英ＢＢＣ放送は17日、日本と中国が沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐり対立を激化させているとし、武力衝突は時間の問題だとする見方を伝えた。複数の韓国メディアが報じた。

　　同放送は英経済誌エコノミスト最新号を引用する形で、日本は保守系の安倍晋三内閣が発足してから対中強硬路線をとり、一方中国はこれに真っ向から反発するなど対立は深まっているとした。

　　日中の武力衝突が高まっている理由として、中国人の反日感情や、習近平指導部が対日強硬姿勢を主導していることを挙げ、「習近平総書記は日本と妥協しても何の利点もないと判断し、強い軍統帥権者のイメージを誇示したい考えがある」との分析を伝えた。

　　中国と日本が尖閣諸島近海で衝突の危機を何度も起こしたことも触れ、日本は中国機が領空を侵犯した場合は警告射撃を行うことも検討していると説明した。

　　中国が日本と武力衝突を起こした場合、中国は国際社会でのイメージが失墜し、経済的にも大きな損失となるが、そのリスクについて国民には正しく伝えていないと指摘。しかし中国が軍事行動を弱めた場合、自国内の民族主義勢力は反発し共産党指導部に無能の評価を下すだろうと伝えた。（編集担当：新川悠）

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/609.html

あくまで参考程度に、こういう意見もあるという事で。

藤島は寄せられた情報に基づいて調査し確証したと言ってるよ

統計学で傍証とするには方法と規模、調査人の客観性が必要となるね

頑張ってください

閑話休題

街カフェで藤島が支持政党の街頭調査をしたことがあったが

悲惨な結果だったよ

あれはマスコミによる洗脳の結果だったのかね

あと

意識調査の結果が出ないうちに何だが

未来の党の支持率が高かった＝不正選挙あり

未来の党の支持率が低かった＝マスコミ洗脳あり、なのかね

訴状自体が矛盾しているのだけど

都合良すぎじゃね？

なんか不正選挙あり、のほうが楽しそうだけどな

このことは大本の責任者である自民党政権が、つまるところ大嘘つき政権であることの動かぬ証拠ではありませんか。

Yahoo!知恵袋「聞いた話ですが・・盗撮、盗聴について」というタイトルでの質問、以下抜粋

聞いた話ですが・・盗撮、盗聴について

身内から聞いたんですけど
地デジ対応のすべてのテレビの中に、盗撮カメラや盗聴器が仕掛けられている、と聞きました。
なんでも、日本全体の組織ぐるみでしているみたいで、ニュースにもなってないようです。
その身内の旦那が、関西電力で働いていて、聞いたようです。
だから、テレビをつけている間は、気をつけろ、と言われました。
この話は本当なんでしょうか？

その身内は、見ている人達は、見られている人をバカにしている、と言いました・・。

普通に考えたら、全世帯を監視なんて、ありえないですよね・・。

質問日時：2009/12/1 19:37:17　　　解決日時：2009/12/4 23:58:55

『宇宙人と闇の権力の闘いが始まりました』（田村珠芳 著）の114ページより以下抜粋

地デジ化は、世界政府樹立の告知のためだけではありません。
テレビは、視聴者である私たちが見るだけでなく、私たちの姿を監視するためのカメラにもなるのです。
電源をオンにしている間は、すべて監視されるのです。こうした相互システムは、技術的に可能となっています。

第一刷　2010年11月30日

どちらも、“電源をつけている間は監視される”という所が共通しているようです。

まともな人間が嫌気をさすように下らぬたわ言ばかりをわざわざ書きたてに来ているのだろう。

ゴミは無視だ。三宅さん、人と人との繋がりが結局世の中を動かす原動力となるのだと小沢さんは言っているのだと思う。がんばってください。見ている人は見ています。

福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。

勝間さんは、中部電力の原発推進CMに出演していた。事故発生後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。

「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」
しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠いていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する」としている。

「週刊金曜日」は2011年4月15日号で、「原発文化人25人への論告求刑」というタイトルを掲げ、著名人を追及する記事を掲載した。

東京電力をリーダーとする電気事業連合会（電事連）が、原発のイメージ向上を図るために多数の著名人を起用してきたと説明。その中でも「安全神話の最大のホラ吹き役」とまでいわれているのが、弘兼憲史さんだ。

東電のサイトでエネルギー問題をテーマにしたウェブ漫画「東田研に聞け」を作成し、電事連の「原子力発電四季報」にも寄稿していた。漫画「専務島耕作」でも主人公が高速増殖炉「もんじゅ」を見学していたという。

雑誌対談の北野武もやり玉に挙がる
その次に挙げられているのが、茂木健一郎さんと、解剖学者の養老孟司さんだ。2人とも東京電力の「ECO対談」に登場し、茂木さんは、電事連の「原子力発電四季報」に寄稿。養老さんも日本原子力文化振興財団の「原子力文化」の対談に登場していた。

また、北野武さんも糾弾されている。月刊誌『新潮45』（2010年6月号）で、原子力委員会委員長の近藤駿介東大名誉教授と対談し、

「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする（笑）。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年の方がマスコミ的にはウケがいい」
と話していたというのだ。

「週刊金曜日」は取り上げた人に「現在でも、原発は必要だと思いますか」というアンケートをしている。弘兼さんは「残念ながら必要」、ただ「段階的に廃止することには賛成」と回答。茂木さんや養老さん、北野さんはアンケートには「無回答」だったという。茂木さんは4月17日、ツイッターに「原子力発電は、さまざまな視点の関わる巨大技術で、廃炉にするにせよ、今後の処理など技術の維持が欠かせない。原子力関連技術自体を罪悪視、タブー視するのは愚かな選択である」と投稿している。

転写終了

原発・フッ素29 阿修羅
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/748.html

ありがとうございます。

この兵頭正俊氏の投稿文は、阿修羅の記事（http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/625.html）の中の私「新自由主義クラブ」らのコメント（11,14,20,26,27,29,51,65,68など）に対する、名指しの批判なわけですね。

安倍氏と小沢氏とでの集団的自衛権の内容の違いも理解しているつもりですが、こんな意味不明な文章の投稿に対してコメントしても、かえって読む方に誤解を与えかねませんので、別の機会に述べようと思います。

中国の無期懲役犯は世界の各地でひどい環境で強制労働されていると聞く・・

それでも何か人類に役に立つならばそんな方法もいいですね・・

浅原は空中浮揚の名手だから一生エベレストの高地に鎖で繋がれゴミ拾い
・・・いろいろ使い道はあるかも・・・

働かせて給料を殺した人たちに一生コツコツと分配させる・・いいね！

お前が言わなくても小沢はしっかりやってる

上から目線のガンバレ小沢

鉛筆持ったらの婆と同じレベル

小沢支持をしていても恥かしいフレーズ

ガンバレ小沢。

本当にセンス悪すぎ

確かに長大な資料を読んだり、結論を出すには無理があるね

だが

検察審査会は議長に立候補して議事を強引に進めれば簡単・短時間に結論出せるんだよな。

みんなチンプンカンプンだし、やる気なんか無いしね

俺は、議長と担当職員が強引に勧めた派だよ

普通に安心して息の出来る生活、安心して水道水が飲める生活。
日本の何処で採れた産物も安心して食べられる生活が文化的だと思っている。

稲盛氏は違うんだね。
息なんか出来なくても、安心な水なんか飲めなくても、汚染された食べ物しかなくても原発と暮らせれば文化的な生活なんだとよー！
稲盛氏が生活するのは福井県が良いかも、何しろ14基もあるし世界一の「もんじゅ」も有る。
超文化的な生活だろ。

稲盛氏今何処で暮らしているの？

>小沢一郎の目の先は、「国民の生活が第一」の理念を実現するための「地域主権改革」です。

>だから、
>小沢一郎の政策がどうのこうのという連中には、「小沢一郎」の本当の姿が見えないのです。（木を見て森を見ず）

つまり君は政策の実現能力が素晴らしいから小沢さん支持者なんだろ？
自分も君がいう大事な「国民の生活が第一」の理念を実現するための「地域主権改革」を
素晴らしいと思ってるし支持してるけどね。

その為に小沢さんが必要だと思ってる政策が国連軍創設で集団的自衛権行使賛成であり、
改憲論であるってだけの話だ。君の言う通り、自民党はこうした政策を100％実行は出来ないかもしれない。
だが小沢さんなら、リベラル、護憲の連中を跳ね返して、君の言う通りこうした政策を
文字通り「豪腕」でやり遂げてみせるだろう。その時初めて、「国民の生活が第一」の
理念を実現するための「地域主権改革」が成し遂げられたことになるのだ。

ともにその時を心して待とうではないか。同志よ！

もちろん毎日家族と暮らすビデオレターを送ってくれれば家賃無料って事でどうよ。

単純平均株価は日経平均やＴＯＰＩＸのように先物と現物を操作して動かすことは困難なためもっとも信頼性が高いと考える指標ですが、激しく動かないので断言はできませんがギリギリ抜いたと判断したいところです。

これで日足、週足ともに抜けたと判断できるなら、次は月足にアタックすることになります。結構、大きな相場になるような気がしてきました。月足の抵抗ラインはまだだいぶ上にあります。
来週の日銀発表を受けて週足が陽線であれば信頼が高まります。

インフレの株高、不況下の株高、円安の株高、円高の株高、そしてその逆も、何十年も株の世界で生き抜いてきた人なら、株価の上昇下降理由は後付だってことを知ってます。

個人投資家と違い機関の担当者に損得の意識は希薄です。何故、買ったのか売ったのかの理由付けが必要なだけで、損失を出しても粛々と報告書を作成するだけです。その意味でチャートは重要になります。

甘利発言を一蹴しましたので期待したいところです。

チャートの個人的見解を書いただけです。投資判断は各自でお願いします。

殺すのか、殺させるのか
一人の死刑囚の生と死に、社会が私たちが試されている

もし冤罪死刑が起きてしまったら、私も殺人に加担した一人になるのか。
みんなで殺れば怖くない、ということか。
人の命は絶対に奪わない、奪わせないという社会的意志をみなで共有するほうが、
被害者の痛み苦しみをみなで共有するという方向に歩むほうが、
私には理想的であるように見える。

でもそれが本当に現実的であろうか？
自分が家族が被害者になったら？
だからこれはとても、難しい問題に見える。

まずは被害者を救済する責務を徹底してみなが負うこと、
加害者を生み出した社会構造を暴き、表に出し、光を当てること、
これをもっと広め進めていくことで民意が少しずつ変化していく、
その上でこそ、死刑制度がなくなることに期待したい。

>>07 何も分からないまま、また忘れるつもりでしょうか？

忘れない、忘れさせない。それが今のみなの務め。

2013年1月18日 金曜日

◆アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争　１月１７日　酒井啓子
http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2013/01/post-618.php

突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。

　13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2〜3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。

　そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。

　マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカーイダ対マリ政府＝欧米諸国」、という理解は、短絡的に過ぎる。

　まず、政府軍と戦う北部の反政府勢力の根にあるのは、トゥワイレグ部族を中心とした北部の、富の集中する南部との貧富格差に対する不満と、南部からの分離運動である。この分離独立運動は最近のことではなく、アフリカ諸国が独立を果たした60年代初期にはすでに芽生えていた。しかし、政府軍との力の優劣は歴然としており、ほとんど成果をあげなかった。

　そのバランスが崩れたのが、「アラブの春」、特に隣国リビアでの政権交代である。内戦状態となったリビアでは武器弾薬が溢れたが、それらが国境を超えてマリ北部に流入、反政府派の手に渡った。また、リビアのカダフィ大佐はアフリカ諸国から多くの傭兵を抱えていた。カダフィ体制崩壊後、これら傭兵は自国に帰還するわけだが、そのことが各国政府軍のバランスを揺るがせる。マリはその典型例だ。元傭兵軍人が戻ったことで、軍内の権力関係が変化し、2012年３月には軍事クーデタが起きた。これらのことが一気に、マリの政府・反政府関係を逆転させることとなったのである。

　さらに複雑なのは、北部の分離運動は当初、トゥワイレグ部族を中心に世俗的な民族運動を展開していたのに、そこにイスラーム勢力が加わったことだ。アンサール・ディーンというイスラーム厳格派がそれだが、エジプトのムスリム同胞団などのように、比較的穏健な勢力だとも言われる。むしろ危惧されるのが、「北アフリカのアルカーイダ」や「西アフリカのジハード運動」の存在だろう。彼らはアンサール・ディーンと歩を共にしているが、彼らの多くはマリ人ではなく、内戦時代のアルジェリアやリビアから流入したとも言われる。

　周辺国で結成しているECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）やフランスがマリ介入を考えるようになったのは、昨年秋以降、世俗民族運動に代わりこうしたイスラーム勢力が、北部勢力の間で主流を占めたからである。この展開は、まさにアフガニスタンなどで、アルカーイダの台頭と外国の軍事介入の負のスパイラルを起こしてきた過去の事例と同じではないか。ソ連軍の駐留に抵抗し、地元社会に根ざしたタリバンが、国際的に孤立するなかでアルカーイダに協力を仰ぎ、アルカーイダに母屋を乗っ取られる。米軍の軍事介入で一旦は政権転覆されたものの、戦後も再びタリバンは一大勢力を誇っている。チェチェン紛争も、そうだ。チェチェンの民族独立闘争から始まった運動が、ロシアの徹底した弾圧に並行して、抵抗側は外国から来たイスラーム義勇兵への依存を強める。

　暴力的なアルカーイダ系と、アンサール・ディーンの関係を断たせればよいに違いない、という政府／仏側の発想も、過去の経験の踏襲だ。イラク戦争後駐留していた米軍は、アルカーイダをイラク社会から孤立させるために、スンナ派アラブの諸部族にカネをばら撒いた。結果、一時期の内戦状態に比べて治安は落ち着いたが、宗派対立の根本的な問題は解消できないままにある。

　イラクにせよ、アフガニスタンにせよ、外国、特にアフリカに植民地支配をした経験を持つ国が軍事介入して、効果を挙げられた試しはない。米国はそれに懲りたので、介入には控えめだ。しかし、今回はフランスが先走っている。

　そのフランスが期待するのが、アルジェリアだ。内戦を乗り越え、対テロ戦争の経験を持つアルジェリアに、なんとかマリ戦争で主導的立場に立って欲しい――。そんなフランスの秋波に対して、「巻き込まれて自国が再び内戦に逆戻りするのは困る」と、アルジェリアは懸念する。今回の事件は、そのアルジェリアへの「警告」なのだろうか。すでに引きずり込まれてしまったアルジェリアは、今後どう関与するのか。

（私のコメント）

アルジェリアの人質拘束事件で、安否不明の日本人14人のニュースで持ちきりですが、日本人が関係していなければ大きくは報道されないニュースであり、それくらい中東やアフリカ諸国ではテロや武力衝突事件はありふれている。当初はマリにフランス軍が介入したと言ったニュースなどで報道されていましたが、今回の日本人拘束事件も関連した事件のようだ。

問題の根源はリビア内戦ですが、ガダフィー大佐がリビアで長期独裁政権を握っていましたが、「アラブの春」の影響で欧米諸国からの援助で反政府派がガダフィー政権を打ち倒した。リビアは石油産出国だから欧米の石油資本はリビアの石油を前から狙っていた。しかしガダフィー大佐を失脚させれば、彼に雇われていた外人部隊は故郷に帰って暴れ始める。

それがマリのフランス軍介入に繋がっている。アルカイーダの戦士達もリビアから各地に散っていって内戦を引き起こすだろう。シリアの内戦もシリア政府軍とアルカイーダの戦いであり、決して反政府の民主派勢力だけではない。現実的に考えればアフリカ大陸や中国大陸は強権的独裁政権でなければ収まらない地帯であり、国民が民主化を求めても内乱をもたらすだけであり、それに介入して来たアメリカもようやく手を引き始めた。

アメリカは長い間、中東の石油のために軍事介入を続けてきましたが、アメリカ国内に大量のシェールガスやシェールオイルが採掘可能になったために、中東や北アフリカの石油は戦略的な価値が低下して来た。アメリカが長年イスラエルの言いなりになっていたのも、中東に介入する口実の為であり、中東の石油に頼らなくてもよくなればイスラエルの戦略的な価値も低下する。

もちろん日本にとっては、中東の石油は日本のエネルギー資源の大半を賄っているから、むしろ日本が中東に介入する事が考えられるだろう。しかし灯台下暗しで日本にも大量にエネルギー資源があるにも拘らず、そのような科学技術の開発にはカネが回ってこない。大東亜戦争にしても「石油の一滴は血の一滴」と言いながら戦争を始めましたが、満州の大慶油田には大量の油田が眠っていた。

中国のレアメタルにしても、中国は輸出禁輸をしてきましたが代替品が見つかって無価値なものになりつつある。欧米各国が中東やアフリカに軍事介入するのは、多くが地下資源などの思惑の為ですが、それだけの軍事費にカネを使うなら何故技術開発に金を回さないのだろうか？　軍人にとっては戦争は飯の種だから理由をつけては戦争を始めたがりますが、「アラブの春」も「テロとの戦い」も石油がらみの利権の為の戦争だった。

リビアのガダフィー大佐を失脚させたのも、ＮＡＴＯ軍の空爆でも分かるように明らかに欧米の介入によるものであり、決して民主化のために国民が立ち上がったものではない。確かに反政府勢力はあったが部族対立のようなものであり、欧米のガダフィ−大佐やエジプトのムバラク大統領を失脚させる為に介入するのは混乱を招くだけだろう。それがリマに飛び火してアルジェリアで人質事件に繋がっている。

アルカイーダもアメリカ軍も戦争で飯を食っているのであり、戦争がなくなると産軍複合体が困る事になる。尖閣の問題にしても、尖閣諸島の海底地下には大量の石油やガスが埋蔵されているとされているからであり、日本はこのような経済水域では世界で６番目の広さを持っている。日本では鉱物資源が無いと戦前から教育されていますが、嘘であり海底地下には石油もガスもレアメタルも有り余るほどある。ただ採掘技術が無いだけだ。

戦前の日本にしても、石油採掘技術に金を回していれば大慶油田や遼河石油も発見できて、当時は５００万キロリットルあれば十分だったが、大慶油田は数千万キロリットル産出できた。しかし当時は採掘技術のみならず石油精製技術もなく、軍事予算にばかりカネを使っていた。現在でも政治家は「何故スーパーコンピューターは一番ではなくて二番ではダメなのか」と言う政治家が居るくらいであり、科学技術音痴には困ったものだ。

中東やアフリカで部族紛争や宗教対立などで紛争が絶えませんが、欧米は介入すべきでは無いと思う。日本でも戦前の中国の内戦に介入して失敗しましたが、逆恨みをされるだけであり、将来的に中国で内戦が再び起きても、フランスがマリに介入したような事はすべきで無い。戦前の日本も朝鮮半島や中国大陸（満州）の近代化にカネや人的な援助が行なわれましたが、援助が無くなれば元の暗黒大陸に戻ってしまった。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/280.html

マスゴミを貫きましょうよ。

そんな状態になって、領海・国境だけを自衛隊が守っても意味がなかろう。

国民財産収奪、売国の罪で、
即刻死刑にするべきである。

この売国コンビの罪は野駄豚、アホ缶を上回るもので、
いくら死刑にしてもその罪は償えない。

声が嗄れても頑張れ〜〜。喉あめ、うがい薬送りますよ！！！

ゴチャモンジャ〜〜〜共は無視していい！！カルト狂集団もその内黙る。

誰を支持しょうと、こちらの勝手だ！！！

>>　調査団５人のうち２人が地滑りの可能性があるとの見方を示し、
>>　見解が大きく割れて結論は出なかった。

活断層だろうが地滑りだろうが、安定した地盤でなければ原発は危な過ぎる。
だいたい地滑りに耐えれるような原発なんて存在しない。
共同通信は結論が出ないと書いてるが「原発に不適な地盤」という結論は出てるよ。

地震が起きて、活断層でも地滑りでもあればアウトだということ。
地滑りだとか地滑りの可能性という専門家は「安全だ」と言うわけじゃあるまい。
ここを議論しないでなにが専門家だ！！

ーーーーー引用開始ーーーーーー
ハウスナー報告書の中には、「地震が起きて、断層のズレが用地内に生じたら、
地表が広範囲に移動し、元に戻らないかもしれない。

損害を受けずにこれに耐えうる原発は絶対に設計できないので、この可能性は
特に考慮する必要がある」と書かれていた。
http://www.janjan.jp/area/0507/0507060224/1.php

http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11451562880.html

爆発の10日くらいした後に、たまり水などで高汚染水が出てきたでしょう。
冷却した水がたまったというが、本当は地下水脈に到達し噴出した地下
水だったかも？

上の核燃料を冷やした水だったら、その日からでも高汚染水が流れてきて
作業員に注意がされるはずであまりにも時間の経ちすぎだ。

地下水脈に溶けた核燃料が到達し、それを冷やし汚染した地下水と考えると
3号機で10日くらいかかった理由もわかる。

2号機は未だに圧力容器温度が上がってるから、ここは地下水には到達してない。
1号機と3号機は地下水脈に到達してるよ。
だいたいそんなにモッタラモッタラとメルトスルーに時間がかかるはずがない。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
3月24日午前。男性は6人チームで、3号機タービン建屋で電源ケーブルの敷設
作業に当たった。事前説明では、放射線量は作業に差し支えない程度と聞か
されていたが、建屋に入ってわずか数分で、20ミリシーベルトに設定した線量
計のアラームが鳴り始めた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/438.html

間違い！
何世代も考えなくてもガン以外の疾患をもっと重要に考える必要があります。

チェルノブイリ作業者の7年後の統計を見ると、ガンはたかが60％くらいにしか
対照と比べて増えてませんが精神疾患は1000％、ホルモンを作る内分泌系疾患は
2000％という激増をしてます。

病気になった作業員の割合は６％くらいのものですが、無視は出来ない割合。
あっさり死ぬより、治らない病気になって長く苦しむのが辛い。
くれぐれも大きな被曝はされないように。

ホコリや食べ物、飲み物として体内に取り入れる方が、人体には危険なようだ。
体外被曝をほとんどしなかった広島原爆被害者も、被爆後入市者に多くの死者が
出てますが、飲み物や食べ物の体内被曝のせいでしょう。

今も原発ジプシーには、原爆ぶらぶら病という奇病が流行ってます。
この奇病は激増する可能性もある。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
表５　ロシアのリクビダートルの罹病率(10)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9705.html

私は原発事故やトラブルの応急措置をする「原発ジプシー」という人も診た
ことがあります。「ぶらぶら病」でした。被曝とひきかえに、多額のお金を
もらって、危険な作業に従事した人です。

ところがそういう人たちは、多額のお金とひきかえに、家族ぐるみで緘口令を
しかれていますから、泣き寝入りなのです。被害がなかなか公になりません。
http://www.janjan.jp/government/0702/0702090742/2.php

>>　北陸でも自宅内がエアカウンターＳで0.08〜0.13と思ったより高いので何故？

俺は四国に住んでますが、フクシマ事故の直後だったと思いますが放射能雲が
四国にまで来てました。北陸も汚染されてるのは確実で程度の問題に過ぎません。
10ｍ以上の高い場所はともかく、人間の生活空間である１ｍくらいの場所は空
間線量が今でも以前の倍くらいになってる（0.05μSv／ｈ→0.12μSv／ｈ）

>>　東京の汚染度はチェルノブイリの時のオーストリア、フィンランド、スウ
>>　ェーデンと同じ位ですよね。

間違い！
マスコミではパニックになるのを恐れて、公表されない数字が沢山あります。

東京といっても、いささか広くてホットスポットが沢山出来てますので実際に
測って又聞きではなく、直接自分で確認してください。
放射能とは均一に拡散するわけではありません。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
「東京はチェルノブイリ級の汚染である」という主張は誇張ではないことがわかる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/204.html

>>　八幡総合庁舎の測定結果0.060μSv/h　（0.070μSv/hへ上昇していたのが
>>　話題になったばかりでしたが。）

モニタリングポストは地上何ｍなのかを書いて欲しい。
鳥が住むような場所には人間はいませんから。
地上１ｍくらいの数値を出して欲しい。

>>　田崎先生の本の方法で総外部被曝量を計算すると、50年たって57ｍＳｖ。

こんな御用学者の机上の計算を信用しないように！
むしろ放射能の危険性を一番知ってる米軍が兵士を入れさせない危険区域として
0.32μSv／ｈを基準値にしてますので、参考にしてください。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
0.32μＳｖ／ｈ　
空間線量での米軍健康リスク地域
http://3.bp.blogspot.com/-S5kePuMQC2E/TdO6wV1M1oI/AAAAAAAAAS0/ziD4f8jzFgY/s1600/assessment.gif

>>　福島が特別な所ではない事を、自覚して下さい！！

特別な所なのが事実だろう。
なんだったら核廃棄物の保管場所にして、人間は全部追い出したら良い。

>>　旧ソ連ですら避難させたのに日本は避難させることができないのか。

簡単だよ、旧ソ連以上の官僚国家だから避難させないの。
日本が民主主義国というのは壮大な幻想に過ぎない。

鳩山総理が政治資金規正法で老母を人質にされ、官僚の親分検察に全面
降伏したでしょう。
日本は幻想の中で遊んでます。

小沢もイロモノみたいなもんだろ、ありゃ。もういい加減引退しろよと言いたい。亀井静香さんはまだ好感が持てるけどね。

kojitakenも攻撃的な批判ばかりで好きじゃないが、小沢信者に対する感覚は理解できる。

＞PCの前に座って他人にいちゃもんつけるだけが楽しみの人間がこの掲示板に増えた。（>>09）

０６さん、貴殿のことが指摘されていますよ。

「新自由主義クラブ」のコメントに、いちゃもんばかりを書きたてていると、まともな人間が嫌気をさしますよ。

　福島第一原発周辺の「手抜き除染」をジャーナリストの桐島瞬氏が緊急取材した。正月明けの1月6日に現地に赴くと、除染作業で出た除去土壌や草などを詰めた袋が道路脇に置き去りにされているなど、驚愕の実態が明らかになった。さらに、手抜き除染もかすむような衝撃的な出来事が起きていた。

＊　　＊　　＊

　福島県二本松市にある山ノ入ダム。市民の水ガメともなっているこのダムの近くに、除染作業で出た土を投棄しているとの話を聞いた。早速、現場を訪れた。

　ダムと道一本を挟んだ高台にその場所はあった。あたり一面にうずたかく積まれた土。これが除去土壌なのか。土の線量は、最高で毎時0.36マイクロシーベルトを示していた。

　30分ほどすると土砂を満載した2トンダンプが来た。場所を選び、一気に土を下ろした。そこには遮水シートも施されていない。ダンプの運転手に話しかけた。

――これは除染で出た土ではありませんか？
「確かにそうだけど、表土じゃない。仮置き場を作るために掘った穴の残土で、地表から40センチ以上、下の土だから汚染されていない」

――でも線量は高い。
「そんなことはないと思うけど……。元請けの指示でやっているので大丈夫だ」

　運転手は問題ないと繰り返したが、土に含まれる放射性物質が、ダムの水に混ざる可能性もあるのではと聞くと、「確かに心配だね」と言った。

　環境省の「除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン」では、除去土壌を運ぶ際には、容器に入れるか、荷台の土にシートをかぶせると定めている。だが、そのどちらもしていない。

　二本松市放射能測定除染課に尋ねると、こんな答えが返ってきた。「運搬の仕方に疑問はあるが、表土ではないのでガイドラインは適用されません。したがって、いまのままで続けます」。

　だが、環境省の答えは違った。「ガイドライン対象外であっても、毎時0.23マイクロシーベルト相当の線量を持つ土であれば、安全対策を施すのが当然です」。

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/749.html

新政権になったから
こんなカネにならないネタに飛びつくわけもない。

すでに、やりすごすことで
幾ばくかをせしめているくらいが関の山。
新たにカネになるユスリの大ネタ探しで
それどころじゃない猫の手も借りたい忙しさ。

メディアが世間の常識でまともに反省したら
この世から消えて無くなるからね。

俺もそう思う。
汚染で有名になった飯館村でさえ40ｋｍも離れてるので、チェルノブイリ以上だ。
円形ではなく永久非居住区域は楕円形になるでしょう。

>>03　民主党の幹事長時代　司法の全面可視化と　ガソリン税の強行廃止
>>　　と言う　実績を作っておくべきだった

小沢が総理だったら出来たと思うが、この時は党務に専念してたから無理。
鳩山由紀夫の責任でしょう。
でもこの時期だったら鳩山に出来たと思うけど、友愛精神じゃ・・・・

>>04　東京圏だってももうダメなのに。

まだそこまでは行かない。
具体的に空間線量を調べて、0.3μSv／ｈ以上のところで子供がいたら逃げ
出すべきでしょう。小さなホットスポットなら対処の仕方があるが・・・

>>09　容器下部182℃！容器上部129℃！故障の可能性は低い！

2号機は大爆発しなかったから、逆にいえば冷却がうまくいって圧力容器に
まだ大量の核燃料が残ってる証拠。
100度以下になったという冷温停止状態の宣言は取り消さないといけないね。

でも次の大爆発の可能性はないのかね。
温度計のそばがこの程度ということは、場所によっては300度くらいはなってるはず。
直径5ｍ、高さが20ｍもある圧力容器で動いてる温度計は5個もない。

圧力容器の内部は人為で何とかなるという場所ではないのだからな。
願わくば核燃料がもう散逸してて、少なくなってることを祈るのみ！

山ほどあるから読みでがあるよ。確かに「相手を口汚く罵倒する」事しかやってない。それを読んでも「どこが罵倒？」と思うなら、感覚が普通の人とは違うとしか言いようが無いが。

おいおい、こじつけてるんじゃなくて区別がつかねえんだよ。
ついこの間まで同志と言ってたろ？
それはどうなったんだ、おい。
もうルーピーと一緒に沈んでろ。

藤島か〜
嫌だな〜

結果論なら誰でも言えるので、投資の世界で「たら、れば」を使う人の本質は「本当はわかっていたんだけど」と自慢したいだけの知ったかぶりの嫌われ者です。

小沢となんか組んだら、民主党は第二の未来になる。

>小沢ー鳩山ドクトリンの重要性をなぞることになる

小沢さんに抱きついて自爆した鳩山さんと小沢さんを同列に語るって狂ってるのか。

“鳩ポッポ”ベトナムでも失態！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120419/plt1204190720001-n1.htm

　「ベトナムは中国に西沙諸島を力ずくで奪われ、現在、南沙諸島の領有をめぐってドンパチやっている状態。そんな国の外相に『友愛の海にしよう』なんてしゃべるんだから…。

↑
結局、ベトナムの外相から日本の国益の為にそんな事を公言するなと言われて
帰ってきたのでした。これがアジアでの鳩山ドクトリンの体たらくだ。

>中国と争って欧米の利益に加担することのほうが不利益だ。韓国、中国との歴史問題は正しく乗り越えていかなかれば互恵関係は築けない

そもそもベトナムは中国と歴史問題を抱えてないが、やっぱり戦争を何度も仕掛けられ
西沙諸島を奪われてるじゃないか。歴史問題の有無など関係なく、中国は戦争をふっかける。

中国の周辺国をよく見ろ。日本以上に互恵関係を結べてると言えるか？
戦後、ずっと戦争して回ってるじゃないか。日本にとって戦争は大事だが
中国にとって戦争なんて、周辺国との間に抱えてる国境紛争に新しい火種が１個
加わったんだなって程度でしかない。

人相の悪い奴らだ！！！

＞社会の安定があってこそ

脅迫する気？
大丈夫、生ぽはパチンコや競馬に忙しいから。

>>01さんの言うことは筋が通っていると思いますよ。
最低賃金でフルタイムで働いた生活が最低限という訳ではないですからね。
フルタイムで働けない人の方が多い。
だから憲法で保障された最低限の生活は月58000円よりも低い。
食費と調理費だけですから、月3万円というのは良い線ではないでしょうか。
働くより遊んで暮らした方が生活が良ければ、生ぽの人の就業意欲は湧いて来ません。

飽くまでエマジェンシー的な保護ですから、その辺を取り違えないようにしないとな。

そうか・・小沢支持者の人達は政策の実現能力の素晴らしさに惚れてるのか・・

私達普通の国民にとって「小沢氏の政策実現能力」が全く見えてこないことが不思議だ。今までいったいどんな素晴らしい政策を実現したのだろうか・・・・？

是非そんな素晴らしい政策を実現したならば教えていただきたいものです。

▼優さんコメント

「メガトン級の驚き！！本当なのかな？
ＩＡＥＡが日本の47の原子炉を長期的に廃炉へと？」
http://www.worldnuclearreport.org/spip.php?article132

論説が矛盾だらけ、、、

猫に小判というか、日本には小沢一郎さんのような政治家は無理。
宝の持ち腐れどころか、魔女狩りに仕立て上げるんだもの、つける薬がもうないね。
愚かな日本人には、あんがい菅直人、野田佳彦、安倍晋三あたりがぶん相応なのかもね。

自動車屋を４５年間経営しております。自賠責不必要論が業界で問題になった時があります。３０年程前でした。任意の自動車保険とダブルからです。自動車の保有台数が増え続ける時代です。損保業界はある一定期間預かり金として運用できるので積極的に反対をしませんでした。

平成２０年４月と平成２３年４月から些少乍ら、減額をしたのに？

いきなり１３．５％ＵＰとは。そおいう事だったのですね。

本当にこの国は腐ってしまいました。メディアの責任は網の目のごとく、国民騙しの為に張り巡らされてますね。

日銀の方針が正しかったから、もっと苦しいはずの経済が持ちこたえていると判断するか、間違っていたから今が苦しいんだと判断するかを比較することは、最初からやり直すことができないので、できません。

今に至る結果が間違いなく失敗だったと決めるのは、どのような比較対象のシュミレーションを基にし誰の判断で決めるのか。まさか安倍君の個人的見解ではないと思いますが。
その意味ではお粗末です。結果は国民が負担するというお決まりのパターンです。

当たり前だ。諸外国では新聞、書籍に消費税はかからない。

新聞書籍まで増税したら、購読者は減る。それでなくとも
阿修羅のような情弱の集まりが、ますます情弱になる。

平成２４年１２月１６日執行　衆議院小選挙区選出議員選挙公報（第５区　さいたま市西区・北区・大宮区・中央区）　埼玉県選挙管理委員会
--------------------------------------------------------------------------------
「未来の党」　ふじしまとしひさ　藤島利久

「共産党は３００小選挙区に候補者を乱立させ、多くの国民が望む脱原発票の結集を妨げ、多くの脱原発票の死に票を生む、自民党、原子力ムラの側面支援をしている。」

と、記載していながら！

「●・・・・・・品格のある外交を展開します。」と記載する品の無さ！！！

立法府に上がると言うモノ（藤島利久）が！！！

「国民審査で最高裁に罰×を！！」

と、憲法違反を強要する酷さ！！！

日本が参加した「主権国家」は、外には国家が代表し、領土を設定し、国民に対しては政府が規制している世界システムのことであるが。

その主権国家も、現実は安保や原発のように国内をマフィアに空間を占有されていて、虫食い状態となっている。

海内での、ある地域を武士・公家が支配をしていて、我々住民は生活をしていたのだが、その支配者から「主権国家」に再編するのを相談されたことはない。

だから支配者の手代の小沢一郎が、それをぶち壊すのは、大賛成である。
我々住民は、我々の利益に適う限りにおいて「地域主権改革」を断固支持する。

山口一臣さん、上杉隆さんの頃が懐かしいよな！！！！検察黙らしたもんな！！

油も抜け切っているのにしつこい！

まあまあそう怒りなさんな♪　
06さんだって悪気があってのことだと思いますが・・

ともかく世の中正しいことを言う人が批評されたりするようなことが多いものです。
>>06さんは>>10さんも言っているところのカルト狂集団に属する人かもしれません
　・・・もしかしたらゴチャモンジャ〜かもしれませんが、どちらかです

＞是非そんな素晴らしい政策を実現したならば教えていただきたいものです。

二大政党制の導入と、消費税１０％への増税です。

よく平気で居られるな。信じられんよ。

究極の自虐県民なのか？

小選挙区制の導入と、消費税１０％への増税です。

■細川政権は、94年初め、小選挙区比例代表並立制導入のための法案の衆議院通過はなんとか果たしますが、参議院では社会党の一部の造反もあり否決。
しかし自民党も、このままでは「反政治改革」のレッテルが外せません。結局、細川・河野のトップ会談で妥協が図られ、修正案が両院で可決。なんとか小沢ら念願の「政権交代可能で二大政党制を実現する 小選挙区制 」導入が果たされました。
http://allabout.co.jp/gm/gc/293627/2/

■実際には小沢氏の書いたのは序文だけで、内容は当時の大蔵省の課長が編集長となり、竹中平蔵氏や伊藤元重氏などが書いていた。だからそこに書かれた経済政策は経済学者のコンセンサスに近く、所得税を下げて消費税を10％に引き上げると書いてあったのだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51796657.html

出演：楽天証券山崎元、ジャーナリスト町田徹、神保、女子アナ

女子アナの「物価が上がって困る人がいるんじゃないの？」
「え？効果が出て給料上がるまで4〜5年の間、物価だけ上がって困りませんか？」
「アベノミクスで困る人もいるのでは？」って
素直な疑問がとても良く、それに対する2人の評論家の回答が
あまりに酷かった。酷いというのは、数字でしか世の中を見ていないし、
とにかくリフレ真理教にハマっている感じがした。

一番驚いたのが楽天山崎元が「それは仕方がない、全員が喜ぶ方策はない！」と言い切ったことだった。確かに誰かが得すれば誰かが損するものであるが、コイツは血の通って人間か？と思いました。それに楽天山崎によればアベノミクスが成功する確率は五分五分だと言うことでした。つまり失敗する可能性も1/2もあると・・・。物価だけ上がってしまったら、普通の国民はたまったものじゃない。

そしてこの2人の評論家はこぞってTPP賛成派だった。

>5の通りなら、アメリカはやる気満々で、もう米中戦争も視野に入ってるぽいからどうでもいいんだろう。
何故か朝日まで捏造誤報でマッチポンプして緊張演出して戦争煽ってるし。

？？？

私は小沢信者ではありませんが、
阿修羅民の原発と被爆に対して警鐘を鳴らす態度に、ずっと共感しているので、
その阿修羅民の多くが支持している（ように見える）から、
「なぜ阿修羅民には小沢氏を支持する人が多いのだろう？」と興味を持ちました。

今回の選挙結果があまりに腑に落ちなくて、
久しぶりに「人間を幸福にしない日本というシステム」を読み返したら、
その作者の方は、以前から小沢氏を高く評価していることを改めて知ったり。

人は変わるものなので、作者が今もそう思っているかは分かりませんが、
少なくとも、

「小沢氏＝イメージ悪い」

という偏見だけで判断はしたくないと思ってます。
なぜなら、

「政府は大丈夫って言っている ＝ 今の被爆基準は安全」

という偏見（刷り込み？）と同じような気がするので。
これからもっと政治についても勉強しないといけないと感じてます。

　愛です　まったく基本認識としては　同意しなす

　愛は　「日本は貧乏になるべきだ」　と主張していますが、
　お金持ちや　頭の良い人が「貪欲」なため　本来　弱者を救済して
　「健全な消費者」を育て「健全な消費」から「健全な企業活動」となるべき所を
　補助金による「企業救済」から「不健全な消費」「不健全な消費者」を作りました

　愛は「消費税」についても　同じ考え方で　「日本は貧乏になるべき」なので
　消費税を賭けると「消費が落ちる」　つまり「節約」となります　

　ですから　安倍がインフレにしたとしても　名目はインフレですが
　実質は「節約」のため　消費＝生産なので　「生産の減少」となるはずです
　　　

ハナから別次元の会話、オハナシにならない。

　大腸炎になると、リコールされるのか。いや、どんな病気になっても、プルトニウムのせいだからと言ってリコールされるのか。

　それから、佐藤福島県知事の大腸炎がどのくらいの確率でプルトニウムのせいだということは検証されているのか。また、佐藤知事の大腸炎はプルトニウムが原因だと言う診断は、されたのか。多摩散人。

　お前はバカか？（過激な言葉で申し訳ないが、２２への反論としてご容赦を）

　放射脳とはお前の思考スタイルである。放射線により脳の正常な機能を喪失してしまったか、原発の膨大な経済的利権に正常・理性的な判断力を奪われているのだろう。そのような思考形態を放射脳と表現するのである。よおく（良く）理解するように。

　福島県に残留することを選択した人たちは、それ以外に選択肢がなかった人たちである。決して賢いからではない。安全説から危険説まであり、一般の人々にその判断は不可能である。普通の意識があれば、危険である可能性があればそれを避けようとするのは当然の心理・真理である。それでも残留を選択するしか選ぶ道がなかったのである。

　他の土地に転居して収入の道の確保が可能なのか・住居の確保が可能か・隣人関係を築けるのか・子供の教育環境が安定的に確保できるのか・・・。その他諸々の不安材料により残留することを選択せざるを得ない人々の深層の心情を少しは思いやれ。

> 1-4
> Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
> Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
> 1-6
> Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
> Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
> 1-7
> Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
> Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
> 2-1
> Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
> Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

狂信者「隣の奴に嫌がらせするために時々物音たてるけど、いい？」
不動産屋「…？」

狂信者「隣の奴、創価学会にまだ入っていないし、言うこと聞かないから」
不動産屋「最初からトラブルを起こす目的でしたら、お貸しできません。他の物件をご紹介いたしますので…」

狂信者「ここじゃなきゃ駄目なの。ここなら創価学会から金が出て、働かなくても生活できるから」
不動産屋「問題を起こす方にはご紹介できません」

しかし、マヤ暦の大きな1ラウンドが終わった。
イシスさん・ダビデさんの本当の子供たちは　
難儀な生活から段々、解き放たれていくのではないかな・・

流れは変わって来ている。

例：小沢を潰そうとした検察他、まさかの敗退。
しかも最高裁事務総経まで炙り出され、
報の縛りの無い昔の特高のような体質さえ暴露された。

ムサシからは多方面にわたるコネクションと言うか繋がりが出て来た・・・
折角、半世紀以上かけて築いたシステムが瓦解の危機を迎えている。
日本人が支配していれば良かったが、海外の方では頭のち密さが違ったようだ。
海外なら、B層も日本ほど優秀？ではないからこの雑なシナリオで通るかもしれないが、日本では綻びをあちこちから指摘され、これまでの悪行がバレそうになっている。
総務省、防戦できるかな？無理じゃね？
選挙監督何をしていた？
この衆院選でムサシは20億の売り上げ、6（3？）億の利益（四季報春号　要確認）。
凄い利益率だな。これで自民への寄付が2〜30万？
色んなOBを受け入れているからか？

そんな所に選挙を全部任して良いのか？
君ら、それで仕事をしていると言えるのか？

7月は衆参都トリプル選挙だな。
費用は最低ムサシから20億は返却させろ。
器械は一切使わず、総務省他、手弁当で票数えしろやな。

これまでこんな役人に税金が使われていたかと思うと
腹立たしいことこの上ない！

次回は、さすが日本の官僚と言える、完璧な仕事、見せてくれや。な。

ムサシから、古倉・石原・マスコミ・裁判所天下り・ズブズブ

それにしても、この国の政治屋、役人、大企業らはどこまでバカで姑息で卑怯なのだろうか。

18様には年賀状届いたようですね。
良かったです。私の取り越し苦労でした。

「生活の党」はきっと芽がでる。私も愚直に応援していく。

余計ですが、少し誤字等があります。

そこに注目しておきながら
どうして自身を省みない？

何？ゆとりの特権？

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://www.kbc.co.jp/top/news/asx/kbc_0002.asx
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html

日本をトリモロスはずだったが

オバマは既に次は石ちゃんで

下痢男は選挙前に退陣かよ

それとも
あちらさんに評価されている
良心的日本人とやらかな。

相手を見くびるのもいけないし
自信持ちすぎるのも良くない。

隣国同士はストレスが溜まる。
理由は何であれ
いつかは衝突する宿命だ。
世界各国を見渡しても
隣国との衝突は多い。

衝突が嫌なら
相手の言うことを何でも受け入れて
日本国民が鳩山由紀夫になるしか手はない。

＞「新自由主義クラブ」のコメントに、いちゃもんばかりを書きたてていると、
＞まともな人間が嫌気をさしますよ。

↑何？いちゃもん？俺は「事実」しか述べておらんけどｗ
いつの世だって「事実は雄弁」だから

　　　　　　　　↓

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/643.html

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ただ、誰もが分かっていることは、�@一票の格差が違憲状態であること。�Aマスコミ（TV）報道では、明確な誘導表現があった。例えばNHKでは小沢氏の枕詞として必ず「嘘の収支報告書への共謀した」小沢氏と、常に「嘘の収支報告書」と枕言葉をつけていたことは、日本語が分かる者はみんな聞いたという証拠は捨てるほどある。

そして、投票結果の重要性（即ち、今進行中の経済格差の拡大や若者を戦争に駆出す政策への変更）を考えると、「投票システムに異議あり」と声を出すことは、むしろ使命です。

「異議有り」と声を出すものが、聖人・賢人であればそれに越したことは無いが、100歩譲って、「異議有りを飯の種」にしたとしても良いのではないだろうか。政治家なるものは生業を別に持たなくても、支持者に支えられる形態だってありでは。

偏狭な自分の気持ちから、「志のある者を」机上から揶揄することは、むしろ恥ずべきではないだろうか。

このような観点から　XYZXYZ氏の主張に同感し、世論のうねりに繋げたく思う。

朝日などが無視するのはわかるが、なぜサンケイまで無視しているのか
不思議だな

いろいろネット上には翻訳が出ているな
http://nippon-end.jugem.jp/?cid=24
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4662.html#asset-middle
http://www.youtube.com/watch?v=HSKyuYhoIJ4

Asia’s Democratic Security Diamond
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CommentsView/Create comment on this paragraphTOKYO – In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” – a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.

Illustration by Steve Ansul
CommentsView/Create comment on this paragraphPeace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
CommentsView/Create comment on this paragraphYet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight – more than sufficient to scare China’s neighbors.
CommentsView/Create comment on this paragraphThat is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.
CommentsView/Create comment on this paragraphIf Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.
CommentsView/Create comment on this paragraphAnxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.
CommentsView/Create comment on this paragraphThe ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.
CommentsView/Create comment on this paragraphMy opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
CommentsView/Create comment on this paragraphOf the two countries, India – a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) – deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals – a vital component in many manufacturing processes – after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.
CommentsView/Create comment on this paragraphI would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.
CommentsView/Create comment on this paragraphThat said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted – powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.
CommentsView/Create comment on this paragraphI, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.
CommentsView/Create comment on this paragraphShinzo Abe is Prime Minister of Japan and President of the Liberal Democratic Party. He wrote this article in mid November, before Japan’s elections.
Reprinting material from this Web site without written consent from Project Syndicate is a violation of international copyright law. To secure permission, please contact us.

Read more at http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe#BIPfR8GjPpFYUrbV.99

⁅❍⁆新門司工場
月日 時間 天候 測定結果（範囲）
9:50 晴0.07 （ 0.06 〜 0.07 ）

⁅❍⁆日明工場
時間 天候 測定結果（範囲）
13:35 曇0.06 （ 0.06）

⁅❍⁆http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000131668.pdf

場所
⁅●⁆皇后崎工場
月日時間天候測定結果（範囲）
H25.1.18 10:00 雨0.07 （ 0.06 〜 0.08 ）

⁅●⁆響灘西地区廃棄物処分場
時間天候測定結果（範囲）
10:01 雨0.06 （ 0.05 〜 0.07 ）

⁅●⁆http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000131669.pdf

＞「新自由主義クラブ」のコメントに、いちゃもんばかりを書きたてていると、
＞まともな人間が嫌気をさしますよ。

↑ていうか、そもそもの話として
「新自由ナントカ」なる者の繰り返されるステレオタイプのコメントについて
「嫌気をさす」という想定はないんだ

さすが
空前絶後の
身びいきゆとり

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

しかし、それはあくまで論文がマスコミで報道されてからの話である。報道されていないから知り得ようもないのが現状であって、自国の宰相の論文を報じようともしないマスコミの存在意義が問われてしかるべきではなかろうか。

なお、いちはやくこの論文に気づいた数少ない日本人ジャーナリスト西村幸祐氏は、自身のTwitterで以下のように述べている。ぜひ参考としていただきたい。
この安倍論文は12/27WSJの論説に呼応する一面も。第一次安倍内閣末期のインド訪問のインド議会の名演説の回想から始まる感動的なもの。昨年末からインドではあの安倍演説が称揚されている。RT:@prosyn #oped po.st/nxLpky @po_stさんから― 西村幸祐さん (@kohyu1952) 1月 6, 2013

この安倍論文は日本が海洋国家であることの自己確認から始まり、支那の侵略覇権主義に対する確固たる意志を示したものだが、ここで言う〈アジアの民主主義のセキュリティ・ダイヤモンド〉にとても加わることができない朝鮮半島にどう落とし前をつけるか、という課題も残りますね。@kohyu1952― 西村幸祐さん (@kohyu1952) 1月 6, 2013

また、この安倍論文は徐々に反響を呼び始めており、外交安全保障専門誌のThe Diplomat が文中の「南シナ海は北京の湖」という表現に反応した論説を出していることも付言しておく。

------------------------------------------------

■The South China Sea: “Lake Beijing”
http://thediplomat.com/the-naval-diplomat/2013/01/07/the-south-china-sea-lake-beijing/

転載ここまで**

■参考
西村幸祐 公式
http://kohyu.jpn.com/
西村幸祐さんTwitter
https://twitter.com/kohyu1952

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■さいごに
最後の”「南シナ海は北京の湖」という表現に反応した論説”を、国会審議速報さんブログ さんが日本語に訳してくださっています。有志の皆様には、本当に感謝です 。
　↓

安倍総理の英語論文への海外メディアの反応
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2977233/

原題：The South China Sea: "Lake Beijing"

南シナ海「北京の湖」
2013年1月7日　ジェイムズ・R・ホルムズ

海事戦略において「湖」とは何だろうか。安倍晋三日本国総理大臣は先週プロジェクト・シンジケートで論説を発表し、中国の軍事力が南シナ海をますます「北京の湖」へと変貌させつつあると述べている。不吉な話だ。南方海域における中国の優位に対抗するためには、日本は戦闘能力および警察能力を増強すると同時に、米国、オーストラリア、インドと共に東南アジアの共通海域を守る「ダイヤモンド」を形成すべきである、と安倍は論じている。これは、この地域の主要自由主義諸国に統括される多国籍の湖という話であるようだ。ヨーロッパで言えばNATOによる地中海の信託統治と同様のものと言えよう。

湖という概念には古い起源がある。その昔、アルフレッド・セイヤー・マハンのドイツ帝国への影響を研究していた時に、勝ち誇った態度の滲む1907年のナショナル・ジオグラフィックを見つけた。普段は落ち着いているナショジオ誌が、ハワイからフィリピンに至る太平洋全域にアメリカ国旗をちりばめた地図を掲載していた。旗は1898年にスペインからもぎ取った島々を示すもので、キャプションでは、太平洋は今も−そしてこれからも−アメリカの海であると高らかに宣言していた。そして事実その通りだった。100年後の今日、評論家のロバート・キャプランは、太平洋は第二次大戦以来米海軍の湖であると述べている。

これこれの海域は自分のものだと宣言した海洋国は決してアメリカが最初ではない。1950年代、インドの海洋覇権の提唱者K. B. ヴァイディヤは、インド洋は前方展開された東・西・南の艦隊に守られた「インドの湖とならねばならぬ」と宣言している。活動的な外航海軍があれば、いささかの錬金術を発揮して、内向き志向のインドを近隣海域の「最高かつ圧倒的な」主人に変えることができるだろう、というわけだ。

しかし、再び問うが、海洋パワーの熱狂者がとある海域をとある海洋国家に属する湖と見なすという場合、どういう意味で言っているのだろうか？　湖には地理的、軍事的、および政治的な構成要素がある。国々がその運命を演じる舞台を決めるのが地理だ。力は、クラウゼヴィッツの定義するように、軍事力と意思の所産だ。

湖の概念を分解してみよう。第一に、小さな、あるいは囲まれた海をある国の湖と指定することと、世界最大の大洋について事実上の覇権を宣言することは別物であり、後者は傲慢に近い。際限のない野心によって、戦略的な過剰拡大とそれが内包するあらゆる弊害が生じる。アジア太平洋へのコミットメントが海軍手段にとどまらなかったことについてウォルター・リップマンが大戦間期のアメリカ政府を「あるまじき軽率さ」だと非難したのは、まさにこういう意味である。

第二に、湖とするというのは、その海域をマハン的な意味で支配することを意味する。マハンの有名な記述によると、制海権は戦時において不可欠の海域から敵の艦船を追い出す「高圧的な力」の蓄積である。平時制海権は、対抗勢力の艦隊を威圧し圧倒する海軍力を駆使すること、抑止力、強制力、およびあらゆる種類の自信ある海洋外交の展望を開くことである。これは満たすにはなかなか高い基準だ。しかも、湖が大きければ大きいほど、基準は高くなる。

そして第三に、政治的意思の問題、より正確に言えば、政治的意図の問題がある。海洋国家は何の目的で自分の湖だという宣言をするのだろうか？　湖の概念が暗黙に示す明らかな一般的法則といったものはない。力は中立的なものだからだ。海洋宗主国は無害で克己的なものでありうるし、私はアメリカは1945年以来そうだったと思っている。インドも、海軍プロジェクトを完了すればそうなるだろう。アメリカやインドの海軍に自分たちの国益を蹂躙されるのではないかと思い悩んで眠れないなどという人はまずいない。

だが、力は乱用されうる。これが安倍総理の中国に対するメッセージであると思われる。安倍は、中国が北京の湖の中で海軍力を乱用し、日本や他の海洋国に損害を与えることを懸念する。中国が自分の力を責任持って使うとは信じられない。中国の指導者たちはこのような懸念を和らげるようなことはほとんどしていない。その正反対だ。

中国のシーパワーを測定する上で、湖の概念は悪い尺度ではない。北京は本当に南シナ海やその他の海域を中国の湖と見なすところまで優位を確立するつもりなのだろうか？　その海域の主となれるだけの海軍力、軍事力を持っているだろうか？　その海域の対抗勢力に対して、人民解放軍はどれだけの優位を確立できるだろうか？　そして、海洋覇権が確立した暁には、北京政府はそれを何に使うだろうか？

考えるべき問題だ。

欠から突っ込まれてるのは電通お前の方だよ

白昼夢っていますね→ >>12

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ご自身が入院とのことですが、
もし、ご病気がプルトニウム由来だったとしても、原発拡大はできたし
充実感は感じていても、まったく後悔はしてないでしょう。

原発に反対して、
犯罪者扱いされ追い出された前任の知事、佐藤栄佐久さん。
同じ佐藤さんでも、大違いだ。私は前任知事を応援したい。

トヨタはせこいし政治力でそんなわけないだろって言って負けさせたとか

＜不正選挙疑惑を調べてみた＞　選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html

不正選挙まとめ〜パイナップルさんのツイートより〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271988&g=121204

次々に寄せられる不正選挙情報！
http://www.trend-review.net/blog/2013/01/002468.html

ずっと嘘だった / 斉藤和義 YouTube版 （歌詞付き）
http://www.youtube.com/watch?v=lY4j9KoEtA0&sns=tw

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麻生も同じような意味で「自由と繁栄の弧」として中国、ロシアを未だに冷戦と闘っているようなことを言っていた。石破も同じ。

しかし大いなるカン違いにすぎない。アメリカは本気で中国と対立することはないし出来ない。ＥＵ諸国それにインドが日中対立のときに日本につかなければならない理由はない。領土問題では本当の意味で日本を絶対に支持する国はない。

日中、日ロで対立があることはアメリカにとっては歓迎される事態である。そんなこともわからずアメリカに貢ぐのみか。

ただ所詮アメについて行って舐めたアメなので出すしかないのでは？
結局あげどまった既得権益の膨大なコストは例の如く経済破たんの引き金ですね
いつものことです

の東京支社は

日本の朝日新聞の建物内にあるそうです。

それで記事の内容に納得しました。

ありがとうございます。

答礼のための自筆の場合を除き、政治家は、選挙区内の人に年賀状や暑中・残暑見舞などの時候のあいさつ状を出すことは禁止されているそうです。
（選挙運動期間だけでなく常時規制）

小沢一郎事務所では今年から公職選挙法を厳格に適用して、小沢一郎氏の選挙区である岩手４区の方だけ年賀状の送付を取りやめたのかと考えてしまいました。

■年賀状・寒中見舞・暑中・残暑見舞などのあいさつ状について（選挙ナビ）
http://senkyo-navi.net/3/39/000617.html

■公職選挙法 第１４７条の２
（あいさつ状の禁止）
第百四十七条の二 　公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状（電報その他これに類するものを含む。）を出してはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

放射能で、生活苦で大量に人が死ぬようにし向けている奴らがいる。

　安倍　尖閣　＝　「抗争の拠点」　なわけですよね！！
　
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　同じ物でも　１８０度　別の考え方が存在するわけでしょう
　

どうでもいい瑣末なことです

問題は整合性の有無でしょ

整合性が無ければ

何が残るのかね？

確証はないのですが、小沢一郎氏を含めて、（日本共産党以外の）日本のほとんどすべての政治家中曽根康弘氏の描いた路線の上を走ってきたように見えてきています。

菅直人氏は「尊敬する政治家は中曽根康弘氏だ」と国会答弁でも述べています。

小沢氏が１９９３年に著わした『日本改造計画』も、中曽根民活のブレーンたちが、中曽根政権の続編の政策案を寄せたものかも知れないと思うのです。

どう思われますか？

お前らのコメントはいつもつまらん。

新自由クラブとか米犬とかならたまにはアメリカでも行って自分の主張をがなってみたらどうかね。えっ、無理か、コミュニケーション能力がそもそもない。

それはそうだ。

　「この間まで」って、いつのこと！
　百歩譲って小沢一郎氏らが民主党に在籍していたという点では、昨年７月上旬まで！「キムチ大好きハシシタ信者」は半年前のことも認識できなくなったのか！？可哀想に！！

　それまでも同志と思うには疑念だらけの行動をしていたので、私はずっと前、具体的には鳩山由紀夫氏が代表・総理を辞任した時点で、同志とみることに疑念を抱いていた。小沢一郎氏の支持支援者の多くは、鳩山由紀夫氏の言動には度々不可解さを感じて、相当前から見限っていたんだよ。

つくづく安倍以下日本のウヨはアホだと思う。

進む円安、１ドル＝１１０円の分析も「経済効果に爆発的な影響力」
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130118/inv1301181143002-n1.htm
2013.01.18　夕刊フジ

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、日銀が追加金融緩和に踏み切るとの観測から円売りドル買いが進み、一時１ドル＝９０円台をつけた。２０１０年６月以来、約２年７カ月ぶりの円安ドル高水準。市場では「本格的な円高是正はまだこれから」との見方もある。

　午前１１時現在、前日比１円２５銭円安ドル高の１ドル＝８９円８５〜９０銭。また、対ユーロは２円３９銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２０円１５〜１７銭と円の独歩安が鮮明となった。

　日銀が２１〜２２日に開催する金融政策決定会合で、物価上昇率目標を２％とし、同時に大胆な追加金融緩和を決めるとの思惑が拡大。麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相、白川方明日銀総裁が１８日に都内で会談し、デフレ脱却へ向けた政府と日銀の合意文書の最終調整を進めたことも円売りに拍車を掛けた。

　市場では「米国の経済指標が改善傾向にある一方で、日銀は金融緩和を当面強化し続ける」（外為ディーラー）との見方が優勢。日米金利差の拡大を意識して、円の先安観が強まった。

　今週はじめにも９０円に迫ったが、甘利氏が過度な円安に対する警戒感を示したとの発言が伝わり、一気に８７円台まで円高に反転。株価の大幅下落を招いた。１７日に甘利氏が「為替相場は引き続き過度の円高からの修正局面にある」との見解を示したことで、円売りの流れが再び強まった。

　円安は想定レートを１ドル＝８０円近辺に設定している自動車メーカーなど輸出関連企業にとって大きな増益要因となる。雇用についても「８８〜９０円程度の円安が続けば、企業は工場を海外から日本に戻すため国内の雇用が増える。周辺の経済効果を含め爆発的な影響力がある」（楽天証券経済研究所の今中能夫アナリスト）と期待される。

　円高が是正されるなかで、ガソリン価格の値上がりなど円安の弊害を懸念する声も出始めた。

　ただ、「９０円台は“円高是正”の段階に過ぎず、“円安局面”に進むのはこれからだ。十分な金融緩和を実施すれば、２００８年のリーマン・ショック前の１１０円台まで戻っても何ら異常なことではない」（国内系エコノミスト）との分析もあった。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/899.html

どちらにしろ、高レベル核廃棄物は乾式キャスクで地上保管するしかない。とても深地層処分は無理だ。それは地震国日本でも当然無理だし、ユーラシア大陸、北アメリカ大陸などすべての大陸部分でも無理だ。ＩＡＥＡが世界統一の高レベル核廃棄物処分についての計画立案を担当するのが多分一番自然のはず。福島県に放射線研究所ができるそうなので、そういったところで研究を担当するのもいいのかもしれません。