農業情報研究所
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/
2013年1月19日

　イギリス・アイルランド　大手スーパーの冷凍ビーフバーガーから馬のＤＮＡ　馬の死体から抽出した高蛋白パウダー由来？

　 今月16日、アイルランド食品安全庁がテスコ等イギリス・アイルランドの大手４スーパーで売られている冷凍ビーフバーガーから馬肉のDNAを検出、両国を揺るがす大騒動になっている。

コスト削減のために馬肉を混ぜたということなら消費者を欺く犯罪行為として非難はされようが、これほどの大騒ぎにはならないだろう。

問題はその馬肉がどこからどう入り込んだのか、まったく分かっていないことだ。

馬肉の素性がわからなければ、消費者は食品安全上の脅威にさらされる。

はたして、18日になって、ガーディアン紙が、バーガーから検出された馬肉のDNAは生鮮肉ではなくて馬由来の高蛋白パウダーから来たらしいと明かした。

安いバーガーは （レンダリングにまわされるような）動物の死体などから抽出された濃縮蛋白を添加して増量するのだという。

ヨーロッパでも、ガッター（排水溝）オイル（台所の排油や屠畜場廃棄物などから作られる食用油）を平然と調理に使う中国顔負けの慣行があるのだろうか。

大騒ぎも当然のことと思えてきた。

　Horse DNA in burgers may have come from additives,Guardian,1.18http://www.guardian.co.uk/environment/2013/jan/17/horse-dna-burger-additives

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/288.html

　お前の馬鹿さ加減にドン引きだ・・・

悪魔だね

自民党をまた選んだ日本国民って何なんだと思う。

韓国の3倍だと言う電気料金だって

電力会社とくっついている既得権者が多すぎるからだと思うし。

茂木だって、卒原発を訴えた未来の党の旗揚げに

応援団として名を連ねていたのだから、

何を信じていいのかわからなくなる。

　ものづくり立国ニッポンが、製品の国際規格化をめぐり外国勢に苦戦している。電気自動車（ＥＶ）の急速充電器でも攻勢にさらされる。自国で開発した製品づくりのルールを他国に受け入れさせなければ、世界市場で主導権を握ることは難しい。政治力や交渉力、製品の魅力を高める企画力を磨く努力にも迫られている。　（林啓太）

　「区では電気自動車の普及のため、急速充電器を誰でも無料で使えるサービスを行っている。故障もなく、さすがは日本の技術。でも、欧米の規格がもっと便利ならどうなるか…」。東京・千代田区役所の地下駐車場。電気自動車に挿入して急速充電できるプラグ「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」が使われている充電器を前に、区の担当者が話した。

　チャデモは、トヨタ自動車や東京電力などが中心となって開発した。充電器は、ガソリン車のガソリンスタンドにあたり、その数を増やすことが、電気自動車を普及させるカギともなる。

　担当者の言う「欧米の規格」とは、米独の自動車メーカー八社が推す方式「コンボ」。昨年五月に公表されたばかりで実用化されていないが、米自動車技術者協会（ＳＡＥインターナショナル）が十月、コンボ方式の採用を決め、米国内の急速充電器の規格となることは確実とみられている。
　「チャデモは日本勢が世界に先駆けて開発した急速充電の規格だ」。チャデモ協議会の丸田理（おさむ）氏は話す。

　二〇一〇年に供用が始まり、一般家庭でできる普通充電で七〜八時間かかる充電が三十分程度に短縮された。昨年末までに国内で約千四百カ所、海外で約五百カ所に設置され、世界中で普及が進んでいる。
　これに対し、後発のコンボは一つのプラグで普通充電と急速充電の両方ができる。普通と急速でプラグが分かれるチャデモよりも便利だ。充電の早さでも劣らない。
　米独勢はなぜチャデモを採用しなかったのか。

　丸田氏は「米独勢が日本の電気自動車の普及に危機感を抱いているから」と説明する。
　「日本勢は電気自動車の開発で先行し、チャデモで充電できる車で欧米市場に食い込みつつある。これを押し戻すためにも、日本勢の規格を受け入れることはできないのだろう」
　立ちはだかるのはコンボだけではない。世界有数の電気自動車市場になると見込まれる中国も独自の急速充電の規格を開発。米独メーカーの一部は、中国に互いの規格の統一を働き掛けているという。

　財団法人「日本規格協会」（東京）の技術顧問でソニーＯＢの原田節雄氏は「米国がコンボにしたいと言っているだけで日本勢に挽回のチャンスはあるが、今までのやり方では負ける」としたうえで「チャデモの独自技術をそっくり中国勢に渡し、中国発の国際規格にさせればいい」と提案し、その理由を語る。

　「中国に自国発の技術を世界に広げる名誉を渡し、日本勢はチャデモの規格に合った自社の電気自動車で世界市場を握る、という実を取る。規格が日本発ということにばかりこだわるのは、うまいやり方ではない」
　日本勢は近年、製品の国際規格づくりで苦杯をなめ続けている。

　例えば携帯電話。日本メーカーは世界市場に本格的に進出できなかった。「おサイフケータイ」など高度に「進化」した製品を出したものの、世界では受け入れられず、絶海の孤島に閉じ込められた「ガラパゴス携帯」とやゆされた。

　パソコンでも世界市場からはじかれた。日本語の表示や入力をしやすくする機能を組み込んだ独自の技術にこだわったためとされる。電車の定期券でおなじみの「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などに使われる近距離無線通信「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」はソニーが開発したものの、外国勢が出した別の規格と競り合って普及が進まない。

　こうした様相は、一九七〇年代以降のビデオの規格争いの時代とは大きく異なる。当時、しのぎを削ったのは、ＶＨＳを擁する日本ビクターと、ベータマックスを推すソニーの日本勢同士。勝者のＶＨＳが国際規格となり、外国勢が規格争いに加わる余地はなかった。
　圧倒的な技術力を背景に、製品の国際規格づくりで他国の追随を許さず世界市場を制覇する−。携帯電話やパソコンでの挫折は、そんな日本勢の「勝利の方程式」が過去のものになりつつあることを物語っている。

　「技術が良いから国際規格になるという神話が崩壊した」。ＮＰＯ法人「産学連携推進機構」（東京）の妹尾（せのお）堅一郎理事長は言い切る。
　製造工程でコンピューター制御の作業が増えるなど「デジタル化」が進み、日本勢の得意とする職人の技能を生かして他国製品との違いを打ち出すのが難しくなったことが背景にある。

　東京大大学院ものづくり経営研究センターの小川紘一特任研究員は「液晶テレビやＤＶＤプレーヤーは、日本勢が規格づくりでも技術開発でも先行したが、韓国や台湾のメーカーにすぐ追いつかれた。アナログ技術の時代のやり方から脱皮できていない」と指摘する。

　技術力だけでしのぐことが難しくなった今、日本勢に挽回の余地はあるのか。前出の原田氏はフェリカの国際規格化に携わった経験を踏まえ、「国際規格をめぐり優位に立つことは、世界市場で争う前提として重要。それには、日本の規格を他国に受け入れさせる交渉力や政治力を持つことが不可欠だ」と続ける。

　「日本勢の製品の国際規格化を後押しすべき経済産業省は、米国の意向に逆らわない傾向がある。本当に勝つ気があるのなら、官民を挙げて、米国などものともしない『強い交渉者』にならなければならない」
　妹尾氏は「自社で製品規格を世界に先駆けてつくり、製造は外注する企業が成功する事例も出てきた」と語る。

　スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット（板状の携帯情報端末）などの「形」を世界で初めて生み出した米国のアップルは、自社で大規模な工場を持たない。技術力の優れた日本や韓国、台湾のメーカーを競わせ、部品や完成品を安く納入させて、莫大（ばくだい）な利益を得ている。

　さらに、音楽配信など独自のサービスを組み合わせることで自社製品の魅力を高め、世界の利用者に支持されている。アップルは企画力や世界戦略に長（た）けている。

　妹尾氏はものづくり立国の先行きを危ぶむ。「日本勢はこの期に及んで『技術が強いから大丈夫』と気休めを言うのはやめるべきだ。アップルというお釈迦（しゃか）さまの手のひらで暴れる孫悟空のままでは先がありません」

＜デスクメモ＞　写真のＶＨＳデッキが懐かしい。当時高校生で、父親が商売上の関係で購入し、高額品の他言を禁じられた。その後普及して値段も下がり、選んだのは小型ビデオのベータだ。日本勢対決はやきもきしたが敗けた。記念に残したのはマイケル・ジャクソンの「スリラー」だけ。熱い競争を新たに語りたい。（呂）

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/110.html

全く同感。

どこかの国で起こったテロで
日本人の安否がどうとか言っていますが、
この国で明日テロが起きても
全く不思議でないことに気づかない
政治家＆マスコミのバカさ加減にはあきれるばかり。

そういうことを自分達でやっていることに
全く気づいていないのでしょうね。

教育者失格だし、暴力を受けなければ精神力や技術が向上しないと思ってる

生徒や保護者は、ある意味人間失格だ・・・

　それじゃ、会社に勤めてからも上司にぶっ叩かれても、それは愛のムチなので、

甘んじて受けるんだろうな。

ちなみに孫崎はポツダム宣言（含むヤルタ宣言）がどうこう言ってるが、
お得意の中国に不利な面は言及しないんだよね。
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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1223844802
カイロ宣言は捏造ですよね？ 英国宰相チャーチルは1955年2月1日にその存在を否定...kswqd428さん

カイロ宣言は捏造ですよね？

英国宰相チャーチルは1955年2月1日にその存在を否定し、米国でも『草案』段階で署名には到らなかったとされる。

唯一肯定する中国は、1943 年 12 月１日にカイロで発表されたと指摘するが、当日、ルーズベルトとチャーチルはテヘランでスターリンと会議を開いており、蒋介石はすでに中国の重慶に戻っていた。
（1955年２月１日、チャーチルはイギリス国会での代表質問に回答した際、カイロ宣言で台湾、澎湖の中華民国へ の返還を承諾したことを否定した。）

ルーズベルトとチャーチルは、満州（旅順、大連）の中華民国への返還をカイロ宣言で承諾したことを否認している（1945年２月11日にルーズベルトとチャーチルはヤルタで密約に署名し、旅順、大連をソ連に譲渡することを承認）

ベストアンサーに選ばれた回答kirs7sさん
ねつ造と言うか「声明(もっと言えば意見程度)」程度のもので、これに国際社会での効力は皆無。
ちなみに韓国は『日本はカイロ宣言を根拠に竹島の領有権を主張している！』って言ってます。
「？？？」な主張ですね。
少なくとも『カイロ宣言』なんて根拠にもならない事は国際的な常識です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

そして、尖閣は戦後、連合国であるアメリカから返還されたのだ。
ポツダム宣言のあとのアメリカの返還という決定が、
ポツダム宣言によって無効にされるとでも言いたいのだろうか。

また、尖閣が中国領である根拠なんて、日本では情報弱者や工作員以外の人は
みんな嘘だとわかっている。

そもそも不正行為の監視が開票立会人の任務。

それが不正を目撃しながら開票現場で指摘しないなど異常としか言い様がない。これでは日本未来の党を代表して開票作業に参加している意味がない。
さらにそれを然るべき部署に報告しないばかりかツイッターで呟くとは、余りにも非常識な行動に他ならない。
ここまで来ると、もはや検証以前の、本来なら相手にする価値もないデタラメ話だ。

＞“村田氏”は、提訴しようとしている人たちを引っかけ、提訴失敗にもっていく意図を持っていたとも考えられる

このような虚言を弄した意図は“村田氏”自身にしかわからないことだが、提訴失敗にもっていく意図があったとするなら実に稚拙な方法だ。本当に立会人であったかどうかなど少し調べるだけで即座に判明する（実際に判明している）。

＞そのような障害にもめげずに

前述のように“村田氏”の主張は子供でも瞬時に見抜ける程度の明らかなデタラメ。信じた時点でアホ。
こんなものは障害にもならない。

変な論理。
そんな疑問や問題提起に何の答えも用意しないで、体罰を容認する人の論理がわかりません。
体罰ダメは法律に明記されているのですから。
したがって、体罰をカテゴリーわけして、良い体罰と悪い体罰に区別しても法律違反。体罰と体罰でない懲戒に区別するのは、必要なことでしょう。

日本歴史の汚名をはらすため、こやつらの生存を許してはならない。

東京都知事選標語決定
東京都選挙管理委員会は１０月１６日、平成１９年の東京都知事選に向けた投票啓発キャッチコピー（標語）として、
「東京の未来は私が決める」
を公募で選んだと発表した。
東京都青梅市の主婦の作品で、１２７２件の応募の中から選ばれた。
「これからの世代を担う若い人たちが一人でも多く政治に参加できるよう願いをこめた」と話しているという。
（１０月１７日付読売新聞多摩版より）
があったそうです。（引用終わり）

清き大事な一票ですから粗末に扱ってほしくないし公正に行われているならば入場者総数と投票者総数とは完全に一致するはずですね。
投票に来られた有権者が投票立会人の前で増減するはずが無く入場者総数と投票者総数とは厳密に一致するはずだとだれでも考えると思います。

ここに資料があります。

資料集 選挙関連資料
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html

平成24年12月16日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin46/index.html
衆議院議員総選挙

例えばお手数ですが東京都の項目を見て下さい。

入場者総数/小選挙区投票者総数/比例区投票者総数/国民審査投票者総数/東京都知事投票者総数があります。
普通国民審査投票者総数はバラツキが少ないはずですからこれを基本におきます。
各項目を足し算してから其々につき国民審査投票者総数で引き算して下さい。
入場者総数とも比較してみて下さい。
計算結果の数字との相互関係はどうでしょうか　矛盾はありませんか。

なぜこんなに大きな差が出るのでしょうか？
合理的に説明が出来るでしょうか？
これがこの度の不正選挙疑惑の一例です。
他の選挙区もご覧ください。
全て確認出来ないと思いますが残念ながらバラバラだと思います。
なぜこうなるのでしょうね　　不思議ですね　簡単に説明出来ませんね。

本来どこでもでしょうが　あってはならない数字ですね　しかし　なぜか公には出来ない。
今のところ決着がついていない状態ですから　阿修羅のカルト　ジャンルに入っているようです。
速やかにおかしい事はおかしいと明確にだれでもいえるようになるのが望ましいと思います。

カルトの件

私もこの分野は好きで好んでサーチしています。
最近ずーと目に焼き付いているのは太陽に接近している木星の大きさくらいの巨大な暗黒物質が意思があるように接近してエネルギーを吸い込みまた離れていくという世界的に有名な動画（紫外線の可視化画像）です。
また土星の近くを横切る超巨大な葉巻型UFOのこれも同じく世界的に有名な画像があります。
いずれも完璧なカルト分類ですが肯定は出来ませんし否定も出来ません。
勝手なもので個人的にはだれかが作った嘘の動画であってほしいという願望は今でもあります。
今一つは超古代の神々の時代のお話で身長１０ｍから２０ｍもある人類型骨格の超巨大人骨が様々な場所で発掘されています。
この場合は現物があるためカルトではなくオーパーツ（存在してはならないもの）に分類されています。
しかし学説では人類の系統図に入らず現在でも認められていません。
人によってはだれかが作ったものでありカルトだと言われることもあるようです。

このように普通の人間の考えとは極いい加減なものだということは否定しません。

しかし話を戻しますが誠に残念ながら今回の不正選挙の話題は　数字　という現実が目の前にあります。
単なる空想物語であればどれだけ楽だろうとは私も思います。

これがオバマなどの欧米の首脳ならば即時帰国してたでしょう・・・

（チャマ）

>68
間違っていました、大内氏ですね
私は今年60歳になります。

しかし、私が覚醒し始めたのは10年ぐらい前ですよ、正しい歴史認識を学び始めた時期は私以上の年代としてはかなり早いと思いますし、２ちゃんねるでかなり議論も交わしましたよ、特にチベット問題あり方にはかなり早かったと思います。

無法国家、が選挙で変わるわけが無い。

突撃隊のジハードのみである。

しかし、これを抗議しても一切の常識は認められない…。

これは何度同じ原子力災害が起ころうが同じ結果になると言う事を示してしまった…。

これから大変な事態になっていく事はわかってる、わかっているのに何も出来ない…何もさせてもらえない…

再稼働なんてとんでもない話だ。

あと何人倒れればいいんでしょうかね…

日本人はたった1億ちょっとしかいないというのに…

少子高齢化…

簡単に滅びますよ。

「直ちに人体に影響はありません」と安全宣言を出してくれるでしょう。

鮮血を見ない限り、この国は覚醒できない。

ひどいのは前からですが，福一メルトスルー，小沢人格破壊
報道，郵政私物化，リーマンショック等余りに酷いため，グッ
キー様の施策が採用されないのはなぜかを，調べているところ
です。

現下の政治経済情勢では，おかねをくばるのこと，あじさい革
命が有力な選択肢であることは分かりました。
またマスゴミに全く期待できないことも分かりました。

ただし，歴史から学ばないのは，教育・報道されておらず，妄
想に落ち込みやすい環境にあることは，否定できない事実と思
います。
どうやって若い世代に伝えるのでしょうか。

「外務省がどこまで、価値の外交にこだわっているかはわかりませんが、私は、価値の外交という発想に陥ると危ないなとそう思っていまして、あえてロシアや中国を弧から外しているわけですから、そうすると、彼らから見れば、外されたのは何なんだという発想になるわけですよ。そんなことをあえて外交で言う必要はなくて、むしろ、そういう人たちと、どううまく付き合うようにするかということが大事です。だからこれからロシアというのは、資源外交という意味でも、絶対こことはうまく付き合ったほうがいいと、私は思います」　

ふ〜しぎ〜だな、ええかっこした大人が偉そうに属国ぶって、
この鳩山元首相のことばのどこが国賊だというのだろう。
いつも余計なことばかりにこころをくだいているだけが取得の似非門なら、
まっとうなごくあたりまえのふつうの人々からは乖離していくばかりだろ。

日本が為すべき政策とは、第一次産業の企業化・集約化です。

次が医療の分割解体です。

医療を『治療』『予防』『介護』に分別して『予防』と『介護』は社会保障制度から切り離し、
『教育』の範疇に納めなければなりません。

『治療』も行政主導にすべき『救急』は消防庁とか防衛省、民間とすべき『問診・診断』までが所謂『導線』で、
病院は徒弟関係から解放し、保険会社の合弁経営に移行していく必要があります。

役人・天下った下役人が、税金を差配して、医と食に関与することを排除することが必須です。

　生活の党の小沢一郎衆院議員は２０日、夏の参院選について「反撃、反攻の第１ステップとして全力で当たる」と党勢拡大への決意を表明した。盛岡市内で開かれた達増拓也岩手県知事の会合で述べた。１日に私邸で新年会を開いたが、公の場での発言は今年初めて。

　会合で「自民、公明両党が衆参両院で過半数を取ると日本の将来が非常に心配だ。今の内閣に危うさ、もろさを感じる」と強調。参院での与党過半数阻止を目指す考えを示した。

　また安倍晋三首相と日本維新の会、みんなの党との接触を念頭に「自公両党に擦り寄る勢力を合わせると、参院も旧来の自民党支配に戻る」とけん制した。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000m010042000c.html

日本が大きな災害に見舞われた２０１１年３月１１日に、リビアに空爆をしている。

政治以前に人と云うものを理解せずに、何かが成し遂げられるものなのかな？
それでは今の政治家達と同じでは？
まずは今の現状を肯定して、そこから始めてみない事には、人々にきちんと伝えわるメッセージは見つからないんじゃないかと思える。
あなたの発している事とはあなたと似た者たちの為だけに向けられてる訳じゃないしね。

今や企業は弱体化し、運営していくにもギリギリの人件費で賄っているのが殆どだろうと思う。
私なら、まずはその現在の在り方を好しとする所から始めたいと考える。
そこに何かしら大衆へ流れ込む力の変遷を感じるから。
訳も分からず指導者に従い、経済の歯車として動き続ける世の中もまた、無意味で空虚な生き方だと思うし、もうそこに戻りたいとする理由は見つからない。あると言うならその意見も訊いてみたいけど、私の中にマッチする考えはもう無いね。何故なら歴史ではなく経験に学んだから。
どんなに優れた経済の在り方であっても、型にはめ込もうとすれば、人はまた同じ木阿弥に戻ると思う。
逆に朝から晩迄仕事に拘束されなきゃいけないとする考え方の方が、随分と歪んだ考えの様に今は思える。どの企業も同じ時間帯に出勤しなければならなかったりするのもね。そんな窮屈な日々がつづけば、人はまた人生の意味を見失いそうになりながら衰弱していくだけだろうから。
勿論、あなたの考えを支持するという理由は、その暮らしぶりの変化の中に、人々の不安が消えていくという、これ迄の人類が体験した事の無い新しいものの考え方としての価値観を手にする時が来たと心から信じているからなんだけどね。

ヤクザ以外の人間に一億払うか、真っ黒なこと確かだろ！巨人の渡辺が怖いんだよ！

外務省って役所は強い物には従う、孫崎もこのような教育を受けてきたんだ
尖閣も、竹島も、北方領土（南樺太、千島列島の全て）を返せって、中国みたいになぜ言えない、あつかましく樺太全島が日本の領土だって言えない、樺太、千島でどれだけの日本人の血が流れたんだ、シベリア抑留って拉致じゃないのか！
シベリアは日本が開発した地域だから権利はあるぐらいはなぜ言えない！

縁故採用の外務省では言えないわな！ばかやろう！お高くとまった国賊集団よ！

ずいぶんせまい世界に生きている人がいるんだなぁ！

ひどい間違いをしました。
誤）孫崎って人
正）小野寺って人

◆アベノミクスの命取り◆
アベノミクスには期待が集まる反面、幾つかのリスクが考えられる。
当面最大のリスクは、瞬間風速の景気状況で２０１４年４月から消費税増税を強行するという自爆テロを除けば、デフレからインフレに反転しても少なくとも直ぐには給与が上がらない事だろう。
これにより単に国民から政府に不満がぶつけられるだけでなく、インフレになっても実質ＧＤＰ成長率が伸びず不況から脱出出来ずに、財政出動での借金だけが積み上がったままに成りかねない。

安倍政権は、詳細は２４日を目処に纏める与党税制改正大綱までに詰めるとの事だが、緊急経済対策として、企業が従業員の平均給与を上げた場合にその１０％を２〜３年間法人税から差し引いたり、雇用を一定数増やした場合に２０万円を法人税から差し引く予定だ。（ http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1202R_S3A110C1MM8000/ ）

これは、問題点の認識と対策の方向は正しいが、企業の新規雇用と賃上げへの警戒心は非常に強固で、こういった一時的な措置では如何せん効果は限定的だろう。

ＧＤＰ成長への寄与として、要は以下の式で国内の給与総額が伸びる事が重要である。
●給与平均額　×　雇用者数　＝　給与総額

極端に言えば、給与平均額が下がっても雇用者数が増えて、給与総額が上がれば景気は好転する。
更に極論すれば、低賃金層の方が消費性向が高いから、上記の結果として、給与総額が同じ場合でも景気は好転する。

雇用者数を増やすという事は、具体的に言えば（１）若者の雇用機会を増やし、（２）女性を労働参加させ、（３）老年者のリタイア生活者数を減らすという事である。
なお、こうする事により、生活保護者数が減り、出生率は上がり、年金支給額が圧縮出来るだろう。

このためには、壊れかけているとは言え、まだまだ強固な日本の終身雇用制がネックとなる。
古来からの水稲農業で集団制と安定志向がＤＮＡに刻み込まれた日本人には、米国やＥＵ並みの転職社会をそのまま持ち込むのは不適当だが、産業構造の変化のスピード化に伴い、全体としてもう少し雇用流動性を増やし、終身雇用制が緩和される必要がある。

また、これにより、アベノミクス第三の矢である成長戦略に伴う、新規産業への労働移動が容易になるだろう。

◆脱終身雇用制への手段◆
しかしながら、一気に終身雇用制を壊すならば大混乱が起きる。
終身雇用制は、たとえればゴルバチョフのソ連解体のように最小限の流血で緩やかに壊さなければならない。

竹中平蔵氏や人事コンサルタントの城繁幸氏等は、解雇規制に守られる正社員を既得権層と見なし、法改正をしてこれを外す事を主張している。
しかし良し悪しは別として、あらゆる既得権層は、内側から壊す事は不可能である。
依然として日本の有権者の大部分は、正社員とその家族であるため、その既得権を強制的に外す事は、もし出来たとしても今回の安倍政権が終わった遥か後となり凡そ現実的な改革シナリオではない。

では、終身雇用制を壊す具体的な手段は、何だろうか。
筆者は、それは「同一労働同一賃金」、「給付付き税額控除」、「恒久的雇用減税」の３つであると考える。

正社員と非正規雇用の待遇格差を無くす「同一労働同一賃金」の導入により、労働者の側からも正社員を選択する動機が弱まるだろう。

米国、ドイツ他、先進諸国で導入されている「給付付き税額控除」により、一定条件の下、国費で低賃金労働者の所得を補い、最低賃金大幅引き上げにより中小雇用主に大きな負担を掛ける事無く、生活支援と労働参加を促進する。

期限を設けない「恒久的雇用減税」を導入し、正規、非正規に関わらず例えば雇用者一人当たり月額２０万円を上限に給与の１０％を恒久的に税額控除する事により、企業に雇用者数を常に多めにしておくインセンティブを与える。

現在の日本経済は、謂わば合併症患者である。
アベノミクスは、数多あるリスクに対して具体的な処方箋を打って行かなければ決して成功する事はない。
筆者は、終身雇用制の緩やかな破壊という労働システムの変革は、その必要条件の一つであると考える。

（随時、推敲予定。）
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/111.html

安部よ、黒人アメリカ大統領にはっきりと言えよ！日本は敗戦国じゃない、停戦国だって、日本の敗戦は無効なんだ、共産主義の防波堤で役目が果たしただろう、
ブッシュがしようとした靖国に米大統領の謝罪参拝に安部が行く前にお前が来いよ！

外務省これぐらい言わないか、このコメント米国に突きつけて日本国民の覚醒は進んでおります。ってなぜ言えない！

>>06. s3vzXhnNp2＝真相の道　

> 以上のロジックにより、

> 上記のロジックで、

ロジック、ロジックって、最近覚えたのか、ロジックって言葉？（大笑）

キミのその「ロジック」とやらの核は、要するに

> 日本国憲法の規定により、現在日本には軍はない。

だけだよな。

一方、日本はその捕虜の待遇を定めた「ジュネーヴ第３条約」に調印している。
↓
捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約（第三条約）（捕虜条約）
日本語条文 (防衛庁HP)
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva3.html

まず大雑把に言って、
日本の自衛隊が他国の軍隊と交戦した場合
他国の兵士を捕らえた場合は同条約に従って捕虜として待遇しなければならないが
自衛隊員が捕らえられた場合（例えば活動中の自衛艦が撃沈され、乗員が敵艦に拾わ
れたケース）は、「軍ではないので」捕虜として待遇されず、虐殺もあり得る──
そんな不公平な条約に調印するほどニッポン人はバカだとキミは思うのかな？
（キミやアベシンゾーみたいに○○なニッポン人はむしろ珍しい存在だと知れ。）

次にもっと細かく見てみよう。
同条約の第４条から引用する。

第四条〔捕虜〕
Ａ　この条約において捕虜とは、次の部類の一に属する者で敵の権力内に陥ったものをいう。

(1) 　紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員
(2) 　紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員（組織的抵抗運動団体の構成員を含
む。）で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの。但し、
それらの民兵隊又は義勇隊（組織的抵抗運動団体を含む。）は、次の条件を満たすものでなければ
ならない。
(a) 　部下について責任を負う一人の者が指揮していること。
(b) 　遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。
(c) 　公然と武器を携行していること。
(d) 　戦争の法規及び慣例に従って行動していること。
［引用ここまで］

少し長くなったが、キミに読解できるだろうか？

ここで特に重要なのは（a）（b）（c）（d）だ。
この4項目はどんな意味を持っているのか？
ごく普通の良識を持つ大人が解釈するなら、これは「ゲリラ」や「テロリスト」を除外するためのものだろう。
つまりゲリラやテロリストを捕まえた場合は、捕虜として待遇する必要がないという主旨だ。

この4項目のどれかに自衛隊は当てはまるか？　もちろん当てはまらない。
だから自衛隊はゲリラやテロリストと見なされることはなく、ちゃんと軍隊として扱われる──こう解釈するのが普通ではないか。

それに、そもそも、アベは
> 自衛隊は国際社会においてはジュネーヴ条約上、軍隊として取り扱われる。

と言ってるじゃないか。
その直後の
> そうしなければ権利を失い、たとえば相手国に捕まった時、捕虜として認められず、ただの人殺しとされてしまうんです。
の「そうしなければ」は「軍隊として扱わなければ」の意味で、「だから当然軍隊として扱われるべきだし、実際そう扱われる」とアベは言っているのだ。

それを受けて、桜井も、
> 自衛隊が軍とは違うなんて主張は、国際社会では全く通用しません。

と言っているではないか。
相変わらず、日本語がまともに読めないようだな。

自衛隊は軍じゃないからどうのこうの、とバカ言ってんのは、キミだけなんだよ。
低脳宰相アベ閣下のおっしゃることに逆らっちゃ、ダメでしょ。
アベ閣下も、迷惑してると思うよ。こんなデタラメ言われたら。

それにしても偉く美人さんなので手さげの中身を知らない人狼の赤ずきん的役回りだったのではないか
本人は知らないにしても
ただ極端に否定に走っても転がされるだけだろう
要するに人狼のラストだな
だから海外に行ってたとか

自民党政権に戻り消費税が上げられ原発がまた再稼働され、貧乏人はさらに増え地方はＴＰＰでさらに落ちることになる。

アホな国民が多数ならもう一度落ちるところまで落ちてから再生するしかない。
そのときは気がつく人間も増えるだろう。大東亜戦争敗戦時の反省からも今度はマスゴミを生かしておいてはいけない。

　今度はダメノミクス内閣で産業競争力会議の身分でＳＷＦ創設詐欺に関わった後にその後、雪崩を打つように発生する円高、株安局面での為替介入から大企業優遇政策に緊縮財政を行うといった青写真を描いているのは目に見えている！
それで、ますます中小零細企業は冷遇されて貧富の格差と地方の景気も今以上に冷え込ますのも目に見えている！

若い外務官僚に将来次官の椅子を約束するから、アメリカと新しい交渉してくれ！
これでいいんだよ！

あんたがたびたび賛同したり持ち上げてきた>>06ほか s3vzXhnNp2＝真相の道　は
こういう極度のバカなんだよ。

いい加減に気づけ…と言ってもムリだろうな、真相の道より少しマシな程度のあんたの思考力ではな。
ムリを言って悪かったな、では爺くん。

　癌とは　遺伝子が壊れる病気で　人間の３０％が　癌で死ぬことは　
　自然が　人間に「警告」を発しているのにも関わらず
　だれも　その　遺伝子の「叫び」を聞こうともしない
　
　＝＝＝
　
　人間は　あと　どれくらい　遺伝子を壊せば　人間が　消滅するのだろうか
　そんなに　時間は残されていない
　

みなさん、もし「本気で」不正選挙だったと思っているのなら、是非提訴すべきです。

日本中で提訴があれば少なくとも注目は集めるでしょう。

藤島氏によれば本人提訴ならば費用は1万数千円程度、書式は藤島氏が作成されているのでそれを流用すればスグにできるそうですよ！！

「本気で」不正選挙だったと思っているのならですけど（笑）。

もし、自分たちの主張が選挙で選ばれなかった事に対するルサンチマンや現実逃避で「あれは不正選挙なんだーー」とか言っているだけならば・・・
・・・・・　まぁ、一生言っていれば？

自分が忙しいときには気がつかないものですが、
少し落ち着ける、事態を俯瞰する時間ができたときに驚いたのが、

何もしないくせに文句だけ言って、揚げ足とりをして生きている人間がいるということ。相手の些細な失敗や言葉じりに付け込んで、相手を責め立てる・・。余裕のある時なら許容できるが、災害と原発事故が起きてもそのような行為が散見するのは病気としか言いようがない。おそらく、他人さまの役に立つような生き方などしたことがないのかと。働くという経験のなさかもしれないが。

人の前に出て、他人様から付託され仕事をしている皆さんは、しんどいことも多いと思います。佐藤知事も入院され、今度は井戸川町長さんも。

働きづめだけでなく、被ばくで健康を害しやすくなっている環境をよくご留意ください。
どうどどうぞ、お体をお大事なさってください。

　　�@　はい　　�A　いいえ

2.　�@の方は、どの新聞を購毒していますか？
　　
　　読売　聖教　朝非　毎日　産刑　日刑　

　　今後も新聞を購毒するつもりですか？

　　�@　はい　　�A　いいえ

3.　1の問いで�Aいいえの方どうして新聞を購毒しないのですか？

　　�@料金がもったいない。　�A記事が信用できない

　　�B番組欄しか見なくなった。　�Cネットで十分

4.　新聞社の消費税増税対策として軽減税率適用は必要だと
　　考えますか？

　　�@必要　
　　
　　�A不要　
　　
　　�Bわからない
　
　　�Cふざけるな

5.　あなたは新聞・ＴＶ・ネットのどれが一番信用できますか？

　　�@新聞

　　�AＴＶ

　　�Bネット

　　�Cどれも全く信用できない　

6.　あなたは朝非新聞に対してどのような感想をお持ちでしょうか？

　　�@期待通りの新聞で他社に比べ権力批判が鋭い

　　�A記事が斬新で今後も期待できる

　　�B記事が信用できる

　　�Cデタラメで読むに耐えないどころかクズである

　　�Dとっとと潰れてしまえ！と思う

　ご協力ありがとうございました。
　　　　　

ASEAN１０カ国にインドと中国などを加えたＲＣＥＰ(東アジア地域包括的経済連携)って初めて知りました。
TPP参加国はＡＳＥＡＮからは１０カ国中５カ国、中国・インド・インドネシア・タイ等急成長国は未参加で、
特に経済連携協定（ＥＰＡ）未締結国は米国とニュージーランドの２カ国のみですか。
TPPを語る人には「ＲＣＥＰの方がメリット大きいですよね」で切返してみましょうか。
知らない人はTPPを語る資格がないでしょうし、知ってればその人が語ることでＲＣＥＰの露出が広がります。
私もこれから検索勉強させてもらいます。

墨田ハローワークの間違い
受付のパート狂信者が飛ばしたんだけどな

“General Radiation Nutritional Discoveries”
http://www.inspirednutrition.com/3/General_Radiation_Nutritional_Discoveries.html

『デトックス辞典』
http://detoxnavi.info/

『解毒効果のあるスパイス・ハーブ』
http://detoxnavi.info/04-05.shtml

『カレースパイスの薬効』
http://www.bioweather.net/recipe/0707n/0707n_index_e.htm

『解毒野菜＆果物ランキング』
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/special/20100301/106067/?P=2

『今ある放射能を消す食事』
http://www.shufu.co.jp/books/detail/978-4-391-14096-5

アフリカアラブかつての文明の中原の地
平和に暮らすものの多い元々は文明と農耕の発祥の地
本来なら独裁者のいない中国のような地

ノダのようなきちがいには刃物を持たせるようなものである。

アジア人が住んでいる地域や健康に気を使う人が多い都市部では豆腐・しょうゆ・すし・しいたけ・柿・生姜などなんでも手に入る。

働くことが権利だからです！自分が生きたい他人に干渉されない人生の基礎が出来た！

私は命一杯生きたいです。
生きるためには自分を生かしたいです。

そのためにはただ社会の何かを見つける必要がある。
生きる為に自分を磨きました。

老いても社会に貢献できる技術がある、我が人生に感謝！

特にサブカルやＢ層向けの作品に溢れまくっているではないか。

ＧＨＱや日教組の「贖罪狂育」の成果ってﾄﾞｺにあんの？

現在でも日本の独壇場だったのにな。

産軽珍聞の存在自体が、日本国、国民に対するテロ行為である。
日本歴史の汚名をはらすため、こやつらの生存を許してはならない

まぁ、ゴミ珍聞のブンザイでよく書くわ。一刻も早く潰・れ・ろ！
こんなの金まで払って読んでるバカがいるのかね？　
ツコチしか無い脳みそが産軽珍聞のバカ社員のやうに腐って溶けちまうぞ！

このバカ産軽珍聞に居たため脳みそが腐って溶けてもうた。バカ一直線
　　↓
http://video.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E5%B1%B1%E9%9A%9B%E6%BE%84%E5%A4%AB

本人提訴なら費用は1万数千円だそうです。
用紙は藤島氏が雛形を作っているそうです。

「本気で」不正があったと思うならな。

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最終更新:1月20日(日)23時47分

石破茂（いしばしげる）
所属院　選挙区　政党：衆議院　鳥取県1区　自民党
プロフィール：1957年2月4日生　初当選/1986年　当選回数/9回
（写真提供：時事通信社）

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【アルジェリア人質事件】
「ドアを開けろ」と叫び発砲　日揮現地スタッフ、日本人９人殺害を証言
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130120/crm13012023540011-n1.htm
2013.1.20 00:44 　産経新聞

　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、「リアド」と名乗る日揮の現地職員らは２０日、フランス通信（ＡＦＰ）に日本人９人が殺害されたとされる状況を詳しく証言した。菅義偉官房長官は２１日未明の記者会見で、「情報があるのは承知しているが、確認していない」と述べた。

　証言によると、犯行グループは１６日午前５時半ごろ、天然ガス関連施設からイナメナス空港に向かうバスを襲撃したさい、逃げようとした３人を殺害した。後に銃撃を受けた３人の遺体がバス近くで発見されたという。

　さらに居住区に向かった犯行グループは、別の人質を連れて日本人職員の部屋に行き、北米なまりの英語で「ドアを開けろ」と叫んで発砲。その場で日本人２人が死亡した。居住区内ではその後、別の日本人４人の遺体が見つかったという。ＡＦＰはブラヒムと名乗る別のアルジェリア人も「日本人９人が殺害された」と証言したと伝えた。

　一方、英紙テレグラフ（電子版）は１９日夜、生存者の証言として、犯行グループが施設襲撃時に英国人技術者に銃を突きつけ、「米国人を捜しているから君らは殺さない」と英語で言わせ、隠れていた同僚らをおびき出した後、この技術者を射殺したと伝えた。

　欧米メディアは１９日の制圧作戦の状況も断片的に伝え始めている。

　「１９日朝、テロリストは人質７人とともに逃亡する望みを失い、人質の処刑を開始。『ニンジャ』として知られるアルジェリア軍特殊部隊は突入を余儀なくされた」

　テレグラフ紙はアルジェリア情報筋に近い地元紙を引用し、強行突入に至った理由を伝えた。犯行グループは米国で収監中のイスラム原理主義者ら２人との人質交換と、施設からの「安全な移動」を要求したが拒否された。１８日夜には、施設への放火を試みた。

　犯行グループの生き残りは、居住区から３、４キロ離れたガス生産施設区域の「機械室」に籠城。戦車や装甲車が包囲し、上空では旧ソ連製の攻撃ヘリコプターが動向を監視した。同紙は１７日の制圧作戦から４８時間が過ぎ、特殊部隊が「忍耐を失った」可能性も示唆した。

　アルジェリア情報筋は、人質７人は部隊突入の前後に「報復のため処刑された」と強調。施設周辺には地雷などの爆発物が仕掛けられていたほか、犯行グループは集団自決の準備もしており、一部は部隊突入時に自爆して施設を破壊しようとしたという。部隊が１５人の焼死体を発見したとの情報もある。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、制圧後に６０ミリ迫撃砲２門、携行式ロケット砲（ＲＰＧ）２丁など多数の武器弾薬が押収されたと伝えた。（田中靖人）

　　　　　　　　◇

Dead hostage in algeria killed during aircraft attack　要注意画像有り
http://uncoveringtheworld.wordpress.com/2013/01/18/dead-hostage-in-algeria-killed-during-aircraft-attack/

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/289.html

こんな話一つとっても、日本はどこまで世智辛い国になってしまったんだかな・・・

そもそも棄権するくらいなら年末の忙しい時期にわざわざ投票に行きません。
棄権票の中身は白紙なのでしょうか無効票なのでしょうか、
私はそのほとんどが無効票で機械の読取エラーだろうと推測します。
特に略称「未来」は総務省ＨＰと投票所張り紙だと有効だったようですが、
法律上無効だと報道した大手マスコミが訂正したという話は聞いてません。

>>15

＞民主党は速く消えて無くなれ。

そうなれば政権が変えられる心配がなく思う存分デタラメ政治ができる。by自民党

失われた年金問題、沖縄の基地問題、少子化問題、尖閣竹島北方領土、医師不足医療荒廃、

原発問題、農業問題、天下り法人シロアリ問題、二十年間の経済低迷、

全てが自民党が生み出した問題だ。

良識ある国民が望んでいるのは自民党の消滅だ。

自民党にはそんなに立派な議員ばかりがいるのかね。

、

　「基調講演」と言うと堅苦しいイメージをお持ちの向きもあるだろう。スピーチ台を前に原稿を読み上げ、聴衆が畏まって聴く雰囲気。難しそうと考えて行かない人も多いに違いない。

基調講演はまるでエンターテインメント

　しかし、海外、特に米国カンファレンスの講演は、むしろエンターテインメントショーに近い。開始前にはスモークが焚かれ、大音量の音楽が流れる。司会によるスピーカー紹介もライブコンサートのように盛り上げる。

　講演の途中でも、無意味にダンサーが出て踊ったり、音楽ライブが突然始まったりする。映像、ライティングも凝っている。ただ座っているだけで楽しい。

　基調講演には日本語の同時通訳もつくので、英語が分からなくてもOK。元ガンズ・アンド・ローゼズのスラッシュ、シルク・ドゥ・ソレイユ、テイラー・スウィフトなどなど、ショービジネスの人気者が出てくるときもある。

　また、CESには世界60カ国以上、1800人のジャーナリストが集まる。イベント参加者全体では世界170カ国から3万5000人、米国内を合わせると合計で15万以上。ちなみに、日本からの参加企業は米国、カナダ、韓国に次いで4番目、1600人である。

　こうしたメディアがCESで起こったことを世界にすぐ伝える。もちろん、参加した人がそれぞれツイッターでつぶやくだろうし、CESオフィシャルサイトでは動画も公開されている。だからこそ、話す側も気合いを入れる。

　こうした誰もが楽しみにしている基調講演（キーノート）の雰囲気を今回は紹介してみたい。

クアルコム社オープニングキーノートの豪華なゲスト

クアルコム社キーノートの冒頭シーン（筆者撮影、以下同）

　毎年恒例のCESプレイベントのオープニングキーノートは、クアルコム社のポール・ジェイコブスCEOが登場した。

　その様子を時間軸で追ってみよう。

　CESを主催するCEA（全米家電協会）のゲイリー・シャピロCEOが、ジェイコブスCEOを紹介する。すると、「BORN MOBILE」というテーマが舞台背面にドーンと映し出され、映像が始まる。

　そのあと、ジェイコブス氏が登場。話を始める。そして開始7分、いきなりマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが登場。

　バルマーCEOは昨年まで5年間オープニングキーノートのスピーカーだった。だから、会場のほとんどの人は、ジェイコムブス氏の講演をバルマー氏と比べながら聴いていたと思う。そんなサプライズ演出で、会場は一気に引き込まれる。

　バルマー氏とのやり取り（というかほぼバルマー氏が1人で話していた）は7分間。最後に2人で「BORN MOBILE」と叫んで、バルマー氏は舞台の袖に消えた。

　その後2分間モバイルの未来についてジェイコブス氏が話したあと、映像が2分。映像のあとは、自社製品の説明がしばらく続く。

　講演も30分くらい過ぎた頃、自社製品が技術サポートをしている映画『パシフィック・リム』の映像が流れ、ギレルモ・デル・トロ監督が登場。2人のやり取りが始まる。

　それが終わると、今度は講演開始40分で次のゲストが登場。NASCARのトップドライバーだ。その話が10分。その後は、セサミストリートのビッグバードが出てきてデジタル教育について話し、今度は映画『スタートレック』の出演女優が登場する。

　そしてロールス・ロイスが舞台に出てきて、モバイルと車について少し話す。最後にMaroon5が3曲生演奏して終了。

　これで1時間。ずいぶん賑やかで楽しそうに思えませんか？

手を動かさずに話すのが“パナソニック・スタイル”

パナソニック津賀社長は終始手を後ろに組み話す。手を動かすことはない。話を聴くときは手を前に組む

　翌朝8時半からは、パナソニックの津賀一宏社長のキーノート。こちらは、展示会開始初日の枠で注目度大だ。

　パナソニックは、進行役を立てて講演を進める形式である。進行役はジャーナリストのリサ・リン氏。冒頭、彼女が「パナソニックはテレビだけの会社ではない」と宣言。映像が流れパナソニックのビジネスについての説明がある。

　その後、津賀社長の登場だ。

　パナソニック・キーノートで少し残念だったのは、津賀社長が講演中ずっと手を体の後ろで組みながら話していたことである。つまり、手振りがまったくない話し方だ。最後まで後ろで組んでいたから、意識してやっていたのだろう。

　さらに頭を左右に振りながら話すのだが、手振りがないので、その頭の動きがとても目立つ。少し違和感を感じた。

パナソニックのメディア向け発表会での様子
　ちなみに、前日に行われたメディア向け発表会のとき、パナソニックのスピーカー（日本人）は体の前にずっと手を組んだまま話していた。

　ともかく「手を動かさない」のがパナソニック・スタイルだ。

大物ゲストが登場したサムスンのキーノート

　パナソニックが基調講演した日の翌朝には、サムスンのキーノートがあった。登壇したのは津賀社長と同じくエンジニア出身のスティーブン・ウー氏（President of Samsung Device Solutions）。

　サムスンのキーノートは、映像、舞台など舞台道具だけでなく、講演者のジェスチャーまで凝っていた。「今日の講演のポイントは3つある」と言いながら、指をかざすジェスチャーは舞台役者のようだった。とにかく、手は動かす。

サムスンのスティーブン・ウー氏による基調講演。話し方は欧米流。パナソニックより自然に見えた。背景の舞台装置は箱が終始動いている映像になっている

　そして最後に、クリントン元大統領が登場。これにはかなり驚いた。笑いを取りながら10分以上スピーチをして帰っていく。

　とにかく、インパクトの大きなキーノートだった。

クリントン元大統領のスピーチ。スピーチ台を前に話す

カンファレンスに参加したらキーノートを体感すべし

　キーノートでどんなメッセージが発信されたのかはニュースを読めば分かる。動画もこの原稿末尾にリンクを張ったように、ユーチューブなどで見ることができる。

　それでも、もしカンファレンス自体に参加しているなら、基調講演は極力会場に足を運び、エンターテインメントとして楽しんだほうがよい。あとでアップロードされる動画は少しずつカットされている。

　クリントン元大統領が会場を爆笑させていた部分やMaroon5の演奏も当然ながらカットされていて見られない。

　また、ニュースとして報道される情報にもバイアスや限界がある。日本のメディアが報じる情報と実際に参加して受ける印象はやはり違う。

　メディアの報じる情報だけで判断すると方向性を見誤る。特に自分でビジネスをしているなら、メディア情報と自分の五感で確かめるのと両者を上手く使ったほうがよい。

シスコのチェンバースCEOの講演。客席に降りて話しているところ。非常にエネルギッシュ（モバイル・ワールド・コングレス2012にて）
　ちなみに、今まで自分がいちばん驚いたキーノートスピーカーは、シスコのジョン・チェンバースCEO。激しく手を振り回しながら、舞台の端から端まで動き回る。

　客席に降りてきたときは本当に驚いた。まるでロックスターのようだった。

　ということで、今回はキーノート参加をオススメしてみたが、どう思われただろうか。

　キーノートに参加すると楽しいだけでなく、自分がビジネスなどで発信側になったときにどうしたらいいのか考えさせられる。

　グローバルとは、よくも悪くも欧米流ルールで戦うということである。

　そのとき日本式で通すのか、欧米流にいくのか、色々な判断があるだろう。アイデンティティーを残す部分と相手に合わせる部分、その按配には高度なコミュニケーション能力が必要である。

　米国で開催されるグローバル発信のイベントで、どの国の人も英語で話すのを聞くというこの複雑な位相は、なかなかその場にいないと味わえない。

参考写真：ソニー平井一夫社長のメディア向け発表会での講演。手は動く

参考：各キーノートの映像が見られるサイト
クアルコム：CES TV
パナソニック：Channel Panasonic（YouTube）
パナソニック・メディア向け発表会：Panasonic LIVE@CES（UStream）
サムスン：Samsung Tomorrow（YouTube）（クアルコムと同じCES TVでも見られる）
ソニー：Ustream（SE Update）

JBpress>海外>IT [IT]
アマゾンからの挑戦状、アップルはどう受ける？
手数料を回避し、iPhoneで音楽を拡販
2013年01月21日（Mon） 小久保 重信
　米アマゾン・ドットコムは先週、デジタル音楽販売「アマゾンMP3ストア」の米国版サービスについて、「アイフォーン（iPhone）」や「アイポッドタッチ（iPod touch）」の利用者が使いやすいように、両端末向けウェブサイトを刷新したと発表した。

アップル商圏外なら手数料は不要

アップルのアイパッド上に表示されたアマゾンのロゴ〔AFPBB News〕

　アマゾンには、「アマゾン・クラウド・プレーヤー（Amazon Cloud Player）」という音楽サービスがあり、アマゾンMP3ストアで購入した楽曲は、同サービスの専用アプリを使ってストリーミング再生したり、ダウンロードしたりできる。

　アマゾン・クラウド・プレーヤー用アプリには、米グーグルの「Android（アンドロイド）」に対応したものや、アップルの「iOS」に対応したものがあり、前者では音楽販売も行っている。

　ところがアマゾンはiOS向けアプリ内では音楽を販売していない。アプリ内のコンテンツ販売は規約によって、売り上げの30％が手数料としてアップルに徴収されてしまうからだ。

　こうした事情からアマゾンはアップル端末の利用者にアプリ内ではなく、アマゾンのウェブサイトで音楽を購入してもらっているが、アイフォーンやアイポッドタッチの小さな画面では使い勝手が悪く、購入しづらいという問題があった。

　新たなサイトは「HTML5」と呼ぶウェブの標準技術を使って構築しており、専用アプリに近い形で操作できるというのがアマゾンの売り文句だ。

　アイフォーンのスワイプ操作にも対応し、パソコン版と同じく楽曲の試聴もできる。ベストセラー、新譜、割引販売、ジャンルなどの一覧表示、推奨機能なども用意している。

　同社はこの新サイトでアップルの音楽配信サービス「アイチューンズ（iTunes）」に対抗し、アイフォーンとアイポッドタッチの顧客を取り込みたい考えだ。

　しかしこうした仕組みでは、音楽を聞くためにはアプリを使い、購入するためにはウェブサイトに行かなくてはならず、利用者にとって不便だ。だが、それでもアマゾンは現在考えられる最良の方法を取ったと言われている。

アマゾンの新サイトは「挟み撃ち作戦」

　アマゾンの本音は、アイフォーンに標準搭載されている音楽アプリのように、アプリ内に販売サイトへのリンクを設け、2つのサービスを連携させたいところ。しかしアップルは2011年に規約を改定し、それを禁止している。

　これにより、アプリ内に「購入」ボタンなどを設けてコンテンツの販売が可能な外部サイトへ利用者を誘導することが不可能になった。

　米フォーブスの記事は、こうした規約に加え、アップルは自社サービスと競合するサービスに厳しい条件を設けることがあり、この先どう反応するか分からないとしたうえで、「（新サイトは）アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）がアップルに突きつけた挑戦状ではないか」と報じている。

　もしアップルがアマゾンのアプリを排除するような動きを見せれば、それが大きな話題になり、アマゾンにとってこの上ない宣伝になる。

　さらに今回構築したサイトはウェブの標準技術を使っているため、少しの改良を加えるだけでウィンドウズフォンやブラックベリーなど他社OS向けに最適化でき、投じた開発費用は無駄にはならない。

　一方、アップルが何も行動を起こさなければ、アマゾンは膨大な数のアイフォーン利用者を獲得することができ、同社のほかのサービスへも取り込むことができる。アマゾンの今回の展開は「挟み撃ち作戦」。

　アップルがどう反応しようとアマゾンには有利で、見事な作戦だとフォーブスの記事は伝えている。

　
欧州危機で圧勝する独VW

2013年1月21日（月）　 FINANCIAL TIMES

独VWが欧州市場首位の座を不動のものにしようと、3カ年計画を策定した。トップの座を得た背景には、ユーロの導入や債務危機が同社に追い風となった面はある。だが先を見通し、大胆かつ細心に経営を進めてきた同社自身の努力も見逃せない。

　独フォルクスワーゲン（VW）がこのほど、2013〜15年の3年間で500億ユーロ（約6兆円）を投じて、新車開発や新工場建設を進め、生産設備の刷新も進めるという計画に着手した。これは、ほかの大手自動車メーカーに対する明確な挑戦にほかならない。

首位の座を不動にするのが狙い

　欧州の競合各社は、こんな短期間でこれほど巨額の投資をする力を持ち合わせていない。既に大幅な赤字に苦しみ、市場シェアを失い、工場を閉鎖して従業員の削減を進めているメーカーもある。

　2008年の金融危機以降、韓国の現代自動車といった欧州の企業ではないライバルメーカーは、猛烈な勢いで欧州市場での存在感を高めてきた。だが、そうした企業にとってさえも、VWははるか先を行く存在だ。

　VWは今回の投資計画によって、現在の優位性を徹底的に生かし、今後何年もこの優位性を不動のものとすることを狙っている。

　欧州自動車市場における同社のシェアは、2005年の18％から2012年には24％へと拡大した。このペースでシェアが拡大すれば、2020年には欧州で販売される新車の3台に1台がVW車となる。

　ライバル各社は、これが夢物語などではないことを十分に認識している。大手国際会計事務所のKPMGがこの1月上旬に発表した調査報告によると、自動車業界の経営幹部の81％が、VWが今後5年間で世界市場におけるシェアを拡大させると予想している。同社がシェア拡大予想の首位に立つのは、これで3年連続だ。

　VWが欧州で成功を収めていることについては、3つの解釈がある。同社はブラジルと中国でも好調だが、インドと米国ではまだそれほど成功していない。

ユーロ導入と債務危機追い風に

　第1の解釈は、同社が教科書通りの資本主義を実践したことで、成功を手にしたと称賛するものだ。

　ヘンリー・フォードが100年前にT型フォードで成し遂げたのと同じように、優れた生産技術を活用しつつ、世界中で優れた生産管理を展開し、どこよりも低価格で販売するという公正な競争によって相手を打ち負かしているとの評価だ。

　第2の解釈は、同社の経営手法を無責任で搾取的だと非難するものだ。伊フィアットのセルジオ・マルキオーネCEO（最高経営責任者）は、VWが中国など欧州以外の事業で稼いだ利益を注ぎ込んで法外な値引き販売を展開するため、欧州が「血の海」になったと、VWの経営姿勢を問題視する。

　この見方では、欧州自動車業界の最大の構造的問題は、その過剰な生産能力だとされる。それゆえ、VWは他社や当局と協調して生産能力を削減し、必要であれば合併をも進めるべきである、という立場だ。

　第3の解釈は、VWが優位に立てたのは、経営者やエンジニアや営業担当者が有能かつ容赦ないまでに積極的だっただけでなく、欧州全体の政治的、マクロ経済的条件が同社に追い風となったおかげだった、と見るものだ。

　ここで念頭に置いているのは1999年のユーロ導入、2000年代前半に行われたドイツの労働市場改革、そして際限なく続くように見える債務危機が、自動車業界に及ぼした影響だ。

　ユーロの導入は、かつてマルク高の恩恵を労せずして得ていたユーロ圏の競合メーカーからその恩恵を奪い、VWに有利に働いた。ドイツの労働改革は、フランスやイタリアとは比較にならないほど徹底して進められ、結果的にVWの競争力をも大いに高めた。

　それでも2008年までは欧州の新車販売は好調で、どのメーカーにも大きな成長の余地が残されているように思われた。だがそんな幻想はすぐに消え去った。過去5年間、金融市場の混乱と景気後退、そして緊縮財政を礼賛する政治的な風潮の下、クルマに対する需要は低迷した。

　この逆風を真っ向から受けたのが、仏プジョーシトロエングループ（PSA）やフィアットなど、欧州市場への依存度が高すぎる一方で、人員削減は最低限に抑えるよう政府から圧力を受けてきた企業だ。

　欧州危機は別の面でもVWに追い風となった。投資家が優良な、つまり安全な株に群がったため、同社は借り入れ金利を競合メーカーより低く抑えることができた。欧州債務危機のおかげでドイツが欧州連合（EU）の盟主として浮上してきたように、VWも危機のおかげで欧州自動車市場における首位の座をさらに確固たるものにしつつあると言える。

大胆な精神と細部への気配り

　それでも、VWは30年近くも前から中国市場に参入するなど、その先見の明は称賛に値する。今や世界最大の自動車市場である中国で販売される乗用車の5台に1台がVW車だ。

　一方で、同社はスペインの「セアト」やチェコの「シュコダ」など、系列メーカーとプラットホームを共有することで生産コストの圧縮を図っている。今年開始する3カ年計画では、20％のコスト削減を目標に掲げている。

　また、同社の投資計画については、ハンス・ディーター・ペッチCFO（最高財務責任者）がしっかりと目を光らせている。売上高に対する土地や工場、設備への投資額の比率は、5％を優に下回る。

　VWの株価は、こうした理由から、過去3年で3倍近く上昇した。だが、PER（株価収益率）で見ると同社株はドイツ国内の競合メーカーであるBMWやダイムラーよりも割安で取引されている。昨年、フェルディナント・ピエヒ会長の妻であるウルスラ・ピエヒ氏が監査役に就任したことに代表されるように、同社のコーポレートガバナンス（企業統治）に対しては懸念材料が残っているためだ。

　どの業界でも同じだが、自動車業界でも1社の支配が永遠に続くことはない。ほんの20年前には、VW自身の状態も決して良くはなかった。だが同社は、大胆な精神と、断固とした決意と、細部への地道な気配りによって、チャンスをものにしたのだ。このことは、ユーロの時代の教訓と言える。

Tony Barber
（©Financial Times, Ltd. 2013 Jan. 10）

HMVだけじゃない。英国の小売りを襲う“倒産ドミノ”

加速するネット依存、リアル店舗に未来は？

2013年1月21日（月）　 ローラ・スカーレット

　英国の繁華街からまた1つ、消費者に愛された小売りブランドが姿を消すかもしれない。

ロンドンのオックスフォード・ストリートにあるHMVの旗艦店
　1月15日、英国最大のCD販売チェーンであるHMVが倒産した。HMVは1921年に1号店を開いてから、長年にわたってこの国のエンターテインメント文化の一翼を担ってきた。レコードやCDのアルバムを初めて買った店がHMVだったという英国人は多く、HMVのバウチャーはクリスマスの代表的なギフトとしてすべての世代に親しまれてきた。

　だが、現実は厳しかった。同社の経営陣は事業を継続させるための買い手を探しているが、先行きは不透明だ。

倒産の日、店内に若者の姿はまばら

　HMVが倒産した日の朝、ロンドンの繁華街オックスフォード・ストリートにある旗艦店を訪れた。新聞やテレビでの報道にも関わらず、閉店セールを期待して押しかける消費者もいなければ、倒産に慌てる従業員の姿もない。いつものように、静かな平日の朝だった。

　仕事や学校があるのも一因だろう。店内には若者の姿はまばらで、中高年の買い物客がほとんどだった。その中の1人、アマンダ・ホッブスさん（43歳）は、「HMVが倒産したのはとても残念。実際にお店にCDを買いに来るのが好きだった。手にとって、ジャケットを見て。私は今でもiPodを持っていないし、使い方も知らない。インターネットでCDを一度も買ったことすらない。これからどうしたらいいの」と憤っていた。

　また、60代の女性は、「（倒産したから）もうバウチャーを受けて付けてくれない。まだ60ポンド分もあるのよ。HMVの失敗は、私たちのような年寄りの顧客を大切にしてこなかったからだわ」と怒りすらあらわにする。

CD市場でシェア35%、それでもiTunesに負けた

　HMVは約4350人の従業員を抱え、235店舗を展開してきた。昨年、英国のCD市場では35％のシェアを持っていた。それでも、業績は急降下していた。2012年4月期の連結売上高は前年比2割減の8億7300万ポンドで、最終赤字は縮小したものの依然として8000万ポンドに上っていた。

　経営悪化の背景には、米アップルの「iTunes」に代表される音楽配信サービスの台頭がある。

　英国の音楽業界団体であるBPI（The British Recorded Music Industry）によると、2012年第1四半期に音楽配信などデジタル形式による売り上げが市場の55%を占めて、CDなど物理的な媒体による売り上げを初めて上回った。シングル曲に限れば、昨年販売された1億8900万曲のうち、実に97％がダウンロードによるものだった。事実、レコードレーベル会社にとっても、もはや最重要顧客はHMVではなくなっていた。ソニーミュージックUKのニック・ガッツフィールドCEO（最高経営責任者）は、「英国最大の音楽小売店はiTunesだ」と打ち明ける。

遅すぎた配信サービス進出

　HMVも、音楽配信に取り組んでいなかったわけではない。2010年には、音楽配信を手がける英セブンデジタルと合弁会社を設立してサービスを開始していた。だが、小売業の著名コンサルティング会社、英コンルミノのニール・サウンダース氏は、「HMVの参入は遅きに失した。既にiTunesが大成功を収めていた上に、iPodやiPhoneと統合されたサービスの牙城を崩すことは不可能だった」と話す。

　そもそも、英国の消費者はインターネットでモノを買うことに対する抵抗感が少ない。米ボストン・コンサルティング・グループの調査によると、2010年時点で英国の小売業におけるネット販売の売上高は全体の13.5％を占めており、G20 （主要20カ国・地域）の中で最も高い。オンラインへと消費の舞台が急速に移行していることが、「ハイストリート」と呼ばれる英国の繁華街にチェーン店を展開してきた大手小売りを追い詰めている。

　消費者の購買行動が変化したことの犠牲となったチェーン店は、HMVだけではない。今年に入ってから倒産した大手小売りチェーンとしては、カメラチェーン大手のジェソップス（Jessops）に続き、HMVは実は2社目。そして16日にはDVDレンタルのブロックバスターUK（Blockbuster UK）が倒産した。新年早々3社が立て続けに経営破綻する事態は、まるで“倒産ドミノ”だ。

　倒産ドミノは、既に昨年から始まっていた。スポーツ用品のJJBスポーツ（JJB Sports）、格安衣料のピーコックス（Peacocks）、アウトドア用品のブラックスレジャー（Blacks Leisure）、カード専門店のクリントン・カーズ（Clinton Cards）、ビデオゲームのゲームグループ（Game Group）、家電のコメット（Comet）が相次いで倒れている。

倒産ドミノでハイストリートは荒廃？

　
　これらの小売りチェーンは、音楽業界のHMVのように、それぞれの分野で英国の消費者に親しまれてきたブランドばかりだ。そのために、相次ぐ倒産で荒廃が始まっているハイストリートの将来を懸念する消費者は多い。だが、iTunesなどのデジタル配信サービスや米アマゾン・ドット・コムに代表されるオンライン小売業者との競争激化によって、今後もさらなる倒産は避けられそうにない。

　コンルミノのサウンダース氏は、「今後もさらなる閉店は避けられず、店の規模も小さくなっていく」と断言する。その一方で、「ただし、それは“ハイストリートの死”を意味するものではない」とも言う。リアルの店舗の役割が、消費者が商品を実際に体験し、ひらめきやアイデアを得るための拠点に変わっていくからだ。言い換えれば、「オンラインとリアルの店舗を途切れなく連携させて、マルチチャネルで消費者を誘惑できた小売りこそが成功を収める」（サウンダース氏）ような時代が到来する。

英国の消費者の実利主義は、近未来の日本の姿か

　確かに、したたかな英国の消費者を誘惑するには、既存の小売業者は今まで以上に知恵を絞る必要がありそうだ。

　HMVでセール中だったクラシック音楽のCDを大量に買い込んでいたギャビン・エールズさん（43歳）は、「大好きだった小売店が消えるのは確かに寂しいが、こればっかりはどうしようもない。実際、iTunesは便利だし、CDが無くなっても何ら問題はない」と割り切っている。ローラ・グリサフィさん（26歳）も、「私たちは、より安く、より便利な選択肢をいつも選んでいる。その結果、たいがいはアマゾンで買うことになるし、さらに安いところがあれば別にアマゾンではなくてもどこでも良い」と言う。

　結局のところ、HMVなど大手小売りチェーンの相次ぐ倒産は、エールズさんやグリサフィさんのような実利主義を徹底する英国の消費者による選別の結果だ。今後、英国だけではなく、世界の消費者がインターネットに消費の軸足を移していくだろう。その時、英国のハイストリートを襲っている倒産ドミノは世界に波及していくかもしれない。日本の既存大手小売りチェーンも、HMVの轍を踏まないよう、備えが必要だ。

ローラ・スカーレット

日経ビジネス・ロンドン支局特派員。英国IT業界を中心に欧州の企業・経済動向をリサーチ・取材している。英シェフィールド大学では日本語、英国王立芸術大学院ではアジアのデザイン史を専攻。約1年間、日本での留学経験がある。

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

なんかもうすげぇな

　成長志向一本やりだった歴代の大統領の経済政策とはがらりと内容が変わったが、就任早々、難題も山積している。

大統領選の2日後にスピード出版された注文殺到の新著

大統領選のわずか2日後に出版された『クネノミクス』
　朴槿恵氏が大統領選挙で当選したのが2012年12月19日の水曜日。このわずか2日後の21日金曜日に1冊の本が韓国で出版されて注目を集めた。

　題名は『クネノミクス』（毎日経済新聞社刊）。朴槿恵氏の経済政策について解説した230ページの本だ。「スピード」が身上である韓国を象徴するような出版だが、発売と同時に「企業からまとめ買いなどの注文が殺到した」という。

　「アベノミクス」は日本だけでなく今や世界中で関心を集めている。安倍晋三首相の経済政策やこれまでの経済に対する発言を集め、「アベノミクス」について論じた本が首相就任からわずか2日後に出版されるなど日本では考えられない。

　このスピード感の差は、如何ともしがたいのだろうか。

　2013年1月15日、李明博（イ・ミョンバク）政権から朴槿恵政権への移行を円滑に進めるための「大統領職引き継ぎ委員会」は、新政権での政府組織改革案を発表した。韓国では政権が代わるたびに政府組織が少しずつ変化する。組織がどう変わるかで新しい大統領が重視する政策を読み取ることができる。

政府組織の変更から読み取れる政策

　今回の組織改革の主な内容は（1）経済副首相の復活、（2）未来創造科学部の新設、（3）海洋水産部の復活、（4）通商業務を外交通商部から切り離し、産業政策の立案遂行を担当する「産業通商資源部」を新設する――などだ。

　朴槿恵氏が大統領選挙期間中から最も重視していたのが「経済政策」だ。副首相が大統領の意を受けて各省（部）庁間の利害を調整しながら指導力を発揮して政策を進めようという狙いだ。

　朴槿恵氏の父親の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、経済副首相を置いて大きな権限を与え、経済成長の青写真を作ってこれを実行させた。その後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代も経済副首相を置いたが、李明博政権では企画財政相が経済政策の中核を担ってきた。

　朴槿恵政権では「経済副首相」を復活させ、政権発足直後から「経済」に重点を置いた政策を実行するという強い意欲の表れだろう。

　もう1つの目玉が、「未来創造科学部」の新設だ。朴槿恵氏は、韓国では初めての女性大統領であるとともに初めての理系出身大統領にもなる。かねて科学技術や研究開発の重要性を力説してきた。

　新しい未来創造科学部は、今の教育科学技術部の科学技術政策に関連する業務に加えて、知識経済部や放送通信委員会の一部機能も取り組む巨大組織になる。未来産業を育成することこそが韓国の将来の経済発展の基盤になるとの朴槿恵氏の信念を実践する組織だ。

　朴槿恵氏は情報通信技術（ICT）という用語を頻繁に使っている。韓国が強みを持つこの分野の研究開発を国家が支援してさらに強化するとともに、人材育成機関も新設して「雇用拡大」に活用しようとする政策も打ち出している。新設する未来創造科学部は「理系大統領」の特徴を前面に押し出した「クネノミクス」の中核組織でもある。

李明博大統領は力強い成長を掲げたが・・・

　だが、今回の政府組織の改革で「クネノミクス」の重要内容が見えてくるかと言えば、そうとも言えない。では、その特徴とは何なのか。

2007年の大統領選では、「CEO大統領」を標榜し、派手な成長戦略を打ち出した李明博氏が勝利を収めた〔AFPBB News〕

　まずは、マクロの経済成長指標重視の政策からの脱皮だ。歴代の韓国大統領は、経済政策と言えばまず、「○○％成長を目指す」という数字が出てきた。

　今の李明博大統領もその典型だった。2007年の大統領選挙で李明博氏が打ち出した経済政策（イニシャルをとってMBノミクスと言われた）の根幹は「747政策」だった。

　7％の国内総生産（GDP）成長率を達成し、1人当たりGDPを4万ドルに引き上げ、世界7位前後の経済強国に浮上する――。なんとも勇ましいこんな公約が「CEO大統領」を標榜した李明博氏の経済政策だった。

　李明博氏は、比較的高い経済成長を達成してパイを大きくすることで韓国経済が抱えるさまざまな問題を解決しようとした。例えば、「経済の両極化」。経済成長することで雇用が増加して賃金が上昇すれば、その結果として「両極化」も解消に向かうと考えた。

新大統領は「中産層の復元」と「雇用の拡大」を重視

李明博政権の下では、確かに現代自動車やサムスン電子が快進撃を続けたが、韓国経済の両極化が一段と進んだ〔AFPBB News〕

　大企業や財閥を牽引役にしようという内容で、だから法人税引き下げやウォン安政策で大企業や財閥を支援した。期待に応えてサムスン電子や現代自動車は快進撃を続けた。

　だが、それだけで終わってしまった。結果的に、一部の大企業・財閥とその他の企業・中小零細企業との格差は広がり、「両極化」はさらに進んでしまった。

　朴槿恵氏が選挙期間中に「経済民主化」を重要課題に掲げたのは、「大企業や財閥を牽引役にして韓国経済全体の成長率を引き上げ、結果として国民全体を豊かにするという従来の経済政策からの転換をアピールするため」（韓国紙デスク）だった。

　だから「クネノミクス」には「○○％成長を実現する」といった類のマクロの成長率に関する数値目標はない。そのかわりに重視するのは「中産層の復元」とそのための「雇用の拡大」だ。

　選挙期間中から朴槿恵氏のブレーンを務めた金広斗（キム・グァンド）国家未来研究院長は最近の講演で「経済全体が何％成長すれば雇用がそれだけ増えるというのは誤った考えだ。特定の産業に焦点を合わせ、この産業が成長するとどのくらい雇用が増えるのか、顕微鏡をあてるようにして見なければならない」と」強調した。

　特に若年失業率の問題を解決するためには、ソフトウエア、文化コンテンツ、次世代インターネット、観光産業などの育成が重要だとした。これらの分野の雇用創出を手がけるのが、未来創造科学部になるはずだ。

韓国経済を取り巻く環境と有権者の意識の劇的な変化

　韓国で大きな社会問題になりつつある家計負債の増大に対応するための基金を新設する。地方自治体や政府系機関、公企業などで率先して非正規職を正規職に転換させることで「雇用の質」を向上させる。

　ICT分野への投資を増やし、人材育成に力を入れることでこの分野での雇用を増やす。海外で就職する若者を支援するためのプログラムを拡充・新設する。60歳定年を実現させる――。「クネノミクス」にはこうした政策がずらりと並ぶ。

　5年前の大統領選挙で、李明博氏が「成長」をキーワードに「経済再生」を訴えたのに対して、同じ与党候補として当選した朴槿恵氏は「民生」「福祉」「中間層」などを繰り返し訴えて当選した。

　韓国経済を取り巻く環境や有権者の関心分野がそれほど劇的に変わったことの裏返しでもある。

　「幸福な経済」「やさしい資本主義」を掲げる朴槿恵氏の政策に対しては、「時代背景をよく理解して政策の方向性をうまくつかんでいる」（韓国紙デスク）との指摘は多い。だが、実際にどういう経済運営ができるかとなると、また別の話だ。それほど課題が山積していることも事実なのだ。

冷え込んでいるのは、気温だけではない？〔AFPBB News〕

　まずは、就任早々の2013年の韓国経済に明るい展望が見えないことだ。韓国の経済成長率はリーマン・ショック以降に「V字型回復」を果たし、2010年には6.3％を記録した。

　しかし、2011年には3.6％に低下、2012年は2.2％前後になったと見られる。2013年については3％前後の成長を期待しているが、達成は容易ではないだろう。

　韓国は貿易依存度が50％以上で、どうしても海外経済の影響を受けやすい。主要輸出先である欧州の景気は2013年も低迷が必至だ。米国や中国は明るい兆しが見えるとはいえ、力強さに欠ける。

「円安ウォン高」が定着すれば成長減速が大きな負担に

　貿易要件という意味では、急速に進む「ウォン高」は頭の痛い問題だ。

　李明博政権の特に前半期は、韓国の産業界は「ウォン安効果」を謳歌した。特に日本企業との競合が多いため、一時、「100円＝1500ウォン」前後まで進んだウォン安は韓国の輸出企業にとって大きな追い風になった。ところが最近は、「100円＝1100ウォン台」まで「ウォン安修正」が急速に進んでいる。

　「ウォン安修正」が定着すれば、韓国経済の牽引役だった輸出型大企業の業績に大きな打撃となるだろう。朴槿恵政権がマクロの経済成長数字を目標に掲げていないとはいえ、成長率の減速は大きな負担になる。

　ここ数年、不動産価格が下落しており、家計負債の増加も深刻な問題だ。2012年9月末時点での家計負債は937兆ウォンに達している。「クネノミクス」では家計負債解消のための基金創設などを打ち出しているが、その額は18兆ウォン。力量不足との指摘もある。

　すでに家計負債の増加は国内消費などに影響を与えている。今後も不動産価格が下落すれば、不動産向け融資などをしてきた金融機関の経営問題に発展する恐れも十分にある。

負の遺産を引き継ぎ、多難の船出

　こうした課題は、もちろん朴槿恵政権が「過去の負債」として引き受けるもので、その責任を負わせるのは酷かもしれない。ただ、政権発足直後の経済要件がよくないことは明らかだ。急速に進む高齢化もあり、社会保障費の増大という構造的な課題も多い。

　新政権は、「増税はできるだけ避ける」との立場だが、経済が悪化した場合は負担増も避けられないだろう。

　朴槿恵氏の父親である朴正煕氏は大統領在任中に年平均10％もの高度経済成長を果たして国力の基盤を固めた。父親が大統領に就任してから今年でちょうど50年（クーデターで実際に権力を握ったのはさらに2年前）。娘は「クネノミクス」で「成長一辺倒」路線からの体質転換に挑む。

本物の改革者とは、小沢さんの事を言うのだ。

自民や維新の物言いでは、人的魅力がないので左派は絶対に投票しない。
だが、小沢さんの魅力にあてられると、リベラルと言われる人も「小沢なら
9条改正しても大丈夫！」「小沢主導の国連軍構想なら太鼓判を押せる！」
こういった人は後を絶たない。まさに不世出の大政治家と言えるだろう。

右から左まで、みな小沢さんについて行きたい人は大勢いるのだ。

>領土問題は存在しない。古来から中国固有の領土だ

というコメントもあるが
結局、鳩山のコメントは双方に喧嘩売る発言でしかねぇな。

>>16
ただただ政府の、組織の方針を無視したスタンドプレー
まさに無能の働きモノですわ。
無能の働き者。どう対処したらいいって過去の人は言ってたっけなぁ

外国が日本の為の政策するわけないだろう、ＴＰＰは日本侵略の第二の黒船だよ

それに縋った無知な日本人もいたが、今は明治じゃなくて平成！
黒船は日本の侵略者ってことはっきりしてる！

ネット解禁で国民は政治家よりも賢いし歴史に学んでいる！
日本国民は立候補する政治家よりも賢いし、歴史認識もしっかりしている、
アホな立候補者は論破されて恥ずかしい街頭演説を披露するだろう

立候補が熱弁振るっている下で、あのー質問いいですか、って答えられない候補者が続出する

軽い立候補者が暴露される、恥ずかしい！

当たり前に私みたいな市民が立候補者に質問する、論破される、弾圧？
しかし選挙法を知ってる、私にネットライブを持ち込まれたら、有力議員どう対処します。

この方法を全国に発信すればどうなるか、手の内を公表した時点で折込済みって考えてください

誘導かもしれない、真実は一つしかない、小細工は通用しないと考えた方がいい

物価政策に奇策は存在しない

2013年1月21日（月）　 藤原 一平

　日本では再び、金融政策に大きな関心が集まりつつある。デフレ、あるいは少なくともディスインフレーションが長く続く中、たとえ名目金利が非常に低水準にあったとしても実質金利（名目金利−期待インフレ率）は高く、これが経済活動を阻害しているとの意見も聞かれる。12月の総選挙で地すべり的勝利を収めた自民党は、日本銀行がこれまで以上に緩和的な政策を採り、インフレ率を引き上げるべきだと主張している。

　安部晋三首相は、中央銀行がインフレ目標を2％程度に設定すべきと提案している。これ自体には特に違和感がないが、これを必ず達成するために、日本銀行が将来、量的緩和政策を強化し、日本国債の大量購入に迫られる可能性がある点は気にかかる。

　まずあくまで筆者の主観的な見方に基づくが、2〜3％程度のマイルドなインフレ率が長期的には望ましいと考えられる。

マイルドなデフレからは大きな厚生損失があるのか？

　しかし理論的な研究からは、これまで日本が経験している「マイルドなデフレ」から、大きな厚生損失が生じていると報告しているものはいまだにみられない。長期的に見てインフレ目標を達成することは重要なのだが、過激な緩和政策を採ってまでインフレ目標の短期的達成を試みなくてはならない理論的根拠がはっきりしない。次に、例えば国債購入枠の増加といったさらなる非伝統的な金融緩和をしても、名目金利のゼロ制約の下ではマイルドなインフレ率を達成できるか分からないという論点がある。

　これらは重要な論点である。最初の論点は、どのレベルにインフレ目標を設定すべきかといった論点と関連している。理論的には複雑な問題になるが、インフレ率といった名目変数が、GDP（国内総生産）といった実質変数にどのような影響を与えるか（名目価格の硬直性のあり方）に依存する。重要な論点ではあるが、議論がテクニカルなものとなるため本稿では論じない。

　第2の点は、政策の実践という面でも重要な論点だ。言い換えると、中央銀行による国債買い入れの増加といったより一層の金融緩和によって、マイルドなインフレ率は達成できるのか否かといった疑問である。これに関して、インフレ率や物価の決定に関してマクロ経済学が提供する2つの見方を、まず紹介したい。1つ目は、インフレ率は金融政策によって決められるとする見方であり、もう一方は、財政政策がこれを決定するという考え方である。

　おそらく最初の見方の方が、読者には馴染み深いものであろう。中央銀行は名目金利の変更を通じて、名目総支出をコントロールする。名目金利が低ければ、家計や企業は借り入れを増やして支出を増加させ、結果として生産や生産コスト（賃金）が上昇する。この結果、インフレ率は上昇する。なお、マネーサプライのコントロールといった量的な金融政策も、名目金利がゼロ制約に直面していない限りはほぼ同じ働きをする。

　もう一方の見方は「物価水準とインフレ率は財政政策によって決定される」という考え方である。これは理論的には、「物価水準の財政理論」と呼ばれる。この考えに従うと、現在の実質政府債務は、実質ネット財政収支の割引現在価値と等しくなるように物価が決定されると考えられている。

　そうでなければ、政府が債務を返済しないことになるからである。少しでも合理的であれば、返済される見通しのない資産には投資しないはずである。政府にとっても「フリーランチ」（おいしい話）は存在しないのである。日本の非常に高い政府債務／GDP比率に鑑みると、非常に高いインフレ率が実現しても、理論的には不思議ではない。

「物価水準の財政理論」も現実的な説得力欠く

　しかし、このような「財政政策が物価を決定する」という考え方は、数学的には理路整然としていても、いまひとつ現実的な説得力に欠けている。特に、毎日の経済活動の中では、物価水準やインフレ率は結局、企業による価格や賃金設定に依存する。企業が財政環境をにらみながら、価格や賃金を設定しているとは考えにくい。日々の経済活動からはどうしても、金融政策が物価を決めるように見えてしまう。

　だが歴史を振り返ってみると、政府債務の非常に大きな国ではハイパー・インフレーションが発生している。そしてこれこそが、独立した中央銀行が作られるきっかけになってきた。

　ではどちらの考え方が、今後の物価情勢を考える上で重要となるのであろうか？。筆者は明快な答えを提示することはできない。だが、日本国民が政府が現在の政府債務を将来の税金でまかなうことが「できるはずがない」といよいよ確信した時に、インフレ率の急騰は現実なものとなり得ると考えられる。「物価水準の財政理論」によれば、物価水準の著しい上昇だけが実質債務を引き下げ、財政を持続可能なものとすることができるからである。

　この結果、インフレ率やこれを反映したタームプレミアム（長期債保有に伴うリスクへの対価、ないしは無リスク金利に対する上乗せ金利）が高まり、長期金利も上昇してしまう。この点、日本銀行による直接的な政府債務の購入は、「政府債務を将来の税金でまかなえるはずがない」という見方が支配的なものとなるきっかけになるかもしれない。

　いずれにせよ、中央銀行による国債の直接購入の増加が、「マイルド」なインフレ率を達成できるかはまったく分からないのである。仮に、両者に関係があるとしても、それは非線形の関係にあるはずだ。そうであれば、結末を予測することはとても難しく、ハイパー・インフレーションが発生する可能性もある。

　マイルドなデフレの経済厚生のコストはいまだよく分かっていない一方で、少なくともインフレ率の高騰は、甚大な所得移転をもたらすことが分かっている。そのため超緩和的政策は、個々の経済主体の将来見通しをより不確実なものとし、経済厚生のコストは大きなものとなるはずである。

　なお、インフレ率が急速に高まりそうになったら、インフレ目標のもと、金利の変更を通じた金融政策がこれをコントロールできるはずだとする見方も聞かれる。しかし、こうした考え方の下になっているマクロ経済理論（いわゆる、ニュー・ケインジアン・モデル）におけるインフレ目標下の物価コントロールは、実は「インフレ率といった名目値は発散する（コントロール不可能なまでに動く）はずがない」という仮定に基づいている（詳細は極めてテクニカルになるため紹介しないが、興味がある読者は、ジョン・コクラン・シカゴ大学教授の”Determinacy and Identification with Taylor Rules”を参照されたい）。

インフレ率をコントロールできる保証はない

　すなわち、仮定と違ってインフレ率がコントロール不可能なまでに変化してしまうのであれば、実は、理論的に金融政策がインフレ率をコントロールできる保証はないのである。もちろん、現実経済には理論的でない主体も多く、この推論が必ずしも当てはまるとは限らない。しかし、この理論的帰結は、少なくとも、インフレ率に何が起こってもおかしくない、ということを意味している。だからこそ1度インフレ率の高騰が生じると、これを金融政策で簡単にコントロールできるとは考えにくいのである。

　前述のように、政府にとっても「フリーランチ」は存在しない。結局は、物価の安定のためにも、財政の持続可能性がとても重要といえるだろう。

*――― 以上、East Asia Forum（英文）より翻訳、転載、一部加筆

藤原 一平（ふじわら・いっぺい）

オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授。応用マクロ研究センター副所長。
英オックスフォード大学経済学博士、大阪大学応用経済学博士。1993年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、日本銀行入行。
金融研究所などを経て2011年10月から現職。2013年から豪日研究センター所長。Japan and the World Economy編集委員。

「気鋭の論点」

経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130111/242126

JBpress>日本再生>世界の中の日本 [世界の中の日本]
各省庁・日銀の組織利害を超えた、
横断的な政策の連携と調和を目指せ
2013年01月21日（Mon） 瀬口 清之
　円安と株高を背景に日本経済は少し明るさを取り戻している。これをさらに推し進めるために、安倍政権は日銀に対してより高いインフレ目標を設定するよう求めている。

12月23日のテレビ番組で日銀法の改正に言及した安倍首相〔AFPBB News〕

　日銀は11月まで従来の路線を守ろうとする姿勢が強かったが、12月の総選挙後、突然柔軟姿勢に転じたように見える。中央銀行の独立性を重視する立場の人たちは、日銀が政治の圧力に屈した印象を与えるこの変化に失望し、通貨価値の維持機能の低下や国債の暴落リスクの高まりに不安を覚えている。

　政治家、官僚、経済人、学者の中に通貨価値の安定を目指すという目標を否定する人はいない。短期的に円の通貨価値を低下させて円安にすることを期待している人たちも、中長期的には日本経済が活性化し、実力に応じて円高に向かうことには賛成するはずだ。

政府と日銀の間に摩擦が生じる理由

　日本が目指すべき目標は、日本経済の活力を回復させ、実質成長率を高め、デフレから脱却し、失業を減らすことであるという点も殆どの人々のコンセンサスである。ではなぜ同じ目標を持つ政府と日銀の間に摩擦が生じるのか。それは経済政策全体についての共通理解と相互信頼関係が十分確立されていないためである。

　政府の各部門と日銀が上記の共通目標の達成のために、日頃から個々の政策メニューの組み合わせ方について各組織の担当分野の壁を越えて十分に議論を重ねて、相互信頼関係の下に互いに協力し合っていれば、今見られているような摩擦はかなり緩和されるはずである。

　各省庁と日銀はどこもみな縦割り的体質が染み付いており、自分の庭先のことばかりに執着し、横断的政策連携が十分とは言えない。また、自分の組織の予算や権限が縮小するような政策に対しては、たとえそれが国益に資することが分かっていても、組織の利害を優先して反対する体質が改められていない。

　日本経済を活性化するためには金融政策のほかに、財政政策、産業政策、通商政策、税制、社会保障政策など主な政策手段をうまく組み合わせることが必要である。その中で、マクロ経済政策の代表である金融政策と財政政策は経済のスピード調整機能を担う。一方、その他の政策は日本企業の競争力を強化し、政府の効率化を図る体質改善・強化機能を担う。

　少し噛み砕いて主な手段と目標を列挙してみれば、（1）各種規制緩和による健全な競争の促進とそれを通じた生産性の向上、（2）企業に対する減税や補助金による企業の収益力の増大と雇用の確保、（3）政策分野別の適切な財政配分による政府機能の効率化、（4）所得税・消費税や社会保障給付水準の見直しによる財政赤字の削減、（5）TPP・FTAの推進や外交関係の緊密化等を通じた貿易・投資環境の改善などである。

　これらの体質改善・強化政策によって企業が活力を取り戻し、成長率を押し上げ、財政赤字を減らすことが日本の目標である。

　最終的な政策目標の実現には、マクロ経済政策と体質改善・強化政策の連携が重要である。水を飲む気がない馬を川辺に連れていっても水は飲まない。馬に水を飲ませるには馬自身が水を飲みたいと思うことが大前提である。馬を水辺に連れていくのはマクロ経済政策、馬に水を飲みたい気にさせるのは体質改善・強化のための各種政策である。

不十分なのは金融緩和なのか

　日本は1995年9月に短期の政策目標金利を0.5%まで引き下げて以来、短期金利はずっと1％未満ないしゼロ近傍に抑えられており、極端な金融緩和状態が17年以上続いている。

　一般的には金融緩和が不十分であるとの見方が多いが、馬（＝日本企業）が普通の体力を回復していれば、十分水を飲めるところまで水辺には近づいている。それでも水を飲もうとしない馬が多いのは、水の飲ませ方が上手くないだけではなく、馬自身の体質改善・強化が不十分であると考えるのが自然である。

　日本経済の中長期的な安定成長確保のためには、様々な政策メニューを通じた企業と政府の体質改善・強化とマクロ経済政策によるスピード調整の両方がうまくバランスをとっていくことが重要である。

より高いインフレ目標の設定を求められた日銀の白川総裁〔AFPBB News〕

　金融政策を担当する日銀は金融政策だけを理解しているだけでは不十分である。財政政策、産業政策、通商政策、社会保障政策等を担う各省庁も自分の管轄する分野の政策だけを理解しているだけでは調和のとれた有効な政策パッケージを生み出すことはできない。

　日本に欠けているのは各省庁・日銀相互間でのフランクな政策論議と横断的連携を通じた政策の調和的運営である。政治家が強いリーダーシップをとり、縦割り的発想の染み付いた各省庁と日銀に対して組織の利害を超えて議論させ、政策の連携と調和を実現させることが重要である。

　その横断的連携の土台の上で、デフレ脱却、日本経済再生のためにどんな政策が必要かを国民に対してきちんと示す必要がある。これには経済財政諮問会議が適している。しかし、その場だけではなく、各省庁と日銀の様々なレベルで日常的に政策相互間の連携と調和を図る努力が必要である。政治家はここにも関与すべきである。

政策の有効性と政策運営のガバナンス実現に必要なもの

　各省庁・日銀間の横断的な政策の連携と調和を実現する上でもう1つ難題がある。政治家自身が国益より選挙を重視する傾向があるという問題だ。政権与党は次の選挙で勝つことを重視するため、国民に不人気な政策を採用したくない。

　インフレの時代には金融引き締めが不人気だが必要な政策だった。だからこそそれを担う中央銀行には独立性を与え、政府や政治家が嫌がっても国民のために金融引き締めを断行させた。それによって短期的には景気が悪くなっても、中長期的には通貨価値の安定を保ち、経済の健全な成長を確保することができた。

　しかし、今のデフレ時代に不人気な政策を政府から独立して決断・実行する主体はない。不人気な政策の代表例は規制緩和と社会保障の削減である。いずれも既得権益を持つ人々が抵抗するため、次の選挙で支持を得たい政治家は与野党を問わず厳しい選択を回避しがちである。年金・医療費の削減やTPPへの交渉参加に踏み切れていないのもそのためである。

　政府に対して誰かが不人気なことを言わなければ政策運営のガバナンスが働かない。不人気を覚悟で主張するリーダーが必要である。日本でかつてその役割を果たしたのは学者と財界だった。今も一部のエコノミストや経済界のリーダーは不人気を承知の上で政策提言を行っている。そうした勇気ある人物がもっと増えていくことを期待したい。

　日本経済再生のためには、政府・日銀のみならず、経済界、学界も含め、オールジャパンで政策運営のあり方を考える枠組みが大切である。各省庁・日銀が相互連携を欠き、縦割り型の政策運営を続ければ、個々の政策判断が独善に陥り、政策全体としての有効性を損なう。

　国益より組織の利害を優先する考え方を正し、オールジャパンの観点から横断的政策連携を通じた政策運営をリードするのが政治家の役割である。民主党時代は当初、官僚を排除し、政治家だけで政策をリードしようとして失敗した。自民党がその轍を踏まないことを多くの国民が強く期待している。

　自民党の選挙での大勝はかつての自民党の政策運営を評価して自民党を支持したわけではなく、民主党の政策運営に対する批判票が自民党に流れたことによるものであることは、自民党幹部も揃って口にしている共通認識である。その認識は的確である。それを踏まえてこれまでにはなかった各省庁・日銀の連携と調和に基づく政策運営を実現し、今度こそ日本の再生を実現してほしい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36935

社民党と書いてムサシの魔法の投票箱に入れると上の段で止まり

下の段には自民党と書かれた票が落ちてくる。邪教と書いて投票する

と下の段に公明党とゆう票になって入れ替わって落ちてくる。

石田光成と書いて投票すると投票箱内部で予め用意された徳川家康と

ゆう票に代えられて出てくる。ムサシはそれだけ優秀なのだ。

日本が世界に誇るムサシなのだ。来たる参院選でも大活躍の予定だ。

自公は投票率１０％でもムサシがある限り絶対に負けないのだ。

もしも来場者数の力で負けそうな時は投票時間を数時間切り上げれば

良いのだ。選挙運動もバカみたい、ワザワザ真面目に投票所に行く国民も

バカに見えるわい。イカサマのサイコロを持った方が勝つのだ。

どうだ、参ったか？　　ムサシさまさまさまじゃ。合掌

　　　　自公維新・官僚・官僚ＯＢ選挙必勝協力互助会

キャメロン首相は18日にオランダ・アムステルダムで英国とEUの関係について基調講演を行う予定だったが、アルジェリアの危機で延期された〔AFPBB News〕

　欧州に関する英国内の議論には、どこか現実離れしたところ――いや実際、かなり馬鹿げたところ――がある。

　破壊的な危機から5年経った今も経済は低迷したままだ。国家財政の修復は行き詰まってしまった。隣接するユーロ圏の健康はまるで保証されておらず、ユーロ圏の将来の形もはっきりしない。

　では、こうした状況にデビッド・キャメロン首相はどう対応するのか？　英国の欧州連合（EU）加盟について、（まだ5年くらい先の話とはいえ）投票を行うと約束しているのだ。

　諸外国は当惑しきった様子で事態を見守っている。米国は不安に駆られ、キャメロン首相に対し、もし英国をEUから脱退させたら、首相はワシントンにおける影響力に別れを告げることになると警告した。筆者は1月半ばに北京で、中国政府高官らがやんわりと、英国が世界一重要な経済圏から離脱しかねないことに困惑を表明するのを耳にした。

　盛んに喧伝されつつ遅れに遅れた、英国とEUの関係に関するキャメロン首相の演説は、何も解決しない。演説は、戦略を示すというよりは、無能さの表れ――ほとんど苦痛の叫び――になるだろう。

　キャメロン首相は英国が、EUから権限を取り戻しながら単一市場に対する特権的なアクセスを維持する「新たな合意」を求めている。首相は再交渉を約束し、2015年の選挙で勝てば、新たな合意を承認する住民投票を実施すると話している。

英保守党内の欧州嫌いと地政学の現実

　だが、いざ演説が行われた時には、それは失望を招く運命にある。ここは保守党内の欧州嫌いの高まりという不可抗力が、地政学の現実という動かせない物体と出合う場所だからだ。保守党が折り合いのつかないものと折り合いをつけようと奮闘する間、英国の同盟国や貿易相手国、投資家は何年にもわたる不確実性を約束されるのだ。

　キャメロン首相は、EUにとどまることを望んでいると言う。まだ詳細が明示されていない適用除外規定（オプトアウト）と譲歩を得られれば、英国はEU内で「より快適」になるという。ただ、今から10年後も英国がEU加盟国でいるかどうか問われると、ジョージ・オズボーン財務相は「そう願っている」と答えるのが精一杯だった。

　現在政策を主導している、欧州統合に極めて懐疑的な保守党の閣僚や議員の多くにしてみれば、住民投票は英国にとって今より有利な取り決めではなく、脱退につながる道だ。

　英国のパートナー諸国は、ユーロ圏内の政治的、経済的な統合進化が必然的に関係を変えることを認めている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、単一通貨ユーロの「非参加国」には、より幅広いEUの協議――中でも誰の目にも明らかなのは単一市場に関する決定――において自国の主張を守る安全装置が必要だという考えに共感している。

　欧州諸国の指導者たちはしばしば英国の例外主義に苛立つものの、大陸欧州からキャメロン首相を追い出そうとする大きな動きは見られない。フランスでさえ、時にそうではないふりをしつつも、不実なアルビオン（英国）がEU内にとどまることに利益を見いだしている。

英国はもともとEU内で異端児的な存在だった〔AFPBB News〕

　しかし、メルケル首相やその他の指導者にも譲れない一線がある。国境を越えた自由な往来を定めたシェンゲン協定から通貨ユーロに至るまで、英国には既にたくさんの適用除外規定がある。

　もし今キャメロン首相の求めている対価が、過去の誓約や義務の取り消しだとすれば、それはあまりにも高すぎる。

　確かに、社会立法や地域政策に関する協議が行われることはあるが、EUの中核的な「acquis（アキ、蓄積されてきた法体系）」の解体は、欧州域内で最も英国に友好的な国でさえ渡ろうとしない橋だ。

　壮大な戦略は決してキャメロン首相が得意とするものではないが、首相はこれを理解しているはずだ。では、なぜ演説をするのか？　

　キャメロン首相は、19世紀の穀物法や20世紀初頭の帝国貿易特恵を巡る動乱に似た保守党内の大分裂の不安に捕らわれている。当時と同じように今も、世界における英国の地位に関する議論が、国家のアイデンティティーと主権に関する保守党内の議論に巻き込まれてしまっている。

英国のEU脱退は今のところ可能性にすぎないが・・・

　今のところ、英国によるEU脱退は、起こりそうな出来事というよりは可能性にすぎない。保守党の連立相手である自由民主党の党首、ニック・クレッグ氏は、キャメロン首相の計画を否定している。労働党も欧州統合に懐疑的なポーズを取った時期があったが、今では住民投票を支持する誘惑を退けている。

　労働党で外交問題のスポークスマンを務めるダグラス・アレクサンダー氏は先日、EUは英国の利益と価値観の大事な増幅装置だと述べた。また、悲惨な経済状態を考えると、2015年の選挙で保守党が過半数を押さえることは、分かりきった結果とは決して言えない。

　EUからの完全脱退を提唱している英国独立党は、保守党のユーロ嫌いの火に油をそそぐ。だが、有権者はEUのことがあまり好きでないものの、実際は世論調査が示唆しているよりも現実的な態度を示すかもしれない。

　EUの干渉を非難することはそれとしても、英国にとって最も重要な貿易・投資相手に対して跳ね橋を上げ、自国の繁栄と雇用を危険にさらすことは、まるで別の話だ。

　危険なのは、ポピュリスト的な求めに屈することで、キャメロン首相が脱退に向かう政治力学を生み出し、欧州が、英国が自ら招いた経済不振のスケープゴートにされてしまう事態だ。首相のパートナーである各国指導者は、「より少ない」欧州を求める英国の要求によって、「より多くの」欧州を目指す自分たちの計画がカタに取られるのを許すつもりはない。

サッチャーはもっと奥が深かった

英保守党内のEU懐疑派はマーガレット・サッチャーを英雄視している〔AFPBB News〕

　EU懐疑派はマーガレット・サッチャー元首相を英雄視している。

　サッチャー元首相は確かに、連邦制の超国家というEUの未来を描く人には厳しかった。だが、表向きの発言の裏では、英国の国益に関する冷徹な見解を貫いていた。EUの政治的な性質も理解していた。

　EU加盟の是非を問う1975年の住民投票では、サッチャー元首相は国民に批准を求め、加盟を支持する根拠は、英国の力を増幅する欧州の役割にあると主張した。EUは、さもなくば帝国時代が終わった後に閉ざされていった「世界の窓」を開ける、というわけだ。

　欧州委員会の委員長だったジャック・ドロール氏との対立がピークに達していた時期でさえ、サッチャー元首相は中堅どころの欧州国家が直面する厳しい政治的現実を理解していた。

　元首相は悪名高いブルージュ演説で「英国は、欧州共同体（EC）の端の快適で孤立した存在など夢見ていない。英国の運命は、共同体の一員として欧州に存在することにある」と述べた。ここにはサッチャー元首相の後継者を自ら名乗る人々が考えるべき思想がある。

By Philip Stephens
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36958

ニッポン企業のための新興国ガイド　ベトナム編
ベトナムは「チャイナプラスワン」で居続けられるか？

外国投資がピーク時の約60％に落ち込む

2013年1月21日（月）　 川島 佑介 、 後石原 大治

　これまでベトナムは、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に次ぐ新興国、VISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの頭文字を並べた造語）に名を連ね、世界から投資を集めてきた。最大のODA（政府開発援助）提供国である日本からも、多くの企業が進出を果たしている。

　しかし、ベトナム経済は今、苦境に立たされている。進出した日系企業も韓国・中国勢との争いで苦戦が続く。

　本連載では、苦しむベトナム経済、そしてベトナムで奮闘を続ける日系企業の現状と課題を、ベトナムで活動する日系企業をクライアントに持つコンサルタントの視点からお伝えする。

市場開放による外国投資が経済成長を牽引

　ベトナムの経済成長はこれまで、市場開放に伴う外国投資の増加が牽引してきた。1990年代前半、中国やアメリカと国交を正常化させたベトナムに多くの企業が注目し、資金を投入（第1次投資ブーム）。まさに現在のミャンマーと同じ位置づけで、コスト競争力を持つ「アジアの工場」の獲得を狙った外国投資が急増した。ベトナムがASEAN、そしてWTO（世界貿易機関）への加盟を申請したのも、ちょうどこの頃、1995年であった。

　その後、数々の障壁を乗り越え、WTO加盟が決まったのが2007年。翌年には、海外直接投資額は前年の3倍以上に跳ね上がった。これをてこにベトナムは年平均7.4％の高い経済成長率(2006〜08年)を達成した（第2次投資ブーム）。

　日系企業の多くもこの第1次、第2次投資ブームに乗ってベトナム市場に参入した。特に第2次投資ブームが起こった2000年代後半は、日系企業はいわゆる“チャイナプラスワン”の候補としてベトナムを選択。投資を中国に一極集中するのではなく、ベトナムへの進出も併せて行うことで、リスクをヘッジしてきた、というわけだ（図表1）（図表2）。

図表1：ベトナムに対する外国からの直接投資（FDI）の推移

市場開放をきっかけに増え続ける外国直接投資
期待度の高さをうかがわせる
（出所）JETRO資料を基に、デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）にて作成
図表2

多くの外国直接投資を受け、建設ラッシュが進むベトナム
アジアの工場を支える原動力

　企業はなぜ、数ある新興国の中で、ベトナムを選んできたのか。その理由として、以下の3つが挙げられる。

　1つ目は豊富で安価な労働力だ。ベトナムの人口はASEAN加盟国の中で3番目に多く、およそ9000万人に達する。平均年齢は28歳と若い。この豊富な若年人口が「現在」の労働力を支え、「将来」的には大規模な市場として企業の事業拡大に寄与すると考えられてきた。（図表3）

図表3：ベトナムの年齢別人口構成比

ベトナムの人口の半分以上を占める20代以下の若年層は労働力・購買力の両面でベトナムを支える存在
（出所）Economic Intelligence Unit資料を基に、DTC作成
　第2はまじめで勤勉な国民性だ。ベトナム人は「約束を守る、時間を守る」というビジネスの基本を身に付けている人が多い。「そんな当たり前のこと」と思われる方も多いかもしれないが、アジアの国ではその「当たり前」が通用しない。筆者はベトナム以外の国で活動する日系企業にもサービスを提供してきた。その経験から、ベトナム人は他国に比べて、より真面目で勤勉という印象を強く持っている。また上下関係を重んじ、上位者を尊敬する気持ちを強く持っている。このため、日本の製造業のような「部下に丁寧に教え込むタイプ」の人材育成方法が馴染みやすい。

　3つ目は地理上の優位性である。ベトナムは南シナ海に面しており海上交易が盛んだ。南シナ海は、シンガポール、香港、上海といった世界有数の交易港が面する海で、交易量は世界最大である。一方、大陸側では、世界最大の人口を有する中国と国境を接している。現在成長が著しいミャンマーを含めたメコンエリア（タイ・ラオス・カンボジア・ミャンマー）も目と鼻の先だ。近年、このメコンエリアを結ぶ東西経済回廊が整備されてきており、経済的な繋がりがさらに増しつつある。（図表4）

図表4：ベトナムとメコンエリアをつなぐ道路網

海側での地の利に加え、陸側の輸送も新道路建設によってより便利に
投資拡大と経済成長に陰り

　ところが活発だったベトナムへの投資に2009年以降、少しずつ陰りが見え始めている。2012年は約130億ドル、ピーク時（2009年）の約60％に留まる見通しだ。2007年には年間8.5％と高い値を記録したGDP成長率も、2012年上期には4.8％まで下落した（図表5）。ハノイやホーチミンといった大都市では建設ラッシュが見られるものの、ホテル、オフィスビルの空室も目立つ。いったい何が、ベトナムへの投資を鈍化させたのだろうか。

図表5：ベトナムに対する外国からの直接投資（FDI）とGDP成長率推移

2008年の第2次投資ブーム以降、FDIは減少し、経済の成長にも陰りが見え始めている
（出所）JETROとベトナム計画投資省の資料を基にデロイトが作成
　1つ目の理由は、経済成長率を超える高いインフレ率だ。2007年以降、ベトナムのGDPは平均6〜7％であったが、その一方で同時期の物価は平均13％上昇している。

　インフレの要因は様々だが、大きな要因の1つとして貿易収支の悪化が考えられる。WTOに加盟した2007年以降、輸入が輸出を大きく上回り、貿易赤字が積み重なった。特に対中国の貿易赤字が大きく、全体の半分以上を占める。この結果、自国通貨ベトナムドンの価値が下がり、急激なインフレが起こった。さらに、経済成長によって需要が急拡大したのに対し、供給力の源泉となる交通網・電力などのインフラや、製造業における部品業界などの産業基盤整備が追いつかなかったこともインフレの要因として挙げられる。進出した企業からは、「人件費や経費が毎年のように10〜20％上昇するため、予算を立てづらい」といった声が聞かれる。（図表6）

図表6：ベトナムの対中貿易赤字と物価上昇率

対中国の貿易赤字がベトナムの高い物価上昇の要因の1つ
（出所）General Statistic Office of Vietnamを基に、DTC作成
　2つ目の理由は、一貫しない産業政策である。ご存知の通り、ベトナムは社会主義国家で、ビジネスや投資に必要な認可が取得しにくい。加えてベトナム政府の産業政策が短絡的で一貫性に欠けることが多い。

　自動車を例に取ると、自動車販売を促進するために消費税や自動車保有税の税率を下げたかと思えば、翌年には元の税率に戻してしまう。さらにその2年後には税収を確保するため自動車保有税の税率を高める、という具合だ。企業は、ベトナム政府が長い目で見て協力的なのかどうか、判断するのが難しい。

　3つ目は投機マネーの存在である。1990年代、アジアの株式市場・為替市場に投機マネーが流入し、通貨危機を起こった。急激なインフレや為替の大幅な変動など、不安定なマクロ経済をチャンスと見る投機マネーが、2000年以降も流入し続けている。株価は2006〜2007年にかけて、わずか5カ月で3倍に跳ね上がった。都市部の地価も2007年の1年間で3倍近くまで上昇した。現在の株価と地価はピーク時より下がっているが、それでもハノイの地価はフランスのパリ並みと言われる。このような投機マネーの存在が、インフレをさらに促進し、経済を不安定にし、企業の投資意欲を削いでいる。

さらなる市場開放がもたらす国内産業の停滞・後退リスク

　これまでベトナムは、市場開放による投資の拡大という恩恵を受けてきており、今後も、市場開放路線を継続する意向だ。中国・ASEAN間のFTA（自由貿易協定）が2015年に本格発効し、中国製品の取引品目の90％に対する関税を撤廃することになる。ASEAN域内関税撤廃も2015年に控える。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加も決定している。この狙いの1つはアメリカとの関係強化による“脱中国化”であろう。これまで多額の赤字を出してきた対中貿易から、黒字を出している対米貿易へ徐々にシフトすることにより、貿易収支の改善、インフレの改善を図る。

　一方で、市場開放は、国内産業を停滞・後退させるかもしれない劇薬である。特にTPPは、関税と共に各種の外資参入障壁（外資規制、許認可制度）を100％撤廃することが前提だ。市場開放の大きな流れの中で、「アジアの工場」「チャイナプラスワン」として自国の産業を維持・発展させることができるか。ベトナム政府の手腕が試される。

　今回は、ベトナム経済の現状、そして今後立ち向かうべきリスクを紹介した。第2回では、ベトナムにおいて奮闘する日系企業に焦点を当て、ベトナム市場における最大のライバル、韓国系企業との力関係を紹介する。

川島 佑介（かわしま・ゆうすけ）

デロイト トーマツ コンサルティング　マネジャー

ASEAN地域における自動車メーカー・部品サプライヤーを中心とした製造業の支援を担当。
事業・渉外戦略の立案から現地オペレーション改革・システム構築・人材育成まで幅広い案件に従事。
現在Deloitte Consulting Southeast Asia（DC SEA）に出向中、インドネシアを拠点としながら、ASEAN全域で活動している。
慶應義塾大学経済学部卒。

後石原 大治（ごいしはら・たいじ）

デロイト トーマツ コンサルティング　シニアコンサルタント

販売・マーケティング領域を中心にASEAN地域の自動車メーカー・部品サプライヤーの支援を担当。
ベトナム・タイ・シンガポール・インドネシア・インドの5ヶ国で現地の日系企業に常駐しながら、市場調査、戦略立案、オペレーション改革等の幅広い分野のプロジェクトに従事。
現在DC SEAに出向中、ベトナムを拠点に活動している。
慶應義塾大学経済学部卒。

ニッポン企業のための新興国ガイド　ベトナム編

新興国への進出を真剣に検討する企業が増えている。では、いまどの国にチャンスがあるのか。その国の魅力は何か。一方で進出におけるリスクは何か。新興国進出のサポートを手掛けるコンサルタントが現地からの情報を活用しながら、わかりやすく解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121213/240977/?ST=print

聖戦を掲げるイスラム過激派がマリを支配しようとする動きを阻止すべく、フランスが介入するや否や、隣国アルジェリアで聖戦支持者たちが新たな事件を起こし、イスラム過激派の国境を越えた広がりを見せつけた。

　アフリカのマリについては、周辺諸国や、フランス、米国をはじめとする欧米諸国が半年にわたり頭を悩ませてきた。アルカイダとつながる複数の反政府組織が、マリの国土の北半分を支配下に収めたためだ。

　2013年に入ると、聖戦を掲げるこのイスラム過激派が突然南下して首都バマコまでをも脅かし、事態は急速に悪化した。

地域に広がるイスラム過激派組織

フランスはマリへの軍事介入に踏み切った（写真は駐屯先のコートジボワール・アビジャンからマリの首都バマコ近郊の空軍基地に到着し、装甲車や戦車の上に立つ仏軍兵士ら)〔AFPBB News〕

　そこでフランスのフランソワ・オランド大統領は行動を決断した。1月11日にフランスの爆撃機がマリ上空に飛来し、反政府勢力とその拠点を爆撃した。

　現在のところ、バマコの安全は確保されている。しかし、オランド大統領は自らに困難な任務を課してしまった。この作戦の正確な目的、部隊の撤退時期や方法など、確実なことは誰にも分かっていないのだ。

　さらに、イスラム過激派は16日、アルジェリア南東部イナメナスにある天然ガス施設を襲撃し、劇的な形で国境を越えて広がる自らの存在感を示した。その際、フランス人、英国人、アルジェリア人の3人が犠牲になったと伝えられている。

　血判部隊と名乗るこのテロ組織によれば、アルジェリア人と外国人合わせて41人を人質に取ったという。犯人グループは人質に爆弾付きのベルトを巻き、フランスと西側の同盟国にマリでの作戦をやめるよう要求し、応じなければ人質を殺すと脅した。マリではイスラム過激派への反攻が続いており、アルジェリアの砂漠での神経戦がしばらく続く可能性は高そうだ。

　砂漠の遊牧民トゥアレグ族に、他国から集まってきた兵士を中心とする多様なイスラム過激派が加わって出来上がったマリの反政府勢力は、2013年に入って突然、広大なサハラ砂漠のはるか南に位置するコンナの町を占領した。サハラ砂漠では、ゲリラたちがアフガニスタンのタリバンに倣い、厳格なイスラム主義の規律を課している。

　反政府勢力はコンナを拠点に、セバレの町に近い軍用空港を脅かし、ニジェール川に架かるマルカラの橋を攻撃射程に収めた。ここを占領すれば、バマコに向かうことができる。

　オランド大統領が行動を起こしたことで、この動きは阻止された。しかし、紛争の解決からはほど遠い。

〔AFPBB News〕

　反政府組織の人数はわずか2000人余りだが、完全武装しており、しかも勇猛だ。

　ヨーロッパ人を誘拐して得た身代金に支えられ、北部で制圧した政府軍基地から接収した武器や、ムアマル・カダフィ政権の崩壊後にリビアから持ち込んだ武器を持つ。イラクやアフガニスタンの退役軍人もいる。

　反政府組織のほとんどの兵士は、フランス軍や西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の15カ国から送り込まれるであろう兵士たちより、砂漠を熟知している。

　コンナでフランス軍の反撃を受けた後、反政府組織の別の部隊が14日にバマコの北東約400キロに位置するディアバリの町を攻撃した。攻撃後に立ち去ったか、好機をうかがいながら身を潜めているだけかは分からない。

　マリ北部の3大都市、ガオ、キダル、トンブクトゥは、2012年4月から反政府勢力に掌握されている。その中の1つ、トンブクトゥの住民によれば、イスラム過激派組織の一部は町を去ったが、一部は残っているという。男性はいまだ街角でタバコを吸うこともままならず、女性はベールをかぶらず外出することを恐れている。

　コンナの反政府勢力も一掃されていない。反政府組織のスポークスマンは、フランスとその国民に対し、地獄の苦しみを味合わせるとの脅しを公にしている。

フランスが背負う戦いの負担

　マリに派遣されたフランス軍の規模は、16日までに750人を超えた。近い将来、さらに2000人ほど増派される予定だ。

　フランス政府関係者によれば、マリ政府軍とは緊密に連携しており、ECOWAS各国にも早期の派兵を要請しているという。17日には、ナイジェリア軍の兵士190人が到着することになっており、すぐに数百人が続く。

　それでも、当面、戦いの負担を背負うのはフランスになる。英国の航空機がフランスの物資を運び込んでいるし、米国は諜報活動と後方支援を行う可能性があり、恐らく無人機も使用されるだろう。しかし、両国ともマリに兵士を送り込む可能性は低い。

　ECOWASはフランスの思い切った行動を全面的に支持しているが、一部の国はなお神経質になっている。アルジェリアはフランスの航空機の領空通過を認めたものの、最初は警戒心を抱いているようだった。ところが、自国で人質事件が発生したのを機に、マリでのイスラム過激派との戦いをもっと強力に支援することを決めたようだ。

　2012年3月にアマドゥ・サノゴ大尉（現在は大将）がクーデターを起こして以降、マリの政府軍は脱退や分裂によって弱体化している。単独で反政府勢力に対抗できる状態ではない。

自国政府に不信感を抱くマリ国民は介入を歓迎

　いずれにせよ、マリの国民の大部分はオランド大統領を歓迎しているようだ。新聞には「フランス万歳！」という見出しが躍った。バマコの繁華街では、女性たちが色鮮やかなドレスをたくし上げ、スクーターにまたがって仕事に行き、商店からは催眠術にかかりそうなマリの音楽が大音量で鳴り響いている。

　ブラ・ブラというバーのオーナー、セイバ・ケイタさんは、マリの人々は世俗的で人間味にあふれ、おおらかだと説明する。ケイタさんはビールのおかわりを注ぎながら、「国中がイスラム主義者に反対している」と話した。

　しかし、政府を信頼している国民はほとんどいない。2012年12月には、サノゴ大将が民間出身の首相を独断で解任した。ディオンクンダ・トラオレ暫定大統領は無力で、小競り合いばかり繰り返す政治家や軍人に選挙の予定を認めさせることができない。

　バマコでは年明け早々、反政府勢力が攻撃を開始しようとしていた頃に、トラオレ暫定大統領の辞任と軍人の大統領就任を要求するデモが行われた。

　オランド大統領はイスラム過激派組織を食い止められるかもしれない。しかし、政治的な混乱からマリを救うことは全く別の問題だ。オランド大統領もその問題の解決には手を出そうとしないはずだ。

冷戦時代にソ連が開発した米海軍、自衛隊の“古き友人”

　Tasyuracom-22M3、NATOコードネーム「バックファイアーC」（本稿では単に「バックファイアー」と呼称する）、はソ連が1970年代中ごろから80年代前半にかけて開発した超音速爆撃機である。

ロシア空軍の「Tasyuracom-22M3」
　冷戦中はソ連空軍が運用し、敵地（アメリカ、日本など）への戦略爆撃ならびにアメリカ海軍空母戦闘群に対する攻撃を主たる任務とした。そのため、自衛隊の警戒網を突破することが最重要課題であり、幾度となく警戒網突破の試みがなされた。いわば、バックファイアーは自衛隊にとって“古き友人”なのである。

　この超音速爆撃機によって発射される超音速巡航ミサイルから、空母そして空母戦闘群を防御するために、アメリカ海軍はイージス戦闘システムを完成させた。そして、第7艦隊空母戦闘群の護衛に携わる海上自衛隊にもイージスシステム搭載駆逐艦を装備“させた”のが、現在海上自衛隊が運用するイージス駆逐艦の起源である。

　もっとも、海上自衛隊が「こんごう型」イージス駆逐艦を就役させた1993年には、既にソ連は崩壊しており“主敵”であるソ連軍バックファイアーは海上自衛隊やアメリカ海軍の脅威の地位から退いてしまっていた。そのため、超高性能防空戦闘システムであるイージスシステム搭載艦は無用になってしまったかに見えたが、弾道ミサイル防衛システムとして転生し、北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対処するという新しい役目を担うこととなった。

　Tasyuracom-22M3の機体自体のデザインは冷戦期の設計であり、アメリカ空軍のスティルス爆撃機のような21世紀型爆撃機とは言えないものの、中国空軍ならびに海軍航空隊が運用中の「H-6」爆撃機はさらに古い冷戦期前半に設計された機体であり、航空機の性能自体も飛躍的に向上している。そして何よりも、バックファイアーに搭載される各種長距離巡航ミサイルは極めて強力であり、アメリカ海軍や日本にとっては“古き友人”の中国からの復活は、新たな脅威の誕生なのである。

バックファイアーに搭載されるミサイルは？

　アメリカの軍事専門家たちが、中国人民解放軍のバックファイアーに関心を示しているのは、バックファイアーはかつてソ連軍がアメリカ海軍航空母艦を撃破するために配備されていたため、人民解放軍も第2列島線内のアメリカ海軍航空母艦に脅威を与える可能性があると考えているからである。

（注）「第2列島線」とは、伊豆諸島から小笠原諸島、グアム・サイパンなどのマリアナ諸島を経てパプアニューギニアに至る島嶼を結んだライン。九州から南西諸島、台湾、フィリピンを経てボルネオに至る第1列島線とともに、東アジア地域の海軍戦略に頻繁に利用される概念。かつて冷戦期には、西側勢力が中国をはじめとする東側勢力を封じ込めるための第1・第2の防御ラインとして用いられた概念であり、近年は中国がアメリカの軍事的圧迫からの“防衛ライン”として用いる概念となっている。中国海軍戦略によれば、2020年頃には第2列島線内部で人民解放軍がアメリカ軍に対する優勢的立場を確保することを目標としている。

　実際、人民解放軍の対アメリカ軍戦略である接近阻止・領域拒否（A2AD）戦略にとって、バックファイアーは強力な道具になり得ると考えられる。ただし現時点では、人民解放軍が爆撃機や攻撃機に配備している対艦攻撃用巡航ミサイルの飛距離は400〜600キロメートル程度であるため、アメリカ海軍にとってはそれほど深刻な脅威とはなり得ない。なぜならば、空母部隊の周辺上空を警戒するために艦載されている「E-2C」早期警戒機の警戒範囲内（最大半径およそ560キロメートル）に人民解放軍バックファイアーが突入しないと、空母をはじめとするアメリカ海軍艦艇に対して巡航ミサイルを発射することができない。そのため、バックファイアーによる攻撃開始以前にアメリカ側は迎撃することが可能であるからだ（もちろん、それだからといってバックファイアーが脅威でないというわけではないのだが）。

　ところが、人民解放軍がTasyuracom-22M3バックファイアーとパッケージで手にし、かつ中国国内での生産が近い将来に開始されるであろう「Kh-32」超音速巡航ミサイルは、最新情報によると最大射程距離が1000キロメートルにも達すると言われており、E-2Cの監視範囲の外側から発射可能なだけでなく巡航速度もマッハ5とも言われている。そのため、艦載早期警戒機の能力を飛躍的に向上させない限り、アメリカ海軍空母母体は極めて大きな脅威に直面せざるを得なくなる（ある程度確認されている情報によると、最大射程距離は最短でも600キロメートル、巡航速度は最低でもマッハ4.6とされている。いずれにせよE-2Cの探知範囲外からの攻撃は可能である）。

　このような理由により、アメリカ軍事専門家たちの間では、いまだに北京もモスクワも公式には認めていないものの、ロシアから中国へのTasyuracom-22M3ならびにKh-32の移転に極めて大きな関心を示しているのである。

　最近、中国人民解放軍軍事科学研究所の幹部将校が、人民解放軍がバックファイアーを手にしてもE-2Cで警戒に当たっているアメリカ艦隊に対して脅威を与えることにはならない、といった発言をしていることは、逆説的にTasyuracom-22M3とKh-32の中国配備が間近に迫っていることを物語っていると考えられている。

探知されずに日本各地の戦略目標を破壊可能

　アメリカ軍にとってのバックファイアーの脅威は、上記のように、日本周辺海域を縄張りとするアメリカ海軍第7艦隊の艦艇とりわけ空母に対する巡航ミサイル攻撃である。

　このような軍艦に対する攻撃という脅威は、そのまま海上自衛隊にも当てはまる。海上自衛隊の艦隊防衛はアメリカ海軍と同じイージス搭載駆逐艦を中心に実施している。また、航空自衛隊の「E-2C」早期警戒機はアメリカ海軍の艦載機と同等の性能を持っている。

　ただし、航空自衛隊はE-2Cよりも警戒範囲が広大な「E-767」（高高度パトロールの場合、好条件に恵まれると最大半径800キロメートルの空域を監視できると言われている）も運用しているため、アメリカ艦隊よりはやや条件が良いとも見なし得る。しかしながら、遠からず誕生するKh-32巡航ミサイルの性能いかんでは、世界最高水準を誇る警戒機E-767の探知範囲周縁空域からKh-32による攻撃を敢行できることになる。

「Kasyuracom-22」巡航ミサイル（上：対艦攻撃用・下：対地攻撃用）
　日本の場合、人民解放軍のTasyuracom-22M3バックファイアーから発射される巡航ミサイルの脅威は海上自衛隊艦艇だけでなく、地上の戦略地点にも及ぶ。もともと「Kasyuracom-22」巡航ミサイルは航空機発射の対艦ミサイルとして開発されたものであるが、改良型Kasyuracom-22ならびに近々誕生するKh-32には対地目標攻撃能力が加えられている。したがって、最新情報のようにKh-32が強力な性能を有するならば、イージス駆逐艦やE-2Cの警戒空域はもとよりE-767の探知空域以遠に位置するバックファイアーからKh-32を発射して、日本各地の戦略目標を破壊することが可能になるわけである。

　このようなTasyuracom-22M3による空からの長距離ミサイル攻撃の脅威に直面しなければならない状況が現実のものとなる場合には、拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」（2012年12月25日）や「中国軍ミサイルの『第1波飽和攻撃』で日本は壊滅」（2013年1月8日）で繰り返し指摘したように、日本全土は中国人民解放軍の各種長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃の可能性という軍事的恫喝に曝されている状態に、既に立ち至っている。したがって、海上自衛隊や航空自衛隊の防衛資源の大半は、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルから日本国民と日本全土の戦略目標を防衛するために展開されてしまっており、バックファイアーやそれから発射される巡航ミサイルに対する備えを増強する余裕はない（詳しくは拙著『尖閣を守れない自衛隊』を参照されたい）。

（注）ここで、海上自衛隊のイージス駆逐艦に対する過大な期待に対して注意を喚起しておきたい。確かに理論的には100以上の敵航空機やミサイルを同時に追尾し、10〜20の目標に対して攻撃を加えることができる強力な対空防衛システムである。しかし、イージス駆逐艦に搭載してある対空ミサイルの数には限りがあり（とりわけ自衛隊はアメリカ軍のように弾薬が豊富ではない）、対空ミサイルとても百発百中ではない。現に、アメリカ海軍の場合、空母を護衛するために4〜5隻のイージス艦が随伴する。しかしながら海上自衛隊の場合合計で6隻しかイージス艦を保有しておらず、弾道ミサイル防衛（BMD）にイージス艦を投入する場合、BMD対処イージス艦隊の防空のために別のイージス艦も随伴させねばならない。日本各地の戦略目標に対して数十発そして百発以上も飛来する各種ミサイルを片っ端から撃破することなどとてもできないというのが現状である。

　このように、国防費の大幅増額や実質的な日米同盟の強化といった実効性のある防衛努力を日本が推進しないでいる間に、隣国中国は様々な分野において軍事力の実質的強化（中国にしてみれば防衛努力）に邁進しているのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36951

　その子供とは、マロッタ氏が以前ネットを通して寄付した精子によって生まれた子だった。

　この事件がきっかけで、精子提供ビジネスの驚くべき現実が明らかになった。

父権放棄の書類にサインしたのに・・・

　事件の経緯は以下の通りだ。

　2009年、ネットコミュニティサイトの「クレイグズリスト」に、カンザス州在住のレズビアンカップルが、精子を求める広告を出した。謝礼として50ドル支払うことと、法的な責任を免除する書類にサインすることが明記されていた。

　近くに住んでいたマロット氏は、広告を出したレズビアンカップルに会い、2人が血縁関係のある子供を切望していることに同情する。そして妻と相談したうえで、無償で精子を提供することを決めた。

　その後、コップに入れた精子を提供し、「父権を放棄し、子供に関するすべての経済的責任、法的責任を負わない」という書類に関係者全員でサインした。

　マロット氏は、提供した精子がどのような運命をたどったか興味もなかった。ただ同じ町に住んでいるので、風の便りに女の子が生まれたと聞いた。一度だけ地元の祭りで、レズビアンカップルと幼い娘にばったり出くわしたことがあったが、それ以外に関係はなかった。

　しかしこのレズビアンカップルは間もなく別れてしまう。さらに、子供の親権を得た女性は、病気になり、働くことができなくなる。

　生活に困窮した彼女は、カンザス州に生活保護を申請した。書類審査の段階で、州の担当者から父親の名前を明かすように強要される。女性は、父親が単なる精子ドナーであることと、あらゆる法的責任から免除されている書類があることを告げ、マロット氏の名前を伝えた。

　その直後に、記事冒頭にある養育費請求書がマロット氏に届いたのである。

医者や専門家が介在しない場合は契約書が無効に

　マロット氏が知らなかったのは、というか、知る由もなかったことは、レズビアンカップルが、医者や専門家の手を借りずに自宅で器具を使って「受精」を成功させたことだった。

　カンザス州の法律では、精子提供を受けて妊娠を試みる場合は、必ず医療機関で医者や専門家を介在させなければいけないことになっている。その場合のみ、精子提供者は正式にドナーだと認識される。だが、資格を持った専門家が介在しない場合は、いかなる契約書も無効になる。よって精子提供者は法的な父親と見なされる、ということなのだ。

　医療機関を通す精子提供は、ドナーの健康状態や、病気の有無などの検査で数カ月の時間を要する。しかも、精子提供による人工授精は1回につきおよそ3000ドル（26万円）かかる上、数回試みないと妊娠につながらないケースが多い。そのため、格段に安く早いネット上での精子売買や寄付が横行している。

　そうした非公式の精子ドナーを認めてしまうと、望まない妊娠をした女性に対して、男性側が「自分は単なる精子ドナーで、肉体関係はなかったため、責任はない」というような言い逃れがまかり通る可能性も出てくる。

　つまり、今回のカンザス州のマロット氏に対する処置は、ネット上の安易な精子売買によって起こりうる様々な問題に警告を発する意味合いもあったのだ。

　しかし、マロット氏側の弁護士は、「今後、ネット上で精子を買い、専門家の手を借りずに妊娠した女性が、ドナーに対して経済的責任を負わせることができる根拠となり得る」と反論している。

　確かに、州がかわれば法もかわる。別の州で自治体の認可を受けている精子バンクが、自宅妊娠キットと冷凍された精子を宅急便で送るサービスを全国展開しているとする。そのサービスを使って妊娠し、カンザス州の法律に基づいてドナーに養育費を請求する女性が出てくるかもしれない、というわけだ。現在の精子バンクは、全国展開しているだけでなく、国際的にも宅急便で取引されているような状況だ。

　米国では、収入に応じた養育費を、子供が18歳になるまで払い続けなければならない。精子の提供を受けた女性が、カンザス州の処置を前例として悪用しようと思えば可能だ。たとえ悪用する人がいなくても、精子ドナーになることに二の足を踏む男性が増えるのは間違いない。

　というわけで、両者とも立場を譲れない。両者ともそれなりに正論なので、話し合いは裁判所に持ち込まれることになった。今後長期にわたって揉め、最高裁まで争いは続くのではないかと予想されている。

カリフォルニア州では精子ドナー法律が緩和の方向に

　容器や、マロッタ氏のようにコップに入れて持ち込まれた精子を、どのように自宅で受精させるに至るか不思議に思った人もいるだろう。

　米国では、七面鳥を焼くときに使う器具で、巨大なスポイトのような形のターキーベイスターと呼ばれる道具を使って、女性が自ら精子を挿入することは、数十年も前から行われてきたらしい。

　1年ほど前には、カリフォルニア州のシリコンバレーで働く男性の精子無料提供ホームページが、FDA（米国食品医薬品局）によって閉鎖に追い込まれ、話題となった。ヒューレット・パッカードで働くエンジニアのトレント・アーセノー氏（37）の精子提供ウェブサイトには、彼の身長体重、髪の毛や目の色から、健康診断書、学歴など詳細な情報が公開され、2010年だけでも328個の「商品」を寄付したとFDAの調査で明らかになっている。分かっているだけでも14人の子供が生まれ、まだ何人かが妊娠中だとのことだ。

　アーセノー氏は、不妊で悩むカップルや、シングルマザーになることを望んでいる女性、レズビアンのカップルなどが妊娠を望む場合、医療機関に高額な治療費を払うのは公平ではないとの考えから、「世のため人のため」に始めたとコメントしている。

　FDAは衛生上、遺伝病や性病などの検査なしに精子の授受を認めることはできない、としている。

　しかしインターネットの普及に伴い、このようなサービスは爆発的に増えている。前述したように、正規の医者ルートは高額だ。本来なら無料でできるはずの妊娠に数十万円、数百万円を支払うことには、誰でも多かれ少なかれ納得しきれない部分がある。当然、ネット上の安価で簡単な精子ビジネスは繁盛する。

　カリフォルニア州は、この1月1日から法律を緩和し、医療機関を通さない精子提供を認めることになった。事実上、厳しい規制ができるような状況ではなくなっていることで、自己責任とする方が時代の流れにかなっていると判断したためだ。

　子供を持つということの意味、父権とは何か、果ては家族とはなにか、など頭の中を多くの疑問が渦巻いていることだろう。しかし、時代はすでにそのずっと先に進んでしまっているようである。少なくとも、ここ米国では──。

「失業者」になるのも簡単ではないのですよｗ

それに、たとえ働いていても３年以内に使い捨てられる派遣社員に結婚や家庭を持つことはかなり難しいですね

景気は回復してもらいたいですが、企業が収益回復してもそれを社員に還元しなければ2006年くらいの庶民には全く関係のなかった「いざなぎ景気越え」の経済成長と同じく意味のないものになりかねませんね。

確かに汚染の濃度が違います。九州ぐらいだと値をみても北九州の瓦礫焼却の所以外は変化はないですね。だから314の３号機爆波の時、315の４号機爆破の時にでたプローム以外は何とかなるでしょう。現在はだいぶ減ってるでしょ。雨や風もありますからね。福島から今も確かにでてはいますが４号機隣の使用済み合同プール崩壊もなかったから、このままいけるかもしれませんね。他の原発も爆発しなかったしね。もう大丈夫かもしれない希望ですよ笑。

21番さん。

親族が被曝してますが、その体験ではですね、、、他の人の全体像は掴みにくいですが、あくまで親族ではですね、、、

コンクリーの建物の中か地下で被曝すれば生き残れる。
被爆後は一切の現場の水と食べ物を飲み食いしなければ内部被爆を防げる。
被爆後は体が熱くなるから水を飲みたくなるが絶対に飲まない。
放射能性の雨が爆発後に降るから絶対に体に罹ってはいけない。
爆発後に直ぐに現場をはなれてかなり遠い所に逃げる。
絶対数年から10年は被爆地に戻らない。
被爆した衣服は直ぐ捨てて毎日カラダを洗う。

奇形児は沢山でるが産婆がころすから問題ない。
役所の医者は治療よりデーターだから相手にしない。
内部被爆が存在することは役所も医者も認めない恣意的医学だから自分で自分の身を守るための道を探す。

http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx

「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換
インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」

金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2〜3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也）

安倍首相に様々な意見を申し上げ
それを政策の参考にしていただく

はまだ・こういち
経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経済学部教授、エール大経済学部教授、理論・計量経済学会（現日本経済学会）会長、内閣府経済社会総合研究所長、中央大学大学院総合政策研究科特任教授などを歴任。瑞宝重光章受章。2012年12月、第二次安倍内閣で内閣官房参与に就任。専門は国際金融論、ゲーム理論。『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』『損害賠償の経済分析』『国際金融の政治経済学』『アメリカは日本経済の復活を知っている』など著書多数。
――政権を取り戻した安倍自民党は、金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言しました。この「アベノミクス」において柱となっているのが、大胆な金融政策です。浜田教授は、安倍政権に内閣官房参与として参画し、経済・金融政策に対して提言を行なうお立場にいます。現在は、どのような活動をしていますか。また、安倍首相とはいつ頃からお付き合いがあるのですか。

 現在は、政府の非常勤公務員という立場です。安倍晋三首相には、経済・金融に関する様々な意見を申し上げ、首相がそれを取捨選択し、政策の参考にされることになります。

 安倍首相とは、小泉内閣時の経済財政諮問会議に内閣府の研究所の所長として陪席したときからの知り合いです。当時、内閣官房副長官を務めていらっしゃった安倍首相は、よく意見を理解していただきました。

 また、お父上である故安倍晋太郎外相を記念する国際交流基金日米センターの研究奨学金プログラム「安倍フェローシップ」に選ばれ、経済政策の決定過程の研究をさせていただいたご縁もあります。

――安倍内閣の金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2〜3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオです。こうした政策が必要なのは、なぜですか。

 世界各国のマクロ経済の状態を見ると、新日銀法が施行されてからの15年間、日本だけが名目、実質の経済成長ともに1人遅れをとっていることです。他の国も原燃料高や財政難に悩んでいるのに、日本だけ何が違うのか。それはデフレ気味に経済を運営し、金融政策を引き締め、円高を容認してきたことに大きな原因があります。そこから脱却するには、やはりインフレ目標と大胆な金融緩和が必要だと思います。

 こうした考え方を持つ、いわゆる「リフレ派」と呼ばれる学者たちは、たとえば岩田規久男氏の「昭和恐慌研究会」などを通じて「デフレ円高のように、貨幣に関することは金融政策で直せる」と主張してきました。私も彼らの考え方に賛同しています。

 各国とも経済成長の天井となる、完全雇用、設備の完全利用で達成できる潜在ＧＤＰ経路が決まっています。人口減少が進む日本にとって、潜在成長率が低下するのは仕方がないことです。潜在成長経路は、金融政策だけでは変わりません。

奇跡と言われた輸出産業が
苦しんでいるのは超円高のせい

 しかし、今日本が直面している問題は、経済が潜在生産能力のはるか下のところで運行していることです。金融を引き締めし過ぎていて、日本経済は実力を発揮し切っていないのです。つまり、失業、過剰設備の存在のために需給ギャップがあって、潜在生産能力の一部が失われているのです。

 円高でエルピーダメモリがつぶれ、奇跡と言われた高度成長を担っていた輸出産業、ソニー、パナソニック、シャープなどが苦しんでいるのは、超円高のせいです。円高はドルに対して円の価値が高過ぎ、デフレはモノに対して貨幣の価値が高過ぎるのです。それを是正するには、他の要因も副次的には関係しますが、お金を刷って円の量を増やすのが第一歩です。

――少なくとも、リーマンショック以降に行なわれた各国の金融緩和策を比べると、対ＧＤＰ比で見た日本の資金供給量の水準は、他国と比べて低いわけではありません。にもかかわらず、なぜ日銀は「金融緩和が足りない」と言われるのか。また、なぜこれまで大きな成果を出せなかったのでしょうか。

 それぞれ決済の習慣が違う国を、通貨比率の水準だけで比較することには意味がありません。日本はモノやサービスを買うときに現金で支払うのが一般的ですが、米国はクレジットカードや小切手で支払うことが一般的。つまり、日本は市中に出回る現金の量が、もともと米国よりも圧倒的に多いのです。

 それを無視する日銀の自己擁護論は、日銀の用いる多くの詭弁の1つです。記者の方も言いくるめられてしまうのですね。

 リーマンショック後は、米国も大幅な金融緩和を行ないましたが、現金社会である日銀の金融拡張の度合いは、何もしていないのと同じでした。各国のベースマネーの絶対量を比較するのではなく、変化量を比較しないと、金融緩和が十分か否かを論じることはできません。

インフレターゲットは次善の策
目標は3％でもよいのではないか

――そうした状況を踏まえて、インフレターゲットが必要というわけですね。

 私は、インフレ―ターゲットに対しては次善の策だと思っています。正しい経済理解に基づいて金融政策をやっていれば、こんなに円高になることもないし、高度成長期のように緩やかなインフレ率は実現できるはずですから。

 日銀が正しい経済学に従うのなら、それに任せてもいいのです。しかし、この20年間を振り返ると、日本銀行は正しい経済観に従って金融緩和をして来なかった。だから、目標の義務付けが必要なのです。

 デフレ期待がこれだけ定着してしまった現在、個人的には、世界の有力経済学者の言うように、インフレ目標はそれより高く3％でもいいのではないかと思います。

――しかし世間には、「景気が停滞する中でお金だけ増やしても、インフレにならないのではないか」と疑問視する声も少なくありません。

 確かに、学者や実務界のエコノミストの中には、「効果がない」とおっしゃる人も多い。それはケインズが言った「流動性の罠」という現象で、いくら市中に出回るお金の量を増やしても、皆がお金を貯め込んで投資をしない状況を指します。

 背景にあるのは、金利が低いから何かに投資してもお金で自分で持っているのとあまり変わらないし、しかも金利が上がったら債券の価格が値崩れして損をするのではないかという不安です。だから、ゼロ金利の下でお金を増やしても、経済を活性化する効果がないという考え方ですね。

 しかし、そういう人たちは、債券市場だけ見ていて、株式市場や不動産市場を見ていない。20世紀が生んだ大経済学者の1人で、恩師のジェームス・トービンは、企業の資産と市場での評価を測る指標として「q理論」を提唱しました。

 この理論では、株式や不動産への投資機運の高まりが、株価を上昇させ、その結果企業がより投資しやすくなるということを指摘しています。日本でもこの効果が、本多祐三教授らによって確かめられています。

 別の経路も考えられます。ゼロ金利下で金融機関に行って「ゼロ金利でお金を貸してくれ」と言っても、その人に返済のアテがなければ貸してくれるわけがない。「それなら高額の担保を差し出せ」と言われるでしょう。ところが、今の日本のように株式も土地も下がっている状況では、担保物件の価値は低くなります。

 そこで、お金を借りることは難しい。金融緩和で担保となる不動産価格が上がると、お金が借り易くなり、多少のリスクを伴っても新しい投資を行ない、利益を増やそうと考える人が増える。これは米ＦＲＢ議長バーナンキの主張です。

後でちゃんと売却できるなら
国債を直接引き受けてもよい

――では、日銀はインフレターゲットに向けて、どんなことができるでしょうか。

 伝統的な短期債を買う手段に比べて、日銀はやろうと思えばかなりのことができます。長期債券を買えば長期金利が下がり、経済にそれなりのインパクトを与えられるし、もっとドラスティックにやるならＣＰ（社債）を買ってもいいでしょう。

 個別株式の購入はモラル的に問題がありますが、ＥＴＦ（上場投信）を買ってもいいし、場合によっては外国通貨や外国債券を買ってもいい。また、後でちゃんと売却（市中から資金を吸収）できるなら、国債を直接引き受けてもいいのではないか。

 アベノミクスが整合的に続けられ、国民の政策に対する信用を得られれば、かなりの効果を出せるはずです。それに大胆に賭けていくことが、金融政策で景気を浮揚させることにつながっていくと思います。

――とはいえ、日銀が国債を大量に買い入れても、市中銀行が企業への貸し付けや運用などにお金を回さず、準備預金残高が積み上がって行くだけで、インフレ期待は醸成されないのではないかという意見もあります。
 
 そうですね。現在日銀は預け金に0.1％程度のわずかな金利を付けています。それは主に、銀行間の短期資金の仲介を行なう短資市場の保護を目的にしていますが、預け金の金利がゼロに近い市中金利と比べていくらか有利なため、市中銀行の資金が日銀に戻ってきてしまうという、金融緩和に日銀自身がブレーキをかける現象を生んだ。その結果企業への貸し出しにお金が回らず、これは悪いやり方だと思います。

 インフレ期待を醸成するには、日銀は包括的金融緩和の名の下で、色々な資産を買うと称してちょっぴりしかやっていない。それは株などのリスク資産も含むので、彼らはやりたくない。そのため、投機に対する影響が小さい国債、それも短期国債ばかりを買う状態が続いています。

外債購入は金融政策にとって有効
法律論でやらないのは筋違いでは

――日銀は外国債などを購入して円安誘導すべきという声も以前からありましたが、それは金融政策の枠を越えて、為替介入と捉えられる可能性があります。他国から批判されることはないでしょうか。

 政治的なコンセンサスは必要だと思いますが、経済学者は法律家と違い、法や政治的意味での行為の正当化に興味はありません。外債などを買えば円は安くなるため、金融政策にとって非常に有効です。実体を伴わない法律論でとるべき政策をとらないのは、筋違いではないでしょうか。

 麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはないのです。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではないのです。

――インフレ期待が大きく醸成されると、長期金利が高騰するのでないかと心配する声も多いですが……。

 ノーベル経済学者のマンデルは、、期待インフレ率が上がるほどには国債の金利が上がらないことを証明しています。

 実質金利は名目金利から期待インフレ率を引いたものですから、金融緩和によって名目金利が一定に抑えられている環境では、期待インフレ率が上がると実質金利は下がります。よって、その影響が名目金利に多少ハネ返って来たとしても、結果的に実質金利が下がって、投資し易い環境になることは変わらず、景気が刺激されることになります。

 重視すべきは、名目金利ではなく実質金利なのです。たとえば、我々が住宅ローンを組んで家を購入するときも、返済時にいくら返せばいいかの指標になるのは実質金利なのですから。

名目賃金は上がらないほうがよい
その理由はあまり理解されていない

――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう実質成長率の上昇に結び付いて行くのでしょうか。

 物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線（インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す）を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。
 
 その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。

 よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。

――今後の政府の方針として、日銀法の改正まで踏み込む可能性はありますか。

 有権者の信任を得た政治家が金融政策の舵取りをきちんとするのが政府の役目であり、その目標を達成するために具体的な手段を使って金融政策を実施するのが日銀の役目。そうした体制にするために日銀法を改正すべきだという意見に、私も賛同しています。きちんと約束しなければ、国民の信頼を得られないでしょう。

 白川（方明日銀総裁）緩和がうまく行かないのは、「もうそんなことをやりたくない」という意思を言外に示し、自ら「金融緩和策には効果がない」と吹聴しているためです。本気さが見えない中央銀行の政策を、誰が信用するでしょうか。

 安倍首相が日銀法改正を唱え始めたとき、金融政策に対する権限はありませんでしたが、それでも関係者は、特に市場は真剣に耳を傾けた。そこには「期待をつづる効果」があったのです。「（日銀擁護の）論より（市場の成果という）証拠」なのです。

 現状では、アコード（政策協定）をいくら書いても、日銀が「イヤだ」と言うことを強制できる法的根拠が、残念ながらないように思います。やはり日銀法改正は必要です。

日銀には豊富な知識と経験があるが
金融政策の目標を決められるのは問題

――具体的な政策は日銀に任せるにしても、いざというときには政府が乗り出し、方向性をきちんと指し示すということですね。

 どんな資産をどのタイミングで買うか、金利水準をどう変えるかといった具体的な政策は、日銀に任せればよい。第一次石油危機後に金融を緩めて「狂乱物価」を引き起こしてしまった日銀が、第二次石油危機時にインフレをスムーズに封じ込めたように、日銀には豊富な知識と経験があります。

 実際、彼らだけで「デフレの番人」を務めることは、十分可能でしょう。しかし、中央銀行が金融政策の目標を決められてしまう状況は、やはり問題です。

――これまで金融政策について詳しく聞いてきましたが、財政政策とのポリシーミックスはどうなりますか。足もとでは大型の補正予算が出される見通しで、国債の発行がさらに膨らむことは確実。それにより悪い金利上昇が起きると、金融政策の効果が相殺されかねません。

 それについては、本来私も金融政策だけで十分ではないかと思っています。
ただ、政府内には「最後の一押しは財政政策が必要」という意見がある。一方、「金融政策で財政危機を救えるのに、財政で大盤振る舞いすると救えなくなるのではないか」と不安を持つ人もいて、私はどちらかと言えばその意見に賛成です。

 それでも財政政策をやるならば、金融政策を全開で行なう必要があります。財政拡大で国債を大量に発行し、金利が上昇すると、海外資金の流入を招き、円高につながります。円高で輸出減、輸入増が起きると、外需が縮小し、財政出動で喚起した内需を相殺してしまう。これは、マンデル・フレミングモデルの考え方です。

 そうならないために、金融政策による金利の安定化を同時に図ると、つまり金融緩和を十分にやっているときは、財政政策も効いてきます。その意味でも、私は金融政策が主で、財政政策を従と考えています。

 しかし、内外の学者の中でも、多少のニュアンスの違いは見られます。あのクルーグマンでさえ、一緒に財政政策を使えと言っています。金融政策だけではすぐにデフレを解消できないと思っている人は、日銀にも考える時間を長期的に与えるべきと唱えていますが、安倍首相はそれではかえって期待をつづる効果を弱めるので、「せめて中期を目指す」ようにと理解を求めています。これは全くの正論です。

リフレ派は一生懸命やって来た
アベノミクスで争点が転換された

――いわゆるリフレ派の学者たちの主張は、これまでなかなか受け入れられない土壌があったように感じます。今後、世の中の考え方は変わるでしょうか。

「日銀はこれ以上の金融緩和をしてはいけない」と言わんばかりの理由を、合理的な理屈を付けて説明する人はたくさんいました。彼らが経済原理と全く離れたことを言っているのは、不思議だったし、不安に思いました。

 我々は無力感を感じながらも一生懸命やって来ましたが、争点を転換して見せたのが、アベノミクスでした。まさに、政治的リーダーシップがあったからこそです。今、やっと反対派の人たちと同じ土俵で議論できるようになったのは、大変嬉しいと思っています。

【第8回】 2013年1月21日　
【テーマ6】世界政治の行方（2）
安倍政権誕生で国際政治から孤立か
世界中が警戒する“日本の右傾化”の波紋
――藤原帰一・東京大学法学政治学研究科教授に聞く【後編】
2012年末に行われた衆議院選挙では自民党が294議席を獲得し、圧勝。安倍新政権が誕生した。「民主党政権への不信任によって自民党が返り咲いた」という見方が日本では強いが、領土問題を巡って関係が緊迫化する中国のみならず、アメリカなどの主要国も自民党政権の誕生、石原慎太郎氏率いる日本維新の会の躍進を好意的には見ていないようだ。図らずも世界から“右傾化”が懸念されることとなった日本は、これから世界政治のなかでどう見られていくのか。前回の欧米・中東編に続き、今回は日本を中心にした2013年の東アジア情勢について、東京大学法学部政治学研究科・藤原帰一教授に話を聞く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子）

“日本の右傾化”に世界中が警戒
安倍政権の賞味期限は「参院選」か

――先の衆議院選挙では自民党が圧勝した。安倍政権発足によって日本は今年、世界各国からどのように見られるようになるか。

ふじわら・きいち
東京大学法学部法学政治学研究科教授。1956年生まれ。専門は国際政治、東南アジア政治。東京大学法学部卒業後、同大学院単位取得中退。その間に、フルブライト奨学生として、米国イェール大学大学院に留学。東京大学社会科学研究所助教授などを経て、99年より現職。著書に『平和のリアリズム』（岩波書店、2005年石橋湛山賞受賞）など
 不安定要因になる可能性がある。その焦点は歴史問題だ。中国と韓国の反発については日本でもよく知られているが、アメリカ、ヨーロッパも安倍政権や日本維新の会の躍進を見る目が非常に厳しいことに注意しなければならない。歴史問題が中国・韓国の二国との関係だけだと考えるなら、たいへんな誤りだ。

 私自身は、日本の有権者が右傾化したから自民党の圧勝や日本維新の会の躍進が実現したとは考えていない。有権者は民主党政権の下での不安定にかわる安定を求めて、自民党に投票したに過ぎないからだ。また、変化には様々なものがあるが、日本維新の会が唱える変化（地方分権、官僚国家論の打破、中国へ毅然とした態度をとるなど）の方が、日本未来の党（反原発、対米関係の見直し）などの示したものよりも受け入れやすかったのだろう。

 昨年は、尖閣諸島をめぐる中国との軋轢が拡大した。この背景に中国による外洋への軍事的展開があったことは事実であり、日本政府の責任を問うのはバランスを失している。だが同時に、尖閣諸島を実効支配しているのは日本であることも注意すべきだろう。領土問題は打開が難しいからこそ、実効支配している側は挑発行為を控える必要があるからだ。

 昨年の尖閣諸島をめぐる危機に際しても、人民解放軍はいたちごっこのように国境と国境の境界線の中に入っては出て行くということを繰り返していたに過ぎず、南沙諸島におけるベトナムの既得権に食い込むような態度をとっていたわけではない。その点から言えば、石原慎太郎氏が都知事時代に都有地にしようとしたのは明らかな挑発行為である。その人物が代表を務めている政党が多くの議席を取ったことは、海外に非常に明確なメッセージを与えることになった。ただ、この領土問題に限ってみれば、中国・韓国・台湾の三国は強く反撥する一方、アメリカ、オーストラリア、ASEAN諸国、インドなどは日本の立場に近い。日本の脅威よりも中国の脅威の方がずっと強いと考えられているからだ。

 他方、歴史問題については、たとえば慰安婦に関する河野談話の見直しを求める立場に賛成する声は、日本国内を除いてないといっていい。安倍首相がもし河野談話の撤回を含む歴史問題における新たな立場をとるならば、中国・韓国ばかりでなく、アメリカ、ヨーロッパから見ても、日本が信頼できる交渉相手にはならないことを示している。領土問題と歴史問題に関して日本をめぐる情勢にはこのようなギャップがあることを認識する必要がある。

 安倍首相は、中国に対して日本が強硬姿勢をとった場合も、アメリカが日本との共同歩調を崩さないと確信しているが、私はそう考えていない。確かにアメリカ、特にオバマ政権は中国に対する警戒が非常に強く、海軍力の拡大などの軍事行動を喜んでいるわけではない。ただ、アメリカは中国との危機が拡大することを望んでおらず、そこに日本がいかに関与するかが問われている。

 私は中国に対しては「海上安全通行の確保」によって、対抗する基本を設けるのがふさわしいと考えている。領土・領海の話になると他国は同調しづらいが、安全通行を阻害する行為を認めないという話になれば、同調しやすい。この立場を取れば、日本が実効支配している地域では挑発的な行動を中国が取らないことにつながる。

 自民党政権は選挙において、尖閣諸島の実効支配の強化を訴えたが、日本が尖閣諸島に新たな施設をつくるなどすれば、自ら危機を進めることになる。とても防御的な措置とは受け取られない。そのとき、アメリカとの軋轢が生まれることは覚悟しなければならない。尖閣諸島の実効支配強化に加えて、靖国神社の参拝や河野談話の撤回まで推し進めれば、領土問題については日本と協調する国を遠ざける結果に終わるだろう。

 安倍首相の賞味期限は、参院選の結果次第だろう。本人は勝つ気でいると思われるが、参院選は政府に対する批判票が集まりやすい選挙でもあり、簡単には勝てないはずだ。

周辺国の領土・領海への侵攻で孤立
中国国内では統制能力の衰退も

――藤原教授は昨年から中国は世界から孤立を深めていくと予測されていたが、習近平氏の国家主席就任した2013年以降もその傾向は続くか。

 胡錦濤政権の後半である2009年以降、中国に対する警戒がＡＳＥＡＮ各国、日本、韓国などに高まった。その原因となったのは、外洋における人民解放軍の展開だ。領土・領海について、他の国の排他的経済水域や領海に属するものを自分の国のものだと主張することで、各国の中国への厳しい見方が加速したのは事実だろう。それを変えるような方向性は習近平政権に移行する過程でも見えておらず、むしろ強めるような発言が続いているのが現状だ。

 また、中国最大の問題は、デモなどが続く国内治安の統制だろう。軍事予算よりも多くの予算を公安につかっていることからも、いかに国内治安の安定が第一の国家であるかが分かる。しかし、それにもかかわらず暴動を抑えることができないのが現状だ。反日暴動についても煽った政治家がいたのも事実だと思うが、政府が強制したから国民が行った暴動では全くない。現在の政府に対する批判も含めて反発が起きている。その意味では、中国政府が国内社会を統制する力は衰えていくだろう。

 ただ、国内第一の国である中国がその方向を変えることはない。経済的に豊かになったこともあって、外国の要求によって自分たちの選択を揺さぶられる必要はないという態度を取り始めていることからも明らかだ。

 そして、東アジアで最大の問題は中国問題であると同時に、北朝鮮問題だろう。現在、北朝鮮は膠着状態だが、この状態が続けば続くほど、中国との関係が問われることになる。2010年に韓国哨戒艇を撃沈させ、年末11月には韓国・延坪島（ヨンミョンド）を攻撃させることもしながら、中国は韓国と北朝鮮が協議するのが望ましいという立場をとって、批判をしなかった。このポジションは基本的に変わりがないだろう。そのことによって、北朝鮮問題の膠着が中国の孤立とも結びつくことになる。今でもすでにそうなっているが、それが今後も続くと思われる。

 一方、昨年末の北朝鮮のミサイル発射に対して、中国が容認しなかったことは北朝鮮側に立たなかったという意味で、中国の大きなメッセージといえるだろう。ただ、6ヵ国協議に加わっている中国、北朝鮮以外の国からすれば、容認しないだけでは済まない問題だ。伝統的に、中国は北朝鮮を国防の手駒に使ってきた。韓国主導で朝鮮半島を統一されたら、中国との国境まで国連軍がやってくることになるため、それは是非止めたいという思いが中国側にはある。さらに北朝鮮の解体によって、政治が不安定化し、人民が中国側に入ってくるなど、不安定な地域を国境に抱えることは是非したくないのが第一だろう。

中国の軍事的な脅威へは
核の「軍備管理」で対応を

――中国との緊張が続くなか、軍事的な不安要素を取り除くためには、中国と日本、韓国、アメリカなどの間でどのような関係性を作って行くべきか。

 理想論にはなるが、今、核については「軍備管理」の道を築くことがふさわしい。

 もちろんこれは、核がなくなれば世界が平和になるといった一般論から言っているわけではない。現在、中国においては、核兵器はそれほど優先順位の高いものではなく、ミサイルの命中精度が上がること、空母が最も大きな課題となっている。中国であまり重視されていない今、新たな兵器配備にモラトリアムを設け、それと引き換えに、西側はミサイル防衛の施設の配備に猶予期間を与える。そうして合意できるところから軍備の上限やモラトリアムを設けたりして、軍備管理の枠組みをつくることで、危機が起こったときにエスカレートすることを防げるはずだ。

 しかしこうした問題は、あまり日本では相手にされないだろう。というのは、1つには核兵器のおかげで安全が実現している、核を減らすとは何事かという議論があるからだ。実のところ核の削減は、核抑止を安定させることにつながっていることが認識されていないのが現状としてある。

 一方で、ハト派、平和運動の側からは、核兵器において重要なのは廃絶であり、抑止を保ちながら核兵器を減らしていくのはむしろ核兵器容認論だと考えられる。しかし問題はそこにあるわけではない。

 中国との緊張は、領土問題、北朝鮮との問題をめぐり、これからどんどん高まっていく。そのなかで、しかも今度は、日本がアクセルを踏む可能性が安倍政権の発足によって高まった。紛争がエスカレートしたときに、どこで留まるか。外の枠組をつくることが必要だ。

対中政策面でも韓国との協力は重要
朴新政権で日韓関係改善は？

――中国と同じく領土問題を抱える韓国に対して安倍首相は、朴槿恵（パク・クネ）新大統領に特使として額賀福志郎元財務相を派遣するなど日韓関係の改善を目指す方向を示した。今後、日韓の関係はどう動くことになるか。

 2013年は参議院選挙を控えているため、その間には外交問題で強い姿勢はとらないこと、憲法改正についても強い立場をとらないことが安倍政権にとって最も望ましい。公明党が連立のパートナーであり、参議院で多数派でないという立場からは、外交政策で強硬姿勢はとらないことが安倍首相本人の政治生命のためになるだろう。

 この問題において困ったことは、強硬政策に賛成する世論が日本側にも中国側にも韓国側にもあり、人気も高いことである。しかし実は日本にとってはこれほど損なことはない。中国との関係が長期的に課題であるときには、アメリカだけではなく、韓国、ＡＳＥＡＮとの協力が絶対不可欠である。

 李明博（イ・ミョンバク）前大統領による竹島上陸は、実効支配している国としての挑発行為であり、全く必要なかったと思うが、この問題で朴新大統領が日韓関係の修復のためのイニシアティブを投げてくる可能性がある。そのレスポンスを日本側がするかどうか。その対応が引き続き問われているが、応じる可能性は低いだろう。
http://diamond.jp/articles/print/30804

　
【第6回】 2013年1月21日　
グローバル経済進展で社会的分裂を深める日本と世界
安倍政権が経済格差に拍車をかける年に
――福山大学客員教授　田中秀征氏
2012年はまれに見る政治の年だった。日米中露仏韓と世界の主要国で、政権が替わるか、新政権が発足した。それを投影して経済も不安定だった。さて、安倍新政権は、対外的には日中、日韓の関係改善という難題を抱える一方、大幅な金融緩和と財政出動を掲げてスタートを切る。政府部門はＧＤＰの200％にも達する借金を抱え、再生は容易な道ではない。「巳年」の巳は草木の成長が極限に達して、次の生命が創られることを意味するという。果たして、日本は再生の糸口を見つけらるのか。そうした状況下、2013年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。

たなか・しゅうせい
元経済企画庁長官、福山大学客員教授。1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。
細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。現在、「民権塾」塾長も務める。
�@グローバル経済の進展による分裂の深刻化

 グローバルな市場経済の急激な進展により、先進国、新興国、途上国を問わず経済格差が一段と拡大し、政治的、社会的分裂状態が深刻化する。

理由：この世界的な経済格差の拡大傾向に対して、今のところ有効な本格的国際協調の努力は始まっていない。

 筆者は1997年のアジア経済危機以来、「野放しのグローバル経済を檻に入れろ」と強く警告してきた。しかし短期資金の暴力的な動きや複雑怪奇な金融商品の出現さえ今もって有効に規制できず、数年に一度は世界的な経済危機となってわれわれの経済や生活を根底から脅かしている。

 功罪半ばするグローバル経済の負の部分をいかに減じていくか。それが国際的な重要課題になる年としたい。

�A中国の覇権主義が国際問題化

 中国の覇権主義が、周辺国の脅威となり、国際問題化してくる。

理由：習近平総書記は就任直後に、「中国は覇権主義をとらない」と明確に言明した。

 だが、総書記があらためてそう言わねばならないほど、多くの国が中国の覇権主義に警戒感を強めている。

 西沙、南沙諸島問題でのフィリピン、ベトナムなどとの関係、尖閣問題での日本との関係をはじめ、中国は周辺国との関係で多くの領有権問題を抱えている。これらをめぐる中国の一方的な主張や行動は今や「アジアの問題」にとどまらず国際問題にも発展する雲行きだ。

 尖閣問題も今後は日中の二国間問題の域を越え、国際社会で覇権主義の展開の一環と受け取られるだろう。

�B経済格差による日本国内の分裂が深刻化

 日本国内でも経済格差による分裂状況が深刻化する恐れがある。

理由：社会的、政治的分裂は、地方対大都市圏、世代間、大企業対中小企業、そして個人間で急速に進行している。それは既得権益をめぐる分裂抗争でもある。

 これは、景気対策の手法、ＴＰＰ参加問題、あるいは原発対応などに関する政策対立として表面化しつつある。

 韓国では年末の大統領選挙で「経済格差の是正」が与野党共通の方向となり、日本と比べて一歩先んじた感がある。

�C2013年内に安倍政権の政権維持が困難に

 安倍政権は逆にこの分裂状況に拍車をかけるおそれがあり、年内にも政権維持が困難になりかねない。

理由：安倍政権は、良し悪しはともかく、政、官、財、米と一体となり、（1）原発維持、（2）ＴＰＰ推進、（3）集団的自衛権の行使の方向に突き進み、その結果国民世論の分裂は修復困難な段階に至るかもしれない。

 だが、与党である公明党は今まで一貫してこの3点について自民党に距離を置いてきた。衆議院での再議決にキャスティングボートを握る公明党は「与党内でのチェック機能」を強く期待される。

�D「経済」と「生活」への骨太な構想

 グローバル経済の欠陥を克服する「経済」と「生活」への骨太な構想が求められる。

理由：年末の総選挙において、第三極中心の政権樹立が不発に終わったのは、中・長期的な構想力が欠如していたことも1つの原因である。

 日米の軍事的一体化、窮極の財政金融政策、憲法の全面改正によって一体どんな国を目指すのか。それで本当に日本が政治、経済両面においても立ち直ることができるのか。

 今回の総選挙が戦後最低の投票率、過去最大の無効票となったのは、結局のところ政党や政治家が明確な方向を指し示すことができなかったからだろう。
http://diamond.jp/articles/print/30757

実は、RCEP(ASEAN+6)は、もう交渉始まってるよ。

皇室って、田布施街のブラクの
デだとかきいたけどー

どういうふうになってるのかな？

 シャープさんと取引している──。数年前まで優良中小企業の“証し”だった関係は、今や巨大なリスクに暗転している。

 危機に瀕する家電大手、シャープの“下請け破綻”は、すでに水面下で始まっていた──。

 今からちょうど1年前、シャープの経営危機が大きく取り沙汰される直前のこと。主要下請けメーカーだった三容真空工業（大阪府）の社内は、怒りとも、焦りともつかない雰囲気が渦巻いていた。

「アップル向けのタッチパネルの仕事を大量に発注する」

 2011年夏、そんなシャープの言葉を信じて、社運を懸けて投資した新しい生産ライン。それが半年近くたっても“空っぽ”のままだったからだ。

 同社はかつて液晶パネル向けの部材（ＩＴＯ膜）製造で、世界シェア3割を占めたトップメーカーだった。液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」で急成長していたシャープはまさに、お得意さまだった。

 ところが生産の海外シフトやコスト競争にさらされ、売上高はピーク（約250億円、1993年）から、02年に100億円を割り込み、1年前には10分の1以下まで激減していた。

 そんな“シャープ依存”の果てにたどり着いたのが、冒頭の大口受注の時期がずれ込んで、資金が枯渇するという悲劇だった。

「担当者は電話に出ない。面談も受けてくれない。何とか、助けてほしかった……」

 そして迎えた12年3月期決算、シャープは過去最悪の3760億円の赤字を発表。世間が大騒ぎになったころ、三容真空工業は資金ショートを引き起こして、私的整理を決めていた（現在では再建模索中）。

銀行団が注視する
知られざる依存構造

 目下、経営危機にあるシャープだが、その影響にさらされている下請けメーカーは全国に1万1971社もある（帝国データバンク調べ。2次、3次請けを含む）。

 すでに「昨年秋から、10社以上の下請け先が破綻している」と指摘する専門家もおり、今年は水面下にあった“下請け破綻”の姿が、いよいよ浮き彫りになる。

 ずいぶん、小さな企業がつながっているな──。

 シャープの主力銀行幹部は昨年8月、全国の取引先を調べた結果を見て、そう呟いた。目的は無論、シャープの売上高比率の高い融資先のリスクを把握することだ。

 本誌も独自に、“シャープ依存率”の高い企業をリスト化することに成功した（本誌参照）。

 まず知っておきたいのが、下請けメーカーの規模の小ささだ。巨大なピラミッドのように系列化された自動車業界と異なり、年間2.5兆円を売り上げるシャープの真下に、数十億〜数百億円規模の中小企業が網の目のようにつながっている。

 本誌では、「シャープが止まれば、会社が止まる」という一蓮托生の高依存企業の実情や、“脱シャープ”によって生き残ろうと、必死でかじを切る経営者の姿を描いた。

3万社を抱える
パナソニック

「2、3年後は、パナソニック（に注目が集まっている）かもしれないですね」

 シャープの主力銀行幹部は昨年末、冗談とも本気ともつかないような表情で口を開いた。

 パナソニックは花形のＡＶ部門や、三洋電機買収で手に入れたリチウムイオン電池事業の悪化で、2年連続、累計1兆5370億円という途方もない赤字を計上し、手元資金は目減りしている。

 そのため12年10月には、主力銀行4行から6000億円のクレジットライン（融資枠）を確保して、資金繰り懸念に備えた。

「一部の取引先に支払いサイトの長期化を求めている」（業界関係者）。そんな動きがあるのも、かつて“松下銀行”と言わしめたキャッシュリッチな体質から、かけ離れてしまったからだ。

 当然、事業単位のリストラは加速。工作機械メーカーの北白川製作所（昨年12月に民事再生法の適用を申請）など、パナソニックを大口取引先にしてきたメーカーの破綻も起きている。

 昨年2月、製造業で戦後最大規模の破綻といわれたエルピーダメモリの主要取引先は150社だった。それに比べて、シャープは1万1971社、パナソニックは3万社を超える。

 シャープと下請けメーカーの経営問題は、今後の製造業の苦境がもたらす影響を測る上でも、一つのモデルケースになりそうだ。

日本の倒産
最新事情

『週刊ダイヤモンド』1月26日号の特集テーマは「倒産」。2008年以来となる倒産危険度ランキングも掲載しました。

 今、なぜ倒産特集なのか──。そんな違和感を持つ読者も少なくないでしょう。

 確かに、景気浮揚を第一に掲げる自民党政権が誕生したことで、一気に過度の円高が是正され、株価は1万円台を回復、にわかに景気回復への期待が高まっています。

 しかも、倒産件数はリーマンショック以降、多少の上下はありつつも、減少基調が続いています。

 けれど、事はそう単純ではありません。というのも、日本全国に工場を持ち、膨大な雇用を支える製造業、中でも電機業界はその迷走の度合いを強め、地方や下請け企業の疲弊と崩壊を招きつつあります。

 また、経営不振の中小企業を延命させてきた中小企業金融円滑化法のおかげで、倒産は激減したけれど、水面下では不良債権予備軍が地銀だけで30兆円規模で積み上がったまま、高止まりしています。さらに頼みの綱だった円滑化法もいよいよ今年3月で終了するため、倒産の急増が懸念されています。

 さらに昨年来の流れとして、以前であれば、地元財界に守られていたであろう地方の名門企業が相次ぎ倒産に追い込まれています。

 こうした窮状に、自民党政権は国債の大量増発による公共事業の復活、そして製造業や中小企業の支援といった景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出してはいるけれど、公表される政策の多くは小手先の応急策というのが大半で、結局のところは倒産の先送りでしかありません。

 例えば政府は、中小企業の倒産を抑えて、再生を支援する「地域活性化支援機構」を立ち上げると息巻くが、それはまもなく失効する円滑化法を衣替えしたに過ぎません。ただ、円滑化法を申請した中小企業はビジネスモデル自体が陳腐化しているケースが多く、いくら支援しても事業再生できる企業は一部に限られます。

 また、公的資金で製造業を支援する案が取り沙汰されています。政府がリース会社と組んで製造業の工場を購入した上で、メーカーがリース料を支払って操業を続ける仕組みですが、これについても、「スキームが杜撰で、絵に描いた餅に終わるのが関の山」と業界関係者。

 企業の倒産リスクは、活火山のマグマのごとく静かに、だが確実に高まっており、いつ噴火してもおかしくはないのが実情なのです。

 本特集では、最新版の倒産危険度ランキングを軸にして、大企業の凋落と中小企業の劣化という二つのルートから、日本国内の倒産の最新事情に迫りました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）

【第260回】 2013年1月21日　加藤 出 [東短リサーチ取締役]
日系ブランドの涙ぐましい努力
新体制下の中国経済・最新事情
 1月上旬に中国に出張した。昨年の9月、10月、11月にも行ったが、尖閣諸島問題に関する市民の反日感情は、表面的には弱くなってきている。例えば、上海ではタクシーの中で携帯電話で日本語を話したからといって、運転手に「降りろ」と言われる確率はゼロに近くなっている（地域によってはまだ続いているようだが）。

 日本車販売台数の前年比は、マイナス幅を縮めてきている。ただし、日系ブランドは涙ぐましい営業努力を行っている。知人の中国人が北京で日本車の販売店に行ったところ、主力の中型車が大きく値引きされていた。次のような「お知らせ」もあった。「この車は中国で製造されています。価格は25万元で、そのうち、中国政府に納められる税金は8万元、日本政府に納められる金額はわずか2400元です」。北京では昨年、「日本車を買うとそのお金が日本政府に入り、日本政府はそれで軍備を増強して、中国に爆弾を落としにやって来る」というデマが携帯電話へのショートメッセージで流れた。そういったデマを打ち消すための「お知らせ」だったようだ。

 習近平総書記の市民の間における評判は今のところ非常にいい。汚職摘発、政府関連行事の簡素化、政府高官が車で走る際の道路2車線封鎖の禁止（それによる渋滞にうんざりしている人は多い）等々が好感されている。ただし、新体制の本格的な政策は3月の全国人民代表大会で閣僚が確定してからだ。格差是正、汚職撲滅、投資主導から消費主導への移行といった「リバランス政策」に新政権が本気で取り組めるのか注目される。

 市場関係者の今年の成長率予想は、慎重派で7％台後半、楽観派で8％台前半である。景気に対する見方は一時期より明るくなっている。ある大手素材メーカーによると、市況は昨年6〜7月がボトムで、8〜9月は緩やかな回復、10月から明確な上昇が始まったという。新体制が都市化の推進を表明していることも影響している。

 住宅価格は多くの地域で緩やかな上昇に転じている。上海のある中間層のサラリーマンは「そろそろ買うべきか？」と悩んでいた。北京では、昨年1年間で、郊外は下落したが、四環路の内側（中心部）は5％上昇した。

 多くの地方政府は投資子会社を作って、それに借金をさせて過剰な不動産開発を行ってきた。その債務問題が、今年の夏から秋にかけて一部表面化するかもしれない。マクロ経済の根幹を揺るがすほどのインパクトにはならないだろうが注意は必要といえる。政権交代の年は、前政権時代に溜まった「膿」が出されるからである。

http://diamond.jp/articles/print/30766

非力でも、肥満でも前途多難…
10代の筋力で寿命が決まる？
 青少年の肥満に警鐘を鳴らす研究報告は数々あるが、どうやら「非力」も早死にリスクを高めるらしい。英国医学誌「ＢＭＪ」に掲載されたスウェーデンはカロリンスカヤ大学の研究から。

 研究者らは16〜19歳のスウェーデン男性、およそ110万人を24年間にわたり追跡。参加時に膝と肘関節の伸展・屈曲力、握力で筋力を計測したほか、収縮期／拡張期血圧、ＢＭＩ（体格指数）を記録した。

 追跡期間中に死亡が確認された2万6145人のうち、自殺が最も多く22.3％、次いでがんが14.9％、心血管系疾患が7.8％だった。興味深いことに、膝伸展と握力計による筋力テストで最も高いスコアを出したグループ（仮に筋力群とする）は、その他に比べ、全死亡率と心血管系疾患による死亡リスクが20〜35％低かったのである。一般に心血管系疾患と関連する血圧やＢＭＩでの差はなかったのにもかかわらず、だ。また、自殺リスクも筋力群で20〜30％低く、うつ病や統合失調症といった精神疾患を発症するリスクも15〜65％低かった。

 一方、筋力が最も弱かったグループ（非筋力群とする）はすべての死因による死亡リスクが一番高かった。また、55歳未満の「早過ぎる死」を見てみると、筋力群が10万人当たり86.9人だったのに対し、非筋力群は1.4倍の122.3人にも達した。ただし、がんの死亡リスクだけは筋力の有無にかかわらず、ＢＭＩで「痩せ気味〜普通体型群」のほうが「過体重〜肥満群」よりも25〜35％低いことが示されている。

 ちなみに、筋力測定に用いられた方法で信頼性が高く手軽に利用できるのはズバリ、握力計。つい最近も中高年の話だが、握力が強いほど脳卒中や一過性の脳虚血発作を起こしにくい、との研究も報告されている。ともあれ「筋力」と寿命との間には肥満や高血圧に匹敵する因果関係がありそうだ。

 飽食で便利過剰の現代。身体を動かさずとも買い物や友人との語らいもできてしまう。怠惰の誘惑を避けるのはかなり難しい。今どきの青少年は昔とは全く違う意味で「過酷」な状況を生きている。

（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）

 安倍政権の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議と日本経済再生本部が始動した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」の具体化が始まるという。

 しかし、不思議なことに、これらの会議が始まる前から、官主導で民間企業や産業を救済していくスキームが次々に表面化している。各省庁が主導権争いの一環として観測気球を上げているのかもしれないが、「民間でできることは民間で」という、経済合理性を担保するための資本主義の大原則がないがしろにされていくのであれば、由々しき事態である。

 やっかいなのは、これら官僚は極めて巧妙に、常にこれらが「官民」のスキームであるとを、ことさらに強調することである。極めつけが、昨年12月31日付の日経新聞が大々的に報じた「官民共同会社による製造業の工場や設備の買い取り」スキームである。これは、設備更新サイクルが短い産業に対し、過去の古い設備を官民が作るリース会社が買い取って、これら企業の減価償却費負担を抑えようというものだと報じられている。

 しかし、考えてみればおかしな話だ。もし、それが経済合理的なディールなのであれば、民間のリース会社がリスクに見合ったリース契約に基づいて手掛けるべき話であって、政府が出る幕はない。また、企業の減価償却費は、名目的には費用であるがキャッシュアウト（現金支払いが発生）するものではないのであって、新規投資を減価償却の範囲で行なえば、何ら企業の資金繰りには影響しないはずではないか。

 要するに、このスキームは、「本来価値がなくなった工場や設備を政府が簿価で買い取る（リース業界的に言えば、「残価リスクを政府が取る」）という形で、企業に巧妙に資金を流し込む」という、もとより国民負担を前提としたスキームなのではないのか。

 特定の企業（恐らく電機メーカー）に直接補助金を渡すのがはばかられるゆえに、裏道を探ったのであろうが、補助金なら補助金と明示して、それがなぜ日本のために必要かを説明し、国民（国会）の審判を仰いで実施するのが王道ではないのか。政府が民間企業の経営に裏口から介入し、国民には何も知らしめないというのでは、共産主義国家と変わらない。

各省庁から
続々登場する官製機構

 企業支援分野に限らず、最近は各省庁とも息のかかった官製機構の「勢力」伸長に余念がないようだ。

 農水省が音頭をとり、2月にスタートする農林漁業成長産業化支援機構は、農業など第1次産業と流通、医薬、家具など異業種をマッチングして、高収益な販路や成長力のある海外市場を開拓すると謳い、国が300億円を投融資して株式会社を作り「民間の出資も募る」という。これも「官民スキーム」という目くらましを使って、わざわざ「機構」というハコを作っているが、もともと収益がでるはずもない事業であり、これも国民負担を誤魔化し、官僚の天下り先を確保するための方策であろう。

 また、7日付日経新聞によれば、企業の海外展開支援のために「官民ファンド」を創設し、日本企業が海外企業のＭ＆Ａなどの投資をする際に、資本性の資金を出すという。出資先には中堅・中小企業も広く対象とするとする。そして目的の一つは円高の是正だとも報じられている。

 これもおかしな話だ。企業が海外展開するのは企業の判断であって、その際の資金調達手段も資本市場のルールに基づいて、費用対効果が判断されるべきものだ。そもそも、そのような官製機構に、多数の中堅・中小企業一つ一つの海外展開を審査し、フォローアップすることが可能なのか。可能でないとすれば、これも、初めから国民負担を前提とした補助金でしかない。円高の是正がしたいなら、財務省・日銀による介入を強化するのが王道だ。

 そもそも、「ファンド」というのは、金融商品取引法で「集団投資スキーム」として有価証券と定義され、同法の投資家保護規則が適用されるものである。官民ファンドであれば、民間の投資家はもちろんのこと、政府出資もその大元を出す国民という投資家が保護されねばならない。「政策目的であるから投資家（国民を含む）利益は二の次」というのであれば、それは「ファンド」とは呼べないシロモノであり、「補助金」と正しい名前を使って、各省が正々堂々と予算を取ればよいのではないか。

官製ファンドの変質と
モラルハザード

 一旦「機構」「官民ファンド」が作られると、それは政策目的を離れてとんでもない方向に行くことがある。

 2003年に発足した産業再生機構はその先例だ。同機構の発足前、筆者は、企業再生ファンドの運営ノウハウや、新機構が果たすべき役割について、内閣府などの担当官僚から何度もヒアリングを受け、意見交換をした。そして、少なくとも同機構が発足する前までは、同機構の主な役割は、民間ファンドや民間投資家の補完として、国の力を背景に、複雑に絡み合った債権者（銀行）間の調整をすること、そのために必要であれば主力行以外の銀行の債権を買い取ること、であったというのが筆者の理解である。

 しかし、一旦発足してしまうと、「企業再生のモデルケースを作る」と宣言し、民間の企業やファンドが買い取りに手を挙げていた案件に、彼らと競合してまで資本出資するようになっていく。筆者は、発足後に企業再生機構に参画した方々とは志が近いし、彼らがやったことを非難するつもりはないが、官製の機構やファンドというものが、当初の意図と違う方向に走り始める傾向があることは間違いない。

 2009年に発足した産業革新機構も同様である。これについても、筆者は、発足前から担当官庁と突っ込んだ意見交換をしていたが、もともとの主目的は、企業に埋もれている休眠特許、企業間にまたがる技術を有効に活用することや、民間のＶＣ（ベンチャーキャピタル）や企業再生ファンドの補完であって、特に、こうした民間のファンドに、いわゆる「ファンド・オブ・ファンズ」として出資し、民間ファンドの規模拡大を支援する機能を持つことなどを確認していた。

 しかし、現在の投資先を見ると、必ずしもそうはなっていないようである。ルネサスエレトロニクスへの出資については、複数の民間投資ファンドが手を挙げているにもかかわらず、出資を実行したと筆者は理解している。ましてや、投資家募集に地を這うような死にもの狂いの苦労をしている民間のＶＣや企業再生ファンドへの支援など、全く視野から消えているようである。

 厳しい投資家・資本市場のプレッッシャーを受けて、緊張感を持って臨む民間ではなく、国民の税金を安易に使って官が行なう経済合理性のない再生支援が（単に損失が出るかどうかというレベルではなく、民間が取り組む場合の利益と比べて）良い結果を生むのか、筆者には疑問である。もし税金を使って企業支援をする方が良い結果になるというのなら、日本企業はみな国有化すればよいのである。

企業再生支援機構の
改組方針を誤るな

 元旦の日経新聞の報道によると、政府は、同じく09年に発足し、今年3月に支援業務の受付を終了する予定であった企業再生支援機構の改組を検討しているという。この企業再生支援機構も、もともとは、民間の企業再生ファンドの目が届かない地域零細企業や、三セクの再生を目的に設計された「地域力再生機構」構想が原点であった。まさに民間の補完が目的だったのだ。しかし、結果的には巨大企業である日本航空の支援に大きなエネルギーを取られ、当初の目的を果たしているとは到底言えない。

 報道によれば、新組織は「地域活性化支援機構」（仮称）で、地域金融機関が運営する再生ファンドに出資するほか、企業への直接出資も続けるとされている。

 ところで、地域金融機関（あるいはメガバンク）が運営ないし運営に直接間接に関与するファンドというのは、いわば自分で自分の融資先の債権を買い取り、または当該企業に出資して、融資先企業の資産査定を正常先にするというのだから、連載第21回、連載第26回で詳細に述べたように、債権者である銀行と投資家の間に明らかな利益相反があり、どう考えてもファンドの投資家の利益は保護されていない。

 すでに述べたように、投資ファンドというのは金融商品取引法で投資家保護規制を受けているのであって、仮にその投資家が官製の機構（＝国民）であったとしても、その利益が保護されなければならないのは当然である。

 日本が、こうした「まがいもの」のファンドを企業再生ファンド（一般的な言い方をすれば「ＰＥ〈プライベートエクイティ〉ファンド」）として公に認知している特殊な国である限り、金融商品取引法の趣旨に則り真面目に投資家利益を守っている日本の正当なＰＥファンドにさえ、世界の投資家の資金が集まらなくなる。それが、結局は、欧米に比べて、まっとうなＰＥファンドが日本で育たない原因となり、日本企業の起業・再生・成長を阻害するのだ。

 さらに付け加えれば、こうした地域金融機関の役職員に、投資家の利益を守りつつ企業の経営に積極関与し、企業再生を実現するＰＥファンド運営のノウハウがあるとは到底思えない。したがって、こうした地域金融機関が運営するファンドを支援することで、中小企業の再生という政策意図が果たせるはずがなく、単なる問題の先送りであり、国を挙げた「飛ばし・粉飾」であると言っても過言ではない。

 中小企業の真の再生のためは、金融庁の資産査定基準を厳格化し、銀行が適切に引き当てや債権放棄を行なうことが解決の第一歩であり、然る後に、生き残るべき企業に対して、民間のファンドや投資家による資本市場の規律が効いた資金を投入していくしかない。企業規模に関係なく、投資家の信認が得られて、はじめて企業は再生するのだ。なお、銀行は公的存在であるから、正しい自己査定に基づく引き当てや債権放棄などの結果として、金融機関の自己資本が毀損する場合は、銀行の経営者の責任を問うことなく、国が資本注入すればよいのである。

国はシードマネーを
民間独立系ファンドに提供せよ

 ただし、筆者は、今回の改組で、企業再生支援機構が、民間ファンドへの出資を行なうという大きな方向性があるなら、それについては賛同する。先述のように、投資家や資本市場のプレッシャーを受けていない国の機構が、民間企業の経営に参画するのは間違っている。

 しかし、内外投資家のプレッシャーを受けて運営する民間の企業再生ファンドに、国がシードマネー（民間投資家の呼び水）として出資を行なうことは、大いに意義がある事業である。これをさらに押し進め、公的年金や郵貯資金の運用多様化の一環として、民間のＶＣや企業再生ファンドに出資を行ない、規律の効いた形で産業支援をするという、世界では常識になっている王道の政策が早急に取られることを期待したい。正しい政策がそこまで進めば、大手電機メーカーから中小企業に至るまで、民間の力だけで再生ができるようになる。

 繰り返しになるが、ここで最も重要なのは、国が出資支援を行なう対象先は、銀行が運営に関与するファンドではなく、銀行と利益相反がなく、資本市場のプレッシャーにさらされている、ガバナンスの効いた民間の独立系のファンドにすることである。日本経済再生本部には、「民間でできることは民間で」の意味を正確に理解している委員が多いと思うので、企業再生支援機構の改組方針についても、正しい方向性を出していただきたいものである。
http://diamond.jp/articles/print/30764

【阿修羅の勇士諸君への緊急の呼びかけ】
◎脱原発。人類存亡の危機に直面して先進国ドイツではあと８年で国家としては原発ゼロの目標実現を加速。ドイツ一国だけでは、原発ゼロ作戦は世界的規模では広がらない。正念場。ドイツに出来て日本に出来ないわけはありません。頑張ろう！
◎４年にわたる小沢冤罪事件をでっち上げ不正報道を繰り返して主権者国民を今なお愚弄してやまぬマスメディア（日本記者クラブ寡占体制）に対する宣戦布告。
『全てのメディアは差別されてはならない。日本の真の報道民主化を目指し、緊急にマスメディア（大手全国紙）並びに追従する新聞社への新聞不買（購読中止）国民大運動をはじめよう！』
◎戦後史上最悪の不正選挙報道に狂奔し、有権者国民を騙し、売国奴と手を組んだマスメディア関係者を断罪するためにも、「新聞の軽減税率適用法案」を断固阻止すべし！！
※呼びかけに関する情報は、山田事務局長（仏弟子）までお寄せください。

　◎Ｙ新聞ヘッドの心象風景描くフィクション・ストーリ−『ワタオの憂鬱』（１１）
閑話休題。親分ワタオと一の子分モンタロウの会話（ヤクザ芝居小屋）

オイ。障子を締めたか。誰も聴いてないだろうな（ヘィ。安心なすって。ここは離れの部屋です〜）。そうか。なら、イイ。ところでよぉ。オメェには近くオレのシマの三分の一をくれてやるつもりだから、そのつもりにしてろょ（ヘィ。ありがとうござんす。アッシのような者にいつも目をかけてもらって。恩にきます）。
それによぉ。オレにもしもの事があったら、シマはオメェのものだ。いいか（あぁ！　ありがとうござんす！！）。

ところでよぉ。はなしってぇのはほかでもねぇ。イチの奴だ。今度は一発で沈めてやろうと思うんだ（ヘィ！？）。
奴め。女房・ガキとうまくいってねえっていう、噂があるそうだなぁ（ヘィ。アネさんとはうまくいっていないと噂では聞いておりやす）。バカヤロウ！　いくら昔は組で代貸しをしていたからっていって、今は組とは関係ねぇんだ。気安く、アネさんなんて、呼ぶな！（ヘィ。スンマセン）。
そこでだ。女房からたれこんできた実際の話しってぇことにして、奴が世間で言われているような、義理と人情に厚い男ぶりとはまったく違って、どんなに女房を粗略に扱い、いじめ、泣かせている、ひどい男かってぇことに仕立て上げるのよぉ。これを瓦版に取り上げてもらって大いに広げるのよぉ。口コミもどんどんする。
そうすりゃ、他の瓦版も追っかけるようにして書きまくるさぁ。奴は堪えるぞ。これで奴の言いなりになっている手下連中も気持ちが挫けるに違いねぇ。
物事は力ずくで押すだけが能じゃねえんだ。ちったぁ、頭も使わなくっちゃな（親分！それはちょっと、まずいんじゃ。そこまでやらなくっても。アッシにも可愛い女房、ガキがおりやす。それはやりすぎじゃ･･･）。

だからオメェは甘いと云われるんだ。
いいか。獣の掟になぞらえたらよぉ、奴は父親代わりのカクエイやシンの恩を裏切って、オレたち、タヌキやキツネの仲間から離脱して、いつの間にか、己がオオカミかクマの血筋てぇいうか、血統腫であったかみたいに振る舞い、あろうことか、わしらの稼ぎの相手であるウサギやリスの味方をしようっていうんだぜ。
テメエも昔は寺銭を稼いで懐に入れていたクセによう（確かにそれはそうでやんすが･･･）。
いいか！オメエも思い出してみろ！　奴はこう言って組を出て行ったんだ。
“一宿一飯の義理は果たやした。これからはちったあ、これまでの罪滅ぼしに、世の中のお役に立ちたいと思いますんで、とか、口上を抜かしやがって、とんでもないことを始めた。
この間、お代官さまとお話しをしていたら、奴の考えは危険だ、とのご指摘があった。ええっと、むずかしい言葉で何て言っていたかなぁ。ああ、そうだ。危険思想だ！また危険人物だ！とも言っておられた。
この考え方を野放しにしておいたら、いつかお上のご正道にもとんでもない災いを及ぼし、天下の転覆にもつながりかねない、ともおっしゃっておられた（ヘィ。そうなんですかい）。
いいか、オレたちがこうして大手を振るって世間を歩けるのも、お代官様の後ろ盾、お上から預かる十手があるからだ。奴を消すのはオレたちのお勤めなんだゾ！（ヘィ。よくわかりやした。アッシが手を打ちます）

ところでよぉ、アッシにはかかわりのないことです、シュパッと斬るのはオメエの弟か？（ヘィ。モンジロウといいやす）。
それから、なんだ、アッシは眼が見えませんので何も見ておりやせん、シュパ、シュパッと斬るのは誰だっけ？（ヘィ。ザトウイチとか聞いておりやす）。
そうか。気をつけろよ。身内でも気を許すな。寝首を掻かれることもあるからなぁ。こういう連中にも眼を光らせておかないと、いっぱしの親分にはなれねぇからなぁ。べんきょうせぇ（ヘィ。今日はありがとうござんした。さっそく、例の件に取りかかりやす）。　≪幕。チョン≫。

オジサンたちが怖い
〜外国人女性に好かれない日本の男性社会

 第1回コラムをさらに充実させるかたちで昨年末に出版した「日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳」（ディスカバー携書）で書いたとおり、私たちが、自信をもって世界に発信すべき日本の素晴らしい点は数多くあります。しかし、日本の極度な男性優位社会については、多くの外国人女性が好感を持っていません。例えば、資本提携など何らかの理由で、日本の企業と仕事をせざるを得なくなった欧米系企業の役員や部課長級の女性が、よく筆者に次のような質問をしてきます。

「日本の企業を訪問したら、受付で若い女性が可愛い笑顔で迎えてくれる。次に指の先まで綺麗にした中年女性がやってきて会議室まで案内してくれる。ところが、会議室に入ってくるのは年配の男性ばかり。なぜ、ここまで男女の役割分担がはっきりしているの？」

「日本のパートナー企業からでてくる人たちは、皆年配の男性。私のような若手の外国人女性との交渉や協業はやりにくいのでは？」

「日本出張中に飲みニケーションに誘われた時、お断りしたらまずいかしら？日本人男性の中に私が紅一点というのは変じゃない？日本人女性みたいに私から男性にお酌しないとだめかしら？」

 このように彼女たちは、オジサン達に違和感を覚え戸惑います。中には、一緒に仕事するのは怖いと言う人さえいます。それもそうです。上級管理職に関する国際比較データでも明らかですが、彼女たちは自国でも他の多くの国々でも、相手（部課長クラス以上）が女性である確率が10人に3〜5人という環境で働いています。これが日本だと、その確率が20人に1人となり、よほど運が良くない限り相手は全員男性です。また、この傾向は、企業に限らず、公務員や政治家の世界でも同じです。

 日本で指導的立場の女性を増やすには、こうした世界がおののく日本の男性優位社会を崩す必要があります。しかし、そう簡単には崩れません。理由は、以下に述べるような、世界では見られない日本人社会独特の文化・価値観があるからです。

離婚しないから自立しない
〜役割夫婦が女性の社会進出を妨げる

 社会全体で責任ある地位につく女性が増えるには、女性就業者の底辺を拡大する必要があります。フルタイムで男性と同等の労働条件で継続的に働く女性の絶対数です。そのためには、結婚、出産、子育て期に長期的に仕事を中断する女性を減らす必要があります。

 それを妨げる要因としてよくあげられるのが役割分担意識です。以前より減ってはいるというものの、日本では、国民の約半数が「男は仕事、女は家庭」の考えに賛同しています（女性47％、男性57％。内閣府の平成21年度調査による）。欧米諸国でも、以前はこの役割分担意識は一定の支持を得ていました。しかし今では、国により差はあるものの5〜20％と激減しています。それには3つの理由があります。

 1つ目は1970年あたりから活発化した女性解放運動による女性の自立意識の高まりです。背景には、女性の高学歴化に伴う就業と昇進意欲の高まりがあります。同時に、家庭と仕事を両立させるための男性の理解と、社会環境が整ってきたことがあります。一方、日本では、女性の高学歴化は進んでいますが、必ずしも彼女たちの上昇意欲が結果に現れていません（短大・大学・大学院卒の女性比率46％に対し、企業の女性係長比率は12％）。

 2つ目は、シングルインカム（夫1人の収入）では生活が苦しい、不安だ、または理想的な生活ができないという金銭的制約です。この点は、雇用や収入の不安定化が進行する日本でも今後同じようなインセンティブが働くでしょう。

 3つ目は、ここが最も大きく日本と異なる部分ですが、夫婦関係の淡白化です。「愛想を尽かす→セックスレス→離婚」の構図です。離婚への備えが経済的自立を促しています。

 一方、日本は、前回コラムでお伝えしたように役割夫婦の文化があります。「愛想を尽かしても、役割（夫・妻、父・母、祖母・祖父）と情でつながる夫婦」です。日本がセックスレス夫婦大国になっている大きな原因の1つです。女性は、妻、母、祖母の役割を果たすことに価値観を見いだします。夫に愛想を尽かしても別れない方々が多くなります。

 他方、仕事に忙殺される夫は、家事・育児・家計管理の大半を任う妻に去られてはライフラインを絶たれるようなものです。また世間体もよろしくないので、役割夫婦を続けます。このように離婚の可能性が低いので、女性の経済的自立に対する強いインセンティブが働きません。

社員の自己犠牲で成り立つ企業経営
〜世界に類を見ない献身的な社員

 日本の企業経営者は恵まれています。世界で類を見ない献身的な社員に支えられているからです。欧米はもとより世界の多くの人たちが理解に苦しむ、自己を犠牲にした働き方です。当たり前と思って、または、いやいやながらかは別にして、「私生活や家族」よりも「会社や仕事」、「社員としての権利」よりも「組織に対する義務」を優先します。

 例えば、上司やお客さんが、明朝までに商品や報告書が欲しいと言えば、夜中まで残業してでも要望に応えることを是とします。時には、無償で残業や休日出勤をし、有給休暇や育児休暇を返上して働きます。こうして長時間労働が常態化します。その結果、男女問わず、趣味どころか家事や育児時間の確保すらままならず、睡眠時間も減ります。これに加え、多くの日本人は、「個人の意志」よりも「会社の命令」を優先します。

 例えば、本人の希望とは異なる内部移動命令でも受け入れます。総合職を中心に、日本全国、世界各地への転勤命令を受け入れ、一家または単身で新天地に引っ越します。日本企業では、こうした転居を伴う移動の対象社員が、女性であることは稀です（独身を除く）。「男は家庭、女は仕事」と腹をくくり、会社を辞め奥さんについていく、または、奥さんの単身赴任を受け入れ、自分は残って子育て付きの単身生活をする男性は皆無に等しいからです。したがって、家族持ちの場合、移動が命じられるのは男性です。その奥さんは、旦那についていこうが居残ろうが定職を持ちにくくなるのは当然です。

 以上のように、社員とその家族の自己犠牲の精神を前提に成り立つ日本企業の特質が、日本における女性の社会進出を妨げ、彼女たちの昇進意欲を削いでいます。

ベテラン会社人間が偉くなる
〜社内人脈と年功が出世の第一条件

 筆者は仕事の中で、企業の文化的特徴を、ヒアリングやアンケートを通じて割り出す作業をすることがあります。企業文化アセスメントです。例えば「ある欧州企業があるアジアの企業を買収した後」「ある日本の企業があるアジアの企業と合弁事業を始めようとする時」などです。両社の企業文化を分析し、双方の相性や、両社がハッピーになるための有効なお付き合いのしかたを特定するためです。

 アセスメントには、複数のツールや切り口がありますが、1つだけ紹介します。「経営幹部になるために必要なもの」として次の3項目を重要なものから並べてもらいます。

�@知性（学歴、コンセプチャルスキル、ディベート力、プレゼン力等）
�A社内調整力（年功、自社に関する知識、社内人脈等）
�B実績（営業成績、業務目標達成度等の数値実績）

 するとアングロサクソン系企業では、�Bが最も重要、フランス企業では�@か�Bが最も重要との答えが多くなります。一方、多くの日本企業では、�Aの社内調整力が最も重要との答えが比較的多くなり、その後に業績と知性がきます。

このように、一般的に日本の会社では（役所、学校など全ての団体や政治の世界でも同じ傾向でしょうが）、知識能力の高さや実績よりも、いわゆる「会社人間」が偉くなる傾向があります。つまり、長年にわたり様々な部署で社内経験を積み、自社の歴史や文化を熟知する。そして、社内人脈が豊富で、会社とともに生きてきた年配者です。

 したがって、家族をもつ女性は、いくら優秀で目立つ実績を残していても昇進面では不利になります。それは、日本企業で人脈づくりと本音の議論が、昼間の会議室やランチの場ではなく、夜の飲みニケーションの場になるからです。家事と子育てにほとんど関わらない旦那を抱える女性は、これに参加できる回数も、はしごできる軒数も限られます。また、女性は出産や育児休暇で一定期間会社を離れます。その間、社内での業務経験も人脈づくりもお休みせざるを得ないからです。

変に男と女を意識する
〜仕事仲間として自然に交われない

 日本に行く度に感じることがあります。まず、男女差別ならぬ年々エスカレートしている感すらある「男女区別」です。

 例えば、世界も驚く、女性専用車両（＋男性専用車両構想）、ホテルの女性専用フロア、女性専用マンション、女性専用バス、男性専用ネイルサロン、男性専用シェアハウスなどです。また、仕事の休憩時間や昼食時に男女別々に固まる傾向もあります。女子会は、今やブームを越えすっかり定着しているかのようです。

 これに加え、変に異性を意識します。電車やエレベーターの中で、同性同士だと体が触れてもさほど気にしないのに、相手が異性だと変に気を使います。深夜のオフィスで、残業で最後に残ったのが男女2人だと、互いに変に異性を意識してしまいます。

 職場でもテレビのバラエティ番組でも、「女子はこうだ」「男の人って…」と男と女を集団的に区別した発言が飛び交います。夫婦参加のパーティーや食事会では、旦那さんチームと奥さんチームで固まりがちです。他人の妻と話をする男性や、他人の夫と手が触れた女性は、居心地悪そうに周りを気にします。

 異性を意識せず、他人の奥さんや旦那さんと自然に会話を楽しむ欧米のパーティーとは対照的です、この男と女の変な異性意識が、仕事仲間としての男女の自然な交わりを妨げ、女性が男の牙城に入ることを難しくしています。

肩書きなくては居場所がない男たち
〜名刺なくとも平気な女たち

 第4回コラム「脱・肩書き社会〜僕らは名刺なしで生きられるか？」で書きましたが、日本は、世界で有数の肩書き社会です。毎秒、日本のあちこちで多くの名刺が交換される名刺消費社会です。個人の中身（資質や考え）よりも社会的な立場（職業、勤務先、タイトル、出身校など）で人を見てしまう社会です。しかも、2つの特徴がある肩書き社会です。1つは、肩書きが、四六時中しかも現役引退後もついてまわるということです。例えば、名誉職です。名誉会長、名誉顧問、名誉理事、名誉教授などです。また、元や前が頭につく肩書きです。経済団体や業界団体の役員が典型例です。元○○商事会長、前××省事務次官、元○○会社相談役などの肩書きの人が名を連ねます。

 企業でも、社長の上に幾重もの層が控えています。会長、名誉会長、相談役、名誉相談役などです。こうした日本のピラミッド社会の頂上に名を連ねる皆さんは、9割9分男性です。しかも相当なご年配者です。現役を引退されたのだから、一人の市民として好きな仲間と好きなことをして暮らせばいいものを、肩書き、名刺、ネクタイをなかなか捨てられません。

 2つ目は、男性偏重の肩書き社会です。「男は仕事、女は家庭」という伝統的価値観もあり、肩書きへの依存度は、女性よりも男性に強くなります。男性は、仕事以外のプライベートな場面でも様々な人たちから肩書き（勤務先と職位）を聞かれます。例えば、付き合う彼女やその家族、自分の親戚、学生時代の仲間、たまたま飛行機で横に乗り合わせた人から聞かれたりもします。

 このように、世間は、肩書きフィルターを通じて男性を見ます。男性は、名刺なしには居場所がなく生きづらい社会なのです。ですから、少しでも世間体のいい肩書きを求め必死になります。また、一旦手に入れた肩書きを手放そうとしません。一方、女性の場合は、名刺がなく、自分の名前、××の妻、○○の母親という立場であっても、世間で自然に通じます。

 このように、肩書きが男性を中心に生涯つきまとう社会なので、「男は家庭、女は仕事」というのは言語道断、「夫はヒラ、妻は部長」では体裁悪いとなり、これが女性の社会進出と昇進意欲を高めないのです。

怖いオジサンたちは自然に減る
〜ただし、少しでも早く減らしたければ法的な強制も

「役割夫婦に見られる共同体的夫婦感」「献身的な社員で成り立つ会社」「会社人間が偉くなる構図」「男女が自然に交わらない文化」「男性にまとわりつく強い肩書き」…これ以外にも、日本の男性優位社会を崩れにくくしている日本人社会独特の文化的要因は数多くあります。

 例えば、変化に対する姿勢です。一般的に日本人は、社会や自分の立場の変化に慎重です。相対的に、「チェンジ！」を好み肯定的に捉える傾向が強い北欧、中国、アングロサクソン系の人たちとは対称的です。

 異質な人たちへの姿勢も独特です。会社でも役所でも大学でも、日本人は、長年同じ釜の飯を食べツーカー関係にある内輪仲間との仕事を好みます。逆に、そうではない外の人たち、例えば、女性、外国人や外部コンサルタント等と仕事をするのは苦手です。これは異質な人達との出会い、衝突、融合の歴史を繰り返してきた欧米や多くのアジア諸国の人々とは対称的です。

 さらに重要な点は、日本人はルールに従順ということです。ルールとは、社会の掟で、これを守らないと皆から相手にされなくなりますよという法律、制度、暗黙の了解などです。日本人社会は、前述したように変化に慎重かつ集団のコンセンサス社会なため、時代に合わなくなったルールを捨てる、変える、また新しいルールをつくるには時間がかかります。しかし、一旦できあがったルールには素直に従います。逆にいうと、ルールが変わると一気に変わる社会です。

 筆者は、その理由は別の機会に示すとして、今後日本でも男性優位社会は自然に崩れてゆくと考えています。しかし、「ルールに従順」という日本人の特質を考えると、少しでも早く日本の男性優位社会を崩すには、法律で強制するのも1つの方法と考えます。政治（議員）、行政（公務員）、企業（取締役）、学校（教員、職員、生徒）など多くの分野で女性比率を設定確保するクォーター制の導入です。

 ただし、前述したように、既にこうした制度を設けている国々では見られない、日本人社会独特の文化的な壁が多くあります。したがって、他国以上に、時間をかけ段階的に女性の比率をあげていく方が賢明ではないでしょうか。

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1月13日- 2:21 クロ【不正選挙やり直しは国民の権利】 Chlothilde1
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はじめまして。私のほうからお答えさせていただきます。私は生活党の党員サポーターであるため、生活党の催しやボランティアに常に参加しておりますので、森代表はじめ党員とは面識もあり皆様私の素性はご存知です。しかし、→
�A今回の訴訟は、生活党員とは一切関係が無いことを明言いたします。もちろん、山崎先生も応援はいただいておりますが、訴訟への関与は一切ありません。ご理解いただけましたら幸甚です。

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1月17日- 12:42 クロ【不正選挙やり直しは国民の権利】 Chlothilde1
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�@Oceanさん、すみませんが、皆さんにより公正を期するためにRTにてお答えさせていただきます。
（中略）
�Cこれは、私の勘違いを、深く皆様にお詫び申し上げます。私自身、これ程選挙に深く関わった経験は生まれて初めてで、開票立会人に資格が要るとは思ってもおらず、開票に立ち会う人を単に、開票立会人と呼ぶものと、→
�D勘違いしておりました。事実上は、午後8時20分から、23時40分に全職員が帰宅した後まで開票の経過を目撃しておりましたが、開票立会人としての資格は有しておりませんでした。この事実の相違につきましては→
�E不覚にも私は、原からの（解任？）メールにて初めて気づいた次第です。私の勘違いによる間違った公言をしてしまい、皆様に深くお詫び申し上げます。（写真は自分では開票立会人としての責任と思い私が撮った物です）

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1月17日- 13:32 クロ【不正選挙やり直しは国民の権利】 Chlothilde1
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�@私には隠し事はありませんので、何なりと聞いてください。8時にテロップで「自民圧勝」と出たので、私は驚き、9時15分から開票開始であった「神奈川スポーツセンター」にタクシーを飛ばして行きました。しかし開票所はまだ準備中でした。→
�A年配の職員に「開票立会人ですが」と言うと「では、ここに来てください」と全体が見渡せる場所に案内されました。何かの証明書の提示は求められませんでした。

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1月17日- 14:45 クロ【不正選挙やり直しは国民の権利】 Chlothilde1
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はい。未来の党、岡本英子氏のボランティアです。 朝一番で投票所にも行き、投票箱に不正がない（からっぽであるか）かの確認もしました。宇都宮けんじさんのほうのポスティングも兼ねていたので、岡本氏に全力応援ができなかったので、→
�Aせめて、投票所と開票所の不正は私が見張ろうと。開票所の場所と開票開始時間は、朝、投票所で聞きました。

一ヶ月程度、弓の練習の的にでもしたい。その後は豚のエサだな。

バカ発見ｗ

起訴（きそ）とは、訴えを提起すること、すなわち、裁判所に対し申立人（検察官、原告）の請求について判決をするよう法定の手続に従って求めることをいう。
刑事訴訟における検察官による「公訴の提起」を指して用いられることが多いが、民事訴訟における原告による「訴えの提起」を指す場合もある（使用例・「二重起訴の禁止」など）。

国賊を擁護する売国奴

石原慎太郎の背後には住吉会（日本青年社）が居る。

原発マネーも暴力団の大切なシノギ。連中が黙ってる訳ないよな。

ただ不正選挙の方法をもっと具体的に書いてください。

失業率に関しては、それほど算出方に違いはありません

あと結婚できない（子供を産まない）問題も、他の先進国同様、社会保障を充実して解決するしかないでしょう

By DAVID GAUTHIER-VILLARS, CASSEL BRYAN LOW AND LEILA HATOUM

　アルジェリア軍は19日、イスラム武装勢力が人質を拘束していた天然ガス関連施設を急襲、4日間にわたった今回の事件が終了した。アルジェリア政府はこの事件で人質23人、武装勢力32人が死亡したと発表した。

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Reuters
解放されたノルウェー人人質の1人（インアメナス、19日）
　武装勢力に拘束されていた人質の出身国は最大で12カ国。19日深夜までアルジェリアからの情報はほとんど出てこず、日米英など世界各国の首脳は事態を見守った。今回の人質事件をきっかけに、北アフリカに拠点を置くテロ集団による脅威拡大の懸念が高まっている。

　アルジェリア政府高官によると、19日の急襲作戦中に外国人の人質7人と武装勢力11人が死亡した。同高官によると、アルジェリア軍は武装勢力が残る人質の殺害を始めたと確信したため、急襲作戦を実行したという。

　アルジェリア内務省は19日に発表した死者数は暫定的としている。アルジェリア当局は死亡した人質23人の国籍は明らかにしなかった。また、現場から機関銃やライフル銃、散弾銃、ロケット弾、ミサイル、手榴弾、爆発物のベルトを含む武器が回収されたことを明らかにした。

　各国政府は19日深夜までに声明を発表し、事件終結後も安否が確認されていない国民の人数について触れた。

　英国のキャメロン首相は19日に発表した声明の中で、「この残虐な攻撃で英国人1人が既に殺害されている。われわれはまだ安否が確認されていない他の5人の生命について最悪の事態を恐れている 」と述べた。ノルウェーやコロンビアなどの首脳も声明を発表した。

　事件の起きた天然ガス関連施設を運営する石油企業各社も悲報に備えた。英石油大手BPは現場にいた18人の外国人労働者のうち14人は無事だったと発表したが、ダドリー最高経営責任者（CEO）は「痛ましいことだが、1人以上の死者が出た可能性があることを懸念している」と語った。

　米ホワイトハウスはオバマ大統領の声明を発表。大統領は事件について、「アルカイダや北アフリカのその他の凶暴な過激派グループによる脅威を想起させた」と述べた。大統領はまた、米国が「同地域のテロと戦うために全てのパートナーと緊密に」連携すると述べた。

　オバマ大統領はさらに、アルジェリア政府との緊張関係の緩和を求めた。アルジェリア政府が軍事作戦に踏み切ったことや関係国との調整がなかったことから、ホワイトハウスなど各国政府は動揺した。

　オバマ大統領は「この悲劇の責任は事件を起こしたテロリストにある。米国は最も強い言葉でテロリストの行動を非難する」と表明。さらに、「われわれはアルジェリア政府高官と常に連絡をとってきた。この攻撃後、アルジェリアが必要とするいかなる支援も提供する用意ができている」と述べた。

　アルジェリアの人質救出作戦は西側の首脳との事前協議がないまま17日に実行されており、今後の議論の焦点となるのは確実だ。救出作戦自体が人質の死亡につながったことを示唆する情報もある。アルジェリア軍がなぜ関係国に事前に通告せず行動に向かったのかはわかっていない。

　アルジェリア政府は19日深夜まで事実上、無言を貫き通したが、現在は作戦による救出の実績を強調している。

　リビア国境に近いアルジェリア南東部イナメナスにあるこの天然ガス関連施設では、推計700人が働いていた。一部の人質はアルジェリア軍の当初の作戦中に解放され、自力で脱出に成功した人もいた。アルジェリア内務省によると、アルジェリア人労働者685人と外国人107人が解放された。

　パネッタ米国防長官は19日、ロンドンで記者会見を行い、マリ北部のイスラム武装勢力だけでなく、人質事件の犯人も追跡すると約束した。

　パネッタ長官は「自国の都市に対するテロ攻撃を受け入れられないのと同様に、海外にいる自国民や海外の自国権益に対する攻撃を受け入れることはできない。世界のどこにもアルカイダの隠れ場所を容認することはできない」と述べた。

　アルジェリア軍は19日夜、現場の徹底捜索を行い、武装勢力が施設に仕掛けたとされる爆発物の発見に努めた。

　アルジェリアの国営エネルギー企業ソナトラッチは19日、メモを通じて従業員に対し、イナメナスの施設で「重要な地雷除去作戦が行われている」ことを通知した。ウォール・ストリート・ジャーナルはこのメモを確認した。

　ソナトラッチはBP、ノルウェーのスタトイルとともにイナメナスの天然ガス関連施設を運営している。ソナトラッチはメモの中で、アルジェリア軍が作戦終了後、同施設に地雷が仕掛けられていることを発見したと説明している。

　人質事件を実行した武装勢力はアルカイダの地域支部との関係が疑われている。

　世界の注目は「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」や関連グループに集まった。こうしたグループはマリ、アルジェリア、リビア、チャドを含む広い範囲に活動を広げている。アルジェリアの人質事件で犯行を認めた武装勢力はフランスがマリ政府を支援するために兵力投入を決定したことに対する報復だと明らかにした。

　アルジェリア政府高官や西側の情報筋によると、人質事件の首謀者はモフタール・ベルモフタールという人物。

　この男はアルジェリア人で、年齢は40歳前後。初めはイスラム過激派の政権樹立を目指していた反政府運動に参加した。

　2006年後半、この男を含めたアルジェリアの過激派はアルカイダに忠誠を誓い、サハラ砂漠にある西側の標的を集中的に狙い始めた。これらの反政府勢力はアルジェリア、モーリタニア、マリ、リビア、ニジェールの国境を行き来しており、これまでに数人のヨーロッパ人の殺害を認めている。

　フランスがマリに兵力を投入して以降、アルカイダ系の武装勢力は近隣諸国に闘争を拡大させると表明していた。

　人質事件が発生するまで、イナメナスはアルジェリアの砂漠に点在する数多くのガス処理施設の1つにすぎなかった。砂丘の中の施設で従業員は交替制で働いていた。

　16日の午前5時、30人から40人の武装勢力がピックアップトラックに乗ってこの施設のゲートに到着した。

　最初に狙われたのは外国人19人を乗せた空港行きのバスだった。バスは警察によって警護されていた。アルジェリア内務省によると、最初の犠牲者はアルジェリア人1人と英国人警備員1人だった。

　このアルジェリア人は外傷で死亡する前にテロ防止の警報装置を作動させることに成功した。人質の1人でフランス人のアレクサンドル・ベルソーさんはこのおかげでベッドの下に隠れることができたと話した。ベルソーさんは18日に脱出した。

　複数の従業員の証言によると、武装勢力は施設の中に入ると二手に分かれたという。

　一方は居住区を掌握し、もう一方はそこから約1キロメートル弱離れたガス処理プラントを支配した。ベルソーさんは居住区で40時間にわたって隠れていた。

　日本政府は同施設に日本人がいたことから、アルジェリア当局に対して、人命の救助を優先するよう求めていた。

日本一社員が幸せな会社の社長が説くデフレ脱却策
2013/01/20 (日) 11:17

　年相応と言うべきか、私も最近、NHKのラジオ深夜便を聞くことが多くなりました。　

　で、今朝、といっても午前4時台のことですが、どこかの社長さんが話をしていました。

　どんな話かと言えば‥

　ホウレンソウは禁止！

　ホウレンソウといっても、困った時にポパイが食べるあのホウレンソウのことではなくて、報告・連絡・相談のこと。

　会社勤めをしたことのある人なら、ご存じでしょ？

　組織の一員たるもの、何かある度にきちんと上司に報告、連絡、相談しなさい、と。そうすることによって組織の意思疎通がよくなり、職場が強化される、と。

　私たちも、仕事上の情報をちゃんと上司に報告しなさいよと、教えられたものでした。しかし、その常識をこの社長さんは否定するのです。

　では、何故この社長は、組織運営の基本とも言うべき報・連・相を否定するのか？
　そうやって、なんでもかんでも上司に判断を仰ごうとするから、自分で考えることがなくなる、と。この会社にはいたるところに「常に考える」という標語が貼られていると言います。つまり、この社長が言いたいことは、報・連・相がいかんというよりも、自分の頭でよく考えることが先決だということなのです。

　上司から命じられるままに行動しているから、どんな結果になろうともモチベーションが高まらない。しかし、自分の判断に基づいて行動するのであれば、少しでも結果を良くしようという気持ちになる、と。

　そういった社員一人ひとりのやる気が重要だということなのでしょう。

　この社長さん、こんなことも言っていました。

　「いいモノを安く売ろう」という発想がいかんと。そんなことをして、どうやって儲けることができるのか、と。皆がそんなことをすれば、過当競争が起きるだけだ、と。お客さんは、安いから満足するのではなく、商品に魅力を感じるから満足するのだ、と。

　だから、お客さんが満足するような商品を生み出すことが必要だが、そのためには社員に頑張ってもらうしかない。そして、社員に頑張ってもらうということは、社員一人ひとりがよく考えるということだ、と。

　では、その社員にどうやって頑張らせるのか？

　そのためには社員を喜ばせなければならない。だから、決して給料を安くしてはならず、休みもたっぷり与える。

　この会社、なんと65歳の平社員の平均年収が約700万円で、年間休日140日プラス有給休暇が40日もあると言います。

　この社長さんは言います。お客様に満足してもらわければならないと言っても、社員を喜ばせるのが先決で、その反対はあり得ない、と。社員は自分が満足できるから、その分一生懸命働こうという気になるのだ、と。

　まさに目から鱗の話ばかりなのです。

　こんな話を聞けば、皆様のなかにも、そんな会社で働きたかったと思う人も多いでしょう。

　それに肝心なことを言っておくと、この会社、創業以来赤字になったことがないのですって。また、だからこそ、社長の発言も説得力が増すのです。

　私、一瞬、こんな人が総理になって国家を経営すれば、政府の借金が雪だるまのように大きくなることもなければ、不景気が長引くこともないのだろう、なんて思ってしまいました。

　でも、一企業の経営と国家を経営するというのは比較にならないので、そう簡単にはいかないでしょう、多分。

　しかし、この社長、総理としても十分適性を有しているかも‥と思わせるような発言を別の機会にしているのです。

　例えば、税金の集め方について。

　「まずは税金の集め方を変えるべきだね。国が集めて地方に下ろす方法ではなく、地方が税金を集めて権限も地方に渡す。そうすれば「官官接待」なんてバカげたこともなくなる。国の仕事はそもそも最低限でいい。極端に言えば「戦争（安全保障）の心配」だけしておればいいんだ。外交なんてどうせダメなんだし。

　それに、日本の政治を見ていると、「共産主義か？」って思いたくなるね。電力会社だって、地域独占でしょ。復帰前の沖縄には、いくつも電力会社があって競争してたのに、今はその何倍もの人口がある各地方にそれぞれ電力会社がひとつだけ。やっぱりこれじゃ資本主義じゃなくて共産主義だよ」

　何故、日本は長引くデフレから脱却できないのか？

　それは、この社長が言うように、多くの企業が、「いいモノを安く売ろう」と必死になっているからではないのでしょうか？　そして、社員をコスト扱いしているからではないのでしょうか？　

　この社長が言うように、バブル崩壊後、多くの会社が正社員を派遣やアルバイトに切り替えたが、それで会社が儲かるようになったのでしょうか？

　そうではなく、社員にその持てる能力をフルに発揮させ、そして、お客さんに喜んでもらえるような商品を次々に生み出すような努力をすることが必要だったのです。

　社員をコスト扱いする限り、中国を含むアジア諸国に安い労働力が存在する限り、日本の労働者に明るい未来は描けないのです。

　そうではなく、海外の労働者とは違うところを日本の労働者は見せなければならないのです。そして、日本の労働者に精一杯能力を発揮させるためには、やはりこの社長のいう餅、つまりインセンティブを与える工夫が是非とも必要なのです。

　今のアベノミクスにそのようなインセンティブが織り込まれているとはとても思えません。努力をした人を政府が支援するのではなく、ただお金を使わせるためにお金を与えるだけなのですから。

　私は、浜田教授よりもこの山田昭雄社長の言うことの方が、断然説得力があると思います。

　お札を刷るだけで景気が回復するなんて考え方は、つまらん！

　一言言っておけば、リフレ派の人々は、お札を刷り続ければ、いつかインフレが起きる筈だ、と言う訳ですが、そうした貨幣数量説的な考え方に従えば、今度は、どれだけ金融を緩和しても、金利を引き下げる効果はなくなってしまう訳ですから、何故景気を刺激することができるのか、ということになるのです。

以上

は石原慎太郎さんですか？（笑）

まあ、今回の政権とは蜜月といわれる朝日ならでわ

“スパイ”は毎日のようにテレビやネットで情報発信している！

００７シリーズの音楽はけっこう好きｗ
ゴールドフィンガーかっきー！　1qmOy4Hy0U

そう心配せずとも、ここまできたら逆にドンと構えて
焦ることなくいけばいいよ
早晩安倍では行き詰る
確かにその後、ハシシタだ小泉だ居るけれど
このままいけば、小泉までに、日本が行き詰るだろう

それを選んだのは国民であり、自業自得
出来る人は、自己防衛するしかない
出来ない人には、限られた中で
どうやれば手を差し伸べられるかを考えよう

政治家も国民もサバイバル

しかし昨今のお粗末な開発途上国の日本の政争ドタバタ喜劇を見て
いると政党なんてモノは日本には要らないんじゃないかと思う。
そしたらインチキ選挙もせずとも良いので政治家なんてクダランモノ
も要らないし選挙権なんて愚かなモノも要らぬ。選挙の権利を捨てれば
納税義務無くなるので日本は免税国家になる。結果、国民は喜ぶ。

フランスは軍をマリに派遣するための戦争介入への動機を問われています。
フランスとユーロ圏の経済危機を乗り切るため海外の紛争に関与して得ることは植民地主義だと報道されています。

フランス介入の背後にはアルカイダや他のテロリストがおそらくアールマリ北部の分断を米国防総省によって計画されたものだとしています。最近マリ北部で巨大な石油が発見され、昨年リビアの国境を越えた同時期に米国で訓練を受けた軍の隊長が武装する反政府勢力がマリ南部の首都で、アフリカのいくつかの民主的に選ばれた大統領に対して独裁政権を導入しようと企てています。

これら全てが米国 Africom（US Africa Command）の痕跡が地域全体のリソースを軍事化する戦略的な企みです。
フランスと米国は他側面から様々なNATOの介入の一番の目標は、アルジェリアと国境を接しているのがモーリタニア、コードジボワール、ギニア、ブルギナファソです。この地域の全てには金、マンガン、銅が未使用資源のまま存在しています。

海外の報道ではオバマ政権の戦略だといわれています。
米国は昨年リビアやイラクやアフガニスタンで行ったように、バックグランドで複数の離散的な役割を果たすために米国は巨額な軍事費用をかけています。
北部のマグレブのアルカイダの行動が非常に不審であり、国境を越えて来てその活動のタイミングはおそらくいくつかのNATO諸国の援助の可能性があることを示唆しています。
マリでは、これはフランスと米国の操作であることを明らかにしています。

米国と欧州は世界の残りの部分の莫大な富と資源を取り込む事ができ、次から次へと場所をカスケードしていきます。
フランスはマリの介入をはじめたとき、カスケードに直面するために準備されていたようです。
私達は世界中の16種類の軍事作戦に今あるマリは最後の作戦のものとなります。

フランス国民はフランス政府のアプローチを支援しておらず不必要な戦争や高価な戦争に関与することに反対しています。
フランス国民の64%の支持で選ばれたフランソワ オランドは「国民はすぐにそれを理解するであろう」と発言しています。
アナリスト達はフランスはこの戦争の資金を調達できないと考えています。

石原のバカの購入騒ぎのせいで領土紛争問題になっちまったじゃねえか笑。
子供かあいつは。知性のカケラも無い糞漫画みたいな小説ばっかり書きやがって。

威張ってないで北京乗り込んで中国公文書の紙切れ一枚見せてさっさと黙らせてみろ。

中国当局のスポークスマンのバカ女は尖閣は日本の領土と記載された文書が発見されても「なんのことだかわからない」と言ったそうだ。もう世界中が呆れているわ笑。
内部体制が元々脆弱な上にもう統治能力が限界に来ている。中国政府なんてその程度だ。

いちいち目くじら立ててビクビクしてる奴は奴らと同じ程度のオツムだということなんだよ！

これからは胆力だよ。デンと構えてるしかないよ。