が10％に上がる時点（2015年10月）で廃止すると明記した。エコカー減税も「基本構造を恒久化」する。一方、重量税は廃止を見送り、自動車業界と財務省にとって「痛み分け」の結果となった。

　取得税は取得価格の5％（軽は3％）。現行のエコカー減税で課税が減免されている車種も少なくない。これらを考えると、消費税率の10％への引き上げの影響はほぼ相殺される。ただ、燃料などの税率も上がるため、自動車の需要を下支えする力はなさそうだ。

　財務省は業界からの減税圧力に対し「本丸」を守り抜いた。取得税、重量税の2税による税収9000億円のうち7000億円を重量税が占める。金額が大きく代替財源が見つからないことが、重量税温存の大きな要因となった。

　加えて、新たなロジックも潜り込ませた。「今後、道路などの維持、更新に多額の財源が必要」というものだ。

　中央自動車道のトンネル崩落をはじめ、経年劣化したインフラで事故が多発しているのは事実。インフラ整備のための支出が不足しているとの懸念も強まっている。安定財源を確保するため、2009年度に一般財源化したものを特定財源に近い形に戻す。

　野田毅・自民党税制調査会長は大綱決定後の記者会見で「基本的に一般財源であるのは当然」としつつ、「税収を道路の維持管理や更新のための財源と位置づけ、自動車ユーザーに還元される方が分かりやすいのではないか」と述べた。経年劣化したインフラの整備という大義名分があれば、税の改廃議論にさらされにくいとの読みもある。

　2014年度の税制改正で制度設計をするため、現時点で固まっていない部分が多い。ただ、少なくとも現状では2税見直しで自動車需要を喚起し、国内産業を下支えする成果が上がるとは考えづらい決着となった。

軽減税率、支持拡大と税収減のジレンマ
　産業界と政治は既に2013年度税制改正後に動き出している。その代表格が消費税引き上げに伴う軽減税率の導入。自民、公明両党は1月末の2013年度税制改正大綱策定時に、「（2015年10月に）消費税率を10％に引き上げる時点で軽減税率導入を目指す」としていったん合意した。

　しかし、公明党は「軽減税率は（2014年4月に引き上げ、2015年時点では標準税率となる）8％でなく、5％に下げる」と強く主張し、産業界も住宅業界が「諸外国の多くで住宅は軽減税率対象」と叫ぶなど、次を見据えた動きを見せる。7月の参院選をにらみ、政党間の駆け引きや業界の攻勢が激しくなるのは必至の情勢だ。

　軽減税率は、低所得者ほど収入に対する消費税の負担が重くなるのを緩和するため、食料品など一部品目の消費税率を抑えるもの。だが、実際には、専門家の間で消費税増税の影響を緩和する最善策だとする声はほとんどない。

　「軽減税率の恩恵は高所得者にも及び、低所得者対策になりにくい」（佐藤主光・一橋大学大学院教授）うえに、標準税率での本来の税収が減少する難点がある。また、税率の異なる品目を扱うことで中小企業の事務負担が重くなるなど、導入時の課題が少なくないためだ（下表参照）。


　それでも軽減税率が確実になりつつあるのは、公明党と自民党の一部からの強烈な圧力があったためだ。

　例えば、公明党の強硬姿勢の裏に浮かぶのは執行部の独走。昨年6月、自公と民主党による3党合意で消費税引き上げが決まる直前まで「支持団体の創価学会と、大半の国会議員が反対だった」（ある公明党関係者）が、自民党との関係を重視する執行部が批判をかわすために消費税8％段階からの導入を言い出したという。

　そこでは「税率を記載したインボイス（送り状）なしに軽減税率導入は難しいし、中小企業の負担も増す」との指摘もあったが、「税理士の一部から『会計をコンピューター処理できる企業ならインボイスなしでも対応可能』という声が出ると執行部はそれに飛びついた」（同）とさえ言われる。

　一方の自民党には、消費税収の減る軽減税率に慎重な見方もあるものの、党税調内でさえ「住宅は適用してもよいのでは」（ある党税調メンバー）といった声も漏れるなど、業界の意向をくんだ動きが早くもちらつく。

　俯瞰して見えるのは、支持層に幅広く目配りする自公政権の税制改正の姿だ。

　自公両党は参院選を経て年末までに具体案を詰める考えだが、今後の課題は、前述のような問題点をどう小さくしていくか。重要なのが軽減税率導入に伴う税収減の抑制だ。

　欧州は軽減税率で「付加価値税の実質的な税率である実効税率が標準税率より7～10％も下がっている」（森信茂樹・中央大学法科大学院教授）。対象を広げるほど減収幅が大きくなり、消費税上げの効果は乏しくなる。財政再建へ抜本的な取り組みが必要な日本には頭の痛いところ。

　食料品など、真に必要なものにどのように絞り込むかが問われる。今度こそ政治が襟を正した判断をすることが必要になる。

（編集委員 田村 賢司）

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者


時事深層

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コメント [原発・フッ素30] 〈今語られる、福島第一原発の地獄 〉　〈第１回〉［ 福島の50人 ］　（星の金貨プロジェクト ）　 赤かぶ
01. 2013年2月06日 01:13:23 : 7oSKGju5kA
組織上部の戦略上の無能さを隠し責任所在を有耶無耶にしたままデスマーチを続行させる手段として
現場戦場における英雄美談は便利に利用される。
何処かの帝国陸軍が良い例だろう。しかし落ち着いて顧みれば良い。
それは戦略側の極限の無能が戦域随所に産み落とした糞尿を
その都度現場が現物合わせで取り繕って居るに過ぎない。
英雄物語は美談では無い。手前の尻の拭き方も知らない偉方の汚物を始末してるに他なら無いのだ。

剰え胸に輝く私企業東電バッジ。
赤紙徴用されたでもあるまい。自分の尻を自分で拭いているだけの事。
あれだけ高慢な巨体が「這えば立て 立てば歩めの 親心」で、ウンコ拭けた事を褒めて欲しいでもあるまい。
これを殊更美談と演出する事に大本営発表式の過剰演出の意志を感じる。

記事 [原発・フッ素30] 2011-04-22 先日の記事について:衆議院議員　徳田たけし　ブログ全文
件名：先日の記事について
日時：2011-04-22 00:43:14
引用：http://ameblo.jp/tokuda-takeshi/archive2-201104.html#main
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先日の記事について様々なご意見を頂きました。

正直なところ、反響の大きさに驚いています。

私は事実を歪曲したり誇張してお伝えした訳ではなく、

決して福島県に対する差別や偏見、過剰な風評被害を助長するつもりもないことから、

そのように受け取られたことをとても残念に思うとともに、

誤解を与える表現があったことをお詫び申し上げます。

政府が迅速且つ正確な情報公開を行い、

国民の皆様に正しい認識を持って頂くことが重要であると考えています。

政府は、３月１２日の福島原発１号機の水素爆発から２時間以上経ってから会見を開き、

「大量の放射線物質が漏れ出すものではありません」などと誤った情報を流すのではなく、

原発周辺で被曝した可能性がある方は早急に病院もしくは自衛隊により線量検査を受けて頂き、

高い放射線量が確認された場合は洗浄を行うように呼びかけて、

健康被害を最小限に食い止める措置を取るべきだったのではないでしょうか。

爆発から一ヶ月以上が経過した昨日４月２０日になって、

政府は避難指示が出ている２０㎞圏内と政府が指定する予定の「計画的避難区域」及び

「緊急避難区域」の計約１５万人を対象に

被曝量を調べる健康診断を行う方針を示しましたが、

それではあまりにも遅すぎる。

避難地域を徐々に拡大、

一ヶ月以上が経ってから国際原子力事象評価をレベル７に認定、

これまで避難指示や自宅退避の指示が出ていない地域が計画的避難区域に指定されるなど、

後々になって徐々に深刻な事態が判明するようなことを繰り返してきた

これまでの政府の対応が、強い不信感を抱かせ、不安と困惑を助長し、

国内のみならず国際的にも差別や偏見、過剰な風評被害を招いています。

実は今、宮城県仙台市にいます。

昼の飛行機で東京から仙台空港に移動し、亘理町、山元町、福島県相馬市を視察。

明日は南三陸市、石巻市などの被災地を視察する予定です。

仙台空港の到着口に、被災地を想う心からの言葉が沢山綴られている

大きな掲示板がありました。

日本中が被災地の復興を願い、少しでも力になろうと頑張っています。

がんばろうニッポン！
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//Memo
//Hitokoto
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/164.html

コメント [経世済民79] シャープは年末年始に倒産必至と見た投機筋が200円割れを執拗に売り込んだから、借り株を加えた空売りは1.7億株に激増した ＴＯＲＡ
09. 2013年2月06日 01:18:59 : xEBOc6ttRg
アップル減速も「部品」動けず

2013年2月6日（水）　 田中 深一郎 、 佐伯 真也

米アップルの「iPhone 5」の販売減速が部品各社を苦しめる。部品受注が減り、今後の業績への影響が避けられそうにない。代替できる顧客もなく、アップル依存が改めて課題に浮上した。

　「2012年末から受注が冷え込み始めた。2013年1～3月期業績は厳しいものになる」――。米アップルを主要顧客とする国内のディスプレーや電子部品の関係者は異口同音に懸念を示す。

　アップルが1月23日に発表した2012年10～12月期連結決算の内容は、決して悪いものではない。売上高は前年同期比18％増の545億ドル（約4兆9000億円）、純利益は微増の130億ドル（約1兆2000億円）と、いずれも四半期としては過去最高を更新した。

　だが、「我々は自社の製品群に確固たる自信を持っている」と語るティム・クックCEO（最高経営責任者）の言葉とは裏腹に、同社の取引先には不安が募っている。原因は、主力製品であるスマートフォン「iPhone 5」向けの部品需要が減速していることにある。


　アップルは10～12月期に前年同期より29％多い4779万台のiPhoneを販売した。ただ、最新作の「5」は、計画より大きく下振れしたと見られる。同社の部材需要に詳しい業界関係者は、「当初は『5』だけで4500万台の販売が予定されていたが、実際には3500万台程度にとどまった」と分析する。

　「5」が低迷したのは複数の理由がある。1つは、先進国のスマホ市場が成熟し、高級機種のiPhoneが受け入れられる余地が狭まってきたことだ。米国では競合する韓国サムスン電子などによる値下げ攻勢の影響を受けた、という指摘がある。

　製品面の課題もある。「5」は画面サイズを4インチとし、前作の「iPhone 4S」より大型化して使い勝手を高めた。だが、「OS（基本ソフト）に米グーグルのAndroidを搭載した5インチサイズのスマホが多数登場し、特別感が薄れた」（部品メーカー）。さらに、欧州市場では「5」が採用している高速携帯通信「LTE」を使用できる通信インフラの整備が遅れていることも、販売に逆風となっているようだ。

サムスンは次期作も自社調達か

　一方、国内では「5」の販売は好調だ。調査会社BCNによると、2012年末までの全国家電量販店での「5」の販売スピードは、過去最大のヒットとなった「4S」の勢いを上回っている。通信キャリアからも「販売が急に止まったとは考えていない」（KDDIの田中孝司社長）との声が上がる。しかし、こうした状況は、他国に比べてライバルであるサムスンの人気が低いという日本特有の事情も背景にあるようだ。

　「5」の需要低迷とそれに伴う部品発注の減少が、今後、シャープやTDKといった国内部品メーカーの業績に影響を与えるのは避けられそうにない。問題が根深いのは、アップルに代わる大口販路が見当たらないことにある。

　スマホ世界首位のサムスンは、売れ筋の「ギャラクシーS」シリーズでは自社部品を優先する姿勢を崩さない。あるパネル関係者は、「サムスンは（今春にも発表する）次期スマホ『S4』で液晶パネルの外部購入を検討していたが、結局は自社グループから有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを調達する判断を下した」と肩を落とす。躍進する中国のスマホメーカーも、今のところ「日本の超高級部品には関心がない」（電子部品メーカー）という。

　アップルは大型版や廉価版など「5」に続く複数のiPhone新モデルの試作を進めているようだ。新製品向けの部品出荷がいつから始まるか、そして従来のような高い競争力を保てるのか。打開策が見つからない部品各社にとって、アップルの動向は最大の関心事になっている。


田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

佐伯 真也（さえき・しんや）

日経ビジネス記者。


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「財閥は格差拡大の元凶」の嘘

新大統領・朴槿恵の「財閥規制」政策を斬る（その2）

2013年2月6日（水）　 高安 雄一

（前回から読む）

　朴槿恵次期大統領（以下では前回同様「朴槿恵大統領」とします）は、公約で財閥に対する規制強化を掲げました。しかし前回解説したように、財閥規制を強化しても期待される効果は得られません。

　今回は、格差拡大の原因は財閥への利益集中にあるわけではないこと。従って、そもそも規制強化の大義名分がないことを説明します。


隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇
　最初に、財閥への集中度が過大評価されていることを指摘したいと思います。

　財閥への経済力集中の証拠としてよく使われる数値が「売上高の対GDP比」です。例えば聯合ニュースでは、5財閥、すなわち、三星、現代自動車、SK、LG、ポスコの売上高の合計が776兆ウォンで、GDPの62.7％に達したと報じています（注1）。

　この数値の解釈ですが、単に財閥の売上高の金額的大きさを、GDPといった尺度で実感する場合は問題がありません（例えば、人工衛星は富士山×個分の高さで地球を回っている、といった比較）。しかし5つの財閥で韓国経済の6割以上を占めると解釈した場合、これはとんでもない誤解となります。

　すでにお分かりの方もいらっしゃるように、高校の政治経済、あるいは大学経済学部1年次における最初の授業で、「国内で生み出された付加価値の総額がGDPである」ことを学びます。韓国の2011年における名目GDP、すなわち同期間中に韓国国内で生み出された付加価値の総額は、1237兆ウォンです。

　付加価値とは、経済主体が新たに生み出した価値で、生産額から中間投入額を引くことで求められます。経済規模を測る場合はGDPを使いますが、これは経済主体の生産額を合計した場合、中間投入分がダブルで計上されてしまうからです。つまり生産額で経済規模を測ってしまうと、中間投入がダブルカウントされることから過大評価となり、最終生産品に至る過程が多段階になるほど、その影響が大きくなります。

売上高とGDPを比較するなんて…

　売上高と生産額の概念に大きな差はなく、売上高＝生産額と考えると、財閥の売上高合計は、財閥が生産した製品（正確にはサービスも含みます）の総額であり、ここには中間財が含まれています。一方GDPは、投入された中間財の金額が控除されています。つまり売上高とGDPは異なる概念の数字であり、両者を比較することに大きな意味はありませんし、ましては、財閥の売上高÷GDPが0.6（＝60%）になるから、財閥が経済の6割を占めるとの解釈は全くの誤りです。

　GDPで財閥の集中度を測ることは無理ですが、韓国銀行の「企業経営分析」を利用すれば、財閥の集中度をある程度正確に把握できます。「企業経営分析」では、国税庁法人税申告企業である47万3000余りの法人のうち、1・林業、水道事業、金融・保険業、研究開発業、非金融持株会社、保険および社会福祉事業などに属する法人、2・決算日が1月1日から5月31日、あるいは会計期間が12カ月未満の法人、3・非営利法人や外国企業韓国支店といった法人を除く、43万6000余りの法人の売上高や利益などを推計しています。「企業経営分析」は、日本の「法人企業統計調査」に相当する調査であり、韓国における法人の企業活動に関する数値を得ることができます。

　「企業経営分析」によれば、2011年における企業の売上高は3286兆ウォン、利益は88兆ウォンです。これを財閥系企業の数値の合計である、1595兆ウォン、70兆ウォンと比較すると、売上高は全体の49%、利益は79%に相当することがわかります。

（注1）聯合ニュースインターネット版「＜経済民主化＞（4）財閥経済力集中どんどん深刻化」（2012年8月30日）による。
　利益については赤字もあるため、「占めている」という表現は適当でないかもしれませんが、それを気にしなければ、財閥は企業全体の売上高の5割程度、利益の8割程度を占めていると言ってよさそうです。「5つの財閥だけで経済の6割を占めている」は、売上高とGDPを混同した過大評価ですが、比較可能な指標から、63の財閥の数値が経済全体に占める割合を見れば、財閥の集中度は高いと評価できそうです。

　さてここから本題である「格差拡大の原因は財閥への利益集中にあるわけではない点」の説明に戻ります。

格差は本当に広がっているかを確認

　まず韓国の格差は本当に広がっているのか確認します。国民生活における格差を測るためには、世帯所得の格差を数値化できる指標を見ることが必須です。幸いなことながら韓国では、信頼性が高い「家計動向調査」から世帯所得を把握できるため、そのジニ係数を見ることで格差の程度や推移を見ることが可能です。

　「家計動向調査」の世帯所得データ（＝「可処分所得」です。注2も参照してください。以下も同様）に基づくジニ係数は、1990年から入手可能ですが、これは、単身世帯を除く、都市に居住する被雇用者といった3つの条件を満たしている世帯のみが対象との弱点があります。しかし限定された世帯をベースにしたジニ係数しか、長期間の数値を把握できないことから、まずこれを見ることとします。

　ジニ係数は、1990年には0.256で、1997年まで大きな変化はなかったのですが、1998年には0.285と大きく高まりました。ジニ係数の高まりは一時的なもので2000年には0.266にまで低下しましたが、その後はじりじりと高まっています。つまりこの数値からは、通貨危機直後に大きく所得格差が拡大し、その後は緩やかながら所得格差が拡大していることが確認できます（図1）。

図1 ジニ係数の推移

（出所）統計庁データベースにより作成。
（注）全世帯の系列は2つあるが、それぞれ「世帯消費実態調査」、「家計動向調査」の所得データにより導出しており、水準に差が生じている。
　ただし、ジニ係数の計算対象となる世帯は極めて限定的であり、この数値だけで全体の動向を判断することは難しいと言わざるをえません。そこで1996年と2000年の2時点しかデータはないのですが、全世帯を対象とした調査である「世帯消費実態調査」から世帯所得を得て、そのジニ係数を見ると、0.289から0.334（筆者導出）に高まっています。この2時点は間に通貨危機を挟んでいるため、全世帯ベースのジニ係数も通貨危機以降に拡大したと判断できます。

　そして遅ればせながら2006年からは「家計動向調査」も対象が全世帯に広がり、全世帯ベースのジニ係数が毎年把握できるようになりました。このジニ係数の動きを見ると、2006年は0.306、2011年には0.311です。

　「世帯消費実態調査」、「家計動向調査」は別の調査であり、ジニ係数の水準に違いが見られます。しかし、両調査から得られる傾向だけに着目し、これを総合的に判断すれば、全世帯ベースの所得データをベースとしたジニ係数から見ても、通貨危機直後に大きく所得格差が拡大し、その後は緩やかながら所得格差が拡大していることが確認できます。

（注2）正確には世帯人数調整済みの可処分所得（等価可処分所得）である。具体的には、所得を世帯人数の平方根で除した数値となる。
　韓国における所得格差の傾向を把握したところで、次に財閥の利益と所得格差を比較してみます。財閥が格差を拡大しているとの主張を詳しく見ると、財閥の利益が急増していることが根拠になっていることが少なくありません。確かに三星電子だけ見ても、近年の利益は日本の大手電機メーカーを大きく上回っています。

　そこで2012年の資産総額ベースで5位までの財閥（三星、現代自動車、LG、SK、ロッテです。なお公企業・準政府機関は除いています）について、財閥の利益の動きを確認します。財閥の利益（正確には当期純利益です。ただし以下では単に「利益」とします）は、2000～2004年にかけて増加しています（図2）。そして2008年までは横ばいで推移しましたが、2009年以降は大幅増に転じました。つまり金大中大統領および李明博大統領の下で、財閥の利益は増加しており、特に後者における増加傾向は顕著です。

図2 上位5財閥合計の利益

（出所）韓国公正取引委員会データベースにより作成。
（注）2012年に指定された財閥のうち、資産総額ベースで上位5位の財閥（公企業・準政府機関を除く）純資産額合計。
　ただし、財閥の利益と所得格差の推移（ジニ係数）を比較すると、財閥の利益が増えた時期に所得格差が拡大した事実はありません。財閥の利益が横ばいであった2005～2008年にも、所得格差は緩やかな上昇傾向にありました。また財閥の利益が急増した2009年以降に急激な所得格差の拡大が起こったとは言えません。

　財閥をはじめとする大企業が利益を独占する一方で、庶民は利益の分配を受けることができず格差が拡大したといったロジックは、説得力がありそうに見えます。しかし数値をしっかりと検証すると、（1）「大企業が稼いだ利益の多くは企業内の内部留保などに向けられることから、大企業の従業員や株主が利益を独占し、配分に預かれるわけではない」、（2）「近年における韓国の所得格差拡大は高齢者比率の高まりが要因である」ことを示すことが可能です。そして、（1）、（2）によって、「財閥の利益独占→所得格差拡大」といった因果関係が否定されます。そこで以下では、（1）、（2）を説明することとします。

稼いだ利益は社員や役員、株主に回っていない

　まず「大企業が稼いだ利益の多くは企業内にとどまることから、大企業の従業員や株主が大企業の利益を独占できるわけではない」の説明です。この説明のためには先述の「企業経営分析」の数値を使います。財閥全体の詳細な財務諸表を手に入れることはできませんが、「企業経営分析」を使えば、ある程度の見当を付けることができます。

　「企業経営分析」は対象を、大企業と中小企業に二分しています。財閥企業と「企業経営分析」の大企業が同じわけではありません。しかし、「企業経営分析」の大企業の利益は、2000～2004年は増加、2005～2008年は横ばい、2009年以降は急増といった動きを示しており、財閥の利益の動きと似ています。また当然のことながら財閥の企業は大企業です。よって以下では、「企業経営分析」の大企業を財閥（それ以外は中小企業）と見なし、財務諸表の動きを見ていきます。なお本来は全産業の数値を見るのがベストですが、2007年までの数値が得られないため、製造業の数値を見ることとします。

　数値を使った説明に入りましょう。利益は、売上高から中間投入や人件費など（注3）を引いた残りです。つまり利益が従業員に賃金として分配されるわけではなく、賃金などを支払った後に利益が残ります。2010年における大企業の利益は68兆ウォン、中小企業の利益は21兆ウォンです。つまり大企業は利益全体の77%を稼ぎ出しています。

　一方で、大企業が支払っている給与は15兆ウォンですが、中小企業は23兆ウォンであり、給与支払額全体に占める大企業の割合は40%に過ぎません。つまり大企業は利益に比して、支払っている給与が小額にとどまっています。そもそも企業の利益と従業員の給与は異なる概念であり、大企業の利益が大きいからといって、大企業の従業員だけが給与をもらい、中小企業の従業員は給与をもらえないわけではありません。これは利益から給与が支払われるわけではないことを考えれば自明です。

（注3）もちろん中間投入費や給与以外にも、利払い費など様々な費用や法人税が引かれます。
　大企業が稼ぎ出した利益はどこに行くのでしょうか。もし株主へ配当されるのであれば、配当所得も立派な所得ですので、所得格差拡大に寄与する可能性が出てきます。そこで大企業の利益がどのように処分されるか見てみましょう。2010年における大企業の利益は68兆ウォンですが、配当金は13兆ウォンであり、利益の19%に過ぎません。利益の最大の行き先は任意積立金であり、利益の65%である44兆ウォンを占めています。またその他に法定積立金もあります。つまり、利益の多くは企業内に留保されることがわかります（注4）。

　以上から、大企業に企業の利益が集中しているからといって、これが従業員に分配されるわけではなく、配当される部分も多くないことがわかります。従業員や株主が山分けしているわけではありません。

　続いて「近年における緩やかな所得格差拡大は高齢者比率の高まりが要因である」ことの説明に移ります。OECDによる最新調査から国際比較をすると、韓国のジニ係数は加盟国では中ぐらいであり、日本よりは低い水準です（注5）。つまり、相対的に見れば所得格差が深刻とまでは言えないことがわかります。

　そして現役世帯（世帯主が18-65歳）のジニ係数は0.303で、低い方から数えて16位であり、20位である日本より低水準にとどまっています。しかし高齢者世帯（世帯主が66歳以上）のジニ係数は0.396と現役世代に比べて高く、OECD加盟国では低い方から27位（ワースト2位）です。これはアメリカと同順位で、さらに所得格差が大きな国はメキシコだけです。つまり韓国では、高齢者世帯における格差が、全体の格差を拡大させています。高齢者世帯の所得格差が大きい要因としては、年金制度が十分に成熟していないことが挙げられます（注6）。

ジニ係数が高い高齢者の増加が原因だった

　そして高齢者世帯のジニ係数が高いなどの現象が、近年の韓国におけるジニ係数の緩やかな伸びに寄与していると考えられます。2000年における高齢者世帯比率は11.9%でしたが、2012年には18.9%に高まっています（図3）。ジニ係数の高い高齢者世帯の比率が高まれば、全体のジニ係数が高まります。この傾向は日本でも見られますが、日本より速いペースで高齢化が進んでいる韓国では、高齢化による所得格差拡大が起こりやすいと言えます。

図3 高齢者世帯比率

（出所）統計庁データベースにより作成。
　近年見られる緩やかな所得格差拡大の原因は、高齢者世帯の所得格差が大きいからであり、さらには国民皆年金となってから日が浅く、年金制度が成熟していないことに問題の根源があると言えましょう。

　以上を勘案すれば、格差拡大の原因は、財閥への利益集中ではなく、年金制度が成熟していないことを背景とした高齢者世帯における深刻な所得格差であると言えます。潜在成長率から判断すれば、韓国の高度成長は1980年代に終わりを告げ、1990年代からは安定成長期に入りました。

　しかし安定成長期も終わり、現在は低成長期に移行しつつあります。日本でも同じ経験をしたのですが、全体のパイが大きく拡大している時期（いわゆる右方上がりの時期）は、少々の所得格差が生じても実感しにくい傾向にあります。逆にパイが大きくならないと、特に低所得層を中心に所得格差に不満を持つ人が増えます。このような不満が、格差拡大の象徴に祭り上げられてしまった財閥に向かっているのではと筆者は推測しています。

　しかし財閥に対する規制を強化することで所得格差が縮小するかと言えば、その答えはノーです。よって「格差解消のために財閥規制」という大義名分はないと言わざるを得ません。

　次回は財閥規制に関して残された論点、すなわち「李明博政権において財閥が特段優遇されていたとは言えない」について説明していきます。

＜以下次回＞
（注4）これは2010年単年の現象ではない。赤字から脱却した2002年以降、配当は利益の2割程度に過ぎず、大部分が内部留保として企業内に残っている。
（注5）OECDのデータは、OECD（2010）による。
（注6）OECD（2010）73ページによる。
＜参考文献＞
（日本語）
OECD（小島克久・金子能宏訳）（2010）『格差は拡大しているか』明石書店。

高安 雄一（たかやす・ゆういち）

大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。
著書に『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』（学文社）、最新刊は『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』（日経BP社）


知られざる韓国経済

韓国経済の真の姿を、データと現地取材を通して書いていきます。グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本でも注目されています。一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野では、さまざまな課題を抱えてもいます。こういった問題は日本に先駆けている部分もあり、韓国の政策のあり方は、日本にとって参考にすべき点が多くありそうです。マクロとミクロの両方から視点から描きだす、本当の韓国経済の姿がここにあります。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] オスプレイ撤回要求　東京で反対集会（琉球新報） gataro
35. 真の愛国者 2013年2月06日 01:19:05 : or9jZxUpZoigY : Wlf2H2BM7o
私は米軍基地・オスプレイどちらにも反対です。
右翼の方々からは、『売国奴・左翼』と罵られるでしょう。
でも本当に国を愛しているなら、日本の領土・領空・領海は日本人の手で守るべきです。
米国の核の傘の下で守ってもらうなど、貧弱すぎます。右翼が聞いて呆れます（笑）
韓国にも米軍基地があり、いざとなれば他の国と協力して戦えるはずです。（その前に、周辺国と友好な外交関係を結ぶ必要がありますが…）
自衛隊の保有戦力は世界でもかなり上位に位置しています。
仮にどこかの国が攻めてきたとしても、一昼夜にして国が滅ぶことはないでしょう。ビビリ過ぎです（笑）
沖縄は基地を縮小し、観光や資源開発に利用するなどしてもっと国益に利用するべきです。
記事 [経世済民79] 米連邦、州政府がS＆P提訴へ―金融危機前の証券格付けで［WSJ：米政府も認めた格付会社の詐欺商法］
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324261304578284493275125944.html
2013年 2月 05日 08:41 JST
米連邦、州政府がS＆P提訴へ―金融危機前の証券格付けで

　米司法省と複数の州の司法当局は、2008年の世界金融危機を前にした不動産抵当証券の格付けに絡み米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P)に不法行為があったとして近く民事訴訟を起こす意向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　関係者らによると、早ければ今週中にも提訴する見通し。連邦・州政府側の訴えの柱は、出版大手マグロ―ヒルの傘下にあるS＆Pが住宅抵当証券の格付けに使った経済モデルの不当性となる見通しだ。

　金融危機に絡み格付け会社に不法行為があったとする連邦政府当局の提訴は初めてとなる。複数の州規制当局もこの訴訟に参加する予定で、金融危機関連で最も広範で注目度の高い訴訟となる。

　関係者によると、司法省が今回民事提訴に踏み切るのは、S＆Pと長く和解に向けた交渉を行ってきたが、折り合いがつかなかったためという。

　ただ、なぜ司法省がライバル格付け会社のムーディーズやフィッチ・レーティングスではなくS＆Pに的を絞ったのかなどの詳細については明らかとなっていない。

　これら3社とも、住宅市場が崩壊する前に信用力の低い借り手に対して提供されたサブプライム住宅ローンを組み込んだ多くの不動産抵当証券に甘すぎる格付けを与えていたと政治家から厳しい非難を受けていた。

　米議会が2009年に設置した金融危機調査委員会は2年前に大手格付け会社は「金融メルトダウン（崩壊）の主導者だ」との結論を下していた。

　司法省や他の規制当局は、格付け会社が証券関連の法律違反を行ったか、ただ単に住宅危機を予見できなかったかについて長く調査していた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルはこれまでに、10、11の両年にS＆Pで危機前後に複数の格付けアナリストが司法省から事情聴取を受けたと報じている。これらのアナリストは、聴取の焦点は、S＆Pの責任者らが不動産抵当証券を格付けする際に投資銀行の利益となるよう自社の格付け基準をないがしろにしていたかどうかだったと明かした。

　投資銀行は住宅ローンを証券化し、格付け会社に格付けさせ、それを投資家に販売していた。この債券発行会社がその債券の格付け代金を払う「イッシュアー・ペイ（債権発行者自己支払い）」モデルは格付け業界では慣行となっている。

　こうした証券を購入した投資家が起こした別の訴訟で、格付け会社側は格付けは意見であり言論の自由を保護する米国憲法修正第1条によって守られていると反論してきた。今回、連邦・州政府が提訴した場合も、S＆Pは同様な主張を展開するものとみられる。

　これまでに修正第1条を理由に多くの提訴が棄却されているが、反論が認められなかったこともある。アブダビ商業銀行などの機関投資家がニューヨーク連邦地裁に起こしたS＆Pとムーディーズを被告とした同種の提訴は受理されて5月に公判が行われる予定となっている。

　昨年11月にはオーストラリアの裁判所が、2006年に組成されたコンスタント・プロポーション・デット・オブリゲー ション（定率債務証券、ＣＰＤＯ）という金融デリバティブ商品をS＆Pが「トリプルA」に格付けしたことについて「詐欺的」行為があったと認めた。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/205.html

コメント [原発・フッ素30] 〈今語られる、福島第一原発の地獄 〉　〈第１回〉［ 福島の50人 ］　（星の金貨プロジェクト ）　 赤かぶ
02. 2013年2月06日 01:19:46 : FfzzRIbxkp
福島の５０人。　今始めて知りました。

イギリスの人が知っていて、同じ国に住む日本人が知らないとほほ。

次回も読みます。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] ２月４日　生活の党　小沢代表の定例記者会見。いつものペースになってきた。　（かっちの言い分）　 笑坊
06. 2013年2月06日 01:20:56 : sJgHP7yhN2
05. 2013年2月05日 20:41:26 : XuoQLXt0eY に同感である。小手先、政局がめだつから庶民は小沢を胡散臭く思う。

小沢を全部否定するつもりはないのだが惜しい。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 検察の暴走と報道被害　　生活の党　参議院議員 森ゆうこ　 赤かぶ
49. JohnMung 2013年2月06日 01:25:07 : SfgJT2I6DyMEc : XkhTAAItWk

　・騙りスト　今日はどんだけ　やったやら　（忘れぬうちに出来高を書いとけや）
　・アホかいな　からかいなのに　気がつかぬ　（馬鹿さ加減をテストで測られているのに気づかぬアホ）
　・騙りスト　アホ面下げて　ごみカキコ　（ごみコメカキコではゴミ売りに負けてないぞ）



コメント [原発・フッ素30] 福島県の定時降下物が上昇　セシウム合計　67.3 MBq/ km2 検出 （まっちゃんのブログ）　 赤かぶ
01. 2013年2月06日 01:27:07 : 8tFWC3ExoM
福１からは、相変わらず放射能がバンバン噴出してるんだから当たり前。
福島とその近県はこれからも半永久的に放射能三昧だ。
いまに「今日は放射能日和ね」とか日常の挨拶になりそうだな。
放射能予報とかそのうち作れ。
コメント [経世済民79] 中国、マネーサプライ急増が意味するものとは？：世界総量の１／４・米国の１．５倍・ＧＤＰ同等規模日本の１．７倍 あっしら
09. 2013年2月06日 01:29:00 : xEBOc6ttRg
ユーロ危機を呼び覚ますスペインの骸骨
2013年02月06日（Wed） Financial Times
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）


欧州中央銀行（ECB）の介入でユーロ圏の市場は落ち着きを取り戻していたが・・・〔AFPBB News〕

　英国の駐車場で見つかった骨が戦闘で死んだ最後のイングランド王、リチャード3世のものであることが確認されたが、スペインでは、お決まりの場所で骸骨（内輪の秘密）が探されている。政治家のクロゼットである。

　市場は4日、スペインの与党・国民党（PP）を飲み込んだ裏金スキャンダルで目を覚まし、欧州の最大のリスクは、銀行部門と政治という有毒な組み合わせだということを思い出した。

　イタリア前首相のシルビオ・ベルルスコーニ氏が遂げた前進も、投資家心理の助けにならなかった。その亡霊がユーロ危機に付きまとうベルルスコーニ氏は、減税を約束した後、世論調査で支持率を伸ばしている。

　スペイン国債が再び、ユーロの問題の中心に戻ってきた。国債価格は1990年以降、14番目に大きな下げ幅を記録し、当初失望を招いた昨年8月の欧州中央銀行（ECB）の会合以来の大きな下げとなった。

　スペイン国債の相場下落を映すように、ユーロは今年最大の下げ幅を記録し、銀行株も急落した。

　イタリア国債はスペインほどには下げなかったが、投資家は突如、 モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ――リチャード3世が結婚した年に創業された銀行――の3度目の救済は政治的な不確実性と相まって、恐らくイタリアの金融セクターにとって支えにならないことに気付いた。イタリアのFTSE・MIB指数はこの日、4.5％下落した。

危機再燃か、ただの調整か

　投資家が答えを出さなければならないのは、ユーロ危機が再び始まったのか、それともこれはただの調整なのか、という問題だ。

　弱気の側を見ると、欧州の政治家は、ECBがもたらした昨年夏以降の落ち着きを利用してユーロ圏全体の改革を推し進めることができなかった。イタリアとドイツが選挙モードに入り、スペインのPPがかつてないほど不人気な今、さらなる進展は難しいだろう。

　その一方で、調整はいつ起きてもおかしくなかった。市場はあまりに急激に、あまりに大きく上昇し過ぎていた。ユーロ圏の状況は、ECBが介入する前よりもましに見えるが、銀行から経済に至るまで、様々な明白な問題が無視された。

　4日の市場の下げは健全だ。悲しいかな、ユーロ圏の改革について政治家に切迫感を与えるには、もっと大きな下げが必要だ。

By James Mackintosh


　


公共交通機関のストは許されるべきなのか
他人を思いやる日本人、欧州で相次ぐストに複雑な気持ち
2013年02月06日（Wed） 川口マーン 惠美
　あなたの娘がニューヨークに住んでいるとしよう。彼の地でよき米国人の伴侶に恵まれ、めでたく結婚の運びとなった。○月○日は結婚式。米国のウエディングパーティーだから、やはりきれいな色の和服だろうと、奥さんは新しい訪問着を新調。相手のご両親へのプレゼントも揃えた。

　一生に一度のことだから、1週間の休暇を取る。30年もサラリーマンをしていて、こんなにまとめて有休を取るのは初めてだ。それにしても、あの幼かった娘がお嫁に行くのかと思うと、図らずも胸にこみ上げるものがある。

　そして、出発前のせわしない日々も過ぎ、ようやく当日、感謝と晴れがましさの入り混じった心持で空港へ行ったら、予告なしのストライキ。まさか・・・！

　まさにこういう事態が、ドイツでは去年から今年にかけて何度も起こった。

巨大空港を麻痺させ、乗客に苦痛を強いるストライキが頻発


ドイツのフランクフルト国際空港で離陸に向かうルフトハンザ航空の旅客機〔AFPBB News〕

　去年の2月は、フランクフルトの管制塔の職員がストをした。空港の安全業務（荷物検査や飛行機の誘導など）の組合のストを支援するための連帯行動ということだったが、他の職種は代替要員で切り抜けられても、管制塔は専門職なのでそうはいかない。

　つまり、1日平均の利用客が15万人、貨物の扱いが6万トンという、ヨーロッパ最大級のハブ空港が、一時、全く機能しなくなったわけだ。その混乱たるや想像を絶する。

　しかし、最もひどかったのは、ルフトハンザの客室乗務員組合のストだった。8月の終わりから断続的に始まったストは、休暇の時期だけに、十分乗客に迷惑をかけていたが、まだ足りないとばかりに、9月7日に全面ストに突入した。

　組合に所属しているフライトアテンダントが、ドイツの6つの主要空港で24時間、職場を放棄したのである。

　この1日だけでも、欠航した飛行機が1200便。多くの外国からの乗り継ぎ客が各空港で漂流してしまい、空港周辺のホテルは満杯。空港ホールには見渡す限り仮設ベッドが並んで、野戦病院のようになった。

　国籍によっては、ドイツのビザなしには空港から一歩も出ることのできない人たちもいる。航空ダイヤは複雑に絡み合っているので、ストが解除された後も数日にわたり、ルフトハンザは世界の空を混乱させた。

　12月になると、今度は手荷物検査の職員が、ドイツの10空港で、やはり賃金値上げを求めてストをした。それでも目的を達することのできなかった組合は、さらに今年1月18日、ハンブルクで同様のストに入った。ただし、徹底的に。

　手荷物検査がマヒすれば、たとえファーストクラスのチケットを持っていても飛行機には乗れない。他社の飛行機に振り替えるという手もない。結局、行列に並ぶしかない。

　広い空港ビルの中を、乗客の長蛇の列がくねくねと続く。チェックインはとっくに終わっているのに、手荷物検査場に行きつけない。その待ち時間が最高4時間。4時間も立っていたら、誰でもくたくたになる。

　そうするうちに、飛行機はキャンセルされたり、乗客を積まずに飛び立っていったりして、結局、1万2000人が置いてきぼりになった。

公務員にもスト権。ストライキが日常茶飯事のドイツ

　18世紀末、産業革命の発祥地英国で、労働者のストが始まった。彼らは1日12時間から16時間も働かされて、餓死寸前の生活しかできなかった。

　だから、その極悪な労働条件を少しでも改善しようと、解雇される危険を冒して、最後の力を振り絞るようにストをした。当時、ストは労働者の権利ではなかった。

　時は流れ、今では民主主義を採っている国々では、ストは労働基本権の1つとして憲法で保障されている。日本では公務員のストだけは原則的に禁じられているが、給料なら人事院に任せておけば、そう悪いようにはしないはずだ。その証拠に、餓死寸前の公務員はいない。

　一方、ドイツでは公務員にもスト権が認められている（フランスやイタリアも）。公務員が公僕という観念は、私の見る限りドイツにはない。

　公務員でさえストをするのだから、他の職種は競うようにする。電車やバスはしょっちゅう、幼稚園や保育園の職員もときどき、昨日は病院勤務の医師がストで、今日は歯科の開業医がストで、明日は薬局、明後日はパイロットといった感じだ。

　電車やバスが止まるのは腹立たしいし、保育園のストも、働いている親にとっては、その都度とても困ることだろう。ただ幸いなことに、皆、すでに慣れっこだ。

　それに、これぐらいならば迷惑のかかる範囲が限られている。被害といっても、せいぜいタクシー代か、会社に遅刻するといった程度で、どうにかフォローはできそうだし、最悪でも2日も経てば収拾がつく。

　ましてや、私企業の従業員がよりよい賃金や厚生を求めてストをしても、それがベンツであれ、BMWであれ、社長と役員と関連会社が困るだけで、ほかには誰もたいして困らない。思い存分やってくれて構わない。

　ところが、国際線の飛行機を止めるというのは、それとは比べ物にならないほど被害が甚大だ。まず、影響を受ける人の数が膨大だし、その罪のない人たちが強いられる経済的な損害および肉体的、精神的な困苦も、計り知れないほど大きい。

　楽しみにしていた家族旅行がつぶれ、講演会や演奏会がキャンセルされ、重要な仕事を抱えている人が任務を果たせなくなり、結婚式に出られなくなり、親の死に目に会えたはずの人が会えなくなる。乗り継ぎができなくて、見知らぬ空港で夜を明かす羽目になる。体の弱い人、子供を連れた人、持病のある人も容赦なく巻き込まれる。

　飛行機がハリケーンのせいで欠航になったなら、困るとはいえ仕方がない。それに、ハリケーンはそのうち静まる。「技術上のトラブル」で飛べないなら、しばらく待てば他社に振り替えになるか、あるいは、新しい機が用意されるだろう。

　しかし、ストは天災でも技術上のトラブルでもなく、誰かが故意にやっているのだ！

　彼らは、「それは気の毒ではあるが、自分たちが良い給料を勝ち取るために必要な犠牲なのだ」と思うのだろうか。あるいは、自分たちの職業は、ストによってこれだけ多くの人を困難の淵に突き落とすポテンシャルがあるので、交渉に有利だと喜んでいるのだろうか。

　ルフトハンザの客室乗務員は、執拗なストで、ついに去年の11月、3.95％の昇給と、2年間の就業保障を勝ち取ったが、毎回ストの度に、怒り、あるいは絶望した乗客の矢面に立たされたのは、何の関係もない地上職員だった。それさえも自分たちの権利のためには正当化してしまうのだろうか。

権利の拡張を善とするドイツ人、他人への迷惑を第一に考える日本人

　私の目には、こんなものは恐喝としか映らない。労働者がストで経営者に圧力をかけるのはいい。しかし、何の関係もない人間をできるだけたくさん巻き込んで、それを材料に経営者に圧力をかけるのは、卑怯なやり方だ。

　人質を取って要求を通そうするテロリストと、どこか似ている。そして、こういうニュースが流れるたびに、こちらに住む日本人は皆、私と同様、激しく怒る。「こんなことを平気でできる神経が信じられない！」

　ところが、驚くべきことに、ドイツ人の反応は全く違う。ストで大混乱の飛行場で立ち往生している乗客のインタビューでも、「絶対に容認できない！」と怒っている人よりも、「腹立たしいが、労働者の権利だから応援したい」などという答えの方が多い。

　私はいぶかり、ドイツ人のポリティカリーコレクト*であらねばならないという強迫観念はここまできたかと思ったが、それだけでもないらしい。夏の最悪のストのときでさえ、アンケートでは「理解できる」という答えが半数を超えた。日本人には分からない感覚だ。
 *社会的な差別・偏見がなく、中立・公平であること

　実はこの差は、権利意識の差から出てくると、私は思っている。権利というものをどう認識しているかというところに、ドイツ人と日本人では天と地ほどの違いがあるからだ。

　ドイツ人にとって、権利はすなわち善だ。例えば給料が1ユーロでも増え、休暇が1日でも増えれば、それは権利の拡張であり、つまり改善となる。それを勝ち取るための行動は正当であり、他人に少々迷惑をかけても仕方のないことなのだ。

　しかし日本人は、権利の主張が必ずしも善であるとは認識していない。権利とは、剥奪されるのは困るが、そうでない限り、もう、かなり十分あるじゃないかと思っている節もある。要するに、権利の拡張にそれほど熱心ではない。


昨年11月、緊縮財政法案に抗議して行われたギリシャのゼネストで閉鎖された遺跡〔AFPBB News〕

　それに加えて、私たちは概して、他人になるべく迷惑をかけたくないと考える。ましてや自分の権利拡張のために他人を巻き込むなんて、もっての外だ。自分に起こると腹立たしいことは、他人にもなるべくしない。だから、無差別ストなど性に合わない。

　一方、ドイツ人がストに寛容なのは、“自分もこういう状況に置かれたら、同じことをするだろう”と、皆が思うからだろう。それどころかヨーロッパには、消防士や警察官がストをする国さえある。

　他人の気持ちを思いやる思考方法は、日本人固有のもののようだ。世界は違う法則に支配されている。こういう土俵なのだから、昨今の日本人が押され気味なのは当然のことだと、つくづく思う。

　本来なら、もっと声高に権利を主張すべきなのだが、それは必ずしも私たちの美意識に合わないので、心の中でブレーキがかかる。心境は複雑だ。

　いずれにしても、ドイツのストは永遠に続く。油断も隙もない。本日、次の日本行きのチケットを予約したが、スト常習犯のルフトハンザはやめた。私のせめてもの抵抗だ。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
77. xyzxyz 2013年2月06日 01:31:15 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
>>76
基本的に人権、平和を標榜するような左派側に傾いたタイプに多いのが、どんな問題でも
個人相手なら問題になるような、憶測、冤罪まがいの決めつけも国相手なら証拠も理論も
冤罪も関係ない。求める結論へわずかでも異論を唱える者は、敵（工作員）って
タイプの人が多いね。日本の平和、人権思想は何かが足りてないんだと思う。
コメント [経世済民79] 通貨安戦争が起きれば日本が勝つ！・・超円高で弾薬はザクザク！インフレレーダも装備！ 墨染
07. 2013年2月06日 01:35:06 : xEBOc6ttRg
ビッグマック指数で見た通貨戦争
2013年02月06日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年2月2日号）

通貨戦争：ハンバーガーが下す裁定


ビッグマックは今の通貨戦争にどんな判定を下すのか〔AFPBB News〕

　昔からの不平不満*1が再び、国際金融の世界を分裂させている。「通貨戦争」への懸念である。

　ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁は最近、低迷する経済を再生させようとする中央銀行の努力が「為替相場の政治化を強める」恐れがあると嘆いた。

　巨大債券ファンドを運用するピムコのビル・グロス氏は、経済成長を切望する国々が自国の輸出企業を後押しするために自国通貨を安値誘導する中、世界は1930年代を彷彿させる競争的な通貨切り下げのスパイラルに陥りつつあると考えている。

　バーガノミクス（ハンバーガー経済学）の見解はどうだろうか？

　ビッグマック指数は、本誌（英エコノミスト誌）が行う肩の凝らない外国為替相場の分析だ。その秘密のソースは購買力平価（PPP）の理論で、この説に従うと、価格と為替レートは長期的に調整が進み、いずれは同じ貿易財の入った買い物かごが世界中で同一価格になっていく。

　本誌の買い物かごに入っているのはビッグマック1個だけで、世界中どこでも同じ材料を使って同一商品を作ろうとするマクドナルドの努力を当てにしている（あるいは、世界中ほぼどこでも、と言った方がいいかもしれない。インドに関しては牛肉の代わりに鶏肉を使ったマハラジャ・マックで計算している）。

大きく過大評価されているのはノルウェー、スイス、ブラジル

　市場為替レートでは、米国のビッグマックの平均価格が4.37ドルなのに対し、カナダでは5.39ドルだ。従って本誌の計算では、カナダドルは米ドルに対してざっと24％過大評価されていることになる。

　対照的にメキシコでは、ビッグマックは市場為替レートでたったの2.90ドルで、ペソは対ドルの長期的な価値を33％下回っていると考えられる。ドルを使うと、国境の北より南の方がずっと多くのビッグマックを買えるわけだ。

*1＝原文はbeef


　ビッグマック指数は、ノルウェー、スイス、ブラジルでは特に通貨が過大評価されていることを示唆している（表参照）。

　レアルの継続的な強さは、2010年に最初に「通貨戦争」という言葉を広めたブラジル財務相、ギド・マンテガ氏の苛立ちの原因となっている。

　ブラジルは外国人によるブラジル証券購入への課税という形で資本規制を導入して反撃したが、レアルはまだ過大評価されている。

　ブラジルは12月に過去最大の経常赤字を記録した。輸出が急減したためで、経済の成長見通しを悪化させる一因となっている。

　スイスは2011年に、スイスフランをユーロにペッグ（固定）することで過度なフラン高に対応した。そのおかげで、当時苦境にあったユーロに対するスイスフラン上昇は食い止められたが、ドルに対する上昇は止まらなかった。

　本誌の尺度では、ロシア、中国、インドを含む大半の新興国の通貨がドルに対して安すぎる。

一向に適正価格に近づかない人民元

　バーガノミクスに批判的な向きは、貧しい国では人件費が安いため、豊かな国よりも平均価格が安くて当然だと言う。PPPは中国のような国が豊かになるにつれて、長期的に為替レートが向かうべき方向を示すものであり、現時点で価格がいくらであるべきかを示唆するものではない、というのだ。

　だとしても、長年にわたり過小評価されている人民元は一向に、ビッグマック指数が示す適正価格に近づいていない。これは栄養を輸出の成長に頼る中国人民銀行のシェフたちの干渉が原因だと考える向きは多い。中国は昨年12月、輸出が前年比で14％増加したおかげで、予想を上回る361億ドルの貿易黒字を計上した。

　直近の通貨戦争の話題に火をつけたのは日本だ。財政、金融両面の刺激策で経済を浮揚させる新政権の計画は、ここ数カ月間で円相場を押し下げる一因になった。

円はやっぱり安くなり過ぎた？

　ビッグマック指数は昨年7月、円が対ドルで適正価格に近いことを示していたが、現在は円は19％以上も過小評価されている。これは日本の輸出企業にとっては美味い展開だが、ライバルにとっては消化しにくいニュースだ。

　欧州は特に苛立っている*2。ビッグマック指数によると、ユーロは現在、ドルに対して約12％割高になっている。2012年夏の時点では適正価格に近かった。

　ユーロはここ数カ月、ユーロ圏解体の不安が後退するにつれて値上がりしてきたが、多くの欧州市民は為替操作も非難している。

　米連邦準備理事会（FRB）やイングランド銀行を含む他の中央銀行が自国経済に刺激的なソースを加えるために積極的に行動したにもかかわらず、欧州中央銀行（ECB）は不振が続くユーロ圏経済を上向かせるためにほとんど手を打っていないからだ。もし今後もユーロが値上がりし続ければ、ユーロ圏の輸出企業は苦境*3に陥るだろう。

*2＝chippy、*3＝in a pickle

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/1/250/img_317bb173281e9f5de017a9328a95400a31823.png

　
　


【第16回】 2013年2月6日　渡部 幹 [早稲田大学 日米研究機構 主任研究員／客員准教授]
「ケネディ最悪の決断」の思考に日銀もハマった？
社会心理学にあぶり出される“集団意思決定”のワナ
――処方箋⑯皆で討議することが必ずしもいいとは限らない
浜田宏一氏との対話で知った
日銀の意思決定の不健全さ

 安倍政権が掲げるリフレ政策についての議論が活発だ。野党やマスメディア、ドイツ、韓国などが批判する一方、ポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツなどのノーベル経済学賞受賞者は評価している。

 彼らと並んで、リフレ政策にポジティブな評価をしてきたのが、浜田宏一・イェール大学名誉教授、現内閣府参与だ。

 彼がまだ安倍政権の内閣府参与になる前の昨年秋、私はお目にかかってお話をうかがう機会を得た。

 私の専門は社会心理学や組織行動学で、浜田氏の専門はマクロ経済学のため、お互いの分野については素人であり、突っ込んだ議論はできなかったが、浜田氏から非常に興味深い話を伺った。

 浜田氏は日銀の意思決定アドバイザーとして、金融政策に助言をしてきたが、早くからデフレを脱し、ある程度のインフレを推し進めるべきだという、リフレ政策を提言してきた。

 そして、その背景にある理論的根拠と、それを実行に移した場合の効果についても、関係者に丁寧に説明をしてきたという。

 しかし、安倍政権になるまで白川総裁をはじめとする日銀の幹部は、それを実行に移すことはしなかった。

 浜田氏の著書に詳しいが、白川総裁は東大時代の浜田氏の教え子であり、学問的な意味でも人格的な意味でも、これまで最も優れた学生の1人であったという。

 その白川氏率いる日銀は、デフレ脱却のための解決策を示せなかった。あるいはデフレを解決するつもりもなかったのかもしれない。しかし、少なくとも国民の目から見ると、日銀は効果的な策を講じることはできなかったように思える。

 若者は勤労意欲が下がり、しかしお金のためにシビアな環境で働くことを余儀なくされ、働くことに喜びを見出すにはほど遠い状況にある。企業は円高続きで、海外に拠点を移さざるを得ない。労働市場の空洞化が起こり、内需が冷え込む。したがって、海外での売り上げに頼らざるを得ないが、円高のために外貨をいくら稼いでも大した儲けにはならない。

 なぜ、日銀は効果的な策を提示できなかったのだろう。政治家が積極的にリードしない限り、意思決定できないのならば、日銀の意思決定システムは不全に陥っていると考えざるを得ない。浜田氏は、この日銀の意思決定システムの非効率性を「不思議だ」と語っていた。

日銀の意思決定システムは不思議
社会心理学に見る「ワナ」の正体

 この点に関しては、実際に調べてみない限り、確定的なことは言えない。しかしながら、集団意思決定については、様々な「ワナ」があることが、社会心理学の研究でわかっている。日銀のケースでも、そのようなワナのどれかにハマってしまった可能性が高いように思える。

 したがって、集団意思決定のワナについて知っておくことは、その大小に関わらず、組織を率いる者にとって重要なことだろう。

 以下に代表的な「集団意思決定のワナ」について述べたいと思う。

 集団の意思決定について、真っ先に考えられるワナは「集団思考」(group think)と呼ばれるものだ。

 この考えを学問的に提唱したのは、アーヴィング・ジャニスだ。彼は、歴史に残る様々な集団意思決定の「失敗」ケースを分析した。特に有名なのは、米国のケネディ政権初期における、「ピッグズ湾侵攻作戦」の失敗である。

 当時、米国とソ連が対立する中、キューバはフェデル・カストロ、チェ・ゲバラらの活躍によって革命がなされ、社会主義国家へ転じようとしていた。

 米国の目と鼻の先にあるキューバが親ソ連になることにより、米国にとっての軍事的脅威は飛躍的に高まる。さらに、これまでキューバに投資してきた米国の財がソ連側のものになってしまう。

 このため、ケネディ率いる当時の米国政府は、キューバ人亡命者1400人、空軍、海軍、ＣＩＡからなる総勢2000人の部隊を結成し、キューバのピッグズ湾から上陸後、カストロの革命政府を打倒するという作戦を決定した。

 しかし、その結果は惨憺たるものだった。侵攻1日目には、予備弾薬と兵糧を積んだ船4隻が到着しなかった。2隻は待ち伏せしていたカストロ軍に沈められ、2隻は恐れをなして逃亡したのだ。これにより、先に上陸した侵攻部隊は後方からの援助を完全に断たれ、孤立することになった。

 侵攻2日目には、待ち伏せしていた約2000人のカストロ部隊と交戦、800名の死者を出した。3日目には残り1200人のほぼ全員が捕虜となって、強制収容所に入れられてしまった。

 ケネディ政権が肝煎りで行った軍事行動はわずか3日で水泡に帰し、ピッグズ湾侵攻は米国政策上、最悪の意思決定の1つと呼ばれた。

「ピッグズ湾作戦」はなぜ失敗したか？
個人の思考より愚かだった集団思考

 当時の米国政府は、ケネディをはじめ、大統領府、顧問、委員会のメンバーは全て優秀なエリート揃い、人望も厚かった。これだけ有能な人材が集まっていたにもかかわらず、なぜこのような意思決定を行ってしまったのだろうか。ジャニスは、ケネディの側近であったシュレジンジャーの著作『一千日』を分析することで、その理由を探ろうとした。

 その結果、驚くべきことに、集団で決定したからこそ、個人で決定するよりも愚かな決定になることを発見し、それを「集団思考」と呼んだ。

 ジャニスによると、集団思考に陥った集団は、集団内に働く様々な規制的な力により、効率的な判断や道徳的判断が損なわれるという。彼は、トルーマン大統領の北朝鮮侵攻（朝鮮戦争）、ルーズベルト大統領の真珠湾攻撃への対処、ニクソン大統領のベトナム戦争拡大、ナチスドイツの意思決定なども分析し、重要な政策決定にも同じ現象が起こっていると結論づけている。

 ジャニスは集団思考の典型的症状を、次の3つのタイプに分類している

タイプ1：集団の力および道徳性への過大評価

 ・「失敗するわけがない」という幻想や過度の楽観論が支配的となり、極端にリスクを負いやすくなる

 ・その集団の持つ独特の価値観を無批判的に受け入れて、決定がもたらすより大きな目で見た場合の倫理的、道徳的結果を考慮しなくなる

タイプ2：閉鎖的な心理傾向

 ・不都合な情報や警告を割り引いて解釈した上に、それらに対する言い訳を集団でつくり上げてしまう

 ・敵のリーダーを、「悪人である」「強くない」「賢くない」などとステレオタイプ化して見る

タイプ3：斉一性への圧力

 ・集団の空気を読むように、自己検閲が行われる

 ・「満場一致の決定が正しいのだ」という思い込みによって、多数派の意見に少数派が同調しやすくなる

 ・異議を唱える者に対して圧力がかかる

 ・不都合な情報から集団を守る、監視人を自認する者が現れる

メンバーが気兼ねなく反対できる場を
ジャニスが唱えた「集団思考」の脱却法

 自分の所属する組織について、前述の点を考えてみてほしい。必ずある程度は当てはまるものがあるだろう。日銀を含め、多くの組織での意思決定はこのような集団思考に陥いる可能性を持っているのだ。

 では、集団思考を避けるためにはどうすべきだろうか。ジャニスの研究から引いてみよう。

 ・リーダーが批判的な評価者としての役割を取り、メンバーが気兼ねなく反対意見や疑問を表明できるようにする

 ・リーダーが最初から自分の好みや希望を述べて、偏った立場にあることを明らかにしてはいけない

 ・複数のグループに同じ問題について決定をさせ、比較する

 ・集団内に皆とは異なった意見を持つ役割の人を置く

 ・より小さなグループに分かれて審議をする

 これを実践したのが、同じケネディ政権が行ったキューバ危機への対応だ。一触即発で核戦争が起こりかねない状況を回避し、さらにキューバへの核配備を防いだケネディらの対応は賞賛された。彼らは、しっかりと自己学習できていたのだ。

 ここまで列挙した方法の最も重要な肝は、メンバーから様々な意見が出され、それを偏見や思い込みなく、皆で議論できるような環境をつくることができるように、リーダーが配慮することが重要だとわかる。つまり、集団思考を避けるために、リーダーの役割が非常に大きいことがわかる。

白川総裁は集団討議の良さを
引き出せるリーダーなのか？

 白川総裁はどうだったのだろうか。個人としては優秀でも、集団討議の良さを引き出せるだけのリーダーシップを発揮できていたのだろうか。

 日銀の政策決定には、様々な経済指標データや他国の決定の結果についてのレポート、経済理論による政策効果の推定、効果の持つポジティブ、ネガティブな側面についての専門家による詳細な分析結果、世論、政治家の意向などが考慮されるはずだ。

 それらを吟味する際に、最初から「リフレは危ない」というバイアスをリーダーが示してしまったら、同調の圧力が強まって反対意見が出にくくなる可能性が高い。官僚はクビにはなりたくないからだ。

 翻って、読者のみなさんの所属する組織ではどうだろうか。集団思考は働いていないだろうか。自分がリーダーの集団で物事を決めるときに、集団思考を避ける役目を果たしているだろうか。自己点検してみるとよいだろう。

 社会心理学では、この他にも集団意思決定の様々なワナが見出されてきた。それらについては、また稿を改めて紹介することにしたい。

コメント [経世済民79] 債券投資家はなぜアベノミクスに踊らないか・・異次元の地政学的実験に山を動かせない！ 墨染
05. 2013年2月06日 01:44:47 : xEBOc6ttRg

【第89回】 2013年2月6日　森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]

金融政策と実体経済の結びつきを強めるために　――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト

ついに導入された　「2％」の「物価安定の目標」


 先月21～22日に開かれた金融政策決定会合は、国内外の市場から注目された。同会合のポイントは、①「2％」の「物価安定の目標」（英語ではtarget）を導入、②「期限を定めない資産買入方式」（以下、オープン・エンド型買入）を2014年に導入、③政府・日銀の「共同声明」という形で物価安定の目標を「できるだけ早期に実現する」ための両者の役割を明示、の3点にある。

 なかでも「2％の物価安定の目標」は、安倍首相が再三導入を求めていたものであり、今回の決定会合の最大の目玉となった。

 ただし「2％」に目標を設定することに対して、2名の審議委員（木内氏、佐藤氏）が反対した。理由は「2％は持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率を大きく上回る」、「成長力強化の前の物価目標の明示は金融政策の信認を毀損させる」の2点。さほどに「2％」というのは野心的だ。

 今後の焦点は同目標の実現性に移る。日本の金融政策については、「どれだけ緩和するか」と同時に、「どのように緩和が効く経済をつくるか」も問われる。

 実際、日本では金融緩和が実体経済を刺激する上でいくつかの障壁がある。以下では、米国と比較しながら「潜在成長率（自然利子率）の低さ」と「労働市場の流動性欠如」の2点を見ておこう。この障壁を取り除く上で、政府が果たす役割は大きい。

第一の障壁：
低迷する日本の潜在成長率（自然利子率）

 第一に、低迷する潜在成長率が挙げられる。潜在成長率は理論的な厳密性を無視すれば、当該国の「自然利子率」に相当する。

「自然利子率」は、スウェーデンの経済学者・ヴィクセルが19世紀末に提唱した概念。需給を反映して価格が調整される世界（すなわち長期的な視点）において、貯蓄と投資を等しくさせる均衡実質金利と定義される。経済の生産性の中長期的な低下、少子・高齢化の進行、金融危機に伴う金融機能の低下は、いずれも潜在成長率を下げることで自然利子率の低下につながる。

 この自然利子率、すなわち潜在成長率を実質金利（ここでは実質政策金利）と比べると、米国では「実質金利＜自然利子率（潜在成長率）」という関係が安定して成り立っている（図表1参照）。


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 かたや日本では、潜在成長率が下がった結果、「実質金利＜自然利子率（潜在成長率）」という関係が成り立っていない。むしろ「実質金利≒自然利子率（潜在成長率）」となっている。

 実質金利を資金調達コスト、自然利子率（潜在成長率）を長期的に期待されるリターンと読み替えると、「実質金利＜自然利子率（潜在成長率）」となって、初めて信用創造（貸出増）を伴う形で設備投資などの伸びが期待できる。つまり、金融緩和が実体経済を安定的かつ継続的に刺激できる（注1）。

 日本のように「実質金利≒自然利子率（潜在成長率）」となると、いくら実質金利が低くても、お金を借りて設備投資をすると利ざやが取れない。つまり金融緩和が実体経済を刺激する経路が広がらない。このとき金融緩和は「北極での氷売り」と化す。

注1：ここでの議論は金融システム（血管）が健全であることを前提とする。米国の場合、リーマンショック以降、金融システムが必ずしも健全とは言えないため、「実質金利＜自然利子率（潜在成長率）」であっても、金融緩和が実体経済を押し上げる力は弱い。逆に、日本では金融システムは健全だが、「実質金利≒自然利子率（潜在成長率）」であることが金融政策と実体経済の結びつきを弱めている。

実質金利（実質政策金利）は中央銀行の管轄
自然利子率（潜在成長率）は政府の管轄

 米国でこのような関係が成り立っている背景として、もちろん積極果敢な金融緩和によって実質金利を引き下げたことが挙げられる。しかし、それだけではない。自然利子率（潜在成長率）が今なお2％前後で安定的に高く維持されていることも大きい。

 実質金利（実質政策金利）を中央銀行の管轄、自然利子率（潜在成長率）を政府の管轄と大胆に分けると、金融政策の実効性を高める上で政府の役割も大きいことがわかる。

 2％の物価目標を実現する上で、政府の役割をどの程度、検証可能な形で示すかという点が、先月22日の政府・日銀の「共同声明」で注目された。残念ながら、次に見るように、検証可能な数値的コミットメントは政府から示されなかった。

「消費増税法」にあって
「共同声明」にないもの：
2％の実質成長率目標

 消費税率の引き上げを謳う消費増税法附則第18条第1項は、「2011年度から2020年度までの平均で名目3％程度、実質2％程度の成長率に早期に近づける」としている（注2）。

 この法律には自民党も賛成した。そうであれば、なぜ今回の政府・日銀の「共同声明」で、政府はこの「実質2％の成長率」と同様のコミットメント、つまり「2％の潜在成長率（自然利子率）」にコミットしなかったのだろうか。

注2：消費増税法不足第18条第1項「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、デフレからの脱却・経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目成長率3％程度、実質成長率2％程度を目指した望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」

 長期的な実質成長率、つまり潜在成長率（自然利子率）の改善に裏付けられてこそ、金融緩和は期待インフレ率を安定して高め、経済厚生の向上に貢献する。同時に、「実質金利＜自然利子率」という関係が成り立つことで、金融政策が実体経済に働きかける経路も広がるはずだ。

 検証可能な数値的コミットメントを日銀は示した（2％の物価目標）のに対し、政府は示さなかった（2％の潜在成長率目標）。この点で、今回の「共同声明」には不満が残る。

第二の障壁：
低い日本の労働市場の流動性

 金融政策が実体経済に働きかける上での第二の障壁として、労働市場の流動性を見ておこう。具体的には、失業率と1人当たり賃金の関係を日米で比べる。

 縦軸に1人当たり賃金、横軸に失業率をとると、米国の労働市場では右下がりの関係、日本の労働市場ではほぼ垂直の関係が見られる（図表2参照）。

 なお、ここでは賃金として左図では名目賃金、右図では実質賃金を用いているが、結論はそれほど変わらない。また、名目賃金を使った左図は「フィリップスカーブ」に相当する。


拡大画像表示
 右下がりの関係が見られる米国では、労働市場において「価格調整」（賃金による調整）に加えて「数量調整」（失業率の変動による調整）も明確に機能している。つまり労働市場の流動性が非常に高い。その結果、かえって賃金が低迷する時間が短くなり得る。

 一方、日本の労働市場では「数量調整」はほとんど見られない。すなわち労働市場の流動性が低く、調整圧力が一方的に「価格」（賃金による調整）に偏りがちだ。こうしたなか、名目、実質いずれで見ても、賃金の下方硬直性は日本では過去のものとなっている。

 ただし労働組合の存在もあり、賃金の調整速度自体は緩やかだ。結果的に、長い時間をかけて賃金が緩やかに引き下げ圧力に晒されるのが日本の労働市場だ。日本のデフレの特徴である「だらだらとした長期デフレ」の一因は、こうした労働市場の特性に求めることができよう。

流動性のない労働市場では
「雇用」を金融政策の目標にできない

 金融政策は「市場機能」を通じて働く。市場機能が働かない世界では、金融政策の効果は減衰する。米国で「雇用の最大化」が金融政策の目的として定着できた背景として、労働市場の流動性の高さは不可欠な役割を演じている。

 労働市場の流動性に配慮することなく、米国で雇用が金融政策の目的となっているから日本でも雇用を金融政策の目的とするべきだ、とする議論に十分な説得力はない。日本同様、規制の強い労働市場を抱えるユーロ圏（特に南欧）において、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が「雇用」を金融政策の目標にしないのと同じだ。

 労働市場の流動性、すなわち各種の雇用制度は政府の政策範疇に入る。先の潜在成長率（自然利子率）の引き上げと併せて、金融政策の実効性を高める上で政府の担うべき役割は大きい。


　

【第775回】 2013年2月6日　週刊ダイヤモンド編集部
リース会社から総スカンを食う
経産省の製造業救済スキーム
「これの一体どこが成長戦略なんだ」。今年初め、あるリース会社の幹部は、経済産業省が検討を進めている製造業向けの支援策を見て、苦笑するしかなかった。

 リース業界の現状を全く理解していないだけでなく、シャープなど特定の大手企業を念頭に置いた事実上の「救済策」と思われる杜撰な内容だったからだ。


政府の成長戦略を担う産業競争力会議では、特定の業界だけを支援することに懸念の声が上がり始めた
Photo:JIJI
 大手のリース各社が一様にあきれ返る救済策とは、一体どのようなものなのか。具体的な中身はこうだ。

 まず国とリース会社が連携し、共同出資の会社を設立。会社を通じて既存の工場や生産設備を対象企業から買い取った上で、リースに回す。リース契約が終了した後は、買い取った工場や設備を同業者などに転売することで、リース料と合わせて利益を得るという仕組みだ。

 このスキームの一番の問題点は、転売にある。経産省が買い取りの対象として想定する液晶パネルや半導体などの製造装置は、企業が個別に細かい仕様を施している。他の企業がすぐに流用できるものではなく、転売が難しい分野だ。

 転売が見通せなければ、必然的にリース料を上げざるを得ない。その場合、対象企業はわざわざ費用対効果に見合わないような高いリース料を払うことになるため、このスキームを利用するメリットは見いだしにくい。

 万一、転売できる相手がいるとすれば、韓国など海外のライバル企業だ。それでも、足元を見られ二束三文で買いたたかれるのが落ちだろう。国際競争力強化を掲げながら、敵に塩を送るようなことにもなり、それは経産省としても本意ではないはずだ。

 5年で1兆円という買い取り規模を見ても、リース業界全体の規模が4兆円強ということを考えると「ばかばかしい」（大手リース会社）ものだ。

 この救済策をめぐっては、実は経産省の中でも実効性に疑問を持つ人は多く、すでに頓挫しつつあるという。同省幹部の1人は新年の賀詞交歓会で、電機メーカー首脳たちから口々に救済策の進捗について聞かれたが「すみません、その話は」とお茶を濁すしかなかったと漏らす。

 省内でも生煮えの案が一部報道で表に出てしまった面はあるものの、連携するリース会社から、総スカンを食うような救済策をなぜ検討していたのか。

 背景には経産省が主導した半導体大手エルピーダメモリへの支援で、血税を無駄にした苦い経験が見え隠れする。失敗は許されないという空気が蔓延する中、官民共同出資で責任を分散させようとの思いが、今回の救済策にはにじみ出ている。そうした及び腰の支援で乗り切れるほど、電機業界の状況が甘くないことは経産省自身が一番わかっているはずだ。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）

　



コメント [雑談専用40] シュレディンガーの猫の代わりにされたこどもたち 宮島鹿おやじ
105. 2013年2月06日 01:48:59 : E4bT3Bpr2w

＞しかし、私たち住民からすれば、まず、私たち住民がいて、その共同生活のために、公共事務所＝県庁があると考えます。本当の実情はそうではなくても、私たちにってはそうあるべきと考えます。そうでないなら変更すべきです。

その通りなのですが、一方でマスコミ等によってリスクを軽視するように仕向けられている事も問題で、これは非常に危険な事だと思います。

昔、ハンググライダーをやっていたのですが、死亡事故を起こした人のほとんどは、リスクの過小評価が原因で、ケヤレスミスはごく僅かでした。

ハンググライダーの死亡事故というのは、かなり悲惨なものです。

知り合いが2名亡くなりましたが、1名は運用限界を超えた飛行の結果、機体を損傷して墜落死、もう1名は強風であらぬ方向へ流された結果、猫の額ほどの土地で着陸を強行、石垣に激突し脳漿が飛び散って即死。

1名は「機体強度を過信」し、もう1名は「気象条件を読み誤った」のです。この2名は、リスクを過小評価した結果、残念ながら亡くなってしまいました。

放射能の場合、これほど劇的な結果にはならないでしょう。しかし、命にかかわる問題では、リスクの過小評価は禁物で、過大評価ぐらいがちょうど良いのです。


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] つくづく民主党政権は大バカ揃いだった　この国の自民党独裁はあと６０年続く （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
03. 2013年2月06日 01:53:53 : zzISTGnlSF
　野田の解散に焦り迷走した挙句、大勢の同志を失った小沢は"超"大ばか者。
コメント [経世済民79] 債券投資家はなぜアベノミクスに踊らないか・・異次元の地政学的実験に山を動かせない！ 墨染
06. 2013年2月06日 02:00:25 : xEBOc6ttRg
【第5回】 2013年2月6日　竹川美奈子 [ファイナンシャル・ジャーナリスト]
9割が知らない投資信託の事実　「平均点」を上回る投信は極少数！
銀行や証券会社でおすすめされる投資信託のほとんどが「アクティブ・ファンド」と言って、ファンドマネジャーが銘柄などを厳選してつくる投資信託です。しかし、その実態は「平均よりも勝てない」ものが多かったり、「人気なのに成績がよくない」という事実も！
最終回の今回は、だまされないために、絶対に知っておきたい、投資信託の知られざる実態を、竹川美奈子さんの新著『一番やさしい！一番くわしい！はじめての「投資信託」入門』より、一部抜粋で紹介します。
「インデックスファンド」＝コストが安くて平均と連動
「アクティブファンド」＝平均に勝ちに行く！
 投資信託の運用スタイルは主に「パッシブ運用」と「アクティブ運用」の2つにわけられます。
 まず、「パッシブ」（消極的）運用というのは、あるまとまった市場全体の動きを反映するように運用する手法のことです。たとえば、日本株の場合、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数（インデックス）と同じように動くことをめざす「インデックスファンド」が、パッシブ運用を取り入れた代表的な商品になります。いわば、特定の指数と同じような運用成績を、できるだけ安いコストで実現することをめざした運用手法といえます。
 逆に「アクティブ」（積極的）運用とは市場平均や指数を上回ることを目指す手法です。ファンドマネジャーという運用するプロが銘柄を選び、投信に組み込みます。手数料はインデックスファンドと比べると高めです。

新興国へ投資する投資信託は
8～9割が「指数」に負けている!?
 実は、目標とする指数（ベンチマーク）に勝てるアクティブファンドは少数派です。投信ではよく「ベンチマーク」という言葉がでてきます。ベンチマークというのは、投信が運用の目標とする指数のことをいいます。
 たとえば、日本株に投資する投信であれば、TOPIX（東証株価指数）がよく使われます。インデックスファンドの場合は「このベンチマークにぴったりの動きをする」ということを目標としています。
 専門用語でいうと「ベンチマークとかい離していないか」が評価のポイントになります。
 これに対して、アクティブファンドは「ベンチマークを上回ること」を目標としています。運用担当者が個別の会社を分析したり、市場を分析したりして、株価が上がりそうな会社などに投資することで、頑張ってベンチマークを上回る成績をだそうとするわけです。しかし、この平均を上回る成績というのがとても難しいのです！次のページでデータで見てみましょう。
全体の6割以上のアクティブファンドが
「平均」（ベンチマーク）に負けている
 以下の図は5年間で、目標とする指数（ベンチマーク）に負けたアクティブファンドの比率を示しています。ベンチマークとする指数を下回るアクティブファンドの比率の高さに驚いた人も多いかもしれませんね。

 これからもわかるように、継続的に目標とする指数を上回る成績をあげ続けることができるアクティブファンドはじつは少数派なのです。こうした現実を踏まえた上で、それでもアクティブファンドを選ぶなら、インデックスファンド以上にしっかりとその投信の運用スタイルや中身、実績をみる必要があります。逆にいえば、その手間をかけたくない人はインデックスファンドを保有すれば十分だと思います。
日本で売られている約4000本の投信のうち
なんと9割がアクティブファンド
 じつは、日本で販売されている株式投信というのは、圧倒的にアクティブファンドが多いのです。2012年10月末時点で株式投信は3937本あります。そのうちインデックス型の投信は281本と全体の7％程度。残りの3656本（約93％）はアクティブファンドが占めているのです。残高はどうでしょうか。株式投信全体の純資産残高は約47兆7700億円程度です。そのうち、アクティブファンドの残高は約42兆5900億円ですから、やはり約90％はアクティブファンドということになります。
 この本で、資産形成の土台づくりに適していますよ、といったインデックスファンドの残高は意外と少ないのです。

 ですから、皆さんが銀行や証券会社で目にする販売用の資料や、売れている投信のランキングに登場するのは、アクティブファンドがほとんどだと思います。ただし、たくさん売れている人気ファンドがよい投信かといえば、それは別の話です。
売れている投信がいい投信とは限らない！
 日本で売れている投信をみると、目先の分配金の多さを売りにするタイプの投信や、その時々のテーマをうたった投信などが目立ちます。
 たくさん売れた商品は何かと話題になってメディアに取り上げられたり、宣伝を行ったりするので、目にする人が増えてさらに残高が増えるという面もあります。けれど、売れている投信の運用成績が必ずしもいいとは限りません。なかにはずっと目標とする指数（ベンチマーク）を下回る成績が続いているのに、売れ続けていた商品もあります。以下の図をご覧下さい。これは「日本株式」「先進国株式」「先進国債券」というように、同じカテゴリーの中で純資産総額がいちばん多い投信と、運用成績が上位に位置する投信のトータルリターンをあげたものです。

 これをみると、必ずしも成績のよい投信にお金が集まっているわけではないことがわかります。逆に、成績がよくても純資産総額が少ないという商品も多いのです。つまり、投信の場合、単純に「売れているから」「人気だから」という理由で飛びついてしまうのは避けたほうがいいということです。購入するときにはきちんと自分で調べた上で、しっかりと選択することが大切なのです。
 それでもアクティブファンドを選ぶなら、
・インデックスファンドと似たような動きをしていないか、中身が「かぶっていない」か
・投資方針がしっかりしていて、納得できるか
・新規に設定されたものではなく、過去の運用実績があるか
・サテライトにちょっと組み入れてもいいと思えるものか（プラスαのリターンを狙う、分散効果をはかる）
など、投信を保有する目的や役割をはっきりさせることも重要です。

アクティブファンドの選びかた、おすすめインデックスファンド名など詳細は本書↓にて！（編集部より）
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【第267回】 2013年2月6日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
資産家殺害事件で関心が集まる
「ファンドマネジャー」の仕事とは？
誰でもファンドマネジャー
になれるか
 スイス在住の資産家でファンドマネジャーの霜見誠氏夫妻が殺害された事件をきっかけとして、「ファンドマネジャー」という職業に関心が集まっている。特に、一部で霜見氏が「年収5億円」と報じられたことが、大きな要因のようだ。いったいどのようにして、そのような高収入が可能なのかとの興味を惹いたようだ。
 ファンドマネージャーとは、ひとまとまりのお金を指す「ファンド」（日本語を当てると「基金」）を「運用」（マネージ）する人を指す言葉だ。たとえば「アナウンサー」のように、一種の専門職だと言えるが、立場や仕事ぶりは多様だ。アナウンサーと同様、資格なしに誰でもなることができる職業だ。
 会社に認められるか顧客が付けば、人は簡単にファンドマネジャーになることができる。運用会社をつくる際に登録が必要だったり、業務の種類によっては免許が必要だったりするが、ハードルは高くない。
 日本には、ファンドマネジャーと呼べる人が、1千数百人くらいいると思われるが、その多くは、金融機関に勤務するサラリーマンだ。信託銀行、投資信託運用会社、投資顧問会社、保険会社などが主な勤務先であり、サラリーマン・ファンドマネジャーの場合、運用成績によってボーナスが上下する場合があるとしても、年収の水準は、所属する金融機関の普通のレベルであることが大半だ。
 主に外資系の運用会社などで、それなりに高給で処遇されるケースもあるが、概して言えば、外資系証券会社のトレーダーやセールスマンよりも収入面では地味だ。
 一方、本人やその仲間が運用会社を立ち上げてビジネスを行う場合、高収入が可能になる場合はある。それは主に、成功報酬型の契約による。
 ヘッジファンドと呼ばれる運用形態をはじめとして、独立系の運用会社が少数の顧客を相手に運用を受託する場合に、運用資産額の1～2％くらいの固定的な運用手数料に加えて、「儲けの2割」というくらいの成功報酬契約を結ぶ場合が多々ある。
 たとえば、100億円を運用して3割儲かった場合には、成功報酬だけで6億円となるので、少人数の運用会社であればファンドマネジャーの年収が億円単位になる可能性は十分ある。
霜見氏の年収5億円は妥当？
高収入の源は「成功報酬」
 殺された霜見氏が、どのような顧客を相手に、どんな契約の下で資金を運用していたのか、現時点ではわからないが、数百億円の資産を運用していた時期があるようなので、「年収5億円」という年があっても不思議ではない。
 成功報酬型の手数料契約は、金融論的には運用資産の資産価値を原資産とするコール・オプションと経済的性質が等しく、その理論的な価値は、主にどれくらいのリスク（ボラティリティ）をとるかで決まる。
 率直に言って、「儲けの2割」という成功報酬は、通常の年率の固定的な手数料に換算すると高いことが多いし、しかも運用する側は自分でファンドのリスクを拡大することができるから、いわばお手盛りで報酬水準を拡大できる。
 成功報酬型の取引慣行は、世界的に広く行われているものではあるが、運用者側に著しく有利な場合が多く、筆者は「契約する側が金融論的に無知で愚かなのだ」と感じる。
 もっとも、年金基金のように他人のお金ならば問題だが、自分のお金をファンドマネジャーに任せる際に、納得してカモになるなら文句を言う筋合いではない。
 海外では1990年代から、日本でも2000年以降くらいから、独立系の運用会社を立ち上げる金融マンが目立つようになったが、これはこの種の成功報酬契約が「美味しい」からだ。
 もっとも日本の運用業界の場合、大手の銀行・証券・保険など、既存の金融機関の子会社が運用業界に占める割合があまりに大きく、独立系の個性的な運用会社の存在感が乏しかったが、成功報酬型の運用契約の普及は、独立系の運用会社を増やすことに少々貢献したという側面もあったとは言える。
大半は普通の金融機関並みの給料
派手ではないが、気分はいい
 さて、話を元に戻すと、ファンドマネジャーの大半は金融機関勤務のサラリーマン・ファンドマネジャーであり、運用する金額は数百億円、数千億円になることが珍しくないとしても、その収入は「普通の金融機関サラリーマン」の範疇だ。生活ぶりも、芸能ニュースに登場するような「外資系金融マン」と比較すると、ずっと地味なことが多いはずだ。
 ファンドマネジャーは、ファンドの資産を運用することによって増やすのが仕事だが（結果的に減ることはよくあるが、増やすことを目指しているはずだ）、運用対象は、内外の株式、債券、預金（外貨預金を含む）、各種の金融派生商品、商品、不動産など、運用対象は多様だ。何で運用するかは、運用会社とファンドマネジャーの得手不得手や、何よりも顧客との契約の内容で決まる。
 一番イメージし易いのは、株式に投資するファンドマネジャーだろうか。1日の流れを見ると、朝早めに出社して情報を集め、同僚と情報交換と運用方針の決定のために打ち合わせをして、朝の9時の株式取引スタートに臨み、午後3時の取引終了後は、会議を行ったり、資料を作ったり、企業調査に出かけたりする、といった仕事ぶりが典型的だ。
 投資対象・候補企業の工場を見学したり、経営者にインタビューしたりするタイプのファンドマネジャーもいるし、データとコンピュータを使って各種の分析を行うことが中心のファンドマネジャーもいる（筆者は後者だった）。
 ところで、金融業界には、「バイ・サイド」と「セル・サイド」という言葉がある。前者は、ファンドマネジャーが所属する運用業界側を指す言葉で、後者は顧客としてのファンドマネジャーを商売の対象とする証券会社側を指す言葉だ。
 率直に言って、バイ・サイドは自分にセールスする立場のセル・サイドに対しては立場が強い。セル・サイドは、しばしばファンドマネジャーの機嫌を取らなければならない。
 また、資金を投ずる立場なので、ファンドマネジャーが投資対象企業の経営者に面会を求めた場合などにも、割合簡単に会うことができるし、経営者もファンドマネジャーを丁重に扱うことが多い。
 総合的に見て、ファンドマネジャーは、人間関係の上で「気分のいい」仕事といっていいだろう。
勝てるか否かはおおむね五分五分
不確かな運用パフォーマンス
 しかし、ファンドマネジャーにも悩みがある。全てのファンドマネジャーに共通の悩みは、運用パフォーマンスが思うに任せないことだ。
 去年まで優秀な運用成績を上げていたファンドマネジャーでも、今年市場平均に勝てるか否かはおおむね五分五分なのだ（厳密には、五分五分を下回る）。運用の手数料を考慮に入れると、ファンドマネジャーの運用成績は市場の平均を下回ることの方が多い。
 しかも、過去に優秀なパフォーマンスを上げていても、将来のパフォーマンスが優れているか否かについては、大まかには五分五分なのだ。つまり、いつでも、そして、いつまで経っても、自分の運用成績に対して自分で自信を持つことができない。
 また、たとえば何十年も運用経験のあるベテランのファンドマネジャーでも、「これから競争しよう」という条件では、「運のいい素人」にはとてもかなわないのが実情だ。
 運用パフォーマンスに関するストレスは、根本的に消えようがない。ストレスで判断が狂う「ストレスが頭に来る」タイプや、ストレスで胃が痛む「ストレスが腹に来る」タイプは、ファンドマネジャーには向かない。
 ファンドマネジャーにとって運用パフォーマンス以外にもう1つあるストレス源は、顧客に関するものだ。
 通常のビジネスにあって、ファンドマネジャーにとっての最悪の事態は、顧客による「解約」だ。解約されると収入がなくなるし、仕事の対象自体がなくなる。努力のしようもなくなるのだ。
 したがって、パフォーマンスの悪いときにも、顧客にその状況を納得して貰いつつ、今後に期待をつないで貰うための、「洗練された、真剣な、言い訳」の技術が必要になる。
セールスが上手い人が勝つ
独立系は実質セル・サイド
 また、特に独立して会社をつくったファンドマネジャーだと、証券会社や投資先に対しては「バイ・サイド」であっても、顧客及び潜在顧客に対しては100％「セル・サイド」の立場に立つことになる。
 たぶん、運用が上手いよりもセールスが上手い方が、独立系のファンドマネジャーとして成功できると言い切っても間違いではないだろう（注：運用の上手さは、そもそも安定したものではない）。
 自分で運用会社を経営している場合、運用資産を求めて、さまざまな相手にアプローチすることになるし、その中には、後でトラブルになりかねない「普通でない客」が紛れ込むことがあり得る。運用資金を獲得する営業活動も重要なのだが、顧客を選ぶことも大切なのだ。
 俗に、お金は「命の次に大切なもの」と言われる。つまりお金は大切だが、運用の、つまりお金に関する失敗で、命まで取られるという事態は尋常ではない。
 顧客が「普通」の相手なら、悪い場合で「解約」、よほど腹を立てた場合でも、契約や法令の違反なりで相手を訴えて、賠償金を取ろうとしたり、運用の仕事ができなくしたりしよう、といったことが起こり得るかも知れないが、ファンドマネジャーを「殺そう」とすることはないだろう。
 殺された霜見氏は、まったくお気の毒なことであったが、「普通」ではない顧客のお金を預かってしまったのではないだろうか。

記事 [戦争b10] 《 レーダー照射 》　事実上の「攻撃予告」 （産経新聞）　
【レーダー照射】事実上の「攻撃予告」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020600180000-n1.htm
2013.2.6 00:16 　産経新聞


　中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だ。

　防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「（日本側に）落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調した。

　海自によると、軍用の艦艇は大別して（１）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（２）対空監視用レーダー（３）射撃管制用レーダー－の３種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した。

　中国艦艇から海自がレーダー照射を受けた事実が判明したのは初めてだが、冷戦期の旧ソ連も日本側に対し、砲を向けるなどの直接的な挑発行為を行っていたという。中国側も今後、さらに挑発行為をエスカレートさせていく可能性がある。


　　　　　　　◇

【レーダー照射】挑発さらにエスカレート　９月以降、海軍と海自の対峙も常態化
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020523470028-n1.htm
2013.2.5 23:43

　中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇などに射撃管制用レーダーを照射したことで中国側は東シナ海での威嚇をさらにエスカレートさせたといえる。レーダー照射は「極めて特異な事例」（小野寺五典防衛相）のため政府は危機感を強めている。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は５日の記者会見で、中国の海洋監視船２隻が４日に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入し、過去最長の１４時間以上も侵入を続けたことを「極めて遺憾だ」と批判。斎木昭隆外務審議官は中国の程永華駐日大使を呼んで抗議の上、自制を求めた。

　政府は昨年９月に尖閣諸島を国有化して以降、海洋監視船など中国公船の領海侵入についてはその都度発表してきた。だが実は、尖閣周辺では昨年９月以降、中国海軍艦艇と海自艦艇のにらみ合いも常態化している。

　その位置関係はこうだ。

　尖閣周辺の日本領海（２２キロ）には海保巡視船が配置され、領海の外側に設定された接続水域（４４キロ）から領海内に侵入してくる中国公船を警戒している。さらに、その北方で尖閣から約１１２～１２８キロ離れた海域には中国海軍のジャンウェイ級やジャンカイ級のフリゲート艦など２隻が常時展開しており、それを海自艦艇がマークしている。

　ただ民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から１１２キロ内の海域に入ることを自制してきた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発にも出てきたことがあるという。

　今回レーダー照射を行ったのはジャンウェイ級とジャンカイ級だったため、常時展開してきている２隻のうちの１隻で、照射をされたのはそれをマークしていた海自艦艇の可能性がある。護衛艦には約３キロまで接近した上でレーダーを照射しており、これまでとは比べようもないほど緊張感を高める威嚇だ。

　中国軍は「海」に先んじる形で「空」でも挑発をエスカレートさせている。昨年９月以降、軍用機Ｙ８が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返している。今年に入ると戦闘機が自衛隊機のほか、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機などを執拗（しつよう）に追尾するようにもなった。

　こうした中国側の対応は、安倍晋三政権が領海・領空侵犯への対抗措置の強化を検討していることを踏まえ「日本側の『出方』をうかがっている」（政府高官）と指摘される。



http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/648.html

コメント [戦争b10] 中国船が海自艦船に射撃レーダー照射　政府、厳重抗議 （産経新聞）　 赤かぶ
09. 2013年2月06日 02:02:32 : xEBOc6ttRg
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太平洋に影を落とす1914年の記憶
第1次世界大戦を髣髴させる日米中の緊張
2013年02月06日（Wed） Financial Times
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。

　だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。

　火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。

　事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議（NSC）を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー・クリントン氏の下で米国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏らだ。

小さな事件が大戦に発展する恐れ

　この超党派の米国派遣団は、中国による島の攻撃は、日米安全保障条約を発動させることになると明言した。明らかなリスクは、1914年と同じように、小さな事件が同盟国の負う義務を発動させ、大きな戦争に発展する事態だ。

　米国の派遣団はリスクを重々承知していた。4人の派遣団に参加したハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏は「我々は内々に1914年との類似点を議論した。どの国も戦争を望んでいないと思うが、誤解と事故のリスクについて双方に忠告した。合理的行為者の間では通常抑止力が働くが、1914年の重要な関係国も皆、合理的行為者だった」と言う。

　ナイ氏のハーバード大学の同僚で、キューバ・ミサイル危機の古典的な研究を書いたグレアム・アリソン氏も、誤算による戦争の危険があると考えており、次のように話している。

　「1914年のメカニズムは教訓に富んでいる。セルビアのテロリストらが誰も聞いたことのない大公を殺して大戦の引き金を引き、その終わりにはすべての参戦国が壊滅状態に陥っているなんて一体誰が想像できたか。私の見るところ、中国の指導部はまだ、軍事的に米国に挑戦するつもりはない。だが、中国や日本の短気な国家主義者たちはどうか？」


短気な国家主義者は高い地位にないことも多いけれど・・・（写真は2010年に尖閣諸島付近で海保の巡視船と衝突した中国のトロール漁船）〔AFPBB News〕

　そうした「短気」な人々は、指揮命令系統のかなり下に位置していたりする。2010年9月に島を巡る危機を引き起こしたのは、中国のトロール漁船の船長が日本の監視船とぶつかったことだった。後に、船長は酒に酔っていたことが明らかになった。

　当時、日本政府はかなり融和的な対応を取った。しかし米国は今、日本の新内閣が中国と対峙したいと考える傾向の強い強硬な国家主義者だらけなことを懸念している。

　新首相の安倍晋三氏は、戦時内閣の大臣の孫で、日本が戦争の償いをしようとした「謝罪外交」を拒否している。

　米国による安全保障は本来、日本を安心させるものだが、日本の政治家に不要なリスクを取る気にさせてしまう恐れもある。一部の歴史学者は、ドイツ政府は1914年に、できるだけ早く戦争する必要があると結論付けたと主張している。より強力な敵国に包囲される前に戦った方がいいと考えたわけだ。

　同じように一部の日本ウオッチャーは、政府内の国家主義者たちが中国と今対峙した方がいいと考えるのではないかと心配している。日中両国の力の差が大きくなり過ぎる前、米国がまだ太平洋の支配的な軍事大国であるうちに、だ。

今の中国と100年前のドイツの類似点

　米国人は日本の政治が国家主義に傾くことを懸念している。その懸念をさらに膨らませるのは、中国にも同じ傾向が見て取れることだ。中国は今、100年前のドイツのように、既存の大国が自国の台頭を断固阻止することを恐れる新興大国だ。

　近代中国の父である鄧小平は、「能力を隠して時機を待て」という格言に基づく外交政策を追求した。しかし、鄧小平の世代に取って代わったのは、自信を深め、自己主張を強める新たな指導部だった。また、中国の軍も外交政策を形作るうえで次第に大きな影響力を振るうようになっている。

　第1次世界大戦前のドイツとの類似点は顕著だ。当時はオットー・フォン・ビスマルクの巧みなリーダーシップに代わり、戦争勃発前の数年間は、はるかに不器用な政治的・軍事的指導者が権力を握った。

　ドイツを支配するエリート層も同じように、下からの民主的圧力に脅かされていると感じ、国民感情の別の捌け口として国家主義を奨励した。中国の指導部もまた、共産党の正当性を強化するために国家主義を利用してきた。

　少なくとも、中国の指導部が歴史上の大国の台頭について徹底的に研究したこと、そしてドイツと日本の過ちを避ける決意を固めていることは心強い。我々が核の時代に生きているという事実も、1914年の危機が再現される可能性をかなり低くしてくれるはずだ。

日米安保条約には解釈の余地も

　また、本当に危険な状況になったら、日米安保条約にはある程度の解釈の余裕がある。条約の第5条は一般に、軍事的手段で同盟国を守ることを米国に義務付けていると考えられているが、実際は、日本が攻撃された場合には「共通の危険に対処するように行動する」ことを両国に義務付けているだけだ。

　この曖昧な文言は、それで中国が米国に「やれるものならやってみろ」と挑む気になるようなら危険だ。しかし、危機時には役立つ可能性もある。

　1914年7月、すべての関係国の指導者は、大半の人が望んでいない戦争へと押し流され、無力感を覚えていた。その歴史の研究は、中国人、米国人、日本人が2014年に同じ運命を回避する助けになるかもしれない。

By Gideon Rachman


　


探知されずに列車から長距離ミサイルを発射、
米国が懸念する中国の核戦力強化
2013年02月06日（Wed） 古森 義久
　中国が鉄道を使って長距離核ミサイルを常時、移動させる戦略を進めている。この動きについて米国が深刻な懸念を抱いていることが明らかにされた。

　中国の長距離核ミサイルの配備は、この方法により米国側の探知が一層、難しくなり、東アジアから米国本土までの安全保障に大きな影を投げることになるという。

　その背後には中国が核戦力をなお大幅に増強しようとする危険な構図が浮かび上がっている。

秘密裏に鉄道でICBMを運搬

　米国中央情報局（CIA）の元専門官たちが組織した国際安全保障の民間調査研究機関「リグネット」は、2月はじめ、「中国が鉄道基盤のICBMで核計画を増強する」というタイトルの報告書を公表した。

　その内容の主要点は以下のようだった。

・中国は米国本土にも届きうるICBM（大陸間弾道ミサイル）50～75基を戦略核戦力の主体として保有している。その大幅な増強計画の主眼として、ミサイルを鉄道軌道上の特殊な列車に搭載して移動させる新システムの構築を始めた。列車搭載のミサイルは、その列車から遠距離の標的に向けて発射される機能を有すると見られる。

・中国当局はその目的のために、新たに合計2000キロ近くに及ぶ鉄道を建設しようとしている。将来はICBMを載せた列車が一般の客車や貨車を装って走り、地下のトンネルにも停車できるようになるため、外部からの核ミサイル所在の探知が極めて困難になる。

・中国当局がこうした鉄道利用の戦略核ミサイル秘匿態勢を作ろうとするのは、自国の核攻撃能力をいつも保っておくという意図からであり、中国がこれまで宣言してきた「核先制不使用」の方針の事実上の放棄をも連想させる。

　すでに周知の事実ではあるが、中国は核拡散防止条約（NPT）で公認された核兵器保有国5カ国のうち、唯一の完全秘密体制の国家である。核ミサイルや核弾頭の数をすべて秘密にしたままなのだ。米国やロシアはその種の情報の大部分を公開している。中国はしかも5カ国のうちでただ一国、核戦力をいまも増強しているのだ。そんな中国の実態も、中国の核戦力全体が米国やロシアに比べれば小さいということで不問に付されるという状況が続いてきた。

　ところがこの数年、中国は核戦力の増強に増強を重ね、米国に脅威を与えるところまで進みそうな構えを見せてきたのだ。そうした流れの中でのICBM列車搭載という、外部の目をあざむく野心的な作戦を本格的に始めるというのだから、米国としても警戒をさらに強めざるを得ないのだろう。

　中国はこれまでも核ミサイルや核弾頭を継続的に列車に載せて、秘匿や防御を図る手法を一部で取ってきた。米国もその動きをよく知って、ときおり報告や警告を発してきた。中国のそのへんの特殊な核戦略については、私もこの連載コラムで取り上げたほか、自著の『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）でも詳述してきた。しかし今回のリグネットの報告は、中国軍が長距離核ミサイルの列車搭載プログラムをさらに体系的かつ大規模に始めるという趣旨なのである。

核ミサイルを隠蔽するのは先制攻撃のため？

　リグネットの指摘でさらに懸念されるのは、中国の「核先制不使用」という方針の空洞化の可能性である。中国は長年、戦争が起きても自国が核兵器を先に使うことはないと宣言してきた。自国が通常兵器で攻撃を受け、苦戦になっても、相手が非核である限り、自国が率先して核兵器を使用することはない、というのが「核先制不使用」宣言である。敵が実際に核攻撃をかけてきたときにしか、核兵器は使わないというのだ。

　しかしリグネットの報告によれば、中国は今回、伝えられた列車利用の核ミサイル隠蔽により、核攻撃能力を秘密にして、実際にいつでも核ミサイルが発射できる能力を温存しておくという戦略意図を明らかにした。

　報復のためだけの核戦力ならば、その存在を誇示することで抑止効果が高まるという側面が大きい。だから逆に核戦力を最大限、秘密にしようというのは、先制の攻撃をも考えているからではないか、という疑惑を強めることになるわけである。

　リグネットの報告は、中国がさらに核戦力を大幅に増強させながらも、核軍縮や軍備管理の国際的な取り決めにはまったく関わっていない事実を強調していた。

　米国、ロシアという核兵器の超大国は相互の核軍縮の取り決めをまだ生かしており、その結果の制限や誓約が厳存する。無制限の核戦力を増強することはできないのだ。しかし中国にはその種の規制はまったくないのである。

　政治状況を見ても、いまの中国が米国やロシアを相手に核兵器の削減の交渉に臨むはずがない。宿敵だったインドが最近、核戦力を強めている事実からも、中国の核軍縮はないと見てよいだろう。だからこそ、中国の核軍拡は米国にとっても、日本にとっても危険なのである。

日本にとって決して別世界の出来事ではない

　リグネットの報告は結論として以下のように総括していた。

・中国が着手した大規模な鉄道利用の核ミサイル移動・発射の計画が実際に機能するまでには数年を要するだろうが、この動き自体が中国の核戦略全体の重要な新事態である。中国の核戦略は多弾頭化された弾道ミサイル、潜水艦発射ミサイル、固形燃料ICBM、地上移動ICBMなどを主体に、さらにこの鉄道利用ICBMが加わって、米国やアジア地域の安定を脅かす形で拡大している。特に鉄道利用ミサイルは中国側の発射準備の体制の証拠を得ることが非常に難しい点に注視すべきだ。

　中国の核戦力や核戦略、そして米国側の対応となると、「核」に関わる安全保障の一切をただ忌避するというわが日本にとっては、最も理解の困難な領域だと言えよう。まして、そうした事態の展開への日本としての対応となると、もう別世界の出来事としか受け止められないという向きも多いだろう。しかし、日本への影響が避けられない米中関係の軍事面では、こうした事象もまた現実の出来事なのである。

　


弱った相手は必ず叩く、中国から領土を大きく奪取
ロシアと中国（4）～ロシア帝国の攻勢
2013年02月06日（Wed） W.C.
　清は1700年代に、中華帝国始まって以来最大とも言える規模にその支配領域を広げた。現代の中国人が「偉大中華民族復興」を唱えるとき、そこにイメージされているのは、あるいはこの大清帝国の威勢なのかもしれない。

内乱が続発し始めた中国を欧州列強が食い物に


（黄＝直轄部、肌色＝藩部、ピンク＝属国、薄緑＝朝貢国、出典はこちら）
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　しかし、60年に及ぶ乾隆帝の治世が終わる頃の1800年代初めには、その統治力には制度疲労が顕著に表れ始めていた。

　領域内では、人口急増がもたらした大量の国内貧窮民が社会の不安定要因を醸し出し、あちらこちらで内乱が続発するようになる。

　そして、1840年から2年間続いた英国とのアヘン戦争で、初めてヨーロッパの国家に腕力で敗北を喫する。戦闘に使われた武器（火器と艦船）の性能の差が決定的にものをいった。産業革命の威力である。

　この敗北の結果、清はそれまでの原則だった海禁政策の撤廃を余儀なくされた。5つの港を対外交易のために新たに開き、香港の割譲も約束させられる（南京条約）。そして、同じような条約をフランスや米国とも締結させられた。

　英国や他の国が清とこうした条約をものにするのを見て、ロシアも「この際、我々にも他の列強と同じように海上経由での通商権を寄こせ」と乗り出した。だが、これはあっさりと断られてしまい、バスに乗り遅れることになる。裏で清に英国が断るように仕向けたのかもしれない。

　そのままでは、他の列強が好き放題に動くのを、ただ指を咥えて見ているしかなくなる。しかし、そんな選択肢はもうロシアにあり得ない。出遅れたら、やがてグレート・ゲームの相手となる英国が、先に中国の北東部まで占領してしまうかもしれない。

クリミア戦争に敗れたロシアの矛先が中国に


（出典はこちら）
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　1856年に英国が敵に回ったクリミヤ戦争で敗れると、その懸念は一気に拡大して、ロシアは清領の強引な奪取に向かう。

　何せクリミヤ戦争での戦場は、黒海周辺のみならず遠く太平洋にまで及び、カムチャツカ半島ですら英仏の艦隊から砲撃を加えられたのだから。

　その頃までには、ロシア人の南下は徐々にだがすでに始まっていた。アムール河周辺の調査が1840年代からたびたび彼らによって行われていたのだ。ハバロフを撃退した昔と異なり、国境を侵犯する北方人たちに対して、清は有効な処置を取るだけの武力も気力も失っていた。

　ロシアは自分が当事者として加わらなかったにもかかわらず、1858年の天津条約（第2次アヘン戦争の後始末）のどさくさに乗じてアムール河左岸を自国領とし、現在の沿海地域（プリモーリエ）は両国の共同管理地とする愛琿（黒竜江省黒河市）条約を別に結ぶ。

　この愛琿条約は、もう武力行使をちらつかせたロシアの恫喝外交だったようだ。そして2年後の北京条約（アヘン貿易と外国公使の北京常駐を列強に認める）では、共同管理地だったはずの沿海地域もロシアに割譲された。ついでに海上貿易権も清に承諾させて、今度はバスの乗客に加わる。

　愛琿・北京の2つの条約で、清は北東部で100万平方キロ（日本全土の2倍半）を超える領土を失った。その後、現在の極東での中ロ国境線は2つの条約で最終的に決められ、もとは清の沿海地域の一寒村に過ぎなかった土地に、ロシアはヴラジヴォストークの町と港を建設していく。

　ロシアの攻勢は北東からだけではない。中央アジア制圧の過程に連動して、北西からも進められた。

　ロシアの中央アジア侵攻は、アヘン戦争から100年以上も前の1735年に、オレンブルクの町を進出拠点として建設することで始まった。だが、遊牧民のカザフを征服するのに大いにてこずる。そして、それが漸く片づいたアヘン戦争の頃になって、ステップ地帯を越えて南へと進んでいく。

インドの支配を夢見たロシア

　その南下した先（現在のウズベキスタンや、カザフスタンの一部）には、いくつかの汗国があった。ロシアは、1867年に中央アジア総督を置くとそれらの国を次々に制覇していく。そして、1881年に現在のトルクメニスタンを占領することで、今に到る旧ソ連の中央アジアの領域を最終的に支配下に置いた。

　このトルクメニスタンは、同じ時期に英国の保護領となったアフガニスタンと国境を接している。それまでにカスピ海の西側のコーカサス方面からも南下していたロシアは、すでにペルシャとアフガニスタンで英国とのグレートゲームを演じていた。

　だから、新たにロシアがトルクメニスタンを支配し始めたとなれば、インド（当時はパキスタンも含む）での権益防衛が何よりも重要な英国は、その神経を益々尖らせることになる。

　1886年に書かれたトルストイの『イワンの馬鹿』に、悪魔に唆（そそのか）された長兄のセミョーンがインド征服に乗り出して、惨めな敗北を喫するくだりが出てくる。中央アジアを支配下に収めた後に、さらにインド制覇まで果たすんだという夢を語る人々が、当時のロシアに結構いたことを示すものだろう。

　中央アジアの征服と並行して、西域で露清国境の画定交渉が行われる。清の交渉相手はそれまでの朝貢国ではもはやないから、まるで勝手が違う。1880年頃にはこの交渉が完全にロシアのペースで進められてしまい、清はその交渉担当者の懈怠も重なって、何度か条約を結んだ挙句に50万平方キロ強の版図を失った。

　さすがに清も、内外からのこれ以上の浸食は何とか防がねばならないと悟り、1884年に中央直轄の新疆省を設置する。清が新疆（今のウイグル）を自国の領土だと西欧流に強く認識したのはこの時からとも言えるだろう。

　こうして清は、ロシアに対して北東と北西の双方で一方的な譲歩を続けた結果、1858年の愛琿条約から1881年のイリ条約までで数えれば、わずか24年間で総計150万平方キロを超える領土を失った。並いる列強に毟（むし）り取られた結果としては最悪である。

　なぜこのような結果を招いてしまったのか。清側の事情が最も大きな要因なのだが、それは次回で触れるとして、今回は攻めた側の当時のロシアの状況を見ておきたい。

　ロシアにとって、東に向かっての侵攻作戦を大きく促進させたのは、すでに述べたように1856年まで3年間も続いたクリミヤ戦争での敗北だった。この敗北が与えた衝撃は、ロシアに国内の大改革を強いることになったという点で、ヨーロッパを相手にしたロシアの「アヘン戦争」とでも言うべき出来事だった。

　ピョートル大帝の時代の文明開化から1世紀以上も後になって「アヘン戦争」とは、随分とのんびりした話だが、それだけ1700～1800年代のヨーロッパの動きにロシアが遅れてしまっていたことを物語っている。

　産業革命の時期で見れば、トップバッターだった英国で1783～1802年、遅れてこれに続いたフランスで1830～1860年、ドイツ1850～1873年、米国1843～1860年、日本1878～1900年とされている。

　その中でロシアは1890～1904年（軽工業で1870年代、重工業で1890年代）と最も遅かった。時期としては当時の新興国・日本と大差なく、ヨーロッパ諸国には半世紀以上も劣後している。

ナポレオンに勝利した栄光から40年目の挫折


ピョートル・ストルイピン（ウィキペディアより）
　クリミヤ戦争では、結局のところ産業革命を経験済みの英仏に敗れた。あのナポレオン戦争（ロシアでは「祖国戦争」と呼ばれる）で、侵入してきたフランス軍を壊滅させて追い払った栄光からわずか40年後でしかない。かつてのその栄光もプライドも、この敗戦ですべてチャラパーである。

　敗因は兵器の質や性能の差でもあり、この点でロシアは、アヘン戦争で英国に敗れた清と変わらない。その清でも1890年には国産紡績業が始まっており、中国との比較においてすら、ロシアが経済の面で圧倒的に優位だったとはどう贔屓目に見ても言えないのだ。

　敗北の衝撃が大きかっただけに、先進国へのキャッチアップはかなりの速度で行われた。後の19世紀末から20世紀初めにかけての国家主導型産業振興策と外資受け入れの結果、1914年には他の列強と生産力のいくつかの部分では伍していける水準に何とか達している。

　経済の改革者としてこれを推進した人物の中に、当時の首相・ストルイピン（在任1906～1911年）がいる。その彼を、今のロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは深く尊敬しているという。ストルイピンは道半ばの49歳で凶弾に倒れたが、プーチン大統領はそのことも強く認識しているだろう。改革とは命懸けの仕事なのだ。

　クリミヤ戦争の後は、軍事と産業の一部ではその近代化で何とかヨーロッパに追いついていく。しかし、産業革命に伴う政治と社会の近代化の波には、絶望的に乗り遅れていた。

　農奴解放が1861年、国会が初めて開かれたのが20世紀に入って後の1906年（日本は1890年）となれば、ヨーロッパ各国に比べてロシアの民主化の度合いがどれだけ制度面で劣っていたか一目瞭然である。

　そしてこうした後進性の中で、開国＝西欧派と攘夷＝スラブ民族主義の争いが1700～1800年代から続いていた。どの途上国でも見られる、先進国追随派と偏狭な愛国主義者との対立である。

　その両者が複雑に絡み合いながら、外に向かっての汎スラブ主義を醸成して対外侵攻を加速させ、やがて最後にはロシア帝国を自ら破滅に追い込んでしまう。

　そうなってしまったのは本人の責任である――確かにそうとしか言えまい。だが、ロシアの汎スラブ主義を高揚させてしまったのは、この国を劣った存在として長らく邪険に扱ったヨーロッパにも責任の一端があると言えばあるのではないか。

　ナポレオンからヨーロッパを解放したにもかかわらず、ヨーロッパはロシアを対等とは見ずに正当な評価を与えていないという不満は、1800年代のスラブ民族主義者や軍人の中に募る一方だった。

　この気分は、現在のロシアも想起させる。第2次世界大戦（ロシアでは「大祖国戦争」とも呼ぶ）で大きな犠牲を払いながらナチス・ドイツを降伏に追いやったソ連の功績が西側で軽んじられ、どう頑張ってもヨーロッパ社会に入れないという焦燥・不満・落胆が沈澱する気分――これは、200年前とどうやら変わっていない。

　西欧派と民族主義の対立概念は、後の共産主義革命にも結びつけて論じられた。共産主義思想がもともとヨーロッパで生まれたものであることを理由に、革命を起こしたレーニンの思想を西欧派、これを継いだスターリンのそれはスラブ民族主義だとか。

ロシアの劣等感を払拭させた共産主義革命

　グルジア人のスターリンがどうしてスラブ民族主義になるのか、などと疑問を呈せばきりがない。どうにもこじつけの感もある。

　だが、その起源が西欧派であろうと民族主義であろうと、後の共産主義革命の勃発がロシアの後進性意識や劣等感を一挙に覆えしてくれたものであったことも確かだろう。共産主義をヨーロッパに先駆けて実現したのはロシアだ、だからロシアの方が先進国になった・・・。

　もっとも、それが起こるまでは、レーニンの革命思想（帝国主義は資本主義の最終段階、だから今すぐプロレタリア革命を！）はヨーロッパの左翼陣営から、その後進性ゆえの過激派として評価されていなかった。そう、左翼運動においてすらロシアは後進性の問題に苛まれていたのだ。

　話を19世紀に戻すと、自らも後進国という屈折したロシアのメンタリティーは、当時のその対外拡張の中にも表れているように思える。

　司馬遼太郎はロシアの侵略の性格について、相手の弱みにつけ込むことを旨とし、従って統治が完備している国は侵さない、つまり国力を傾けてまで侵略しようという気はない、といった趣旨のことを述べている。

　裏返せば、相手が弱体化しているならいくらでも侵攻を繰り返すということになり、アムール河左岸や沿海地域のみならず、満州や、清が宗主国となっている朝鮮半島に次の照準を定めていくのも、清の衰退が誰に目にも顕著であったからだろう。敵が止まればこちらも止まり、敵が退いたらこちらは進む、とはどこかで聞いた策である。

　この司馬の指摘をもう少し突っ込んで考えてみると、自分にとって必要だからどう犠牲を払ってでも対象を手に入れよう、という切迫感がロシアには欠けているように見える。

　それよりも、人がやるから負けてはいられない、という他動的な行動パターンが目についてしまう。要は、他人に置いていかれるという焦りや恐怖にも似た気持ちに駆られての真似ごとである。

　その焦りや恐怖とは、ロシアがヨーロッパの対中蔑視観に便乗しても、ロシア自らはヨーロッパの中で異質な国と見られ、あるいはその数にも入れられず、これまで述べたようなヨーロッパの中の後進国として扱われることへの苦痛や屈辱と裏腹だろう。

　そうであれば、明治維新以来の日本にもよく似ている。一度として自分が世界の中心だ、という気持ちを疑いなく持てたことがなかった。これを歴史の（負の？）遺産と呼ぶなら、たぶんそれが現在でもロシアと（あるいは日本と）中国の、それぞれの根底に流れるものでの大きな差異につながっていく。

　S・ハンチントンに言わせれば、西欧文明に征服されなかったのはロシアと日本、それにエチオピアだけだったから、コンプレックスは独立維持の代償なのかもしれない。

征服地から経済的利益を捻り出そうとして独走

　ロシアの行動パターンについて司馬はもう1つ、皇帝の意図とは関係なく、その側近や出先の軍人が征服地からの経済的利益を捻り出そうとして独走する傾向も指摘している。

　この傾向は国家のような大組織になればどこでも、であり、ロシアに限ったものではない。日本にも関東軍の所業があった。だが、連絡網が常に延び切ってしまうロシアでは、それは特に顕著だったはずだ。

　西から極東へ勢力を伸ばす中で、出先が中央の意向とは半ば無関係に動けるような習慣らしきが、それこそエルマークの時代からロシアには出来上がっていた。

　サンクトペテルブルクからヴラジヴォストークまで電信が開通したのは1860年代の末だったから、それまでは中央からの出先に対する遠隔操作は困難を極めたに違いない。

　そして、電信が開通しても現場は現場の判断で動くというスタイルは、実際にそう簡単には変わらなかったのではなかろうか。これは今日のロシアでも往々にして見受けられる行動パターンである。

　人に遅れまいとして、パイの分け前を求めて上が金切り声で叫べば、下は下でその声を勝手に解釈して自分で動き出す。清は不幸にして、そうしたロシアに版図を侵されていったのだった。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本日（2月6日）発売の「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み！（2月14日号）　＜徳田毅代議士の女性スキャンダル＞　 赤かぶ
02. ６３四 2013年2月06日 02:05:53 : .bmReEBUQMJD2 : uRvjaLclBE
阿修羅内でも指摘があるように徳田議員は反ＴＰＰを
唱えていたため見せしめのため、嵌められたのですね。
米国ユダヤ金融資本ご用達の新潮、文春は指令どおり
情報を垂れ流す下痢ＰＰＰ安倍ゲリゾーと同類。
徳田さんを貶めるための工作である。ミエミエ！！
コメント [原発・フッ素30] 〈今語られる、福島第一原発の地獄 〉　〈第１回〉［ 福島の50人 ］　（星の金貨プロジェクト ）　 赤かぶ
03. 2013年2月06日 02:09:28 : 83rfHnpKBE
あらゆる組織が、過酷事故想定を怠っていた。
現場とて、同じこと。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 徳田虎雄Ｊｒ．　女性問題で辞任　政務三役のスキャンダル連続炸裂のウワサ　（ZAKZAK）　 笑坊
21. 2013年2月06日 02:10:30 : 0lWIaW8fgA
森のガキもオヤジの権力で市議にしたけど薬中交通事故起こしてから変死だろ
麻生太郎が「私は生まれ育ちの割にはマトモに育ったほうだ」と
しみじみ語ったのを思い出す
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 陸山会事件、検察が自分たちの妄想によるでっち上げと証言　広野ただし副代表、代表質問に立つ （生活の党）　 赤かぶ
16. 2013年2月06日 02:12:25 : Qkfbxbj746
>>11さん

首相答弁の文字化、ありがとうございます。
個別の事例には言及しないとの逃げ、奴はクソですね(怒)
真実は、細部（具体的事例）にしかなく、
抽象的な論評は分類を専門とする学者の仕事であり、
これに具体的に言及しないで、政治家は勤まりません、
役割を果たす気概などないかｗ

コメント [社会問題9] 生活費が高い都市ランキング、東京1位・大阪2位＝調査 英経済誌エコノミスト 手紙
01. 2013年2月06日 02:13:02 : xEBOc6ttRg
【第420回】 2013年2月6日　

“終の棲家探し”に悩む人々が急増中

「サービス付き」が盛り上がる高齢者向け住宅の最新事情

子育てや仕事が終わってふと我に返る
「老後を安泰に過ごせるのだろうか」

「最近、家の1階と2階を上り降りするのがつらい」「子どもが独立して1人で暮らしているため、生活が何かと不便で困る」

 年をとるにつれて、誰もがこのような悩みを抱えるようになる。少子高齢化が進む日本では、2010年からの10年間で、現在約2900万人いる65歳以上の高齢者人口が、約3600万人へ激増すると言われる。

 特にインパクトが大きいのが、団塊世代だ。2025年には彼らが一斉に後期高齢者になるため、日本の人口の5人に1人が75歳以上となる。まさに「超高齢時代」の到来である。

 団塊世代の多くは、若い頃に汗水たらして働き、子どもを育て、日本発展の屋台骨を支えた。しかし、子どもが結婚して自立し、定年を迎えて仕事からも解放され、いよいよセカンドライフを楽しもうと思ったときに、多くの人はふと我に返る。「このまま老後を安泰に過ごせるのだろうか」と。

「失われた20年」と呼ばれる長引く不況の中で、余生を送るために十分な資金を維持できるかどうかは不安だが、冒頭で触れたように、彼らの最大の懸念は「安心して暮らせる住環境」を確保できるかどうかだ。

 その不安を象徴するように、今の日本には独居老人や高齢者だけの世帯が増えている。今後10年間で高齢者の単身・夫婦世帯は約1000万世帯から2割以上増加する見通しだ。元気なうちはまだいいが、問題は体が思うように動かなくなったらどうするか。誰かの介助・介護が必要になったときに、頼りになる身内が周囲にいないのは、不安この上ない。最近増えている「孤独死」のニュースに、危機感を募らせる人も多い。

 不動産市場に詳しい石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストによると、こうした不安を抱える人が多いためか、近年、郊外の一戸建てから都心のマンションや老人ホームなどに引っ越す高齢者が増えているという。

 バブル期前後から、勤労世帯の居住エリアは、都市部から郊外へと広がって行った。庭いじりなどのスローライフを楽しみたくて、通勤に不便でも郊外の広い一軒家に住みたいという人も多かったのだ。ところが年をとって足腰が弱ると、店や病院が歩いて行ける距離にない閑静な住宅街は、不便に感じる。何をするにも便利な都会へ住み替えざるを得ない人が、増えているというのだ。

 しかし、都市部に住むにせよ郊外に住むにせよ、誰もが安心な「終の棲家」を見つけられるとは限らない。今の日本では、高齢者向け住宅の供給が、急増するニーズに追いついていないのだ。

日本の高齢化率23％に対して
ケア付き高齢者向け住宅数は1.6％

 大和ハウス工業が介護・高齢者市場を研究するために運営するシルバーエイジ研究所の今井高浩所長は、「日本の現在の高齢化率は23％ですが、それに対してケア付きの高齢者向け住宅数は1.6％。これは、欧米諸国の3～8％と比べてかなり低い数字です」と問題提起する。

 特別養護老人ホームや老人保健施設といった介護施設への入居率は欧米並みとなっているが、全ての高齢者が介護施設を必要としているわけではない。自立して暮らせる高齢者向け住宅の整備は、十分ではなかった。

 また、すぐに介護施設に入居したいという人も、悩みを抱えている。たとえば、安く入居できる特養の待機者は全国で約40万人もおり、しかも入所判定委員会などで要介護度が3以上でないと入居しにくいなどの制限もある。いつ自分に順番が回ってくるか、見当もつかない状況だ。このままでは、行き場を失う高齢者が増え続けることになりかねない。

 そんななか、高齢者は「終の棲家」探しに奔走している。簡単におさらいをすると、高齢者向けの住宅には、予算や要介護度の違いによって様々なタイプがある。

 たとえば、入居費が高くてもいいからクオリティの高い環境で暮らし、介護サービスも受けたいという人が選ぶのが、「有料老人ホーム」だ。大別して、施設が介護サービスを施設内のスタッフで完結して提供してくれる「介護付き老人ホーム」と、外部の事業者が介護サービスを提供する「住宅型老人ホーム」がある。

 一方、お手頃な予算で入居したい人にとっては、介護があまり必要のない状態（要支援）か、介護が必要な状態（要介護）かによって、選ぶべき施設が変わってくる。

 介護を必要とする人には、施設が介護サービスを提供してくれる「特別養護老人ホーム」（特養）、リハビリサービスなどを提供してくれる「老人保健施設」（老健）、長期療養者に医療・介護サービスを提供してくれる「介護療養型医療施設」の3つがある。

要介護度が低い人たちが注目する
「サービス付き高齢者向け住宅」

 それに対して、特養に入居するような要介護度が高い人ではなく、要介護度が低い人が入居するのに向いているのが「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住、サ付き住宅）である。

 実は、このサービス付き高齢者向け住宅、最近にわかに施設数が増え、高齢者の興味を惹いている。大まかに言うと、安否確認、生活相談など、必要最低限のサービスが付き、高齢者が自立して住みやすいように設計されたお手頃な賃貸住宅だ。

 目下多くの施設では、入居者が将来介護サービスを利用しようとする場合、自ら外部の介護事業者に依頼することになる。高齢者ニーズのボリュームゾーンは、こうしたタイプかもしれない。

 数年前までこうした人向けには、「高齢者専用住宅」（高専賃）、「高齢者向け優良賃貸住宅」（高優賃）、「高齢者円滑入居賃貸住宅」（高円賃）の3つが用意されていたが、今はそれらが廃止・一元化されて、サービス付き高齢者向け住宅となっている。

 では、サービス付き高齢者向け住宅とは、いったいどんな施設なのか。「終の棲家」を探している人は、自分のニーズに合うかどうか、一度吟味してみてもいいだろう。

コストは家賃、管理費、サービス費
必ず付くのは「見守り」「生活相談」

 一般的に言えば、各部屋の床面積は18m2以上で、水洗トイレ、洗面設備は居室内にあるが、台所、浴室、洗濯場が共用部にあるものと、同じく25m2以上で、各居室内に台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備、浴室など、生活に必要な機能は全てそろっているものの2タイプがある。「手すりの設置、段差の解消、車イスが通れる廊下幅の確保など、バリアフリーに気を遣った造りとなっている」（前出の今井所長）。

 入居中に毎月かかるコストは、家賃、管理費、サービス費など。どの施設でも必ず受けられるサービスが「見守り」と「生活相談」で、これは施設に対して義務付けられているものだ。食事サービスもほぼ全ての施設でつく。職員が常駐し、これらのサービスを提供しているが、職員が常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応している施設もある。

「サービス付き高齢者向け住宅情報提供サービス」で東京都内の物件を調べてみると、これらを全て合わせて、月々の費用総額は15～25万円くらいになるケースが多いようだ。

 他にも家事・介護サービスなどを受けられる施設もあるが、これらが全て提供されるかどうかは、施設によって異なる。家事・介護サービスまで提供する施設は、まだ全体の半分程度のようだが、これらを併用すれば、介護付きの有料老人ホームと遜色ない暮らしを送ることはできるだろう。

 自分のライフスタイルを重視する高齢者が増えているなか、何よりのメリットは「生活の自由度」だ。入居のルールは基本的に普通の賃貸物件と同じで、外出、外泊は自由。退去して自宅へ戻るときも、面倒な手続きは必要ない。

 束縛感をあまり感じずに、「見守ってくれる人がいつも傍にいる自宅」という感覚で生活できる気楽さは、一般的な介護施設や有料老人ホームにはない特徴かもしれない。

「サ付き住宅」は10年間で60万戸に
国が高齢者向け住宅の整備を急ぐ理由

 そもそも、こうしたサービス付き高齢者向け住宅の整備が急速に進み始めた背景には、国による強力な推進策があった。不足する高齢者向け住宅を増やすため、国交省は高齢者住まい法を改正。2011年度予算案で約325億円を計上し、「サービス付き高齢者向け住宅を年間3万戸整備する」という方針を打ち上げた。民間資金での建設分3万戸を合わせて、年間6万戸、今後10年間で60万戸を整備するのが目標だ。

 国が急ピッチで整備を進める理由は、これまでサービスの違いがわかりづらかった複数の高齢者向け住宅を簡素化する目的の他に、医療費の増大を抑えたいという大きな狙いがある。

 高齢化による社会保障費、なかでも医療費の増大は国にとって頭の痛い問題。ここ4～5年にわって、政府は「社会的入院の解消」を目標に、医療機関における診療報酬や療養病床などの抑制・削減を進めてきた。必ずしも長期入院の必要がない高齢患者を、できるだけ在宅での療養・介護に切り替えようと試みている。こうした高齢者たちの新たな受け皿をつくる意味もあり、高齢者向け住宅の増設へと本格的に舵を切った。

 こうして、2011年10月にサービス付き高齢者向け住宅の登録制度がスタートしたわけだが、当初から反響の大きさは予想以上だったという。参入する不動産・建設会社が相次ぎ、登録数は倍々ペースで増えている。

「2011年11月に約1000戸だった登録数は、2013年1月24日時点で9万2684戸となっており、過去に例を見ない高齢者向け住宅ブームが起きています。市場は急速な拡大を続けており、今後の高齢者住宅の主役になるでしょう」（今井所長）

 民間業者がサービス付き高齢者向け住宅に相次ぎ参入する理由は、第一にその豊富な助成にある。物件面積が一定以上で、入居者向けに一定の設備基準を満たし、安否確認などのサービス要員が常駐するなどの要件を揃えた施設には、新設・改修時に建築費の10分の1（一戸当たりの上限は100万円）の助成金が出るほか、税金や金融機関からの融資にも優遇措置が設けられている。

 また、参入障壁が低いことも挙げられる。前述のように、サービス付き高齢者向け住宅の入居者は、介護サービスを利用する場合に外部の介護事業者に依頼するのが前提。つまり、専門の介護事業者ほど高度な介護サービスのノウハウを持たない業者にも、門戸が開かれているというメリットがある。

 これまでも、大和ハウス工業、ミサワホーム、積水ハウスなどの住宅メーカーは、介護施設や高齢者住宅を運営し、ノウハウを蓄えている。彼らはどんな目算を立てているのか。この分野で地固めを進めている大和ハウス工業のケースを、今井所長に聞いてみた。

不動産・建設業者が続々と参入
医療・介護業者と組む大和ハウス

 同社はこれまで、2013年12月末で累計約3500棟に及ぶ介護施設などの建設を手がけ、住宅メーカーではトップ級の実績がある。これまで培ったノウハウを活用して、しばらくはサービス付き高齢者向け住宅をメインに展開していく予定だ。

 稼ぎ頭はこれまで介護付きの有料老人ホームだったが、昨年度から、それが明らかにサービス付き高齢者向け住宅へと移りつつある。高齢者向けの全施設数は昨年度約320棟で、そのうちサービス付き高齢者向け住宅の割合は約50棟まで増えてきたそうだ。

 運営は、地主が自ら投資をして土地・建物を運営事業者に一括貸しを行なう賃貸借方式のケースが最も多く、主な運営先は、地元の医療機関や民間の介護事業者だ。大和ハウスは、日頃から彼らにきめ細かいセミナーや営業を実施している。

「社会的入院の解消」が唱えられるなか、退院した高齢者たちの受け皿をつくることも、医療機関のビジネスにとって大きな課題。「病院関係者の間にも、サービス付き高齢者向け住宅をつくり、馴染みの患者さんたちに末永く入居してほしいというニーズが強い」（今井所長）という。医療施設、介護施設、住宅などを包括的に併設した事業者が、地域における高齢者のコミュニティづくりに一役買いそうだ。

「現在、医療法人にも有料老人ホームや高齢者向け賃貸住宅の経営が解禁されています。彼らにとっても、既存施設を中心とした医療・介護事業の拡大と戦略的経営が可能になる。そのお手伝いをさせていただいています」（今井所長）

 大和ハウス工業は、もともと介護施設などの事業を通じて、医療機関、医療機器メーカー、医療コンサルタントなどとのつながりが深く、この分野における情報収集力や事業提案力について一日の長がある。加えて、「土地の適地管理にも自信があり、土地提案力が強い」と自負している。事業提案力、住環境創造力、土地建物情報力の3つを駆使して、事業者の経営環境に応じたきめ細かい提案をしていくという。

今後は付加価値の高さで差別化
ブームは不動産市場に光をもたらすか

 前出の石澤アナリストによると、「リーマンショック以後、低迷を続けた地価は、ようやくボトムを打って上昇傾向に転じ、都市部では住宅への関心が高まってきた」という。今後は一時的に消費税増税前の住宅の駆け込み需要が起きる可能性もあり、不動産市場には光が差し込みそうだ。高齢者向け住宅の盛り上がりが、市場に寄与する可能性もある。

 この高齢者向け住宅ブームはいつまで続くだろうか。今井所長は近い将来の見通しをこう語る。

「今は需要がうなぎ上りですが、供給が一巡すると空室率が増えてくる可能性もあります。そうなると、競争が激化し、各業者はいかに付加価値の高い住宅を提供できるかが勝負になる。たとえば、包括的に介護サービスを提供できる施設を増やしたり、賃貸だけでなく子どもに相続できる分譲型の一戸建て・マンションタイプのものなど、バリエーションに富んだ物件が増えてくるかもしれません。入居者の方にとっても、選択肢が増えることが予想されます」

 ブームに沸く高齢者向け住宅だが、足もとでは玉石混交の感もある。今後はより入居者の心を捕らえようと、業者が切磋琢磨することを通じて、本格的な市場の成長が始まりそうだ。入居者の側も、自分のニーズに最も合うタイプの住宅はどんなものかをよく吟味し、納得の行く「終の棲家」を探し出したいものである。

（ダイヤモンド・オンラン 小尾拓也）

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 検察当局は無実の小沢氏らを起訴したのなら、原発事故の刑事責任起訴は当然だろう。　（かっちの言い分）　 笑坊
02. 2013年2月06日 02:17:00 : xEBOc6ttRg

>少なくとも大津波があると警告した調査があるのに、それを無視した責任は極めて大きい

十分な根拠がある警告であれば、問える可能性もあるが

それまでの想定を超えた複合地震による巨大津波だったのだから、単なる結果責任は問えないだろう

しかし、最近の最高裁は愚民に迎合して弾劾されるのを恐れている傾向もあるから、最終的にどうなるかは微妙だな



コメント [経世済民79] 米連邦、州政府がS＆P提訴へ―金融危機前の証券格付けで［WSJ：米政府も認めた格付会社の詐欺商法］ 傍観者Ａ
01. 2013年2月06日 02:21:14 : Pj82T22SRI

>連邦・州政府側の訴えの柱は、出版大手マグロ―ヒルの傘下にあるS＆Pが住宅抵当証券の格付けに使った経済モデルの不当性

インチキなモデルに基づいて、格付けビジネスでぼろ儲けできなくするというのは、良いことだが
そもそも、そんなインチキな格付けを有難がって投資を行っていた資金提供者と投資家の責任の方も重い
目くそと鼻くその争いだな



コメント [経世済民79] 米連邦、州政府がS＆P提訴へ―金融危機前の証券格付けで［WSJ：米政府も認めた格付会社の詐欺商法］ 傍観者Ａ
02. 2013年2月06日 02:23:15 : xEBOc6ttRg
史上最大の金融詐欺、ＬＩＢＯＲを操作した｢嘘のライセンス｣　

　　２月１日（ブルームバーグ）：ロンドンのリバプール・ストリート駅を見下ろすロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ ）のトレーディングフロア。この外れにあるデスクでポール・ホワイト氏は毎朝、コンピューターに一連の数字を打ち込む。
1984年にＲＢＳに加わった同氏は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を設定するために金利を申告する担当者の１人だ。ブルームバーグ・マーケッツ誌３月号が報じた。
ＬＩＢＯＲは住宅ローンから学資ローン、金利スワップまで世界で300兆ドル（約２京7350兆円）の金融取引の基になる指標金利だ。ホワイト氏の後ろには2002年から同行に勤務しているデリバティブ（金融派生商品）トレーダーのニール・ダンジガー氏が座っている。
08年３月27日の朝、ダンジガー氏は東京の上司、タン・チ・ミン氏から、翌日申告する円建て金利の数字を必ず前日より高くするよう指示を受けた。「高い数字を出さなくてはならない。できれば一番高くしたい」とタン氏がインスタントメッセージで指示していたことが、シンガポールの裁判所が公開した文書から分かった。
ブルームバーグ・ニュースはこの文書について報じたが、その後ＲＢＳの要請によって文書は非公開とされた。
ボーナス吊り上げ
いつもなら、ダンジガー氏は椅子を回転させてホワイト氏の肩をたたき、この指令を伝えるところだったと、フロアで勤務していた複数の同僚が話す。しかし、この日はホワイト氏が不在だったため、ダンジガー氏が自ら金利を入力した。ＬＩＢＯＲの水準によって利益が上下するデリバティブトレーダーが金利を申告することを禁じる規則は、ＲＢＳにも他の銀行にもなかった。この構造的な不備を一部のトレーダーは、自身のボーナスを吊り上げるために悪用した。
ＲＢＳは翌朝、３カ月物円建てＬＩＢＯＲの金利を前日の0.94％よりも高い0.97％と申告した。対象16行で金利上昇を報告したのはＲＢＳだけだったが、ＲＢＳの数字によってその日のＬＩＢＯＲは0.002ポイント高くなった。500億ドルの金利スワップポートフォリオで最大25万ドルの利益が出る差だ。
ビショップスゲート警察署や267年の歴史があるパブ「ダーティ・ディックス」と通りを挟んで向かい合うＲＢＳのトレーディングフロアで起きていた数々の出来事が、銀行業界の歴史の中で最大かつ最も長く続いていた不祥事の中心として浮かび上がってきた。金融機関が住宅ローンの不良債権を売りさばき、ヘッジファンド運用者がインサイダー情報に基づいて取引し、銀行が麻薬組織のためにマネーロンダリング（資金洗浄）に手を染める言わば「金融欺瞞」の時代にあってすら、ＬＩＢＯＲ操作はその広がりとやり方の大胆さにおいて際立っている。
ある程度の道徳観
1994年から98年までバークレイズ の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたマーティン・テーラー氏は、「自分の組織の収入を押し上げるためならほぼ何をやっても合法的と見なされていたようだ」として、「市場は恥ずかしげもなく不正直な行為をしていた。金融市場にかかわる人間を聖人だと思ったことはないが、ある程度の道徳観はありそうなものだ」とあきれる。
ＬＩＢＯＲの水準は住宅ローン金利や貯蓄預金の金利、社債投資リターンなどを左右する。これを操作したことで銀行は今、検察から訴追され監督当局から制裁を科され、世界中で訴訟を起こされるなどと、悪事の代償を支払わされつつある。
ドイツ銀行やＵＢＳ、バークレイズ、ＲＢＳなどの銀行のトレーダーらは何年にもわたって、金利申告担当の同僚や他行員らと共謀し、マネーの値段とも言うべき指標金利を動かしてきたことが、ブルームバーグが入手した文書や現・元トレーダーら、弁護士、監督当局者ら20人余りとのインタビューで明らかになった。ＵＢＳのトレーダーは他行の申告金利を動かすために仲介人に贈賄までしていたことを、当局の資料が示している。
史上最大の金融詐欺
トレーダーらは同じ勤め先で働いていたり、インターディーラー・ブローカーが主催するフランスのシャモニーやモナコ・グランプリへの旅行で知り合うなどして、親密なグループを作った。金利操作は銀行の監督責任者がシステムの瑕疵（かし）に気付いた後も、何年も続いていた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長の特別顧問、エードリアン・ブランデルウィグノール氏は「影響を受けた金額の大きさは永久に判明ないだろうが、史上最大の金融詐欺であることは確かだ。ＬＩＢＯＲは事実上あらゆるデリバティブの計算の基になっている」と語った。
最初に警鐘が鳴らされてから５年以上たって、ようやく監督当局と検察が動き始めた。ＵＢＳは米・英・スイスの当局から合わせて過去最高の15億ドルの制裁金を科され、バークレイズは２億9000万ポンドを支払った。バークレイズではロバート・ダイアモンドＣＥＯ（当時）を含む３人の最高幹部が辞任した。
重い腰の当局
監督当局は遅くても07年８月の時点で、一部の銀行が財務の健全性をアピールするために意図的に低い金利を申告していることを知っていた。ニューヨーク連銀が公表した文書によれば、同月にバークレイズのロンドン在勤行員はニューヨーク連銀に、他の銀行が申告した金利について電子メールで問い合わせた。その９カ月後、バークレイズの投資銀行部門で資産配分責任者を務めていたティム・ボンド氏が公然と、ＬＩＢＯＲは「現実と掛け離れている」と発言。ブルームバーグテレビジョンの番組で、財務が圧迫されているとの印象を避けるために実際と異なる金利を申告することが日常化していると暴露した。
ニューヨーク連銀とイングランド銀行（英中央銀行）は、その当時行動を起こさなかったのはＬＩＢＯＲの監督が両行の責任範囲内ではなかったからだと説明している。監督責任は1986年にＬＩＢＯＲを創設した英国銀行協会（ＢＢＡ）にあり、同協会は08年以降、複数の中銀当局者からＬＩＢＯＲの設定方法を変更するよう勧告を受けたが、対応には至らなかった。さらに、当局は当時、大恐慌以降で最悪の金融危機への対応に追われていた。銀行に金利を正直に申告させれば高い金利を払わされている実態が露見し、さらに信頼が揺らぐことも心配だった。
正直であることが前提
ＬＩＢＯＲは銀行が申告した金利を基に、10通貨で翌日物から１年物までのさまざまな期間について設定される。申告された金利に基づいて設定され、その日のＬＩＢＯＲとして正午前に公表される。申告金利は実際に貸し借りした金利ではなく見込みであるため、銀行が正直に申告することが前提になる。ところが、ブルームバーグ・ニュースが入手した文書やメッセージの写しによると、デリバティブトレーダーらが自行や他行の金利申告者に影響力を行使したばかりか、時には上司までそれを黙認していた。
元当局者の中には、この詐欺の規模の大きさに驚かされたという者もいる。87－06年まで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたアラン・グリーンスパン氏は、「私の全経験を通じて、銀行監督当局に対して故意に虚偽の事実を伝えるバンカーがいると考えたことは一度もなかった」と言う。「信義にかけて正確に報告する義務がある。些末なことは別にして、故意に不正確な報告がされることがあり得るなどとは夢にも思わなかった。私は間違っていた」と同氏は話した。
モルガン・スタンレーのアナリストらは業界全体の制裁金の額が少なくとも87億ドルに上ると見積もった。ＲＢＳはＬＩＢＯＲ問題をどう決着させるか現在当局と交渉中。
問題のタン、ダンジガー、ホワイト３氏は、「プロジェクト禅」と呼ばれた円ＬＩＢＯＲ操作へのＲＢＳの調査後、11年に解雇された。しかしタン氏は同年、不当解雇を主張してシンガポールで同行を相手取り提訴。依然係争中だ。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Liam Vaughan lvaughan6@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Gavin Finch gfinch@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Edward Evans eevans3@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/01 16:44 JST

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 千葉4区民の本意 （「国民の生活が第一」　生きるため） 運否天賦
17. xyzxyz 2013年2月06日 02:24:04 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
>>11
現職総理　の間違いだった。
そら本人は必死だから保険をかけておきたかったんじゃないかな。
結局、現職総理だった知名度からの得票が思いの外多かったのと
多くの国民が解散しろって望んでた行為（民主にとっては逆だが）を
愚直に実行した事で、野田さん個人には最後にゆり戻しがあったのではないかな。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活の党の小沢一郎代表が、政権獲りに再び地の底から這い上がる強い意欲を示す　（板垣 英憲）　 笑坊
12. Panbet 2013年2月06日 02:27:13 : 4eawpyhzNkpGg : WUbMNr0m0Q

　自公政権の化けの皮をはぎ、小沢生活党が参議院選挙で躍進するための戦略、戦闘的テーマとして、小生は以下の三点をあげたいと思います。
　①ドイツ視察も含めた見地からの完全脱原発政策
　②自立し、６次（＝１次×２次×３次）産業成長力を死守するための反TPP運動
　③庶民の生活を直撃する消費税増税への徹底抗戦
　
　　「戦略とは保有資源の重点的集中、投入」であり、この観点からすれば、①②の二つに絞るのが最強の攻撃力を有し、ベストと思われる。なぜならば、まず①の原発問題は、自公政権が最も嫌がる彼らにとってアキレス腱的なテーマであり、正統性は１００％こちら側にあり、ただひたすら批判、追求、攻撃すれば、彼らは気も狂わんばかりに悶え、取り乱し、失言し、かってにぼろを出し、自滅していかざるをえないはず。そして②は、自公政権の中にいわゆる”獅子身中の虫”が、２００匹以上もいて、いったん火がついた暁にはグッチャグチャになって、収拾がつかなくなることが大いに期待できる問題であるからです。
　　一言補足。③も無論大きなテーマなのだけど、マスコミに洗脳されて、増税やむなしみたいな世論も残念ながら確かに生まれており、その分攻撃力、戦闘力に欠けると考えます。

コメント [カルト10] ３１１は、米原潜と三沢基地、米海軍と自衛官、原爆８発と電磁波と小型核、この時点で日米安保は失効したと考えるべきである。 ポスト米英時代
04. 2013年2月06日 02:33:23 : Iwf1TsZQjs
★井口ブログのコピペ★

Ｍ：もうひとつ質問があります。誰がこの地球をコントロールしていますか。イルミナティのようなグループでしょうか。

ＳＧ：前にも触れましたが、マジェスティック・グループがこの問題と幾つかの他の問題を取り扱っています。
200人から300人の会員からなる委員会（拙注：「３００人委員会」のことだな。）がありますが、私はイルミナティーとは呼びません。

多くの人はビルダーバーグや他の組織に言及しますが、それは違います。
私はそれらのグループの人達に会ったことがあります。
殆どの人達は何が起こっているかを知るために私に会いに来ます。
現実は、そのグループは極めて進んだ科学技術を持っていて、
選ばれた人々からなり、誰からも管理されず、単一ではなく、
非常にダイナミックです（拙注：これがエリートが長生きで１００歳くらいまでガンにもならずに生きている理由だな。）。

皆さんに私がよく言うことは、
①もし皆さんが立ちあがりこの問題に取り組めば問題の解決は前進します。
②もう一つの点は皆さんの”黙想と祈り”も、
またこの状態を変えると言うことです。

科学者は、科学と同時に”意識が働いた時”に
当に驚くような事が起こるのを目撃しています。

彼らは古い時代の権力を持ったグループではなく、
同時に宇宙の意思は　”そのような曲がった人々を正す”
と言うことを皆さんは理解する必要があるでしょう。

皆さんはこの権力を持ったグループに非常に畏縮させられています。
ビル・コービー、前のCIA長官
（拙注：ウィリアム＝コルビーのことだな。）

が50億円の開発費をかけたフリーエネルギー装置を
私のチームに手渡そうとしたのですが、
私のチームのメンバーは、
ビル・コービーが暗殺されてポトマック川に浮かんでいるのを発見しました。
これは本当の話です。

それは一方では張り子の虎のようであり、他方では必要以上の権力を手に入れていると言えます。
”皆さんが集まって一緒になる”と、
高位の存在はより強い力を人々に与えます。
これが、皆さんが知らなければならないことです。
取るに足らない小さな者は何もできない・・と思うかもしれませんが、
実際は、それこそが　”権力者がそう信じさせたい事”　で、
我々はそれを捨てて目覚めなければならないのです。


コメント [経世済民79] もう始まった 円安→値上げラッシュ→貧困層窮迫の悪夢 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
55. 2013年2月06日 02:35:58 : CJRhwAIuD2
同じ過ちを何度繰り返せば済むのか････
おそらく100年以上、イヤもっとかかりそうですね。
いい加減、成長しましょうよ。
尖閣問題よりも、円安で日本国債の金利は上がり日銀はヤバイです。
日銀の白川総裁は危機を察したのか辞めちゃいましたよ。
そろそろ日本がもたなくなってきましたよ。
なぜ、今インフレをやるのですか？
なぜ、20年前にインフレをやらなかったのですか？
なぜ、今尖閣問題なのですか？
なぜ、尖閣諸島は３島だけに拘るのか？　残りの島は？
答えは簡単です。
しかし、マスコミ（大本営発表）を真に受ける人には知る由もないでしょう。
武力ではなく自分の知恵でもって考えてみてください。
なぐりかえしたければ、米軍にでも入隊してください。

米国は国益をまず考えますから中国とは喧嘩はしないでしょう。
バカをみるのは日本だけです。


コメント [カルト10] ３１１は、米原潜と三沢基地、米海軍と自衛官、原爆８発と電磁波と小型核、この時点で日米安保は失効したと考えるべきである。 ポスト米英時代
05. 2013年2月06日 02:40:51 : Iwf1TsZQjs
★井口ブログのコピペ　その②★

ＳＧ：オーケイ。
　三分の一は暴力的で危険で、我々がやっていることを嫌っています。
大事な事は、これらの人々は実際に進化しています。
あまり話したくはないですが、
私は秘密のプロジェクトにかかわっている人達と多くの時間を共にしましたが、
彼らは学び進化しています。
問題は権力争いです。
私はネザラを３年間指導した時に、
全人口が色々な機会で威嚇されるのを見ました。
それは下位文化では本当に起こることです。
しかしこのグループを見れば、全く単一ではありません。
人々は彼ら全部を悪魔だと考えています。
しかし現実にはその中の多くの人々が進歩を望んでいます。
しかしそこには　”ディック・チェイニー”　のような強硬論者がいます。
彼は絶対にこれを公開したくないとの立場を取っています。
それに冷酷です。
何が起こらなければならないかと言うと、

★善良な人達が狂った犬にむかって
勇気を持って立ち上がる転機が必要です。

ヒットラーに挑戦する時と少し似ていると思います。
我々はこの狂った男達をあまりにも長い間ほっておき過ぎました。
誰がこの冷酷な人々に立ち向かって行くのでしょうか。
どのような生命や安全を脅かす脅迫があろうとも、
このような無視した危険な態度に立ち向かって行かなければならない、
私の付けた　”霊の戦士”　という概念です。

これが真の挑戦だと思います。
オバマは就任式の前の日曜日に、ロバート・ケネディーが言った、

「欠く事の出来ない資質は光り輝く知性等よりも　倫理的な勇気である」

を引用しました。
これが我々に必要な事です。
貴方をやめさせようとしている
極めて強力で冷酷な人々に立ち向かうと言う困難な事を
成し遂げる霊的な勇気です。

私は一人の忙しい上級科学者と最近、ワシントンで会いましたが、
彼はもしあることを公に話すと、彼自身だけでなく、
夫人と子供そして孫を殺すと脅迫されています。
そして夫人もそれは本当の話だと言っていました。

Ｆ：驚きました。

ＳＧ：当にこれは本当の話です。
私も脅かされています。
しかし私は脅し脅迫には屈しません。
気になりますが、前進し続けなければなりません。

Ｍ：当にその通りです。

Ｆ：私もそう思います。

Ｍ：彼らに影響されるわけにはいきません。


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 生活１人区擁立、青森と岩手だけ　小沢氏が方針 オロンテーア
03. xyzxyz 2013年2月06日 02:41:10 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
むしろ出来るだけ多くの選挙区に立てないと比例票が取れないのでは。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 全日本柔道連盟暴力体質の裏側にある重大な問題　（植草一秀の『知られざる真実』）　 笑坊
05. 2013年2月06日 02:44:47 : Qkfbxbj746
これは、検察審査会問題と共通している可能性がある。

谷亮子議員やその同時期活躍した、藪下めぐみ選手も園田監督が
体罰指導をした事を見たことがないと言っている。

一方、選手の将来性とかで、告発した選手名は伏せられている。

園田監督、ひょっとして、生活の党と接触があり、体制側からの
見せしめ被害者とされた可能性もあるのでは・・・。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] つくづく民主党政権は大バカ揃いだった　この国の自民党独裁はあと６０年続く （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
04. 2013年2月06日 02:45:45 : xEBOc6ttRg
安倍首相とネトウヨの関係について言っておきたい、４つの事柄
2013年02月01日 (7400文字)
ネット外交首相
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　「タカ派路線」をとりあえず封印し、景気対策や震災復興に力を入れる安倍晋三首相。一方で、官邸専用のフェイスブックを立ち上げるなどネットでの持論の発信にも余念がない。そんな今だからこそ、安倍首相とネット右翼（ネトウヨ）との関係の「危うさ」を、小林よしのり、安田浩一、木村三浩、適菜収の４氏に語ってもらった。

◇もうネトウヨに媚を売る必要はない
◇憎悪と怨嗟の連鎖にビジョンなし
◇大見えを切った保守発言で自分の首を絞める
◇絶対に組んではいけない相手は別にいる
◇安倍首相のネット活用術


◎もうネトウヨに媚を売る必要はない　
小林よしのり・「ゴーマニズム宣言」
　あれは２０１１年の１０月ごろだったかな。「フジテレビ抗議デモ」が起きたとき、ワシはどこかの社のインタビューを受けて、「年収２００万円以下の人間たちが、欲求不満を解消するためにやっているんだろう」と話したんだよね。当然、この発言は、差別的な意味で言ったわけではなく、彼らが小泉・竹中路線の自民党が進めてきた新自由主義政策の犠牲になっていると感じたから言ったわけ。
　自民党政権で労働者派遣法が改正され、終身雇用制的なものが破壊され、グローバリズムの中にのみ込まれていく過程で共同体がことごとく破壊されていった。派遣社員が増え、人間関係で孤立する人が増加し、世の中に対する不満がたまっていった。
　そんな中、デモをしている連中は、在日韓国・朝鮮人が「不当に利益を得ている」という陰謀論を信じ込み、他人をたたくことで憂さ晴らししているように見えた。そんな連中に「不満をぶつける矛先が違うだろう」という意味を込めて発言をしたのよ。
　でも、そのインタビューがネットニュースで配信されると、どえらい数のバッシングがニュースサイトのコメント欄を埋めつくし、一気に「炎上」してしまった。
　このとき罵詈雑言を書き込みまくった「ネット右翼」（以下、ネトウヨ）は、ワシの発言の真意をまったく理解しようとせず、ただただ中国や韓国に対する憎しみだけを募らせて、「デモ」を批判したワシも「敵」とみなして「攻撃」してきた。本来なら、こういう「攻撃」って権力に向かっていくはずだけど、今はどういうわけか権力と結びついてしまうんだよね。ネトウヨは、自分たちが弱いから『勝ち馬』にしか乗りたくないんだな。
　そこが彼らの根本的に間違っているところなんだけど、そんな幼稚で短絡的なネトウヨを、安倍晋三は自分の「親衛隊」として取り込もうとしているように思えるのよ。
　例えば昨年９月、フジテレビの情報番組「とくダネ！」で、キャスターの小倉智昭が、潰瘍性大腸炎で首相を辞任したときのことを「ちょっと子どもみたいだったもんね」と揶揄したら、安倍が自分のフェイスブックで「意図的な中傷」「テレビに出て来る資格無し」と批判した。するとその『批判』を見たネトウヨらが、テレビ局に抗議の電話をかけまくり、小倉は発言を撤回し、謝罪してしまった。しかも、安倍はその謝罪を「多くの方が番組に抗議して頂いた結果でしょう。これは正にネットの勝利ですね」と、フェイスブックで褒めたたえた。
　安倍は、野党時代に自分を癒やしてくれたネトウヨにもたれかかっているわけだ。一方、ネトウヨ側も「安倍に頼られている」ということで、自分に価値を見いだし、安倍にもたれかかっている。
　この両者の関係は、中国で起きた文化大革命の際の、毛沢東と「紅衛兵」の関係と似ていると思う。
　毛沢東は何も理解していない１０代後半の子どもたちを扇動し、自分と敵対する者を「反革命」勢力として徹底的に攻撃させた。安倍も、同じようにネトウヨを扇動して、言論封殺をさせる。手口が一緒だよ。
　ただ、安倍がネトウヨにもたれかかっていたのは、自民党が野党で、誰も相手にしてくれなかったから。いまは政権与党となり、首相になったから、頼れる相手はネトウヨだけじゃない。官僚だってマスコミだって、みんなが擦り寄ってくるようになった。つまり、安倍はもうネトウヨに媚を売る必要がなくなった。
　だからこそ安倍は選挙前、「尖閣諸島に公務員を常駐させる」とか「『竹島の日』式典を開催する」とか、あれだけ威勢のいい発言をしてネトウヨに媚を売っていたが、首相になってからは、タカ派的発言を控え、現実路線をとるようになった。
　こうした「方針転換」に対し、一部のネトウヨは「そりゃないよ安倍チャン」と騒ぎ始めている。韓国に親書を送ったというだけで、ものすごい動揺が広がるわけだ。一方で、いまだ「夏の参院選までは待とう」という期待感もある。
　じゃあ仮に自民党が参院選に大勝したらどうなるか。ネトウヨは「今度こそ安倍チャンがやってくれるぞ！」と大いに盛り上がるだろうけど、そのとき安倍は何をするのか。
　恐らく何もできない。尖閣に公務員なんて無理だし、河野談話だって日米同盟を考えたら絶対に否定できない。靖国参拝は必ずどこかでやると思うけどね。となると、ネトウヨたちの不満は募るばかり。もしかしたら、自民党本部にデモをかけるかもしれない。
　だけど、そんなことは安倍からしたら、どうでもいいこと。ほうっておけばいいんだから。安倍はネトウヨを利用するだけして、選挙に勝ったらサヨウナラってことになるだろうね。そして、不満をため込んだネトウヨは「安倍がダメなら橋下だ」となっていく・・・
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ツケばかり払わされるのはもうイヤ！「全損世代」の代議士はこう考える
2013年02月01日 (10100文字)
企業就職活動年金政策景気動向給料若者雇用高齢者
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　社会保険制度の不備や不況の波をモロに受け、いくらまじめに働いても将来年金をもらえる望みもない３０代以下は、不遇な時代のツケを背負わされる「全損世代」だ。この世代の衆議院議員は７２人。あきらめ感すら漂うこの世代の空気の中で、彼らは何を思い、何を目指して国会議員になったのか？　世代間格差をどう是正すべきなのか？　高齢者も多い選挙区とのジレンマは？　日本のこれからを考える、多角的レポート。

◇「全損世代」を彼らは救うか　３０代以下の衆議院議員４６人に世代間格差を問う
◇「全損世代の課題、夢と絶望の現実」
◇普通に働く人たちの「目立たない苦痛」を見て
◇アンケート結果


「全損世代」を彼らは救うか　３０代以下の衆議院議員４６人に世代間格差を問う

　不況の波をもろに受け、将来年金をもらえるかは分からない。
３０代以下は、不遇な時代を生きる「全損世代」だ。この世代の衆議院議員は７２人。
果たして彼らは、全損世代の味方なのか。

　同じ会社に６０歳まで勤め上げた６５歳の父親は、生涯所得３億４９４８万円をもらい、引退後は悠々自適の生活。年金受給も心配なし。母親と一緒の海外旅行三昧が楽しみだ。
　一方、３０歳の長男は結婚の見通しはなし。将来、定年時期を迎えても、生涯所得は父親より１億円以上少ない２億１４２３万円。２０歳の次男はもっと悲惨で、生涯所得は１億９０６８万円。就職活動もうまくいかず、すでに諦めモードになっている。
　この家庭は、総合研究開発機構が推計した世代別の生涯所得をもとにつくった架空の話だが、現実も同様だ。
　全損世代――。社会制度や不況のツケを背負わされる主に３０代以下の世代を、世代会計の専門家、吉田浩・東北大学大学院教授はこう名付けた。


「全損世代の課題、夢と絶望の現実」
吉田浩教授・東北大学大学院
　２００７年以降、人口減少社会へ突入し、成長経済は終焉を迎えた。しかし、日本を取り巻くネガティブな側面は、すべての日本人に等しく降りかかっているわけではない。個人がどんなに努力しても必ず損をする「全損世代」が存在する。
　０５年版の経済財政白書（内閣府）では、生涯の政府に対する国民の税などの負担と、社会保障などの受益を通算した結果が世代別に示されている。この結果によれば、６０歳以上の世帯は生涯で４８７５万円の黒字で、「もらい超」になるが、２０歳未満を含む将来世代は４５８５万円の赤字で「払い超」である。概ね４０歳以下の世代は、負担が受益を上回り、純受益が生涯でマイナスとなる＝全損世代といってもよい。経済成長時代につくった右肩上がりを前提にした制度の欠陥の帳尻合わせをさせられているからだ。
　今後の消費増税を通じて高齢者の負担も増すが、これが社会保障目的や年金に充当されれば、恩恵を受けるのは高齢者。もし「財政に余裕ができる」と考えて公共事業などに転用されれば、財政再建につながらず、将来世代の背負う債務はいっこうに減らないだろう。失われた２０年のために、現在４０歳よりも若い世代は就職してから経済成長やまともな賃上げを味わったことのない世代だ。生涯所得は親の世代に比べて１億円前後も少ないという数字もある。
　社会保障制度には、所得の不平等を緩和する目的が備わっていた。しかし、皮肉にも、世代の老若の切り口から見ると驚くべき事実が見える。
　厚生労働省の「所得再分配調査」（０８年）によれば、３０歳から３４歳は、当初の所得４７１万円から税を払い社会保障を受給した後に、所得はおよそ４０万円減の４２９万円となる。ところが、６５歳から６９歳の高齢世代は当初所得の２５２万円が税と社会保障による再分配後には約２００万円アップの４５１万円と増加し、しかも、税負担もしながら子育てする３０歳世代の４２９万円を超える。今の日本では本当に救うべき「弱者」は若者なのかもしれない。
　前の世代よりも後に生まれたというだけで、自分よりも所得の低い世代を助け、しかも逆転されてしまうという点に政策の矛盾がある。
　現在の日本に必要な政策は、経済が再び成長するために、子育て・勤労世代である次世代へ人的投資の視点から、世代間の不均衡を解消することである。


◎非正規で職を転々と
　昨年末の総選挙で当選した、３０代以下の衆院議員は７２人だ（開票日現在）。定数４８０人に対して１５％。２０歳以上の人口に占める３０代以下の割合は約３割。人口構成比から見れば、若年世代の代弁者としては、少ないと言える。その希少な存在は、果たして全損世代の味方なのか。
　アエラは７２人全員にアンケートを送付し、世代間格差についてどう考えているかなどを聞いた。回答を寄せたのは４６人（回答率６４％）。回答者の８割以上にあたる３７人が世代間格差を感じた経験があると答え、９割近くの４０人が若者重視の政策へ転換する必要があると回答した。
　「真面目に働いていても、私たちの世代は、おそらく今の親の年齢になったとき、親の世代よりずっと低い生活水準を余儀なくされる。それはおかしい」
　こう憤るのは自民党の大久保三代さん（３６）。自分自身が「全損世代」の象徴ともいえるような経験をしてきた。


　１９９９年の就職氷河期、どんなに就職活動をやっても正社員にはなれなかった。地元九州のケーブルテレビ局やＮＨＫ北九州放送局で、契約社員としてキャスターを務めた。年収は、ＮＨＫ時代の最も高い時でも３００万円に届かず、毎月の手取りは２０万円程度。ＮＨＫでは残業も多く必死に働いたが、１年で契約期間満了になり、新たな職を探さなければならなかった。そんな経験は何度もある。
　政治を変えなければ暮らしは変わらないと思い立ち、３０歳で慶応大学の大学院で医療政策などを学び始めた。しかし、当時の夫の親が、政治家になることに反対していたことから離婚。学費を払ったら家賃が払えなくなり、ネットカフェで寝泊まりしたり、ルームシェアをしたりしてしのいだこともあった。

◎低賃金で長時間労働
　２度目の結婚で、夫の勤務先である宮城に移住。昨年には長女も生まれた。これまで自民党の公認候補者の公募に４回落ちてきたが、今回５回目の挑戦で選ばれ、選挙では比例復活で初当選した。乳児を育てる大変な状況でも政治家になることを諦めなかったのは、自分たちの世代が直面する苦況は、社会構造の歪みが招いているという信念があるからだ。
　「若者の働く場所があれば、納税もできるし消費もする。働ける環境づくりが何よりも大切」
　こう訴える大久保さんは、先月の初登院の日、ベビーカーに乗せた長女と一緒に国会に入った。国会近くの保育所に空きがなく、預け場所がないので長女を連れて行くしかなかったのだ。働く環境づくりが急務なことは、身をもって実感している・・・
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　http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013012800005.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射 （NHK）　 赤かぶ
08. 2013年2月06日 02:46:22 : XztII6h6jI
防衛省「明らかに違う段階」　中国艦、射撃レーダー照射

　中国海軍艦が海自の護衛艦とヘリコプターに照射した「火器管制レーダー」は、艦砲やミサイルを発射する直前に、目標の位置や速度を正確につかむために使用される。防衛省や軍事専門家の間では「これまでとは明らかに違う段階に入った」との見方が大勢だ。

　防衛省は、中国艦からの海自護衛艦とヘリに対する火器管制レーダーの照射は数分間に及んだと分析している。ある幹部は「拳銃を向けられているようなもの。現場には相当な緊張感が走ったはずだ」という。

　火器管制レーダーは武器使用に直結するため、海自の護衛艦の場合、目標に向ける際には艦長の許可が必要という。中国海軍は事情が違う可能性はあるが、別の幹部は「２回にわたり、数分間という分析結果を考えると、現場の暴走とは考えにくい」と言う。

http://www.asahi.com/politics/update/0205/TKY201302050518.html

コメント [カルト10] ３１１は、米原潜と三沢基地、米海軍と自衛官、原爆８発と電磁波と小型核、この時点で日米安保は失効したと考えるべきである。 ポスト米英時代
06. 2013年2月06日 02:49:27 : Iwf1TsZQjs
★井口ブログのコピペ　その③★

Ｆ：この質問は適当かどうか分かりませんが、911は2001年に行われたナショナル・プレスクラブ記者会見の数カ月後に起こりましたが、
ナショナル・プレスクラブで起こった勢いが再び出てきたと思いますか。

ＳＧ：質問の意図は良くわかります。悲劇的な影響がありました。
我々が開いたナショナル・プレスクラブでの
disclosureproject.orgのための記者会見は2001年5月9日で、
セプテンバー・イレブンはその数カ月後の911です。

起こったことの一つは、ディスクロージャ・プロジェクトが終わった直後、
沢山の国会議員から問い合わせがあり、
我々は国会公開聴聞会に向けた動きを始めました。
そして911が起こり、”皆の関心がテロの脅威に移って”しまいました。
私には聴聞会をやめさせるために911を起こしたとは証明出来ませんが、
これは彼らにとって非常に都合の良いことです。
しかしこれは奇妙な偶然です。
意識は実在に働きかけ、大きな意識のなかに現れるからです。
もし８、９年前から何が起こっているかを見てみるならば、
フランスの宇宙開発局が100000ページに及ぶ秘密にされていた記録を公開しました。
またデンマーク、チリもおなじで、メキシコは記者会見を行い、
パイロットがET飛行船を追いかけた記録を説明しました。
また英国では国防省が数千におよぶ記録を公開しています。
（拙注：NASDAもやれ。かぐやを公開せよ。）

実際、ディスクロージャーという言葉が
主要なメディアを始めとしてはやり言葉となり、
その概念は全くスローダウンしませんでした。
これは話さなければならないことですが、
国会の公式な反応はそれに乗せられました。
と言うのは彼らはツイン・タワーが崩れ落ち、
国防省が攻撃されたことに過剰に反応したからです。
これが計画されたものか、不幸な偶然かは私には証明できないことです。

Ｍ：他の質問はありませんか。


コメント [経世済民79] 米連邦、州政府がS＆P提訴へ―金融危機前の証券格付けで［WSJ：米政府も認めた格付会社の詐欺商法］ 傍観者Ａ
03. 2013年2月06日 02:51:00 : xEBOc6ttRg
米政府がＳ＆Ｐと親会社マグロウヒルを提訴、金融危機前の格付けめぐり
2013年 02月 5日 16:22 JST
［４日　ロイター］　米政府は、金融危機前のモーゲージ債格付けをめぐり、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と親会社のマグロウヒル(MHP.N)に対し民事訴訟を提起した。

金融危機に絡んで米連邦政府が格付け会社を提訴する初めてのケースとなった。

裁判所への提出文書によると、政府はＳ＆Ｐとマグロウヒルに対し、民事上の罰金支払いを求めている。政府は「手数料、市場シェア、利益、そして発行体との関係への配慮がＳ＆Ｐの格付け基準と格付けモデルに不適切に影響した」としている。

Ｓ＆Ｐは４日、米司法省がＳ＆Ｐによる２００７年の債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けをめぐって民事訴訟を提起する方針だと明らかにしていた。

Ｓ＆Ｐは出版大手マグロウヒル・カンパニーズ(MHP.N)の傘下企業。マグロウヒルの株価はこのニュースを受けて１３．８％下落。ロイターのデータによると、１日の下げ幅としては１９８７年以降で最大となった。

競合の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスを傘下に抱えるムーディーズ(MCO.N)は１０．７％下落。

監督当局がムーディーズや、フィマラック(LBCP.PA)傘下のフィッチ・レーティングスではなく、Ｓ＆Ｐに焦点を当てているとみられる理由は明らかでない。

Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチの主要格付３社は、価値が急減したサブプライム（信用度の低い借り手向け）や他のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）モーゲージ証券に高格付けを付与したとして、投資家や政治家、規制当局からの批判に直面してきた。

ジョージ・ワシントン大学の法律学教授、ジェフリー・マンズ氏は「この訴訟の影響は大きい。今後の政府の動きを占うものとなる可能性があるうえ、格付け機関にとっては投資家による訴訟が増える可能性があるためだ」との見方を示した。　民事訴訟は刑事訴訟よりも証明負担が軽いので、捜査官にとっては召喚を通じて「決定的な証拠」を見つけ出すほうが容易になると指摘した。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、司法省とＳ＆Ｐの協議は政府が１０億ドルを上回る和解金を求めたことを受けて前週決裂したという。

＜Ｓ＆Ｐ、提訴は法的根拠欠くと主張＞

Ｓ＆Ｐは、提訴は法的根拠を完全に欠いているとし、「Ｓ＆Ｐの格付けが商業的利益によって動機付けられており誠実ではないとする米司法省の主張には誤りがある」とするコメントを発表した。

Ｓ＆Ｐは過去に、「デルフィナスＣＤＯ２００７─１」と呼ばれるＣＤＯ１６億ドルの格付けに関して米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けたことを明らかにしているが、今回の訴訟の対象がこれらのＣＤＯかどうかは今のところ不明。

Ｓ＆Ｐはこれまで、投資家がＳ＆Ｐを相手取って提起した複数の訴訟では、同社の格付けは合衆国憲法の言論の自由に関する条項で保護される意見によって構成されている、と主張してきた。

米司法省のアドラ・アンディ報道官とムーディーズの広報担当マイケル・アドラー氏はコメントを拒否。

フィッチの広報担当、ダニエル・ヌーナン氏は「Ｓ＆Ｐの問題については、フィッチは関与しておらず、そのような訴訟の対象にフィッチがなる理由はないと言う以外にコメントすることはできない」と語った。

関係筋によると、今回の訴訟にはコネティカット州のジョージ・ジェプセン司法長官を中心に、複数の州の司法長官が加わる。ジェプセン司法長官の報道官は取材を拒否した。

　

米司法省、Ｓ＆Ｐを提訴へ　金融危機の責任問う
2013/2/5 23:05日本経済新聞　電子版
　【ニューヨーク＝川上穣】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日、米司法省から、民事提訴の方針を伝える通知を受け取ったと発表した。司法省は、金融危機が深刻になる前の2007年時点で低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の格付けに問題があったとしている。Ｓ＆Ｐは司法省の主張は誤りだと主張し、法廷で争う方針だ。

　米メディアによると、早ければ今週中にも正式に提訴する見込み。金融危機に絡んで、米当局が格付け会社を提訴するのは初めて。司法省は水面下でＳ＆Ｐと和解の道を探ってきたが、両者が折り合えず、民事提訴に踏み切る決断をしたという。今回の訴訟では、複数の州の司法当局も参加する可能性が高い。

　米政府当局は米住宅バブルが崩壊する前に、Ｓ＆Ｐなど格付け会社がサブプライムローンなどの住宅ローン担保証券の格付けを不当に高くしていたと非難している。これに対して、Ｓ＆Ｐは住宅市場の崩壊を予測できなかったことは遺憾としながらも、米司法省の主張には「根拠がない」との立場を示している。

　Ｓ＆Ｐなどは金融危機が深刻化する局面で、それまで最高の格付けだった住宅ローン担保証券を短期間に「投機的」へと格下げした。格付け会社は住宅ローン関連証券を発行する金融機関などから手数料を得ており、こうした収益構造が格付けを実態より高く据え置いた背景にあるとの批判もあった。

　米格付け会社は08年９月に経営破綻した証券大手リーマン・ブラザーズについても破綻直前まで投資適格としていた。これによって、格付けに対する投資家の信頼が大きく揺らいだ経緯もある。

　過去の住宅ローン担保証券という「負の遺産」については米銀大手も対応を迫られている。バンク・オブ・アメリカなど大手10行は今年１月、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）などに合計約200億ドルを支払うことで合意した。住宅価格の下落が始まっていたのに、住宅ローン絡みの金融商品を実態よりも割高な価格で販売していたとの批判を受けた措置だ。

　金融危機後、格付け会社はより迅速に格付けを見直す方針に転換。09年からの欧州債務危機では重債務国の格付けを大きく引き下げた。ただ欧州では、格付け会社の対応が「危機を助長している」との批判も出ている。


　

大阪府、３４６の公益法人「休眠状態」？　外部監査指摘　

　【本間沙織】府の包括外部監査人の里見優公認会計士は５日、定期監査結果を府に報告した。府所管の公益法人のうち少なくとも３４６団体が休眠状態の疑いがあると指摘。「法人格の売買など悪用の恐れがある」として早期の実態把握を求めた。

　報告によると、健康医療部を除く各部署が所管する８２３１団体のうち、３４６団体は決算書を提出していなかったり、代表者と連絡が取れなかったりした。健康医療部が現在調査中の医療法人２２０３団体の中にも事業報告書を提出していない法人が複数あるため、休眠状態の法人はもっと多い可能性が高いという。


　



コメント [経世済民79] 日本は円安で黒字の大企業、海外から注文殺到する中小企業（１）　 赤かぶ
06. 2013年2月06日 02:54:07 : xEBOc6ttRg
政府圧力を否定、白川日銀総裁が辞任表明

2013年 02月 6日 00:53 JST


［東京　５日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は５日夜、記者団に対し、任期満了を待たず３月１９日に辞任することについて、新たな正副総裁が同時に就任し、新体制が金融政策をしっかり議論できるようにすることが目的との見解を示した。

政府圧力との見方をきっぱりと否定するとともに、物価目標導入など新たな金融政策運営について内外の説明を終えたことで、進退を表明する環境が整ったと説明した。

白川総裁は５日、官邸で安倍晋三首相に３月１９日で辞任する意向を伝えた。このタイミングで辞任を表明した理由について、１月２２日の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率で２％という目標と、資産買入基金による無期限の資産買い入れという「金融緩和の思い切った前進」を決め、国内外に対して説明を済ませたことで、「進退について話をする環境が整ったと判断した」と語った。

「大胆な金融政策」を掲げる安倍政権の圧力への抗議との見方が一部であることに対しては、明確に否定。「私自身の判断」と強調し、同総裁よりも先に２人の副総裁が任期を迎えることから、それに合わせて前倒しで辞任することによって「新しい体制の下で、金融政策をしっかり議論していく、あるいは日本銀行の政策を考えていくには、同時スタートがもっとも自然だ」と新体制へ円滑に移行することが目的と繰り返した。その上で「３月１９日まで総裁としての職責をしっかり果たす、これは就任以来、まったく変わってない」と強調した。

白川総裁の辞任が前倒しとなることで、新たな正副総裁の人選と国会の承認が順調に行われれば、３月２０日にも新体制が発足する見通し。白川総裁は、新体制の金融政策運営について「物価の安定と金融システムの安定を通じて経済の発展に貢献していく（金融政策の）使命は、法律にはっきり書かれている。これはどういう体制でも最も大事な仕事だ」と語った。

（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　久保信博）

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米政府のＳ＆Ｐ提訴、問題格付けは他社と「同じ」―弁護士＝ＣＮＢＣ
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米経済、住宅市場改善受け順調に拡大＝デュークＦＲＢ理事
　


白川日銀総裁が3月19日に辞任、新体制の早期発足に配慮
2013年 02月 5日 23:09 　


［東京　５日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は５日、４月８日の任期満了を待たずに、３月１９日に辞任する意向を安倍晋三首相に伝えた。２人の副総裁が同日に任期を迎えるため、新体制への早期移行が必要と判断した。総裁が任期途中で辞任するのは１９９８年施行の新日銀法下で初めて。

＜首相に直接辞意伝える、政府の圧力は否定＞

官邸で行われた経済財政諮問会議終了後、いつもなら足早に通り過ぎる白川総裁が、記者団に歩み寄り、自ら「私の進退の事で、総理に直接話をするために参上した」と切り出した。その上で「３月１９日をもって職を辞することを総理に伝えた」と辞任の意向を表明。自身の任期前の３月１９日に山口広秀、西村清彦の２人の副総裁が任期を迎えることから、前倒しの辞任によって「総裁、２人の副総裁の新たな体制が同時にスタートすることが可能になる」と理由を説明した。

夜になって日銀内であらためて会見した白川総裁は辞任に関して「政府からの圧力はまったくない」と否定。辞任を表明したタイミングについて、新しい金融政策について内外での説明を終え、自身の進退を話す環境が整ったと判断したことを明らかにした。

白川総裁は、新体制を同時にスタートすることで金融政策をしっかり議論するメリットがあると説明。新体制についても物価と金融システムの安定という使命は変わらないと語った。

＜同意人事提示は正副総裁同時に、後任人事への配慮も＞

新たな総裁と２人の副総裁は、政府が人選作業を進めている。安倍首相は、次期日銀総裁について「デフレ脱却に向け、２％の物価安定目標のもと、その早期実現を目指し、大胆な金融緩和を推進すること」を要件にあげている。２月中にも候補者が国会に提示される見通しで、衆参両院の同意を得て内閣が任命する。白川総裁が前倒しの辞任を表明したことで、同意人事の提示も正副総裁同時に行われる見通しとなり、新たな正副総裁による体制が早期にスタートする。

日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されており、月に１─２回、定例で開催している金融政策決定会合では、政策金利など金融政策運営の重要事項を決定している。３月１９日以降、最初に開催される金融政策決定会合は、４月３、４日。白川総裁が任期を全うすれば、同日の会合は白川総裁と新たな２人の副総裁という構成で開催される可能性があった。このため、前倒しの辞任による新体制への円滑な移行にも配慮したとみられる。

この日の経済財政諮問会議に出席した甘利明経済財政相は、白川総裁の辞任について「ご自身の出処進退がこれからの（総裁の）人選に対していろいろマイナスの影響を与えないようにという、ご自身の潔さから表明された。まったく白地の状態で選考できるようにという総裁自身の配慮かと思っている」との見方を示した。

４月の経済財政諮問会議での金融政策に関する集中審議では、２％の物価目標に向けた道筋を説明するという宿題が日銀に出されている。市場関係者からは「新しい正副総裁が就任して約１カ月間の準備期間ができる点などにも配慮し、辞任の時期を前倒ししたものと想像する」（ＳＭＢＣ日興証券債券ストラテジスト・岩下真理氏）との見方も出ている。

（ロイターニュース　伊藤純夫、石田仁志、中川泉：編集　内田慎一、久保信博）


　


インタビュー：日銀は大きな一歩＝ＰＩＭＣＯ正直氏
2013年 02月 5日 22:24 JST
［東京　５日　ロイター］　世界最大の債券ファンド運用会社、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で日本の債券運用を統括する正直知哉マネージングディレクターは５日、ロイターのインタビューに対し、日銀が２％の物価目標を定めたのはレジームシフトに向けた大きな一歩だと評価した。

そのうえで、日銀が短いゾーンの国債を購入する一方で、インフレを志向すれば、長期・超長期国債に対するリスクプレミアムは上昇し、金利曲線はスティープニングするとの見通しを示した。

主なやりとりは以下の通り。

──日銀の２％物価目標導入をどう評価するか。

「レジームシフトへの大きなファーストステップだ。これまでの日銀レジームはインフレになったときのリスクを恐れるあまりにデフレ容認的だった。デフレ容認の中央銀行がインフレ率２％を目標にする中央銀行に変わる大きな一歩だ。そして実際にレジームシフトできるかは新総裁にかかっている」

「ただ目標は政府との共同責任という形になった。インフレ目標が達成できないのは成長戦略が足りないからだ、いや金融緩和が足りないからだと責任の押し付けあいになるおそれもある」

──新総裁に望むことは。

「２％の物価目標がある以上、目標を共有してくれる人が就任するのだろうから、マーケットが予想する日銀の低金利政策の時間軸はかなり長くなるだろう。目標達成のツールとしては量的緩和の拡大になるとみられ、マネタリーベースを増やし、実質金利を押し下げ、円安を促すことになろう」

「その際、日銀が買っていくのはやはり国債が中心になるだろう。どこまで買い取り年限を伸ばすかがポイントだ。ＦＲＢやＢＯＥのように積極的に長いところを買っていくかというと、誰が新総裁になったとしてもそれには限度があるとみている。今の日本では、家計や企業などプライベートセクターは長期の債務をほとんど持っておらず、金利のチャネルはほとんど効かないためだ」

「日銀のバランスシートを大きくするには長期の国債を買う必要はない。短い国債で十分だ。日銀が購入する国債の年限が３─５年、５─７年と長くなっていくなかでも、やはり財政規律を守らなければならないことを考えると、どの人が総裁になっても長期債・超長期債を大量に買うことはないと思う」

「外債購入も財務省や海外との関係があるし、日本の為替当局が２つあるというのでは混乱を招くだろう。金融緩和の結果として円が安くなるというのは日本が主張することであるし、国際的にも受け入れられると思う。しかし外貨資産を購入するということになると、そういう説明は難しくなるのではないか」

──円債市場の見通しは。

「１０年までの金利は、ここ１年くらいは上がりにくいだろう。短いゾーンは日銀の量的緩和策で金利は押さえられる。長いゾーンは、日銀がデフレ容認からインフレを求めるレジームに変わるのだから、リスクプレミアムは上昇し、金利は上昇することになろう。１０年債のところはちょうどその境目で、０．７％から１％程度のレンジで推移するのではないか」

──金利予想の上での注目ポイントは。

「最初は政策が持っている意図を評価して、マーケットが反応するが、次はそれは果たして実現できるかということが評価される段階に移る。そして次は、その政策が効果があるのかを見極めることになるだろう。効果があるかどうかはプライベートセクターの成長期待、インフレ予想を変えることができるかどうか、機関投資家のアセットアロケーションが変わるか、そして実質賃金が上がるかどうかだ。実質賃金が上がらないとすれば、円安によるエネルギーコストの上昇が消費者を直撃することになる」

──アベノミクスは成功するか。

「リスクは意図しない金利上昇だろう。国債の規模は大きく膨らんでおり、財政規律が緩んで金利が上昇すれば、利払い費は雪だるま式に膨らんでしまう。財政ファイナンスと市場が受け止めないようにしなければならない。ただ、それが年限５年までの買い取りならＯＫなのか、７年ならダメなのかは誰にもわからない。ただ２％の物価目標を目指すということであれば、日銀は思いっきり買わないとならない」

「成長はしない、だから分配するというのが民主党政権のやり方だった。それにデフレ容認の中銀が加わったことで債券市場には最高のコンビネーションだった。だが、自民党政権は成長を志向し、日銀もマイルドなインフレを目指すとしている。マーケットとしてはリスクプレミアムを長期、超長期国債には求めていかざるを得ない」

「当社では自民党政権が誕生する確率が高まってきたころから、イールドカーブ上のアロケーションを超長期から７─８年中心に変えてきた。イールドカーブのスティープニングに備えたアロケーションだ。流動性がそれほどないことから大きなサイズでは売買できないが、物価連動国債も同年限の国債に比べて魅力があるとみている」

（ロイターニュース　伊賀大記　木原麗花：編集　内田慎一）

2013年の米成長率見通しは約3％＝ダラス地区連銀総裁 2013年2月5日
2013年の米成長率見通しは約3％＝ダラス連銀総裁 2013年2月5日
グリアＯＥＣＤ事務総長、円安に理解示す 2013年2月5日
焦点：米国債利回り上昇、景気回復に水差す恐れ 2013年2月4日

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 女性問題で辞任の徳田虎雄Ｊｒ．に非公式事情聴取へ、離党勧告も　自民執行部　（ZAKZAK） 笑坊
12. 戦艦ムサシ 2013年2月06日 03:03:44 : WkEak714I/ohA : B9dDcew422
これは典型的なハニトラでしょう。据え膳食わぬは・・・に
かこつけて陥れる。この古典的な策略に徳田さんは引っかかって
しまった。ＴＰＰに反対していた彼はこうして米国ユダヤ組織の
謀略に嵌められた。柔道の内柴選手も冤罪でしょう。ＮＨＫの森元さん
も同様でしょう。偽ユダヤ人たちは逆らうものはいかなる手段を
もっても潰してゆく、というのが奴らの考え方です。しかしながら
米国ユダヤは事実上既に破綻しているのが明白な以上、じたばたしないで
潔く首を括りなさい！全人類のために。
コメント [カルト10] 偽ユダヤは日本乗っ取りではなく日本潰しが狙い、カルタゴに通ずる脅威が原因、氷河期世代の原始人的思考が日本を救うのである。 ポスト米英時代
05. 2013年2月06日 03:03:59 : Iwf1TsZQjs
【アレクセイ・ヤブロコフ博士】
ロシア科学アカデミー（東大より格上。東大教授を指導するレベル）

★チェルノブイリ原発事故の影響について長年調査研究してきた。

◎事故の影響を減らすためには
・チェルノブイリの経験では健康被害は５年以内にあらわれる
・平均的な被曝線量は意味を持たない。個々人、一人一人の健康調査が必要
・２つの検査が重要
・第１は血液検査、染色体の異常がどれだけ起こっているかを調べる
・第２はホールボディーカウンター、個々人の内部被曝の線量を調べる
　放射線核種を多く取り込んでいれば早急な処置が必要
　その方法はいろいろある


◎日本の人々へのメッセージ
私からの短いメッセージになります。
皆さんは真実のためにたたかわなくてはならない。
健康のためにたたかわなくてはならない。
原子力をなくすためにたたかわなくてならない。
政府とたたかわなくてはならない。


なぜなら政府と原子力産業はあらゆるところで、私の国だけでなく、すべての国で、米国で、ここ日本で、データを隠蔽しようとするからです。
原子力産業と政府は、人々を恐れています。真実を恐れています。
なぜなら真実はとても不愉快なものだからです。
真実は、原子力は恐ろしく危険であり、コストは異常に高く、プラスよりもマイナスばかりだということです。
これが私からのメッセージです。


copy from ( http://www.eizoudocument.com/0645yablokovtxt.html )
　

　　コメント
01. 2013年1月30日 20:29:08 : 4zj3UUYA8k
ヤブロコフ博士の講演は、その重要性において、バンダジェフスキー博士の寄与と双璧をなします。
文字起こしの労を取られ、グラフと共にサイトで公開された方に感謝します。

■これは日本です。
２週間前に出版されたもので、日本の厚労省の公式統計を集計したものです。
ごらんのように、福島原発事故２か月後と９か月後に新生児死亡率が明らかに上がっています。
これは福島原発事故による影響なのですが、興味深いのは、この統計は日本全国のもので、福島に近いところだけではなく全国レベルで福島原発事故の影響が出ていることです。
東京やその他の地域、北の地、南の地と、注意深く調べるべきです。通常ではないデータが出てくると思います。

チェルノブイリ原発事故の際も、同じ間隔で、新生児の死亡率が上がったそうです。

さて、全国の人口増減率を調べていたとき、２０１０年度と比べると２０１１年度の人口増減率がマイナスに大幅に振れた地域がありました。

以下、書き出してみます。

岩手県　５．５（２０１０年度　－４．５　２０１１年度　－１０．０、以下同じ）
宮城県　５．７
山形県　０．８
福島県　２．３
茨城県　０．７
栃木県　０．７
神奈川県０．６
富山県　０．７
京都府　０．６
島根県　０．７
熊本県　０．６
大分県　０．７
鹿児島県０．６
仙台市　１．９
横浜市　０．８
相模原市０．７
京都市　０．６




コメント [カルト10] 大気汚染対策を口実に日中安保、放射能対策を口実に日露安保、これが三権・報道を押さえた偽ユダヤを追い出す唯一の方法である ポスト米英時代
05. 2013年2月06日 03:04:43 : sUpHQ8Q75g
> 報道の自由度５３位で分かったように連中が流してきた中国像・ロシア像は出鱈目で

プーチンが油堕菌を上層から追放してからのロシアは日本が生き残るための必須要素だが
プーチンでも日本が油堕菌に尻尾を振ってるうちは本気で乗ってこられない
とりあえず北方三島一括返還で日露融和を演出しようとしてるようだ
個人的には択捉島を諦めても日露融和を推し進めるべきと考えるが
油堕菌エージェントどもは四島一括返還に拘る振りをして邪魔するはずだ
プーチンがそれを逆手に取って四島一括返還に応じると面白い展開になるんだが

古参政治家や官僚は油堕菌の悪事を全て知っていて内心じゃうんざりしており
日本国民の後押しがあるなら日露中関係強化に舵を切れるはずだが
肝心の日本国民がマスゴミのアイマスク効果のせいでほとんど知らないから
下手に日露中関係強化に動くと売国行為と看做されるリスクが高まる

日露中関係強化に欠かせない政治家である鈴木宗男氏や小澤一郎氏が
冤罪裁判に持ち込まれ袋叩きに遭ったのは
油堕菌エージェントが日本国の３権を牛耳ってる証左だが
そっちの業界じゃ誰がどういう働きをしたか全部バレてるから
いざ鎌倉となりゃ一転して油堕菌エージェントどもが一網打尽のリスクに晒される

このまま座して滅亡を待つか大逆転で未来への展望を切り開けるかだが
２０世紀ならともかく２１世紀の特徴から後者の可能性が大きいと言える

コメント [経世済民79] 米連邦、州政府がS＆P提訴へ―金融危機前の証券格付けで［WSJ：米政府も認めた格付会社の詐欺商法］ 傍観者Ａ
04. 2013年2月06日 03:05:31 : xEBOc6ttRg
米政府のＳ＆Ｐ提訴、問題格付けは他社と「同じ」―弁護士＝ＣＮＢＣ
2013年 02月 6日 02:18

［ニューヨーク　５日　ロイター］　米司法省が金融危機前の債務担保証券（ＣＤＯ）格付けをめぐり、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と親会社のマグロウヒル(MHP.N: 株価, 企業情報, レポート)を提訴した問題で、Ｓ＆Ｐの弁護を担当するフロイド・アブラムス氏は５日、問題の格付けは他の格付け会社と「同じ」だったとの考えを示した。ＣＮＢＣに対し述べた。

またＳ＆Ｐは２０１１年８月、米国の信用格付けを引き下げているが、格下げが政府の提訴に関連しているかは分からないと指摘。ただ、格下げ後に「（ＣＤＯ）格付けに関する米当局の調査は格段に厳しくなった」との認識を示した。


　
米政府がＳ＆Ｐと親会社マグロウヒルを提訴、金融危機前の格付けめぐり 2013年2月5日
米司法省、Ｓ＆ＰによるＣＤＯの格付けめぐり民事提訴へ 2013年2月5日
米司法省、Ｓ＆ＰによるＣＤＯの格付けめぐり民事提訴の意向＝Ｓ＆Ｐ 2013年2月5日
米国がＳ＆Ｐなど提訴、金融危機前のモーゲージ債格付けめぐり 2013年2月5日


　
12月米住宅価格指数が約6年ぶり高い伸び、前年比＋8.3％
2013年 02月 6日 02:20 JST
［ニューヨーク　５日　ロイター］　米情報分析会社コアロジック(CLGX.N)が５日発表した１２月の米住宅価格指数は前年比８．３％上昇し、２００６年５月以来約６年ぶりの大幅な伸びを記録した。

前年比ベースでの上昇は１０カ月連続。

前月比でも０．４％上昇した。

ディストレス物件（差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件など）を除く住宅の販売価格は前年比７．５％上昇、前月比０．９％上昇した。

コアロジックのアナンド・ナラサンビ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２０１２年の住宅価格の上昇基調は広範に及び、５０州中４６州で上昇した。すべてのシグナルが、米住宅市場の回復を支えるファンダメンタルズの改善継続を示唆している」と述べた。


　


米経済、住宅市場改善受け順調に拡大＝デュークＦＲＢ理事
2013年 02月 6日 02:12 JST 　

［ワシントン　５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は５日、米経済は住宅市場の改善を受け順調に拡大しているとの見解を示した。

同理事はジョージア州ダルースで行った講演後の質疑応答で、「現況について楽観的な見方を持っている」とし、「特に住宅市場で勢いが増している」と述べた。

米経済は第４・四半期にマイナス成長に陥ったものの、同理事は消費支出などの基調的な要素は力強さを見せていると述べた。

講演では、米国では規模の小さい金融機関から大規模な金融機関に預金が流れる事態は起きていないとの見方を表明。米国では、上限のない預金保険が２０１２年末に期限切れを迎えたことに伴い、大手金融機関に預金が流れるとの懸念も出ていた。

ＦＲＢの金融政策については言及しなかった。
　

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＃ユーロは迷走
　
オランド仏大統領、ユーロ安定化に向けた為替政策導入を提唱
2013年 02月 6日 02:16 JST

［ストラスブール（フランス）　５日　ロイター］　フランスのオランド大統領は５日、欧州議会で演説し、ユーロ圏は通貨ユーロの中期的な目標水準について意見を一致させるとともに、雇用対策を打ち出す必要があるとの立場を表明した。

大統領は、ユーロを「根拠なき動き」から守るため、ユーロ圏としての為替政策が必要だと主張。「欧州はユーロを上下双方向の根拠のない動きにさらされやすい状態に放置している」とし、「通貨圏には為替政策が必要だ。為替政策がなければ、最終的には経済の実態にそぐわない為替レートにさらされることになる」と述べた。

また、ユーロ圏各国はユーロ相場の「現実的な」中期目標について意見を一致させるべきとの見解を示し、演説後、記者団に対し「ユーロ圏加盟国の首脳は、中期的な為替相場について決定する必要がある」と述べた。

為替相場を人為的に設定すべきではないとしつつも、ユーロ圏の経済的利益を守るため、対応していく必要があると語った。

一部の欧州諸国や仏社会党政権内では、最近のユーロ高が輸出業者に痛手となり、財政再建に必要な景気回復が妨げられるとの懸念が高まっている。

スロバキアのフィツォ首相はブラチスラバで記者団に対し、オランド大統領の主張のような流れが出てくれば、経済成長や欧州の存在自体を支えるいかなる提案もスロバキア政府は支持する用意があると述べた。

ただ、為替介入に強く反対するドイツなどがこうした提案を支持する公算は小さい。

ドイツのレスラー経済技術相はこの日、パリで記者団に対し、ユーロ高をめぐる懸念が高まる中、各国政府は通貨切り下げではなく、競争力強化に焦点を当てるべきとの見解を示した。モスコビシ仏経済・財務相との会合後、「通貨の価値を引き下げることではなく、競争力を高めることに軸足を置く必要がある」と語った。

オランド大統領は自身の提案について「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を外部から設定することが目的ではなく、国際通貨システムの本質的な見直しに取り組むためのものだ。ＥＣＢは独立した機関だ」と強調した。

ＥＣＢはコメントを差し控えた。

大統領はさらに、ユーロ圏の崩壊を回避した欧州の昨年の取り組みを評価した上で、今後は加盟国市民に対し失業対策を提示する必要があると訴えた。

　

　


通貨切り下げでなく、競争力の強化に注力すべき＝独経済相
2013年 02月 5日 23:03 JST
［パリ　５日　ロイター］　ドイツのレスラー経済技術相は５日、ユーロ高をめぐる懸念が高まる中、各国政府は通貨切り下げではなく、競争力強化に焦点を当てるべきとの見解を示した。

同相はパリでモスコビシ仏経済・財務相との会合後、記者団に対し「通貨の価値を引き下げることではなく、競争力を高めることに軸足を置く必要がある」と語った。

オランド仏大統領はこの日、欧州議会での演説で、ユーロ圏に為替政策が必要と主張した。


コメント [経世済民79] 米連邦、州政府がS＆P提訴へ―金融危機前の証券格付けで［WSJ：米政府も認めた格付会社の詐欺商法］ 傍観者Ａ
05. 2013年2月06日 03:09:24 : xEBOc6ttRg
フィリップ・レスラー


レスラー（2009年3月）


FDPのギド・ヴェスターヴェレ党首（右端）とレスラー


2012年、ハノーファーにて
フィリップ・レスラー（Philipp Rösler、1973年2月24日 - ）は、ドイツの医師、政治家。所属政党は自由民主党（FDP）で、2011年5月13日より党首を務める。第二次アンゲラ・メルケル内閣では2009年10月より保健大臣を務め、2011年5月より副首相兼経済技術大臣に横滑りした。その他ニーダーザクセン州経済・労働・交通相兼副首相を務めた（2009年）。

経歴 [編集]

ベトナムの南部メコンデルタ地方のカンフン市バシエン省（現ソックチャン省）に生まれる。戦争孤児。実の両親はベトナム戦争で戦死したため、出生名は分かっていない。カトリック系の孤児院にいた生後9カ月の時、養子縁組のために西ドイツ（当時）に渡り、２人の娘を持つドイツ人のレスラー夫妻の養子となった。しかし、4歳の時にレスラー夫妻が離婚したため、ドイツ連邦軍のパイロットに引き取られ、その後は兵舎でドイツ軍兵士に囲まれながら成長した。食事はいつも将校クラブでとっていた。ハンブルク、ビュッケブルク、ハノーファーで育った。1992年にアビトゥーア合格した。幼い頃からの古巣であったドイツ連邦軍に軍医見習いとして入営し、ハノーファー医科大学で医学を学ぶ。1999年からハンブルクの連邦軍病院で医師研修を行う。2002年、医学博士号を取得。ドイツ人の女性外科医と結婚し、双子の娘がいる。信仰している宗派はカトリックである。
1992年、19歳の時に「自立と自由の解釈に共感した」ことを理由として自由民主党（FDP）に入党する。2000年から2004年まで、ニーダーザクセン州のFDP事務局長を務める。2001年、ハノーファー郡議会議員に当選し（2006年まで）、議会党議員団副団長を務める。2003年、30歳の時にニーダーザクセン州議会議員に当選し、軍医を辞職する。以後、州議会党議員団長を務める（2009年まで）。2005年の党大会でFDP連邦執行部委員に選出される。2006年3月にはニーダーザクセン州の党代表に選出された。2008年の州議会選挙では党の州首相候補に選出された。
2009年2月18日、ニーダーザクセン州のクリスティアン・ヴルフ州首相の内閣に経済・労働・交通大臣および州副首相として入閣。2009年10月、ドイツ連邦議会選挙の結果成立したドイツキリスト教民主同盟（CDU）とFDPの連立である第二次アンゲラ・メルケル内閣に、保健相として入閣した。メルケル内閣の閣僚では最年少であり[1]、またドイツ史上初めて移民系出身の大臣となった。
2011年5月12日、保健相から副首相兼経済技術相に就任し、翌5月13日、党内選挙で約95％の得票率で、自由民主党（FDP）の新しい党首に選出された。アジア系の異色の政治家としてドイツ国内で注目が集まっている。
註 [編集]

^ 就任一ヶ月後に32歳のクリスティナ・ケーラー（CDU）が家族相に就任したため、現在は二番目の若さである
外部リンク [編集]

ウィキメディア・コモンズには、フィリップ・レスラーに関連するカテゴリがあります。
ホームページ（ドイツ語）

ドイツニュースダイジェスト ニュースのかお フィリップ・レスラー
http://www.newsdigest.de/newsde/news/kao/2365-philipp-roesler.html
Dr. med. Philipp Rösler
1973年2月24日ベトナム生まれ。ハンブルクとハノーファーで育つ。医師。FDP所属。10月にメルケル政権の保健相に就任。 ©www.philipp-roesler.de
スピーチの旨さには定評があり、スピード出世してきた。26歳でニーダーザクセン州FDP（自由民主党）の事務局長、30歳で同州の州議会議員に就任。ここで医師の職を辞し、3年後に33歳で州FDP代表、今年2月には36歳で州政府の経済相へとキャリアアップした。そしてこの10月、第2次メルケル政権の保健相に登用されるや、さっそく保険制度の大改革を宣言したことで、異色のアジア出身政治家に好奇と注目が集まっている。

実の両親はベトナムの戦闘で死亡したらしく、出生名は分からない。カトリック系の孤児院にいた生後9カ月の時、娘2人を持つドイツ人夫婦の養子になって西ドイツにやってきた。ところが4歳の時にその養父母が離婚。今度は連邦軍パイロットである養父に引き取られ、兵舎で兵士に囲まれながら成長する。食事はいつも将校クラブでとった。

「父は出張が多く、僕は鍵っ子でしたが充実していました。父も子育てを楽しんでいましたよ」と当時を振り返る。19歳でFDPに入党したのは、自立と自由の解釈に共感したから。連邦軍付きの医師になったのは、そこが古巣でもあったからだ。

「異人種が大臣にまで進めたのはドイツが開かれた社会であることの証明だ」と言いつつ、自分が持つベトナム的なものは細目と黒髪と低い鼻だけと断言。出生地ベトナムへは、妻から将来の子どもたちにルーツを教える必要があると説得されて、3年前に1度訪問した。その後に生まれた双子の娘たちは今1歳。養父のような父親になりたいという。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２７１）　＜悪夢のＣＩＡ工作？＞　＜発端は尖閣上陸事件＞　＜自民圧勝と不正選挙疑惑＞　 笑坊
13. 2013年2月06日 03:09:55 : Iwf1TsZQjs
３１１は、
米原潜と三沢基地、
米海軍と自衛官、
原爆８発と電磁波と小型核、
この時点で日米安保は失効したと考えるべきである。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/661.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 2 月 05 日 21:52:38: /puxjEq49qRk6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
78. 2013年2月06日 03:10:19 : nSDZl1THWY
>>77
何が足りてないって言えば、一番足りないのは「言論と思想は平等であり、多くの人に賛同して欲しければ他より説得力を持たせなければいけない」って認識だわな。「私達は絶対正義で敵は絶対悪だから私達は何してもいい、逆らったらお前も絶対悪」って、彼らが激しく攻撃してる差別主義・排外主義そのものなのよね
コメント [経世済民79] 松藤民輔の部屋・・お祭り株式市場！だが今は先延ばしでできた一時の幸せな時間帯だ！業績相場終焉！ 墨染
03. 2013年2月06日 03:11:59 : nSDZl1THWY
素人にもわかる相場変動はとっくに終わってるように思えるし、あんまり熱くなって突っ込まない方がいいかもねー
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２７１）　＜悪夢のＣＩＡ工作？＞　＜発端は尖閣上陸事件＞　＜自民圧勝と不正選挙疑惑＞　 笑坊
14. 2013年2月06日 03:15:57 : Iwf1TsZQjs
■東国せよ　必見の動画！！

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2970.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫　週刊新潮　 かさっこ地蔵
13. 2013年2月06日 03:16:14 : maxkpWHZCo
ゴキブリだな

こいつ

レンポーよ

こう言う時に頑張るんだよ　馬鹿

えっ　懇意のＡＫＢスキャンダルでそれどころじゃないか

コメント [カルト10] 大気汚染対策を口実に日中安保、放射能対策を口実に日露安保、これが三権・報道を押さえた偽ユダヤを追い出す唯一の方法である ポスト米英時代
06. Panbet 2013年2月06日 03:22:20 : 4eawpyhzNkpGg : WUbMNr0m0Q

ポスト先生の発想が痛快でおもしろい。ホント、早くこうなってほしい。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 白川総裁、任期前に辞職　副総裁と同時に交代　 笑坊
04. 2013年2月06日 03:23:18 : maxkpWHZCo
日本で税金払つてないアンポンタンが総裁だろうが
副総裁は日銀生え抜きの狗をすえるんだろう
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 検察の暴走と報道被害　　生活の党　参議院議員 森ゆうこ　 赤かぶ
50. 2013年2月06日 03:24:03 : nSDZl1THWY
他の所でも書いたけどさ「お前、万引きしたんじゃね？悪いけどちょっと協力してくれ、こっちも仕事でね」って言われて「私は万引きなどしていない！二時間ほど一人になる時間をくれ」って家の中に入って行って二時間後に服まで着替えて「待たせたな、私にやましいことは何も無い、どこからでも調べてくれ！」「はあ…確かに今のあなたの懐からは何も出てきませんね」→「私が有罪か無罪かは国民が正しく判断してくれるはず(ｷﾘ」って言ってる半ボケ不良ジジイを、今更誰が信用するんですか。「悪い事はしたけど、政治家としての私は優秀です！」or「あらぬ疑いをかけられた優秀な政治家の私にぜひ一票を！」ならいいけど。
コメント [原発・フッ素30] 福島県が８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料として使い、農産物を販売する （まっちゃんのブログ）　 赤かぶ
08. 怪傑 2013年2月06日 03:25:45 : QV2XFHL13RGcs : RCNkZnE35Q
何がブランド化だフザケルな福島県よ。肥料にできるのは１ｋｇ当たり２００ベクレルじゃないのか。まあこれでもそんあ肥料の農産物はゴメンこうむるよ。

放射性物質の汚泥 新たな基準－200ﾍﾞｸﾚﾙ/k以下は肥料へ、特例で1000ﾍﾞｸﾚﾙ以下も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013755421000.html

東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下のものについては、流通ルートなどを管理したうえで、肥料として利用できるとする新たな基準をまとめました。

こ の問題は、東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されているものです。政府は、先週、放射性物質が検出された汚泥など の取り扱いについて、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」とした方針を示しましたが、農林水産省は、２４日、新たに肥料に使う場合の基準をまとめまし た。

基準では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用できるとし、不法投棄を 防ぐため、帳簿などを作成して、流通を管理するとしています。基準以下であれば、長期間、農地にまいたとしても、土の中の放射性セシウムの濃度は過去４０ 年程度の変動の範囲内に抑えられるということです。

一方、再来年３月までの特例として、集落排水などで発生した汚泥で放射性セシウムの濃度が周辺の農地の土壌よりも低く、１キログラム当たり１０００ベクレル以下であれば地域内に限って、肥料としての利用を認めるとしています。
農林水産省は「肥料の製造業者への立ち入り検査の際に放射性物質の濃度についても検査を行い、基準が守られているかチェックしていく」と話しています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな汚染肥料が出回ってると知っていたなら誰が買うんだ？
普通の肥料に混ぜられたらわからなくなってしまうな

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射 （NHK）　 赤かぶ
09. 2013年2月06日 03:35:43 : maxkpWHZCo
多数の評論家が述べてるがこれは安倍氏の苦しまぎれのもがきでしかない
尖閣に入ってきた中国機に対して警告射撃すると安倍が喧嘩が弱い癖に
脅していた一件を正当化することができると踏んだんでしょうね。
政府が新聞社にネタで流した事が、中国側に「日本による緊張のエスカレート」の証拠として握られ揺さぶりのネタに使われていたから尚更必死だ。
オバマは新国務長官と新国防長官の重要閣僚に反戦主義者を登用している意味を全くわかっていないのが安倍政権と米国ネオコン達。北朝鮮の脅威を排除する為に北朝鮮の核施設を本気で潰す可能性あり、極東米軍の存在意義はなくなり、極東米軍の予算をリストラを図れる。ケリーが国務長官に就任して以降、米国が尖閣問題で和平を強調し始めましたね。
コメント [原発・フッ素30] 福島県が８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料として使い、農産物を販売する （まっちゃんのブログ）　 赤かぶ
09. 怪傑 2013年2月06日 03:36:24 : QV2XFHL13RGcs : RCNkZnE35Q
放射線汚泥肥料　人体への影響を専門家が警告 （日刊ゲンダイ）　農水省の基準は信用できるか　
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/894.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 08 日 15:52:04: igsppGRN/E9PQ

放射線汚泥肥料　人体への影響を専門家が警告
http://gendai.net/articles/view/syakai/131373
2011年7月6日 掲載　日刊ゲンダイ

　農水省の基準は信用できるか

●「内部被曝を考慮すればセシウムよりも測定されていないストロンチウムが危険」

　放射性物質の土壌汚染の危険性が指摘されているが、盲点になっているのは汚染された汚泥を原料とする肥料の問題だ。
　 先月末、農水省は放射性物質を含む汚泥の「肥料への利用」基準をようやくまとめた。原則として原料汚泥中の放射性セシウムの濃度が１キロあたり２００ベク レル以下であれば肥料として使用できる。特例として、農地土壌より汚泥のセシウムの濃度が低く、かつ濃度が１キロあたり１０００ベクレル以下であれば地域 内に限って肥料として使用可能としている。あまり話題にならないまま実行されつつあるが、この農水省の基準は信用できるのか。プラザ３０階クリニック（東 京）の副院長で放射能から体を守る栄養療法に詳しい土井里紗氏（内科）に聞いた。
「農水省は、過去の土壌の放射線量に基づいて基準値を決めている といいますが、内部被曝について正しく認識をしていないようです。セシウムしか測定されていませんが、さらに問題なのは測定されていないストロンチウムの 危険性です。放射性物質が体外から出ていく生物学的半減期で考えると、セシウム１３７が９０日程度なのに比べ、ストロンチウム９０は４９年と長い。ストロ ンチウムは、体内に入るとカルシウムと間違って骨に吸収されてしまう。ベータ線を放出し、１０ミリという狭い範囲で放射線を出します。その分エネルギーは 強く毒性が高いため、少量でも取り込むのは避けるべきです。内部被曝を考慮するなら、ストロンチウムも測定すべきです」
　セシウムやストロンチウムといった放射性物質を含んだ汚泥が肥料として広域に流通したとき、どんな事態が懸念されるのか。

●細胞、骨に蓄積

「放 射性物質はどんなに少なくてもリスクがあります。野菜や果物はセシウムをカリウムと間違えて根から吸収してしまいます。また、自然放射線の内部被曝は年間 １．５ミリシーベルトといわれていますが、自然放射線は人間の進化の過程で体に蓄積しないようになっています。しかし、人工放射線の歴史は原爆からの非常 に短い期間しかありません。（野菜や果物に含まれた）セシウムは全身の細胞に、ストロンチウムは骨に蓄積してしまうのです。自然放射線と同じリスクとして みてはいけません。人体に与える影響として考えられるのは、骨肉腫をはじめとしたがんなどですね」
　現時点ではセシウムの危険性しか問題になって いないが、文科省・環境モニタリングの結果によれば、福島第１原発から６０キロの福島県本宮市や８０キロの西郷村から採取した植物からもストロンチウムが 検出されている。もちろん生活圏である。政府は、人体に影響を及ぼす可能性があるすべてを調べ基準を改めるべきだ。


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫　週刊新潮　 かさっこ地蔵
14. 2013年2月06日 03:41:44 : RufpgDo1AM
実刑、懲役５年にしようかねぇ。
国会議員だし、徳洲会の御曹司だし、
この際、懲罰的な意味を込めて
去勢手術の上、懲役１５年くらいが
妥当なんじゃあないの？

こんな馬鹿野郎を
国会議員にするな。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 検察当局は無実の小沢氏らを起訴したのなら、原発事故の刑事責任起訴は当然だろう。　（かっちの言い分）　 笑坊
03. 2013年2月06日 03:54:25 : 9V3fKWBNoI
＞最近の最高裁は愚民に迎合して弾劾されるのを恐れている傾向もあるから、最終的にどうなるかは微妙だな

最近の・・ではなく昔からだよ。最低裁の裁判奸の法衣の中身は愚民以下の
愚奸だろ。少し脅しゃ退職前に退職希望殺到の愚職だろ。所詮、アホが法衣
を纏っているだけ。愚民以下の愚奸だよ。


コメント [原発・フッ素30] 私が原発再稼動に反対する最大の理由・・・地震時の配管の動きは恐ろしい （がんばれ福島原発！）　 赤かぶ
22. 2013年2月06日 03:54:41 : VxOE3KrMhg
>>21
＞原発は着陸するための滑走路がないのに飛び立ってしまった飛行機のようなものです。

原発の性格をよくあらわした表現に感心。
｢トイレのないマンション｣に劣らない。
これも広めていきたい。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ142] 冗談!? 金融市場で｢これなら白川続投でいいんじゃない｣（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
07. 2013年2月06日 04:03:53 : maxkpWHZCo
下痢便さんはとんでないシﾂペ返しをくらう前に
軌道修正した方が無難でしょう
支配してるひとに天誅をくだされたら
さらに富を失うからだ
コメント [音楽11] 安寿と厨子王丸 グッキー
11. グッキー 2013年2月06日 04:06:59 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>10. 雪乃さん

＞グッキー様ごめんなさい。井上靖の本昔読んだ覚えがあるのですが遠藤周作の沈黙と同じで記憶にあまり残っていないのがとても残念です。叙事詩は大好きですので氷壁を読み返してその感覚が得られたら最高です。

井上靖の現代小説は読んでいません。
西域ものと呼ばれる歴史小説です。
有名なのは「敦煌」ですね

人間の思いを言葉ではなく行動で語らせるという手法が好きなのです。

コメント [原発・フッ素30] 福島県が８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料として使い、農産物を販売する （まっちゃんのブログ）　 赤かぶ
10. 2013年2月06日 04:08:20 : PKGkYtkLoA
「８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝で今更、憤慨したりしては駄目。
　もう福島の２３年度産４０万トン登米のとか一関米もすべて堂々と売られてしまった。全国、市場に出回っている米は、何割もそうした美味しい米で牛丼や回転寿司の名前で食べて喜んでいるのだ。牛のウンコガ何万ベクレルでも驚くに値しない。国中の人たちが其れを食べても平気だし、食べさして平気、自分が食べても平気な恐れ入った民族である。
牛のウンコガ何万ベクレルでも驚くに値しない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 検察審査会：なかなか苦しんでいらっしゃるようです （八木啓代のひとりごと）　 赤かぶ
40. 2013年2月06日 04:12:45 : p8VyGZV7QI

　９、１６、２４、３８氏に納得致します。

　八木さん応援の気力が湧き立ちます。

（焦っているアホ共は既に詰んでいます。報道が無いだけです。）
　

コメント [原発・フッ素30] 福島県が８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料として使い、農産物を販売する （まっちゃんのブログ）　 赤かぶ
11. 2013年2月06日 04:14:39 : VxOE3KrMhg
福島大の助教の人が来た際に、福島さんの農産物に売れ残りがないことが不安だと言っていました。
私は東京ですが、いつも買いに行く二つのスーパーの野菜は、群馬、茨城、千葉、埼玉などがほとんどながら、福島産は見たことがありません。

なお、その人の話で、福島大で昨年２月にモニタリングポストを設置するときに、そばで見ていたところ、２μｓｖ/時を表示していたが、すぐに周囲の除染をはじめて、その結果、０，１８μに下がっていたということです。
今、モニタリングポストは｢除染ポスト｣と広く呼ばれていると言っていまいた。

人の目につくモニタリングポストですら、線量を低く見せるための操作をいとわない連中が、目につかないところで、しかも、別の計測機での点検が、空間線量よりもはるかに困難な飲食物検査を、どの程度、正確・正直にやっているのか………考えるだけで恐ろしくなります。
それに加えて、産地偽装や、産地表示の必要ないところでの使用など。
根本から、何とかしなければならないところですが。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「暴力はなかった」と言い放った、谷亮子の存在と鈍感力が落とす影 オロンテーア
01. 2013年2月06日 04:20:21 : eS5CPZpets
さすがに、単に生活系の谷を悪く言っているようにしか見えない…。

あと体罰なんて、酷いところと全くないところの差は激しいだろう。
そもそも自分の通っていた学校やスポーツ講義で、自分の受けた授業以外で
体罰があったかどうか、誰が知っているというんだ。

その意味で谷の発言はやや軽率だが、知らないものを知らないという意味では当然。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] りそなから４０億円詐取　麻生太郎スポンサー逮捕 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
33. 2013年2月06日 04:23:25 : eS5CPZpets
>>01 に同意。
これ、アンチ自民はうっかり喜んでしまいそうだけど、
アメリカか財界が自民を脅しにかかっているようにも見えてしまう。

維新も週刊誌に叩かれてから暴走が酷くなった。

コメント [原発・フッ素30] ヤブロコフ『チェルノブイリ』第４章　＜証明された放射能による影響に「早老」＞ （原発問題）　 赤かぶ
05. 2013年2月06日 04:25:29 : VxOE3KrMhg
04さん、情報感謝。同感です。
放射線は、ＤＮＡを損傷するとともに、同時に（それ以上に）身体の6～7割を占める水分を強制電離して活性酸素（その中でも強力なフリーラディカル）を生成します。この一部は、やはりＤＮＡ損傷に回りますが、他は、血管を脆しくたり、免疫低下、老化促進など、感染症を除く生体を損傷のあらゆる病因になります。
子どもたちをはじめ、福島の住民が、チェルノブイリ基準の(公式）20倍、実質数十倍の被ばくに日々さらされて、がんの危険増大だけでなく、全ての人が、老化促進をはじめとするこうした健康損傷をこうむっていると思うと、なんともいえない思いです。
まず、子どもの疎開からでも、なんとかして実現しなければならないところです。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 陸山会事件、検察が自分たちの妄想によるでっち上げと証言　広野ただし副代表、代表質問に立つ （生活の党）　 赤かぶ
17. 怪傑 2013年2月06日 04:26:05 : QV2XFHL13RGcs : RCNkZnE35Q
食品中の放射性物質の新たな基準値
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf

福島の人らはこれを守っても、空気中の放射性物質や地表からの
放射能などに常に曝され続けている。
福島などの、放射能の汚染地域には、被曝を避ける意味から場所
ごとに別に基準値を作る必要があるのではないか。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 陸山会事件、検察が自分たちの妄想によるでっち上げと証言　広野ただし副代表、代表質問に立つ （生活の党）　 赤かぶ
18. 怪傑 2013年2月06日 04:29:07 : QV2XFHL13RGcs : RCNkZnE35Q
>>17は板違いの投稿で間違えました。
管理者どの、削除御願いします。
コメント [戦争b10] 北朝鮮　朝鮮統一のための開戦を警告 （The Voice of Russia）　 赤かぶ
18. 2013年2月06日 04:32:14 : q4ubsA54fE
北朝鮮が先だって打ち上げたのは、人工衛星搭載ロケットで、衛星も品質不良だが一応シグナルもキャッチされたと米国の専門家も言っていた。それをギャーギャーと「ミサイルだ、制裁だ」と騒ぐ方がおかしい。日本や韓国のロケット打ち上げだって、北から見れば潜在的ミサイルでお互い様。ちょっとは頭冷やして、横田めぐみ妃殿下をお迎えする準備でもしたらどうかねえ。
コメント [原発・フッ素30] 原発避難の男性、都内で孤独死…死後１か月 手紙
73. 2013年2月06日 04:39:09 : VxOE3KrMhg
>>69
多摩散人、本気で言っているのだろうな。
といっても、これまでの発言への何の反省もなしに言っている以上、ふざけているとしかとらえられない。
こんな「おふざけ」は、放射線の危険をまじめに考えないだれもが簡単に思いつく。だが、いくら、そうした人間でも、実際に行うところまでは、さすがにできない者がほとんどだ。
それを、(恥をさらしていることも築かずに)平気で書くことのできる多摩散人という人間は、どこまで、人間性の基本も崩壊させた出鱈目な人物なのか。
これほど恥ずかしいことを、おそらく、自分の機知とでも思って、ほくほくと書いているのであろう。
ここまで自分から醜態をさらして生きていられることに、なんとも言いようがない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本日（2月6日）発売の「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み！（2月14日号）　＜徳田毅代議士の女性スキャンダル＞　 赤かぶ
03. 2013年2月06日 04:55:03 : eS5CPZpets
文春＆新潮の従米売国プロパガンダ誌は、今度は中国のPM2.5を煽るそうだ。

しかしきちんと調べてみれば、中国からの汚染が来ていない時間帯でも
北九州や大阪でPM2.5汚染が広まっているのが分かる。
要するに広域処理の放射能汚染を隠しつつ、中国に対する嫌悪感情を煽る作戦。

コメント [経世済民79] 本当に儲かるのはこれからだ　どこよりも詳しい「安倍バブル」の実情 （週刊現代）　 赤かぶ
10. 2013年2月06日 04:57:23 : WfNhSZYkLs
インフレを煽ったままで、経団連が賃上げを拒否して連合が言い負かされるなら、
日本経済が上向くことは無く、消費税が上げられると日本社会は更に疲弊する運命をたどるというわけですね。
日銀の白川総裁が任期より少し早めに辞任の意思表示をしたのは、ささやかな抗議という事でしょうか？阿部総理にとっては、ネガティブ要因になりますね。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
79. 2013年2月06日 04:59:39 : iKDBInJUuc
カンパの金で女性に付いて行き、昏睡強盗にあい路上に放り出された誰かとは多い違いですね。

もう一度原点に返り、刑務所生活に戻る決意をしました。
私の唯一の楽しみであります「晩酌」今日から再審無罪を
勝ち取るまでやめます、きっぱりと断言します！
http://zassouharu.blog.fc2.com/blog-entry-439.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 長谷川幸洋『政府はこうして国民を騙す』～情報操作は日常的に行われている～：小沢報道でメディアが犯した罪 あっしら
11. 2013年2月06日 05:00:14 : p8VyGZV7QI

　１は石破の人相に対して、目つきが悪い　と云った様な　言い掛かりと同様です。

　小沢ネガキャンも　そろそろ極まる。　足元の方が危ない“ヤブ蛇”状態です。

　（皆さん！　お互いに、住みよい日本を取り戻しましょう。）
　

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「暴力はなかった」と言い放った、谷亮子の存在と鈍感力が落とす影 オロンテーア
02. 2013年2月06日 05:00:24 : JUBFF6Skbc
たしかに谷は生活の議員だが、この問題は政治とは関係がない
生活を支持してるけど谷の北京選考は極めて不当だと思った
「ママでも金！」（電通(c))？）のフレーズありきで、
それのために組織的に動いている感じがした
勝ったのに代表になれなかった選手の心中は察するにあまりあるが
まだ若いし、このくやしさをバネに頑張って欲しいと思った
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 陸山会事件、検察が自分たちの妄想によるでっち上げと証言　広野ただし副代表、代表質問に立つ （生活の党）　 赤かぶ
19. 2013年2月06日 05:23:14 : p8VyGZV7QI

　２を雇われ犬と評す。

　人で有れば真実を見抜く力を身につけるべきです。

　（今や、私は子供たちを福島の大自然に伸び伸びと遊ばせる事はできない。）
　

記事 [雑談専用40] ゆきやどり

つれづればなhttp://turezurebana2009.blog62.fc2.com/blog-entry-109.htmlより転載


鉛色の空をながめていたら雪がもかもかと降ってきた。ああ、やっぱりと思いながら現場を後にする。かれこれ二年ほど携わっている洞穴住居を改修したホテルの、いまは増築部分を設計・管理している。もう開業しているのでお客の少ない冬の間に工事をすすめている。肩に降りかかる雪は気短かにとけて濡れかかる。春が、そこまで来ている。


この日の夜明け前、モスクから朝の礼拝の時刻を知らせるアザーンの声が響くなか主人の実家から電話があった。主人の父が「ここはどこだ」といい続け自失状態だという知らせだった。もう何があってもおかしくない齢で、しかも老夫婦の二人暮らしである。実家のあるカイセリは我が家から100ｋｍほど離れた大都市、すぐに身支度し家を飛び出す主人をみおくり、この日はこうして始まった。


こんな日は家に居ても何も手につかないのでほかの現場も見に行くことする。バスに乗ろうと中心街に向かう道々、降りが激しくなってきた。降ってはきえる春の淡雪、石造りの壁にはさまれた狭い路地、目の前の景色も白く淡む。
ふと木戸があくと中から顔を出し気さくに声をかけてくれたのは知り合いの職人さんの奥さんだった。こんな雪の日にどこへ行く、小やみになるまでお茶を飲んでいけ、と誘いをうけた。こういうお誘いはよほど急いでいない限りありがたくお受けすることにしている。「客人」は神が遣わす者であり、もてなすことは神の御心に添う
ことと信じられている。そんなちいさな善行をたくさん集めてよい国を作るのがイスラームの教えである。さっさと仕事を片付けて空いた時間にほかの仕事を詰め込めばお茶ばかり飲んでいるより稼ぎは増える。しかしそこで必ず起こる恐ろしい短絡に気づき歯止めをかけろと神様は説いている。


「ちょいとあんたー、誰が来たと思う？ほら、日本の、名前なんだっけ？」
「だれじゃー？」

奥に居る家主に声をかける。推定年齢六十代後半のふたりである。

小さな庭をぬけ、石のアーチ造りの部屋に通されると石炭ストーブが暖かく燃えていた。鋳鉄の天板の上ではブリキのヤカンがしゅんしゅんと湯気を出している。

ああ、あんたか、よくきたね、と笑顔で迎えてくれる。日本と同じく室内では靴を脱ぎ、床に座って暮らすのが普通である。実に居心地がいい。すぐに支度をするから食事をしていけと言われたが仕事があるからとさすがに辞退、ストーブに手をかざして暖める。


数年前まではわが一家もこの石炭ストーブで暖をとっていた。煮込み料理がおいしくできるし洗濯物もよく乾く。ヤカンから出る蒸気が部屋を加湿してくれるし、そのお湯で入れたお茶はガスの炎では味わえない。厄介なのは灰の始末と煙突掃除、そして寝場所である。ひとつのストーブでは家中を暖めることはできないため、普通は冬の間みな居間で、つまりストーブのある部屋で寝起きすることになる。それが嫌なら寝室でもストーブを焚くしかないが、それでは石炭も焚き付けをする薪も掃除の手間も増えてしまう。この地方の冬は電気ストーブではちと心もとない。
居間で雑魚寝というのが我が家の冬景色だった。こんな暮らしは嫌いではないし子供たちも小さかったので特に問題はなかったのだが、その他もろもろの事情もあったため引越しを決め、その越し先が温水暖房式の家だった。今ではどの部屋も同じ温度、厚着して台所に立つこともなくなった。これを快適というのだろうけど。


かつてはほとんどが農家だったこの地域の古い家々は昔の農家の姿をとどめている。建物が石造りなので手入れさえすれば何百年でもそのままの姿でいることができる。どの家にもタンドゥルという掘りごたつのようなパン焼きかまどがあった。葡萄や杏の枝を焚いていた。まだ石炭が暖房の燃料として普及しなかった頃は、冬はこのタンドゥルのある部屋で寝起きしたという。農作業のない冬はこの部屋で春に備えて体を休めた。炎を囲み、農具の修理をする父親、絨毯を織る母親、年寄りの昔話に聞き入る子供たち、日本によく似たあたたかい冬があった。
　　　　　　　　　

老夫婦との話はおもしろい。仕事の話、孫たちの話、父親がたった一人で管理していた山林を息子が三人いても見きれなかったという話、西海岸に出稼ぎにいったとき海辺に横たわる素っ裸の外国人を見て仰天した話、病院にいくと病気にされるから行きたくないという話…ストーブの胴についている小さなオーブンで焼いたパンをお茶請けに、そんな取り止めのない話を楽しんだ。


主人から連絡がないのが気になってきた。そろそろ仕事に行かねばと暇乞いし、お礼を言って石の家を後にする。子供たちに食べさせてあげてと、腰につけている道具入れの布袋にクルミをいっぱい詰めてくれた。雪はいつの間にかやんでいた。心優しい老夫婦に神のご加護がありますように。


途中、靴屋に寄って長靴を買った。さっきの工事現場では冬休みの小遣い稼ぎにと高二になる筆者の長男が働いているのだが、靴下まで泥に濡れていたのが気になっていた。学校の成績は悪くない子だがそれだけでは生きていけるわけがない。重いものや汚いものは誰かが運んで片付けていることを、明かりが灯るのは、水が出るのは誰かが設備を整えていることを、しかしそのためだけに膨大な資源がゴミに化けることを「痛感」してほしい。　


やっとバスに乗る。行く先の村には直通のバスがないので途中下車して迎えの車に乗る。ここはかなり標高が高いので気温が低い。崖にはりつくような洞穴住居郡は修復が進み、朽ち果てることをまぬがれた。観光化という活路を与えられたからである。ホテルやレストランの需要は増すばかりで工事が追いつかないほどの現状、雇用は増え地域は潤った。しかし所詮うたかたでしかないこの世の騒ぎなど長くは続かないことを神は教え、我々もそれを知っている。


「神の教え」はいずれ硬化して「知識」というものに化け魂から乖離する。そして「神などいない」の一言で打ち砕くことができてしまう。

人の思惑などよりも石や岩を相手に仕事をするほうがよい。ここでは30年ほど前にすでに改修された洞穴ホテルを再改築する工事を担当している。やわらかい堆積岩を掘り進み拡張、そのために必要な補強を壁やアーチを架構することで行う。同時に内部の平面計画、動線を整える。現場で計測しそれを図面に落とし込み工事の指示をし、また計測する、その繰り返しである。高所での作業も多いので両手をふさがないため計測道具を腰の道具入れに入れている。帳面と巻尺、方位磁石、釘、糸などが入っている。のだが、この日はおばさんがくれたクルミがぎっしり入っていたので大変だった。義父のことも気になってさっぱり仕事にならなかった。


今夜は病院に泊まるから、と主人。電話の声は普段のものでとくに深刻ではなかった。主人は五人兄弟の長男なのでいざというときの責任は重い。五人の子を育て上げた義父は小柄だが屈強な人で、雪深い寒村に生まれ幼い頃に父親を亡くしてからは都会に出て工事現場や工場で働き家計を助けたという。相撲（トルコ相撲）では村で義父に敵うものはいなかったそうだ。兵役を終えて結婚し、カイセリに移り住み建設作業員として働き、工事の手法をすっかり熟知すると自分で工務店を開き請負業を始めて財を成した。日に五回の礼拝を欠かさずメッカへの巡礼も果たした敬虔なイスラム教徒であるが、異教徒の国から来た嫁も大事にしてくれる人である。つい数日前に子供たちと遊びに行ったときはいつもどおりの調子だったのに。


翌日、もしかしたらカイセリに呼ばれるかもしれないと思ったので家に居ることにした。やることは山ほどあるので時間をもてあますことはない。しかしどこか行き場のない気持ちはつのるばかり、そして昼下がりに電話があった。子供たちはどうしているか、といつもの声の主人、そんなことよりそっちはどうかと訊きかえすと、だめだと一言いって涙声に変わった。あとはもう何を言っているのか解らなかった。神様の決めることだからしかたがない、としかいってあげられなかった。雪がまた、ふっていた。


いったん帰宅してもう落ち着いていた主人は義父の最後の様子をはなしてくれた。
病院に運ばれてからは意識はしっかりしていて痛くも苦しくもなかったそうだ。ときどき目が見えなくなったり、記憶がとぎれたりしたがしばらくすると元に戻るという。そのうちに肝臓と腎臓が働くなくなってきた。夜半からベッドに座ったままの姿勢でお祈りをはじめ、時折横になりながらも最後までやめなかったという。そのころにはもう誰の声もとどかず、何も言わず、ひたすらに祈り続けていたという。そしてそのまま旅立った。


イスラム教徒がおそれるのは死後に必ず受ける「審判」である。死者の魂は神の御前に引き出され、この世での善行と悪行を秤にかけられるという。善行が悪行に勝れば天国に招かれ、その逆であれば申し開きの余地はなく地獄の業火に投じられる。うたかたのこの世での貧困も苦難もそして死をもおそれてはいけない。なぜならば本当の人生は死後にはじまるからである。彼らはそれをよりどころに、悲しみを、苦難を乗り越える。そして魂は平安を得る。ただし「神の教え」を「知識」にすり替えその魂から切り離さなければ―

埋葬がすみ、集まった親戚一同が家路についたころにはやわらかい春の日差しが満ちていた。暦の上でもいつのまにか春を迎えていた。あの雪は冬の名残りか、それとも義父を迎えにきたのだろうか。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/366.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ87] 鳩山総理　辞意正式表明　　　＜政治の芸術＞が遂に始まった　 玄米
31. 2013年2月06日 05:27:32 : MjUA4O9chg
読み返すとムナしいのう・・・・
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] もう少し知的な人間はいないのか　国政中枢が２人の愚鈍の場合 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
85. 2013年2月06日 05:29:45 : MjUA4O9chg
ふせいせんきょついきゅうはどーなったんですかいのー
コメント [原発・フッ素30] 福島第一原発出入り業者・直撃インタビュウPartII (西里 扶甬子)：福島第一原発戦慄の惨状映像を解説 gataro
08. 2013年2月06日 05:33:51 : D6vBZyDPrc
「原発　人骨」で検索したら絶対いかん！恐ろしい現実が！
・・・ていうかこれ「犯罪」だろ！http://vera5963.blogspot.jp/2013/01/blog-post_4750.html
ぬまゆのブログ2013年1月23日水曜日
【原発 事故 現場】から「人骨」が ・・・。県外から、福島県の【原発 事故処理】に来
てくださっている「作業員さん」達がいます。わたくしが、電話で聞いたことによると、
「【原発 事故 現場】から、人骨が出てきている！」 ということです。・・・
コメント [原発・フッ素25] 福島の妊婦、7人中5人がダウン症や奇形児、流産の恐怖（福島県は「死灰の街」になった） こーるてん
345. 2013年2月06日 05:39:19 : D6vBZyDPrc
肝心の電力には不要、国防にはマイナス、「単なる一部のヤツラの利権のカタマリ」に過
ぎないのに・・「単なる一発電技術」に過ぎないのに・・人類を滅ぼす最低の技術原発！
・・どんどん広がる「地下水汚染」と「海洋汚染」を防止するため「地下ダム」を作ると
言っていたのに・・技術的・予算的に不可能であることがわかりもう何も言わなくなった
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★【今も福島第一原発が毎時１０００万ベクレル！！のセシウムを放出し続けている！】
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1348650968/
★【(１号機再臨界疑い)、２号機メルトアウト、３号機爆発、４号機ピサの斜塔】
http://blog.goo.ne.jp/banbiblog/e/24fae3cd0f8482c11043090d5a95fc01
★【フクイチ溶融燃料取り出し不可能！】世界的な廃炉ビジネス・リーダー社長が明言〔Ｅ
ＮＥニュース〕http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/05/post-620e.html
★【７年後にピークで数千万人】→　http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
★　http://twitpic.com/a6b89y/full　東日本の汚染地図
★菅総理の「脱原発」を潰した西岡武夫元参院議長が、今際の際にさすがに僅かに良心が
回復したのか「・・・福島第一原発の真実は現政権が考えているような生易しいものでは
ないのだ・・・」と発言したように、浜岡停止も『米軍保護＝横須賀基地（東京は風下）』
のためであることはよく知られており、元総理秘書官だけあって、大変な内容を含んでい
るのでこれは広く知って頂き確認したい。もし事実なら、日本民族国家の存亡にかかわる！
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 2月5日　最高裁は、東京第五検審・偽審査員Ⅹ氏、東京第三検審・偽審査員Ａ氏を登場させた！ （一市民が斬る!!）　 赤かぶ
01. 2013年2月06日 05:50:11 : p8VyGZV7QI

　真相は“第五検察審査会”と　その最高裁事務総局の関係者を明らかにする事と聴取から始まるでしょう。
　
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＜東京都＞尖閣寄付１４億円塩漬け　「返して」電話１６０件：使途目的が違うのだから返還が当然：安倍政権による実効支配強化も あっしら
12. 2013年2月06日 05:51:39 : BnQYnq3TwY
０９です。そこは軽ゥく流していただいて結構ですんでww、お手数ですが一行目についてお願いし出来ますでしょうか。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「暴力はなかった」と言い放った、谷亮子の存在と鈍感力が落とす影 オロンテーア
03. 2013年2月06日 05:52:51 : HAT1TPSmqk
谷氏は引退して4年以上経っていますよね。そんな人にコメントを依頼しても意味無いのではないでしょうか。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
80. 2013年2月06日 05:58:14 : AmZFJkUacY
個人的に世論の動向を調査することに対し、どうしてここまで神経質に個人攻撃をしてくるのだろう。
それも特定の人物が執拗に。
選挙は民主主義の基本、ここで不正が行われれば、独裁国家と同じ。
一点の曇りでもあれば、これを晴らすのが当たり前。

公明正大な選挙が行える方策を議論すべきを、疑問を持った人を誹謗中傷する日本人（？）がいるのは信じがたい。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 嘉田知事の参院選出馬、反対６割　朝日新聞県民世論調査 オロンテーア
12. 2013年2月06日 06:01:22 : BnQYnq3TwY
大阪市長＆府知事の国政かけもちについてはアンケートしないのか？
参院議員と兼業したいっていってますけど、どう思いますか？
嘉田さんは職員に対してだけ締め付けたりしてないだけマシじゃないのか？それとも私が知らないだけで橋下そっくりなのか？
大阪市議会府議会は滋賀を見習え、この根性なし！！
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射 （NHK）　 赤かぶ
10. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2013年2月06日 06:02:05 : SM2DPWDDuBDzg : bfwGRX3FdY
公明山口代表の訪中（習会談）、安倍親書に対する中国側の本音回答？！

・・・・・次は、石破幹事長の出番？！（中国軍関係筋）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●公明党・山口代表　習近平総書記と会談
2013年 1月 28日
http://www.komei.or.jp/km/hachioji-ogita-yonezo/2013/01/28/128%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%80%80%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E7%B7%8F%E6%9B%B8%E8%A8%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/

1月25日、公明党山口代表は中国新体制トップの習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記らと会談した。近年冷え込んでいた両国の関係の扉を開く会談となった。

山口代表が安倍晋三首相からの親書を手渡すと、習総書記は「安倍首相にくれぐれもよろしくお伝えください。新たな中日関係への大きな貢献を期待しています」と強調した。

また、日中関係について習総書記は「（両国が）パートナーとして脅威とならず、平和的発展を続けていくことです」と強調した。

これに対して山口代表も「日中国交回復に至った先人の苦労を忘れず、これからの世代にも後継していきたい」と述べた。

そして、日中関係は最も重要な2国間関係の一つであり、大局的な立場で戦略的互恵関係を推進していくことで一致した。

さらに山口代表が「両国の難局打開には政治家、指導者同士の対話が大事だ」として日中の首脳会談の開催を提案。これに対して習総書記は「『両国のハイレベルでの指導者の交流を』との提案を重視し、真剣に検討していきたい」との考えを表明した。（以上、公明新聞1月27日号1面）

26日、山口代表は安倍首相と会談し、習近平総書記との会談などについて報告。首相は「対話の扉を開いていく。いつでもオープンにしていく姿勢でいる」と述べ中国との対話に意欲を示した。

26日付の英字紙チャイナ・ディリ―や人民日報、新京報など中国各紙は山口代表と習総書記の会談を1面トップなどで報じている。（以上、日経1月27日号2面）

コメント [雑談専用40] 話し言葉としての「ヘブライ語」の復活 矢津陌生
04. あやみ 2013年2月06日 06:04:29 : oZZpvrAh64sJM : 4mRsIHSkjw
矢津さま

やや複雑な気持ちで読ませていただきました。
私は日本で育ったので日本語ができますが、私の子供たちはそうではありません。
長男は三歳半まで日本にいたのでそのときの記憶が生きており、たどたどしい日本語を話すことができます。下の子たちはダメですね。私がきちんと教えていないからに違いないのですが…

私以外にもこちらで生活する日本人女性が何人もおり、たいてい国際結婚をして家庭をもっています。彼女たちはかなり真剣に日本語を教えており、子供たちは日本語を日本の子供同様に話しています。しかしトルコ語が殆どできないのです。学校に行くようになってようやくちゃんとできるようになります。ちなみに日本人学校などはここにはありません。

母親たちのトルコ語はといえば、旦那さんがたが日本語をはなせることが多いのであまり上達しないようです。彼女たちの家庭は「日本国内」であり、精神的に日本で生活し育児しているように思えます。裏を返せはトルコでの暮らしをあまり楽しんでいないともいえます。

欧米で育児をしている日本の母親たちはたぶんこうではないと思うのです。
母親たちにとって、移住先の国が日本の前を行くか、後ろにあるかで言語に対する態度が変わってくるのだと思います。母親というものは子供のためにあらゆる打算をするものです。あくまで私の意見ですが。

エリゼルという人は男性ですからまた違う意識でそうしたのだと思います。より理想主義的なものでしょうか。
私は暮らしている土地のものをその季節に食べるのがいちばん理に叶うというのと同じ理由で子供たちをトルコ語で育てています。基礎言語が豊かであればあとでいくらでも追加はできるでしょう。もちろん本人たち次第と考えています。


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫　週刊新潮　 かさっこ地蔵
15. 2013年2月06日 06:05:28 : F2H4Bmr0Cg
これと同じようなことをした柔道指導者は懲役5年の実刑だったが、これが自民党の先生だとどうなるかね。生暖かく見守りましょう。

ちなみに、小野寺五典が先月に起きた中国艦船によるレーザー照射を今頃になって発表したのは、このスキャンダルから目を逸らせるため。小野寺は実に腹黒い男です。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＜東京都＞尖閣寄付１４億円塩漬け　「返して」電話１６０件：使途目的が違うのだから返還が当然：安倍政権による実効支配強化も あっしら
13. xyzxyz 2013年2月06日 06:13:42 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
>>12
護ってもらえないのではなく、護りにくいだろうと地主が判断して国に買い上げてもらったん
でしょう。元元が国が莫大な賃料を支払って借り受ける形にしてたほど、大事な所だったんだから。

>先祖から相続した山林や原野をもてあましてる全国の土地持ちの皆さん。国に買い取ってもらって護ってもらいましょう。

これについても、上記の理由からも語る意味はないし、流すべきところってことでいいんだよね。

コメント [原発・フッ素30] こんな事があったのに「変わらない社会」とは何なのだ　 Divina Commedia
63. 2013年2月06日 06:17:19 : EcdQrNc5Ng
>>62
61の者です。
人間には自由意思が与えられていますので、
あなたが何を信じようが、私が何を思おうが、全ては尊重されます。

人間は誰もが課題を持って生きており、それは各員異なります。
仮に法華経が宇宙の極意だとしても、本人が望まなければそれは尊重され、
その結果がどうあれ受け容れるしかありません。
損得ではなく、経験こそが宝なんです。

自由ですから宇宙には善も悪もありません。
他人を苦しめ、迷惑をかけたとしても、それも良き経験になります。
逆に苦しめられ、迷惑を被っても、良き経験です。
互いに影響を与え合いながら、お互いが学び続ける存在、それが人間です。
だから、どんな人でさえ、集団にとっては大切で価値があります。

いくら素晴らしい知恵や奥義があっても、それを受けるかどうかは自由。
嫌とか嘘だとかいって拒否するなら、それも自由であって、
聞き入れてくれない人を批難は出来ません。
他人に干渉し過ぎてはいけません。
人は自分の意思に従い、自発的に選択して行動するからこそ成長します。
説得して何かを信じさせるのはエゴであり、個人が学ぶ機会を奪う行為です。

僕の考え方は、いわゆるニューエイジといわれるモノです。
あなたの考えとは正反対かも知れません。
僕は、元々は宗教を学んでいた者で、仏教やキリスト教について造詣があり、
善悪や法についてもかなり学びました。
法華経関係についてもそれなりにはわかります。
しかし、学びを続ける内に覚醒的な気付きを得て、考えが変わりました。

無理にはいいませんが、ニューエイジについて多少学んでみてください。
賛同しなくても、参考にすれば、ご自身の信条にプラスになると思います。


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 2月5日　最高裁は、東京第五検審・偽審査員Ⅹ氏、東京第三検審・偽審査員Ａ氏を登場させた！ （一市民が斬る!!）　 赤かぶ
02. 2013年2月06日 06:17:43 : sUpHQ8Q75g
最高裁は検審の秘密性を悪用して
架空議決つう禁じ手を使っちまった

最高裁が意図したかどうかに関係なく審議の偽装に伴い裏金が発生するが
裏金の証拠を消そうとすると不正会計か公金横領に手を染めるしかなくなる

最高裁の不正会計・公金横領問題つう前代未聞の不祥事は
司法の独立性を確実に脅かす
近年特に政治絡みでトンデモ判決が続出するのはその証左だ

最高裁の不祥事を良く知ってる組織に逆らえるはずはないノダ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫　週刊新潮　 かさっこ地蔵
16. 2013年2月06日 06:22:00 : BnQYnq3TwY
細野は山本モナに慰謝料払ったの？ある意味細野は相手が有名人ってだけじゃ？
それを言うなら議員宿舎につれこんだ後藤田だろ。ある意味不法侵入、あるいは横領。国民に慰謝料払え。
記事 [不安と不健康15] 発熱・嘔吐・下痢…ダニ媒介感染症で初死亡の男性　発生の中国渡航歴なし（産経ニュース）
Fibrodysplasia ‏@Fibrodysplasia
プロパガンダだな。ライム病と書けよ。北九州で放射能瓦礫燃やしたからだろう。スリーマイル島の原発事故後も、マダニを媒介とてライム病が流行した。中国に言及せんで宜しい。　

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130130/bdy13013018360000-n1.htm
発熱・嘔吐・下痢…ダニ媒介感染症で初死亡の男性　発生の中国渡航歴なし
2013.1.30 18:35 ［病気・医療］

フタトゲチマダニ（国立感染症研究所提供）
　厚生労働省は３０日、中国で２００９年ごろから発生が報告されているダニが媒介する新しいウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」が国内で初めて確認されたと発表した。山口県の成人が感染し、死亡した。

　厚労省によると、患者は昨秋、発熱、嘔吐、下痢などの症状を訴え、約１週間後に原因不明で死亡。その後、患者の血液からＳＦＴＳウイルスが検出された。

　同ウイルスは日本を含むアジアやオセアニア諸国などの森林に広く生息するとみられ、マダニが媒介して人に感染する。ダニにかまれるだけでなく、患者の血液や体液からの感染例もある。治療は対症療法に限られ、中国では致死率約１０％とされている。

　０９年以降、中国遼寧省や山東省などの農村地域で数百例が確認されているが、今回死亡した患者に海外渡航歴はなかった。中国で確認されているウイルスとは遺伝子の塩基配列が一部異なることから、日本にもともといたウイルスに感染したとみられる。

　マダニは、春から秋にかけてが活動期。国立感染症研究所は、マダニが生息する草むらや藪などに入るときには、長袖の服などを着てダニにかまれないよう注意を呼びかけている。

転写終了

不安と不健康15 阿修羅
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/726.html

コメント [原発・フッ素30] 「病院へ逃れてきた十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていた」(徳田毅)(Merx) こーるてん
06. 2013年2月06日 06:30:28 : sUpHQ8Q75g
強姦したり新橋の芸者を絞め殺した奴が野放しになってるのと大違いｗ
痔罠盗の支離滅裂さは常軌を逸してるなｗ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＜従軍慰安婦問題＞原爆で死んでいった女子挺身隊の女学生達は軍需工場で股を開いて客を取っていたのか？ 会員番号4153番
183. xyzxyz 2013年2月06日 06:35:29 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
お、去年の宣言を思い出してレスはしなかったか。

>>174
それで全ての重要資料が消滅してたらそうも言えるんだけどね。
最重要機密の暗号文も押収されてる程度の焼却じゃ、慰安婦を強制的に狩り出せ程度の
朝鮮全土にくだされた（その理論でいけば恐らくアジア全土だろうけど）
人狩り命令書、通達がたった一つも見つからないなんてことは有り得ない。

>>177>>179はもっと酷い。全くトピックと無関係のレス。

まあ中川さんがレス出来ないことを思い出したのなら、もうここで
これ以上証言を提示しようと頑張る人もいないだろうし E1WUVV5iCMさんは
スレの趣旨から掛け離れた問答になりそうなのでいいや。


コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「暴力はなかった」と言い放った、谷亮子の存在と鈍感力が落とす影 オロンテーア
04. 2013年2月06日 06:44:57 : qowUemDYp2
柔道界のことだけではなく、野球界のイチローや松井に、遡れば長島や王にいじめがあったかどうか聞いてみたら？卓越した選手にいじめが無かったのは、ごく当たり前のことで、彼等もいじめはなかったというのではないか？ビンタ など当たり前の昔に育った英雄に、お父さん、お母さんに殴られたことありますか、と同じような質問することに
なんの意味がある。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 陸山会事件、検察が自分たちの妄想によるでっち上げと証言　広野ただし副代表、代表質問に立つ （生活の党）　 赤かぶ
20. 2013年2月06日 06:44:59 : EcdQrNc5Ng
>>7
米犬も新自由主義クラブも確信犯でしょう。
調べればわかりますが、新自由主義とは簡単に言うと
アメリカ式を世界スタンダードにしようという流れを指します。
いずれも、「我はアメリカの手下なり」と宣言しているのです。
もしかしたら、面白半分でふざけてるだけかも知れません。
記事 [原発・フッ素30] 原発事故緊急対応拠点　移転遅れ　復興予算の凍結が影響（東京新聞）
原発事故緊急対応拠点　移転遅れ　復興予算の凍結が影響
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020402000222.html

原発事故時の対応の中枢となる「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」を旧経済産業省原子力安全・保安院（東京都千代田区霞が関）から、昨年九月に発足した原子力規制庁（港区六本木）に移転させる作業が遅れている。東日本大震災の復興予算が復興とかけ離れた事業に使われたとして昨年十一月に凍結された影響で、移転費用など約一億五千万円が執行停止となり、備品調達や施設整備が滞ったためだ。

当初は昨年中にも移転予定だったが、別の財源を手当てして年明けに業者と契約を結び、ようやく移転先の内装工事が始まった。三月末の完成を目指すが、作業が長引けば、緊急時対応に支障が出かねない。

ＥＲＣは現在、経産省別館の一室にある。緊急時には原子力規制委員会の委員長らが集合することになっており、首相官邸などと連携して事故対応に当たる。移転先は直線で約一キロ離れている。

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故では、保安院の職員らが詰め、情報収集や状況分析を行った。

政府は昨年十一月、被災地の復旧復興と関係が薄い復興予算三十五事業百六十八億円の凍結を決定した。ＥＲＣの「心臓部」ともいえるコンピューターサーバーを置く「サーバー室」や対応方針を決めるための「方針決定室」の設置工事費、机や椅子の購入費などが執行停止となった。

昨年十二月七日に発生した地震では東北、関東地方で震度５弱、福島第二原発で二四センチの津波を観測した。規制委の田中俊一委員長らは六本木の規制庁のビルから車で現在のＥＲＣに駆けつける事態となり、地震発生から約二十分後に到着するなど時間がかかった。

新しいＥＲＣは規制庁が入るビル四階の委員長室のすぐ下の三階に入る予定で、迅速な対応が期待されている。

東京新聞　2013年2月4日 夕刊
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/165.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ143] 街頭世論調査は成功！今後は全国的展開へ　～　(街カフェTV 脱国民洗脳・藤島利久) 運否天賦
81. xyzxyz 2013年2月06日 06:47:36 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
>>80
自分はよくこの藤島さんなる方の人となりを知らないのですが、相当阿修羅では
警戒されるようなことを社会的にやってきた人のようですね。

自分は先に述べた通り、白い猫でも黒い猫でも鼠を取る（取ろうとしてる）猫が
良い猫だと思ってるけど。その取ろうとする過程で募金詐欺？みたいな
被害が行われることを警戒してる方が多いようです。

募金詐欺が行われるか行われないかは知らないけど、自分はどうせ不正選挙で
ここまで全面に立つ人なんていないんだから、各自詐欺にかからないように
不正選挙を信じる者は全力で藤島さんを支援せよ！と思うんだけどね。

これなら、藤島さんが途中でヘタレようが、訴えを成就させようが誰にも
損はないからね。まあ汚れた神輿でも立つ人がいないなら我慢するしかないってことで。

　 　

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