この記事もコピペ屋の笑坊や赤かぶが漏らしてます。しっかりしろ。
今回の選挙と似た条件、小選挙区制のもとで小泉自民党と菅民主党が争った２００３年衆院選との対比箇所が興味深い。自民党はその２００３年衆院選の時と比べると、小選挙区での得票率が「43.85％→43.01％」と0.84％下がっているのに、獲得議席は「168→237議席」と６９議席も増え、300議席中比率で言えば７９％も取ってしまった。
（以下転載始め、フォントの赤字はわたくし）
自民党を「勝たせすぎた」投票のメカニズム
フォーサイト 2012年12月23日(日)18時37分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121223-00000306-fsight-pol
共同通信社の電話世論調査によると、自民党の完勝に終わった衆院選の結果を「よかった」と評価した人は、わずか33.3％だった。
テレビの情報番組でも「民主党は絶対だめだけど、自民党がこんなに取るとは……」「安倍さん（晋三総裁）には期待なんかしていない」といった、驚きや失望を語る“街の声”があふれていた。
今回の選挙では、世論の皮膚感覚と結果の間に、大きな隔たりができてしまったようだ。だが、このズレは、起きるべくして起きたともいえる。
「多党乱立」の余波
こちらは負けるべくして負けた民主党 （C）AFP=時事
今回の衆院選で自民党の得票率は小選挙区で43.01％、比例代表は27.62％だった。一方、獲得議席は小選挙区が300議席中237議席で79％、比例代表は180議席中57で31.67％。小選挙区の得票率と獲得議席の36ポイント近い乖離が目を引く。
小選挙区制は民意を集約して2大政党制に導くとされる。そのため、「死に票」が増えて民意が正確に反映されないという問題点も指摘されてきた。だが今回の得票率と獲得議席のズレは、単に「小選挙区制だから」という理屈だけでは説明できない。
2003年、小泉自民党と菅民主党が争った衆院選での自民党の議席と比較してみたい。この時も今と同じ制度で行なわれた。
自民党の小選挙区での得票率は43.85％で、今回よりもわずかに上回っているが、獲得議席は168にとどまった。70議席近い差はどこから来ているのか。今回、12党が候補者を擁立した乱立選挙だったのが最大の理由だ。
03年は選挙区の大部分が自民、民主両党の事実上の一騎打ちだった。今回は全国で自民、民主、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党などの政党が積極的に候補を擁立。この5党がすべて候補を擁立した乱立選挙区は、全国で12に上った。そして、自民党が全勝した。乱立は自民党の得票にも影響はしたが、民主党離党組が大部分の未来と競合したことによる民主党のダメージの方がはるかに大きかった。
第3極は「あきらめ棄権」
小選挙区制度は一般に「過半数の支持を得ないと勝てない」と言われてきたが、今回の自民党候補は、競合に救われて5割よりはるかに低い得票率で当選した。選挙区によっては3割未満で勝ち上がった候補もいた。
ちなみに03年、自民党の獲得議席は小選挙区、比例代表あわせて237。公明党の議席を足してやっと過半数という状況だった。今回も同程度の議席だったとしたら、有権者も「想定外」という人は少なかったかもしれない。
自民党の議席は、報道各社の世論調査の後押しもあったという分析もある。
新聞テレビ各社は衆院選が4日に公示されて2、3日後に世論調査や独自の情勢分析を踏まえ「自民党単独過半数」「自公で300議席」などと序盤情勢を報じた。
選挙の事前報道が結果に与える影響については、勝ち馬に乗ろうとしてリードしている方に乗る「バンドワゴン現象」と、リードされている側に同情して肩入れする「アンダードッグ現象」の2通りがある。当選者が1人だけの小選挙区制では「バンドワゴン現象」が起きることが多い。今回もその傾向が現れた。さらに民主党や第3極支持層が「どうせ投票しても死に票になる」とあきらめ、投票に行かなかったという分析もある。59.32％という戦後最低の得票率は「あきらめ棄権」の傍証でもある。
民意を集約する選挙制度と多党乱立。そしてマスコミのアナウンス効果。この3つに守られて自民党の294議席が実現したことになる。
小選挙区制「見直し論」も
選挙結果を受けて、小選挙区制の是非が問われることになるだろう。小選挙区制に対する反対論は、中小政党を中心にあった。自民党内にも、以前の中選挙区制度に戻すべきだという意見が根強い。
しかし政権与党だった民主党は、小選挙区論者が大勢を占めていたため、見直し論は具体化しなかった。国民世論も1990年代の政治改革論議の記憶から「小選挙区制は改革派。中選挙区制は守旧派」というイメージが残り、制度改革には否定的な意見が多かった。
今回、民主党が壊滅的な敗北を喫し、小選挙区制の恐ろしさを知った。世論も小選挙区制の問題点を痛感した。来年の通常国会中に行なうことになっている衆院定数削減問題もからめながら、選挙制度改革が焦点の1つとなるのは間違いない。
最後に1点、民主党の今後に触れておきたい。衆院の議席は激減し、政党交付金もことしの165億400万円から85億5800万円と約半分になった。党勢回復の道は険しい。
ただ再起が不可能というわけではない。カナダでは1993年、小選挙区制で行なわれた総選挙で169議席を持っていた進歩保守党が2議席になる歴史的敗北をした。だが、党合併や党名を保守党と変更するなどの大胆な改革を行なうことで復権。現在は単独過半数を確保している。惨敗を選挙制度のせいにするだけでなく、カナダの事例を手本に再生を目指す気力が民主党に残っているか、注目したい。
執筆者 野々山英一
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最終更新:2012年12月23日(日)18時37分
（以上転載終り）
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